(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードコートフィルム（Ａ）の少なくとも一方の面側に、厚さ１５μｍ以上の粘着剤層（Ｂ）を有する総厚さ１５０μｍ以上の保護粘着フィルムであって、
前記ハードコートフィルム（Ａ）が、厚さ１３０μｍ以上の樹脂フィルム（ａ１）の少なくとも一方の面側にハードコート層（ａ２）を有するものであり、
かつ、前記ハードコート層（ａ２）の表面に稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１ｍＮで押し込んで測定されるマルテンス硬さが２５０Ｎ／ｍｍ２以上であり、前記ハードコート層（ａ２）が、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｘ）と多官能（メタ）アクリレート（Ｙ）とを含有するハードコート剤の硬化物層であり、かつ、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ｘ）が、ノルボルナンジイソシアネートと水酸基を有する（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタンアクリレート、及び、イソホロンジイソシアネートと水酸基を有する（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタンアクリレートを含有するものであることを特徴とする保護粘着フィルム。
【請求項２】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ｘ）が、ノルボルナンジイソシアネートと水酸基を有する（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタンアクリレート、イソホロンジイソシアネートと水酸基を有する（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタンアクリレート、及び、イソシアヌレートと水酸基を有する（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタンアクリレートを含有するものである請求項１に記載の保護粘着フィルム。
【請求項３】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ｘ）と多官能（メタ）アクリレート（Ｙ）との質量比［（Ｘ）／（Ｙ）］が７５／２５〜２５／７５の範囲である請求項１または２に記載の保護粘着フィルム。
【請求項４】
前記ハードコート層（ａ２）の厚さが３μｍ〜２５μｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の保護粘着フィルム。
【請求項５】
前記粘着剤層（Ｂ）の、周波数１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルにおける２０℃での貯蔵弾性率が１．０×１０５Ｐａ〜５．０×１０５Ｐａである請求項１〜４のいずれか１項に記載の保護粘着フィルム。
【請求項６】
前記ハードコートフィルム（Ａ）の、前記ハードコート層（ａ２）側から測定される鉛筆硬度が３Ｈ以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の保護粘着フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の保護粘着フィルムと、偏光板とが積層された積層体。
【請求項８】
厚さ５０μｍ〜２００μｍの偏光板の少なくとも一方の面に、請求項１〜６のいずれか１項に記載の保護粘着フィルムが貼付された構成を有する情報表示装置。
【請求項９】
厚さ５０μｍ〜２００μｍの偏光板の少なくとも一方の面に、請求項１〜６のいずれか１項に記載の保護粘着フィルムが貼付された構成を有する携帯電子端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイや有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ等の情報表示装置の表面を保護するための保護粘着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型パソコン、電子手帳、携帯電話機等の携帯電子端末には、より一層の軽量化及び薄型化が求められている。それに伴って、前記携帯電子端末に設置される情報表示装置にも軽量化及び薄型化が求められている。【０００３】
前記情報表示装置としては、いわゆるオンセル型またはインセル型と称されるタッチパネル機能の搭載された液晶モジュールが知られている。【０００４】
しかし、前記液晶モジュールは、タッチ入力の際に生じうる圧力によって、それを構成する偏光板の凹みや傷つきを引き起こしやすいという課題があった。【０００５】
前記圧力による偏光板の損傷を防止する方法としては、例えば前記偏光板よりも表面側にガラス基材を設け、前記ガラス基材の表面に、ハードコートフィルムを設ける方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。【０００６】
しかし、前記ガラス基材は比較的高価であり、また、前記ガラス基材を用いて得られた携帯電子端末は、厚く、重くなる傾向にあるため、産業界から求められる薄型化や軽量化に対応できない場合があった。【０００７】
前記軽量化と薄型化とを両立した情報表示装置としては、例えばそれを構成する偏光板等の光学フィルムの表面に、前記ガラス基材等の剛体を介さずに、従来のハードコートフィルムを貼付したものが挙げられる。【０００８】
しかし、従来のハードコートフィルムは、一般に薄く柔軟であるため、前記情報表示装置へタッチ入力する際の圧力によって変形しやすく、その結果、偏光板の損傷を引き起こしやすい場合があった。【０００９】
ところで、前記ハードコートフィルムを、例えば偏光板等の光学フィルムの表面に貼付する場合、それらの間に粘着剤層を設けることが多い。【００１０】
しかし、粘着剤層が薄膜であると、一般に、前記光学フィルムの凹み等の損傷を引き起こす場合があり、また、前記粘着剤層が厚膜であると、一般に、ハードコートフィルムの表面に傷がつきやすくなるという問題があった。【００１１】
このように、ガラス基材等の剛体を介することなく、ハードコートフィルムを偏光板等の光学フィルムに貼付した場合であっても、前記光学フィルムの凹み等の損傷を引き起こすことがなく、かつ、ハードコートフィルム自体の傷つきも防止可能なフィルムが、産業界から求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００８−０９５０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明が解決しようとする課題は、ガラス基材等の剛体を介することなく、偏光板等の光学フィルムの表面に貼付した場合であっても、タッチ入力等に起因した光学フィルムの損傷を防止することができ、かつ、傷つきにくい保護粘着フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者等は、ハードコートフィルム（Ａ）の少なくとも一方の面側に、厚さ１５μｍ以上の粘着剤層（Ｂ）を有する総厚さ１５０μｍ以上の保護粘着フィルムであって、前記ハードコートフィルム（Ａ）が、厚さ１３０μｍ以上の樹脂フィルム（ａ１）の少なくとも一方の面側にハードコート層（ａ２）を有するものであり、かつ、前記ハードコート層（ａ２）の表面に稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１ｍＮで押し込んで測定されるマルテンス硬さが２５０Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする保護粘着フィルムによって、前記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の保護粘着フィルムは、衝撃やタッチ入力等に起因した局所的な圧力が加わった場合であっても、前記保護粘着フィルムの表面の傷つきを防止でき、かつ、偏光板等の光学フィルムの傷つきや変形（凹み等）を防止することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の保護粘着フィルムは、ハードコートフィルム（Ａ）の少なくとも一方の面側に、厚さ１５μｍ以上の粘着剤層（Ｂ）を有する総厚さ１５０μｍ以上の保護粘着フィルムであって、前記ハードコートフィルム（Ａ）が、厚さ１３０μｍ以上の樹脂フィルム（ａ１）の少なくとも一方の面側にハードコート層（ａ２）を有するものであり、かつ、前記ハードコート層（ａ２）の表面に稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１ｍＮで押し込んで測定されるマルテンス硬さが２５０Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の保護粘着フィルムとしては、前記保護粘着フィルムの表面の傷つきを防止し、かつ、光学フィルム等の被着体の表面に、直接、貼付した場合であっても、光学フィルムの傷つきや変形（凹み等）を防止するうえで、総厚さ１５０μｍ以上のものを使用する。前記保護粘着フィルムは、もっぱら前記情報表示装置の表面を保護するための粘着フィルムとして好適に使用することができ、いわゆるインセル型及びオンセル型の情報表示装置の表面を構成する偏光板等の光学フィルムを保護するための粘着フィルムとしてより好適に使用することができる。
【００１８】
前記保護粘着フィルムとしては、１５０μｍ〜５００μｍの厚さのものを使用することが好ましく、１５０μｍ〜４００μｍの厚さのものを使用することがより好ましく、１５０μｍ〜３５０μｍの厚さのものを使用することが、前記光学フィルムの表面に、直接、貼付した場合であっても、光学フィルムの傷つきを防止でき、かつ、携帯電子端末等の最終製品の薄型化及び軽量化に貢献できるためさらに好ましい。
【００１９】
前記保護粘着フィルムを構成するハードコートフィルム（Ａ）としては、厚さ１３０μｍ以上の樹脂フィルム（ａ１）の少なくとも一方の面側にハードコート層（ａ２）を有するものを使用する。
【００２０】
前記ハードコートフィルム（Ａ）としては、前記樹脂フィルム（ａ１）の片面側に、直接または他の層を介して、前記ハードコート層（ａ２）が設けられたものを使用することが好ましく、前記樹脂フィルム（ａ１）の片面に、直接、前記ハードコート層（ａ２）が設けられたものを使用することが、携帯電子端末等の薄型化及び軽量化を図るうえでより好ましい。
【００２１】
また、前記ハードコートフィルム（Ａ）としては、前記ハードコート層（ａ２）の表面に稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１ｍＮで押し込んで測定されるマルテンス硬さが２５０Ｎ／ｍｍ２以上であるものを使用する。ここで、前記マルテンス硬さが２５０Ｎ／ｍｍ２未満であるハードコートフィルムを用いて製造した保護粘着フィルムは、その表面硬度が著しく低下するため、前記課題を解決できない場合がある。
【００２２】
-
前記マルテンス硬さは、２５０Ｎ／ｍｍ２〜８００Ｎ／ｍｍ２の範囲であることが好ましく、２５０Ｎ／ｍｍ２〜５００Ｎ／ｍｍ２の範囲であることがより好ましく、２５０Ｎ／ｍｍ２〜４５０Ｎ／ｍｍ２の範囲であることが、ハードコートフィルム（Ａ）の傷つきを防止でき、かつ、光学フィルム等に、直接、貼付した場合であっても、切断加工時のクラックを効果的に抑制できるため好ましい。
【００２３】
ここで、前記マルテンス硬さは、前記樹脂フィルム（ａ１）の片面または両面にハードコート層（ａ２）が設けられたハードコートフィルム（Ａ）を用意し、それを平滑なガラス板の表面に、前記ハードコート層（ａ２）が上面となるように置き、その表面（ハードコート層（ａ２）からなる面）に稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１ｍＮで押し込んで測定される値を指す。
【００２４】
また、前記ハードコートフィルム（Ａ）としては、それを構成するハードコート層（ａ２）からなる表面の鉛筆硬度が、３Ｈ以上であるものを使用することが好ましく、４Ｈ以上であるものを使用することが、前記ハードコートフィルム（Ａ）に粘着剤層（Ｂ）を積層し保護粘着フィルムとした場合であっても、その表面硬度の低下を抑制でき、その結果、ハードコートフィルム（Ａ）の傷つき防止と、光学フィルム等の変形や傷つきの防止とをより高いレベルで両立できるため好ましい。
【００２５】
前記ハードコートフィルム（Ａ）を構成する樹脂フィルム（ａ１）としては、厚さ１３０μｍ以上のものを使用する。これにより、光学フィルム等に、直接、貼付した場合であっても、光学フィルムの傷つきを効果的に防止できる保護粘着フィルムを得ることができる。
【００２６】
前記厚さは、１３０μｍ〜３００μｍの範囲であることが好ましく、１５０μｍ〜２５０μｍの範囲であることが、光学フィルム等に、直接、貼付した場合であっても、光学フィルムの傷つきを効果的に防止できる保護粘着フィルムを得るうえでより好ましい。
【００２７】
前記樹脂フィルム（ａ１）としては、前記ハードコートフィルム（Ａ）のマルテンス硬さを２５０Ｎ／ｍｍ２以上に設計できる樹脂フィルムを適宜選択し使用することができる。
【００２８】
前記樹脂フィルム（ａ１）としては、例えばポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファンフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッソ樹脂フィルム、ナイロンフィルム、アクリル樹脂フィルム等を使用することができる。
【００２９】
前記樹脂フィルム（ａ１）としては、３ＧＰａ〜１５ＧＰａの範囲の弾性率を有するものを選択し使用することが、マルテンス硬さが２５０Ｎ／ｍｍ２以上のハードコートフィルム（Ａ）を得るうえで好ましく、また、保護粘着フィルムを使用する際に、前記樹脂フィルムが変形しにくく、保護粘着フィルムの表面硬度の低下を効果的に抑制することができるため好ましい。また、前記範囲の弾性率を有する樹脂フィルム（ａ１）を用いることによって、最終的に得られる保護粘着フィルムが比較的柔軟となり、その結果、前記保護粘着フィルムを、例えば穏やかな曲面部等に貼付する際に、前記曲面部へ追従しやすいため好ましい。
【００３０】
前記樹脂フィルム（ａ１）としては、透明性の高いものを使用することが、前記保護粘着フィルムを情報表示装置であるディスプレイの表面に設置した場合であっても、良好な視認性を確保できるため好ましい。前記樹脂フィルム（ａ１）の全光線透過率は、８５％以上であることが好ましく、８８％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。
【００３１】
前記樹脂フィルム（ａ１）としては、ハードコート層（ａ２）との密着性をより一層向上させることを目的として、プライマー層が設けられたものを使用することができる。
【００３２】
また、前記樹脂フィルム（ａ１）としては、前記ハードコート層（ａ２）や粘着剤層（Ｂ）との密着性をより一層向上させることを目的として、サンドブラスト法や溶剤処理法などによる表面の凹凸化処理、コロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン処理、紫外線照射処理、酸化処理などの表面処理が施されたものを使用することができる。
【００３３】
前記樹脂フィルム（ａ１）としては、帯電防止剤等を含有する樹脂フィルムを使用することができる。
【００３４】
前記帯電防止剤としては、例えばノニオン系帯電防止剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノール、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、脂肪酸ポリエチレングリコールエステル、脂肪酸ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸ソルビタンエステル、脂肪酸グリセリンエステル、アルキルポリエチレンイミン等を挙げることができる。カチオン系帯電防止剤としては、アルキルアミン塩、アルキル第４級アンモニウム塩、アルキルイミダゾリン誘導体等を挙げることができる。また、エチレンオキサイドを骨格に持つアクリレート化合物なども使用することができる。
【００３５】
また、前記帯電防止剤としては、導電性高分子としてポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリ３，４−エチレンジオキシチオフェン及びこれらの誘導体を使用することができる。金属酸化物としてアンチモンドープ型酸化錫（ＡＴＯ）、錫ドープ型酸化インジウム（ＩＴＯ）、アルミニウムドープ型酸化亜鉛、アンチモン副酸化物などを使用することができる。また、前記帯電防止剤としては、その他にリチウムイオンなどの金属イオンを混合するイオン伝導型の帯電防止剤も用いることができる。
【００３６】
前記ハードコートフィルム（Ａ）を構成するハードコート層（ａ２）としては、前記したとおり、前記ハードコート層（ａ２）の表面に稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１ｍＮで押し込んで測定されるマルテンス硬さが２５０Ｎ／ｍｍ２以上となりうるものを使用する。
【００３７】
前記ハードコート層（ａ２）としては、各種ハードコート剤を用いて形成される硬化物層が挙げられ、例えば活性エネルギー線硬化性組成物を含有するハードコート剤を用いて形成された層が挙げられる。
【００３８】
前記ハードコート層（ａ２）としては、３μｍ〜２５μｍの厚さのものを使用することが好ましく、４μｍ〜２０μｍの厚さのものを使用することがより好ましく、５μｍ〜１６μｍの厚さのものを使用することが、ハードコートフィルム（Ａ）の傷つきを防止でき、かつ、光学フィルム等に、直接、貼付した場合であっても、光学フィルムの傷つきを効果的に防止できる保護フィルムを得ることができ、前記ハードコート層（ａ２）が形成される際の、ハードコート剤の硬化収縮に起因したハードコートフィルム（Ａ）及び保護粘着フィルムの反りの発生を防止するうえでさらに好ましい。
【００３９】
前記ハードコート層（ａ２）の形成に使用可能なハードコート剤としては、前記した範囲のマルテンス硬さを備えたハードコートフィルム（Ａ）を得るうえで、（メタ）アクリレートを含有するハードコート剤を使用することが好ましく、前記ハードコート剤の硬化収縮を抑制し、かつ、高い表面硬度と耐久性とに優れたハードコート層を形成するうえで、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｘ）を含有するハードコート剤を使用することがより好ましい。
【００４０】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ｘ）としては、各種ウレタン（メタ）アクリレートを使用することができ、なかでも、分子中に４個以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレートを使用することが、マルテンス硬さが２５０Ｎ／ｍｍ２以上のハードコートフィルム（Ａ）を得るうえで好ましい。
【００４１】
前記分子中に４個以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えばポリイソシアネートと水酸基を有する（メタ）アクリレートとを反応させて得られるものを使用することが好ましい。
【００４２】
前記ポリイソシアネートとしては、例えばヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジントリイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート；ノルボルナンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、２−メチル−１，３−ジイソシアナトシクロヘキサン、２−メチル−１，５−ジイソシアナトシクロヘキサンなどの脂環式ポリイソシアネートなどを使用することができる。
【００４３】
前記ポリイソシアネートとしては、前記脂肪族ポリイソシアネートまたは脂環式ポリイソシアネートの３量体を使用することもできる。
【００４４】
前記ポリイソシアネートとしては、脂肪族ジイソシアネートであるヘキサメチレンジイソシアネート、脂環式ジイソシアネートであるノルボルナンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートを使用することが、マルテンス硬さが２５０Ｎ／ｍｍ２以上のハードコートフィルム（Ａ）を得るうえで好ましく、ハードコートフィルム（Ａ）の傷つきを防止でき、かつ、光学フィルム等に、直接、貼付した場合であっても、光学フィルムの傷つきをより効果的に防止できるため好ましい。
【００４５】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ｘ）の製造に使用可能な前記水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えばトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ビス（（メタ）アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどを単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００４６】
前記水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートを使用することが、耐擦傷性などの耐久性により一層優れたハードコート層（ａ２）を備えたハードコートフィルムを得るうえで好ましい。
【００４７】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ｘ）は、前記ポリイソシアネートと前記水酸基を有する（メタ）アクリレートとを、ウレタン化触媒の存在下、常法でウレタン化反応させることによって製造することができる。
【００４８】
前記ウレタン化触媒としては、例えば、ピリジン、ピロール、トリエチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミンなどのアミン化合物；トリフェニルホスフィン、トリエチルホスフィンなどのリン化合物；ジブチル錫ジラウレート、オクチル錫トリラウレート、オクチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジアセテート、オクチル酸錫などの有機錫化合物、オクチル酸亜鉛などの有機亜鉛化合物を使用することができる。
【００４９】
前記方法で得られたウレタン（メタ）アクリレート（Ｘ）は、１種を単独で使用、または２種以上を組み合わせ使用することができる。
【００５０】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ｘ）としては、前記ポリイソシアネートとしてノルボルナンジイソシアネートを用いて得られたウレタンアクリレートと、前記ポリイソシアネートとしてイソホロンジイソシアネートを用いて得られたウレタンアクリレートとを組み合わせ使用することが、マルテンス硬さが２５０Ｎ／ｍｍ２以上のハードコートフィルム（Ａ）を得るうえで好ましく、ハードコートフィルム（Ａ）の傷つきを防止でき、かつ、光学フィルム等に、直接、貼付した場合であっても、光学フィルムの傷つきをより効果的に防止できるため好ましい。
【００５１】
また、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ｘ）としては、ビス（（メタ）アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート等のイソシアヌレートを用いて得られたウレタン（メタ）アクリレートを、前記したウレタン（メタ）アクリレートと組み合わせ使用することが、マルテンス硬さが２５０Ｎ／ｍｍ２以上のハードコートフィルム（Ａ）を得るうえで好ましく、ハードコートフィルム（Ａ）の傷つきを防止でき、かつ、光学フィルム等に、直接、貼付した場合であっても、光学フィルムの傷つきをより効果的に防止できるため好ましい。
【００５２】
前記したような組み合わせのウレタン（メタ）アクリレートを使用することで、前記した範囲のマルテンス硬さを備え、前記硬化収縮によるハードコートフィルムの反りを効果的に抑制でき、かつ、高い表面硬度と耐久性とに優れたハードコートフィルムを得ることができる。
【００５３】
前記ハードコート層（ａ２）の形成に使用可能なハードコート剤としては、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ｘ）以外のその他の（メタ）アクリレートを含有するものを使用することができる。
【００５４】
前記その他の（メタ）アクリレートとしては、例えば分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート（Ｙ）が挙げられる。
【００５５】
前記多官能（メタ）アクリレート（Ｙ）としては、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどを、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００５６】
前記多官能（メタ）アクリレート（Ｙ）としては、前記ハードコート層（ａ２）の耐擦傷性などの耐久性をより一層向上させるうえで、その（メタ）アクリロイル基当量が５０ｇ／ｅｑ．〜２００ｇ／ｅｑ．の範囲のものを使用することが好ましく、７０ｇ／ｅｑ．〜１５０ｇ／ｅｑ．の範囲のものを使用することがより好ましく、８０ｇ／ｅｑ．〜１２０ｇ／ｅｑ．の範囲のものを使用することがさらに好ましい。前記範囲の（メタ）アクリロイル基当量を有する多官能（メタ）アクリレートとしては、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（アクロイル基当量：８８ｇ／ｅｑ．）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（アクロイル基当量：１１８ｇ／ｅｑ．）などが挙げられる。
【００５７】
前記多官能（メタ）アクリレート（Ｙ）は、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ｘ）と組み合わせ使用することが好ましい。
【００５８】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ｘ）と前記多官能（メタ）アクリレート（Ｙ）との質量比［（Ｘ）／（Ｙ）］は、前記した範囲のマルテンス硬さを備えたハードコートフィルム（Ａ）を形成し、ハードコート層（ａ２）の耐擦傷性などの耐久性をより一層向上するうえで、９０／１０〜１０／９０の範囲であることが好ましく、８０／２０〜２０／８０の範囲であることがより好ましく、７５／２５〜２５／７５の範囲であることがさらに好ましい。
【００５９】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ｘ）と前記多官能（メタ）アクリレート（Ｙ）との合計使用量は、前記ハードコート剤の不揮発分１００質量部に対し、１０質量部〜９９．９５質量部であることが好ましく、２０質量部〜９９．５質量部であることが好ましい。
【００６０】
前記ハードコート層（ａ２）の形成に使用可能なハードコート剤としては、前記したもののほかに、本発明の効果を損なわない範囲で、分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有するモノ（メタ）アクリレート、分子中に２個の（メタ）アクリロイル基を有するジ（メタ）アクリレートなどのその他の（メタ）アクリレートを含有するものを使用することができる。それらは、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ｘ）及び前記多官能（メタ）アクリレート（Ｙ）の合計１００質量部に対して、４０質量部以下で使用することが好ましく、２０質量部以下で使用することがより好ましい。
【００６１】
前記ハードコート層（ａ２）の形成に使用可能なハードコート剤としては、活性エネルギー線を照射することによって硬化反応を開始しうる光重合開始剤を含有するものを使用することができる。
【００６２】
前記光重合開始剤としては、分子内開裂型光重合開始剤及び水素引き抜き型光重合開始剤が挙げられる。分子内開裂型光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンなどのアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾイン；２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシドなどのアシルホスフィンオキシド系化合物；ベンジル、メチルフェニルグリオキシエステルなどが挙げられる。
【００６３】
一方、水素引き抜き型光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系化合物；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンなどのチオキサントン系化合物；ミヒラ−ケトン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノンなどのアミノベンゾフェノン系化合物；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、１−［４−（４−ベンゾイルフェニルサルファニル）フェニル］−２−メチル−２−（４−メチルフェニルサルフォニル）プロパン−１−オンなどが挙げられる。これらの光重合開始剤は、単独で用いることも、２種以上を併用することもできる。
【００６４】
また、前記ハードコート剤としては、光増感剤を含有するものを使用することができる。
【００６５】
前記光増感剤としては、例えば、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリブチルアミンなどの３級アミン化合物、ｏ−トリルチオ尿素などの尿素化合物、ナトリウムジエチルジチオホスフェート、ｓ−ベンジルイソチウロニウム−ｐ−トルエンスルホネートなどの硫黄化合物等を使用することができる。
【００６６】
前記光重合開始剤及び光増感剤の使用量は、前記ハードコート剤の不揮発成分１００質量部に対し、各々０．０５質量部〜２０質量部であることが好ましく、０．５質量部〜１０質量部であることがより好ましい。なお、前記活性エネルギー線として電子線、α線、β線、γ線などの電離放射線を用いる場合には、光重合開始剤や光増感剤を使用する必要はない。
【００６７】
前記ハードコート剤としては、溶媒を含有するものを使用することができる。
【００６８】
前記溶媒としては、例えば、アセトン、イソブチルアルコール、２−プロパノール、イソペンチルアルコール、エチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノ−ノルマル−ブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、オルト−ジクロルべンゼン、キシレン、クレゾール、クロルベンゼン、酢酸イソブチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソペンチル、酢酸エチル、酢酸ノルマル−ブチル、酢酸ノルマル−プロピル、酢酸ノルマル−ペンチル、酢酸メチル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノン、１，４−ジオキサン、ジクロルメタン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、スチレン、テトラクロルエチレン、テトラヒドロフラン、１，１，１−トリクロルエタン、トルエン、ノルマルヘキサン、１−ブタノール、２−ブタノール、メタノール、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、メチルシクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノン、メチル−ノルマル−ブチルケトン等を、単独または２種以上組合せ使用することができる。
【００６９】
前記ハードコート剤としては、耐汚染性や耐指紋性等を付与する目的で、フッ素原子及びケイ素原子を有する活性エネルギー線硬化性化合物（Ｚ）を含有する防汚剤を使用することができる。
【００７０】
前記フッ素原子及びケイ素原子を有する活性エネルギー線硬化性化合物（Ｚ）としては、例えばフルオロカーボン鎖、シロキサン鎖、または、ハイドロカーボン鎖等を有する化合物を使用することができる。特に、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｚ）としては、フルオロカーボン鎖、シロキサン鎖のいずれか一方または両方を有するものを使用することができる。
【００７１】
前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ｚ）としては、フルオロカーボン鎖としてポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖を有し、かつ、シクロポリシロキサン構造を有するものを使用することが好ましく、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端に２価の連結基を介してシクロポリシロキサン構造が結合し、前記シクロポリシロキサン構造に２価の連結基を介して（メタ）アクリロイル基が結合した構造を有する化合物（ｚ１）を使用することが好ましい。
【００７２】
前記化合物（ｚ１）が有するポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖としては、炭素原子数１〜３個の２価フッ化炭素基と酸素原子が交互に連結した構造を有するものが挙げられる。炭素原子数１〜３個の２価フッ化炭素基は、１種類であっても２種類以上の組み合わせであってもよく、具体的には、下記一般式（１）で表されるものが挙げられる。
【００７３】
【化１】
0006002969.tif 000002
【００７４】
（上記一般式（１）中、Ｘは下記式（１−１）〜（１−５）であり、Ｘが下記式（１−１）〜（１−５）のいずれか１種類のものであっても良いし、また、下記式（１−１）〜（１−５）のうち、２種類以上のものがランダム状又はブロック状に存在していてもよい。また、ｎは繰り返し単位を表す２〜２００の整数である。）
【００７５】
【化２】
0006002969.tif 000003
【００７６】
前記ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖としては、前記したなかでも、前記式（１−１）で表されるパーフルオロメチレン基と、前記式（１−２）で表されるパーフルオロエチレン基とによって構成されるポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖であることが、防汚性と滑り性を向上させるうえで好ましい。
【００７７】
前記式（１−１）で表されるパーフルオロメチレン基と、前記式（１−２）で表されるパーフルオロエチレン基とのモル比率［前記式（１−１）で表されるパーフルオロメチレン基／前記式（１−２）で表されるパーフルオロエチレン基］は、１／１０〜１０／１の範囲であることが好ましい。また、前記一般式（１）中のｎの値は、２〜２００の範囲であることが好ましく、１０〜１００の範囲であることがより好ましく、２０〜８０の範囲であることがさらに好ましい。
【００７８】
前記化合物（ｚ１）が有するシクロポリシロキサン構造としては、例えば、下記一般式（２）で表される構造が挙げられる。
【００７９】
【化３】
0006002969.tif 000004
【００８０】
（上記一般式（２）中、Ｒ１はメチル基であり、Ｒ３はポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖と結合する２価の有機基であり、Ｒ４は（メタ）アクリロイル基を有する１価の有機基である。また、ｍは２〜５の整数である。）
【００８１】
前記シクロポリシロキサン構造としては、前記したなかでも、上記一般式（２）中のｍが３であるシクロテトラシロキサン構造であることが好ましい。
【００８２】
前記ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖とシクロポリシロキサン構造とを結合する２価の連結基としては、２価の有機基であれば特に限定されないが、例えば、下記一般式（３）で表されるものが挙げられる。
【００８３】
【化４】
0006002969.tif 000005
【００８４】
（上記一般式（３）中、Ｙは炭素原子数１〜６のアルキレン基である。）
【００８５】
また、前記シクロポリシロキサン構造と（メタ）アクリロイル基とを結合する２価の連結基としては、２価の有機基であれば特に限定されないが、例えば、下記一般式（４）で表されるものが挙げられる。
【００８６】
【化５】
0006002969.tif 000006
【００８７】
（上記一般式（４）中、Ｚ１、Ｚ２及びＺ３は、それぞれ独立に炭素原子数１〜６のアルキレン基である。）
【００８８】
前記化合物（ｚ１）は、例えば、下記の（１）〜（３）の工程を経ることによって製造することができる。
（１）ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端にアリル基を有する化合物とヒドロシリル基を有するシクロポリシロキサン化合物とを白金系触媒存在下で反応させ、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端にシクロポリシロキサン構造を有する化合物を得る工程。
（２）（１）で得られた化合物とアリルオキシアルカノールとを白金系触媒存在下で反応させ、（１）で得られた化合物のシクロポリシロキサン構造部位に水酸基を付加する工程。
（３）（２）で付加した水酸基にイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートを反応させ、（メタ）アクリロイル基を導入する工程。
【００８９】
前記方法で得られた化合物（ｚ１）等の活性エネルギー線硬化性化合物（Ｚ）は、前記ハードコート剤の不揮発分１００質量部に対して０．０５質量部〜５質量部の範囲で含まれることが好ましく、０．１質量部〜２質量部の範囲で含まれることが、より一層優れた表面硬度と防汚性とを両立するうえでより好ましい。
【００９０】
また、前記ハードコート剤としては、必要に応じて、重合禁止剤、表面調整剤、帯電防止剤、消泡剤、粘度調整剤、耐光安定剤、耐候安定剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、レベリング剤、有機顔料、無機顔料、顔料分散剤、シリカビーズ、有機ビーズなどの添加剤；酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、ジルコニア、五酸化アンチモンなどの無機系充填剤などを含有するものを使用することができる。
【００９１】
本発明で使用するハードコートフィルム（Ａ）は、例えば前記樹脂フィルム（ａ１）の片面または両面に、前記ハードコート剤を塗布し硬化させハードコート層（ａ２）を形成することによって製造することができる。
【００９２】
前記ハードコート剤を前記樹脂フィルム（ａ１）に塗布する方法としては、例えば、グラビアコート、ロールコート、コンマコート、エアナイフコート、キスコート、スプレーコート、かけ渡しコート、ディップコート、スピンナーコート、ホイーラーコート、刷毛塗り、シルクスクリーンによるベタコート、ワイヤーバーコート、フローコート等を用いる方法、オフセット印刷法、活版印刷法等の印刷法で塗布する方法が挙げられる。
【００９３】
前記ハードコート剤を前記樹脂フィルム（ａ１）に塗布する方法としては、前記したなかでも、グラビアコート、ロールコート、コンマコート、エアナイフコート、キスコート、ワイヤーバーコート、フローコート等を用いる方法が、より均一な厚さのハードコート層（ａ２）を形成するできるため好ましい。
【００９４】
前記ハードコート剤を硬化させる方法としては、例えば前記ハードコート剤が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ｘ）や多官能（メタ）アクリレート（Ｙ）や活性エネルギー線硬化性化合物（Ｚ）等の活性エネルギー線硬化性組成物を含有するものであれば、前記ハードコート剤を塗布し乾燥させた塗布面に活性エネルギー線を照射し硬化させる方法が挙げられる。
【００９５】
前記活性エネルギー線としては、例えば紫外線、電子線、α線、β線、γ線のような電離放射線が挙げられる。
【００９６】
前記活性エネルギー線を照射する装置としては、例えば紫外線であれば、その発生源として低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ（フュージョンランプ）、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、太陽光、ＬＥＤなどが挙げられる。
【００９７】
前記紫外線を照射することでハードコート層（ａ２）を形成する場合、前記紫外線の照射は、ラジカル重合の酸素阻害を抑制するうえで、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。
【００９８】
また、前記ハードコート層（ａ２）を形成する際には、必要に応じて、前記活性エネルギー線を照射した後、加熱等してもよく、また、加熱後に、活性エネルギー線を照射してもよい。
【００９９】
次に、本発明の保護粘着フィルムを構成する粘着剤層（Ｂ）について説明する。
【０１００】
前記粘着剤層（Ｂ）としては、偏光板等の被着体に対して好適な接着力を有し、ハードコートフィルム（Ａ）の傷つきを防止でき、かつ、光学フィルム等に、直接、貼付した場合であっても、それらの傷つきをより効果的に防止するうえで、厚さ１５μｍ以上のものを使用する。
【０１０１】
前記粘着剤層（Ｂ）としては、１５μｍ〜１５０μｍの範囲の厚さを有するものを使用することが好ましく、２０μｍ〜１４０μｍの範囲の厚さを有するものを使用することがより好ましく、２０μｍ〜１３０μｍの範囲の厚さを有するものを使用することがより好ましく、２０μｍ〜１１０μｍの範囲の厚さを有するものを使用することがさらに好ましく、２０μｍ〜６０μｍの範囲の厚さを有するものを使用することがさらに好ましく、２０μｍ〜４５μｍの範囲の厚さを有するものを使用することが、光学フィルム等の被着体に対して好適な接着力を有し、かつ、高い表面硬度を備えた保護粘着フィルムを得るうえでさらに好ましい。
【０１０２】
本発明が解決しようとする上記課題は、単に、前記粘着剤層（Ｂ）の厚さを１５μｍ以上に設定することによって解決できるのではなく、特定のマルテンス硬さを備えた前記ハードコートフィルム（Ａ）や、保護粘着フィルムの総厚さ等の技術事項と組み合わせることによって、はじめて解決できるものである。
【０１０３】
前記粘着剤層（Ｂ）は、周波数１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルにおける２０℃での貯蔵弾性率が１．０×１０５Ｐａ〜５．０×１０５Ｐａであることが好ましく、１．５×１０５Ｐａ〜４．５×１０５Ｐａであることがより好ましく、２．０×１０５Ｐａ〜４．０×１０５Ｐａであることが、保護粘着フィルムの高い表面硬度を維持でき、例えば、保護粘着フィルムの表面にタッチ入力や衝撃などにより局所的な圧力が生じた場合であっても、光学フィルム等の被着体へのダメージを緩和することができ、偏光板等の変形や凹みを効果的に防止することができるためさらに好ましい。
【０１０４】
前記粘着剤層（Ｂ）は、粘着剤を塗布等することによって形成することができる。前記粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等を使用することができる。
【０１０５】
なかでも、前記粘着剤としては、アクリル系重合体を含有するアクリル系粘着剤を使用することが、前記ハードコートフィルム（Ａ）との密着性や、透明性、耐候性などをより一層向上できるため好ましい。
【０１０６】
前記アクリル系重合体としては、（メタ）アクリル単量体を重合して得られるものを使用することができる。前記（メタ）アクリル単量体としては、例えば（メタ）アクリレートが挙げられ、炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを含有するものを使用することが好ましい。
【０１０７】
前記炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレートなどが挙げられる。
【０１０８】
前記の（メタ）アクリレートとしては、前記したなかでも、炭素原子数４〜９のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、炭素原子数４〜９のアルキル基を有するアルキルアクリレートを使用することがより好ましい。
【０１０９】
前記炭素原子数４〜９のアルキル基を有するアルキルアクリレートとしては、ｎ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、エチルアクリレートが、好適な粘着力を確保しやすいためさらに好ましい。
【０１１０】
前記炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートは、前記（メタ）アクリル単量体の全量１００質量部に対して９０質量部〜９９質量部の範囲で使用することが好ましく、９０質量部〜９６質量部の範囲で使用することが好適な粘着力を確保しやすいためより好ましい。
【０１１１】
前記アクリル系重合体としては、例えば水酸基、カルボキシル基、アミド基などの極性基を有するものを使用することができる。
【０１１２】
前記アクリル系重合体は、例えば水酸基、カルボキシル基、アミド基などの極性基を有する（メタ）アクリル単量体を含有する（メタ）アクリル単量体を重合することによって製造することができる。
【０１１３】
前記水酸基を有する（メタ）アクリレート単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらのなかでも、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。
【０１１４】
前記カルボキシル基を有する（メタ）アクリレート単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、アクリル酸又はメタクリル酸の２量体、エチレンオキサイド変性コハク酸アクリレートなどが挙げられる。これらのなかでも、アクリル酸を使用することが好ましい。
【０１１５】
前記アミド基を有する（メタ）アクリレート単量体としては、例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−（パーヒドロフタルイミド−Ｎ−イル）エチルアクリレートなどが挙げられる。これらのなかでも、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリンを使用することが好ましい。
【０１１６】
前記その他の極性基を有するビニル系単量体としては、例えば、酢酸ビニル、アクリロニトリル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。
【０１１７】
極性基を有する（メタ）アクリル単量体は、前記アクリル系重合体の製造に使用する（メタ）アクリル単量体の全量に対して０．１質量％〜２０質量％の範囲で使用することが好ましく、１質量％〜１３質量％の範囲で使用することがより好ましく、１．５質量％〜８質量％の範囲で使用することが、凝集力、保持力、接着性を好適な範囲に調整しやすいためさらに好ましい。
【０１１８】
前記アクリル系重合体の重量平均分子量は４０万〜１４０万であることが好ましく、６０万〜１２０万であることがより好ましい。当該重量平均分子量とすることで、接着力を特定範囲に調整しやすく、保護粘着フィルムとした際に、衝撃やタッチ入力時などの局所的な圧力を好適に緩和しやすい。
【０１１９】
なお、前記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定することができる。より具体的には、ＧＰＣ測定装置として、東ソー株式会社製「ＳＣ８０２０」を用いて、ポリスチレン換算値により、次のＧＰＣ測定条件で測定して求めることができる。
（ＧＰＣの測定条件）
・サンプル濃度：０．５質量％（テトラヒドロフラン溶液）
・サンプル注入量：１００μＬ
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
・カラム温度（測定温度）：４０℃
・カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ」
・検出器：示差屈折
【０１２０】
前記粘着剤としては、より一層凝集力を高めるうえで、前記アクリル系重合体などのほかに、架橋剤を含有するものを使用することが好ましい。
【０１２１】
前記架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤などが挙げられる。
【０１２２】
前記架橋剤は、形成される粘着剤層のゲル分率が２５質量％〜８５質量％となる範囲で使用することが好ましく、ゲル分率が４０質量％〜８０質量％となる範囲で使用することがより好ましく、５０質量％〜７５質量％となる範囲で使用することが、本発明の保護粘着フィルムを偏光板などの被着体に貼付した際の表面鉛筆硬度の低下を抑制することができ、接着性も十分なものとすることができる。なお、本発明におけるゲル分率は、養生後の粘着剤層をトルエン中に浸漬し、２４時間放置後に残った不溶分の乾燥後の質量を測定し、元の質量に対して百分率で表したものである。
【０１２３】
前記粘着剤としては、より一層接着力を高めるうえで、粘着付与樹脂を含有するものを使用することができる。
【０１２４】
前記粘着付与樹脂は、前記アクリル系重合体１００質量部に対して、１０質量部〜６０質量部の範囲で使用することが好ましい。さらに接着性を重視する場合は、２０質量部〜５０質量部の範囲で添加するのが好ましい。
【０１２５】
前記粘着剤としては、前記以外に公知慣用の添加剤を含有するものを使用することができる。
【０１２６】
前記添加剤としては、例えばガラス基材や金属部材への接着性を向上させたい場合には、粘着剤１００質量部に対して、０．００１質量部〜０．００５質量部の範囲でシランカップリング剤を添加することが好ましい。さらに、必要に応じて、その他の添加剤として、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料、難燃剤などを添加することもできる。
【０１２７】
本発明の保護粘着フィルムは、前記方法で製造したハードコートフィルム（Ａ）の片面または両面、好ましくは片面に、直接、前記粘着剤を塗布及び乾燥等し粘着剤層（Ｂ）を形成することによって製造することができる。
【０１２８】
また、本発明の保護粘着フィルムは、前記方法で製造したハードコートフィルム（Ａ）の片面または両面、好ましくは片面に、予め離型ライナーの表面に前記粘着剤を塗布し乾燥等して得た粘着剤層（Ｂ）を転写することによって製造することができる。
【０１２９】
前記ハードコートフィルム（Ａ）が両面にハードコート層を有するものである場合、前記粘着剤層（Ｂ）はその一方の側のハードコート層の表面側に設けられていることが好ましい。また、前記ハードコートフィルム（Ａ）が片面にハードコート層（ａ２）を有するものである場合、前記粘着剤層（Ｂ）は、前記ハードコート層（ａ２）が設けられていない側の前記樹脂フィルム（ａ１）の表面側に設けられていることが好ましい。
【０１３０】
本発明の保護粘着フィルムは、ハードコートフィルム（Ａ）や粘着剤層（Ｂ）の物性値と厚さとを特定範囲に調整して組み合わせた構成とすることにより、保護粘着フィルムに対し衝撃やタッチ入力によって局所的な圧力がかかった場合にも、その応力を適切に緩和させることができるため、被着部材へのダメージを抑制することができ、かつ、保護粘着フィルムの表面硬度を損なうことがないため、高い傷付き防止性を実現できる。
【０１３１】
本発明の保護粘着フィルムは、高い表面硬度を有する。具体的には、保護粘着フィルムをガラス板に貼り付けた状態での、前記保護粘着保護フィルムの鉛筆硬度は、好ましくは２Ｈ以上、より好ましくは３Ｈ以上である。したがって、本発明の保護粘着フィルムは、主に、携帯電子端末の画像表示部の保護粘着フィルム、各種ディスプレイの保護粘着フィルムとして好適に使用することができる。
【０１３２】
本発明の積層体は、本発明の保護粘着フィルムと偏光板との積層体である。
【０１３３】
従来、主に情報表示装置の製造場面においては、保護粘着フィルムと偏光板とをガラス基材を介して積層する場合があった。
【０１３４】
しかし、前記ガラス基材は剛体であるため、上記積層体をロール状に巻き取ることできない等の課題があった。
【０１３５】
また、前記ガラス基材は、比較的厚く、重いため、情報表示装置の薄型化や軽量化を図ることができない場合があった。
【０１３６】
本発明の積層体は、従来の厚いガラス基材を使用せず、偏光板に、直接または柔軟な樹脂フィルムを介して、前記保護粘着フィルムを貼付したものであるため、ロール状等に巻き取ることができ、いわゆるロールトゥーロールで前記積層体を製造することができ、その生産効率を従来よりも向上させることができる。
【０１３７】
本発明に用いる偏光板としては、通常、偏光子の両面に偏光子保護層を積層した一般的なものを使用することができる。
【０１３８】
偏光子はポリビニルアルコール系樹脂を用いて得られるものを使用することができる。前記ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をけん化することによって製造することができる。
【０１３９】
偏光子は、例えば、製膜したポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させることによって製造することができる。
【０１４０】
また、偏光板は、前記で得た偏光子の両面に、接着剤層を介して、トリアセチルセルロースフィルム等の偏光子保護層を積層することによって製造することができる。
【０１４１】
前記二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料を用いることができる。二色性色素でポリビニルアルコール系樹脂フィルムを染色するには、これらの色素を含有する水溶液に前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬することでできる。二色性色素にヨウ素を用いる場合は通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。
【０１４２】
前記偏光子保護層としては、特に限定はされないが、ディスプレイ材料として使用することを想定したうえで、透明性に優れる樹脂を用いて得られるものを使用することが好ましい。
【０１４３】
前記偏光子保護層としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィン系樹脂フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッソ樹脂フィルム、ナイロンフィルム、アクリル樹脂フィルム等を挙げることができる。
【０１４４】
また、前記偏光子層の両面に偏光子保護層を形成する場合、それぞれの面に異なる樹脂から構成される偏光子保護層を形成することが可能である。例えば、前記偏光子層の片面にトリアセチルセルロースフィルムからなる偏光子保護層を形成し、もう一方の面に、シクロオレフィン系樹脂フィルムからなる偏光子保護層を形成することができる。
【０１４５】
前記偏光板としては、５０μｍ〜２００μｍの厚さを有するものを使用することが、情報表示装置や携帯電子端末の軽量化及び薄型化に貢献できるため好ましい。
【０１４６】
［情報表示装置及び携帯電子端末］
本発明の情報表示装置としては、例えば液晶ディスプレイモジュール（ＬＣＤモジュール）と本発明の保護粘着フィルムとが積層された装置が挙げられ、前記液晶ディスプレイモジュールを構成する偏光板の表面に前記保護粘着フィルムが直接積層された装置であることが好ましい。
【０１４７】
前記液晶ディスプレイモジュールとしては、例えばインセル型またはオンセル型のタッチパネル機能を備えた液晶ディスプレイモジュールを好適に使用することができる。前記インセル型またはオンセル型のタッチパネル機能を備えた液晶ディスプレイモジュールは、その情報表示部の最表面が偏光板である場合が多い。そのため、本発明の情報表示装置は、前記液晶ディスプレイモジュールを構成する前記偏光板の表面に、前記保護粘着フィルムが直接、貼付されたものであることが好ましい。
【０１４８】
前記保護粘着フィルムが偏光板に直接貼付された情報表示装置は、例えば携帯電子端末、大型ディスプレイ、車載用ディスプレイ等に好適に使用することができる。とりわけ、タッチパネル機能を有する場合が多い携帯電子端末や車載用ディスプレイに使用されることが好ましい。
【０１４９】
本発明の情報表示装置は、例えば予め製造された液晶ディスプレイモジュールと、前記保護粘着フィルムとを貼り合わせることによって製造することができる。
【０１５０】
また、本発明の情報表示装置は、前記保護粘着フィルム及び偏光板から構成される前記積層体と、液晶ディスプレイパネル（ＬＣＤ）とを、例えば透明性の高い粘着テープで貼り合わせることによって製造することができる。前記積層体は、屈曲可能な程度の柔軟性を有するため、それを、一般に剛体である液晶ディスプレイパネルに貼り合わせる際に、それらの界面に気泡を巻き込みにくく、その結果、情報表示装置の生産効率を格段に向上させることができる。
【０１５１】
前記構成は、前記積層体からなる構成を有するため、その表層に傷が付きにくく、局所的な応力による偏光板の凹み等を生じにくい。そのため、前記構成は、落下等によって局所的な応力を受けやすい携帯電子端末に採用されることが好ましい。
【実施例】
【０１５２】
以下に実施例および比較例により本発明をより具体的に説明する。【０１５３】
（合成例１：ウレタンアクリレート（Ａ１）の合成）
攪拌機、ガス導入管、冷却管、及び温度計を備えたフラスコに、酢酸ブチル２５０質量部、ノルボルナンジイソシアネート２０６質量部、ｐ−メトキシフェノール０．５質量部、ジブチル錫ジアセテート０．５質量部を仕込み、空気を吹き込みながら、７０℃に昇温した後、ペンタエリスリトールトリアクリレート（以下、「ＰＥ３Ａ」と省略。）とペンタエリスリトールテトラアクリレート（以下、「ＰＥ４Ａ」と省略。）との混合物（質量比７５／２５の混合物）７９５質量部を１時間かけて滴下した。【０１５４】
滴下終了後、７０℃で３時間、前記反応を継続させ、さらにイソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応させることによって、ウレタンアクリレート（Ａ１）とＰＥ４Ａとを含有する酢酸ブチル溶液（不揮発分８０質量％、以下、「ウレタンアクリレート（Ａ１）溶液」と省略。）を得た。前記ウレタンアクリレート（Ａ１）の分子量（計算値）は８０２であった。【０１５５】
（合成例２：ウレタンアクリレート（Ａ２）の合成）
攪拌機、ガス導入管、冷却管、及び温度計を備えたフラスコに、酢酸ブチル２５４質量部、イソホロンジイソシアネート２２２質量部、ｐ−メトキシフェノール０．５質量部、ジブチル錫ジアセテート０．５質量部を仕込み、７０℃に昇温した後、ＰＥ３ＡとＰＥ４Ａとの混合物（質量比７５／２５の混合物）７９５質量部を１時間かけて滴下した。【０１５６】
滴下終了後、７０℃で３時間、前記反応を継続させ、さらにイソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応させることによって、ウレタンアクリレート（Ａ２）とＰＥ４Ａとを含有する酢酸ブチル溶液（不揮発分８０質量％、以下、「ウレタンアクリレート（Ａ２）溶液」と省略。）を得た。前記ウレタンアクリレート（Ａ２）の分子量（計算値）は８１８であった。【０１５７】
（合成例３：ウレタンアクリレート（Ａ３）の合成）
攪拌機、ガス導入管、冷却管、及び温度計を備えたフラスコに、酢酸ブチル２５４質量部、イソホロンジイソシアネート２２２質量部、ｐ−メトキシフェノール０．５質量部、ジブチル錫ジアセテート０．５質量部を仕込み、７０℃に昇温した後、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート３６９質量部、及び、ＰＥ３ＡとＰＥ４Ａとの混合物（質量比７５／２５の混合物）３９８質量部を１時間かけて滴下した。【０１５８】
滴下終了後、７０℃で３時間、前記反応を継続させ、さらにイソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応させることによって、ウレタンアクリレート（Ａ３）とＰＥ４Ａとを含有する酢酸ブチル溶液（不揮発分８０質量％、以下、「ウレタンアクリレート（Ａ３）溶液」と省略。）を得た。前記ウレタンアクリレート（Ａ３）の分子量（計算値）は８８９であった。【０１５９】
（調製例１：ハードコート剤（ＨＣ１）の調製）
合成例１で得られたウレタンアクリレート（Ａ１）溶液３１．３質量部、合成例２で得られたウレタンアクリレート（Ａ２）溶液３１．３質量部、合成例３で得られたウレタンアクリレート（Ａ３）溶液２５質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート及びジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート／ジペンタエリスリトールペンタアクリレート＝６０／４０（質量比））３０質量部、反応性フッ素防汚剤（オプツールＤＡＣ−ＨＰ；ダイキン工業株式会社製、不揮発分２０質量％）２．０質量部及び光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュア１８４」、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）４．５質量部を均一に攪拌した後、酢酸エチルで希釈して、不揮発分４０質量％のハードコート剤（ＨＣ１）を調製した。【０１６０】
（調製例２：ハードコート剤（ＨＣ２）の調製）
合成例１で得られたウレタンアクリレート（Ａ１）溶液３１．３質量部、合成例２で得られたウレタンアクリレート（Ａ２）溶液３１．３質量部、合成例３で得られたウレタンアクリレート（Ａ３）溶液２５質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート及びジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート／ジペンタエリスリトールペンタアクリレート＝６０／４０（質量比））１０５質量部、反応性フッ素防汚剤（オプツールＤＡＣ−ＨＰ；ダイキン工業株式会社製、不揮発分２０質量％）２．０質量部及び光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュア１８４」、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）４．５質量部を均一に攪拌した後、酢酸エチルで希釈して、不揮発分４０質量％のハードコート剤（ＨＣ２）を調製した。【０１６１】
（製造例１）
ＳＫダイン９０９Ａ（綜研化学株式会社製、アクリル系粘着剤）１００質量部と、コロネートＬ−４５（日本ポリウレタン工業株式会社製、イソシアネート系架橋剤、固形分４５質量％）０．７質量部とを混合し、１５分攪拌することによって粘着剤を調製した。【０１６２】
次に、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にシリコーン化合物の剥離層を形成した剥離ライナーに、前記粘着剤を、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗工し７５℃で５分間乾燥することによって粘着剤層（１）を形成した。【０１６３】
（製造例２）
粘着剤層の厚さを２５μｍから５０μｍに変更すること以外は、製造例１と同様の方法で粘着剤層（２）を得た。【０１６４】
（製造例３）
粘着剤層の厚さを２５μｍから１００μｍに変更すること以外は、製造例１と同様の方法で粘着剤層（３）を得た。【０１６５】
（製造例４）
粘着剤層の厚さを２５μｍから１０μｍに変更すること以外は、製造例１と同様の方法で粘着剤層（４）を得た。【０１６６】
（製造例５）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート２４質量部、２−メトキシエチルアクリレート７５質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート１質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部、及び、酢酸エチル１００質量部を混合し、反応容器内を窒素置換した後、８０℃で８時間重合させることによって、重量平均分子量７０万のアクリル共重合体を得た。【０１６７】
次に、前記アクリル共重合体と酢酸エチルとを混合することによってアクリル共重合体の固形分が３０質量％の粘着剤を得た。【０１６８】
次に、上記粘着剤１００質量部と、コロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社製、イソシアネート系架橋剤、固形分７５質量％）０．１質量部とを混合し、１５分攪拌したものを、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート製フィルムの片面にシリコーン化合物の剥離層を形成した剥離ライナーに、乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗工し、７５℃で５分間乾燥することによって粘着剤層（５）を形成した。【０１６９】
（実施例１）
厚さ１８８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製  コスモシャインＡ４３００）の片面に、バーコーターを用いて前記ハードコート剤（１）を塗布し、８０℃で９０秒間乾燥した後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用い、照射光量０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射することによって、厚さが１２μｍのハードコート層を備えたハードコートフィルムを得た。【０１７０】
次に、前記ハードコートフィルムの前記ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる面に、前記粘着剤層（１）を４ｋｇ／ｃｍの加圧し貼り合わせ、４０℃で２日間養生することによって、厚さ２２５μｍの保護粘着フィルム（１）を得た。【０１７１】
（実施例２）
厚さ１８８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの代わりに、厚さ２５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ２８７μｍの保護粘着フィルム（２）を得た。【０１７２】
（実施例３）
前記粘着剤層（１）の代わりに前記粘着剤層（２）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ２５０μｍの保護粘着フィルム（３）を得た。【０１７３】
（実施例４）
前記粘着剤層（１）の代わりに前記粘着剤層（３）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ３００μｍの保護粘着フィルム（４）を得た。【０１７４】
（実施例５）
厚さ１８８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの代わりに、厚さ２５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを使用すること、及び、前記粘着剤層（１）の代わりに前記粘着剤層（２）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で厚さ３１２μｍの保護粘着フィルム（５）を得た。【０１７５】
（実施例６）
厚さ１８８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの代わりに、厚さ２５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを使用すること、及び、前記粘着剤層（１）の代わりに前記粘着剤層（３）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ３６２μｍの保護粘着フィルム（６）を得た。【０１７６】
（実施例７）
前記ハードコート剤（１）の代わりにハードコート剤（２）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ２２５μｍの保護粘着フィルム（７）を得た。【０１７７】
（実施例８）
前記ハードコート剤（１）の代わりにハードコート剤（２）を用いること、及び、ハードコート層の厚さを１２μｍから６μｍに変更すること以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ２１９μｍの保護粘着フィルム（８）を得た。【０１７８】
（実施例９）
前記粘着剤層（１）の代わりに粘着剤層（５）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ２２５μｍの保護粘着フィルム（９）を得た。【０１７９】
（実施例１０）
ハードコート層の厚さを１２μｍから１５μｍに変更すること以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ２２８μｍの保護粘着フィルム（１０）を得た。【０１８０】
（実施例１１）
ハードコート層の厚さを１２μｍから６μｍに変更すること以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ２１９μｍの保護粘着フィルム（１１）を得た。【０１８１】
（実施例１２）
ハードコート層の厚さを１２μｍから４μｍに変更すること以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ２１７μｍの保護粘着フィルム（１２）を得た。【０１８２】
（比較例１）
厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製  コスモシャインＡ４３００）の片面に、バーコーターを用いて前記ハードコート剤（１）を塗布し、８０℃で９０秒間乾燥した後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用い、照射光量０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射することによって、厚さが１２μｍのハードコート層を備えたハードコートフィルムを得た。【０１８３】
次に、前記ハードコートフィルムの前記ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる面に、前記粘着剤層（１）を４ｋｇ／ｃｍの加圧し貼り合わせ、４０℃で２日間養生することによって、厚さ１６２μｍの保護粘着フィルム（１３）を得た。【０１８４】
（比較例２）
厚さ１８８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの代わりに、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ１３７μｍの保護粘着フィルム（１４）を得た。【０１８５】
（比較例３）
厚さ１８８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの代わりに、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ１１２μｍの保護粘着フィルム（１５）を得た。【０１８６】
（比較例４）
ハードコート層を形成しなかったこと以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ２１３μｍの保護粘着フィルム（１６）を得た。【０１８７】
（比較例５）
ハードコート層の厚さを１２μｍから１μｍに変更すること、及び、粘着剤層（１）の代わりに粘着剤層（４）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ２１４μｍの保護粘着フィルム（１７）を得た。【０１８８】
（比較例６）
前記粘着剤層（１）の代わりに前記粘着剤層（４）を使用し、その厚さを２５μｍから１０μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ２１０μｍの保護粘着フィルム（１８）を得た。【０１８９】
上記実施例及び比較例にて得られた保護粘着フィルムについて以下の評価を行った。得られた結果を表１〜３に示す。【０１９０】
（貯蔵弾性率の測定方法）
前記粘着剤層の貯蔵弾性率は、粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＳＴＤ）を用いて測定した。具体的には、前記試験機の測定部である平行円盤の間に試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚで２０℃での貯蔵弾性率（Ｇ’）を測定した。上記測定で使用する試験片としては、前記製造例で得た粘着剤層を厚さ１ｍｍ及び直径８ｍｍの大きさからなる円状に裁断したものを使用した。【０１９１】
（ハードコートフィルムのマルテンス硬さ）
粘着剤層を積層していないハードコートフィルムを、そのハードコート層が上になるようにガラス板の上に置き、４隅をセロハンテープで固定した。その後、フィッシャースコープＨＭ２０００Ｘｙｐ（フィッシャーインストルメンツ社）を用いてハードコート層表面のマルテンス硬さを、稜間角１３６°のビッカース圧子を２０秒間かけて１ｍＮ荷重に押し込んで測定した。【０１９２】
保護粘着フィルムの表面鉛筆硬度及び応力緩和性を測定することによって、前記タッチ入力等に起因した偏光板等の損傷を防止できるか否かを評価した。【０１９３】
（保護粘着フィルムの鉛筆硬度の測定）
上記の実施例及び比較例で得られた保護粘着フィルムをガラス板に貼り付け、その表面（ハードコート層）の鉛筆硬度を、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４（１９９９年版）の規定に基づき、硬度Ｈ〜４Ｈの鉛筆と、株式会社井元製作所製の塗膜用鉛筆引掻き試験機（手動式）を用いて測定した。【０１９４】
（応力緩和性１の評価）
保護粘着フィルムを構成する粘着剤層の表面に、偏光板の代替として、片面が黒マット面である厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせたものを試験片とした。前記貼付は、ポリエチレンテレフタレートフィルムを構成する黒マット面が表側（前記粘着剤層の表面に接触しない側）となるように行った。【０１９５】
次に、ガラス板上に、前記試験片を構成する保護粘着フィルムのハードコート層が上側になるように載置し、その４隅をセロハン粘着テープで固定した。【０１９６】
次に、前記固定した試験片のハードコート層からなる面を、株式会社井元製作所製の塗膜用鉛筆引掻き試験機（手動式）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４（１９９９年版）の規定に倣った方法で、硬度４Ｈの鉛筆で引っ掻いた。【０１９７】
前記鉛筆で引っ掻いた箇所の裏面にあたる、前記黒マット面を目視で観察し、その引っ掻き跡が見えるかどうかを観察した。評価は下記基準で行った。【０１９８】
◎  引っ掻き跡は全く観察されなかった。【０１９９】
○  引っ掻き跡に起因した薄白色の線が確認された。【０２００】
△  引っ掻き跡に起因した白色の線が明確に確認された。【０２０１】
×  引っ掻き跡に起因した凸形状の線が明確に確認された。【０２０２】
（応力緩和性２の評価）
荷重を７５０ｇから１ｋｇに変更したこと以外は、上記「（応力緩和性１の評価）」の欄に記載した方法と同様の方法及び基準で評価した。【０２０３】
評価結果を、以下の表１〜３に示す。なお、表中のＰＥＴはポリエチレンテレフタレートを指す。【０２０４】
【表１】
0006002969.tif 000007
【０２０５】
【表２】
0006002969.tif 000008
【０２０６】
【表３】
0006002969.tif 000009
【０２０７】
上記表１〜３から明らかなように、本願発明の保護粘着フィルムは、好適な表面硬度を有しながらも優れた応力緩和性を実現できる。一方、比較例１〜３の保護粘着フィルムは、実施例１と同様のハードコート剤や粘着剤を使用しているにもかかわらず、本発明の構成を充足しないため、表面硬度または応力緩和性に劣るものであった。また、比較例４の保護粘着フィルムは、ハードコート層が無いため表面硬度が低いものであった。比較例５の保護粘着フィルムは、表面硬度、応力緩和性ともに劣るものであった。比較例６の保護粘着フィルムは、荷重が大きくなった場合に、応力緩和性の低下を引き起こした。