(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払期日が到来する前に電子記録債権を清算するためのデータ処理方法であって、
前記方法は、金融機関システムによって実行され、かつ、
所定の条件に基づいて債権ＤＢから抽出された電子記録債権のデータを表示するステップと、
前記表示されたデータのうち、第１のユーザのクライアント端末によって選択された電子記録債権のデータを識別するステップと、
前記識別された電子記録債権のデータが清算可能な電子記録債権の組み合わせであるか否かを判定するステップであって、前記清算は、前記識別された電子記録債権のデータに含まれる支払期日が到来する前に、債権者と債務者の間での合意に基づいて前記識別された電子記録債権を清算することを示す、ステップと、
清算可能な電子記録債権の組み合わせであると判定された場合に、第２のユーザのクライアント端末に対して、前記識別された電子記録債権の清算についての承諾依頼通知を送信するステップと、
前記第２のユーザのクライアント端末から、前記承諾依頼通知に対する承諾通知を受信したことに応答して、前記識別された電子記録債権についての支払等記録の請求データを生成するステップであって、前記支払等記録の請求データは、債権者側から請求されたものであることを示す、ステップと、
前記生成された支払等記録の請求データを記録機関システムに送信するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１のユーザのクライアント端末からの要求に応答して、契約情報を格納する契約ＤＢから第１の契約情報を読み出すステップと、
前記第１の契約情報に基づいて、前記記録機関システムから前記電子記録債権のデータをダウンロードし、前記債権ＤＢに格納するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のユーザのクライアント端末からの要求に応答して、契約情報を格納する契約ＤＢから第２の契約情報を読み出すステップと、
前記第２の契約情報に基づいて、前記債権ＤＢから前記表示するための電子記録債権のデータを抽出するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記送信した支払等記録の請求データの処理結果を前記記録機関システムから受信するステップと、
前記受信した処理結果を前記第１のユーザのクライアント端末および前記第２のユーザのクライアント端末に送信するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記契約ＤＢは、電子記録債権の利用者番号、企業名、金額条件、期間条件、口座番号、口座名義、および清算可能な債権債務の数の情報を含むことを特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項６】
前記債権ＤＢに格納される前記電子記録債権のデータは、債権者情報、債務者情報、債権金額、支払期日、記録番号を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラム。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項９】
支払期日が到来する前に電子記録債権を清算するための、金融機関システム内のデータ処理システムであって、
所定の条件に基づいて債権ＤＢから抽出された電子記録債権のデータを表示する手段と、
前記表示されたデータのうち、第１のユーザのクライアント端末によって選択された電子記録債権のデータを識別する手段と、
前記識別された電子記録債権のデータが清算可能な電子記録債権の組み合わせであるか否かを判定する手段であって、前記清算は、前記識別された電子記録債権のデータに含まれる支払期日が到来する前に、債権者と債務者の間での合意に基づいて前記識別された電子記録債権を清算することを示す、手段と、
清算可能な電子記録債権の組み合わせであると判定された場合に、第２のユーザのクライアント端末に対して、前記識別された電子記録債権の清算についての承諾依頼通知を送信する手段と、
前記第２のユーザのクライアント端末から、前記承諾依頼通知に対する承諾通知を受信したことに応答して、前記識別された電子記録債権についての支払等記録の請求データを生成する手段であって、前記支払等記録の請求データは、債権者側から請求されたものであることを示す、手段と、
前記生成された支払等記録の請求データを記録機関システムに送信する手段と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
支払期日が到来する前に電子記録債権を清算するためのデータ処理方法であって、
前記方法は、金融機関システムによって実行され、かつ、
所定の条件に基づいて債権ＤＢから抽出された電子記録債権のデータを表示するステップであって、前記表示された電子記録債権のデータは、一組の清算可能な電子記録債権のデータの組み合わせである、ステップと、
第１のユーザのクライアント端末から前記表示された電子記録債権についての清算申請を受信したことに応答して、第２のユーザのクライアント端末に対して、前記表示された電子記録債権の清算についての承諾依頼通知を送信するステップであって、前記清算は、前記表示された電子記録債権のデータに含まれる支払期日が到来する前に、債権者と債務者の間での合意に基づいて前記表示された電子記録債権を清算することを示す、ステップと、
前記第２のユーザのクライアント端末から、前記承諾依頼通知に対する承諾通知を受信したことに応答して、前記表示された電子記録債権についての支払等記録の請求データを生成するステップであって、前記支払等記録の請求データは、債権者側から請求されたものであることを示す、ステップと、
前記生成された支払等記録の請求データを記録機関システムに送信するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記第１のユーザのクライアント端末からの要求に応答して、契約情報を格納する契約ＤＢから第１の契約情報を読み出すステップと、
前記第１の契約情報に基づいて、前記記録機関システムから前記電子記録債権のデータをダウンロードし、前記債権ＤＢに格納するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のユーザのクライアント端末からの要求に応答して、契約情報を格納する契約ＤＢから第２の契約情報を読み出すステップと、
前記第２の契約情報に基づいて、前記債権ＤＢから前記表示するための電子記録債権のデータを抽出するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記送信した支払等記録の請求データの処理結果を前記記録機関システムから受信するステップと、
前記受信した処理結果を前記第１のユーザのクライアント端末および前記第２のユーザのクライアント端末に送信するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記契約ＤＢは、電子記録債権の利用者番号、企業名、金額条件、期間条件、口座番号、口座名義、および清算可能な債権債務の数の情報を含むことを特徴とする請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記債権ＤＢに格納される前記電子記録債権のデータは、債権者情報、債務者情報、債権金額、支払期日、記録番号を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１０乃至１５のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１０乃至１５のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１８】
支払期日が到来する前に電子記録債権を清算するための、金融機関システム内のデータ処理システムであって、
所定の条件に基づいて債権ＤＢから抽出された電子記録債権のデータを表示する手段であって、前記表示された電子記録債権のデータは、一組の清算可能な電子記録債権のデータの組み合わせである、手段と、
第１のユーザのクライアント端末から前記表示された電子記録債権についての清算申請を受信したことに応答して、第２のユーザのクライアント端末に対して、前記表示された電子記録債権の清算についての承諾依頼通知を送信する手段であって、前記清算は、前記表示された電子記録債権のデータに含まれる支払期日が到来する前に、債権者と債務者の間での合意に基づいて前記表示された電子記録債権を清算することを示す、手段と、
前記第２のユーザのクライアント端末から、前記承諾依頼通知に対する承諾通知を受信したことに応答して、前記表示された電子記録債権についての支払等記録の請求データを生成する手段であって、前記支払等記録の請求データは、債権者側から請求されたものであることを示す、手段と、
前記生成された支払等記録の請求データを記録機関システムに送信する手段と
を備えることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権管理システムおよび方法に関する。より詳細に言えば、本発明は、電子記録債権の利用者が自身の保有している債権債務を清算するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子記録債権制度が制定されるとともに、全国銀行協会（全銀協）によって電子債権記録機関（通称：でんさいネット（登録商標））が設立されたことが知られている。「でんさいネット」は、各金融機関が参加する、電子記録債権を記録・流通させる新たな決済インフラを提供する。具体的に言えば、「でんさいネット」は、利用者からの求めに応じて、記録原簿に電子記録債権（「でんさい」とも言う）の発生記録、譲渡記録および支払等記録などを行うことができる。
【０００３】
でんさいは、債務者が債権者を特定した上で、取引金融機関を通じて「でんさいネット」に発生記録の請求を行うことにより発生し、その後、でんさいに示された所定の支払期日が到来すると（すなわち、弁済期にあるとき）、従来のような振込手続を依頼することなく、債務者口座から債権者口座への口座間送金決済が自動的に行われ、記録原簿への支払等記録も自動的に行われることが知られている（非特許文献１参照）。
【０００４】
また、近年、電子記録債権の利用者が増加したことに伴い、取引先間の決済手段として電子記録債権が広く利用されるようになってきている。このため、Ａ社が有するＢ社に対する債権と、Ｂ社が有するＡ社に対する債権が、ともに電子記録債権の形態であるケースも増えてきている。
【０００５】
我が国の民法第５０５条では、双方の債務が弁済期にあるときは、それらの債務を相殺できることが規定されている。しかしながら、私人間の取引においては、双方の債務が弁済期にないとき（すなわち、予め定められている支払期日が到来していないとき）であっても、当事者同士の了解の下でそれらの債務を清算することが行われている。かかる場合、双方の債務の支払期日が異なっていたとしても清算が行われることがありうる。なお、「清算」と「相殺」は、当事者間の合意に基づいて双方の債権を対当額だけ差し引いて消滅させることを意味する点で似ている概念ではあるが、「相殺」は、債務が弁済期にあるときに行うものであるのに対し、「清算」は、債務の弁済期が到来する前に行うものである点で相違する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】全国銀行協会電子債権記録機関設立準備室  著、「電子記録債権の実務Ｑ＆Ａ―図解  全銀協の電子債権記録機関「でんさいネット」による」銀行研修社
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のでんさいネットの仕組みでは、弁済期が到来した電子記録債権については、口座間送金決済が自動的に行われるため、同一の弁済期にある債権債務であっても相殺することはできず、個別にそれぞれ決済されていた。しかしながら、弁済期が到来していない場合には、双方の債務を清算するための処理システムが存在しなかった。
【０００８】
債務者である企業は、支払期日に資金が用意できないといわゆる「支払不能」の状態となってしまうが、弁済期が到来する前に双方の債務を清算することができれば、その分だけ手元資金を支払期日に用意しておかなくてもよくなるというニーズもあった。
【０００９】
さらに、企業グループ内の会社同士での取引を考えると、双方の会社が電子記録債権を利用しているケースも多いことから、グループ内の会社間の資金移動を効率化する観点からも、弁済期が到来する前に双方の債務を清算することに対するニーズもあった。
【００１０】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、弁済期が到来していない場合であっても、当事者同士の了解の下、双方の債権債務を清算するための電子記録債権管理システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の一実施形態に係る、支払期日が到来する前に電子記録債権を清算するためのデータ処理方法は、金融機関システムによって実行され、かつ、所定の条件に基づいて債権ＤＢから抽出された電子記録債権のデータを表示するステップと、前記表示されたデータのうち、第１のユーザのクライアント端末によって選択された電子記録債権のデータを識別するステップと、前記識別された電子記録債権のデータが清算可能な電子記録債権の組み合わせであるか否かを判定するステップであって、前記清算は、前記識別された電子記録債権のデータに含まれる支払期日が到来する前に、債権者と債務者の間での合意に基づいて前記識別された電子記録債権を清算することを示す、ステップと、清算可能な電子記録債権の組み合わせであると判定された場合に、第２のユーザのクライアント端末に対して、前記識別された電子記録債権の清算についての承諾依頼通知を送信するステップと、前記第２のユーザのクライアント端末から、前記承諾依頼通知に対する承諾通知を受信したことに応答して、前記識別された電子記録債権についての支払等記録の請求データを生成するステップであって、前記支払等記録の請求データは、債権者側から請求されたものであることを示す、ステップと、前記生成された支払等記録の請求データを記録機関システムに送信するステップを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一実施形態に係る、支払期日が到来する前に電子記録債権を清算するための、金融機関システム内のデータ処理システムは、所定の条件に基づいて債権ＤＢから抽出された電子記録債権のデータを表示する手段と、前記表示されたデータのうち、第１のユーザのクライアント端末によって選択された電子記録債権のデータを識別する手段と、前記識別された電子記録債権のデータが清算可能な電子記録債権の組み合わせであるか否かを判定する手段であって、前記清算は、前記識別された電子記録債権のデータに含まれる支払期日が到来する前に、債権者と債務者の間での合意に基づいて前記識別された電子記録債権を清算することを示す、手段と、清算可能な電子記録債権の組み合わせであると判定された場合に、第２のユーザのクライアント端末に対して、前記識別された電子記録債権の清算についての承諾依頼通知を送信する手段と、前記第２のユーザのクライアント端末から、前記承諾依頼通知に対する承諾通知を受信したことに応答して、前記識別された電子記録債権についての支払等記録の請求データを生成する手段であって、前記支払等記録の請求データは、債権者側から請求されたものであることを示す、手段と、前記生成された支払等記録の請求データを記録機関システムに送信する手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の他の実施形態に係る、支払期日が到来する前に電子記録債権を清算するためのデータ処理方法は、金融機関システムによって実行され、かつ、所定の条件に基づいて債権ＤＢから抽出された電子記録債権のデータを表示するステップであって、前記表示された電子記録債権のデータは、一組の清算可能な電子記録債権のデータの組み合わせである、ステップと、第１のユーザのクライアント端末から前記表示された電子記録債権についての清算申請を受信したことに応答して、第２のユーザのクライアント端末に対して、前記表示された電子記録債権の清算についての承諾依頼通知を送信するステップであって、前記清算は、前記表示された電子記録債権のデータに含まれる支払期日が到来する前に、債権者と債務者の間での合意に基づいて前記表示された電子記録債権を清算することを示す、ステップと、前記第２のユーザのクライアント端末から、前記承諾依頼通知に対する承諾通知を受信したことに応答して、前記表示された電子記録債権についての支払等記録の請求データを生成するステップであって、前記支払等記録の請求データは、債権者側から請求されたものであることを示す、ステップと、前記生成された支払等記録の請求データを記録機関システムに送信するステップを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の他の実施形態に係る、支払期日が到来する前に電子記録債権を清算するための、金融機関システム内のデータ処理システムは、所定の条件に基づいて債権ＤＢから抽出された電子記録債権のデータを表示する手段であって、前記表示された電子記録債権のデータは、一組の清算可能な電子記録債権のデータの組み合わせである、手段と、第１のユーザのクライアント端末から前記表示された電子記録債権についての清算申請を受信したことに応答して、第２のユーザのクライアント端末に対して、前記表示された電子記録債権の清算についての承諾依頼通知を送信する手段であって、前記清算は、前記表示された電子記録債権のデータに含まれる支払期日が到来する前に、債権者と債務者の間での合意に基づいて前記表示された電子記録債権を清算することを示す、手段と、前記第２のユーザのクライアント端末から、前記承諾依頼通知に対する承諾通知を受信したことに応答して、前記表示された電子記録債権についての支払等記録の請求データを生成する手段であって、前記支払等記録の請求データは、債権者側から請求されたものであることを示す、手段と、前記生成された支払等記録の請求データを記録機関システムに送信する手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電子記録債権の弁済期が到来していない場合であっても、当事者同士の了解の下、双方の債権債務を清算することができるという効果を得ることができる。また、本発明によれば、弁済期が到来する前に双方の債権債務を清算することができるので、清算される債務の金額分だけ手元資金を元々の支払期日に用意しておかなくてもよくなるという効果を得ることができる。さらに、本発明によれば、企業グループ内の会社間の資金移動を効率化することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る電子記録債権管理システムの構成の概略を説明する図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る中継サーバのシステム構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る中継サーバの機能ブロック図である。
【図４】顧客クライアントにおいて清算対象の債権債務を表示する例示的な画面インターフェースである。
【図５】契約マスタＤＢの例示的な構成を示す図である。
【図６】本発明の中継サーバを利用して債権債務を清算する例示的な処理を示すフロー図である。
【図７】債権ＤＢの例示的な構成を示す図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る中継サーバの機能ブロック図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る中継サーバを利用して債権債務を清算する例示的な処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の例示的な実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明に係る電子記録債権管理システム１００の構成の概略を説明する図である。電子記録債権管理システム１００は、でんさいネット１０５と相互に通信可能なように結合されるとともに、１または複数の顧客クライアント１１０−１、・・・、１１０−Ｎとも相互に通信可能なように結合されている。電子記録債権管理システム１００は、このような形態から「中継サーバ１００」とも呼ばれることが可能である。本明細書では便宜上、電子記録債権管理システム１００を中継サーバ１００と称して説明することもあるが、両者は同義であることを了解されたい。
【００１８】
また、図１では、顧客クライアントが複数存在しうることを示すために、顧客クライアント１１０−１、・・・顧客クライアント１１０−Ｎとしているが、本明細書では、説明の便宜上、顧客クライアント１１０と総称して説明することとする。
【００１９】
中継サーバ１００とでんさいネット１０５の間の通信、および中継サーバ１００と顧客クライアント１１０の間の通信は、双方が相互に通信可能であればよく、周知の通信ネットワークおよび通信方法を利用することができる。
【００２０】
中継サーバ１００は、金融機関のシステムに含まれるサーバであり、金融機関のシステムとでんさいネット１０５間でのデータの送受信を中継するためのサーバである。より詳細に言えば、中継サーバ１００は、金融機関のシステムとでんさいネット１０５との間での、電子記録債権の発生記録データ、支払等記録データなどの送受信を制御する。
【００２１】
ここで、図２を参照しながら、本発明の一実施形態に係る中継サーバ１００の例示的なシステム構成を説明する。
【００２２】
中継サーバ１００は、制御部２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、インターフェース（Ｉ／Ｆ）部２０４、出力部２０５、契約マスタＤＢ２０６、および債権ＤＢ２０７を備える。これらの構成要素２０１〜２０７はバス２１０で相互に接続されており、制御部２０１によって各構成要素２０２〜２０７は統括して制御される。
【００２３】
制御部２０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、上述したように各構成要素２０２〜２０７の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部２０３に格納されている各種プログラムを主記憶部２０２に読み出して実行する。主記憶部２０２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。
【００２４】
補助記憶部２０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。主記憶部２０２は、補助記憶部２０３よりも記憶容量が相対的に小さいため、一時的なデータの記憶や演算処理などに使用されるのに対し、補助記憶部２０３は、必要なデータや情報の長期的な記憶・保存のために使用される。つまり、制御部２０１がプログラムを実行してデータの演算を行う場合には、補助記憶部２０３から必要なデータやプログラムを主記憶部２０２に読み出し、演算結果のデータを長期的に記憶・保存するには制御部２０１が補助記憶部２０３に演算結果のデータを書き込むこととなる。
【００２５】
インターフェース（Ｉ／Ｆ）部２０４は、顧客クライアント１１０やでんさいネット１０５、およびその他のコンピュータ（サーバ、クライアント端末含む）との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たす。Ｉ／Ｆ部２０４を介して外部から受信されるデータは、主記憶部２０２に一時的に記憶される。また、Ｉ／Ｆ部２０４は、システムオペレータより各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェース（入力画面などのアプリケーションプログラム）も提供する。出力部２０５は、処理されたデータを表示画面に表示し、あるいは処理されたデータを用紙に印刷する。
【００２６】
契約マスタＤＢ２０６は、本発明に係る中継サーバ１００を利用して任意の相手との債権債務を清算することを望む利用者（顧客）の情報を格納するデータベースである。ここで、図５を参照しながら、契約マスタＤＢ２０６の例示的な構成を説明する。
【００２７】
図５に示されるように、契約マスタＤＢ２０６は、利用者番号５０１、企業名５０２、金額条件５０３、期間条件５０４、口座番号５０５、口座名義５０６、および清算可能な債権債務の数５０７を少なくとも含む。
【００２８】
利用者番号５０１は、電子記録債権を利用する企業などを識別する識別子であり、でんさいネット１０５を利用するユーザ（利用者）が唯一無二になるように設定された番号である。企業名５０２は、利用者番号５０１に対応する企業名を示すが、企業を示す得意先コードのような形態であってもよい。
【００２９】
金額条件５０３および期間条件５０４は、本発明に係る中継サーバ１００を利用して任意の相手との債権債務を清算する際の条件となる金額および期間の情報を示す。すなわち、金額条件５０３に示された金額条件を満たさない場合、および期間条件５０４に示された期間条件を満たさない場合には、図６に例示されるような債権債務の清算処理フローは行われない。
【００３０】
口座番号５０５および口座名義５０６は、利用者番号５０１に関連付けられる、利用者の口座番号および口座名義である。電子記録債権を利用する場合、上述したように、支払期日が到来すると予め定められた口座間で口座間送金決済が行われるが、その口座の情報が口座番号５０５および口座名義５０６に示されている。清算可能な債権債務の数５０７は、相手との間で清算可能な債権債務の数を示し、例えば、双方の債権債務の数が１対１となる場合のみ、あるいは、一方の債権数が１つで、他方の債権数が複数となる場合も可能、などといった情報が示される。
【００３１】
ここで、図２の説明に戻る。債権ＤＢ２０７は、でんさいネット１０５から受信した電子記録債権のデータを一時的に格納するデータベースである。格納されている電子記録債権のデータは、図４を参照しながら後述するように、清算対象となる債権債務のデータとして表示される。
【００３２】
図７は、債権ＤＢ２０７に格納される例示的な電子記録債権７００のデータを説明する図である。電子記録債権７００は、債務者情報、債権者情報、債権金額、支払期日、決済方法、および記録番号などを含むことができる。
【００３３】
なお、図７では、説明の便宜上、テーブル形式で示されていないが、電子記録債権７００のデータをテーブル形式などの任意のデータ形式で示すことも可能であることに留意されたい。
【００３４】
図３は、本発明の一実施形態に係る中継サーバ１００の機能ブロックを説明する図である。図３に示されるように、中継サーバ１００は、明細抽出部３０１、データ生成部３０２、顧客Ｉ／Ｆ部３０３、でんさいネットＩ／Ｆ部３０４、契約マスタＤＢ２０６、および債権ＤＢ２０７を少なくとも備える。
【００３５】
明細抽出部３０１は、顧客クライアント１１０からの要求に応答して、契約マスタＤＢ２０６から対象となる利用者の第１の契約情報（利用者番号５０１、口座番号５０５、および口座名義５０６）を読み出し、読み出した第１の契約情報に基づいてでんさいネット１０５にアクセスし、第１の契約情報に合致する電子記録債権７００のデータをダウンロードして、債権ＤＢ２０７に格納する。
【００３６】
また、明細抽出部３０１は、顧客クライアントからの上記要求に応答して、契約マスタＤＢ２０６から対象となる利用者の第２の契約情報（利用者番号５０１、金額条件５０３、期間条件５０４、および清算可能な債権債務の数５０７）を読み出し、当該利用者の第２の契約情報に合致する電子記録債権のデータを債権ＤＢ２０７から読み出して、清算対象となる電子記録債権のデータを抽出する。
【００３７】
さらに、明細抽出部３０１は、抽出した電子記録債権のデータを図４に例示するような画面インターフェースに表示する。
【００３８】
データ生成部３０２は、清算希望者によって選択された清算する債権債務の組み合わせが清算可能なものか否かを上記した第２の契約情報に基づいて判定する。当該判定では、例えば、清算可能な債権債務の数５０７の条件を満たすか否か、債権者・債務者の適確性（例えば、選択した一つのデータの債務者がＡ社であり債権者がＢ社であるのに、他方のデータの債務者がＡ社であり債権者がＣ社である場合、など）などが判定される。また、清算可能なものであるとの判定がなされた場合、データ生成部３０２は、選択された債権債務の組み合わせの清算についての承諾依頼通知を生成し、相手企業の顧客クライアント１１０に対し、顧客Ｉ／Ｆ３０３を介して送信する。
【００３９】
また、データ生成部３０２は、清算についての承諾通知を受信したことに応答して、清算することを承諾された電子記録債権の支払等記録の請求データを生成する。生成された請求データは、債権者側から請求されたものとしてデータが生成される。例えば、図４の１〜３行目に示されている電子記録債権が清算されることになったとすると、１行目の５万円のデータについては債権者であるＢ社が支払等記録を請求していることを示す請求データが生成され、２〜３行目の各々３万円、２万円のデータについては債権者であるＡ社が支払等記録を請求していることを示す請求データが生成される。このように、支払等記録の請求データを債権者側から請求されたものとして生成する理由は、債務者側から請求されたものとした場合には、現在のでんさいネット１０５の仕組み上、再度、債権者側の承諾を得るプロセスが必要となってしまうからである。
【００４０】
さらに、データ生成部３０２は、生成した支払等記録の請求データを、でんさいネットＩ／Ｆ３０４を介してでんさいネット１０５に送信する。請求データには、請求者情報、支払金額や支払日、支払者情報／被支払者情報、債務消滅原因などが記録される。債務消滅原因には、清算した債権の記録番号等が記録される。
【００４１】
顧客Ｉ／Ｆ３０３は、中継サーバ１００と顧客クライアント１１０との間で行われる通信のインターフェースであり、でんさいネットＩ／Ｆ３０４は、中継サーバ１００とでんさいネット１０５との間で行われる通信のインターフェースである。
【００４２】
次に、図６を参照しながら、本発明の中継サーバ１００を利用して債権債務を清算する例示的な処理を説明する。
【００４３】
ステップＳ６０１では、清算を希望する企業（利用者）は、顧客クライアント１１０および顧客Ｉ／Ｆ３０３を通じて、中継サーバ１００にアクセスする。かかる場合、顧客クライアント１１０は、清算を希望する旨の命令（清算要求）を中継サーバ１００に送信する。中継サーバ１００は、顧客Ｉ／Ｆ３０３を介して清算要求を受信する。
【００４４】
ステップＳ６０２では、明細抽出部３０１は、受信した清算要求に含まれる利用者番号をキーにして図５に例示した契約マスタＤＢ２０６にアクセスし、当該利用者の第１の契約情報（利用者番号５０１、口座番号５０５、および口座名義５０６）を読み出す。そして、明細抽出部３０１は、読み出した第１の契約情報に基づいてでんさいネット１０５にアクセスし、当該第１の契約情報に合致する電子記録債権７００のデータをダウンロードし、債権ＤＢ２０７に格納する。より詳細に言えば、当該データをダウンロードする場合には、当該利用者が債権者となるデータを受信するためのアクセスおよび当該利用者が債務者となるデータを受信するためのアクセスを含む、でんさいネット１０５へのアクセスが２回行われる。
【００４５】
この結果、ダウンロードされた電子記録債権７００のデータには、清算要求を送信した利用者が債権者となる電子記録債権のデータおよび債務者となる電子記録債権のデータの両方が含まれている。清算要求した企業（利用者）が債権者になる／債務者になる電子記録債権は、発生記録に含まれる債権者情報／債務者情報の決済口座番号によって識別される。
【００４６】
上記した実施形態では、顧客クライアント１１０から清算要求を受信した都度、関連する電子記録債権７００のデータをでんさいネット１０５からダウンロードすることを説明したが、他の実施形態として、契約マスタＤＢ２０６に格納されている全ての利用者の第１の契約情報に基づいて所定の時間ごとにでんさいネット１０５へのアクセスが行われ、全ての利用者の電子記録債権のデータがダウンロードされて、債権ＤＢ２０７に格納されるようにすることも可能である。
【００４７】
また、明細抽出部３０１は、受信した清算要求に含まれる利用者番号をキーにして契約マスタＤＢ２０６にアクセスし、当該利用者の第２の契約情報（利用者番号５０１、金額条件５０３、期間条件５０４、および清算可能な債権債務の数５０７）を読み出す。その後、明細抽出部３０１は、読み出した当該利用者の第２の契約情報に合致する電子記録債権７００のデータを債権ＤＢ２０７から読み出し、清算対象となる電子記録債権７００のデータを抽出する。
【００４８】
ステップＳ６０３では、明細抽出部３０１は、抽出した電子記録債権７００のデータを図４に例示するような画面インターフェースに表示する。画面インターフェースへの表示の際、明細抽出部３０１は、所定の基準に従って抽出した電子記録債権７００のデータを表示することができる。ここで、所定の基準とは、支払期日が同日（例えば、図４の例では、2013年8月1日）のデータをまとめて表示したり、特定の相手企業とのデータ（例えば、Ａ社とＢ社が共に債権者債務者となるデータ）をまとめて表示したりすることなどが挙げられる。
【００４９】
清算を希望する企業は、顧客クライアント１１０に表示されたこの画面インターフェースを通じて、清算したい債権債務を選択欄４０１のチェックボックスを介して選択し、清算申請ボタン４０７を押下する。
【００５０】
ステップＳ６０４では、データ生成部３０２は、選択された債権債務の組み合わせが清算可能なものか否かを上記した第２の契約情報に基づいて判定する。当該判定では、例えば、清算可能な債権債務の数５０７の条件を満たすか否か、あるいは、債権者・債務者の適確性（選択した一つのデータの債務者がＡ社であり債権者がＢ社であるのに、他方のデータの債務者がＡ社であり債権者がＣ社である場合、など）などが判定される。判定の結果、選択された債権債務の組み合わせが清算可能である場合にはステップＳ６０５に処理が進み、一方、清算可能ではない場合には、エラーメッセージを表示した上で、利用者に再度選択を行わせるためにステップＳ６０３の処理に戻る。
【００５１】
ステップＳ６０５では、データ生成部３０２は、選択された債権債務の組み合わせの清算についての承諾依頼通知を生成し、相手企業の顧客クライアント１１０に対し、顧客Ｉ／Ｆ３０３を介して送信する。
【００５２】
ステップＳ６０６では、相手企業は、受信した承諾依頼通知に対して承諾または拒否を決定する。なお、顧客クライアント１１０は、受信した承諾依頼通知に基づいて図４に例示するような画面インターフェースを表示して清算対象となる債権債務を表示することもできるし、テキストベースの承諾依頼通知を表示することもできるし、あるいは、承諾および拒否のそれぞれについてリンクを設定した上で相手企業に当該リンクを選択してもらうようにすることもできる。承諾の場合にはステップＳ６０７に処理が進み、拒否の場合にはステップＳ６０８に処理が進む。
【００５３】
ステップＳ６０８では、顧客クライアント１１０から中継サーバ１００に拒否通知が送信され、中継サーバ１００は、拒否通知を受信したことに応答して清算希望者の顧客クライアント１１０に対し、顧客Ｉ／Ｆ３０３を介して、清算が拒否されたことを通知して、当該処理フローを終了する。
【００５４】
ステップＳ６０７では、顧客クライアント１１０から中継サーバ１００に承諾通知が送信され、中継サーバ１００は、承諾通知を受信したことに応答して清算希望者の顧客クライアント１１０に対し、顧客Ｉ／Ｆ３０３を介して、清算が許諾されたことを通知する。その後、中継サーバ１００は、ステップＳ６０９に処理を進める。
【００５５】
ステップＳ６０９では、データ生成部３０２は、清算することを承諾された電子記録債権７００の支払等記録の請求データを生成する。生成された請求データは、債権者側から請求されたものとしてデータが生成される。例えば、図４の１〜３行目に示されている電子記録債権が清算されることになったとすると、１行目の５万円のデータについては債権者であるＢ社が支払等記録を請求していることを示す請求データが生成され、２〜３行目の各々３万円、２万円のデータについては債権者であるＡ社が支払等記録を請求していることを示す請求データが生成される。このように、支払等記録の請求データを債権者側からのものであるとする理由は、債務者側からのものであるとした場合には、現在のでんさいネット１０５の仕組み上、再度、債権者側の承諾を得るプロセスが必要となってしまうからである。
【００５６】
ステップＳ６１０では、データ生成部３０２は、生成した支払等記録の請求データを、でんさいネットＩ／Ｆ３０４を介してでんさいネット１０５に送信する。請求データには、請求者情報、支払金額や支払日、支払者情報／被支払者情報、債務消滅原因などが記録される。債務消滅原因には、清算する債権の記録番号等が記録される。でんさいネット１０５は、受信した請求データに基づいて該当の電子記録債権の支払等記録を生成する。支払等記録が生成されたことにより、支払期日の予定日が到来するよりも前に当事者間で債権債務の清算をすることが可能となる。
【００５７】
ステップＳ６１１では、中継サーバ１００は、でんさいネット１０５からでんさいネットＩ／Ｆ３０４を介して、支払等記録請求完了結果通知データを受信する。
【００５８】
ステップＳ６１２では、中継サーバ１００は、支払等記録請求完了結果通知データを受信したことに応答して、清算した電子記録債権の保有者の各々に対して当該結果通知データを通知する。また、中継サーバ１００は、清算された電子記録債権の詳細な情報をあわせて通知することもできる。
【実施例１】
【００５９】
上記の説明では、図４に例示されるような画面インターフェースに表示される電子記録債権のデータは、債権ＤＢ２０７から読み出された、利用者の第２の契約情報に合致する清算対象となる全ての電子記録債権のデータであり、当該画面インターフェースに表示されたデータを利用者が選択する実施形態について説明した。
【００６０】
以下では、他の実施形態として、図４に例示されるような画面インターフェースへの表示を行う前に、予め清算可能な電子記録債権の組み合わせのみを抽出し、その組み合わせのみを画面インターフェースに表示する実施形態を説明する。なお、上述した実施形態とその機能・処理が同一のものについては、参照符号を上記実施形態と同一のものを使用して説明し、機能・処理が異なるものについては、異なる参照符号を付して説明することとする。
【００６１】
図８は、本発明の他の実施形態に係る中継サーバ１００の機能ブロックを説明する図である。図８に示されるように、中継サーバ１００は、明細抽出部８０１、データ生成部８０２、顧客Ｉ／Ｆ部３０３、でんさいネットＩ／Ｆ部３０４、契約マスタＤＢ２０６、および債権ＤＢ２０７を少なくとも備える。
【００６２】
明細抽出部８０１は、顧客クライアント１１０からの要求に応答して、契約マスタＤＢ２０６から対象となる利用者の第１の契約情報（利用者番号５０１、口座番号５０５、および口座名義５０６）を読み出し、読み出した第１の契約情報に基づいてでんさいネット１０５にアクセスし、第１の契約情報に合致する電子記録債権７００のデータをダウンロードして、債権ＤＢ２０７に格納する。
【００６３】
また、明細抽出部８０１は、顧客クライアントからの上記要求に応答して、契約マスタＤＢ２０６から対象となる利用者の第２の契約情報（利用者番号５０１、金額条件５０３、期間条件５０４、および清算可能な債権債務の数５０７）を読み出し、当該利用者の第２の契約情報に合致する電子記録債権のデータを債権ＤＢ２０７から読み出して、清算対象となる電子記録債権のデータを抽出する。
【００６４】
さらに、明細抽出部８０１は、第２の契約情報に基づいて、抽出した電子記録債権のデータの中から清算可能な電子記録債権の組み合わせを判定する。より詳細に言えば、明細抽出部８０１は、抽出した電子記録債権のデータの中から１件のデータを読み出す。例えば、この読み出されたデータが、図４に示されたデータの１行目のデータ（債務者：Ａ社、債権者：Ｂ社、金額：50,000円）であるとする。明細抽出部８０１は、第２の契約情報に基づいて、債務者と債権者が逆となり（すなわち、債務者：Ｂ社、債権者：Ａ社）、かつ金額が１行目のデータ（すなわち、50,000円）と同じとなる１つ以上のデータを、抽出した電子記録債権のデータの中から読み出す。なお、清算可能な債権債務の数５０７に基づいて、複数のデータを読み出し可能な場合には、複数のデータを読み出すことができる。図４の例で言えば、２〜３行目に表示されている２件のデータが読み出される。その上で、明細抽出部８０１は、読み出されたデータ（すなわち、債務者・債権者がＡ社とＢ社の組み合わせであるデータ）のみを図４に例示するような画面インターフェースに表示する。例えば、図４の画面インターフェースにおいて１〜３行目のデータのみが表示される。なお、期間条件５０４の内容に従って、期日が同日のデータだけの組み合わせが選択されることもあるし、期日が異なるデータの組み合わせが選択されることもある。
【００６５】
データ生成部８０２は、利用者からの指示に応答して、図４の画面インターフェースに表示されている債権債務の組み合わせの清算についての承諾依頼通知を生成し、相手企業の顧客クライアント１１０に対し、顧客Ｉ／Ｆ３０３を介して送信する。
【００６６】
また、データ生成部８０２は、清算についての承諾通知を受信したことに応答して、清算することを承諾された電子記録債権の支払等記録の請求データを生成する。生成された請求データは、債権者側から請求されたものとしてデータが生成される。例えば、図４の１〜３行目に示されている電子記録債権が清算されることになったとすると、１行目の５万円のデータについては債権者であるＢ社が支払等記録を請求していることを示す請求データが生成され、２〜３行目の各々３万円、２万円のデータについては債権者であるＡ社が支払等記録を請求していることを示す請求データが生成される。このように、支払等記録の請求データを債権者側から請求されたものとして生成する理由は、債務者側から請求されたものとした場合には、現在のでんさいネット１０５の仕組み上、再度、債権者側の承諾を得るプロセスが必要となってしまうからである。
【００６７】
さらに、データ生成部８０２は、生成した支払等記録の請求データを、でんさいネットＩ／Ｆ３０４を介してでんさいネット１０５に送信する。請求データには、請求者情報、支払金額や支払日、支払者情報／被支払者情報、債務消滅原因などが記録される。債務消滅原因には、清算した債権の記録番号等が記録される。
【００６８】
顧客Ｉ／Ｆ３０３は、中継サーバ１００と顧客クライアント１１０との間で行われる通信のインターフェースであり、でんさいネットＩ／Ｆ３０４は、中継サーバ１００とでんさいネット１０５との間で行われる通信のインターフェースである。
【００６９】
次に、図９を参照しながら、本発明の他の実施形態に係る中継サーバ１００を利用して債権債務を清算する例示的な処理を説明する。
【００７０】
ステップＳ９０１では、清算を希望する企業（利用者）は、顧客クライアント１１０および顧客Ｉ／Ｆ３０３を通じて、中継サーバ１００にアクセスする。かかる場合、顧客クライアント１１０は、清算を希望する旨の命令（清算要求）を中継サーバ１００に送信する。中継サーバ１００は、顧客Ｉ／Ｆ３０３を介して清算要求を受信する。
【００７１】
ステップＳ９０２では、明細抽出部８０１は、受信した清算要求に含まれる利用者番号をキーにして図５に例示した契約マスタＤＢ２０６にアクセスし、当該利用者の第１の契約情報（利用者番号５０１、口座番号５０５、および口座名義５０６）を読み出す。そして、明細抽出部８０１は、読み出した第１の契約情報に基づいてでんさいネット１０５にアクセスし、当該第１の契約情報に合致する電子記録債権７００のデータをダウンロードし、債権ＤＢ２０７に格納する。より詳細に言えば、当該データをダウンロードする場合には、当該利用者が債権者となるデータを受信するためのアクセスおよび当該利用者が債務者となるデータを受信するためのアクセスを含む、でんさいネット１０５へのアクセスが２回行われる。
【００７２】
この結果、ダウンロードされた電子記録債権７００のデータには、清算要求を送信した利用者が債権者となる電子記録債権のデータおよび債務者となる電子記録債権のデータの両方が含まれている。清算要求した企業（利用者）が債権者になる／債務者になる電子記録債権は、発生記録に含まれる債権者情報／債務者情報の決済口座番号によって識別される。
【００７３】
上記した実施形態では、顧客クライアント１１０から清算要求を受信した都度、関連する電子記録債権７００のデータをでんさいネット１０５からダウンロードすることを説明したが、他の実施形態として、契約マスタＤＢ２０６に格納されている全ての利用者の第１の契約情報に基づいて所定の時間ごとにでんさいネット１０５へのアクセスが行われ、全ての利用者の電子記録債権のデータがダウンロードされて、債権ＤＢ２０７に格納されるようにすることも可能である。
【００７４】
また、明細抽出部８０１は、受信した清算要求に含まれる利用者番号をキーにして契約マスタＤＢ２０６にアクセスし、当該利用者の第２の契約情報（利用者番号５０１、金額条件５０３、期間条件５０４、および清算可能な債権債務の数５０７）を読み出す。その後、明細抽出部８０１は、読み出した当該利用者の第２の契約情報に合致する電子記録債権７００のデータを債権ＤＢ２０７から読み出し、清算対象となる電子記録債権７００のデータを抽出する。さらに、明細抽出部８０１は、上述したように、第２の契約情報に基づいて、抽出した電子記録債権のデータの中から清算可能な電子記録債権のデータの組み合わせを判定して識別する。
【００７５】
ステップＳ９０３では、明細抽出部８０１は、識別された清算可能な電子記録債権の組み合わせのみを図４に例示するような画面インターフェースに表示する。なお、ステップＳ９０２において、清算可能な電子記録債権のデータの組み合わせが複数組識別された場合には、画面インターフェース上に設けられたボタンなどを押下することによって清算可能な電子記録債権のデータの組み合わせが一組ずつ表示されるようにすることも可能である。
【００７６】
清算を希望する企業は、顧客クライアント１１０の画面インターフェースに表示されている清算可能な電子記録債権の組み合わせを確認し、清算申請ボタン４０７を押下する。
【００７７】
ステップＳ９０４では、データ生成部８０２は、申請された債権債務の組み合わせの清算についての承諾依頼通知を生成し、相手企業の顧客クライアント１１０に対し、顧客Ｉ／Ｆ３０３を介して送信する。
【００７８】
ステップＳ９０５では、相手企業は、受信した承諾依頼通知に対して承諾または拒否を決定する。なお、顧客クライアント１１０は、受信した承諾依頼通知に基づいて図４に例示するような画面インターフェースを表示して清算対象となる債権債務を表示することもできるし、テキストベースの承諾依頼通知を表示することもできるし、あるいは、承諾および拒否のそれぞれについてリンクを設定した上で相手企業に当該リンクを選択してもらうようにすることもできる。承諾の場合にはステップＳ９０６に処理が進み、拒否の場合にはステップＳ９０７に処理が進む。
【００７９】
ステップＳ９０７では、顧客クライアント１１０から中継サーバ１００に拒否通知が送信され、中継サーバ１００は、拒否通知を受信したことに応答して清算希望者の顧客クライアント１１０に対し、顧客Ｉ／Ｆ３０３を介して、清算が拒否されたことを通知して、当該処理フローを終了する。
【００８０】
ステップＳ９０６では、顧客クライアント１１０から中継サーバ１００に承諾通知が送信され、中継サーバ１００は、承諾通知を受信したことに応答して清算希望者の顧客クライアント１１０に対し、顧客Ｉ／Ｆ３０３を介して、清算が許諾されたことを通知する。その後、中継サーバ１００は、ステップＳ９０８に処理を進める。
【００８１】
ステップＳ９０８では、データ生成部８０２は、清算することを承諾された電子記録債権７００の支払等記録の請求データを生成する。生成された請求データは、債権者側から請求されたものとしてデータが生成される。例えば、図４の１〜３行目に示されている電子記録債権が清算されることになったとすると、１行目の５万円のデータについては債権者であるＢ社が支払等記録を請求していることを示す請求データが生成され、２〜３行目の各々３万円、２万円のデータについては債権者であるＡ社が支払等記録を請求していることを示す請求データが生成される。このように、支払等記録の請求データを債権者側からのものであるとする理由は、債務者側からのものであるとした場合には、現在のでんさいネット１０５の仕組み上、再度、債権者側の承諾を得るプロセスが必要となってしまうからである。
【００８２】
ステップＳ９０９では、データ生成部８０２は、生成した支払等記録の請求データを、でんさいネットＩ／Ｆ３０４を介してでんさいネット１０５に送信する。請求データには、請求者情報、支払金額や支払日、支払者情報／被支払者情報、債務消滅原因などが記録される。債務消滅原因には、清算する債権の記録番号等が記録される。でんさいネット１０５は、受信した請求データに基づいて該当の電子記録債権の支払等記録を生成する。支払等記録が生成されたことにより、支払期日の予定日が到来するよりも前に当事者間で債権債務の清算をすることが可能となる。
【００８３】
ステップＳ９１０では、中継サーバ１００は、でんさいネット１０５からでんさいネットＩ／Ｆ３０４を介して、支払等記録請求完了結果通知データを受信する。
【００８４】
ステップＳ９１１では、中継サーバ１００は、支払等記録請求完了結果通知データを受信したことに応答して、清算した電子記録債権の保有者の各々に対して当該結果通知データを通知する。また、中継サーバ１００は、清算された電子記録債権の詳細な情報をあわせて通知することもできる。
【００８５】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１００  電子記録債権管理システム（中継サーバ）
１０５  でんさいネット
１１０  顧客クライアント
２０１  制御部
２０２  主記憶部
２０３  補助記憶部
２０４  インターフェース（Ｉ／Ｆ）部
２０５  出力部
２０６契約マスタＤＢ
２０７  債権ＤＢ
３０１、８０１  明細抽出部
３０２、８０２  データ生成部
３０３  顧客インターフェース（Ｉ／Ｆ）部
３０４  でんさいネットインターフェース（Ｉ／Ｆ）部
【図１】
0005953279.tif 000002
【図２】
0005953279.tif 000003
【図３】
0005953279.tif 000004
【図４】
0005953279.tif 000005
【図５】
0005953279.tif 000006
【図６】
0005953279.tif 000007
【図７】
0005953279.tif 000008
【図８】
0005953279.tif 000009
【図９】
0005953279.tif 000010