(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの長尺物の振れを検知する検知装置と、
前記検知装置によって第１レベルの振れが検知されると、エレベータを管制運転に移行させる制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記管制運転中にかごを呼びに応答させて乗場で戸開させた場合は、前記検知装置によって第１レベルの振れが再度検知されると強制的な戸閉を行うための動作を開始させ、第１レベルの振れより大きい第２レベルの振れが前記検知装置によって検知されていなければ、戸閉が完了した直後に前記かごの走行を開始させるエレベータ装置。
【請求項２】
乗場又は前記かごに設けられた報知装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記管制運転中に前記かごを呼びに応答させて乗場で戸開させる場合は、戸閉動作が強制的に行われる可能性がある旨を前記報知装置から報知させる請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記制御装置は、戸閉が完了した直後に、前記かごを終端階まで走行させる請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記制御装置は、戸閉が完了した直後に、前記かごが急行ゾーンを通過するように前記かごを走行させる請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記制御装置は、戸閉が完了した直後に、登録されている呼びに前記かごが応答するように前記かごを走行させる請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
戸閉を阻止するための戸閉阻止手段と、
乗場又は前記かごに設けられた報知装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記管制運転中に前記かごを呼びに応答させて乗場で戸開させた後に前記検知装置によって第１レベルの振れが再度検知された場合であっても、前記戸閉阻止手段によって戸閉が阻止されている場合は、戸閉動作を開始させず、戸閉動作を強制的に開始する旨を前記報知装置から報知させる請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記制御装置は、前記管制運転中に前記かごを呼びに応答させて乗場で戸開させた後、前記検知装置によって第１レベルの振れが再度検知されることなく前記かごがその乗場に一定時間停止し続けた場合は、前記管制運転に移行した時に前記かごが停止していた停止階まで前記かごを走行させる請求項１から請求項６の何れか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記制御装置は、前記かごを前記停止階に停止させた後、前記検知装置によって第１レベルの振れが再度検知されることなく前記かごが前記停止階に一定時間停止し続けた場合は、前記管制運転を解除してエレベータを平常運転に復帰させる請求項７に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物は、地震或いは強風によって振動することがある。エレベータには、様々な長尺物が使用されている。エレベータの長尺物の例として、主ロープ等のロープ類及び制御ケーブル等のケーブル類がある。建物が振動すると、エレベータの長尺物に揺れが発生する。【０００３】
いわゆる長周期地震と呼ばれる地震は、その加速度が通常の地震の加速度より小さい。長周期地震の地表での加速度は、数ｇａｌ程度である。このため、長周期地震が発生した直後は、エレベータの長尺物が昇降路内の機器に接触したり引っ掛かったりする恐れはない。【０００４】
一方、長周期地震の揺れの周期が建物の固有周期に近い場合、長周期地震の揺れに建物が共振することがある。建物が長周期地震の揺れに共振すると、建物の揺れが数分程度継続する。また、台風の接近時或いは通過時等、風が強い時にも、建物がゆっくりと揺れる。エレベータの長尺物が建物の揺れに共振すると、長尺物が昇降路内の機器に接触したり引っ掛かったりする。特に、高層ビルに設置されたエレベータでは長い長尺物が使用されているため、長尺物が建物の揺れに影響を受け易い。【０００５】
特許文献１に、エレベータ装置の一例が記載されている。このエレベータ装置には、共振階が予め設定されている。共振階は、かごが停止していると、建物が揺れた時に長尺物が建物の揺れに共振する恐れがある階である。特許文献１に記載されたエレベータ装置では、建物の水平方向の変位がある基準値を超えると、かごを共振階で待機させることを禁止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本特開２００５−３２４８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されたエレベータ装置では、共振階を予め設定しておかなければならない。エレベータでは様々な長尺物が使用されているため、全ての長尺物について正確な共振階を設定することは困難である。また、エレベータの種類によっては、かごが停止する全ての階が共振階に該当する場合がある。例えば、２つの階を往復するシャトルエレベータでは、双方の階が共振階として設定される可能性があった。【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものである。この発明の目的は、エレベータの長尺物が昇降路内の機器に接触したり引っ掛かったりすることを防止するために共振階を設定する必要がなく、建物に揺れが発生した場合でも呼びへの応答を継続することができるエレベータ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータ装置は、エレベータの長尺物の振れを検知する検知装置と、検知装置によって第１レベルの振れが検知されると、エレベータを管制運転に移行させる制御装置と、を備え、制御装置は、管制運転中にかごを呼びに応答させて乗場で戸開させた場合は、検知装置によって第１レベルの振れが再度検知されると強制的な戸閉を行うための動作を開始させ、第１レベルの振れより大きい第２レベルの振れが検知装置によって検知されていなければ、戸閉が完了した直後にかごの走行を開始させるものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、エレベータの長尺物が昇降路内の機器に接触したり引っ掛かったりすることを防止するために共振階を設定する必要がない。また、建物に揺れが発生した場合でも呼びへの応答を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の全体構成を示す図である。
【図２】図１に示すエレベータ装置の昇降路内平面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の要部を示す構成図である。
【図４】図３に示す検知装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図３に示す検知装置の他の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】図３に示す制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置の全体構成を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態２における制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態３におけるエレベータ装置の全体構成を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態３における制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。各図では、同一又は相当する部分に、同一の符号を付している。重複する説明は、適宜簡略化或いは省略する。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の全体構成を示す図である。図２は、図１に示すエレベータ装置の昇降路内平面図である。図３は、この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の要部を示す構成図である。
【００１４】
エレベータのかご１とつり合いおもり２とは、主ロープ３によって昇降路４内に吊り下げられる。主ロープ３は、かご１及びつり合いおもり２を懸架する手段の一例である。懸架手段は、ロープに限定されない。例えば、ベルト状の懸架手段を使用しても良い。
【００１５】
主ロープ３は、一端部がかご１の上部に連結される。主ロープ３の他端部は、つり合いおもり２の上部に連結される。図１は、１：１ローピングによってかご１を昇降路４内に吊り下げる場合を一例として示している。他のローピング（例えば、２：１ローピング）によってかご１を昇降路４内に吊り下げても良い。
【００１６】
巻上機５は、かご１を駆動するための装置である。主ロープ３は、一部が巻上機５の駆動綱車に巻き掛けられる。巻上機５の駆動綱車が回転すると、主ロープ３がその長手に移動する。かご１は、主ロープ３の移動方向に応じた方向に、昇降路４内を昇降する。つり合いおもり２は、かご１とは逆方向に昇降路４内を昇降する。巻上機５は、例えば、昇降路４の上方に設けられた機械室６に設置される。巻上機５の配置はこれに限定されない。巻上機５を昇降路４内に設置しても良い。
【００１７】
エレベータの制御盤７は、巻上機５と同様に機械室６に設置される。機械室６がないエレベータでは、制御盤７は、例えば昇降路４内に設置される。制御盤７は、制御装置８及び検知装置９を備える。
【００１８】
制御装置８は、エレベータの運転を制御する。制御装置８は、平常時、登録された呼びにかご１を順次応答させる平常運転を行う。制御装置８は、移行の条件が成立すると、エレベータを平常運転から管制運転に移行させる。管制運転の詳細については後述する。
【００１９】
制御装置８は、かご位置検出手段１０及び運転制御手段１１を備える。
かご位置検出手段１０は、かご１が現在いる位置（以下、単に「かご位置」ともいう）を検出する。かご位置検出手段１０がかご位置を検出する方法は、如何なる方法であっても良い。かご位置検出手段１０は、複数の方法によってかご位置を検出しても良い。
【００２０】
運転制御手段１１は、かご位置検出手段１０によって検出されたかご位置に基づいて、運転に必要な機器を制御する。巻上機５は、運転制御手段１１によって制御される。運転制御手段１１によって駆動綱車の回転が制御されることにより、かご１が昇降路４内を走行（昇降）し、かご１が乗場１２の高さに合わせて停止する。
【００２１】
エレベータの戸は、戸駆動装置１３によって駆動される。戸駆動装置１３は、運転制御手段１１によって制御される。運転制御手段１１によって戸駆動装置１３が制御されることにより、かご１に設けられたかご戸１４と乗場１２に設けられた乗場戸１５とが開閉する。運転制御手段１１から戸駆動装置１３への指令は、制御ケーブル（図示せず）を介して送信される。
【００２２】
報知装置１６は、エレベータの乗客に情報を報知するための装置である。報知装置１６は、例えば、かご１に設けられる。報知装置１６を各乗場１２に設置しても良い。報知装置１６をかご１と各乗場１２とに設置しても良い。報知装置１６は、運転制御手段１１によって制御される。報知装置１６は、エレベータの乗客に情報を報知することができれば、どのような方法によって情報を報知しても良い。例えば、報知装置１６は、表示装置或いはアナウンス装置によって構成される。
【００２３】
検知装置９は、エレベータで使用されている長尺物の振れを検知する。
エレベータには、様々な長尺物が使用される。エレベータで使用される長尺物の例として、例えば、主ロープ３或いはコンペンロープ（図示せず）といったロープ類が挙げられる。長尺物の他の例として、制御ケーブルといったケーブル類が挙げられる。本実施の形態では、一例として、検知装置９が主ロープ３の振れを複数のレベルで検知する場合について説明する。
【００２４】
検知装置９の構成は、本実施の形態で説明するものに限定されない。制御ケーブル等の他の長尺物の振れを検知装置９によって検知しても良い。複数の長尺物の振れを検知装置９によって検知しても良い。１本の長尺物について、複数個所の振れを検知装置９によって検知しても良い。
【００２５】
検知装置９は、光電センサ１７から入力される信号に基づいて、主ロープ３の振れを検知する。検知装置９は、第１検知手段１８及び第２検知手段１９を備える。
【００２６】
第１検知手段１８は、第１レベルの振れが主ロープ３に発生したことを検知する。第１レベルの振れを検知するための基準は、主ロープ３の長さ及び昇降路４内に設置された機器の配置等に基づいて予め適切に設定される。第２検知手段１９は、第２レベルの振れが主ロープ３に発生したことを検知する。第２レベルの振れは、第１レベルの振れより大きい振れである。第２レベルの振れを検知するための基準は、主ロープ３の長さ及び昇降路４内に設置された機器の配置等に基づいて予め適切に設定される。
【００２７】
光電センサ１７は、昇降路４内に設置される。本実施の形態では、一例として、４台の光電センサ１７を中間階の近傍に設置した場合を一例として示している。各光電センサ１７から検知装置９に動作信号が入力される。
【００２８】
光電センサ１７−Ａｘは、昇降路４の間口方向に発生した主ロープ３の振れを検知する。昇降路４の間口方向は、乗場１２或いはかご１にいる乗客がエレベータの出入口の方向を向いた時に、その乗客から見て左右となる方向である。光電センサ１７−Ａｙは、昇降路４の奥行き方向に発生した主ロープ３の振れを検知する。昇降路４の奥行き方向は、乗場１２或いはかご１にいる乗客がエレベータの出入口の方向を向いた時に、その乗客から見て前後となる方向である。
【００２９】
Ａｘ及びＡｙの後に付された数字「１」は、その光電センサが第１レベルの振れを検知するために備えられたものであることを示す。同様に、Ａｘ及びＡｙの後に付された数字「２」は、その光電センサが第２レベルの振れを検知するために備えられたものであることを示す。
【００３０】
光電センサ１７は、投光器１７ａ及び受光器１７ｂをそれぞれ備える。投光器１７ａ及び受光器１７ｂは、例えば、同じ高さに配置される。投光器１７ａは、対応の受光器１７ｂに向けて検出光を照射する。主ロープ３が設計上の位置に配置されていれば、投光器１７ａからの検出光は、主ロープ３の近傍を通過して受光器１７ｂに入射される。受光器１７ｂは、対応の投光器１７ａから検出光を受光しているか否かを示す信号を、検知装置９に出力する。以下においては、主ロープ３の設計上の位置のことを主ロープ３の正規位置ともいう。
【００３１】
光電センサ１７−Ａｘ１の投光器１７ａは、昇降路４の奥行き方向に向けて水平に検出光を照射する。この検出光は、主ロープ３が正規位置に配置されていれば、主ロープ３の側方（一側）を通過して光電センサ１７−Ａｘ１の受光器１７ｂに入射する。光電センサ１７−Ａｘ１は、主ロープ３と主ロープ３の一側に設置された昇降路４内の機器との距離を１００とした場合に、投光器１７ａからの検出光が主ロープ３からの距離が５０の位置を通過するように構成される。なお、光電センサ１７−Ａｘ１の構成はこれに限定されない。投光器１７ａからの検出光が通過する位置は、適宜設定される。
【００３２】
光電センサ１７−Ａｘ１の受光器１７ｂは、投光器１７ａから検出光を受光している時は、受光信号を第１検知手段１８に出力する。受光信号は、受光器１７ｂが投光器１７ａから検出光を受光していることを示す信号である。光電センサ１７−Ａｘ１の受光器１７ｂは、投光器１７ａから検出光を受光していない時は、非受光信号を第１検知手段１８に出力する。非受光信号は、受光器１７ｂが投光器１７ａから検出光を受光していないことを示す信号である。
【００３３】
光電センサ１７−Ａｘ２の投光器１７ａは、昇降路４の奥行き方向に向けて水平に検出光を照射する。この検出光は、主ロープ３が正規位置に配置されていれば、主ロープ３の一側を通過して、光電センサ１７−Ａｘ２の受光器１７ｂに入射する。光電センサ１７−Ａｘ２は、投光器１７ａからの検出光が、光電センサ１７−Ａｘ１の投光器１７ａから照射された検出光より主ロープ３から離れた位置を通過するように構成される。光電センサ１７−Ａｘ２は、例えば、主ロープ３と主ロープ３の一側に設置された昇降路４内の機器との距離を１００とした場合に、投光器１７ａからの検出光が主ロープ３からの距離が９０の位置を通過するように構成される。なお、光電センサ１７−Ａｘ２の構成はこれに限定されない。投光器１７ａからの検出光が通過する位置は、適宜設定される。
【００３４】
光電センサ１７−Ａｘ２の受光器１７ｂは、投光器１７ａから検出光を受光している時は、受光信号を第２検知手段１９に出力する。光電センサ１７−Ａｘ２の受光器１７ｂは、投光器１７ａから検出光を受光していない時は、非受光信号を第２検知手段１９に出力する。
【００３５】
光電センサ１７−Ａｙ１の投光器１７ａは、昇降路４の間口方向に向けて水平に検出光を照射する。この検出光は、主ロープ３が正規位置に配置されていれば、主ロープ３の奥側を通過して光電センサ１７−Ａｙ１の受光器１７ｂに入射する。光電センサ１７−Ａｙ１は、主ロープ３と主ロープ３の奥側に設置された昇降路４内の機器との距離を１００とした場合に、投光器１７ａからの検出光が主ロープ３からの距離が５０の位置を通過するように構成される。なお、光電センサ１７−Ａｙ１の構成はこれに限定されない。投光器１７ａからの検出光が通過する位置は、適宜設定される。
【００３６】
光電センサ１７−Ａｙ１の受光器１７ｂは、投光器１７ａから検出光を受光している時は、受光信号を第１検知手段１８に出力する。光電センサ１７−Ａｙ１の受光器１７ｂは、投光器１７ａから検出光を受光していない時は、非受光信号を第１検知手段１８に出力する。
【００３７】
光電センサ１７−Ａｙ２の投光器１７ａは、昇降路４の間口方向に向けて水平に検出光を照射する。この検出光は、主ロープ３が正規位置に配置されていれば、主ロープ３の奥側を通過して、光電センサ１７−Ａｙ２の受光器１７ｂに入射する。光電センサ１７−Ａｙ２は、投光器１７ａからの検出光が、光電センサ１７−Ａｙ１の投光器１７ａから照射された検出光より主ロープ３から離れた位置を通過するように構成される。光電センサ１７−Ａｙ２は、例えば、主ロープ３と主ロープ３の奥側に設置された昇降路４内の機器との距離を１００とした場合に、投光器１７ａからの検出光が主ロープ３からの距離が９０の位置を通過するように構成される。なお、光電センサ１７−Ａｙ２の構成はこれに限定されない。投光器１７ａからの検出光が通過する位置は、適宜設定される。
【００３８】
光電センサ１７−Ａｙ２の受光器１７ｂは、投光器１７ａから検出光を受光している時は、受光信号を第２検知手段１９に出力する。光電センサ１７−Ａｙ２の受光器１７ｂは、投光器１７ａから検出光を受光していない時は、非受光信号を第２検知手段１９に出力する。
【００３９】
各光電センサ１７の受光器１７ｂは、投光器１７ａからの検出光を受光していない時に信号を出力しなくても良い。かかる場合、第１検知手段１８及び第２検知手段１９は、受光器１７ｂから信号を受信していないことに基づいて、その受光器１７ｂが投光器１７ａから検出光を受光していないことを検出する。
【００４０】
本実施の形態では、上記構成を有する光電センサ１７を使用して主ロープ３の挙動を検出する場合について具体的な説明を行う。但し、以下の説明は一例であり、他の構成を有する光電センサを使用して、主ロープ３の挙動を検出しても良い。光電センサ以外のセンサを使用して、主ロープ３の挙動を検出しても良い。しかし、上記構成を有する光電センサ１７を使用することにより、主ロープ３の挙動を直接検出することができる。このため、エレベータの制御に好適な信号を検知装置９に入力することができる。
【００４１】
以下に、図４を参照し、第１検知手段１８の機能について説明する。
図４は検知装置９の動作を説明するためのフローチャートである。図４は、第１検知手段１８の平常運転時及び管制運転時の動作を示している。
【００４２】
第１検知手段１８は、かご位置検出手段１０によって検出されたかご位置の情報を、運転制御手段１１から取得する。第１検知手段１８は、運転制御手段１１から取得したかご位置の情報に基づいて、かご１が現在停止しているか否かを判定する（Ｓ１０１）。かご１が停止していれば（Ｓ１０１のＹｅｓ）、第１検知手段１８は、光電センサ１７−Ａｘ１又は１７−Ａｙ１が動作したか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００４３】
主ロープ３が正規位置に配置されていれば、投光器１７ａから照射された検出光は、対応の受光器１７ｂに入射される。このため、光電センサ１７−Ａｘ１及び１７−Ａｙ１は動作しない（Ｓ１０２のＮｏ）。光電センサ１７−Ａｘ１及び１７−Ａｙ１が動作していない場合、第１検知手段１８はＳ１０１の処理に戻る。
【００４４】
Ｓ１０１においてかご１が走行中であることが検出されると（Ｓ１０１のＮｏ）、第１検知手段１８は、光電センサ１７−Ａｘ１及び１７−Ａｙ１の動作を無効にする（Ｓ１０３）。このため、かご１が走行している間、第１検知手段１８は、主ロープ３の振れを検知しない。走行するかご１によって検出光が遮断されても、第１検知手段１８が誤動作することはない。
【００４５】
また、Ｓ１０１においてかご１が走行中であることが検出されると、第１検知手段１８は、光電センサ１７−Ａｘ１及び１７−Ａｙ１のこれまでの動作を無効にするための処理を行う（Ｓ１０３）。例えば、第１検知手段１８は、Ｓ１０１においてかご１が走行中であることが検出されると、第１レベルカウンタをクリア（Ｎ１＝０）する。第１レベルカウンタをクリアした後、第１検知手段１８はＳ１０１の処理に戻る。第１レベルカウンタは、誤検知を防止するために設けられたカウンタである。
【００４６】
いわゆる長周期地震と呼ばれる地震が発生すると、建物に継続的な揺れが発生する。台風の接近時或いは通過時にも、強風によって建物に継続的な揺れが発生することがある。建物が揺れると、主ロープ３にも揺れが発生する。
【００４７】
主ロープ３の振れが大きくなり、光電センサ１７−Ａｘ１の投光器１７ａから照射された検出光が主ロープ３によって遮断されると、光電センサ１７−Ａｘ１の受光器１７ｂは、非受光信号を出力する。第１検知手段１８は、かご１が停止している時にこの非受光信号を受信することにより、光電センサ１７−Ａｘ１の動作を検出する（Ｓ１０２のＹｅｓ）。同様に、第１検知手段１８は、かご１が停止している時に光電センサ１７−Ａｙ１の受光器１７ｂから非受光信号を受信することにより、光電センサ１７−Ａｙ１の動作を検出する。
【００４８】
第１検知手段１８は、かご１が停止している時に光電センサ１７−Ａｘ１又は１７−Ａｙ１が動作すると、第１レベルカウンタの値をインクリメント（Ｎ１＝Ｎ１＋１）する（Ｓ１０４）。
【００４９】
次に、第１検知手段１８は、第１レベルカウンタの値と基準値とを比較する（Ｓ１０５）。第１レベルカウンタの値と比較される基準値は、第１レベルの振れが主ロープ３に発生したことを検知するための値である。基準値として、例えば、４程度の自然数が用いられる。
【００５０】
第１レベルカウンタの値が基準値以上であれば（Ｓ１０５のＹｅｓ）、第１検知手段１８は、主ロープ３に第１レベルの振れが発生したことを検知する（Ｓ１０６）。即ち、図４は、第１検知手段１８が、第１レベルカウンタの値に基づいて主ロープ３に第１レベルの振れが発生したことを検知する場合を示している。第１レベルカウンタの値は、かご１の停止中に、光電センサ１７−Ａｘ１の投光器１７ａ或いは光電センサ１７−Ａｙ１の投光器１７ａから照射された検出光が遮断された回数に相当する。第１検知手段１８は、第１レベルの振れが主ロープ３に発生したことを検知すると、検知装置９に第１検知信号を出力する。
【００５１】
Ｓ１０５において第１レベルカウンタの値が基準値未満の場合、第１検知手段１８はＳ１０１の処理に戻る。
【００５２】
次に、図５を参照し、第２検知手段１９の機能について説明する。
図５は検知装置９の他の動作を説明するためのフローチャートである。図５は、第２検知手段１９の平常運転時及び管制運転時の動作を示している。
【００５３】
第２検知手段１９は、かご位置検出手段１０によって検出されたかご位置の情報を、運転制御手段１１から取得する。第２検知手段１９は、運転制御手段１１から取得したかご位置の情報に基づいて、かご１が現在停止しているか否かを判定する（Ｓ２０１）。かご１が停止している場合（Ｓ２０１のＹｅｓ）、第２検知手段１９は、第１検知手段１８が第１レベルの振れを検知しているか否かを判定する（Ｓ２０２）。第１検知手段１８が第１レベルの振れを検知していなければ、第２検知手段１９はＳ２０１の処理に戻る。
【００５４】
Ｓ２０１においてかご１が走行中であることが検出されると（Ｓ２０１のＮｏ）、第２検知手段１９は、光電センサ１７−Ａｘ２及び１７−Ａｙ２の動作を無効にする（Ｓ２０３）。このため、かご１が走行している間、第２検知手段１９は、主ロープ３の振れを検知しない。走行するかご１によって検出光が遮断されても、第２検知手段１９が誤動作することはない。
【００５５】
かご１が停止している時に第１検知手段１８が第１レベルの振れを検知すると（Ｓ２０２）、第２検知手段１９は、光電センサ１７−Ａｘ２又は１７−Ａｙ２が動作したか否かを判定する（Ｓ２０４）。
【００５６】
第１レベルの振れが検知された後に主ロープ３の振れが更に大きくなり、光電センサ１７−Ａｘ２の投光器１７ａから照射された検出光が主ロープ３によって遮断されると、光電センサ１７−Ａｘ２の受光器１７ｂは、非受光信号を出力する。第２検知手段１９は、第１レベルの振れが検知されている時に光電センサ１７−Ａｘ２の受光器１７ｂから非受光信号を受信することにより、光電センサ１７−Ａｘ２の動作を検出する（Ｓ２０４のＹｅｓ）。同様に、第２検知手段１９は、第１レベルの振れが検知されている時に光電センサ１７−Ａｙ２の受光器１７ｂから非受光信号を受信することにより、光電センサ１７−Ａｙ２の動作を検出する。
【００５７】
第１レベルの振れが検知されている時に光電センサ１７−Ａｘ２又は１７−Ａｙ２が動作すると、第２検知手段１９は、主ロープ３に第２レベルの振れが発生したことを検知する（Ｓ２０５）。第２検知手段１９は、第２レベルの振れが主ロープ３に発生したことを検知すると、検知装置９に第２検知信号を出力する。
【００５８】
Ｓ２０４において光電センサ１７−Ａｘ２及び１７−Ａｙ２が動作していない場合、第２検知手段１９はＳ２０１の処理に戻る。
【００５９】
次に、図６を参照し、運転制御手段１１の機能について説明する。
図６は制御装置８の動作を説明するためのフローチャートである。図６は、平常運転から管制運転に移行し、その後に平常運転に復帰するまでの一連の動作を示している。
【００６０】
以下においては、エレベータ装置が、本願発明の効果が顕著に現れるシャトルエレベータである場合を例に具体的な説明を行う。シャトルエレベータでは、かご１が上方側の終端階の乗場１２と下方側の終端階の乗場１２とを往復する。
【００６１】
平常時、運転制御手段１１は、登録された呼びにかご１を順次応答させる平常運転を制御する。平常運転時、運転制御手段１１は、主ロープ３の第１レベルの振れが第１検知手段１８によって検知されたか否かを定期的に判定する（Ｓ３０１）。主ロープ３に揺れが発生しても、第１レベルカウンタの値が基準値より小さければ、第１レベルの振れは検知されない。また、かご１が走行している間は、第１レベルの振れは検知されない。運転制御手段１１は、第１検知手段１８から第１検知信号を受信していなければ、（Ｓ３０１のＮｏ）、平常運転を継続させる（Ｓ３０２）。
【００６２】
平常運転が行われている時に第１レベルの振れが検知されると（Ｓ３０１のＹｅｓ）、運転制御手段１１は、長周期揺れによる被害を防止するため、エレベータを管制運転に移行させる（Ｓ３０３）。
【００６３】
第１検知手段１８が第１レベルの振れを検知するのは、かご１が上方側の終端階の乗場１２或いは下方側の終端階の乗場１２に停止している時である。このため、エレベータが管制運転に移行する時、かご１は何れかの終端階に停止している。以下においては、管制運転に移行する時にかご１が停止している階のことを移行時停止階ともいう。移行時停止階は、最初に第１レベルの振れが検知された時のかご１の停止階である。
【００６４】
運転制御手段１１は、エレベータを管制運転に移行させた後も、登録された呼びにかご１を応答させる。但し、運転制御手段１１は、一部の機能については制限を設け、必要に応じて強制的な管理を実施する。
【００６５】
かご１が停止している間は、主ロープ３のうち、動きが拘束されていない部分の距離が変化しない。例えば、かご１が停止している間、主ロープ３のうち、かご１に連結されている端部から駆動綱車に巻き掛けられている部分の距離は変化しない。このため、第１検知手段１８が第１レベルの振れを検知した後もかご１が停止し続けると、主ロープ３の揺れが大きくなる可能性がある。
【００６６】
そこで、運転制御手段１１は、エレベータを管制運転に移行させると、先ず、現在戸開しているか否かを判定する。移行時停止階において戸開中であれば、運転制御手段１１は、強制的な戸閉を行うための動作（以下、「戸閉強制動作」ともいう）を開始させる（Ｓ３０４）。
【００６７】
戸閉強制動作は、戸閉動作を強制的に開始させるための動作である。戸閉を阻止するための条件が成立していない場合、Ｓ３０４において戸開中であれば、運転制御手段１１は、戸閉強制動作として戸閉動作を強制的に開始させる。
【００６８】
かご１は戸開釦（図示せず）を備える。戸開釦は、かご戸１４及び乗場戸１５を開放させておくために乗客がかご１内で押すための釦である。また、かご戸１４に反転装置（図示せず）が備えられる。反転装置は、戸閉動作が行われているかご戸１４及び乗場戸１５の動作を反転させるための装置である。反転装置は、例えば、セーフティシューからなる。Ｓ３０４において戸開中であっても、戸開釦が押されている場合或いは反転装置が操作されている場合、運転制御手段１１は、戸閉動作を開始させない。かかる場合、運転制御手段１１は、戸閉強制動作として、戸閉動作を強制的に開始する旨を報知装置１６から報知させる。
【００６９】
戸開釦及び反転装置は、戸閉を阻止するための手段の一例である。戸閉阻止手段として他の装置を備えても良い。
【００７０】
運転制御手段１１は、移行時停止階において戸閉を検知すると、主ロープ３の第２レベルの振れが第２検知手段１９によって検知されたか否かを判定する（Ｓ３０５）。運転制御手段１１は、第２検知手段１９から第２検知信号を受信すると（Ｓ３０５のＹｅｓ）、運転を休止させる（Ｓ３０６）。この場合、かご１は、その後も移行時停止階に停止し続ける。保守員の点検によって異常が検出されないことを条件に、エレベータは平常運転に復帰される。
【００７１】
Ｓ３０５において第２検知手段１９から第２検知信号を受信していなければ（Ｓ３０５のＮｏ）、運転制御手段１１は、かご１をもう一方の終端階まで走行させ、停止させる（Ｓ３０７）。例えば、Ｓ３０１において第１レベルの振れが検知された際にかご１が上方側の終端階に停止していれば、運転制御手段１１は、かご１を下方側の終端階まで走行させる。
【００７２】
Ｓ３０７においてかご１の走行が開始されると、第１レベルカウンタがクリア（Ｎ１＝０）される。第１検知手段１８は、Ｓ３０７においてかご１が終端階に停止した後に、光電センサ１７−Ａｘ１及び１７−Ａｙ１の動作回数のカウントを改めて開始する。
【００７３】
かご１が走行している間、主ロープ３のうち、動きが拘束されていない部分の距離は絶えず変化する。例えば、かご１が走行すると、主ロープ３のうち、かご１に連結されている端部から駆動綱車に巻き掛けられている部分の距離が変化する。このため、かご１が一方の終端階に停止している時に第１レベルの振れが検知されても、かご１をもう一方の終端階に移動させることによって、主ロープ３の揺れが増幅することを抑えることができる。即ち、本エレベータ装置では、かご１を走行させることにより、主ロープ３が建物の揺れに共振してその振幅が増大してしまうことを防止する。
【００７４】
Ｓ３０７においてかご１が終端階に停止すると、運転制御手段１１は、呼びが登録されているか否かを判定する（Ｓ３０８）。呼びが登録されていれば、運転制御手段１１は、その呼びへの応答に必要な動作を実施する（Ｓ３０９）。具体的に、運転制御手段１１は、Ｓ３０８において呼びが登録されていれば、その呼びに応答するために戸開動作を開始させる。この時、運転制御手段１１は、停止時間に制限があることを報知装置１６から報知させる。例えば、運転制御手段１１は、戸閉動作が強制的に行われる可能性がある旨を報知装置１６から報知させる。
【００７５】
次に、運転制御手段１１は、戸閉するための条件が成立したか否かを判定する（Ｓ３１０）。Ｓ３１０において成立の有無を判定する戸閉条件は、平常運転の時に採用されている条件と同じである。例えば、かご１内で乗客が戸閉釦（図示せず）を押すことにより、戸閉条件は成立する。戸閉条件が成立すると、運転制御手段１１は、戸閉動作を開始させる（Ｓ３１１）。Ｓ３１１において戸閉が完了すると、運転制御手段１１はＳ３０５の処理に戻る。即ち、第２レベルの振れが検知されていなければ、運転制御手段１１は、戸閉が完了した直後にかご１をもう一方の終端階まで走行させる。
【００７６】
Ｓ３０８において呼びが登録されていない場合、運転制御手段１１は、主ロープ３の第１レベルの振れが第１検知手段１８によって再度検知されたか否かを判定する（Ｓ３１２）。また、運転制御手段１１は、Ｓ３０９において戸開した後、Ｓ３１０において戸閉条件が成立するまで、主ロープ３の第１レベルの振れが第１検知手段１８によって再度検知されたか否かを判定する（Ｓ３１２）。
【００７７】
Ｓ３０７においてかご１が終端階に停止した後、Ｓ３１２において第１レベルの振れが検知されると、運転制御手段１１はＳ３０４の処理に戻る。即ち、現在戸開中であれば、運転制御手段１１は戸閉強制動作を開始させる。これにより、かご１が呼びに応答して乗場１２で戸開した場合であっても、かご１がその乗場１２に停止している時に第１レベルの振れが検知されると、強制的な戸閉動作或いは強制的な戸閉動作が行われる旨の報知が行われる。その後、戸閉が完了した直後にかご１の走行を開始すれば、主ロープ３の揺れが増幅することを防止できる。
【００７８】
また、管制運転中にかご１が呼びに応答して乗場１２で戸開する場合は、戸閉動作が強制的に行われる可能性がある旨が報知装置１６から報知される。乗客は、乗降時間に制限があることを認識した上で、エレベータを継続して利用することができる。
【００７９】
Ｓ３１２において第１レベルの振れが検知されていなければ、運転制御手段１１は、Ｓ３０７においてかご１が終端階に停止してから一定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ３１３）。呼びに応答してＳ３０９において戸開した場合は、戸開してから一定時間が経過したかをＳ３１３において判定しても良い。上記一定時間は、例えば、３分程度に設定される。Ｓ３１３において一定時間が経過していなければ、運転制御手段１１はＳ３１２の処理に戻る。
【００８０】
Ｓ３１３において一定時間が経過すると、運転制御手段１１は、現在戸開中であれば、戸閉強制動作を開始させる（Ｓ３１４）。例えば、Ｓ３０９において戸開してから、第１レベルの振れが検知されることなくかご１が乗場１２に一定時間停止し続けた場合、運転制御手段１１は、戸閉強制動作を開始させる。
【００８１】
運転制御手段１１は、Ｓ３１３において一定時間が経過した後に戸閉を検知すると、現在の停止階が移行時停止階であるか否かを判定する（Ｓ３１５）。現在の停止階が移行時停止階でなければ（Ｓ３１５のＮｏ）、運転制御手段１１はＳ３０５の処理に戻る。その後、運転制御手段１１は、第２レベルの振れが検知されていないことを条件に、かご１をもう一方の終端階まで走行させ、停止させる（Ｓ３０７）。この時にかご１が停止する終端階は、必然的に移行時停止階となる。
【００８２】
一方、現在の停止階が移行時停止階であれば（Ｓ３１５のＹｅｓ）、運転制御手段１１は、主ロープ３の揺れは収まったと判断する。運転制御手段１１は、管制運転を解除し、エレベータを平常運転に復帰させる（Ｓ３１６）。
【００８３】
上記構成を有するエレベータ装置であれば、地震或いは強風等によって建物に揺れが発生した場合であっても、エレベータの長尺物が昇降路４内の機器に接触したり引っ掛かったりすることを防止することができる。エレベータを管制運転に移行させた後も、乗降時間を制限した上で、登録された呼びにかご１を応答させることができる。
【００８４】
本エレベータ装置であれば、共振階が予め設定されていない建物或いは非共振階が存在しない建物においても、長周期揺れ発生時の被害を最小限に抑えることができる。非共振階は、かご１が停止している時にエレベータの長尺物が建物の揺れに共振し難い、或いは共振しない階である。
【００８５】
本実施の形態では、かご１の停止中に発生した主ロープ３の振れに基づいてエレベータを管制運転に移行させるため、かご１の走行中は、光電センサ１７の動作（検知装置９による検知機能）を無効に設定した。これは一例を示すものである。光電センサ１７の動作は、常に有効に設定しておいても良い。かかる場合、運転制御手段１１は、平常運転時に第１レベルの振れが検知されると、かご１が停止中であるか否かを判定する。運転制御手段１１は、かご１が停止中であれば、エレベータを管制運転に移行させる。運転制御手段１１は、例えば、かご位置検出手段１０によって検出されたかご位置に基づいて、かご１が停止中であるか否かを判定する。
【００８６】
実施の形態２．
図７は、この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置の全体構成を示す図である。図７に示すエレベータ装置には、急行ゾーンが設定されている。かご１は、基本的に急行ゾーンで停止しない。図７は、急行ゾーンの下方に複数の乗場１２が設けられ、急行ゾーンの上方に複数の乗場１２が設けられている場合を一例として示している。実施の形態１で説明したエレベータ装置は、本実施の形態において、急行ゾーンの上方及び下方に乗場１２がそれぞれ１つずつしか設けられていないものに相当する。
【００８７】
図８は、この発明の実施の形態２における制御装置８の動作を説明するためのフローチャートである。図８のＳ４０１乃至Ｓ４０６に示す動作は、図６のＳ３０１乃至Ｓ３０６に示す動作と同じである。また、図８のＳ４０８乃至Ｓ４１６に示す動作は、図６のＳ３０８乃至Ｓ３１６に示す動作と同じである。
【００８８】
Ｓ４０５において第２検知手段１９から第２検知信号を受信していなければ（Ｓ４０５のＮｏ）、運転制御手段１１は、急行ゾーンを通過するようにかご１を走行させ、乗場１２に停止させる（Ｓ４０７）。例えば、かご１が現在停止している階が急行ゾーンより上方の階であれば、運転制御手段１１は、急行ゾーンより下方の階に向けてかご１の走行を開始させる。この時、呼びが登録されていれば、運転制御手段１１は、登録されている呼びにかご１が応答するように、急行ゾーンより下方の階でかご１を停止させる。呼びが登録されていない場合、運転制御手段１１は、急行ゾーンより下方にある何れかの階に、かご１を停止させる。例えば、運転制御手段１１は、かご１を最下階で停止させる。
【００８９】
なお、Ｓ４１５において現在の停止階が移行時停止階でないと判定された直後にＳ４０７の処理を行う場合のみ、運転制御手段１１は、移行時停止階に向けてかご１を走行させ、移行時停止階にかご１を停止させる。
【００９０】
本実施の形態において説明しない構成及び動作は、実施の形態１で開示した構成及び動作と同じである。
【００９１】
上記構成を有するエレベータ装置では、急行ゾーンを通過するようにかご１を走行させるため、長尺物の固有周期を大きく変化させることができる。長尺物の揺れが増大することを容易に防止できる。急行ゾーンが設けられたエレベータ装置においても、実施の形態１で開示した効果と同様の効果を奏することができる。
【００９２】
実施の形態３．
図９は、この発明の実施の形態３におけるエレベータ装置の全体構成を示す図である。図９は、３つ以上の乗場１２が備えられたエレベータ装置の一例を示している。図９に示すエレベータ装置に急行ゾーンが設定されていても構わない。
【００９３】
図１０は、この発明の実施の形態３における制御装置８の動作を説明するためのフローチャートである。図１０のＳ５０１乃至Ｓ５０６に示す動作は、図６のＳ３０１乃至Ｓ３０６に示す動作と同じである。また、図１０のＳ５０９乃至Ｓ５１１に示す動作は、図６のＳ３０９乃至Ｓ３１１に示す動作と同じである。図１０のＳ５１３乃至Ｓ５１７に示す動作は、図６のＳ３１２乃至Ｓ３１６に示す動作と同じである。
【００９４】
Ｓ５０５において第２検知手段１９から第２検知信号を受信していなければ（Ｓ５０５のＮｏ）、運転制御手段１１は、呼びが登録されているか否かを判定する（Ｓ５０７）。呼びが登録されていれば、運転制御手段１１は、登録されている呼びにかご１が応答するようにかご１を走行させ、停止させる（Ｓ５０８）。一方、呼びが登録されていなければ、運転制御手段１１は、かご１を終端階まで走行させ、停止させる（Ｓ５１２）。
【００９５】
なお、Ｓ５１６において現在の停止階が移行時停止階でないと判定された直後にＳ５１２の処理を行う場合のみ、運転制御手段１１は、移行時停止階に向けてかご１を走行させ、移行時停止階にかご１を停止させる。
【００９６】
本実施の形態において説明しない構成及び動作は、実施の形態１で開示した構成及び動作と同じである。
【００９７】
上記構成を有するエレベータ装置であれば、登録されている呼びにかご１を応答させることを優先させた上で、実施の形態１で開示した効果と同様の効果を奏することができる。また、多数の乗場１２がある一般的なエレベータ装置に容易に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
この発明は、長尺物の振れを検知する装置を備えたエレベータに適用できる。
【符号の説明】
【００９９】
１  かご、  ２  つり合いおもり、  ３  主ロープ、  ４  昇降路、  ５  巻上機、  ６  機械室、  ７  制御盤、  ８  制御装置、  ９  検知装置、  １０  かご位置検出手段、  １１  運転制御手段、  １２  乗場、  １３  戸駆動装置、  １４  かご戸、  １５  乗場戸、  １６  報知装置、  １７  光電センサ、  １７ａ  投光器、  １７ｂ  受光器、  １８  第１検知手段、  １９  第２検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005939354.tif 000008
【図８】
0005939354.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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