(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内釜を収納する内釜収容部を有する本体部と、該本体部の上部の蓋と、前記本体部のロック部材と、該ロック部材と係合して前記蓋をロック及びロック解除する前記蓋の操作スイッチと、を備えた炊飯ユニットと、
上面に前記炊飯ユニットが載置される加熱ユニットと、を備え、
前記炊飯ユニットは、
前記内釜収容部の側面を囲む真空断熱材を備え、
前記真空断熱材は、前記ロック部材の位置に両端が配置されるように筒状であって、該両端は前記ロック部材の干渉を避けた切欠部を有することを特徴とする炊飯器。
【請求項２】
前記本体部の後端に前記蓋が回動するヒンジ部を備え、
前記真空断熱材の中心は前記内釜の中心に対して後方に偏心しており、前記内釜と前記真空断熱材との間隔は、前端よりも後方が広いことを特徴とする、請求項１記載の炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炊飯器に関する。
【背景技術】
【０００２】
内釜を誘導加熱する炊飯器では、内釜を誘導加熱する加熱コイルと加熱コイルに供給する電力を制御する素子の冷却と、内釜のご飯の保温と、相反する異なる特性を一体の炊飯器内に必要とされている。
【０００３】
特許文献１では、内釜の保温性能を高めるために内釜の側面側を金属容器からなる真空容器と底面容器にて覆い、また前記真空容器と前記底面容器にて内釜を覆うことで加熱コイルと素子を冷却する冷却風が内釜側に漏れない炊飯器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２６１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の炊飯器では、前述した、相反する異なる特性の影響を受けないように個々の性能を向上すると、炊飯器の重量ＵＰとなり、炊飯器を食卓まで持ち運びしにくくなるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、例えば特許請求の範囲に記載された構成を採用する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ご飯の保温性能を良くしながら、持ち運びしやすい炊飯器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る炊飯器を示す外観斜視図である。
【図２】炊飯器の蓋体を開けた状態を示す斜視図である。
【図３】炊飯ユニットを下側から見上げた状態を示す斜視図である。
【図４】炊飯ユニットを加熱ユニットから取り外した状態を示す斜視図である。
【図５】炊飯ユニットを加熱ユニットから取り外した状態を示す側面図である。
【図６】炊飯ユニットを加熱ユニットに載置した状態を示す側面図である。
【図７】炊飯器を示す平面図である。
【図８】図４のＩ−Ｉ線矢視断面図である。
【図９】図７のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図１０】炊飯器の蓋体を全開した状態を示す側面図である。
【図１１】炊飯器の蓋体を全開した状態を示す平面図である。
【図１２】図６のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。
【図１３】側面断熱材の形状を示す斜視図である。
【図１４】炊飯ユニットをテーブルに置いたときの作用効果を説明する図である。
【図１５】炊飯後の炊飯ユニットを取り外したときの作用効果を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施形態に係る炊飯器について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態では、内釜を加熱する加熱手段として電磁誘導式のものを例に挙げて説明するが、電気ヒータなどの別の加熱手段を適用することもできる。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る炊飯器を示す外観斜視図である。
【００１１】
図１に示すように、炊飯器１は、炊飯ユニット１０と加熱ユニット２０とを備えて構成されている。
【００１２】
炊飯ユニット１０は、本体部１１と、この本体部１１の上部を覆う蓋体１２と、ハンドル１３と、を備えて構成されている。本体部１１と蓋体１２とで構成される外観は、おひつを模した形状を呈している。蓋体１２には、本体部１１と蓋体１２とのロックおよびロック解除を行う操作スイッチ１２ｃと、炊飯時に発生する蒸気を廃棄する蒸気口１２ｂ４が設けられている。なお、図示していないが、蓋体１２には、蓋体１２を開方向に付勢する付勢部材が設けられていてもよい。
【００１３】
加熱ユニット２０は、略円錐台形状を呈する加熱部２１を有し、この加熱部２１の上面に炊飯ユニット１０が載置されるように構成されている。このように加熱部２１を略円錐台形状とすることにより、炊飯ユニット１０を安定して支持することができる。
【００１４】
また、加熱ユニット２０は、加熱部２１の正面（前面）に、周面に沿って操作パネル２２が設けられている。操作パネル２２は、各種設定を行うスイッチ類２２ａ、運転状態などを表示する表示部２２ｂなどを備えている。また、加熱ユニット２０は、加熱部２１の後方に、略四角箱形状を呈する制御回路収容部２３が設けられている。この制御回路収容部２３から電源コード２４が引き出されている。
【００１５】
図２は、炊飯器の蓋体を開けた状態を示す斜視図である。
【００１６】
図２に示すように、炊飯ユニット１０の本体部１１には、有底円筒状の内釜１４（釜）が収容されている。内釜１４は、例えば、鉄などの強磁性金属を含む磁性金属と非磁性金属の複合材で形成され、上部開口１４ａの全周にフランジ部１４ｂを有している。また、内釜１４は、内釜収容部３２（図８参照）に着脱可能に収容されている。
【００１７】
蓋体１２は、内釜１４の上部開口１４ａを開閉するものであり、外蓋１２ａと内蓋１２ｂとで構成されている。また、蓋体１２は、本体部１１の後端部において、ヒンジ部１２ｄ（回動軸）を介して回動自在に支持されている。ヒンジ部１２ｄは、本体部１１の平面視円形状の内側に位置するように配置されている。
【００１８】
外蓋１２ａは、略円盤形状を呈し、下面に内蓋１２ｂを収容する凹部１２ａ１を有している。また、外蓋１２ａの前端には、上面から側面にかけてＬ字状に形成された操作スイッチ１２ｃが取り付けられている。操作スイッチ１２ｃには、後記するロック部材１２ｅと係合してロックする爪部１２ｃ１が設けられている。
【００１９】
内蓋１２ｂは、外周縁部の全体にわたってパッキン１２ｂ１が取り付けられており、蓋体１２を閉じたときに、内釜１４の上部開口１４ａを覆い、内釜１４の内部を略密閉状態に保つようになっている。
【００２０】
本体部１１は、略円柱形状を呈し、内釜１４を収容する有底円筒状の内釜収容部３２（図８参照）を有している。また、本体部１１には、内釜１４の外周に沿って延在する略環状の縁部１１ａが形成されている。この縁部１１ａの幅は、前端部１１ａ１が最も狭く形成され、左右両側から後端部１１ａ２に向けて徐々に広くなり、後端部１１ａ２が最も広くなるように構成されている。
【００２１】
また、縁部１１ａの前端部１１ａ１には、操作スイッチ１２ｃと係合してロックするロック部材１２ｅが設けられている。なお、ロック部材１２ｅは、公知の方法によって構成することができる。
【００２２】
ヒンジ部１２ｄは、縁部１１ａの後端部１１ａ２の幅内に略収まるように構成されている。これにより、蓋体１２を閉じたときに、円柱形状を呈する炊飯ユニット１０の周面からヒンジ部１２ｄが突出しないようになっている。
【００２３】
図３は、炊飯ユニットを下側から見上げた状態を示す斜視図である。
【００２４】
図３に示すように、本体部１１の下面には、本体部１１の底面部となる凹部１１ｂが形成されている。この凹部１１ｂは、本体部１１の直径よりも短く形成され、凹部１１ｂの周囲に環状の支持部１１ｃが形成されている。
【００２５】
支持部１１ｃの幅は、前記した縁部１１ａと同様に、前端部１１ｃ１が最も狭く形成され、左右両側から後端部１１ｃ２に向けて徐々に広くなり、後端部１１ｃ２が最も広くなるように構成されている。なお、支持部１１ｃの複数個所（本実施形態で４箇所）には、ゴム製の滑り止め部材１１ｄが嵌め込まれ、炊飯ユニット１０のテーブルに載置したときの滑りを防止している。
【００２６】
また、凹部１１ｂの天井板１１ｅの中心部には、上下方向に貫通する円形の貫通孔１１ｆが形成されている。なお、この貫通孔１１ｆは、伝熱板３８によって閉塞されている。なお、伝熱板３８の詳細な形状については後記する。
【００２７】
また、凹部１１ｂは、上方に向けて縮径するように、円錐台形状の空間Ｓ１０を有している。また、凹部１１ｂの側面（周面）には、径方向外側に向けて凸となる位置決め凹部１１ｇが形成されている。この位置決め凹部１１ｇは、炊飯ユニット１０と加熱ユニット２０との取付方向を決めるものである。なお、本実施形態では、凹部１１ｂが後方に向けて凸となる場合を例に挙げて説明しているが、後方に限定されるものではなく、前方や側方など他の方向に向けて凸となるように構成してもよい。また、位置決め凹部１１ｇについては、１箇所に限定されるものではなく、複数箇所に設けてもよい。
【００２８】
また、本体部１１の背面（後面）には、後方に向けて突出するハンドル支持板１１ｈが設けられている。このハンドル支持板１１ｈは、略三日月板状に形成され、ハンドル１３が後ろ向きの水平位置で支持される高さ位置に取り付けられている。なお、ハンドル１３は、その両端部が本体部１１の左右側面側に回動自在に支持されており、前向きから後向きまでの範囲で回動するように構成されている。
【００２９】
図４は、炊飯ユニットを加熱ユニットから取り外した状態を示す斜視図、図５は、炊飯ユニットを加熱ユニットから取り外した状態を示す側面図である。
【００３０】
図４および図５に示すように、炊飯ユニット１０を上方に持ち上げることで、炊飯ユニット１０を加熱ユニット２０から取り外すことができるようになっている。このように、本実施形態の炊飯器１では、炊飯後に、炊飯ユニット１０のみを取り外してテーブル（食卓）に置くことができるようになっている。
【００３１】
加熱ユニット２０は、加熱部２１の上面に略円錐台形状の凸部２１ａを有している。この凸部２１ａは、前記した凹部１１ｂの空間Ｓ１０（図３参照）に沿う形状である。この凸部２１ａの上面２１ｂの中央には、略円筒形状の突起部２１ｃが形成されている。この突起部２１ｃの円筒の内側には、温度センサ２５が挿通され、突起部２１ｃの上部開口２１ｅから温度センサ２５の上端部（上端面）が突出している。
【００３２】
また、凸部２１ａの側面（周面）には、径方向外側に向けて突出する位置決め凸部２１ｄが形成されている。この位置決め凸部２１ｄが、本体部１１の位置決め凹部１１ｇ（図３参照）と嵌合することにより、炊飯ユニット１０と加熱ユニット２０との取付方向が決定される。すなわち、ヒンジ部１２ｄ（図２参照）が後端（奥側）に位置した状態で炊飯ユニット１０が加熱ユニット２０上に載置される。なお、位置決め凸部２１ｄについても、前記した位置決め凹部１１ｇと対応するように、前方や側方など他の方向に凸となるように構成してもよい。
【００３３】
また、凸部２１ａの周囲には、炊飯ユニット１０の支持部１１ｃ（図３参照）が当接する環状の当接面２１ｆが形成されている。この当接面２１ｆについても、支持部１１ｃと同様に、前端部２１ｆ１が最も狭く形成され、左右両側から後端部２１ｆ２に向けて徐々に広くなり、後端部２１ｆ２が最も広くなるように構成されている。
【００３４】
制御回路収容部２３は、略四角箱形状を呈し、加熱部２１の後方に設けられている。また、制御回路収容部２３は、本体部１１の曲面（周面）に沿うように湾曲した湾曲面２３ａ（図４参照）を有している。また、制御回路収容部２３の上面２３ｂは、加熱部２１の上面２１ｂよりも上側に位置している。
【００３５】
図６は、炊飯ユニットを加熱ユニットに載置した状態を示す側面図である。
【００３６】
図６に示すように、制御回路収容部２３の上面２３ｂは、支持板１１ｈの下方に位置している。また、上面２３ｂは、支持板１１ｈの下面と若干の隙間を有して配置されている。このように、制御回路収容部２３を高くすることで、炊飯ユニット１０を加熱ユニット２０にセットする際のガイド部材として機能させることができ、炊飯ユニット１０を加熱ユニット２０にセットすることが容易になる。また、制御回路収容部２３を高くすることで、制御回路２３ｃ（図８参照）を収容する空間を後方に向けて過度に突出させるのを防止できる。また、ハンドル１３が支持板１１ｈによって制御回路収容部２３の上方で支持されるので、炊飯ユニット１０を加熱ユニット２０に載置する際に、ハンドル１３が邪魔になることがない。
【００３７】
また、加熱ユニット２０の下面には、複数の脚部２６が設けられ、これらの脚部２６によって加熱ユニット２０を支持している。また、加熱ユニット２０の側面下部には、吸気口２７が形成されている。なお、図示省略しているが、吸気口２７とは左右反対側の加熱ユニット２０の側面下部には、排気口が設けられている。
【００３８】
図７は、炊飯器を示す平面図である。
【００３９】
図７に示すように、制御回路収容部２３の外周面２３ｓは、湾曲して形成され、周方向の中央部が、炊飯器１の最も後ろ側に位置する端部２３ｅ（最外部）となるように構成されている。
【００４０】
支持板１１ｈは、平面視において三日月状に形成され、支持板１１ｈの先端（後端）にハンドル１３の一部が当接することで支持されている。このように構成することにより、支持板１１ｈの本体部１１からの突出量を少なくすることができる。
【００４１】
炊飯ユニット１０を加熱ユニット２０に載置したときには、操作パネル２２の操作面が炊飯ユニット１０から外側に突出するとともに斜め上向きとなるように構成されている。これにより、炊飯器１が低い場所に置かれ、炊飯器１を見下ろす状態であっても、操作パネル２２の操作性および視認性を向上できる。
【００４２】
図８は、図４のＩ−Ｉ線矢視断面図である。なお、図８では、一部を簡略化（断面の奥側に見える一部分を省略）して図示している。
【００４３】
図８に示すように、蓋体１２の内部には蓋断熱材３３ｃが設けられ、本体部１１は、外郭を構成する有底円筒形状の胴体部３１と、内釜１４を収容する内釜収容部３２と、内釜収容部３２の周囲に巻回される側面断熱材３３ａと、内釜収容部３２の底部３２ａに覆われた底面断熱材３３ｂと、を含んで構成されている。なお、内釜収容部３２は、耐熱性を有する合成樹脂などで形成され、断熱材は、側面断熱材３３ａと底面断熱材３３ｂと蓋断熱材３３ｃを合わせて断熱材３３と呼ぶ。
【００４４】
凹部１１ｂの天井板１１ｅに形成された貫通孔１１ｆは、略円筒形状であり、内釜収容部３２の底部３２ａを貫通して内釜１４側に露出している。また、貫通孔１１ｆには、貫通孔１１ｆを閉塞する伝熱板３８が取り付けられている。
【００４５】
伝熱板３８は、アルミニウム合金などで断面視凹状に形成され、貫通孔１１ｆの上側から被せられることで開口１１ｆ１が閉塞されている。また、伝熱板３８は、貫通孔１１ｆの円筒に外冠され、径方向外側に突出するフランジ部３８ａによって抜け止めされている。また、伝熱板３８は、上下方向に可動できるように空間が形成されている。
【００４６】
また、貫通孔１１ｆの下部（入口側）は、下方に向けて貫通孔１１ｆの径が広がる形状になっているので、突起部２１ｃを貫通孔１１ｆ内に容易に案内することができ、炊飯ユニット１０を加熱ユニット２０に載置することが容易になる。
【００４７】
内釜収容部３２は、有底円筒形状を呈し、内釜収容部３２の底部３２ａが凹部１１ｂの天井板１１ｅの内面（上面）に底面断熱材３３ｂを介して固定されている。底部３２ａの径方向の中心からは、伝熱板３８の上面が内釜１４側に突出している。
【００４８】
次に内釜１４について詳細に説明する。
【００４９】
内釜１４は、アルミニウム板と、磁性を有するステンレス板をクラッドし、そのクラッド材を前記アルミニウム板が内釜１４の内側に位置し、前記ステンレス板が外側に位置するように内釜形状に絞り加工し、これを内釜１４の金属基材としている。その後、ステンレス板のさらに外側に鉄を溶射したものである。
【００５０】
ここで、溶射は鉄線を放電等で溶かし、ガス噴射で溶けた鉄微粒子を内釜１４の金属基材まで飛ばして熱と運動エネルギーで密着させる製法を採用し、本実施例では鉄を約２０００℃の比較的低い温度の放電で溶かし、ガス噴射を３００〜４００km／ｈの比較的低速状態とし、かつガスは圧縮空気とし、前記金属基材に対してほぼ垂直方向から空気中を飛ばすことにより、鉄の粒子が低温のため粒子が大きく、金属基材まで飛んでいる間に圧縮空気で表面が酸化鉄に変化するようにしている。そして金属基材に到達すると、運動エネルギーで扁平に変形しながら金属基材に密着する。
【００５１】
さらに次々と積層して数十層から数百層（実施例では２０〜３００層程度になる）になるので、酸化していない鉄層と酸化鉄層が交互に折り重なり、また鉄粒子径が大きく温度が低く、速度も遅いので鉄粒子同士は完全には一体化せず部分的に隙間すなわち空気層が構成される。この空気層は鉄層と酸化鉄層で密閉されるので、密閉時は高温の空気であるが常温に冷却後は真空状態となるものである。
【００５２】
こうして製造された内釜１４は、誘導加熱される鉄鋼材の通常の発熱効率に対して５％程度向上し、さらに、前記真空層による断熱効果と高い蓄熱性が備わったものである。
【００５３】
内釜１４の底部１４ｃは、中央部に上方に隆起した隆起部１４ｄを有している。隆起部１４ｄは、中央部が最も高く、径方向外側に向けてなだらかな曲面となるように構成されている。隆起部１４ｄの中央部の下面には、伝熱板３８が接触する。このように伝熱板３８を設けて貫通孔１１ｆを塞ぐことにより、内釜１４の熱が貫通孔１１ｆを通して下方に逃げるのを防止できる。
【００５４】
断熱材３３は、内釜１４の全周を囲うように設けられている。構造的には内釜１４を着脱可能に設けるため、内釜１４を収納する内釜収容部３２の全体を囲むように断熱材３３が設けられている。内釜収容部３２の周囲には側面断熱材３３ａを巻回して設け、内釜収容部３２の底部３２ａには略円形状の底面断熱材３３ｂを内釜収容部３２の底部３２ａと凹部１１ｂの天井板１１ｅとの間に挟み込むように圧設して設け、蓋体１２の内部には蓋断熱材３３ｃが設けられている（側面断熱材３３ａと底面断熱材３３ｂと蓋断熱材３３ｃを合わせて断熱材３３と呼ぶ）。
【００５５】
使用する断熱材３３は、側面断熱材３３ａには略長方形に成形した真空断熱材を内釜収容部３２の側面に巻回（図１３）して使用し、底面断熱材３３ｂと蓋断熱材３３ｃにはガラス繊維を使用した略円形状の断熱材を使用している。蓋断熱材３３ｃは、蓋体１２を開けるのに必要な可動する操作スイッチ１２ｃと蒸気口１２ｂ４を避けて蓋体１２内に設け、底面断熱材３３ｂは、伝熱板３８が通り抜ける開口部を設け、内釜収容部３２の底部３２ａの部分は、底部３２ａと凹部１１ｂの天井板１１ｅとの間に挟み込むように圧設し、内釜収容部３２の底部３２ａから側面に連なる角部では圧設しないで内釜収容部３２に密着するように覆うことで、断熱材本来の性能を発揮しながら内釜１４全体を断熱材３３で覆っている。
【００５６】
本実施例では、加熱コイル２７から発生する磁界は底部断熱材３３ｂを介して内釜底部１４ｃを誘導加熱するものである。そのため、内釜収容部３２の底部３２ａ部分の断熱性能をより大きくするために断熱材の厚みを厚くすると、加熱コイル２７と内釜１４までの距離が離れ、加熱コイル２７によって内釜１４を誘導加熱する効率が悪くなり、加熱効率が悪化し、本来誘導加熱による高火力でご飯を美味しく炊き上げる特性を悪くする課題がある。そのため真空断熱材などは、保温性能は高い半面、厚みが厚く、また角部などを保護する場合は、ゴワゴワして隙間なく覆うことが難しい問題がある。ここでは、先ず美味しいご飯を炊く性能を優先し、保温性能を極限まで良くするものである。
【００５７】
さらに、付け加えると、一体の炊飯器に比べ、炊飯ユニット１０と加熱ユニット２０とに分離できる構造にすると、内釜と加熱コイルとの間に、各ユニット毎の外郭部材、例えば、炊飯ユニット１０では凹部１１ｂの天井板１１ｅの厚み、加熱ユニット２０では凸部２１ａの上面２１ｂの厚み分が加わり、内釜１４と加熱コイル２７との距離が大きくなり、誘導加熱の加熱効率を悪化させる原因になる。本発明では、内釜１４の基材にアルミニウム板とステンレス板をクラッドしたクラッド材を使用し、該ステンレス板に鉄の溶射を施したことで加熱効率を上昇させ、炊飯器として内釜に鉄鋼材を使用した加熱効率と同等の高い加熱効率を維持するものである。
【００５８】
内蓋１２ｂは、内釜１４の内部の蒸気の排出を制限して所定圧力を保ち、内釜１４の内部の熱の逃げるのを防止する保温特性を備えた調圧弁１２ｂ２を有している。熱容量の有るステンレス球からなる調圧弁１２ｂ２により外気と内釜１４内と連通を遮り、内釜１４とご飯の熱の流出を防止している。そして、調圧弁１２ｂ２を通過した蒸気は、蒸気通路１２ｂ３を通って、蓋体１２（外蓋１２ａ）に設けられた蒸気口１２ｂ４から炊飯器１の外部に排出される。
【００５９】
操作スイッチ１２ｃは、軸１２ｆを支点としてＷ方向に回動可能であり、操作スイッチ１２ｃをＷ１方向に付勢する付勢部材１２ｆ１が設けられている。蓋体１２を開ける場合には、操作スイッチ１２ｃの上面を押圧することにより、操作スイッチ１２ｃが軸１２ｆを支点としてＷ２方向に回動することで蓋体１２のロックが解除される。また、蓋体１２を閉める場合には、蓋体１２を本体部１１側に向けて押し込むことにより、蓋体１２がＷ１方向に回動して本体部１１にロックされる。
【００６０】
また、本体部１１の内部には、炊飯ユニット１０の位置検出用の磁石１６が設けられている。この磁石１６は、胴体部３１の後端の内壁面に固定されている。
【００６１】
加熱部２１には、凸部２１ａの上面２１ｂの下面（内面）に加熱コイル２７が設けられている。この加熱コイル２７は、例えば、リッツ線を巻回して平面環状に構成されている。また、加熱コイル２７は、コイル保持部２８上に載置されている。
【００６２】
温度センサ２５は、円柱形状を呈し、軸方向（上下方向）の中間部につば部２５ａが形成されている。つば部２５ａと、加熱部２１内に形成された受け部２１ｇとの間にコイルばね３９が介装され、このコイルばね３９の付勢力によって、温度センサ２５を上方（上部開口２１ｅから突出させる方向）に付勢している。
【００６３】
制御回路収容部２３の内部には、制御回路２３ｃが収容されている。この制御回路２３ｃは、基板に加熱コイル２７に電力を供給するインバータ制御回路などを備えて構成されている。また、制御回路２３ｃは、温度センサ２５が検出した温度情報や制御プログラムに応じて、加熱コイル２７へ供給する電力を制御する。
【００６４】
また、制御回路２３ｃには、炊飯ユニット１０側の磁石１６の磁気を検出する検出部２３ｄが設けられている。この検出部２３ｄは、例えば、ホール素子で構成され、凹部１１ｇと凸部２１ｄとが嵌まり合う状態で炊飯ユニット１０が加熱ユニット２０に載置された場合に磁石１６と対向するようになっている。この磁石１６と検出部２３ｄとが対向することで、炊飯ユニット１０が加熱ユニット２０の所定位置に載置されていることが制御回路２３ｃによって検知され、このような状態の場合のみ炊飯器１が作動するようになっている。
【００６５】
加熱ユニット２０は、制御回路収容部２３内の空間Ｒ１と加熱部２１内の空間Ｒ２とが互いに連通して、冷却風路を構成している。この空間Ｒ１と空間Ｒ２とにまたがるように冷却ファン４０が配置されている。炊飯時に冷却ファン４０が作動すると、吸気口２９（図４参照）から吸気された空気が、白抜き矢印で示す方向に流れることで、制御回路２３ｃ（特に加熱コイル２７に電力を供給する素子）および加熱コイル２７が冷却されるようになっている。冷却後の空気は、加熱ユニット２０に設けられた図示しない排気口から外部に排出される。排出される排気は炊飯ユニットに当たらない方向に排気される。
【００６６】
このように、保温性を重視する炊飯ユニット１０と冷却を重視する加熱ユニット２０を分離することで、炊飯ユニット１０ではご飯の熱が逃げないように効率よく断熱構造を構築でき、加熱ユニット２０においては加熱コイル２７と制御回路２３ｃの特に加熱コイル２７に電力を供給する素子の冷却を効率よく行えるための冷却風路を構築できる。そして、炊飯ユニット１０の断熱構造を冷却風で冷やされることも無く、保温と冷却のお互いの働きに関して干渉することが無いので、効率の良い製品設計が可能となる。さらに、アルミニウム板とステンレス板のクラッド材に鉄の溶射を施した加熱効率の良い内釜１４を使用することで、加熱時の加熱効率を高いレベルで維持可能とし炊飯時の電力使用においても効率が良くなる。
【００６７】
なお、本実施形態では、制御回路収容部２３には、空間Ｒ１と連通する孔が形成されていないので、仮に加熱部２１や制御回路収容部２３に対して上方から水などの液体が降りかかったとしても、制御回路２３ｃに不具合を生じさせることがない。なお、突起部２１ｃの上面開口２１ｅについては、加熱部２１の空間内において加熱コイル２７側の空間と遮断されている。
【００６８】
図９は、図７のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【００６９】
図９に示すように、炊飯ユニット１０を加熱ユニット２０に載置すると、加熱部２１の凸部２１ａが本体部１１の凹部１１ｂと嵌合することで、炊飯ユニット１０が傾くことなく、加熱ユニットに載置される。また、凹部１１ｂの周囲の支持部１１ｃが凸部２１ａの周囲の当接面２１ｆに当接することで、炊飯ユニット１０が加熱ユニット２０に支持される。このとき、温度センサ２５が突起部２１ｃの上面開口２１ｅから突出するように、コイルばね３９によって付勢されているので、温度センサ２５の上面を伝熱板３８の下面に密着させることができる。また、伝熱板３８は、内釜１４に密着しているので、温度センサ２５によって、内釜１４の温度、換言するとご飯の温度を精度よく検出することができる。
【００７０】
また、本体部１１の凹部１１ｂの空間Ｓ１０（図３参照）と加熱部２１の凸部２１ａとが略円錐台形状に形成されているので、凸部２１ａを凹部１１ｂに挿入し易くなり、炊飯ユニット１０を加熱ユニット２０に載置し易くなる。
【００７１】
図１０は、炊飯器の蓋体を開けた状態を示す側面図、図１１は、炊飯器の蓋体を開けた状態を示す平面図である。なお、図１０および図１１は、蓋体を全開したときの状態である。
【００７２】
図１０および図１１に示すように、炊飯器１では、蓋体１２を全開にしたときに、蓋体１２が制御回路収容部２３の端部２３ｅよりも内方（内釜１４側）に位置するように構成されている。また、炊飯器１は、蓋体１２を全開にしたときに、図１０に示す側面視および図１１に示す平面視において、蓋体１２が制御回路収容部２３の端部２３ｅ（後端部、最外周の端部）よりも内方している。
【００７３】
図１１に示すように、制御回路収容部２３の外周面２３ｓは、後ろ向きに凸形状となるように湾曲して形成されている。この外周面２３ｓの周方向の両端の接線Ｌ１，Ｌ２に対して、全開にしたときの蓋体１２が前方に位置するようになっている。これにより、炊飯器１が壁面Ｍに対して接線Ｌ１，Ｌ２が平行になるように配置されたとしても、蓋体１２を開けたときに蓋体１２が壁面Ｍに当たることがない。
【００７４】
図１２は、図６のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。なお、図１２では、内釜１４の中心をＯ１で示し、側面断熱材３３ａの中心をＯ２で示している。
【００７５】
図１２に示すように、側面断熱材３３ａは、内釜１４の周囲に円形に配置されている。また、側面断熱材３３ａの中心Ｏ２は、内釜１４の中心Ｏ１に対して後方に偏心して配置されている。すなわち、前端における内釜１４と側面断熱材３３ａとの間隔Ｓ１が最も狭く、後端における内釜１４と側面断熱材３３ａとの間隔Ｓ２が最も広く、前端から後端に向けて徐々に間隔が広くなっている。このように後ろ側が広くなっているのは、ヒンジ部１２ｄが設けられていることによる。よって、側面断熱材３３ａを後ろ側の幅に合わせて全体を間隔Ｓ２で配置するよりも、側面断熱材３３ａを内釜１４に対して偏心して配置することで、炊飯ユニット１０の外形を小さくすることができ、炊飯器１の小型化を図ることができる。
【００７６】
ところで、本実施形態では、偏心させることで内釜１４の前方の隙間が狭くなり、また前端にロック部材１２ｅが配置されているので、側面断熱材３３ａを単に筒状に巻くだけでは、側面断熱材３３ａがロック部材１２ｅと干渉して、内釜１４の周囲に側面断熱材３３ａを巻くことができない。そこで、本実施形態では、図１３に示すように、帯状に形成された側面断熱材３３ａの両端の対応する角部を予め斜めに切り欠くことで、側面断熱材３３ａを筒状に曲げて両端を重ねたときに、三角形状の切欠部３３ａが形成される。この切欠部３３ａをロック部材１２ｅの位置に合わせて巻くことにより、側面断熱材３３ａを内釜１４の周囲にロック部材１２ｅと干渉せずに筒状（リング状）に巻くことができる。
【００７７】
また、底面断熱材３３ｂ（図８）は、内釜１４の底部１４ｃを誘導加熱する時に加熱効率が悪くならないように、図８に示すように、内釜収容部３２の底部３２ａと凹部１１ｂの天井板１１ｅとの間に挟み込むように圧設して、加熱コイルと２７と内釜１４の底部１４ｃとの距離を離さないように取り付けられ、また底面断熱材３３ｂには伝熱板３８が通り抜ける開口部が設けられている。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態の炊飯器１では、炊飯ユニット１０を加熱ユニット２０に載置して蓋体１２を全開したときに、蓋体１２が制御回路収容部２３の端部２３ｅに対して内方に位置している。これによれば、制御回路収容部２３の後方に壁面Ｍが配置されている場所に炊飯器１を配置した場合であっても、蓋体１２が壁面Ｍに当たることがないので、炊飯ユニット１０が位置ずれするのを防止できる（図１０および図１１参照）。
【００７９】
また、本実施形態では、制御回路２３ｃを加熱部２１側（加熱コイル２７の下方）ではなく、加熱部２１とは別の制御回路収容部２３に設けたので、加熱部２１の高さ寸法Ｈ（図５参照）を低く抑えることができ、炊飯ユニット１０の設置位置を低くすることができる。これにより、炊飯ユニット１０を加熱ユニット２０から取り外す際に、炊飯ユニット１０を加熱ユニット２０に対して高く持ち上げる必要がないので、炊飯ユニット１０を着脱する際の取り扱い性を向上させることができる。
【００８０】
また、本実施形態では、制御回路収容部２３に本体部１１の周面に沿う湾曲面２３ａを形成したことで、制御回路収容部２３を、炊飯ユニット１０を加熱ユニット２０に載置する際のガイド部として機能させることができ、炊飯ユニット１０を加熱ユニット２０にセットすることが容易になる。
【００８１】
また、本実施形態では、加熱部２１の上面２１ｂに突起部２１ｃが形成され、炊飯ユニット１０の下面に突起部２１ｃが挿入される貫通孔１１ｆが形成されている。
【００８２】
また、本実施形態では、貫通孔１１ｆを閉塞する伝熱板３８を設けることで、図１４に示すように、炊飯ユニット１０をテーブルＴに置いたときに、内釜１４の熱が貫通孔１１ｆを通してテーブルＴ側に流れるのを防止することができ、テーブルＴが高熱にさらされるのを防止できる。例えば、テーブルＴにビニールクロスが掛けられていた場合、ビニールクロスが変形するといった不都合を防止できる。
【００８３】
また、本実施形態では、加熱ユニット２０に内釜１４の温度を検出する温度センサ２５が設けられ、この温度センサ２５が突起部２１ｃに配置されている。これによれば、温度センサ２５の凸形状と突起部２１ｃの凸形状とを１箇所にまとめることができるので、炊飯器１の構造を簡略化することができる。
【００８４】
また、本実施形態では、炊飯ユニット１０に磁石１６が設けられ、加熱ユニット２０に磁石１６の磁気を検出する検出部２３ｄが設けられている。これによれば、炊飯ユニット１０を加熱ユニット２０から取り外した場合には、検出部２３ｄによって磁石１６の磁気を検出することができなくなるので、炊飯ユニット１０が加熱ユニット２０に置かれていない場合には、加熱ユニット２０（加熱コイル２７）を作動しないようにできる。
【００８５】
また、炊飯後の加熱部２１の上面２１ｂと対向する凹部１１ｂの天井板１１ｅは高温になるので、凹部１１ｂの天井板１１ｅがテーブルＴに直接接触すると、テーブルＴが高温に曝されることになり、テーブルＴが傷む原因となるそこで、本実施形態では、本体部１１の下面に加熱部２１が挿入される凹部１１ｂを設けることで、図１４に示すように、炊飯後の炊飯ユニット１０をテーブルＴに置いたときに、テーブルＴと炊飯ユニット１０の天井板１１ｅとの間に隙間（空間Ｓ１０）を形成できるので、高温の天井板１１ｅがテーブルＴに直接接触しなくなり、テーブルＴが高温の熱に曝されるのを防止することができる。例えば、テーブルＴ上にビニールクロスが掛けられていた場合、ビニールクロスが変形するといった不都合を防止できる。
【００８６】
さらに、内釜１４に備えた断熱効果と蓄熱性、内釜１４の全体を断熱層３３によって覆い、排気口１２ｂ４は調圧弁１２ｂ２により塞ぐことによって、炊飯が終了した後に、炊飯ユニット１０を食卓に運んだ後でも、１時間後にご飯の温度が７０℃以上を保つことが可能となり、食事中は、ご飯を再加熱することなく美味しいご飯を食することが可能となった。
【００８７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記した実施形態に限定されず、種々の形態で実施することができる。なお、本実施形態では、制御回路収容部２３が略四角箱型に形成された場合を例に挙げて説明したが、蓋体１２を全開にしたときに、蓋体１２が壁面Ｍに当たらない構成であれば、例えば、制御回路収容部２３を炊飯ユニット１０の周囲全体を囲むように環状に設ける構成であってもよい。また、本実施形態では、制御回路収容部２３の上面２３ｂが加熱部２１の上面２１ｂよりも上側に位置する場合を例に挙げて説明したが、制御回路２３ｃを収容でき、かつ、蓋体１２が壁面Ｍに当たらない構成であれば、制御回路収容部２３の上面２３ｂが加熱部２１の上面２３ｂよりも下側に位置するものであってもよい。
【００８８】
また、本実施形態では、磁石１６を本体部１１の内壁面に配置し、検出部２３ｄを制御回路収容部２３内に配置した場合を例に挙げて説明したが、磁石１６を本体部１１の底面に配置し、検出部２３ｄを加熱部２１の内壁上面に配置する構成であってもよく、適宜変更することができる。
【００８９】
また、本実施形態では、伝熱板３８を備えた炊飯器１を例に挙げて説明したが、伝熱板３８を備えない炊飯器であってもよい。
【００９０】
また、炊飯後に、炊飯ユニット１０が加熱ユニット２０から取り外されたときに、図１７に示すように、操作パネル２２の表示部２２ｂに、利用者に注意を促す表示を点灯または点滅させるようにしてもよい。また、加熱部２１の温度を監視して、その温度が所定温度以下となった場合、表示を消灯するようにしてもよい。
【００９１】
さらに、内釜１４を収納する部分と、内釜１４を加熱する部分とが分離可能な炊飯器を提供することで、ご飯の保温性能を良くしながら内釜１４部分の持ち運びの良い炊飯器を提供できる。
【符号の説明】
【００９２】
１      炊飯器
１０    炊飯ユニット
１１    本体部
１１ｂ  凹部
１１ｆ  貫通孔（孔）
１２    蓋体
１２ａ  外蓋
１２ｂ  内蓋
１２ｄ  ヒンジ部（回動軸）
１３    ハンドル
１４    内釜（釜）
１６    磁石
２０    加熱ユニット
２１    加熱部
２１ａ  凸部
２１ｂ  上面
２１ｃ  突起部
２２    操作パネル
２３    制御回路収容部
２３ｃ  制御回路
２３ｄ  検出部
２３ｅ  端部（最外部）
２５    温度センサ
２７    加熱コイル
３２    内釜収容部
３３    断熱材
３３ａ  側面断熱材
３３ｂ  底面断熱材
３３ｃ  蓋断熱材
３８    伝熱板（伝熱部）
４０    冷却ファン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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