(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー母粒子の表面に付着させる外添剤が、少なくとも、二酸化チタンと二酸化ケイ素とを含む複合酸化物粒子と、メラミン樹脂粒子とを含み、
前記トナー母粒子に対して１．０ｗ％以上１．５ｗ％以下の前記複合酸化物粒子を含み、
前記トナー母粒子に対して０．２ｗ％以上０．３ｗ％以下の前記メラミン樹脂粒子を含む
ことを特徴とする現像剤。
【請求項２】
請求項１に記載の現像剤が、透明現像剤であることを特徴とする現像剤。
【請求項３】
現像剤像を担持する現像剤担持体に供給する現像剤を収容する現像剤収容体において、
前記現像剤が、請求項１又は２のいずれかに記載の現像剤であることを特徴とする現像剤収容体。
【請求項４】
現像剤収容体から供給される現像剤を用いて現像剤担持体に現像剤像を形成する現像装置において、
前記現像剤が、請求項１又は２に記載の現像剤であることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
現像剤収容体から供給される現像剤を用いて現像剤担持体に形成した現像剤像を媒体に転写して画像形成を行う画像形成装置において、
前記現像剤が、請求項１又は２に記載の現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤、現像剤収容体、現像装置及び画像形成装置に関し、例えば、電子写真方式の画像形成装置で用いられる現像剤、現像剤収容体、現像装置及び画像形成装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式のカラー画像を形成する画像形成装置は、例えばＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンダ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）のそれぞれ異なる色の有色トナーとは別に透明トナーを用いて光沢性のある画像を形成するものがある。
【０００３】
従来、透明トナーと有色トナーとを用いて画像形成する際、透明トナーによる光沢性を保持しながら、トナー全体の付着量を減らすことが求められている。
【０００４】
特許文献１には、透明トナーと、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンダ）、Ｃ（シアン）及びＫ（ブラック）の有色トナーとを用いた画像形成装置において、有色トナーによる色目と透明トナーの光沢性を保持するために、トナー総量と上限値とを比較し、その比較結果に応じてトナー総量を減らす技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０６３７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、感光体ドラム上に付着させるトナーの付着量を減らして連続印刷を行う場合、トナーの流動性や耐久性が劣化し、印字カスレが発生し、画像の画質が低下するという問題が生じ得る。
【０００７】
また、画像形成装置は、高温多湿環境や低温低湿環境など様々な環境下で使用される。画像形成装置が使用される環境の変化によって、現像ローラに付着するトナーの付着量が変化し、印字カスレが生じ、画像の画質が低下するという問題も生じ得る。
【０００８】
そこで、本発明は、上記課題に鑑み、トナーの流動性及び耐久性が向上し、連続印刷を行う場合でもトナーの劣化を抑えられ、又環境変化に対して現像ローラへの帯電安定性及び制御バイアス応答性を確保し、印字カスレの発生を防止することができる現像剤、現像剤収容体、現像装置及び画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために、第１の本発明は、トナー母粒子の表面に付着させる外添剤が、少なくとも、二酸化チタンと二酸化ケイ素とを含む複合酸化物粒子と、メラミン樹脂粒子とを含み、トナー母粒子に対して１．０ｗ％以上１．５ｗ％以下の複合酸化物粒子を含み、トナー母粒子に対して０．２ｗ％以上０．３ｗ％以下のメラミン樹脂粒子を含むことを特徴とする現像剤である。
【００１０】
第２の本発明は、現像剤像を担持する現像剤担持体に供給する現像剤を収容する現像剤収容体において、現像剤が、第１の本発明の現像剤であることを特徴とする現像剤収容体である。
【００１１】
第３の本発明は、現像剤収容体から供給される現像剤を用いて現像剤担持体に現像剤像を形成する現像装置において、現像剤が、第１の本発明の現像剤であることを特徴とする現像装置である。
【００１２】
第４の本発明は、現像剤収容体から供給される現像剤を用いて現像剤担持体に形成した現像剤像を媒体に転写して画像形成を行う画像形成装置において、現像剤が、第１の本発明の現像剤であることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、トナーの流動性及び耐久性が向上し、連続印刷を行う場合でもトナーの劣化を抑えられ、又環境変化に対して現像ローラへの帯電安定性及び制御バイアス応答性を確保して、印字カスレの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の内部構成を示す構成図である。
【図２】実施形態に係る現像装置の構成を示す構成図である。
【図３】実施形態に係る現像装置のトナーカートリッジの内部構成を示す概略構成図である。
【図４】実施形態に係る現像装置の現像部の構成を概略的に示す要部拡大図である。
【図５】実施形態に係る定着部の構成を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（Ａ）主たる実施形態
以下では、本発明の現像剤、現像剤収容体、現像装置及び画像形成装置の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
この実施形態は、溶解懸濁法により作製された現像剤（トナー）を用いるカラー電子写真プリンタに本発明を適用する場合を例示する。なお、本発明の画像形成装置は、プリンタに限定されるものではなく、複写機、ファクシミリ機器等の画像形成装置に広く適用できる。
【００１７】
（Ａ−１）実施形態の構成
（Ａ−１−１）画像形成装置の構成
図１は、実施形態に係る画像形成装置１０の内部構成を示す構成図である。図１において、画像形成装置１０は、媒体収納カセット１１、現像装置３１、３２、３３及び３４、転写部１６、定着部４０を有する。更に、画像形成装置１０は、媒体収納カセット１１から各構成部に媒体５０を搬送するための搬送ローラ４５ａ〜４５ｘ、搬送路切り替えガイド４１、４２を有する。
【００１８】
媒体収納カセット１１は、例えば記録用紙等の媒体５０を積層状態で収納するものである。媒体収納カセット１１は、例えば、画像形成装置１０内の下部に着脱自在に装着される。媒体搬送ローラ４５ａ、４５ｂは、媒体収納カセット１１に収納されている媒体５０を最上部から１枚ずつ繰り出し、その媒体５０を矢印（ｌ）方向に搬送する。搬送ローラ４５ｃ及び４５ｄと、搬送ローラ４５ｅ及び４５ｆとは、媒体５０を矢印（ｅ）に沿って搬送する間に媒体５０の斜行を矯正して画像形成部３０に送り出す。
【００１９】
画像形成部３０は、搬送された媒体５０に対して画像を形成するものである。画像形成部３０は、媒体搬送路に沿って着脱自在に配置された４個の現像装置３１、３２、３３及び３４と、現像装置３１、３２、３３及び３４のそれぞれにより形成されたトナー像を媒体５０の上面にクーロン力により転写する転写部１６とを有する。
【００２０】
現像装置３１、３２、３３、及び３４はそれぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、透明（ＣＬ）のトナーを使用して現像処理を行うものであり、媒体搬送路に沿って順番に並べられている。４個の現像装置３１、３２、３３及び３４の構成の詳細説明は後述するが、４個の現像装置３１、３２、３３及び３４は全て同じ構成を有しており、使用するトナーの色が異なる。
【００２１】
現像装置３１、３２、３３及び３４は、印刷上で黒を表現するときには、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の３色を混合することで黒色を表現する。なお、現像装置３１、３２、３３及び３４の数は４個に限定されるものではない。例えば、図１の４個の現像装置３１、３２、３３及び３４に加えて、ブラック（Ｋ）のトナーを使用する現像装置を更に配置させても良い。また、光沢性のあるモノクロプリンタに適用する場合、ブラック（Ｋ）と透明（ＣＬ）のトナーを使用する現像装置としても良い。
【００２２】
転写部１６は、媒体５０を静電吸着して搬送する転写ベルト１７と、例えば駆動部から回転力を受けて転写ベルト１７を駆動するドライブローラ１８と、このドライブローラ１８と対を成して転写ベルト１７を張架するテンションローラ１９と、現像装置３１、３２、３３及び３４の各感光ドラム１０１（図２参照）に対向して圧接するよう配置され、トナー像を媒体５０に転写するために電圧を印加する転写ローラ２０〜２３と、転写ベルト１７上に付着したトナーを掻き取り転写ベルト１７の表面をクリーニングする転写ベルトクリーニングブレード２４と、転写ベルトクリーニングブレード２４により掻き落とされたトナーを堆積するトナーボックス２５と、を有する。
【００２３】
（Ａ−１−２）現像装置の構成
図２は、実施形態に係る現像装置３４の構成を示す構成図である。図１では、現像装置３１、３２、３３及び３４を代表して、透明（ＣＬ）のトナーを使用する現像装置３４の構成を例示している。
【００２４】
図２において、現像装置３４は、現像部１００と、現像剤収容体としてのトナーカートリッジ１２０とを有する。現像装置３４は、画像形成装置１０（図１参照）の所定位置に着脱自在に装着され、トナーカートリッジ１２０は、現像部１００に対して着脱自在に装着可能となっている。
【００２５】
図３は、実施形態に係る現像装置３４のトナーカートリッジ１２０の内部構成を示す概略構成図である。
【００２６】
図３において、トナーカートリッジ１２０は、容器本体１２１内のトナー収納部１２５、撹拌バー１２２、シャッタ１２３、排出口１２４を有する。
【００２７】
トナーカートリッジ１２０は、図３の表裏方向を長手方向として画像形成装置１０に着脱可能なものとして設けられている。
【００２８】
トナー収納部１２５は、容器本体に１２１内において区画された収納部を有しており、この収納部に後述する静電荷現像用トナーが収納される。この静電荷現像用トナーは、溶解懸濁法により生製したトナー母粒子に対して、二酸化チタンと二酸化ケイ素とを含む複合酸化物粒子を１．０ｗｔ％〜１．５ｗｔ％、メラミン樹脂粒子を０．２ｗｔ％〜０．３ｗｔ％を含む外添剤を付着させたものとする。
【００２９】
撹拌バー１２２は、撹拌部材の一例であり、トナー収納部１２５内のトナー１００の固化防止や偏在防止のために、トナー収納部１２５内のトナー１１０を撹拌するものである。撹拌バー１２２は、トナー収納部１２５内の所定の位置で、トナーカートリッジ１２０の長手方向に延在しており、回転自在に支持されているものである。撹拌バー１２２は、図３の矢印（ｔ）、矢印（ｕ）方向に回転する。
【００３０】
排出口１２４は、容器本体１２１の下方部に設けられ、トナー１１０を現像部１００に向けて排出する開口部である。
【００３１】
シャッタ１２３は、排出口１２４の開閉部材の一例であり、排出口１２４の開口部を開閉するために、矢印（ｓ）方向にスライド可能に配設されている。
【００３２】
図４は、実施形態に係る現像装置３４の現像部１００の構成を概略的に示す要部拡大図である。
【００３３】
図４において、現像部１００は、感光体ドラム１０１、帯電ローラ１０２、ＬＥＤヘッド１０３、現像ローラ１０４、供給ローラ１０６、現像ブレード１０７、クリーニングブレード１０５を有する。
【００３４】
感光体ドラム１０１は、現像剤担持体の一例であり、ＬＥＤヘッド１０３により形成された静電潜像に、供給ローラ１０６からのトナー１１０を吸着してトナー像（現像剤像）を形成するものである。感光体ドラム１０１は、トナー像の形成後、転写ローラ２０との間にある転写ベルト１７上の媒体５０にトナー像を転写する。感光体ドラム１０１は、例えば、導電性支持体と光導電層とを有して構成される。具体的には、感光ドラム１０１は、導電性支持体としてのアルミニウムの金属パイプに、光導電層としての電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層した構成の有機系感光体である。
【００３５】
帯電ローラ１０２は、帯電装置の一例であり、感光体ドラム１０１の周面に接して設けられ、感光体ドラム１０１の表面を帯電させるものである。帯電ローラ１０２は、金属シャフトと半導電性エビクロロヒドリンゴム層によって構成されている。
【００３６】
ＬＥＤヘッド１０３は、露光装置の一例であり、感光体ドラム１０１を露光するものである。ＬＥＤヘッド１０３は、例えばＬＥＤ素子とレンズアレイを有して構成されており、ＬＥＤ素子から出力される照射光が感光ドラム１０１の表面上に結像する。
【００３７】
現像ローラ１０４は、現像剤担持体の一例であり、供給ローラ１０６から供給されるトナー１１０を担持して、感光体ドラム１０１表面上の静電潜像にトナー１１０を移すものである。現像ローラ１０４は、例えば、金属シャフトと半導電性ウレタンゴム層によって構成されている。
【００３８】
供給ローラ１０６は、現像剤供給体の一例であり、現像剤としてのトナー１１０を、摺接する現像ローラ１０４に供給するものである。供給ローラ１０６は、例えば、金属シャフトと半導電性発泡シリコンスポンジ層によって構成されている。
【００３９】
現像剤としてのトナー１１０は、溶解懸濁法により作製されたものであり、結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いたものである。このトナー１１０は、ポリエステル樹脂と、離型剤とを含むものである。またトナー１１０は、トナーの流動性及び耐久性の改善や、現像ローラ１０４に対する環境安定性及び制御バイアス応答性を保持するため、トナー表面に外添工程を行い、例えば外部添加剤として後述する複合酸化物粒子及びメラミン樹脂粒子を含有するものである。
【００４０】
現像ブレード１０７は、現像剤規制部材の一例であり、供給ローラ１０６の表面上のトナー１１０の層の厚さを規制するものである。現像ブレード１０７は、ブレードの先端部が供給ローラ１０６から所定の間隔だけ離れた状態で配置されている。現像ブレード１０７は、例えばステンレス等の金属製ブレード等を適用することができる。
【００４１】
クリーニングブレード１０５は、現像剤回収部材の一例であり、感光ドラム１０１の表面に圧接して配置され、トナー像の転写後、感光ドラム１０１の表面上に残ったトナー１１０を回収するものである。クリーニングブレード１０５は、例えばウレタンゴム製の部材を用いることができる。
【００４２】
図１において、画像形成部３０で各色のトナー像が転写された媒体５０は、矢印（ｈ）方向に搬送されて定着部４０に送られる。
【００４３】
定着部４０は、加圧及び加熱により媒体５０上のトナー像を定着させるものである。
【００４４】
図５は、実施形態に係る定着部４０の構成を示す概略構成図である。図５において、実施形態に係る定着部４０は、発熱ローラ１４１、加圧ローラ１４４、サーミスタ１４３、加熱ヒータ１４２を有する。
【００４５】
発熱ローラ１４１は、例えば、アルミニウム等からなる中空円筒状の芯金に、シリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、耐熱弾性層の上にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブを被覆することによって形成されている。更に、発熱ローラ１４１の芯金内には、加熱ヒータ１４２（ここではハロゲンランプ）が配設されている。
【００４６】
加圧ローラ１４４は、例えば、アルミニウム等の芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、耐熱弾性層の上にＰＦＡチューブを被覆して構成されている。加圧ローラ１４４は、発熱ローラ１４１との間に圧接部が形成されるように配置されている。
【００４７】
サーミスタ１４３は、発熱ローラ１４１の表面温度検出手段である。サーミスタ１４３は、発熱ローラ１４１の近傍に非接触で配置される。サーミスタ１４３によって検出された温度情報は、例えば画像形成装置１０の温度制御手段に送られ、温度制御に利用される。これにより、サーミスタ１４３により検出された温度情報に基づいて、加熱ヒータ１４２をオン／オフ制御することができ、発熱ローラ１４１の表面温度を所定の温度に維持することができる。
【００４８】
（Ａ−１−３）画像形成プロセス
次に、実施形態に係る画像形成装置１０の画像形成プロセスを説明する。ここでは、まず現像プロセスを説明する。
【００４９】
図４において、感光ドラム１０１は、例えばモータ等の駆動手段により矢印（ａ）方向に一定周速度で回転する。帯電ローラ１０２は、感光ドラム１０１の表面に接触して設けられている。帯電ローラ１−２は、矢印（ｄ）方向に回転しながら、例えば帯電ローラ用高圧電源から供給される直流電圧を感光ドラム１０１の表面に印加し、感光ドラム１０１の表面を一様均一に帯電させる。
【００５０】
次に、感光ドラム１０１に対向して設けられたＬＥＤヘッド１０３は、画像信号に対応した光を感光ドラム１０１の一様均一に帯電された表面に照射し、光照射部分の電位を光減衰して静電潜像を形成する。
【００５１】
一方、図３に示すトナーカートリッジ１２０が図２の現像部１００に装着されると、例えばレバー操作等により、シャッタ１２３は開口方向にスライドし、開口部が形成される。これにより、トナー収納部１２５のトナー１１０が図３の矢印（ｖ）方向に排出口１２４から落下し、トナー１１０が現像部１００に供給される。
【００５２】
図４において、供給ローラ１０６は例えば供給ローラ用高圧電源によって電圧が印加されて、供給ローラ１０６が矢印（ｃ）方向に回転することによって、トナー１１０は現像ローラ１０４に供給される。
【００５３】
現像ローラ１０４は、感光ドラム１０１に密着して配置されており、例えば現像ローラ用高圧電源によって電圧が印加される。現像ローラ１０４は、供給ローラ１０６により搬送されたトナー１１０を吸着し、現像ローラ１０４は矢印（ｂ）方向に回転してトナー１１０を搬送する。ここで、現像ブレード１０７は、供給ローラ１０６より下流側であって、現像ローラ１０４に圧接して配置されている。現像ブレード１０７は、現像ローラ１０４に吸着したトナー１１０を均一な厚さに均したトナー層を形成する。
【００５４】
更に、現像ローラ１０４は、感光ドラム１０１上に形成された静電潜像を、担持するトナー１１０によって以下のようにして反転現象する。感光ドラム１０１の導電性支持体と現像ローラ１０４との間には高圧電源によってバイアス電圧が印加されているため、現像ローラ１０４と感光ドラム１０１との間には、感光ドラム１０１に形成された静電潜像に伴う電気力線が発生する。このため、現像ローラ１０４上の帯電したトナー１１０は、静電気力により感光ドラム１０１上の静電潜像部分に付着し、この部分を現像してトナー像を形成する。なお、感光ドラム１０１の回転開始で始まる上記現像プロセスは所定のタイミングで開始される。
【００５５】
図１において、媒体収納カセット１１に収容された媒体５０は、上述したように媒体搬送ローラ４５ａ及び４５ｂによって媒体収納カセット１１から矢印（ｌ）の方向に１枚ずつ取り出される。
【００５６】
その後、媒体５０は、媒体搬送ローラ４５ｃ及び４５ｄと、媒体搬送ローラ４５ｅ及び４５ｆとによって、矢印（ｅ）方向に搬送される。このとき、媒体５０は媒体ガイドに沿って搬送されるため、斜行が矯正されながら媒体５０は搬送される。そして、媒体５０は、矢印（ｇ）方向に回転するドライブローラ１８によって矢印（ｆ）方向へ回転する転写ベルト１７へと送られる。なお、上述した現像プロセスは、媒体５０が矢印（ｅ）方向に搬送される間の所定のタイミングで開始される。
【００５７】
次に、図４に示すように、転写プロセスが行われる。転写ローラ２０は、転写ベルト１７を介して、現像装置３１の感光ドラム１０１に対向して圧接状態で配置されている。さらに、転写ローラ２０は、例えば転写ローラ用高圧電源によって電圧が印加されている。
【００５８】
媒体５０は、転写ベルト１７により静電吸着して搬送される。転写ベルト２０は、上述した現像プロセスによって感光ドラム１０１の表面上に形成されたイエロートナー像を、媒体５０上に転写する。
【００５９】
媒体５０は、転写ベルト１７上を図１の矢印（ｆ）に沿って搬送されるため、現像プロセス及び転写プロセスと同様のプロセスが、イエロー、マゼンタ、シアン、透明の順に行われる。すなわち、現像装置３１と転写ローラ２０によってイエロートナー像が転写され、現像装置３２と転写ローラ２１によってマゼンタトナー像が転写され、次に現像装置３３と転写ローラ２２によってシアントナー像が転写され、そして現像装置３４と転写ローラ２３によって透明トナー像が、順次媒体５０上に転写される。各色のトナー像が転写された媒体５０は、矢印（ｈ）方向へと搬送される。
【００６０】
次に、定着プロセスについて説明する。図５に示すように、各色のトナー像が転写された媒体５０は矢印（ｈ）方向へと搬送され、媒体５０は発熱ローラ１４１と加圧ローラ１４４を備えた定着部４０へ搬送される。
【００６１】
定着部４０の発熱ローラ１４１は、例えば温度制御手段の制御により所定の表面温度に保たれている。そして、矢印（ｉ）方向に回転する発熱ローラ１４１と、矢印（ｊ）方向に回転する加圧ローラ１４４との間に、トナー像が転写された媒体５０は搬送される。そこで、発熱ローラ１４１の熱が媒体５０上のトナー像を溶融し、更に発熱ローラ１４１と加圧ローラ１４２との圧接部が媒体５０上で溶融したトナー像を加圧することにより、トナー像が記録紙５０に定着する。
【００６２】
トナー像が定着した記録紙５０は、図１に示す媒体搬送ローラ４５ｇ及び４５ｈと、媒体搬送ローラ４５ｉ及び４５ｊとによって、矢印（ｋ）方向に搬送され、画像形成装置１０の外部のスタッカ部４６へと送出される。
【００６３】
次に、クリーニングプロセスについて説明する。図４に示すように、転写後においても、感光ドラム１０１の表面には、若干のトナー１１０が残留する場合がある。残留トナー１１０は、クリーニングブレード１０５によって除去される。
【００６４】
クリーニングブレード１０５は、長手方向（図４の表裏方向）に延在する感光ドラム１０１の回転軸方向に沿って平行に配置されている。クリーニングブレード１０５は、その先端部が感光ドラム１０１の表面に当接するように、その根元部が剛性の支持基板に取付けられ、固定される。
【００６５】
クリーニングブレード１０５は、その先端部が感光ドラム１０１の周面に当接したままの状態で、感光ドラム１０１が回転軸中心に回転するとき、転写されずに残った感光ドラム１０１表面上の残留トナー１１０を除去する。こうしてクリーニングされた感光ドラム１０１は、繰り返し利用される。
【００６６】
また、図１に示す画像形成装置１０において、連続通紙時の紙間等では各現像装置３１〜３４の感光ドラム１０１（図４参照）から、一部の帯電不良のトナーが転写ベルト１７に転写される場合がある。しかしながら、転写ベルト１７に転写されたトナーは、転写ベルト１７が矢印（ｆ）、矢印（ｒ）方向に回転移動する際に、転写ベルトクリーニングブレード２４によって転写ベルト１７から除去されてトナーボックス２５に帯電不良トナーとして溜められる。こうしてクリーニングされた転写ベルト１７は、繰り返し利用される。
【００６７】
なお、図１に示す媒体搬送ローラ４５ｋ〜４５ｘ、搬送路切り替えガイド４１，４２は、両面印刷を行う際に媒体５０を搬送し、またその搬送方向をガイドするものであるが、本願発明と直接関係しないため、ここではその説明は省略する。
【００６８】
（Ａ−１−４）静電荷現像用のトナー
次に、実施形態に係る静電荷現像用のトナーについて、図面を参照しながら説明する。
【００６９】
この実施形態に係る静電荷現像用のトナーは、溶解懸濁法により作製されたトナー母粒子を含有するものである。すなわち、この実施形態に係るトナーは、少なくとも結着樹脂（バインダ樹脂）及び添加物を有機溶媒に溶解、分散させた油相と、分散剤としての無機微粒子を水系溶媒に分散させた水相とを混合、懸濁して、油相液滴表面に無機微粒子が付着した油相液滴を生成した後、溶媒を除去し、酸を添加して無機微粒子を除去することで作製されたトナー母粒子を含有する。
【００７０】
［結着樹脂］
結着樹脂は、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのポリオレフィン類などの単量体からなる単独重合体が挙げられる。また、結着樹脂は、これらを２種以上組み合せて得られる共重合体、さらにはこれらの混合物が挙げられる。さらに、結着樹脂は、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合樹脂、又は、これらと前記ビニル樹脂との混合物や、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。
【００７１】
この実施形態では、結着剤としてポリエステル樹脂を用いる場合を例示する。また、結着樹脂としてのポリエステル樹脂は、下記の化学式（１）の構造である長鎖アルキル基を修飾し、疎水性を向上させたポリエステル樹脂である。
【化１】
0005903416.tif 000002
【００７２】
化学式（１）の構造の長鎖アルキル基を修飾したポリエステル樹脂は、アルコール成分とカルボン酸成分との縮重合によって作製することができる。この実施形態に係る透明トナーは、アルコール成分とカルボン酸成分との縮重合によって得られるポリエステルを用いても良い。
【００７３】
アルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド、ソルビトール、グリセリン等の２価以上のアルコール、アルコール誘導体等が挙げられる。
【００７４】
カルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマール酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、シクロペンタンジカルボン酸、無水コハク酸、無水トリメリット酸、無水マレイン酸、ドデセニル無水コハク酸等の２価以上のカルボン酸、カルボン酸誘導体、無水コハク酸等が挙げられる。
【００７５】
なお、アルコール成分及びカルボン酸成分はそれぞれ２種類以上のものを組み合わせてもよい。
【００７６】
［有機溶媒］
油相を作製する際に用いる有機溶媒は、一般的な有機溶媒を用いることができる。有機溶媒は、例えば酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類がある。また、有機溶媒は、例えばトルエン、キシレン等の炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール等のアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類などが挙げられる。有機溶媒は、２種類以上のものを混合して用いてもよい。
【００７７】
この実施形態では、有機溶媒として酢酸エチルを用いる場合を例示する。これは、溶解懸濁法を採用するため、水相に油相を投入し懸濁させて粒子を形成した後、油相を選択的に蒸発させて除去することになる。このことから、水相の溶媒である水よりも沸点が低く、水に対する溶解度が比較的低いものが有機溶媒として好ましいため、この実施形態では、有機溶媒として酢酸エチルを用いるものとする。
【００７８】
［離型剤］
離型剤は、透明トナーの定着性及び耐オフセット性を向上させるためのものである。離型剤としては、例えば、パラフィンワックス、酸価パラフィンワックス等の石油ワックス、ポリオレフィンワックス、酸価ポリオレフィンワックス等の合成ワックス、エステルワックス、エーテルワックス、動植物に由来するワックス等が挙げられる。
【００７９】
この実施形態では、離型剤としてパラフィンワックスを用いる場合を例示する。この実施形態では有機溶媒として酢酸エチルを用いるため、酢酸エチルに比較的易溶であり、かつ、結着樹脂であるポリエステル樹脂の疎水性を向上させるため、エステルワックスを用いることも考えられる。しかし、エステルワックスは、パラフィンワックスに比べて平均分子量が大きく、溶融時の粘度が高い。そのため、透明トナーの離型剤としてエステルワックスを用いると、印字上で均一になりづらく、ややくすんだ印刷になってしまうことがある。その結果、印刷品質が低下し、光沢も下げてしまう。そこで、実施形態では、エステルワックスよりも平均分子量が小さく、溶融時の粘度が低いパラフィンワックスを離型剤として用いる。
【００８０】
［水性媒体］
水相を生成するための水性媒体は、主として水が用いられる。なお、水性媒体は、水に水溶性溶媒を混合したものであってもよい。
【００８１】
［分散剤］
分散剤としての懸濁安定剤は、無機微粒子を用いることができる。懸濁安定剤としては、例えば、リン酸三カルシウム、ヒドロキシアパタイト、炭酸カルシウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、硫酸バリウム、シリカ等が挙げられる。
【００８２】
［外添剤］
透明トナーは、光沢を獲得するために、有色トナー上に付着させたり、用紙等の記録媒体上に付着させたりするために用いられる。そのため、透明トナーは、有色トナー上に付着させる場合にはその有色トナーを視認できるように、又は記録媒体上に付着させる場合にはその記録媒体を視認できるように構成される。透明トナーを作製する場合には、着色剤を配合せず、蛍光増白剤を配合するようにしてもよい。
【００８３】
生製されたトナー母粒子には、トナーの流動性や画像品質の改善のため外添剤を外添する。
【００８４】
ここで、外添剤は、コロイダルシリカ、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、複合酸化物など無機微粒子やメラミン樹脂粒子を用いることができる。外添剤は、複数種類の無機微粒子を混合するようにしても良い。
【００８５】
この実施形態では、外添剤として、二酸化チタンと二酸化ケイ素とを含む複合酸化物粒子、メラミン樹脂粒子、コロイダルシリカ、それぞれ平均１次粒子の粒径が異なる二酸化ケイ素（以下では、シリカＡとシリカＢと呼ぶ。）を用いる場合を例示する。
【００８６】
この実施形態では、トナー母粒子に対して、二酸化チタンと二酸化ケイ素とを含む複合酸化物粒子を１．０ｗｔ％以上１．５ｗｔ％以下、メラミン樹脂粒子を０．２ｗｔ％以上０．３ｗｔ％以下、コロイダルシリカを１．０ｗｔ％、シリカＡ（平均１次粒子８０ｎｍ）を１．０ｗｔ％、シリカＢ（平均１次粒子４０ｎｍ）を１．５ｗｔ％とする。
【００８７】
印字カスレは、特に高温多湿環境で発生しやすい。これは、高温多湿環境下では、トナーの流動性が低下することから、トナー同士の間で衝突が多くなり、摩擦等による外添剤の埋没、剥離等のトナー劣化を引き起こしやすいことが原因と考えられる。つまり、トナー劣化が生じるため、トナー同士が凝集しやすくなり、トナーが溜まってしまい、このことがトナーの搬送、供給の妨げとなり、印字カスレが生じ得る。例えば、トナーの凝集が生じると、現像ローラ１０４と供給ローラ１０６との当接部にトナーが溜まったり、現像ローラ１０４の両端部にトナーが溜まったり、又供給ローラ１０６のスポンジ層に凝集したトナーが入り込み目詰まりしてしまい、これらに起因して印刷カスレが生じ得る。そこで、この実施形態では、トナーの流動性と耐久性を向上させるために、小粒径の二酸化チタンと二酸化ケイ素とを含む複合酸化物粒子と大粒径のメラミン樹脂粒子とを混合している。メラミン樹脂粒子の粒径は比較的大きく、メラミン樹脂粒子は硬いため、メラミン樹脂粒子が外添剤としてトナー母粒子に付着すると、トナー同士の衝突を減少させることができ、外添剤の剥離等のトナー劣化を引き起こしにくくすることができる。一方、二酸化チタンと二酸化ケイ素とを含む複合酸化物粒子は比較的小さいため、大粒径のメラミン樹脂粒子を含む他の外添剤の隙間などに複合酸化物が入り込み、複合酸化物がトナー母粒子に付着する。これにより、トナー流動性がよくなるため、トナーの凝集を軽減させることができ、例えば現像ローラ１０４の両端部におけるトナーの溜まりを少なくすることができる。このような観点から、二酸化チタンと二酸化ケイ素とを含む複合酸化物粒子とメラミン樹脂粒子とを調合することにより、トナーの流動性及び耐久性を向上させている。
【００８８】
また、環境変化によっても、印字カスレがなく、品質の良い画像を確保するためには、供給ローラ１０５から現像ローラ１０４に移されるトナーの帯電安定性が求められる。さらに、環境が変化することで現像ローラ１０４と供給ローラ１０５との表面電位差が変化し得る。このような環境変化による現像ローラ１０４と供給ローラ１０５との表面電位差の変化にも柔軟に対応できるようにするため、この実施形態では、二酸化チタンと二酸化ケイ素とを含む複合酸化物粒子を外添剤として混合している。上述したように二酸化チタンと二酸化ケイ素とを含む複合酸化物粒子の粒径は小さく、また、複合酸化物粒子に含まれる二酸化チタンの帯電安定性の効果からトナーの安定的な電位を確保することができるため、複合酸化物がトナー母粒子に付着することにより、トナーの帯電安定性を良くし、また制御バイアス応答性も良くとなる。なお、トナー母粒子に複合酸化物粒子が多く付着すると（例えば、１．５ｗｔ％より多くなると）、複合酸化物粒子の二酸化チタンの帯電性の効果が過剰となり、制御バイアス応答性が低下する。
【００８９】
この実施形態では、複合酸化物粒子として、二酸化チタンと二酸化ケイ素とを含むものを用いるが、複合酸化物粒子はこれに限定されない。例えば、複合酸化物粒子の粒径が１０数ｎｍであるものであれば、例えば、酸化アルミニウムと二酸化ケイ素を含むものや、酸化マグネシウムや二酸化ケイ素を含むもの等であっても良い。
【００９０】
（Ａ−２）実施形態の静電荷現像用の透明トナーの作製
以下では、静電荷現像用のトナーの一例として透明トナーを生製する場合を例示するが、本発明に係る現像剤としてのトナーは、透明トナーに限定されるものではなく、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）等の有色トナーとしても適用できる。
【００９１】
また、以下では、実施形態に係る静電荷現像用の透明トナーを作製について、複数の実施例及び比較例を挙げて、高温多湿環境（以下、ＨＨという）及び低温低湿環境（以下、ＬＬという）における作製された透明トナーを用いた印字カスレ、高温多湿環境での現像ローラ１０４上のトナー層電位（以下、ＨＨ電位ともいう）、低温低湿環境での現像ローラ１０４上のトナー層電位（以下、ＬＬ電位ともいう）、制御バイアス応答性の評価結果を比較考察する。
【００９２】
また、以下の実施例及び比較例は、溶解懸濁法を採用して、透明トナーのトナー母粒子を作製する場合を例示する。
【００９３】
溶解懸濁法は、上述したように、（ａ）分散剤（無機分散剤）を分散させた水性媒体を調製する水相調製工程、（ｂ）有機溶媒に結着樹脂及び離型剤を加えて油相を調製する油相調整工程、（ｃ）水相に油相を投入し懸濁して粒子を形成し、有機溶媒を除去する粒子形成工程、（ｄ）液中の粒子を脱水後、酸洗浄して懸濁安定剤を溶解させて、再度酸洗浄等を行い、乾燥させてトナー母粒子を形成するトナー母粒子形成工程、（ｅ）生成したトナー母粒子に外添剤を付着させる外添工程からなる。
【００９４】
［実施例１］
（ａ）水相調整工程
まず、無機分散剤を分散させた水性媒体を得る工程として、純水３２９６７６重量部に工業用リン酸三ナトリウム十二水和物１１０２４重量部を混合し、液温６０℃で溶解させた後、ｐＨ調整用の希硝酸を添加する。そこへ、純水４３２３４重量部に工業用塩化カルシウム無水物５３１９重量部を溶解させた塩化カルシウム水溶液を投入し、ラインミル（プライミクス株式会社製）にて３５６６回転／分、液温を６０℃に保ちながら５０分間高速撹拌させて懸濁安定剤（分散剤）を含む水相を調製する。
【００９５】
（ｂ）油相調整工程
次に、化学式（１）の構造を有するポリエステル樹脂を含む油相の調製方法を説明する。
【００９６】
有機溶媒としての酢酸エチル７６５６５重量部を液温５０℃に加熱撹拌し、パラフィンワックス（日本精蝋株式会社  ＳＰ−０１４５  融点：６２℃）１０８６重量部、蛍光増白剤２８重量部を順次加える。
【００９７】
その後、ガラス転移温度（Ｔｇ）が６６℃、１／２法による軟化点を示す溶融温度（Ｔ１／２）が１１２℃のポリエステル樹脂１３３６１重量部を投入し、固形物がなくなるまで撹拌して油相を調製する。
【００９８】
（ｃ）粒子形成工程
次に、水相の液温を５５℃に保持し、上記油相を液滴投入し、ラインミル（プライミクス株式会社製）で２０００回転／分にて５０分高速撹拌することによって懸濁させ、粒子を形成した。その後減圧蒸留にて酢酸エチルを除去した。
【００９９】
（ｄ）トナー母粒子形成工程
液中のトナーを一度脱水した後、脱水したトナーを純水に再分散させ、硝酸を加えてｐＨを１．５以下にして撹拌し酸洗浄を行い、懸濁安定剤であるリン酸三カルシウムを溶解させ、脱水する。脱水したトナーを純水に再分散させ、撹拌し、水洗浄を行う。その後、トナーを脱水し乾燥してトナー母粒子を生製する。
【０１００】
（ｅ）外添工程
次に、外添工程は、生製したトナー母粒子９５３重量部をヘンシェルミキサー（三井鉱山株式会社製）に入れ、二酸化チタンと二酸化ケイ素とを含む複合酸化物粒子（ＳＴＸ８０１：日本アエロジル株式会社製、平均１次粒子１８ｎｍ）を母粒子に対して１．０ｗｔ％、コロイダルシリカ（Ｘ２４−９１６３Ａ：信越化学工業株式会社製、平均１次粒子１１０ｎｍ）を母粒子に対して１．０ｗｔ％、メラミン樹脂粒子（ＥＰＯＳＴＡＲ  Ｓ：株式会社日本触媒製、平均１次粒子２１０ｎｍ）を母粒子に対して０．２ｗｔ％、シリカＡ（ＶＰＲＹ４０Ｓ：日本アエロジル株式会社製、平均１次粒子８０ｎｍ）を母粒子に対して１．０ｗｔ％、シリカＢ（ＲＹ５０：日本アエロジル株式会社製、平均１次粒子４０ｎｍ）を母粒子に対して１．５ｗｔ％を入れ、混合しトナーａを得た。
【０１０１】
［実施例２］
実施例２は、（ｅ）外添工程で用いる複合酸化物粒子を、１．５ｗｔ％に変更し、トナーｂを得た。それ以外の条件は、実施例１と同様である。
【０１０２】
［実施例３］
実施例３は、（ｅ）外添工程で用いる複合酸化物粒子を１．０ｗｔ％とし、メラミン樹脂粒子を０．３ｗｔ％として、トナーｃを得た。それ以外の条件は、実施例１と同様である。
【０１０３】
［実施例４］
実施例３は、（ｅ）外添工程で用いる複合酸化物粒子を１．５ｗｔ％とし、メラミン樹脂粒子を０．３ｗｔ％として、トナーｄを得た。それ以外の条件は、実施例１と同様である。
【０１０４】
［比較例１］
比較例１は、（ｅ）外添工程で用いる複合酸化物粒子を２．０ｗｔ％とし、メラミン樹脂粒子を０．２ｗｔ％として、トナーｅを得た。それ以外の条件は、実施例１と同様である。
【０１０５】
［比較例２］
比較例２は、（ｅ）外添工程で用いる複合酸化物粒子を２．０ｗｔ％とし、メラミン樹脂粒子を０．３ｗｔ％として、トナーｆを得た。それ以外の条件は、実施例１と同様である。
【０１０６】
［比較例３］
比較例３は、（ｅ）外添工程で用いる複合酸化物粒子を１．０ｗｔ％とし、メラミン樹脂粒子を０．４ｗｔ％として、トナーｇを得た。それ以外の条件は、実施例１と同様である。
【０１０７】
［比較例４］
比較例４は、（ｅ）外添工程で用いる複合酸化物粒子を１．５ｗｔ％とし、メラミン樹脂粒子を０．４ｗｔ％として、トナーｈを得た。それ以外の条件は、実施例１と同様である。
【０１０８】
［比較例５］
比較例５は、（ｅ）外添工程で用いる複合酸化物粒子を１．０ｗｔ％とし、メラミン樹脂粒子を０．１ｗｔ％として、トナーｉを得た。それ以外の条件は、実施例１と同様である。
【０１０９】
［比較例６］
比較例６は、（ｅ）外添工程で用いる複合酸化物粒子を１．５ｗｔ％とし、メラミン樹脂粒子を０．１ｗｔ％として、トナーｊを得た。それ以外の条件は、実施例１と同様である。
【０１１０】
［比較例７］
比較例７は、（ｅ）外添工程で用いる複合酸化物粒子を０．５ｗｔ％とし、メラミン樹脂粒子を０．２ｗｔ％として、トナーｋを得た。それ以外の条件は、実施例１と同様である。
【０１１１】
［比較例８］
比較例８は、（ｅ）外添工程で用いる複合酸化物粒子を０．５ｗｔ％とし、メラミン樹脂粒子を０．３ｗｔ％として、トナーｌを得た。それ以外の条件は、実施例１と同様である。
【０１１２】
［比較例９］
比較例９は、（ｅ）外添工程で用いる複合酸化物粒子を２．５ｗｔ％とし、メラミン樹脂粒子を０．２ｗｔ％として、トナーｍを得た。それ以外の条件は、実施例１と同様である。
【０１１３】
［比較例１０］
比較例１０は、（ｅ）外添工程で用いる複合酸化物粒子を０．０ｗｔ％とし、メラミン樹脂粒子を０．０ｗｔ％として、トナーｎを得た。それ以外の条件は、実施例１と同様である。
【０１１４】
［連続印刷評価の方法］
連続印刷評価では、感光体ドラム１０１上に付着させる透明トナーの付着量を０．４ｍｇ／ｃｍ２〜０．５ｍｇ／ｃｍ２に制御したバイアスで、１００％横帯画像を５％Ｄｕｔｙで３０００枚の連続印刷（Ａ４用紙横送り、２０ｐｐｍ）を行い、印刷カスレの評価と、現像ローラ１０４上のトナー層の電位（ＨＨ電位及びＬＬ電位）の評価を行った。
【０１１５】
ここで、高温多湿環境（ＨＨ）は、温度２０℃、湿度８０％の環境とする。また、低温低湿環境（ＬＬ）は、温度１０℃、湿度２０％の環境とする。
【０１１６】
［印刷カスレの評価方法］
印刷カスレは、低温低湿環境の場合よりも高温多湿環境下において発生しやすいという特性があるため、印刷カスレの評価方法は、高温多湿環境（ＨＨ）下で、上記条件に従って３０００枚の連続印刷し、３０００枚目の印刷物に印刷カスレが発生しているか否か又は印刷カスレの程度を目視で評価した。
【０１１７】
印刷カスレの評価基準は、以下の通りである。
【０１１８】
「○」：印字カスレなし
「×」：印字カスレあり
ここで、この実施形態では、印字カスレの発生の確認と共に、印刷した印刷物に縦スジが発生の有無も目視で確認した。縦スジの発生有無を確認した理由は、上述したように印字カスレ発生の要因の１つとして、トナーの流動性及び耐久性の低下により、トナー同士が凝集して、現像ローラ１０４や供給ローラ１０６等に透明トナーが溜まってしまうことにあると考えられる。もし、透明トナーの凝集化が印字カスレの発生の原因であるとするならば、透明トナーの凝集化が更に進んだ場合、印字カスレの程度が更に悪化し、縦スジが発生することが考えられる。そこで、この実施形態では、印字カスレ発生理由の根拠が透明トナーの凝集化であることを確認するためにも縦スジの発生の有無も確認している。
【０１１９】
［現像ローラ１０４上の透明トナー層のＨＨ電位及びＬＬ電位の測定方法］
高温多湿環境下又は低温低湿環境下において、上述した条件で３０００枚の連続印刷を行った後、現像ローラ１０４上の透明トナー層の電位を測定した。現像ローラ１０４上の透明トナー層電位は、白紙印刷時に印刷を瞬断し、現像ローラ１０４上のトナー層の電位を測定した
高温多湿環境（ＨＨ）下、３０００枚の連続印刷後の現像ローラ１０４上のトナー層電位の評価基準は、次の通りである。
【０１２０】
「○」：３０Ｖ以上
「×」：３０Ｖ未満
低温低湿環境（ＬＬ）下、３０００枚の連続印刷後の現像ローラ１０４上のトナー層電位の評価基準は、次の通りである。
【０１２１】
「○」：６７Ｖ未満
「×」：６７Ｖ以上
上記のような評価基準とした理由を説明する。透明トナーを含め各種トナーを用いる画像形成装置１０が使用される環境は様々である。あらゆる環境下で画像形成装置１０が使用されても、同じ程度の画質の画像が形成されることが望まれており、環境変化に応じた透明トナーの帯電安定性が重要となる。
【０１２２】
ここで、高温多湿環境（ＨＨ）において、現像ローラ１０４上の透明トナー層の電位が低すぎると、トナーのカブリが発生し易くなる。また、低温低湿環境（ＬＬ）において、現像ローラ１０４上の透明トナー層の電位が高くなりすぎると、トナーの汚れが発生し易くなる。これらトナーのカブリや汚れは共に、画像の画質低下を導く要因となる。そこで、高温多湿環境（ＨＨ）又は低温低湿環境（ＬＬ）のような環境変化でも、透明トナーが安定的な電位特性を確保していることが画質安定性に繋がる。そこで、この実施形態では、上記のように、高温多湿環境（ＨＨ）と低温低湿環境（ＬＬ）とで異なる評価基準を設けている。
【０１２３】
［制御バイアス応答性の評価方法］
制御バイアス応答性の評価方法は、温度２４℃、湿度５０％の環境下において、白紙印刷時に印刷を瞬断し、現像ローラ１０４上のトナー付着量を測定した。具体的には、現像ローラ１０４に印加する電圧値（現像バイアス値：ＤＢ）を所定値（例えば「−１４５Ｖ」）に固定し、供給ローラ１０５に印加する電圧値（スポンジバイアス：ＳＢ）を例えば「−１８０Ｖ」から「−３４０Ｖ」に変化させる前後における、現像ローラ１０４上の透明トナーの付着量の変化を測定した。
【０１２４】
制御バイアス応答性の評価基準は以下の通りである。
【０１２５】
「○」：０．０５ｍｇ／ｃｍ２以上の付着量増加
「×」：０．０５ｍｇ／ｃｍ２未満の付着量増加
ここで、制御バイアス応答性を評価した理由を説明する。制御バイアス応答性は、現像ローラ１０４と供給ローラ１０５との間の表面電位差を変化させた場合でも、現像ローラ１０４上にトナーが安定して付着できることを示す特性である。
【０１２６】
透明トナーの制御バイアス応答性が高い場合、環境変化だけでなく、現像装置１００の公差の違いに応じても、現像ローラ１０４と供給ローラ１０５との間のバイアスを制御することにより、一定の画質を確保するために必要なトナー付着量を制御することができる。つまり、制御バイアス応答性が高いことは、プロセス制御で画質を制御することができことになり、画像形成装置１００を作り込む部材の公差の緩和や環境安定性の緩和を生み出すことができ、装置設計で優位な条件となる。そのような意図から、この実施形態では制御バイアス応答性を評価している。
【０１２７】
［評価結果］
表１は、実施例１〜４と、比較例１〜１０との評価結果である。
【表１】
0005903416.tif 000003
【０１２８】
まず、連続印刷評価における印字カスレに関して評価する。比較例５、比較例６、比較例８、比較例１０の透明トナーを用いて連続印刷を行った場合、３０００枚目の印刷物に印字カスレが発生していることを確認できた。印字カスレが発生した場合に、感光体ドラム１０１上に付着している透明トナーの付着量を測定してみると、０．３０ｍｇ／ｃｍ２未満になっていた。また、連続印刷中に印字カスレが発生し、更にその程度が悪化すると、縦スジが発生することも確認できたため、透明トナーの凝集化が印字カスレの原因の１つと言える。また、縦スジが発生した場合の感光体ドラム１０１上に付着しているトナーの付着量は０．２５ｍｇ／ｃｍ２未満になっていた。
【０１２９】
比較例１、比較例２、比較例９により生製された透明トナーを用いた場合の評価結果を考察する。トナー母粒子に対して二酸化チタンと二酸化ケイ素とを含む複合酸化物粒子が１．５ｗｔ％より多くなると、複合酸化物粒子に含まれる二酸化ケイ素による流動性の良さから印字カスレが発生しないことを確認できた。しかし、複合酸化物粒子が１．５ｗｔ％より多くなると、複合酸化物粒子に含まれる二酸化チタンの帯電性の効果が過剰となるため、制御バイアス応答性が比較的低下した。
【０１３０】
これに対して、比較例７、比較例８により生製された透明トナーを用いた場合の評価結果を考察する。比較例７及び比較例８の評価結果より、複合酸化物粒子に含まれる二酸化チタンの帯電性の効果から、高い制御バイアス応答性を得た。
【０１３１】
比較例７の透明トナーは、複合酸化物粒子の流動性の向上の効果から印字カスレは確認されなかった。しかし、比較例７の透明トナーは、複合酸化物粒子が１．０ｗｔ％未満になると、メラミン樹脂粒子との比率からメラミン樹脂粒子の影響を受けることとなり、メラミン樹脂粒子の帯電上昇の効果から、低温低湿環境（ＬＬ）における現像ローラ１０４上のトナー層電位（ＬＬ電位）が高くなった。
【０１３２】
比較例８の透明トナーは、トナー母粒子に対して複合酸化物粒子が１．０ｗｔ％未満になると、メラミン樹脂粒子との比率の関係から、大粒径かつ硬いメラミン樹脂粒子の影響を受けて透明トナーの流動性が低下し、印字カスレが発生した。さらに、メラミン樹脂粒子の帯電上昇の効果から、低温低湿環境（ＬＬ）における現像ローラ１０４上のトナー層電位（ＬＬ電位）が高くなった。
【０１３３】
比較例３、比較例４により生製された透明トナーを用いた場合の評価結果を考察する。比較例３及び比較例４の透明トナーは、複合酸化物粒子に含まれる二酸化ケイ素による流動性の良さから印字カスレが発生しないことを確認でき、また複合酸化物粒子に含まれる二酸化チタンの帯電性の効果から、高い制御バイアス応答性を得た。また、高温多湿環境（ＨＨ）においては、帯電上昇の効果から、現像ローラ１０４上に透明トナーが運ばれやすくなり、印字カスレの発生を防止している。しかし、メラミン樹脂粒子が０．３ｗｔ％を超えると、メラミン樹脂粒子の帯電上昇の効果から、低温低湿環境（ＬＬ）における現像ローラ１０４上のトナー層電位（ＬＬ電位）が高くなった。
【０１３４】
比較例５、比較例６により生製された透明トナーを用いた場合の評価結果を考察する。比較例５及び比較例６の透明トナーは、複合酸化物粒子に含まれる二酸化チタンの帯電性の効果から高い制御バイアス応答性を得た。低温低湿環境における現像ローラ上１０４のトナー層の電位（ＬＬ電位）も低かった。しかし、メラミン樹脂粒子が０．１ｗｔ％未満になると、大粒径かつ硬いメラミン樹脂粒子の十分な耐久性を確保できていないため、印字カスレが発生した。
【０１３５】
実施例１、実施例２、実施例３、実施例４により生製された透明トナーを用いた場合の評価結果を考察する。二酸化チタンと二酸化ケイ素とを含む複合酸化物粒子が１．０ｗｔ％以上１．５ｗｔ％以下であり、メラミン樹脂粒子が０．２ｗｔ％以上０．３ｗｔ％以下を含むものをトナー母粒子に外添した場合、印字カスレが発生せず、環境帯電安定性もあり、高い制御バイアス応答性の透明トナーとなった。
【０１３６】
これは、複合酸化物粒子に含まれる二酸化ケイ素による流動性の良さと、大粒径硬いメラミン樹脂粒子により透明トナー間のスペース効果及び機械的ストレスの緩和の効果による耐久性の向上により、透明トナー間の衝突を軽減させ、透明トナーの凝集を軽減したためと考えられる。
【０１３７】
また、複合酸化物粒子に含まれる二酸化チタンによる帯電安定性の効果により、高温高湿環境（ＨＨ）、低温低湿環境（ＬＬ）のいずれの場合においても、透明トナーの環境帯電性を安定させることができた。
【０１３８】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、この実施形態によれば、トナー母粒子に対して、二酸化チタンと二酸化ケイ素と含む複合酸化物粒子を１．０ｗｔ％〜１．５ｗｔ％、メラミン樹脂粒子を０．２ｗｔ％〜０．３ｗｔ％を含む外添剤を付着させることにより、透明トナーの流動性及び耐久性を向上させ、連続印刷を行う場合でもトナーの劣化を抑え、又環境変化に対して現像ローラへの帯電安定性及び制御バイアス応答性を確保して、印字カスレの発生を防止することができる。
【０１３９】
（Ｂ）他の実施形態
上述した実施形態においても種々の変形実施形態を例示したが、本発明は、以下の変形実施形態にも適用することができる。
【０１４０】
上述した実施形態では、溶解懸濁法により透明トナーを生製する場合を例示した。しかし、透明トナーを生製する方法は、溶解懸濁法に限定されるものではなく、他の方法で生製する場合にも適用可能である。例えば、他の製法として溶融混練法や懸濁重合法等を適用するようにしても良い。溶融混練法は、結着樹脂を含む原料の溶融混練工程及び粉砕工程を含む方法により得られる粉砕トナーを用いる。溶融混練法による粉砕トナーの場合、例えば、結着樹脂、着色剤、荷電制御剤等の原料をヘンシェルミキサー等の混合機で均一に混合した後、密閉式ニーダー、１軸もしくは２軸の押出機、オープンロール型混練機等で溶融混練し、冷却、粉砕、分級して製造する方法である。このような製法で生製された透明トナーを用いる場合でも、透明トナーの付着量を減らしても、有色トナーの飛び散りを防止し、かつ、光沢性を保持することができる。
【０１４１】
また、上述した実施形態では、透明トナーの外添剤として、二酸化チタンと二酸化ケイ素とを含む複合酸化物粒子と、メラミン樹脂粒子とを含むものを用いた。しかし、使用する外添剤は、透明トナーに限定されるものではなく、有色トナーのトナー母粒子の外添剤として用いても良い。
【符号の説明】
【０１４２】
１０…画像形成装置、１１…媒体収納カセット、３１、３２、３３及び３４…現像装置、１６…転写部、４０…定着部４０、４５ａ〜４５ｘ…搬送ローラ、４１及び４２…搬送路切り替えガイド、１００…現像部１００、１０１…感光体ドラム、１０２…帯電ローラ、１０３…ＬＥＤヘッド、１０４…現像ローラ、１０６…供給ローラ、１０７…現像ブレード、１０５…クリーニングブレード、１２０…トナーカートリッジ、１２１…容器本体、１２５…トナー収納部、１２２…撹拌バー、１２３…シャッタ、１２４…排出口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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