(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客から受け渡された貨幣を入金処理するとともに、該貨幣と商品の価格との差額となる釣銭を出金処理する貨幣処理装置の金種毎の釣銭準備金の枚数を算定する貨幣管理装置であって、
前記貨幣処理装置の過去の取引実績データに基づいて、所定人数あたりの釣銭準備金の枚数を金種毎に算定する第１の算定手段と、
店舗に来店する予測人数の入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により予測人数を受け付けた場合に、前記第１の算定手段により算定された所定人数あたりの釣銭準備金の枚数と前記予測人数に基づいて金種毎の釣銭準備金の枚数を算定する第２の算定手段と
を備えたことを特徴とする貨幣管理装置。
【請求項２】
前記第１の算定手段は、前記貨幣処理装置の過去の所定期間の取引実績に基づいて、所定人数あたりの釣銭準備金の枚数を金種毎に算定することを特徴とする請求項１に記載の貨幣管理装置。
【請求項３】
前記貨幣処理装置から取引毎の取引データを所定の通信回線を介して受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された取引データを金種毎に累積加算した累積加算値及び取引人数が推移する推移データを取引実績データとして管理する取引実績管理手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の貨幣管理装置。
【請求項４】
前記第１の算定手段は、前記取引実績管理手段により管理される累積加算値が推移する推移データのうちの最小値となる累積加算値を該累積加算値に対応する取引人数で除算し、その商に所定人数を乗算して前記所定人数あたりの釣銭準備金の枚数を金種毎に算定することを特徴とする請求項３に記載の貨幣管理装置。
【請求項５】
前記取引実績管理手段は、日付毎、曜日毎又は貨幣処理装置毎に前記取引実績データを管理し、
前記第１の算定手段は、前記貨幣処理装置の日付毎、曜日毎又は貨幣処理装置毎の過去の取引実績データに基づいて、所定人数あたりの釣銭準備金の枚数を金種毎に算定する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の貨幣管理装置。
【請求項６】
前記第２の算定手段は、前記受付手段により予測人数を受け付けた場合に、前記第１の算定手段により算定された所定人数あたりの釣銭準備金の枚数、前記予測人数及び所定の安全倍率に基づいて金種毎の釣銭準備金の枚数を算定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の貨幣管理装置。
【請求項７】
顧客から受け渡された貨幣を入金処理するとともに、該貨幣と商品の価格との差額となる釣銭を出金処理する貨幣処理装置の金種毎の釣銭準備金の枚数を算定する貨幣管理装置の釣銭準備金算定プログラムであって、
前記貨幣処理装置の過去の取引実績データに基づいて、所定人数あたりの釣銭準備金の枚数を金種毎に算定する第１の算定手順と、
店舗に来店する予測人数の入力を受け付ける受付手順と、
前記受付手順により予測人数を受け付けた場合に、前記第１の算定手順により算定された所定人数あたりの釣銭準備金の枚数と前記予測人数に基づいて金種毎の釣銭準備金の枚数を算定する第２の算定手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする釣銭準備金算定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、店舗の営業開始前に貨幣処理装置に装填すべき釣銭準備金の適正な枚数を効率良く算定することができる貨幣管理装置及び釣銭準備金算定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケットなどの店舗では、顧客が商品を購入する代償として支払う貨幣を入金処理するとともに、該貨幣と商品の価格との差額となる釣銭を出金処理する貨幣処理装置及びキャッシュレジスタ（以下、両方を包括して「キャッシュレジスタ」と言う）が配設されている。そして、かかるキャッシュレジスタには、店舗の営業開始前にあらかじめ金種毎の釣銭準備金が装填される。
【０００３】
このため、キャッシュレジスタに十分な釣銭準備金が装填されている場合には、店舗の営業時間中に釣銭が不足する事態が生じないため、顧客に対して円滑な精算サービスを提供することができるが、必要以上の釣銭準備金をキャッシュレジスタに装填するのは店舗の経営管理上望ましくない。一方、キャッシュレジスタに十分な釣銭準備金が装填されていなければ、店舗の営業時間中に釣銭が不足し、営業時間中に釣銭準備金を補充する必要が生じ、顧客サービス及び人的労力の観点から見て望ましくない。
【０００４】
これらのことから、店舗の営業開始前にキャッシュレジスタに装填すべき釣銭準備金の枚数を算定する従来技術が知られている。例えば、特許文献１には、キャッシュレジスタ内の貨幣の在高を金種毎に求め、求めた貨幣の在高を取引毎に記憶し、記憶した貨幣の在高の最大値と最小値の差を釣銭準備金として算定する技術が開示されている。また、特許文献２には、所定期間の日毎の貨幣の在高を金種毎に求め、該在高の標準偏差に所定の定数を掛けて金種毎の釣銭準備金の枚数を算定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−９４５０号公報
【特許文献２】特開２００８−２６９１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のように、貨幣の在高の最大値と最小値の差を釣銭準備金の枚数としたのでは、営業時間中に釣銭準備金の枚数に過不足が生ずるおそれがある。例えば、店舗への過去の来店人数が少なく、当日に多くの顧客が来店したような場合には、釣銭準備金の枚数が不足する可能性が高い。一方、店舗への過去の来店人数が多く、当日に来店する顧客数が少ない場合には、釣銭準備金の枚数が過剰になる可能性がある。
【０００７】
また、上記特許文献２のように、在高の標準偏差に所定の定数を掛けて釣銭準備金の枚数とする場合にも、同様の理由から、営業時間中に釣銭準備金の枚数に過不足が生ずるおそれがある。釣銭としての貨幣の必要枚数は、取引数すなわち来店する顧客数に比例して増加するのが実情だからである。これらのことから、店舗の営業開始前にキャッシュレジスタに装填すべき釣銭準備金の適正な枚数をいかに効率良く算定するかが重要な課題となっている。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであって、店舗の営業開始前に貨幣処理装置に装填すべき釣銭準備金の適正な枚数を効率良く算定することができる貨幣管理装置及び釣銭準備金算定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、顧客から受け渡された貨幣を入金処理するとともに、該貨幣と商品の価格との差額となる釣銭を出金処理する貨幣処理装置の金種毎の釣銭準備金の枚数を算定する貨幣管理装置であって、前記貨幣処理装置の過去の取引実績データに基づいて、所定人数あたりの釣銭準備金の枚数を金種毎に算定する第１の算定手段と、店舗に来店する予測人数の入力を受け付ける受付手段と、前記受付手段により予測人数を受け付けた場合に、前記第１の算定手段により算定された所定人数あたりの釣銭準備金の枚数と前記予測人数に基づいて金種毎の釣銭準備金の枚数を算定する第２の算定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記第１の算定手段は、前記貨幣処理装置の過去の所定期間の取引実績に基づいて、所定人数あたりの釣銭準備金の枚数を金種毎に算定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記貨幣処理装置から取引毎の取引データを所定の通信回線を介して受信する受信手段と、前記受信手段により受信された取引データを金種毎に累積加算した累積加算値及び取引人数が推移する推移データを取引実績データとして管理する取引実績管理手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記第１の算定手段は、前記取引実績管理手段により管理される累積加算値が推移する推移データのうちの最小値となる累積加算値を該累積加算値に対応する取引人数で除算し、その商に所定人数を乗算して前記所定人数あたりの釣銭準備金の枚数を金種毎に算定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記取引実績管理手段は、日付毎、曜日毎又は貨幣処理装置毎に前記取引実績データを管理し、前記第１の算定手段は、前記貨幣処理装置の日付毎、曜日毎又は貨幣処理装置毎の過去の取引実績データに基づいて、所定人数あたりの釣銭準備金の枚数を金種毎に算定することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記第２の算定手段は、前記受付手段により予測人数を受け付けた場合に、前記第１の算定手段により算定された所定人数あたりの釣銭準備金の枚数、前記予測人数及び所定の安全倍率に基づいて金種毎の釣銭準備金の枚数を算定することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、顧客から受け渡された貨幣を入金処理するとともに、該貨幣と商品の価格との差額となる釣銭を出金処理する貨幣処理装置の金種毎の釣銭準備金の枚数を算定する貨幣管理装置の釣銭準備金算定プログラムであって、前記貨幣処理装置の過去の取引実績データに基づいて、所定人数あたりの釣銭準備金の枚数を金種毎に算定する第１の算定手順と、店舗に来店する予測人数の入力を受け付ける受付手順と、前記受付手順により予測人数を受け付けた場合に、前記第１の算定手順により算定された所定人数あたりの釣銭準備金の枚数と前記予測人数に基づいて金種毎の釣銭準備金の枚数を算定する第２の算定手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、顧客から受け渡された貨幣を入金処理するとともに、該貨幣と商品の価格との差額となる釣銭を出金処理する貨幣処理装置の過去の取引実績データに基づいて、所定人数あたりの釣銭準備金の枚数を金種毎に算定し、店舗に来店する予測人数の入力を受け付けた場合に、所定人数あたりの釣銭準備金の枚数と予測人数に基づいて金種毎の釣銭準備金の枚数を算定するよう構成したので、店舗の営業開始前に貨幣処理装置に装填すべき釣銭準備金の適正な枚数を効率良く算定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本実施例１に係る貨幣管理システムの概念を説明するための説明図である。
【図２】図２は、本実施例１に係る貨幣管理システムの装置構成を示す図である。
【図３】図３は、図２に示したキャッシュレジスタの内部構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、貨幣管理装置の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、キャッシュレジスタでの取引と取引実績データの関係を説明するための説明図である。
【図６】図６は、図５（ｄ）に示した金種毎の取引実績データの推移を示すグラフである。
【図７】図７は、ＣＩ値の算定及び釣銭準備金の算定の一例を示す図である。
【図８】図８は、予測顧客数を入力した際の表示画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、図４に示した取引実績データを生成する生成処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本実施例１に係る釣銭準備金の算定処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本実施例２に係る管理システムの概念を説明するための説明図である。
【図１２】図１２は、本実施例２に係る貨幣管理装置の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】図１３は、図１２に示したキャッシュレジスタ毎且つ曜日毎の複数のＣＩ値データをさらに具体的に説明するための説明図である。
【図１４】図１４は、図１２に示した貨幣管理装置による釣銭準備金の算定操作について説明する説明図である。
【図１５】図１５は、図１２に示した取引実績データを生成する生成処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、本実施例２に係る釣銭準備金の算定処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る貨幣管理装置及び釣銭準備金算定プログラムの好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２０】
まず、本実施例１に係る貨幣管理システムの概念について説明する。図１は、本実施例１に係る貨幣管理システムの概念を説明するための説明図である。同図に示すキャッシュレジスタ２０は、顧客が商品を購入する代償として支払う貨幣を入金処理するとともに、該貨幣と商品の価格との差額となる釣銭を出金処理する装置であり、貨幣管理装置４０は、キャッシュレジスタ２０の金種毎の釣銭準備金の枚数を算定する装置である。
【００２１】
図１に示すように、貨幣管理装置４０は、キャッシュレジスタ２０から取引毎の取引データを受信する。かかる取引データは、顧客が商品購入の取引を行う都度生成されるデータであり、キャッシュレジスタ２０に収納された金種毎の貨幣の枚数及びキャッシュレジスタ２０から釣銭として払い出された金種毎の貨幣の枚数が含まれる。
【００２２】
同図に示す取引データＢ１は、キャッシュレジスタ２０に１０００円札２枚が収納され、キャッシュレジスタ２０から１００円硬貨１枚が払い出された状況を示している。例えば、顧客が１９００円の商品を購入するために１０００円札２枚を店員に渡し、釣銭として１００円硬貨１枚を受け取った場合が該当する。また、取引データＢ２は、キャッシュレジスタ２０に５０００円札１枚が収納され、キャッシュレジスタ２０から１０００円札４枚と１０円硬貨２枚が払い出された状況を示している。さらに、取引データＢ３は、キャッシュレジスタ２０に１００００円札１枚が収納され、キャッシュレジスタ２０から５０００円札１枚と１０００円札２枚が払い出された状況を示している。
【００２３】
貨幣管理装置４０は、キャッシュレジスタ２０から受信した取引データを用いて取引実績データを生成する。この取引実績データは、取引データを金種毎に累積加算した累積加算値及び取引人数が推移する推移データである。図１に示した例において、貨幣管理装置４０が取引データＢ１、取引データＢ２、取引データＢ３の順に受信した場合には、まず、取引データＢ１により１０００円札の数量が「０」から「２」に増加し、図示省略したが１００円硬貨の数量は「０」から「−１」に減少する。
【００２４】
その後、取引データＢ２により５０００円札の数量が「０」から「１」に増加し、１０００円札の数量は４減少して「２」から「−２」となり、図示省略したが１０円硬貨の数量は「０」から「−２」に減少する。そして、取引データＢ３により１００００円札の数量が「０」から「１」に増加し、５０００円札の数量は１減少して「１」から「０」となり、１０００円札の数量が２減少して「−２」から「−４」となる。
【００２５】
貨幣管理装置４０は、上記取引実績データから各金種についての釣銭の指標となる「ＣＩ（Charge Index）」値を算定する。このＣＩ値は、商品販売の指標となるＰＩ（Purchase Index）値と同様の指標である。ＰＩ値は、１０００人の顧客により商品がいくつ売れるかを示す指標であるのに対して、本実施例が導入したＣＩ値は、１０００人の顧客がキャッシュレジスタ２０で取り引きを行った場合の金種毎の貨幣の増減を示す指標である。
【００２６】
具体的には、貨幣管理装置４０は、取引実績データから金種毎の最小の累積加算値を求め、求めた累積加算値を取引数で除算した後、その商に１０００を乗じて金種毎のＣＩ値を算定する。例えば、図１において取引件数「２０００」の時点で各金種の累積加算値が最小となった場合には、５０００円札の累積加算値が「−２６」であるのでＣＩ値が「−１３」となる。同様に、１０００円札の累積加算値が「−７２」であるのでＣＩ値が「−３６」となり、５００円硬貨の累積加算値が「−２７４」であるのでＣＩ値が「−１３７」となる。
【００２７】
このため、１０００人の顧客がキャッシュレジスタ２０で取引を行う場合には、１３枚の５０００円札と、３６枚の１０００円札と、１３７枚の５００円硬貨を釣銭準備金として準備すれば、過剰な釣銭を準備する必要をなくすとともに、釣銭不足によるキャッシュレジスタの停止を避けることができる。
【００２８】
ところで、上記説明では、１０００人の顧客がキャッシュレジスタ２０で取り引きを行うと仮定したが、実際に店舗で取り引きを行う顧客数は日々変動する。このため、店舗では、何人の顧客が取り引きを行うかを予測し、この予測顧客数と金種毎のＣＩ値を用いることで、その日の金種毎の釣銭準備金の枚数を算定する。なお、ここで言う「予測顧客数」は、実質的に取引件数を意味するため、複数の取り引きを同一人が行った場合には、それぞれ別顧客による取り引きとみなす。具体的には、
釣銭準備金＝ＣＩ値×予測顧客数÷１０００
の算定式から金種毎の釣銭準備金の枚数が算定される。
【００２９】
例えば、図１に示す例では、予測顧客数が「４００人」であるので、５０００円札の釣銭準備金は、「−１３×４００÷１０００＝−５．２」となるため「６枚」となる。なお、符号「−」は、釣銭準備金の枚数が不足する状況を示している。同様に、１０００円札の釣銭準備金は、「−３６×４００÷１０００＝−１４．４」となるため「１５枚」となり、５００円硬貨の釣銭準備金は、「−１３７×４００÷１０００＝−５４．８」となるため「５５枚」となる。
【００３０】
このように、キャッシュレジスタ２０の貨幣の増減を取引実績データとして管理し、顧客１０００人当りの貨幣の累積加算値の最小値であるＣＩ値を用いることにより、予測顧客数を入力しさえすれば金種毎の釣銭準備金の適正な枚数を効率良く算定することができる。なお、ここでは説明の便宜上、５０００円札、１０００円札及び５００円硬貨の釣銭準備金の枚数を算定する場合について示したが、１００円硬貨、５０円硬貨、１０円硬貨、５円硬貨及び１円硬貨についても同様に算定することができる。
【００３１】
次に、本実施例１に係る貨幣管理システムの装置構成について説明する。図２は、本実施例１に係る貨幣管理システムの装置構成を示す図である。同図に示すように、店舗５０にはキャッシュレジスタ２０ａ、キャッシュレジスタ２０ｂ及びキャッシュレジスタ２０ｃ（以下、「キャッシュレジスタ２０」と総称する）が設けられている。キャッシュレジスタ２０は、店内ネットワーク１０を介して出納機３０及び貨幣管理装置４０と通信可能に接続されている。また、貨幣管理装置４０は、店外ネットワーク５１を介して警送会社のサーバ装置５２及び銀行のサーバ装置５３と通信可能に接続されている。
【００３２】
出納機３０は、店舗５０で取り扱う現金を管理する装置であり、店員操作によって現金の入金及び出金が行われる。例えば、キャッシュレジスタ２０の所定の金種の貨幣の枚数が収容可能枚数を超えたならば、超えた分の貨幣がキャッシュレジスタ２０から取り出され出納機３０に入金される。また、ある金種の釣銭準備金の枚数がキャッシュレジスタ２０の収納可能枚数を超える場合には、超過する分の釣銭準備金の枚数を出納機３０に入金しておく。そして、キャッシュレジスタ２０内の釣銭が不足した時点若しくは適宜のタイミングで、出納機３０から貨幣を出金してキャッシュレジスタ２０に釣銭として補充することになる。
【００３３】
キャッシュレジスタ２０は、すでに説明したように、顧客が商品を購入する代償として支払う貨幣を入金処理するとともに、該貨幣と商品の価格との差額となる釣銭を出金処理する装置である。具体的には、商品に付されたバーコードをバーコードリーダで読み取って商品価格を認識し、顧客から受け取った貨幣により商品の精算処理を行う。また、キャッシュレジスタ２０は、入出金された貨幣の金種と枚数を取引データとして貨幣管理装置４０に送信する。
【００３４】
図３は、図２に示したキャッシュレジスタ２０の内部構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、キャッシュレジスタ２０は、表示部２１、入力部２２、印字部２３、バーコードリーダ２４、通信Ｉ／Ｆ部２５、紙幣処理装置２６、硬貨処理装置２７、棒金管理装置２７ａ及び制御部２８を有する。
【００３５】
表示部２１は、ディスプレイ装置又は液晶パネルなどの表示デバイスであり、入力部２２は、キーボード、テンキー又は操作キー等の入力デバイスである。印字部２３は、精算結果を印字したレシートを発行する処理部である。バーコードリーダ２４は、商品に付加されたバーコードを読み取る装置である。
【００３６】
通信Ｉ／Ｆ部２５は、店内ネットワーク１０を介して出納機３０及び貨幣管理装置４０と通信するためのインタフェース部である。紙幣処理装置２６は、紙幣の収納、金種識別、真偽判定及び計数処理等を行う装置であり、硬貨処理装置２７は、硬貨の収納、金種識別、真偽判定及び計数処理等を行う装置である。棒金管理装置２７ａは、硬貨処理装置２７に補充する為の棒金状態の硬貨を収納して管理しておくための装置である。
【００３７】
制御部２８は、キャッシュレジスタ２０を全体制御する制御部であり、バーコード処理部２８ａ及び精算処理部２８ｂを有する。また、精算処理部２８ｂは、取引データ送信部２８ｃを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行することにより、バーコード処理部２８ａ、精算処理部２８ｂ及び取引データ送信部２８ｃにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００３８】
バーコード処理部２８ａは、バーコードリーダ２４により商品に付されたバーコードを読み取らせ、読み取らせたコードを復号することにより、商品の価格等に関するデータを精算処理部２８ｂに出力する処理部である。
【００３９】
精算処理部２８ｂは、顧客が購入する１又は複数の商品の精算処理を行う処理部である。具体的には、バーコード処理部２８ａから商品の価格等のデータを受け付ける度に該価格を合計金額に加算し、また操作キーから手入力された商品の金額についても合計金額に加算して、顧客が購入しようとする合計金額を特定する。そして、店員により貨幣が図示しない貨幣入出金口に投入されると、該貨幣を紙幣処理装置２６又は硬貨処理装置２７に搬送して金種毎に収納するとともに、投入された貨幣と商品の合計金額の差額分の釣銭を貨幣入出金口から排出する。
【００４０】
取引データ送信部２８ｃは、入金処理された貨幣の金種毎の枚数の増減を含む取引データを通信Ｉ／Ｆ部２５を介して貨幣管理装置４０に送信する。なお、貨幣管理装置４０は、かかる取引データに基づいて取引実績データを生成する。
【００４１】
次に、貨幣管理装置４０の内部構成について説明する。図４は、貨幣管理装置４０の内部構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、貨幣管理装置４０は、表示部４１、入力部４２、通信Ｉ／Ｆ部４３、通信Ｉ／Ｆ部４４、記憶部４５及び制御部４６を有する。
【００４２】
表示部４１は、液晶パネルなどの表示デバイスであり、入力部４２は、操作キー等の入力デバイスである。通信Ｉ／Ｆ部４３は、店内ネットワーク１０を介してキャッシュレジスタ２０と通信するためのインタフェース部であり、通信Ｉ／Ｆ部４４は、店外ネットワーク５１を介して警送会社のサーバ装置５２又は銀行のサーバ装置５３と通信するためのインタフェース部である。
【００４３】
記憶部４５は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスであり、取引実績データ４５ａ、ＣＩ値データ４５ｂ及び安全倍率データ４５ｃを記憶する。ここで、取引実績データ４５ａとは、キャッシュレジスタ２０から受信した取引毎の取引データの増減を金種毎に累積加算した累積加算値及び取引顧客数が推移する推移データである。かかる取引実績データ４５ａを参照すれば、キャッシュレジスタ２０に収納した各貨幣の枚数の推移を把握することができる。
【００４４】
ＣＩ値データ４５ｂは、各金種についての釣銭の指標となるデータであり、１０００人の顧客がキャッシュレジスタ２０で取り引きを行った場合の金種毎の貨幣の増減を示している。このＣＩ値データ４５ｂは、取引実績データ４５ａのうちの最小値となる累積加算値及び取引顧客数から算定される。
【００４５】
安全倍率データ４５ｃは、金種毎の釣銭準備金の枚数が不足する事態を防止する観点から設けられるデータであり、ＣＩ値と予測顧客数から算定される金種毎の釣銭準備金の枚数に乗算される。かかる安全倍率データ４５ｃを設ける理由は、あらかじめ予測した予測顧客数を超える顧客が来店する可能性があるためである。
【００４６】
制御部４６は、貨幣管理装置４０を全体制御する制御部であり、データ管理部４６ａ、ＣＩ値算定部４６ｂ、釣銭準備金算定部４６ｃ、釣銭発注処理部４６ｄを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行することにより、データ管理部４６ａ、ＣＩ値算定部４６ｂ、釣銭準備金算定部４６ｃ、釣銭発注処理部４６ｄにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００４７】
データ管理部４６ａは、取引実績データ４５ａを管理する管理部であり、キャッシュレジスタ２０から取引データを受信したならば、該取引データに含まれる貨幣の増減を取引実績データ４５ａに反映して更新する。
【００４８】
ＣＩ値算定部４６ｂは、取引実績データ４５ａのうちの金種毎の最小値となる累積加算値を取引数で除算し、その商に１０００を乗算してＣＩ値を算定し、算定したＣＩ値をＣＩ値データ４５ｂとして記憶部４５に格納する処理部である。
【００４９】
なお、複数のキャッシュレジスタ２０から取引データを受信した場合には、キャッシュレジスタ２０毎に取引実績データ４５ａを算定し、複数の取引実績データ４５ａの最小値を用いてＣＩ値の算定を行う。また、所定期間内の日毎の取引実績データ４５ａを生成し、各取引実績データ４５ａの最小値となる累積加算値の平均値を用いてＣＩ値を算定することもできる。
【００５０】
釣銭準備金算定部４６ｃは、予測顧客数の入力を条件として金種毎の釣銭準備金の枚数を算定する処理部である。具体的には、この釣銭準備金算定部４６ｃは、各金種について
ＣＩ値×予測顧客数÷１０００×安全倍率
の算定式から釣銭準備金の枚数を算定する。
【００５１】
釣銭発注処理部４６ｄは、釣銭準備金算定部４６ｃにより算定された釣銭準備金を発注する処理部である。具体的には、この釣銭発注処理部４６ｄは、通信Ｉ／Ｆ部４４を介して警送会社のサーバ装置５２又は銀行のサーバ装置５３に対して釣銭準備金となる貨幣を発注する。
【００５２】
次に、図４に示した取引実績データ４５ａについてさらに具体的に説明する。図５は、キャッシュレジスタ２０での取引と取引実績データ４５ａの関係を説明するための説明図である。図５（ａ）〜（ｃ）にはキャッシュレジスタ２０の状態を示し、図５（ｄ）には取引実績データ４５ａを示している。
【００５３】
図５（ａ）には、キャッシュレジスタ２０を用いた取引１（商品の合計金額が「１８２５円」、入金額が「２０００円（１０００円札が２枚）」）、取引２（商品の合計金額が「９８０円」、入金額が「５０００円（５０００円札が１枚）」）、取引３（商品の合計金額が「２８８４円」、入金額が「１００００円（１００００円札が１枚）」）、取引４（商品の合計金額が「１８７２円」、入金額が「１０００２円（１００００円札が１枚、１円硬貨が２枚）」）が連続して行われた状況を示している。
【００５４】
同図（ｂ）には、キャッシュレジスタ２０における各取引１〜４での釣銭払出状況を示している。取引１では「１７５円（１００円硬貨１枚、５０円硬貨１枚、１０円硬貨２枚、５円硬貨１枚）」を釣銭として出金し、取引２では「４０２０円（１０００円札４枚、１０円硬貨２枚）」を釣銭として出金し、取引３では「７１１６円（５０００円札１枚、１００円硬貨１枚、１０円硬貨１枚、５円硬貨１枚、１円硬貨１枚）」を釣銭として出金し、取引４では「８１３０円（５０００円札１枚、１０００円札３枚、１００円硬貨１枚、１０円硬貨３枚）」を釣銭として出金している。
【００５５】
同図（ｃ）には、キャッシュレジスタ２０内の貨幣の機内在高を示しており、初期状態においては、合計５００００円（５０００円札５枚、１０００円札２０枚、５００円硬貨５枚、１００円硬貨２０枚、５０円硬貨５枚、１０円硬貨２０枚、５円硬貨６枚、１円硬貨２０枚）が準備されている。
【００５６】
ここで、キャッシュレジスタ２０を用いた取引１が行われると、１０００円札が２枚増加し、釣銭として１００円硬貨１枚、５０円硬貨１枚、１０円硬貨２枚、５円硬貨１枚が減少する。このため、１０００円札「２」、１００円硬貨「−１」、５０円硬貨「−１」、５円硬貨「−１」となる取引データが貨幣管理装置４０に送信される。このため、図５（ｄ）に示すように、取引数「１」の場合の取引実績データ４５ａは、１００００円札「０」、５０００円札「０」、１０００円札「２」、５００円硬貨「０」、１００円硬貨「−１」、５０円硬貨「−１」、１０円硬貨「−２」、５円硬貨「−１」、１円硬貨「０」となる。
【００５７】
その後、キャッシュレジスタ２０を用いた取引２が行われると、５０００円札が１枚増加し、釣銭として１０００円札４枚、１０円硬貨２枚が減少する。このため、５０００円札「１」、１０００円硬貨「−４」、１０円硬貨「−２」となる取引データが貨幣管理装置４０に送信される。このため、図５（ｄ）に示すように、取引数「２」の場合の取引実績データ４５ａは、１００００円札「０」、５０００円札「１」、１０００円札「−２」、５００円硬貨「０」、１００円硬貨「−１」、５０円硬貨「−１」、１０円硬貨「−４」、５円硬貨「−１」、１円硬貨「０」となる。同様にして、取引３及び４が行われると、図５（ｄ）に示すように、取引数がインクリメントされるとともに、取引実績データ４５ａが算定される。
【００５８】
図６は、図５（ｄ）に示した金種毎の取引実績データ４５ａの推移を示すグラフである。同図に示すように、金種によってその推移が異なるが、１００００円札については釣銭として払い出されないために増加する一方であり、その他の貨幣については、取引数が増えるにつれて減少する傾向にある。かかるグラフにおける各金種の最小値は、該金種の枚数が最も少なくなった状況を示しているため、該最小値からＣＩを求めることで、取引数１０００回すなわち顧客１０００人あたりの取引に必要な釣銭準備金の枚数を求めることができる。
【００５９】
次に、ＣＩ値の算定及び釣銭準備金の算定の一例についてさらに具体的に説明する。図７は、ＣＩ値の算定及び釣銭準備金の算定の一例を示す図である。ここでは、取引実績データ４５ａの最小値となる取引数が各金種に共通して「３０５回」であり、５０００円札「−４」、１０００円札「−１１」、５００円硬貨「−４２」、１００円硬貨「−１４４」、５０円硬貨「−４３」、１０円硬貨「−１６５」、５円硬貨「−３０」、１円硬貨「−１９３」である場合を示している。
【００６０】
同図に示すように、各金種の最小値を取引数「３０５」で除算し、その商に１０００を乗算すると、５０００円札のＣＩ値は「−１３．１１４７５４」となり、１０００円札のＣＩ値は「−３６．０６５５７４」となり、５００円硬貨のＣＩ値は「−１３７．７０４９２」となり、１００円硬貨のＣＩ値は「−４７２．１３１１５」となり、５０円硬貨のＣＩ値は「−１４０．９８３６１」となり、１０円硬貨のＣＩ値は「−５４０．９８３６１」となり、５円硬貨のＣＩ値は「−９８．３６０６５６」となり、１円硬貨のＣＩ値は「−６３２．７８６８９」となる。
【００６１】
ここで、店舗の翌営業日の予測顧客数が「４００人」であれば、ＣＩ値×予測顧客数÷１０００の算定式により、５０００円札が「−５．２４５９」となり、１０００円札が「−１４．４２６２」となり、５００円硬貨が「−５５．０８２」となり、１００円硬貨が「−１８８．８５２」となり、５０円硬貨が「−５６．３９３４」となり、１０円硬貨が「−２１６．３９３」となり、５円硬貨が「−３９．３４４３」となり、１円硬貨が「−２５３．１１５」となる。
【００６２】
したがって、５０００円札を６枚、１０００円札を１５枚、５００円硬貨５０枚を包装した包装硬貨を２本、１００円硬貨を５０枚包装した包装硬貨を４本、５０円硬貨を５０枚包装した包装硬貨を２本、１０円硬貨を５０枚包装した包装硬貨を５本、５円硬貨を５０枚包装した包装硬貨を１本、１円硬貨を５０枚包装した包装硬貨を６本準備すれば、各金種について必要な釣銭準備金の枚数を確保できることになる。
【００６３】
ただし、翌営業日の顧客数が予測顧客数を上回るケースや、各顧客が高額紙幣のみを利用するケース等に対応するため、各金種の釣銭準備金の枚数に安全倍率を乗算する。図７に示した例では、５０００円札、５００円硬貨、５０円硬貨及び５円硬貨の安全倍率を「１．２」とし、１０００円札、１００円硬貨、１０円硬貨及び１円硬貨の安全倍率を「１．５」としている。このようにした理由は、５０００円札、５００円硬貨、５０円硬貨及び５円硬貨については、たとえ該当する貨幣の釣銭準備金が不足したとしても、一つ下の金種の貨幣で代替えできるからである。
【００６４】
このようにして得られた釣銭準備金は、図７に示すように、１０００円札が７枚、１０００円札が２３枚、５００円の包装硬貨が２本、１００円の包装硬貨が６本、５０円の包装硬貨が２本、１０円の包装硬貨が８本、５円の包装硬貨が１本、１円の包装硬貨が９本となる。
【００６５】
次に、予測顧客数を入力した際の表示画面の一例について説明する。図８は、予測顧客数を入力した際の表示画面の一例を示す図である。ここでは、あらかじめ従来の周知技術等を用いて翌営業日に店舗に来店する予測顧客数が算定されているものとする。
【００６６】
図８に示すように、店員が表示部４１に表示された入力画面に予測顧客数「４００人」を入力すると、貨幣管理装置４０は、ＣＩ値と安全倍率から各金種の釣銭準備金の枚数を算定して金種毎に表示する。また、各金種の釣銭準備金の金額と合計金額を算定し、合計金額の欄に表示する。このように、店員は予測顧客数を入力することで、金種毎の釣銭準備金の枚数及び合計金額を得ることができる。
【００６７】
図８の例では、５０００円札が７枚で３５０００円分、１０００円札が２３枚で２３０００円分、５００円の包装硬貨が２本で５００００円分、１００円の包装硬貨が６本で３００００円分、５０円の包装硬貨が２本で５０００円分、１０円の包装硬貨が８本で４０００円分、５円の包装硬貨が１本で２５０円分、１円の包装硬貨が９本で４５０円分の釣銭準備金が必要であり、その合計金額が１４７７００円となる状況を示している。
【００６８】
次に、取引実績データ４５ａを生成する生成処理手順について説明する。図９は、図４に示した取引実績データ４５ａを生成する生成処理手順を示すフローチャートである。ここでは、説明の便宜上、精算対象となる商品が単一の商品であり、また該商品に付されたバーコードをバーコードリーダ２４で読み取ることで、該商品の価格を受け付ける場合を示すこととする。
【００６９】
同図に示すように、キャッシュレジスタ２０は、バーコードリーダ２４によりバーコードが読み取られたならば（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、バーコードを復号して商品の価格を含む商品の情報を認識する（ステップＳ１０２）。
【００７０】
キャッシュレジスタ２０の精算処理部２８ｂは、認識処理により認識された商品の価格を認識したならば、該商品の精算処理を行う（ステップＳ１０３）。かかる精算処理を行う際には、合計金額以上の貨幣を顧客から受け取って入金処理を行い、顧客から受け取った貨幣と合計金額の差分となる釣銭を顧客に返却することになる。なお、複数の商品を一括精算する場合には、各商品の価格を累積加算して合計金額を算定し、算定した合計金額の精算処理を行うことになる。その後、取引データ送信部２８ｃは、商品を精算処理する際の金種毎の貨幣の増減数を取引データとして貨幣管理装置４０に送信する（ステップＳ１０４）。
【００７１】
貨幣管理装置４０のデータ管理部４６ａは、キャッシュレジスタ２０から取引データを受信したならば（ステップＳ１１１；Ｙｅｓ）、金種毎の貨幣の増減数を前回取引の取引実績データ４５ａに累積加算したデータ並びに取引数に１加算して追加登録する（ステップＳ１１２）。
【００７２】
次に、釣銭準備金の枚数の算定処理手順について説明する。図１０は、本実施例１に係る釣銭準備金の算定処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、貨幣管理装置４０は、取引実績データ４５ａよりＣＩ値を算定し（ステップＳ２０１）、店員から予測顧客数の入力を受け付けたならば（ステップＳ２０２）、ＣＩ値×予測顧客数÷１０００の値を金種毎に算定し（ステップＳ２０３）、安全倍率データ４５ｃに示された金種毎の安全倍率を乗算して（ステップＳ２０４）、釣銭準備金の枚数を算定する（ステップＳ２０５）。
【００７３】
その後、貨幣管理装置４０は、算定した金種毎の釣銭準備金を表示部４１に表示出力し（ステップＳ２０６）、店員からの発注を指示する操作に基づいて、釣銭準備金を発注して（ステップＳ２０７）、処理を終了する。
【００７４】
上述してきたように、本実施例１にかかる貨幣管理装置４０は、キャッシュレジスタ２０内の金種毎の貨幣の増減の推移を取引実績データ４５ａとして管理するとともに、金種毎の貨幣の増減の推移の最小値を求め、この最小値を取引数で除算した商に１０００を乗算することで、１０００人あたりの金種毎の貨幣の増減を示すＣＩ値をそれぞれ算定し、翌営業日の予測顧客数の入力を受け付けた場合に、この予測顧客数とＣＩ値を用いて、翌営業日の釣銭準備金の枚数を算定するよう構成したので、予測顧客数を入力するだけで、翌営業日に必要となる適正な釣銭準備金の枚数を算定することが可能となる。
【実施例２】
【００７５】
本実施例２では、曜日や日付によるＣＩ値の変動並びにキャッシュレジスタ毎のＣＩ差を考慮した管理システムについて説明する。店舗に来店する顧客は、土曜日曜は家族連れが多く、月曜から金曜は主婦が多いなど曜日により異なる場合がある。この差は、同一の取引単価であっても、支払いに使用される金種の差となって現れる。同様に、給料日後や年金給付日後には比較的高額の貨幣が支払いに使用され、給料日前や年金給付日前には比較的低額の貨幣が支払いに使用される傾向があり、ＣＩ値に変化が生じる。また、キャッシュレジスタが配置される位置や売り場によってもＣＩ値に差が生じる場合がある。そこで、釣銭準備金の枚数をより正確に求めるためには、曜日、日付又はキャッシュレジスタ毎にＣＩ値を算定しておくことが有効である。
【００７６】
そこで、本実施例２では、曜日及びキャッシュレジスタ毎にＣＩ値を算定する場合を説明することとする。なお、日付毎のＣＩ値については、曜日と同様に算定すればよいので、説明を省略する。
【００７７】
図１１は、本実施例２に係る管理システムの概念を説明するための説明図である。図１１に示すように、本実施例２に係る貨幣管理装置１４０はキャッシュレジスタ２０ａから取得した取引データと、キャッシュレジスタ２０ｂから取得した取引データとを区別し、それぞれ取引実績データ、ＣＩ値並びに釣銭準備金の枚数の算定を行う。
【００７８】
さらに、貨幣管理装置１４０は、同一のキャッシュレジスタから取得した取引データから曜日毎の取引実績データを生成し、曜日毎にＣＩ値を算定する。そして、釣銭準備金の枚数を算定する場合には、釣銭準備金の枚数を算定する日の曜日により使用するＣＩ値を選択し、釣銭準備金の枚数を算定する。
【００７９】
次に、貨幣管理装置１４０の内部構成について説明する。図１２は、貨幣管理装置１４０の内部構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、貨幣管理装置１４０は、記憶部４５にキャッシュレジスタ毎且つ曜日毎の複数の取引実績データ４５ｄ並びにキャッシュレジスタ毎且つ曜日毎の複数のＣＩ値データ４５ｅを格納する。
【００８０】
次に、キャッシュレジスタ毎且つ曜日毎の複数のＣＩ値データ４５ｅをさらに具体的に説明する。図１３は、図１２に示したキャッシュレジスタ毎且つ曜日毎の複数のＣＩ値データ４５ｅをさらに具体的に説明するための説明図である。
【００８１】
図１３に示すように、キャッシュレジスタ２０ａは、日曜日の５０００円札のＣＩ値が「−２０」であり、日曜日の１０００円札のＣＩ値が「−４１」であり、日曜日の５００円硬貨のＣＩ値が「−３５０」である。また、キャッシュレジスタ２０ａは、月曜日の５０００円札のＣＩ値が「−１３」であり、月曜日の１０００円札のＣＩ値が「−３４」であり、月曜日の５００円硬貨のＣＩ値が「−４７２」である。そして、キャッシュレジスタ２０ａは、火曜日の５０００円札のＣＩ値が「−１５」であり、火曜日の１０００円札のＣＩ値が「−３６」であり、火曜日の５００円硬貨のＣＩ値が「−５００」である。その他の金種及び曜日については図示及び説明を省略する。
【００８２】
同様に、キャッシュレジスタ２０ｂは、日曜日の５０００円札のＣＩ値が「−１９」であり、日曜日の１０００円札のＣＩ値が「−４２」であり、日曜日の５００円硬貨のＣＩ値が「−３６０」である。また、キャッシュレジスタ２０ｂは、月曜日の５０００円札のＣＩ値が「−１４」であり、月曜日の１０００円札のＣＩ値が「−３４」であり、月曜日の５００円硬貨のＣＩ値が「−４６９」である。そして、キャッシュレジスタ２０ｂは、火曜日の５０００円札のＣＩ値が「−１５」であり、火曜日の１０００円札のＣＩ値が「−３５」であり、火曜日の５００円硬貨のＣＩ値が「−４９０」である。その他の金種及び曜日については図示及び説明を省略する。
【００８３】
貨幣管理装置１４０の制御部４６は、データ管理部４６ａ、ＣＩ値算定部４６ｂ、釣銭準備金算定部４６ｃ及び釣銭発注処理部４６ｄに加え、ＣＩ値選択部４６ｆを有する。ＣＩ値選択部４６ｆは、キャッシュレジスタ２０の識別情報並びに釣銭準備金の枚数を算定する日の曜日に基づいて、複数のＣＩ値データ４５ｅから釣銭準備金の算定に使用するＣＩ値データを選択する処理を行う。従って、釣銭準備金算定部４６ｃは、ＣＩ値選択部４６ｆにより選択されたＣＩ値データを用いてキャッシュレジスタ毎に釣銭準備金の枚数を算定することとなる。その他の構成及び動作は実施例１と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８４】
次に、貨幣管理装置１４０による釣銭準備金の算定操作について説明する。図１４は、貨幣管理装置１４０による釣銭準備金の算定操作について説明する説明図である。図１４に示す予測顧客数自動算定画面は、月の売上予算、顧客単価、予測顧客数、曜日毎の客数指数に基づいて、日毎の予測顧客数を算定して表示する。
【００８５】
店員により月の売上予算の金額が入力されると、月の売上予算を顧客単価で除算することで、月の予測顧客数が算定される。顧客単価は、店舗のブランドや取扱品目により定まる値であり、あらかじめ設定されている。図１４の例では、月の売上予算として８０００００００円が入力されており、顧客単価が１８５０円であるので、月の予測顧客数は４３２４３人となる。
【００８６】
曜日毎の客数指数は、曜日による客数の変動を示し、図１４の例では日曜日の客数指数が「１．１１」であり、月曜日の客数指数が「０．８９」であり、火曜日の客数指数が「０．８８」であり、水曜日の客数指数が「０．８５」であり、木曜日の客数指数が「１．０１」であり、金曜日の客数指数が「１．０５」であり、土曜日の客数指数が「１．２１」である。この曜日毎の客数指数に従って月の予測顧客数の値を配分することで、日毎の予測顧客数が得られる。
【００８７】
図１４の例では、日曜日の予測顧客数は「１５４８」であり、月曜の予測顧客数は「１２４１」であり、火曜の予測顧客数は「１２２８」であり、水曜の予測顧客数は「１１８６」であり、木曜の予測顧客数は「１４０９」であり、金曜の予測顧客数は「１４６５」であり、土曜の予測顧客数は「１６８８」である。なお、この日毎の予測顧客数は、店員の操作入力により変更可能である。
【００８８】
店員が予測顧客数自動算定画面で日付を選択すると、選択した日のキャッシュレジスタ毎の釣銭準備金の枚数が表示される。図１４では、識別番号（ＩＤ）が「１」のキャッシュレジスタの釣銭準備金の枚数は、５０００円札が１５枚で７５０００円分、１０００円札が３０枚で３００００円分、５００円の包装硬貨が１本で２５０００円分、１００円の包装硬貨が５本で２５０００円分、５０円の包装硬貨が１本で２５００円分、１０円の包装硬貨が４本で２０００円分、５円の包装硬貨が１本で２５０円分、１円の包装硬貨が５本で２５０円分であり、釣銭準備金の合計金額は１６００００円となる。
【００８９】
さらに、図示を省略したが、他のキャッシュレジスタについても金種毎の釣銭準備金の枚数が算定され、その合計値が１０５００００円であることが表示されている。また、予測顧客数に影響を与える情報として、店舗で実施するイベント、天候などが表示される。
【００９０】
次に、取引実績データ４５ｄを生成する生成処理手順について説明する。図１５は、図１２に示した取引実績データ４５ｄを生成する生成処理手順を示すフローチャートである。ここでは、説明の便宜上、精算対象となる商品が単一の商品であり、また該商品に付されたバーコードをバーコードリーダ２４で読み取ることで、該商品の価格を受け付ける場合を示すこととする。
【００９１】
同図に示すように、キャッシュレジスタ２０は、バーコードリーダ２４によりバーコードが読み取られたならば（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、バーコードを復号して商品の価格を含む商品の情報を認識する（ステップＳ３０２）。
【００９２】
キャッシュレジスタ２０の精算処理部２８ｂは、認識処理により認識された商品の価格を認識したならば、該商品の精算処理を行う（ステップＳ３０３）。かかる精算処理を行う際には、合計金額以上の貨幣を顧客から受け取って入金処理を行い、顧客から受け取った貨幣と合計金額の差分となる釣銭を顧客に返却することになる。なお、複数の商品を一括精算する場合には、各商品の価格を累積加算して合計金額を算定し、算定した合計金額の精算処理を行うことになる。その後、取引データ送信部２８ｃは、商品を精算処理する際の金種毎の貨幣の増減数を取引データとしてキャッシュレジスタを一意に識別するＩＤとともに貨幣管理装置１４０に送信する（ステップＳ３０４）。
【００９３】
貨幣管理装置１４０のデータ管理部４６ａは、キャッシュレジスタ２０から取引データ及びＩＤを受信したならば（ステップＳ３１１；Ｙｅｓ）、金種毎の増減を曜日及びＩＤに対応付けられた前回取引の取引実績データ４５ｄに累積加算したデータ並びに取引数に１加算して追加登録する（ステップＳ３１２）。
【００９４】
次に、釣銭準備金の枚数の算定処理手順について説明する。図１６は、本実施例２に係る釣銭準備金の算定処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、貨幣管理装置１４０は、取引実績データ４５ｄよりキャッシュレジスタ毎且つ曜日毎にＣＩ値を算定し（ステップＳ４０１）、店員から月の売上予算の入力を受け付けたならば、月の売上予算から日毎の予測顧客数を算定し（ステップＳ４０２）、キャッシュレジスタ毎に曜日毎のＣＩ値を選択する（ステップＳ４０３）。
【００９５】
貨幣管理装置１４０の釣銭準備金算定部４６ｃは、ＣＩ値×予測顧客数÷１０００の値を金種毎に算定し（ステップＳ４０４）、安全倍率データ４５ｃに示された金種毎の安全倍率を乗算して（ステップＳ４０５）、釣銭準備金の枚数を算定する（ステップＳ４０６）。
【００９６】
その後、貨幣管理装置１４０は、算定した金種毎の釣銭準備金の枚数を表示部４１に表示出力し（ステップＳ４０７）、店員からの発注を指示する操作に基づいて、釣銭準備金を発注して（ステップＳ４０８）、処理を終了する。
【００９７】
上述してきたように、本実施例２にかかる貨幣管理装置１４０は、金種毎の貨幣の増減をキャッシュレジスタ毎且つ曜日毎に記録して、１０００人（取引１０００回）当りの貨幣の増減を示すＣＩ値をキャッシュレジスタ毎且つ曜日毎に算定し、キャッシュレジスタのＩＤ並びに釣銭準備金の枚数を算定する日の曜日により選択したＣＩ値を用いて釣銭準備金の枚数を金種毎に算定するよう構成したので、曜日やキャッシュレジスタによる変動を考慮して適正な釣銭準備金の枚数を算定することが可能となる。
【００９８】
なお、上記実施例１及び２では、所定の貨幣入出金口に挿入された貨幣を受け付けて自動収納処理するとともに、釣銭となる貨幣を貨幣入出金口から自動払出処理するキャッシュレジスタ２０を用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、貨幣を収納するドロアを開閉制御しつつ店員の手作業で貨幣の収納及び取出を行う場合に適用することもできる。
【００９９】
また、上記実施例１及び２では、図２の説明において、貨幣管理装置４０がキャッシュレジスタ２０から取引データを受信して取引実績データを生成する説明を行ったが、キャッシュレジスタがＰＯＳレジスタの場合は、ＰＯＳサーバに本発明の貨幣管理装置の機能を行わせてもよい。あるいは、外部のデータセンターにキャッシュレジスタ２０から取引データを送信し外部のデータセンターがＡＳＰサービスとして、本発明の貨幣管理装置の機能を行わせるようにしてもよい。
【０１００】
また、上記実施例１及び２では、１０００人の顧客がキャッシュレジスタ２０で取り引きを行った場合の金種毎の貨幣の増減を示す指標としてＣＩ値を定義したが、本発明はこれに限定されるものではなく、１００人又は２００人の顧客を前提とする指標としてＣＩ値を定義することもできる。
【０１０１】
さらに、上記実施例１及び２では、キャッシュレジスタ２０と貨幣管理装置４０を通信可能に接続し、取引データをオンラインで送信する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、取引データを記憶する記憶デバイスを用いてオフラインで取引データを授受する場合に適用することもできる。
【０１０２】
また、上記実施例１及び２では、キャッシュレジスタ２０と貨幣管理装置４０を別装置とする場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、貨幣管理装置４０の釣銭準備金の枚数を算定する機能部をキャッシュレジスタ２０内に設けることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
以上のように、本発明に係る貨幣管理装置及び釣銭準備金算定プログラムは、店舗の営業開始前に貨幣処理装置に装填すべき釣銭準備金の適正な枚数を効率良く算定することに適している。
【符号の説明】
【０１０４】
１０    店内ネットワーク
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ    キャッシュレジスタ
２１、４１    表示部
２２、４２    入力部
２３    印字部
２４    バーコードリーダ
２５、４３、４４    通信Ｉ／Ｆ部
２６    紙幣処理装置
２７    硬貨処理装置
２７ａ  棒金管理装置
２８、４６    制御部
２８ａ  バーコード処理部
２８ｂ  精算処理部
２８ｃ  取引データ送信部
３０    出納機
４０、１４０    貨幣管理装置
４５    記憶部
４５ａ、４５ｄ  取引実績データ
４５ｂ、４５ｅ  ＣＩ値データ
４５ｃ  安全倍率データ
４６ａ  データ管理部
４６ｂ  ＣＩ値算定部
４６ｃ  釣銭準備金算定部
４６ｄ  釣銭発注処理部
４６ｆ  ＣＩ値選択部
５０    店舗
５１    店外ネットワーク
５２    警送会社のサーバ装置
５３    銀行のサーバ装置
【図１】
0005883597.tif 000002
【図２】
0005883597.tif 000003
【図３】
0005883597.tif 000004
【図４】
0005883597.tif 000005
【図５】
0005883597.tif 000006
【図６】
0005883597.tif 000007
【図７】
0005883597.tif 000008
【図８】
0005883597.tif 000009
【図９】
0005883597.tif 000010
【図１０】
0005883597.tif 000011
【図１１】
0005883597.tif 000012
【図１２】
0005883597.tif 000013
【図１３】
0005883597.tif 000014
【図１４】
0005883597.tif 000015
【図１５】
0005883597.tif 000016
【図１６】
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