(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受を支持し、当該軸受に支持される回転軸と交差する第１の方向に当該軸受が取り外されるように開放されている軸受支持部と、
前記軸受支持部を固定端とする片持ち梁状に形成されており、前記軸受支持部に前記軸受が挿入された場合に前記回転軸の端面に押し退けられた状態で当該端面に接触して接地する接地用電極と、
前記軸受の外周面に接触する軸受接触部と、前記回転軸側から前記接地用電極に接触する電極接触部とを有する接触部材と
を有し、
前記軸受接触部は、前記軸受支持部に前記軸受が挿入され且つ前記接触部材が第１の位置に位置する場合に、前記軸受の前記第１の方向への移動を規制するように前記軸受の外周面に接触すると共に、前記接触部材が前記第１の位置から前記回転軸と交差する第２の方向に移動させられた場合に、前記軸受の前記第１の方向への移動を規制しないように前記軸受から離れ、
前記軸受支持部から前記軸受が取り外された場合に、前記接触部材の前記第２の方向と反対方向への移動に伴って前記軸受支持部から離れる方向に前記接地用電極が押し戻されるように、前記電極接触部と、前記接地用電極の前記電極接触部に接触する接触部位との少なくとも一方が前記第２の方向に対して傾斜させて形成されており、
前記電極接触部は、前記軸受支持部から前記軸受が取り外された場合に、前記接触部材の前記第２の方向と反対方向への移動に伴って、前記接地用電極と前記接触部材とが干渉しないように、前記接地用電極に接触してガイドする
ことを特徴とする支持機構。
【請求項２】
筐体と、
前記筐体の一面が開閉されるように設けられた開閉部と、
前記開閉部が閉じられている場合に前記接触部材を前記第１の位置に位置させ、前記開閉部が開かれた場合に前記接触部材を前記第１の位置から前記第２の方向に移動させるリンク機構と
を有することを特徴とする請求項１に記載の支持機構。
【請求項３】
前記接地用電極は、前記軸受支持部に前記軸受が挿入される場合の挿入方向手前側を固定端とする片持ち梁状に形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の支持機構。
【請求項４】
前記軸受支持部は、前記軸受の周方向の２箇所で前記軸受の外周面に接触することによって前記軸受を支持し、
前記軸受接触部は、前記軸受の周方向の１箇所で前記軸受の外周面に接触することによって前記軸受の前記第１の方向への移動を規制する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の支持機構。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の支持機構と、
像保持体と、
前記像保持体の回転軸を支持するとともに前記軸受支持部に支持される軸受と、
前記回転軸に駆動力を伝達する駆動手段と、
前記像保持体に像を形成する像形成手段と、
前記像保持体に形成された像を記録媒体に転写する転写手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持機構及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の感光体を接地する手段の一例として、特許文献１には、感光体ドラムのドラム支持軸の端面にプランジャ型のアース接点を接触させて接地する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１３２０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、軸受を取り外した場合の軸受の位置決め用の部材と接地用電極との干渉を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、軸受を支持し、当該軸受に支持される回転軸と交差する第１の方向に当該軸受が取り外されるように開放されている軸受支持部と、前記軸受支持部を固定端とする片持ち梁状に形成されており、前記軸受支持部に前記軸受が挿入された場合に前記回転軸の端面に押し退けられた状態で当該端面に接触して接地する接地用電極と、前記軸受の外周面に接触する軸受接触部と、前記回転軸側から前記接地用電極に接触する電極接触部とを有する接触部材とを有し、前記軸受接触部は、前記軸受支持部に前記軸受が挿入され且つ前記接触部材が第１の位置に位置する場合に、前記軸受の前記第１の方向への移動を規制するように前記軸受の外周面に接触すると共に、前記接触部材が前記第１の位置から前記回転軸と交差する第２の方向に移動させられた場合に、前記軸受の前記第１の方向への移動を規制しないように前記軸受から離れ、前記軸受支持部から前記軸受が取り外された場合に、前記接触部材の前記第２の方向と反対方向への移動に伴って前記軸受支持部から離れる方向に前記接地用電極が押し戻されるように、前記電極接触部と、前記接地用電極の前記電極接触部に接触する接触部位との少なくとも一方が前記第２の方向に対して傾斜させて形成されており、前記電極接触部は、前記軸受支持部から前記軸受が取り外された場合に、前記接触部材の前記第２の方向と反対方向への移動に伴って、前記接地用電極と前記接触部材とが干渉しないように、前記接地用電極に接触してガイドすることを特徴とする支持機構を提供する。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の支持機構において、筐体と、前記筐体の一面が開閉されるように設けられた開閉部と、前記開閉部が閉じられている場合に前記接触部材を前記第１の位置に位置させ、前記開閉部が開かれた場合に前記接触部材を前記第１の位置から前記第２の方向に移動させるリンク機構とを有することを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の支持機構において、前記接地用電極は、前記軸受支持部に前記軸受が挿入される場合の挿入方向手前側を固定端とする片持ち梁状に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の支持機構において、前記軸受支持部は、前記軸受の周方向の２箇所で前記軸受の外周面に接触することによって前記軸受を支持し、前記軸受接触部は、前記軸受の周方向の１箇所で前記軸受の外周面に接触することによって前記軸受の前記第１の方向への移動を規制することを特徴とする。
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の支持機構と、像保持体と、前記像保持体の回転軸を支持するとともに前記軸受支持部に支持される軸受と、前記回転軸に駆動力を伝達する駆動手段と、前記像保持体に像を形成する像形成手段と、前記像保持体に形成された像を記録媒体に転写する転写手段とを有することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１又は５に係る発明によれば、回転体を取り外した場合の軸受の位置決め用の部材と接地用電極との干渉を防ぐことができる。
請求項２に係る発明によれば、回転体を取り外した状態で筐体の開閉部を閉じることができる。
請求項３に係る発明によれば、固定端が挿入方向手前側でない場合と比べて、軸受支持部に軸受を容易に挿入することができる。
請求項４に係る発明によれば、軸受の周方向の３箇所で軸受を支持する構成でない場合と比べて、軸受を正確に位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置１００の右側面図。
【図２】画像形成装置１００の平面図。
【図３】画像形成装置１００の右側面図。
【図４】画像形成装置１００の右側面図。
【図５】画像形成装置１００の左側面図。
【図６】画像形成装置１００の左側面図。
【図７】リンク機構４４の左側面図。
【図８】リンク機構４４の右側面図。
【図９】接触部材４５を示す図。
【図１０】接地用電極５０を示す図。
【図１１】支持機構４１Ａを正面側から示した図。
【図１２】軸受支持部４２から軸受１１２が取り外された場合の図。
【図１３】開閉部４３が閉じられた場合の図。
【図１４】図１２におけるII-II方向の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、画像形成装置１００の右側面図である。同図は、画像形成に関連する主な構成要素を示している。同図において、右側が画像形成装置１００の背面側、左側が正面側、手前側が右側面側、奥側が左側面側である。以下の説明において、「正面側」、「背面側」、「右側面側」、「左側面側」と記した場合、いずれも画像形成装置１００を基準とした方向を指す。また、画像形成装置１００の正面側から背面側に向かう方向を＋Ｘ方向とし、画像形成装置１００の右側面側から左側面側に向かう方向を＋Ｙ方向とし、画像形成装置１００の下側から上側に向かう方向を＋Ｚ方向とする。図２以降の座標軸も同様の定義である。
【００１２】
制御部１は、演算装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）と、記憶装置であるＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を有し、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されているＯＳを実行することによって画像形成装置１００の各部を制御する。制御部１は、通信Ｉ／Ｆ（Interface）を有し、ＬＡＮ（Local Area Network）を介して他の装置からデータを受信する。制御部１は、受信したデータをビットマップ形式の画像データに変換して書込部１３に出力する。
【００１３】
媒体収容部３１には、紙等、シート状の記録媒体Ｐが積み重ねられて収容されており、送り出しローラ３２が感光体１１の動作と同期させて記録媒体Ｐを１枚ずつ搬送路３４に送り出す。搬送路３４上に設けられた搬送ローラ３３が駆動されることにより、記録媒体Ｐが搬送路３４に沿って矢印Ｂの方向に搬送される。
【００１４】
感光体１１（回転体、像保持体の一例）の周囲には、帯電部１２、書込部１３、現像部１４、転写部１５が設けられている。
感光体１１は、モータ等の駆動手段（図示省略）により矢印Ａの方向に回転駆動される回転体であり、その表面には、光の照射によって電位が変化する半導体で作製された感光層が設けられている。
帯電部１２（像形成手段の一例）は、例えば、コロトロン型帯電装置、ローラ式帯電装置等であり、感光体１１の表面を予め定められた電位に帯電させる。
【００１５】
書込部１３（像形成手段の一例）は、画像データに基づいて感光体１１に潜像を書き込む。具体的には、書込部１３は、制御部１から供給された画像データで表される各画素の階調に対応するレーザビームＬＢを生成し、このレーザビームＬＢで感光体１１の表面を感光体１１の軸方向（主走査方向）に走査することによって潜像を形成する。感光体１１が回転駆動されることによって主走査方向の走査線単位での潜像の書き込みが感光体１１の周方向（副走査方向）に繰り返される。
【００１６】
現像部１４（像形成手段の一例）は、感光体１１に書き込まれた潜像を現像する。具体的には、現像部１４の内部には、トナーとキャリアからなる２成分現像剤が収容されている。トナーは、樹脂製の粉体を黒色の色材で着色したものである。キャリアは、磁性体で作製された粉体である。現像部１４の筐体は、感光体１１に対向する側が開口しており、その内部には、感光体１１と互いの外周面が対向するように現像ローラが設けられている。２成分現像剤は、回転駆動される現像ローラの外周面に付着する。現像ローラには、潜像と逆極性の現像バイアス電圧が印加され、この現像バイアス電圧によってトナーが帯電させられる結果、静電引力によりトナーが潜像上に移送される。このようにして潜像がトナーで現像され、感光体１１にトナー像が形成される。
【００１７】
転写部１５（転写手段の一例）は、例えば、コロトロン型帯電装置、ローラ式帯電装置等であり、搬送路３４を挟んで感光体１１と対向する位置に設けられている。転写部１５には、感光体１１上のトナー像と逆極性の転写バイアス電圧が印加され、この転写バイアス電圧によって記録媒体Ｐが帯電させられる結果、静電引力によりトナー像が記録媒体Ｐに転写される。
【００１８】
定着部１６は、熱源を有する加熱部材と、加熱部材に押し当てられる加圧部材とを有し、加熱部材と加圧部材との間に媒体Ｐを挟んでトナー像を溶融・加圧することによって、トナー像を記録媒体Ｐに定着させる。
排出部３５は、筐体４０の上面において搬送路３４の出口に設けられた、記録媒体Ｐが収まる大きさを有する窪みである。定着部１６によってトナー像が定着された記録媒体Ｐが、搬送路３４の出口から排出部３５に排出される。
【００１９】
図２は、画像形成装置１００の平面図（透視図）であり、感光体１１の支持に関連する主な構成要素を示している。感光体１１の回転軸１１１は、右側面側の端部を支持機構４１Ａに支持され、左側面側の端部を支持機構４１Ｂに支持される。以下の説明では、特に断りのない場合、回転軸１１１の長手方向を軸方向といい、感光体１１が回転する方向を周方向という。
【００２０】
図３、図４は、画像形成装置１００の右側面図（透視図）である。図３は、接触部材４５が第１の位置に位置する場合の図であり、図４は、接触部材４５が第１の位置から第２の方向（矢印Ｄの方向）に移動させられて第２の位置に位置する場合の図である。
図５、図６は、画像形成装置１００の左側面図（透視図）であり、支持機構４１Ａを拡大して示した図である。図５は、接触部材４５が第１の位置に位置する場合の図であり、図６は、接触部材４５が第１の位置から第２の方向（矢印Ｄの方向）に移動させられて第２の位置に位置する場合の図である。
【００２１】
図３、図４に示すように、開閉部４３は、筐体４０の正面側の側面と、それに連なる天板の一部とが一体化された扉である。開閉部４３は、ヒンジ４３１によって筐体４０と結合されており、ヒンジ４３１を支点として開閉される。接触部材４５は、開閉部４３が閉じられている場合に第１の位置に位置し（図３、図５参照）、開閉部４３が開かれた場合に、第１の位置から第２の方向に移動させられて第２の位置に位置する（図４、図６参照）。
【００２２】
軸受支持部４２は、軸受１１２を支持し、軸受１１２に支持される回転軸１１１と交差する第１の方向（矢印Ｃの方向）に軸受１１２が取り外されるように開放されている。具体的には、次のとおりである。
感光体１１の回転軸１１１の端部は軸受１１２によって支持され、軸受１１２は軸受支持部４２によって支持される。軸受支持部４２は、第１支持部４２１と第２支持部４２２とを有する。第１支持部４２１と第２支持部４２２は、平面状に形成されており、軸受１１２の周方向の２箇所でそれぞれが軸受１１２の外周面に接触する。第１支持部４２１は、軸受１１２の下方に位置し、第２支持部４２２は、軸受１１２の背面側に位置する。第１支持部４２１は背面側に向かって下降するように傾斜を付けて設けられているため、第１支持部４２１と第２支持部４２２とにより、軸受１１２が脱落することなく支持される。軸受支持部４２は、正面側斜め上方向（矢印Ｃの方向、第１の方向）に向けて開放されている。第１支持部４２１と第２支持部４２２から第１の方向に向かって延びる２本の軸受ガイド部４２３が筐体４０に形成されており、感光体１１の交換時には、軸受１１２が２本の軸受ガイド部４２３の間の空間を通過させられる。
【００２３】
図７は、リンク機構４４の左側面図である。図８は、リンク機構４４の右側面図である。リンク機構４４は、開閉部４３と接触部材４５を連動させるための機構である。
第１リンク部材４４１の正面側の端部は、ヒンジ４３２（図２参照）によって開閉部４３の背面側の面と連結されている。第２リンク部材４４２の正面側の端部付近には、第２リンク部材４４２の長手方向に延びる断面を有するガイド穴４４２ａが形成されている。第１リンク部材４４１の背面側の端部に設けられたピン４４１ａはガイド穴４４２ａに通されており、第１リンク部材４４１は第２リンク部材４４２に対してピン４４１ａを支点として回転し得るとともに、ガイド穴４４２ａにそって移動し得る。
【００２４】
第２リンク部材４４２には、第２リンク部材４４２の長手方向に延びる断面を有するガイド穴４４２ｂが長手方向の２箇所に形成されている。ガイド穴４４２ｂの各々には、筐体４０に固定された軸方向に延びる支柱４４４が通されており（図２参照）、第２リンク部材４４２は長手方向に移動し得る。
【００２５】
接触部材４５は、支持部材４５４によって支持される。支持部材４５４は、例えば、箱状の部材であり、背面側斜め上方向に開口した開口部を有する。支持部材４５４の内部に接触部材４５が収容され、接触部材４５の外面と支持部材４５４の内面とが接触し合い、支持部材４５４に対して接触部材４５が第２の方向（矢印Ｄの方向）とその反対の方向とに移動し得る。接触部材４５の外側の底面と支持部材４５４の内側の底面との間には、バネ４５６が介在させられている。
【００２６】
支持部材４５４にはピン４５５が設けられている。第２リンク部材４４２の背面側の端部付近には、背面側斜め下に向かって延びる断面を有するガイド穴４４２ｃが形成されており、ピン４５５はガイド穴４４２ｃに通されている（図８参照）。正面側斜め下方向（矢印Ｄの方向、第２の方向）に延びる２つのガイド部４６が筐体４０に形成されており、接触部材４５は２つのガイド部４６に挟まれた状態で第２の方向とその反対方向とに移動し得る。
【００２７】
図９は、接触部材４５を示す図である。
接触部材４５は、軸受１１２の外周面に接触する軸受接触部４５１と接地用電極５０に接触する電極接触部４５２とを有する。軸受支持部４２に軸受１１２が挿入され、且つ、接触部材４５が第１の位置に位置する場合に、軸受１１２の第１の方向への移動を規制するように軸受接触部４５１が軸受１１２の外周面に接触する。また、接触部材４５が第１の位置から回転軸１１１と交差する第２の方向に移動させられた場合に、軸受１１２の第１の方向への移動を規制しないように軸受接触部４５１が軸受１１２から離れる。
【００２８】
軸受接触部４５１は、平面状に形成されており、軸受１１２の正面側から軸受１１２の外周面に接触させられる。また、接触部材４５の外側の底面と支持部材４５４の内側の底面との間には、バネ４５６が介在させられているおり、バネ４５６の反発力により支持部材４５４に対して接触部材４５が第２の方向と反対の方向に押し出されるので、第１の位置において、軸受接触部４５１が軸受１１２の外周面に押し当てられる。
【００２９】
電極接触部４５２は、軸受支持部４２から軸受１１２が取り外された場合に、接触部材４５の第２の方向と反対方向への移動に伴って、接地用電極５０と接触部材４５とが干渉しないように、接地用電極５０に接触してガイドする。具体的には、次のとおりである。
軸受支持部４２から軸受１１２が取り外された場合に、接触部材４５の第２の方向と反対方向への移動に伴って軸受支持部４２から離れる方向に接地用電極５０が押し戻されるように、電極接触部４５２と、接地用電極５０の電極接触部４５２に接触する接触部位５４との少なくとも一方が第２の方向に対して傾斜させて形成されている。電極接触部４５２は、平面状に形成されており、回転軸１１１側から接地用電極５０に接触させられる。電極接触部４５２は、第２の方向に対して傾斜させて形成されている。
【００３０】
図１０は、接地用電極５０を示す図である。
接地用電極５０は、ネジ穴５２が形成された固定部５１を有し、固定部５１が筐体４０にネジで固定される。固定部５１の上部には、接地用の電線を接続するための電線接続部５５が設けられている。固定部５１の下部には、固定部５１から背面方向に延びる回転軸接触部５３が形成されている。固定部５１が筐体４０に固定される結果、回転軸接触部５３は固定部５１を固定端とする片持ち梁を形成し、軸受支持部４２に軸受が挿入された場合に、回転軸１１１の端面に接触させられる。回転軸接触部５３の下部には、接触部材４５の電極接触部４５２に接触させられる接触部位５４が形成されている。接触部位５４は、第２の方向に対して傾斜させて設けられている。
なお、支持機構４１Ｂは、接触部材４５が電極接触部４５２を備えない以外は支持機構４１Ａと同様に構成されている。また、支持機構４１Ｂ側において、軸継手、歯車列等（図示省略）によって回転軸１１１がモータ７０に接続される。
【００３１】
次に、本実施形態の動作について説明する。
まず、軸受支持部４２に軸受１１２が挿入されている場合を想定する。
開閉部４３が閉じられている場合、第１リンク部材４４１及び第２リンク部材４４２が背面側に押し込まれた状態となり、接触部材４５は、第１の位置に位置させられる（図３、図７（ｂ）、図７（ｃ）、図８（ｂ）、図８（ｃ）参照）。第１の位置において、接触部材４５の軸受接触部４５１が軸受１１２に接触することにより、軸受１１２の第１の方向への移動が規制される（図５参照）。軸受１１２は、軸受接触部４５１と、軸受支持部４２の第１支持部４２１及び第２支持部４２２とにより、周方向の３点で支持されることにより位置決めがなされる。
【００３２】
開閉部４３が開かれると（図４、図７（ａ）、図８（ａ）参照）、第１リンク部材４４１が回転しながら正面側に移動させられ、これに伴って、第２リンク部材４４２が正面側に移動させられる。ガイド穴４４２ｃは背面側斜め下に向かって延びているため、第２リンク部材４４２の移動に伴って、接触部材４５が第２の方向に移動させられる。その結果、軸受接触部４５１が軸受１１２から離され、軸受１１２の第１の方向への移動が規制されなくなる（図６参照）。こうして、軸受１１２の位置決めが解除される。
【００３３】
図１１は、上記の状態における支持機構４１Ａを正面側から示した図である。接地用電極５０の回転軸接触部５３は、回転軸１１１（同図では、軸受１１２に隠されている。）の端面に押し退けられた状態で当該端面に接触している。言い換えると、回転軸接触部５３は、回転軸接触部５３の部材自体の変形によって生じる復元力によって回転軸１１１の端面に押し当てられている。
図１２は、軸受支持部４２から軸受１１２が取り外された場合の図である。図１４は、図１２におけるII-II方向の断面図である。回転軸接触部５３を押し退けていた回転軸１１１が取り外された結果、回転軸接触部５３が軸受支持部４２の方向に張り出している。
【００３４】
図１２からわかるとおり、接触部材４５の電極接触部４５２と接地用電極５０の接触部位５４とは、第２の方向（矢印Ｄの方向）に対して傾斜させて形成されており、互いに対向するように位置している。そのため、接触部材４５が第２の方向と反対の方向に移動させられると、電極接触部４５２と接触部位５４とが接触し、電極接触部４５２と接触部位５４とが擦れ合いながら、軸受支持部４２から離れる方向に接地用電極５０が押し戻されることになる。
図１３は、軸受支持部４２から軸受１１２が取り外された状態で開閉部４３が閉じられた場合の図である。接触部材４５は、第１の位置に位置している。接地用電極５０は、軸受支持部４２から離れる方向に押し戻されている。
【００３５】
本実施形態によれば、感光体１１を取り外した場合に接触部材４５と接地用電極５０とが干渉しない。つまり、本実施形態は、感光体１１を取り外したままでも開閉部４３が閉じるように構成されている。
また、本実施形態では、接触部材４５が、軸受１１２の位置決めの機能と、接地用電極５０を押し戻す機能とを兼ね備えるから、これらの機能を別々の部品で実現する構成と比べて、部品数が少なくなる。
また、本実施形態では、軸受１１２の周方向の３箇所で軸受１１２を支持するから、このような構成でない場合と比べて、軸受１１２が正確に位置決めされる。
【００３６】
＜変形例＞
上記の実施形態を以下に示す変形例のように変形してもよい。また、実施形態と変形例を組み合わせてもよい。また、複数の変形例を組み合わせてもよい。
【００３７】
実施形態では、接触部材４５の電極接触部４５２と、接地用電極５０の接触部位５４との両方が第２の方向に対して傾斜させて形成されている例を示したが、電極接触部４５２と接触部位５４とのいずれか一方が第２の方向に対して傾斜させて形成されていてもよい。また、電極接触部４５２と接触部位５４は曲面でもよい。要するに、接触部材４５が第２の方向と反対の方向に移動させられた場合に、電極接触部４５２と接触部位５４とが擦れ合いながら、軸受支持部４２から離れる方向に接地用電極５０が押し戻されるように構成されていればよい。
【００３８】
実施形態では、接地用電極５０の固定部５１がネジ等で筐体４０に固定され、回転軸接触部５３の部材自体の復元力によって回転軸接触部５３が回転軸１１１の端面に押し当てられる例を示したが、例えば、固定部５１をヒンジとし、ヒンジを開かせる方向の復元力を生じるバネが設けられた構成を採用してもよい。
【００３９】
実施形態では、回転体の一例として感光体１１を示したが、例えば、現像ローラ、ローラ式の帯電装置、ローラ式の転写装置等の回転軸の軸受の支持機構として本発明を適用してもよい。
【００４０】
実施形態では、感光体１１を単独で交換する例を示したが、帯電部１２、現像部１４、感光体１１に残留したトナーを取り除く除去部等、感光体１１の周辺に設けられる構成要素の１つ以上を感光体１１と一体化したカートリッジを用いる画像形成装置に本発明を適用してもよい。
【００４１】
実施形態では、周方向の３点で軸受１１２を支持することにより軸受１１２を位置決めする例を示したが、例えば、軸受１１２の外周面に沿う曲面が形成された軸受支持部を設けてもよい。
【００４２】
実施形態では、接触部材４５の移動を開閉部４３の開閉に連動させる例を示したが、例えば、リンク機構４４を設けずに、ユーザが接触部材４５を操作するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１００…画像形成装置、１…制御部、１１…感光体、１１１…回転軸、１１２…軸受、１２…帯電部、１３…書込部、１４…現像部、１５…転写部、１６…定着部、３１…媒体収容部、３４…搬送路、３５…排出部、４０…筐体、４１Ａ…支持機構、４１Ｂ…支持機構、４２…軸受支持部、４２１…第１支持部、４２２…第２支持部、４２３…軸受ガイド部、４３…開閉部、４３１…ヒンジ、４３２…ヒンジ、４４…リンク機構、４４１…第１リンク部材、４４１ａ…ピン、４４２…第２リンク部材、４４２ａ…ガイド穴、４４２ｂ…ガイド穴、４４２ｃ…ガイド穴、４４４…支柱、４５…接触部材、４５１…軸受接触部、４５２…電極接触部、４５４…支持部材、４５５…ピン、４５６…バネ、４６…ガイド部、５０…接地用電極、５１…固定部、５２…ネジ穴、５３…回転軸接触部、５４…接触部位、５５…電線接続部、７０…モータ
【図１】
0005953930.tif 000002
【図２】
0005953930.tif 000003
【図３】
0005953930.tif 000004
【図４】
0005953930.tif 000005
【図５】
0005953930.tif 000006
【図６】
0005953930.tif 000007
【図７】
0005953930.tif 000008
【図８】
0005953930.tif 000009
【図９】
0005953930.tif 000010
【図１０】
0005953930.tif 000011
【図１１】
0005953930.tif 000012
【図１２】
0005953930.tif 000013
【図１３】
0005953930.tif 000014
【図１４】
0005953930.tif 000015