(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家が電気料金低減のためには現状の電気使用行動量のうち変化させうると意識している割合に対応した、当該需要家における行動変化の許容度の情報と、当該需要家における所定の電気使用量の情報とに基づき、前記需要家向けの電気料金プランにおける需要家の行動変化による電気料金の変化範囲を、前記電気使用量のうち前記行動変化の許容度が示す前記割合の分に、単位電気使用量あたりの電気料金の値を乗算することで算定し、当該算定した電気料金の変化範囲の情報を、所定装置または電気料金プラン選定用のアルゴリズムに出力する演算装置を備えた料金プラン提案システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記変化範囲の算定を各電気料金プランに関して実行し、当該各電気料金プランにおける前記変化範囲の情報を前記電気料金プラン選定用アルゴリズムに出力して、前記変化範囲が判明した電気料金プラン中で所定属性に関して所定基準を満たすものを前記需要家向けの電気料金プランとして特定し、当該電気料金プランの情報を所定装置に出力する処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の料金プラン提案システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記行動変化の許容度について確認する質問情報を所定装置に出力して、前記質問情報に対する需要家からの回答を所定装置から取得し、当該取得した回答が示す前記行動変化の許容度の情報に基づいて前記変化範囲の算定を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の料金プラン提案システム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記質問情報において問う許容度の範囲を、電気料金プランまたは需要家の所定属性に基づいて所定アルゴリズムで変化させた上で所定装置に出力し、前記需要家から回答を取得するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の料金プラン提案システム。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記質問情報において問う許容度の範囲を所定アルゴリズムで変化させるに際し、１日の各時間帯について所定期間収集した電気使用量のデータに基づき、所定時間帯において所定レベルで変動する電気使用量の変動分を算定し、当該算定した変動分電気使用量の大きさに応じて前記行動変化の許容度の範囲の大きさを決定するものである、
ことを特徴とする請求項４に記載の料金プラン提案システム。
【請求項６】
前記演算装置は、
前記変動分電気使用量の算定に際し、１日の各時間帯について所定期間収集した電気使用量のデータに基づき、時間帯ごとの電気使用量分布において所定範囲の電気使用量を、当該時間帯における変動分電気使用量と算定し、当該変動分電気使用量の大きさに応じて前記行動変化の許容度の範囲の大きさを決定するものである、
ことを特徴とする請求項５に記載の料金プラン提案システム。
【請求項７】
前記演算装置は、
前記算定した各時間帯における変動分電気使用量の情報と、前記需要家向けの電気料金プランとに基づいて、変動分電気使用量が所定基準以上の各時間帯間で電気料金の低い方の時間帯において電気使用行動を行うよう促す行動リコメンド情報を、所定装置において当該需要家に対して出力する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項６に記載の料金プラン提案システム。
【請求項８】
前記演算装置は、
前記変化範囲の算定を各電気料金プランに関して実行し、当該各電気料金プランにおける前記変化範囲の情報を前記電気料金プラン選定用アルゴリズムに出力して、前記変化範囲が判明した電気料金プラン中で所定属性に関して所定基準を満たす複数のものを前記需要家向けの電気料金プラン群として特定し、前記電気料金プラン群の所定情報を所定装置に出力する処理と、
前記所定情報を出力した電気料金プラン群のうち、需要家が契約プランとして指定した電気料金プランについて、前記所定情報が示す当該電気料金プランの各属性のうち値が所定基準以上のものを特定し、当該特定した属性に関する需要家ニーズの値を、前記需要家から契約プランの指定があるごとにインクリメントして記憶装置に格納する処理と、
前記各属性の値の加算および格納の処理以降、前記電気料金プラン群の出力を実行するに際し、値の大きさが所定基準以上の属性を特定し、当該属性の値が所定基準以上である各電気料金プランを前記電気料金プラン群として特定し、当該電気料金プラン群が含む各電気料金プランの情報を、前記属性の値の大きさ順に列挙し所定装置に出力する処理と、
を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の料金プラン提案システム。
【請求項９】
情報処理システムが、
需要家が電気料金低減のためには現状の電気使用行動量のうち変化させうると意識している割合に対応した、当該需要家における行動変化の許容度の情報と、当該需要家における所定の電気使用量の情報とに基づき、前記需要家向けの電気料金プランにおける需要家の行動変化による電気料金の変化範囲を、前記電気使用量のうち前記行動変化の許容度が示す前記割合の分に、単位電気使用量あたりの電気料金の値を乗算することで算定し、当該算定した電気料金の変化範囲の情報を、所定装置または電気料金プラン選定用のアルゴリズムに出力することを特徴とした料金プラン提案方法。
【請求項１０】
前記情報処理システムが、
前記変化範囲の算定を各電気料金プランに関して実行し、当該各電気料金プランにおける前記変化範囲の情報を前記電気料金プラン選定用アルゴリズムに出力して、前記変化範囲が判明した電気料金プラン中で所定属性に関して所定基準を満たすものを前記需要家向けの電気料金プランとして特定し、当該電気料金プランの情報を所定装置に出力する処理を実行する、
ことを特徴とする請求項９に記載の料金プラン提案方法。
【請求項１１】
前記情報処理システムが、
前記行動変化の許容度について確認する質問情報を所定装置に出力して、前記質問情報に対する需要家からの回答を所定装置から取得し、当該取得した回答が示す前記行動変化の許容度の情報に基づいて前記変化範囲の算定を実行する、
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の料金プラン提案方法。
【請求項１２】
前記情報処理システムが、
前記質問情報において問う許容度の範囲を、電気料金プランまたは需要家の所定属性に基づいて所定アルゴリズムで変化させた上で所定装置に出力し、前記需要家から回答を取得する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の料金プラン提案方法。
【請求項１３】
前記情報処理システムが、
前記質問情報において問う許容度の範囲を所定アルゴリズムで変化させるに際し、１日の各時間帯について所定期間収集した電気使用量のデータに基づき、所定時間帯において所定レベルで変動する電気使用量の変動分を算定し、当該算定した変動分電気使用量の大きさに応じて前記行動変化の許容度の範囲の大きさを決定する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の料金プラン提案方法。
【請求項１４】
前記情報処理システムが、
前記変動分電気使用量の算定に際し、１日の各時間帯について所定期間収集した電気使用量のデータに基づき、時間帯ごとの電気使用量分布において所定範囲の電気使用量を、当該時間帯における変動分電気使用量と算定し、当該変動分電気使用量の大きさに応じて前記行動変化の許容度の範囲の大きさを決定する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の料金プラン提案方法。
【請求項１５】
前記情報処理システムが、
前記算定した各時間帯における変動分電気使用量の情報と、前記需要家向けの電気料金プランとに基づいて、変動分電気使用量が所定基準以上の各時間帯間で電気料金の低い方の時間帯において電気使用行動を行うよう促す行動リコメンド情報を、所定装置において当該需要家に対して出力する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の料金プラン提案方法。
【請求項１６】
前記情報処理システムが、
前記変化範囲の算定を各電気料金プランに関して実行し、当該各電気料金プランにおける前記変化範囲の情報を前記電気料金プラン選定用アルゴリズムに出力して、前記変化範囲が判明した電気料金プラン中で所定属性に関して所定基準を満たす複数のものを前記需要家向けの電気料金プラン群として特定し、前記電気料金プラン群の所定情報を所定装置に出力する処理と、
前記所定情報を出力した電気料金プラン群のうち、需要家が契約プランとして指定した電気料金プランについて、前記所定情報が示す当該電気料金プランの各属性のうち値が所定基準以上のものを特定し、当該特定した属性に関する需要家ニーズの値を、前記需要家から契約プランの指定があるごとにインクリメントして記憶装置に格納する処理と、
前記各属性の値の加算および格納の処理以降、前記電気料金プラン群の出力を実行するに際し、値の大きさが所定基準以上の属性を特定し、当該属性の値が所定基準以上である各電気料金プランを前記電気料金プラン群として特定し、当該電気料金プラン群が含む各電気料金プランの情報を、前記属性の値の大きさ順に列挙し所定装置に出力する処理と、
を実行することを特徴とする請求項９〜１５のいずれかに記載の料金プラン提案方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金プラン提案システムおよび料金プラン提案方法に関するものであり、具体的には、電気料金低減に向けた行動変化の観点も踏まえた、各需要家に好適な電気料金プランの提案を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０００年３月から始まり２０１６年４月に向けた電力の全面自由化や、それに伴って加速するスマートメータ普及の流れは、一般電気事業者やＰＰＳ（特定規模電気事業者）に加え、異業種の事業者をも巻き込んで、様々なサービスを生み出し始めている。そうしたサービスの１つが、電力使用傾向等に応じた最適な電気料金プランを需要家に示するものであり、これに対応する技術として以下のようなものが提案されている。
【０００３】
例えば、需要家がその電力使用計画に基づいて、的確に最適な電力料金契約方式を選択できるようにすることを目的とした、１つまたは複数の電力供給事業者から提示される料金体系が異なる複数の電力料金契約方式から、需要家がその電力使用計画に基づいて、最適な契約方式を選択する電力料金契約方式の選択方法において、前記複数の契約方式の少なくともいずれかの料金体系が、時間帯別、月別および季節別の少なくともいずれかの電力使用タイミング別に、異なる従量料金単価を設定されたものであり、前記電力使用計画に基づいて、所定期間の使用電力量を、前記異なる従量料金単価を設定された電力使用タイミング別に予測し、この予測した所定期間の予測使用電力量から、前記各契約方式の料金体系に基づいて電力料金を算出し、これらの算出された各値を比較して、この値が最小となる前記契約方式を提示する方法（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００４】
また、十分な消費実績が蓄積されないケースであっても、変動条件（時間帯、曜日、又は季節）に応じて電力消費者の消費特性を考慮した上で最適な電気料金プランを選定可能とすることを目的とした、複数の前記電気料金プランを記憶する料金プラン記憶手段と、電力の実使用量を計測する実使用量計測手段と、前記実使用量計測手段によって取得された実使用量を、月日時刻ごとに記憶する使用履歴記憶手段と、一定期間における電力使用の推移である電力使用モデルを、複数パターン記憶する電力使用モデル記憶手段と、前記使用履歴記憶手段から、前記一定期間よりも短期間である所定期間における実使用量を読み出し、当該所定期間における実使用量の推移と最も近似する前記電力使用モデルを、前記電力使用モデル記憶手段が記憶する複数パターンの電力使用モデルの中から選出し、該選出された電力使用モデルを前記一定期間における推定使用量とする使用量推定手段と、前記使用量推定手段によって推定された前記一定期間における推定使用量に基づいて、複数の前記電気料金プランごとに、所望期間の電気料金を算出する料金算出手段と、を備え、前記料金算出手段で算出された電気料金に基づいて、複数の前記電気料金プランの中から電力消費者にとって最適の電気料金プランを選定するシステム（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２４８４６号公報
【特許文献２】特許第５７１７１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが従来技術においては、既に確定している過去の電力使用量や固定的な電力使用計画、或いは需要家属性等に基づいて最安の電気料金プランを判定・提示するのみで、需要家が電気料金プランに応じて行動を変化させる事象について考慮することはなかった。
【０００７】
一方、本願の発明者らは、電気料金低減に向けて電気料金プランに基づき行動を変化させる需要家の存在を特定し、その傾向等についても調査・研究を行っている。その結果、電気料金プランの選定やそれに伴う電気料金の低減度に、上述の行動変化が影響を与えうるとの知見を得ており、従来技術により選定される電気料金プランが各需要家にとって最適でないケースもあり得ることが判明した。
【０００８】
そこで本発明の目的は、電気料金低減に向けた行動変化の観点も踏まえた、各需要家に好適な電気料金プランの提案を可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の料金プラン提案システムは、需要家が電気料金低減のためには現状の電気使用行動量のうち変化させうると意識している割合に対応した、当該需要家における行動変化の許容度の情報と、当該需要家における所定の電気使用量の情報とに基づき、前記需要家向けの電気料金プランにおける需要家の行動変化による電気料金の変化範囲を、前記電気使用量のうち前記行動変化の許容度が示す前記割合の分に、単位電気使用量あたりの電気料金の値を乗算することで算定し、当該算定した電気料金の変化範囲の情報を、所定装置または電気料金プラン選定用のアルゴリズムに出力する演算装置を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の料金プラン提案方法は、情報処理システムが、需要家が電気料金低減のためには現状の電気使用行動量のうち変化させうると意識している割合に対応した、当該需要家における行動変化の許容度の情報と、当該需要家における所定の電気使用量の情報とに基づき、前記需要家向けの電気料金プランにおける需要家の行動変化による電気料金の変化範囲を、前記電気使用量のうち前記行動変化の許容度が示す前記割合の分に、単位電気使用量あたりの電気料金の値を乗算することで算定し、当該算定した電気料金の変化範囲の情報を、所定装置または電気料金プラン選定用のアルゴリズムに出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電気料金低減に向けた行動変化の観点も踏まえた、各需要家に好適な電気料金プランの提案が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態における料金プラン提案システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における料金プラン提案システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における需要家端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態におけるプロファイルデータベースのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における電気料金プランデータベースのデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における気候データベースのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態における気候別電気使用特性データベースのデータ構成例を示す図である。
【図８】本実施形態における質問情報データベースのデータ構成例を示す図である。
【図９】本実施形態における時間帯ごとの電気使用量分布例１を示す図である。
【図１０】本実施形態における時間帯ごとの電気使用量分布例２を示す図である。
【図１１】本実施形態における料金プラン提案方法の処理手順例１を示すフロー図である。
【図１２】本実施形態における画面例１を示す図である。
【図１３】本実施形態における画面例２を示す図である。
【図１４】本実施形態における画面例３を示す図である。
【図１５】本実施形態における料金プラン提案方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
−−−ネットワーク構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の料金プラン提案システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す料金プラン提案システム１００は、電気料金低減に向けた行動変化の観点も踏まえた、各需要家に好適な電気料金プランの提案を可能とするコンピュータシステムである。本実施形態では、電気料金プランの提案対象となる需要家として一般家庭の各世帯を想定する。
【００１４】
この場合の各世帯の需要家施設１０すなわち住居は、電力事業者が提供する系統電源１から分電盤１１にて給電を受け、この分電盤１１から配電する電力で各箇所の電気設備１５を稼動させる一般的な受電及び配電の構成を備えている。需要家施設１０内の電気設備１５で消費された電力の量すなわち消費電力量は、分電盤１１に備わる電力量計１２により計測されている。また、本実施形態における分電盤１１は通信機能を具備し、ネットワーク５０を介して本実施形態の料金プラン提案システム１００を実現するサーバ装置と通信可能に結ばれており、電力量計１２により計測された消費電力量のデータを所定時間毎に料金プラン提案システム１００に送信している。
【００１５】
なお、本実施形態の料金プラン提案システム１００は、ネットワーク５０を介して、上述の分電盤１１の他、需要家端末２００、および気象データ提供サーバ３００と通信可能に結ばれている。このうち、需要家端末２００は、上述の需要家施設１０に所在する需要家、すなわち一般家庭の構成員が所持する情報端末であり、具体的にはＰＣ、スマートフォン、タブレット端末等を想定できる。この需要家端末２００は、料金プラン提案システム１００とのデータ授受を通じて所定機能を提供するＷｅｂブラウザ２１０またはアプリ２２０を少なくとも保持している。
【００１６】
また、気象データ提供サーバ３００は、例えば各日あるいは各月の毎時ごと或いは３０分毎といった所定時刻ごとの天気、気温、湿度、風向といった天候に関するデータを料金プラン提案システム１００に提供するサーバ装置である。こうした天候に関するデータは、気象情報の提供組織等から得ている精度良好なデータである。
【００１７】
なお、本実施形態の料金プラン提案システム１００は、上述の分電盤１１、需要家端末２００、および気象データ提供サーバ３００を含んでいるとしてもよい。
【００１８】
−−−ハードウェア構成例−−−
本実施形態における料金プラン提案システム１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。図２は本実施形態における料金プラン提案システム１００のハードウェア構成例を示す図である。
【００１９】
料金プラン提案システム１００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵ１０４（演算装置）、需要家からのキー入力や音声入力を受け付ける入力装置１０５、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力装置１０６、ネットワーク５０と接続し需要家端末２００や気象データ提供サーバ３００等の他装置との通信処理を担う通信装置１０７、を備える。
【００２０】
上述の他装置との間でのみデータ授受を行う場合、料金プラン提案システム１００は入力装置１０５および出力装置１０６を備えないとしてもよい。なお、記憶装置１０１内には、本実施形態の料金プラン提案システム１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２と、後述するデータベース１２５〜１２９が少なくとも記憶されている。
【００２１】
また、図３に示すように、本実施形態における需要家端末２００のハードウェア構成は、一般的な情報処理端末と同様であり、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置２０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ２０３、記憶装置２０１に保持されるＷｅｂブラウザ２１０またはアプリ２２０をメモリ２０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種演算処理を行なうＣＰＵ２０４、需要家からのキー入力や音声入力を受け付ける入力装置２０５、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力装置２０６、ネットワーク５０と接続し料金プラン提案システム１００との通信処理を担う通信装置２０７、を備える。
【００２２】
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態の料金プラン提案システム１００が用いるデータベースの構造例について説明する。図４は本実施形態におけるプロファイルデータベース１２５のデータ構成例を示す図である。プロファイルデータベース１２５は、各需要家の需要家端末２００など適宜な装置から得ている当該需要家の属性情報を格納したデータベースである。具体的には、需要家ＩＤをキーとして、当該需要家の需要家施設１０に所在する構成員の数および年齢、需要家施設１０の所在地および床面積、電化度、現契約中の電気料金プラン、アンペア数、１ヶ月あたりの電気使用量、日中の電気使用割合、電気料金低減に向けた行動変化の許容度、および、スマートメータたる上述の分電盤１１から得た電気使用量データのファイル、といった情報が対応付けされたレコードの集合体となっている。なお、需要家によってはその需要家施設１０に備わる分電盤１１がスマートメータでない旧来型のものであるケースもある。その場合、プロファイルデータベース１２５の該当需要家のレコードにおいて、電気使用量データのファイルは格納されないことになる。
【００２３】
図５は本実施形態における電気料金プランデータベース１２６のデータ構成例を示す図である。電気料金プランデータベース１２７は、各電力事業者らが提供する電気料金プランの情報を格納したデータベースである。本実施形態の電気料金プランデータベース１２７は、具体的には、電気料金プランを一意に識別するプランＩＤをキーとして、当該電気料金プランの提供者たる電力事業者名、発電方法の環境配慮度、電力事業者の信頼性、経済性（リーズナブルな料金設定か否か）、および時間帯別の電気料金値といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００２４】
図６は本実施形態における気候データベース１２７のデータ構成例を示す図である。気候データベース１２７は、各地域における各日の毎時ごとの天気、気温、湿度、風向といった天候に関するデータを格納したデータベースである。こうしたデータは、上述の気象データ提供サーバ３００から得たものとなる。本実施形態の気候データベース１２７は、具体的には、各地域ごとに日付と各時刻の値をキーとして、天気、気温、湿度、風向といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００２５】
図７は本実施形態における気候別電気使用特性データベース１２８のデータ構成例を示す図である。気候別電気使用特性データベース１２８は、天気、気温、湿度、および風向の少なくともいずれかの天候に関するデータと、電気使用量の傾向とを対応付けたグラフファイルを格納したデータベースである。本実施形態の気候別電気使用特性データベース１２８は、具体的には、天候情報種別をキーとして、当該天候の変動に応じて変化する電気使用量のグラフファイルを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００２６】
図８は本実施形態における質問情報データベース１２９のデータ構成例を示す図である。質問情報データベース１２９は、上述のプロファイルデータベース１２５に格納される各需要家に関する情報を需要家端末２００から取得する際の質問内容を格納したデータベースである。本実施形態の質問情報データベース１２９は、具体的には、質問ＩＤをキーとして、質問内容に対応したテキスト、アイコン、および入力インターフェイス、といったデータが対応付けされたレコードの集合体となっている。
【００２７】
−−−機能例−−−−
続いて、本実施形態の料金プラン提案システム１００が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する各機能は、例えば料金プラン提案システム１００が備えるプログラム１０２を実行することで実装される機能部と言える。
【００２８】
本実施形態の料金プラン提案システム１００は、上述の質問情報データベース１２９から各質問のテキスト、アイコン、および入力インターフェイスの各データを読み取り、これら各データをセットしたＷｅｂページを、需要家端末２００に送信し、当該需要家端末２００から、需要家による回答を取得し、プロファイルデータベース１２５に格納する機能を備えている。この機能は回答取得部１１０として実装されている。
【００２９】
なお、上述のように需要家端末２００から得られた回答には、当該需要家の需要家施設１０に所在する構成員の数および年齢、需要家施設１０の床面積、電化度、現契約中の電気料金プラン、アンペア数、１ヶ月あたりの電気使用量、日中の電気使用割合、電気料金低減に向けた行動変化の許容度、といった情報が含まれている。
【００３０】
上述の、電気料金低減に向けた行動変化の許容度とは、例えば、需要家が現契約中の電気料金プランから新たな電気料金プランに契約を変更した場合に、新たな電気料金プランが示す時間帯別電気料金の高低に応じて、自身の電気使用行動を変化させてもよい、或いは積極的に変化させたい、といった意思の強度を示す値である。すなわち、電気料金が高い時間帯での或る行動を所定量低下させ、その所定量の行動を電気料金が安い他の時間帯に実行する、とする需要家の意思の強度となる。需要家によっては、電気料金プランに応じて自身の行動を変化させる意思が皆無の者から、電気料金プランに応じて自身の行動を全面的に変化させる意思が強固な者まで、様々なタイプが存在している。
【００３１】
また、上述の回答取得部１１０は、上述のＷｅｂページ上に、電気使用量データの取得指示を需要家から受け付けるための所定ボタン（質問情報データベース１２９に該当データ保持）を表示させるものとする。この場合、回答取得部１１０は、需要家端末２００での当該ボタンの押下に応じて、スマートメータたる上述の分電盤１１に対して、該当需要家に関して蓄積している電気使用量データを要求し、これをネットワーク５０経由で取得する。回答取得部１１０は、取得した電気使用量データを、プロファイルデータベース１２５における該当需要家のレコードに格納する。
【００３２】
なお、上述の回答取得部１１０は、上述のＷｅｂページを介して需要家端末２００から得た、該当需要家が現契約中の電気料金プランまたは契約変更対象とした電気料金プラン、或いは該当需要家の属性、に基づいて、Ｗｅｂページで表示させる、上述の行動変化の許容度に関するインターフェイスを変化させ、需要家端末２００に送信する機能を更に備えている。例えば、或る電気料金プランと或る属性（例：構成員数が所定基準以上、需要家施設の床面積が所定基準以下など）を有する需要家との組合せにおいて、当該タイプの需要家が過去実際に実行した行動変化の実績ログ（記憶装置１０１に蓄積・保持）に基づいて、行動変化の実行可能性を「２０％」などと算定し、この実行可能性の大きさに応じて、スライダーバー等のインターフェイスにおけるユーザ操作範囲（例：スライダーバーにおけるノブの可動範囲）を、デフォルトでは「０〜１００」の範囲であるものを「０〜２０」に予め限定するといった機能になる。
【００３３】
また、こうした行動変化の許容度の範囲に関してインターフェイスを変化させる機能に関し、回答取得部１１０は、上述の需要家に関して、１日の各時間帯について１ヶ月など所定期間収集した電気使用量のデータを、分電盤１１から取得し、ここで得た電気使用量データに基づき、所定の時間帯において所定レベルで変動する電気使用量の変動分を算定し、当該算定した変動分電気使用量の大きさに応じて行動変化の許容度の範囲の大きさを決定する機能を更に備えている。特に、１日の各時間帯について所定期間収集した電気使用量のデータに基づき、時間帯ごとの電気使用量分布において所定範囲の電気使用量を、当該時間帯における変動分電気使用量と算定することを想定出来る。
【００３４】
この場合の回答取得部１１０は、例えば図９に例示するように、横軸を電気使用量、縦軸を当該電気使用量のデータ密度とした電気使用量分布のグラフ９００において、それ以上の電気使用量のデータ密度の合計がデータ全体の８０％となる、すなわち確率８０％で使用される電気使用量を、ベース電気使用量９０１と算定する。また、回答取得部１１０は、上述の電気使用量分布のグラフにおいて、それ以上の電気使用量のデータ密度の合計がデータ全体の２０％となる、すなわち確率２０％で使用される電気使用量を、ピーク電気使用量９０３と算定する（図９参照）。
【００３５】
こうしてベース電気使用量とピーク電気使用量を算定した回答取得部１１０は、両者の差分を、当該時間帯における変動分電気使用量９０２と算定し、当該変動分電気使用量９０２の大きさに応じて行動変化の許容度の範囲の大きさを決定する機能を更に備えている。
【００３６】
例えば、回答取得部１１０は、Ｗｅｂページを介して需要家端末２００から回答として得た、現契約中の電気料金プランまたは契約変更対象とした電気料金プランにおいて、時間帯別電気料金が最も高い時間帯を「午前９時」などと特定し、当該時間帯に関して直近１ヶ月に分電盤１１から得ている電気使用量データを特定する。ここで、直近１ヶ月の午前９時の電気使用量データが１０個特定され、そのうち値が最も小さい方から２値が、０．０５ｋＷｈ、０．０９ｋＷｈ、であった場合、回答取得部１１０は、ベース電気使用量として、これら２値の平均である０．０７ｋＷｈを算定する。
【００３７】
また、回答取得部１１０は、上述の１０個の電気使用量データのうち、値が大きい方か２値が、０．６ｋＷｈ、０．７ｋＷｈ、であった場合、回答取得部１１０は、ピーク電気使用量として、これら２値の平均である０．６５ｋＷｈを算定する。この場合の回答取得部１１０は、両者の差分を、当該時間帯における変動分電気使用量９０２として、０．６５−０．０７＝０．５８ｋＷｈ、と算定する。
【００３８】
一方、行動変化の許容度の範囲について、予め定めてある単位範囲あたりの変動分電気使用量の値を、例えば０．０１ｋＷｈ／％であるとして記憶装置１０１が保持していたとする。この場合、回答取得部１１０は、行動変化の許容度の範囲を、０．５８／０．０１＝５８、と算定し、この値に応じて、上述したスライダーバー等のインターフェイスにおけるユーザ操作範囲（例：スライダーバーにおけるノブの可動範囲）を、デフォルトでは「０〜１００」の範囲であるものを「０〜５８」に予め限定することとなる。
【００３９】
勿論、既に述べた、電気料金プランと需要家の属性との組合せにおける行動変化の実績ログに基づく行動変化の実行可能性と、上述の変動分電気使用量に基づく範囲とを合わせて考慮するとしてもよい。例えば、回答取得部１１０は、行動変化の実行可能性が「２０％」、変動分電気使用量に基づく行動変化の許容度の範囲が「５８％」であった場合、両値の平均値である「３９％」、または最小値である「２０％」、もしくは最大値である「５８％」、を行動変化の許容度の範囲と決定する。
【００４０】
なお、上述した電気使用量のグラフが、図１０のグラフ１０００に示すように、正規分布を示すものであった場合、すなわち、時間帯ごとの電気使用量分布が例えば正規分布であるとした場合、回答取得部１１０は、この正規分布において中央値から±２σなど所定範囲内の電気使用量を、当該時間帯における変動分電気使用量１００２と算定し、当該変動分電気使用量の大きさに応じて行動変化の許容度の範囲の大きさを決定するものとすればよい。
【００４１】
この場合、回答取得部１１０は、Ｗｅｂページを介して需要家端末２００から回答として得た、現契約中の電気料金プランまたは契約変更対象とした電気料金プランにおいて、時間帯別電気料金が最も高い時間帯を「午前９時」などと特定し、当該時間帯に関して直近１ヶ月に分電盤１１から得ている電気使用量データを特定する。ここで、直近１ヶ月の午前９時の電気使用量データが６個特定され、そのうち中央値から２σの範囲内に分布する４値が、４．５ｋＷｈ、４．７ｋＷｈ、４．６ｋＷｈ、４．６ｋＷｈ、であった場合、回答取得部１１０は、変動的電気使用量１００２として、これら４値の平均である、４．６ｋＷｈを算定する。
【００４２】
一方、行動変化の許容度の範囲について、予め定めてある単位範囲あたりの変動分電気使用量の値を、例えば０．０１ｋＷｈ／％であるとして記憶装置１０１が保持していたとする。この場合、回答取得部１１０は、行動変化の許容度の範囲を、０．６／０．０１＝６０、と算定し、この値に応じて、上述したスライダーバー等のインターフェイスにおけるユーザ操作範囲（例：スライダーバーにおけるノブの可動範囲）を、デフォルトでは「０〜１００」の範囲であるものを「０〜６０」に予め限定することとなる。
【００４３】
勿論、既に述べた、電気料金プランと需要家の属性との組合せにおける行動変化の実績ログに基づく行動変化の実行可能性と、上述の変動分電気使用量に基づく範囲とを合わせて考慮するとしてもよい。例えば、回答取得部１１０は、行動変化の実行可能性が「２０％」、変動分電気使用量に基づく行動変化の許容度の範囲が「６０％」であった場合、両値の平均値である「４０％」、または最小値である「２０％」、もしくは最大値である「６０％」、を行動変化の許容度の範囲と決定する。
【００４４】
また、料金プラン提案システム１００は、上述のＷｅｂページを介して需要家端末２００から得た回答が示す行動変化の許容度の情報に基づいて、電気料金の変化範囲を算定する機能を備えている。この機能は変化範囲算定部１１１として実装されている。
【００４５】
この変化範囲算定部１１１は、Ｗｅｂページを介して需要家端末２００から得た回答のうち、該当需要家が現契約中の電気料金プランまたは契約変更対象とした電気料金プランにおいて、例えば時間帯別電気料金が所定以上の各時間帯に関して算定した変動分電気使用量の総和のうち、行動変化の許容度が示す、０〜１００％の範囲内の所定値分が、電気料金の変化範囲であると算定する。例えば、時間帯別電気料金が一定基準以上であった午前８時と午後７時に関して算定した変動分電気使用量の総和が「１０ｋＷｈ」で、行動変化の許容度が「５０％」、また該当時間帯における単位電気料金が「￥４０／ｋＷｈ」である場合、１ヶ月当たりの電気料金の最大変化値は、１０（ｋＷｈ）×４０（￥）×３０（ｄａｙ）×０．５＝￥６０００、となる。すなわち、電気料金の変化範囲は、「￥０〜￥６０００」と算定出来る。
【００４６】
変化範囲算定部１１１は、こうした算定した電気料金の変化範囲の情報を、例えば該当する電気料金プランと共に需要家端末２００または電気料金プラン選定部１１２に出力する機能を更に備えている。
【００４７】
上述の変化範囲算定部１１１は、こうした電気料金の変化範囲の算定処理を、電気料金プランデータベース１２６中の各電気料金プランに関して実行し、当該各電気料金プランにおける電気料金の変化範囲の情報を、電気料金プラン選定部１１２に出力する機能を備えている。
【００４８】
一方、電気料金プラン選定部１１２は、変化範囲算定部１１１から、各電気料金プランにおける電気料金の変化範囲の情報を取得し、該当電気料金プラン中で、料金面や発電方法の環境配慮度、電力事業者の信頼性といった所定の属性に関して所定基準を満たす１または複数のものを、需要家向けの電気料金プランとして特定し、当該電気料金プランの情報を上述の電気料金の変化範囲の情報と合わせて需要家端末２００に出力する機能を備えている。電気料金プランの情報には、電気料金プランデータベース１２６から得られる、発電方法の環境配慮度、電力事業者の信頼性、および時間帯別の電気料金値といった所定情報が含まれると好適である。
【００４９】
なお、特定した電気料金プランが複数、すなわち電気料金プラン群である場合、電気料金プラン選定部１１２は、当該電気料金プラン群が含む各電気料金プランの情報と、その電気料金の変化範囲の情報とを需要家端末２００に出力する。この場合、需要家は、需要家端末２００において、列挙された複数の電気料金プランとその電気料金の変化範囲について情報を閲覧することとなる。そして需要家は、ここで閲覧した電気料金プランのうち、所望のものを契約プランとして決定し、その旨を需要家端末２００で入力する。需要家端末２００は、契約プランとして需要家に指定された電気料金プランの情報を、ネットワーク５０を介して料金プラン提案システム１００に通知する。
【００５０】
他方、料金プラン提案システム１００の電気料金プラン選定部１１２は、上述の需要家が契約プランとして指定した電気料金プランについて、その所定情報である、発電方法の環境配慮度、電力事業者の信頼性、および時間帯別の電気料金値といった各属性のうち値が所定基準以上のものを特定し、当該特定した属性に関する需要家ニーズの値を、各需要家から契約プランの指定があるごとにインクリメントして記憶装置１０１（の例えば電気料金プランデータベース１２６）に格納する機能を更に備えている。
【００５１】
また、電気料金プラン選定部１１２は、上述のように各属性の需要家ニーズ値のインクリメントおよび格納の処理以降、あらためて電気料金プラン群の出力を実行するに際し、需要家ニーズ値の大きさが所定基準以上の属性を特定し、当該属性の値が所定基準以上である各電気料金プランを電気料金プラン群として特定し、当該電気料金プラン群が含む各電気料金プランの情報を、所定属性の値の大きさ順に列挙し需要家端末２００に出力する機能を更に備えている。
【００５２】
また、料金プラン提案システム１００は、上述の回答取得部１１０が算定した各時間帯における変動分電気使用量の情報と、契約プランである電気料金プランの情報とに基づいて、変動分電気使用量が所定基準以上の各時間帯間で電気料金の低い方の時間帯において電気使用行動を行うよう促すメッセージなどの行動リコメンド情報を、需要家端末２００に送信して需要家に提示する機能を備えている。この機能はリコメンド部１１３により実装される。例えば、リコメンド部１１３は、変動分電気使用量が所定基準以上の時間帯が午前７時および午後１時で、この午前７時と午後１時のうち電気料金の低い方の時間帯が午後１時であった場合、午前７時に行っていた電気使用行動（例：洗濯機や電磁調理器の使用など）を午後１時に実行するよう促すメッセージなどの行動リコメンド情報を、需要家端末２００に送信して需要家に提示する。
【００５３】
−−−処理手順例１−−−
以下、本実施形態における料金プラン提案方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する各処理は、料金プラン提案システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００５４】
図１１は、本実施形態における料金プラン提案方法の処理手順例１を示すフロー図である。ここでまず、料金プラン提案システム１００の回答取得部１１０は、質問情報データベース１２９から各質問のテキスト、アイコン、および入力インターフェイスの各データを読み取り、これら各データを所定のＷｅｂページ雛形にセットしたＷｅｂページ（図１２参照）を、需要家端末２００に送信する（ｓ１００）。
【００５５】
また、回答取得部１１０は、上述のＷｅｂページを送信した需要家端末２００から、Ｗｅｂページを介した需要家による回答を取得し、プロファイルデータベース１２５に格納する（ｓ１０１）。ここで需要家端末２００から得られる回答には、当該需要家の需要家施設１０に所在する構成員の数および年齢、需要家施設１０の床面積、電化度、現契約中の電気料金プラン、アンペア数、１ヶ月あたりの電気使用量、および日中の電気使用割合、の各情報が含まれている。
【００５６】
なお、回答取得部１１０は、上述のＷｅｂページにおける、電気使用量データの取得指示を需要家から受け付けるための所定ボタンの押下に応じて、分電盤１１のネットワークアドレス（各需要家の分電盤１１に関して記憶装置１０１にて予め保持）を特定し（ｓ１０２：ｙ）、当該ネットワークアドレスに宛てて、該当需要家に関して蓄積している電気使用量データの取得要求を送信する（ｓ１０３）。
【００５７】
また回答取得部１１０は、この取得要求に応じて分電盤１１がアップロードしてきた電気使用量データをネットワーク５０経由で取得し、これをプロファイルデータベース１２５に格納する（ｓ１０４）。
【００５８】
勿論、該当需要家の需要家施設１０にスマートメータが未設置である場合、分電盤１１のネットワークアドレスが未知となるため（ｓ１０２：ｎ）、回答取得部１１０は、上述の取得要求を送信しない。但しその場合、回答取得部１１０は、該当需要家に関して、プロファイルデータベース１２５にてその所在地情報を特定し、これをキーに気候データベース１２７から該当地域における各日の毎時ごとの天気、気温、湿度、風向といった天候に関するデータを取得する（ｓ１０５）。
【００５９】
また、回答取得部１１０は、気候別電気使用特性データベース１２８を参照し、上述のステップｓ１０５で得た天候のデータのうち気温など所定の事象について、電気使用量の傾向のグラフファイルを特定する（ｓ１０６）。
【００６０】
ここで回答取得部１１０は、ステップｓ１０５で得た、例えば該当地域における各日の毎時ごとの気温データと、ステップｓ１０６で特定した、気温に応じた電気使用量の傾向のグラフファイルとをマージし、該当地域における各日の毎時ごとの電気使用量の傾向を特定し、これを電気使用量データとしてプロファイルデータベース１２５に格納する（ｓ１０７）。
【００６１】
こうして需要家からの各種の回答を得た回答取得部１１０は、回答が示している該当需要家が現契約中の電気料金プランまたは契約変更対象とした電気料金プラン、或いは該当需要家の属性、または、１日の各時間帯について１ヶ月など所定期間収集した電気使用量のデータ等に基づいて、Ｗｅｂページで表示させる、上述の行動変化の許容度に関する指定を需要家から受けるスライダーバー等の入力インターフェイスを変化させ、当該変化処理を経たＷｅｂページ（図１３参照）のデータを需要家端末２００に送信する（ｓ１０８）。
【００６２】
こうした入力インターフェイスの変化処理は、既に述べたように、或る電気料金プランと或る属性（例：構成員数が所定基準以上、需要家施設の床面積が所定基準以下など）を有する需要家との組合せにおいて、当該タイプの需要家が過去実際に実行した行動変化の実績ログ（記憶装置１０１に蓄積・保持）に基づいて、行動変化の実行可能性を「２０％」などと算定し、この実行可能性の大きさに応じて、例えばスライダーバーにおけるノブの可動範囲を、デフォルトでは「０〜１００」の範囲であるものを「０〜２０」に予め限定するといった処理になる。
【００６３】
或いは、回答取得部１１０は、１日の各時間帯について１ヶ月など所定期間収集した電気使用量のデータを、該当需要家の需要家施設１０における分電盤１１から取得し、ここで得た電気使用量データに基づき、所定時間帯において所定レベルで変動する電気使用量の変動分、すなわち変動分電気使用量を算定する。また、回答取得部１１０は、上述で算定した変動的電気使用量の大きさに応じて行動変化の許容度の範囲の大きさ決定する。
【００６４】
この場合、回答取得部１１０は、Ｗｅｂページを介して需要家端末２００から回答として得た、現契約中の電気料金プランまたは契約変更対象とした電気料金プランにおいて、時間帯別電気料金が最も高い時間帯を「午前９時」などと特定し、当該時間帯に関して直近１ヶ月に分電盤１１から得ている電気使用量データを特定する。
【００６５】
ここで、直近１ヶ月の午前９時の電気使用量データが１０個特定され、そのうち値が最も小さい方から２値が、０．０５ｋＷｈ、０．０９ｋＷｈ、であった場合、回答取得部１１０は、ベース電気使用量として、これら２値の平均である０．０７ｋＷｈを算定する。
【００６６】
また、回答取得部１１０は、上述の１０個の電気使用量データのうち、値が大きい方か２値が、０．６ｋＷｈ、０．７ｋＷｈ、であった場合、回答取得部１１０は、ピーク電気使用量として、これら２値の平均である０．６５ｋＷｈを算定する。この場合の回答取得部１１０は、両者の差分を、当該時間帯における変動分電気使用量９０２として、０．６５−０．０７＝０．５８ｋＷｈ、と算定する。
【００６７】
一方、行動変化の許容度の範囲について、予め定めてある単位範囲あたりの変動分電気使用量の値を、例えば０．０１ｋＷｈ／％であるとして記憶装置１０１が保持していたとする。この場合、回答取得部１１０は、行動変化の許容度の範囲を、０．５８／０．０１＝５８、と算定し、この値に応じて、上述したスライダーバー等のインターフェイスにおけるユーザ操作範囲（例：スライダーバーにおけるノブの可動範囲）を、デフォルトでは「０〜１００」の範囲であるものを「０〜５８」に予め限定することとなる。
【００６８】
或いは、回答取得部１１０は、時間帯ごとの電気使用量分布（既出。図１０参照）が例えば正規分布であった場合、この正規分布において中央値から±２σなど所定範囲内の電気使用量を、当該時間帯における変動分電気使用量と算定する。また回答取得部１１０は、上述で算定した変動分電気使用量の大きさに応じて行動変化の許容度の範囲の大きさを決定する。
【００６９】
この場合、回答取得部１１０は、Ｗｅｂページを介して需要家端末２００から回答として得た、現契約中の電気料金プランまたは契約変更対象とした電気料金プランにおいて、時間帯別電気料金が最も高い時間帯を「午前９時」などと特定し、当該時間帯に関して直近１ヶ月に分電盤１１から得ている電気使用量データを特定する。
【００７０】
ここで、直近１ヶ月の午前９時の電気使用量データが６個特定され、そのうち中央値から２σの範囲内に分布する４値が、４．５ｋＷｈ、４．７ｋＷｈ、４．６ｋＷｈ、４．６ｋＷｈ、であった場合、回答取得部１１０は、変動的電気使用量として、これら４値の平均である、４．６ｋＷｈを算定する。
【００７１】
一方、行動変化の許容度の範囲について、予め定めてある単位範囲あたりの変動分電気使用量の値を、例えば０．０１ｋＷｈ／％であるとして記憶装置１０１が保持していたとする。この場合、回答取得部１１０は、行動変化の許容度の範囲を、０．６／０．０１＝６０、と算定し、この値に応じて、上述したスライダーバーにおけるノブの可動範囲を、デフォルトでは「０〜１００」の範囲であるものを「０〜６０」に限定する。
【００７２】
或いは、電気料金プランと需要家の属性との組合せにおける行動変化の実績ログに基づく行動変化の実行可能性と、上述の変動分電気使用量に基づく範囲とを合わせて考慮するとしてもよい。この場合の回答取得部１１０は、例えば、行動変化の実行可能性が「２０％」、変動分電気使用量に基づく行動変化の許容度の範囲が「６０％」であった場合、両値の平均値である「４０％」、または最小値である「２０％」、もしくは最大値である「６０％」、を行動変化の許容度の範囲と決定する。
【００７３】
次に、変化範囲算定部１１１は、上述のＷｅｂページを介して需要家端末２００から得た回答が示す行動変化の許容度の情報に基づいて、電気料金の変化範囲を、電気料金プランデータベース１２６中の各電気料金プランに関して算定する（ｓ１０９）。
【００７４】
この電気料金の変化範囲の算定処理において、変化範囲算定部１１１は、ステップｓ１０１〜１０７の間に需要家端末２００から得た情報のうち、該当需要家が現契約中の電気料金プランまたは契約変更対象とした電気料金プランにおいて、例えば時間帯別電気料金が所定以上の各時間帯に関して算定した変動分電気使用量の総和のうち、行動変化の許容度が示す、０〜１００％の範囲内の所定値分が、電気料金の変化範囲であると算定する。  例えば、時間帯別電気料金が一定基準以上であった午前８時と午後７時に関して算定した変動分電気使用量の総和が「１０ｋＷｈ」で、行動変化の許容度が「５０％」、また該当時間帯における単位電気料金が「￥４０／ｋＷｈ」である場合、１ヶ月当たりの電気料金の最大変化値は、１０（ｋＷｈ）×４０（￥）×３０（ｄａｙ）×０．５＝￥６０００、となる。すなわち、電気料金の変化範囲は、「￥０〜￥６０００」と算定出来る。
【００７５】
変化範囲算定部１１１は、こうして算定した各電気料金プランにおける電気料金の変化範囲の情報を、電気料金プラン選定部１１２に出力する（ｓ１１０）。
【００７６】
一方、電気料金プラン選定部１１２は、変化範囲算定部１１１から、各電気料金プランにおける電気料金の変化範囲の情報を取得し、該当電気料金プラン中で、料金面や発電方法の環境配慮度、電力事業者の信頼性といった所定の属性に関して所定基準を満たす１または複数のものを、需要家向けの電気料金プランとして特定する（ｓ１１１）。
【００７７】
また電気料金プラン選定部１１２は、こうして特定した電気料金プランの情報を上述の電気料金の変化範囲の情報と合わせて需要家端末２００に送信する（ｓ１１２）。ここで送信される電気料金プランの情報には、電気料金プランデータベース１２６から得られる、発電方法の環境配慮度、電力事業者の信頼性、および時間帯別の電気料金値といった所定情報が含まれる。
【００７８】
なお、電気料金プラン選定部１１２が特定した電気料金プランが複数、すなわち電気料金プラン群である場合、該電気料金プラン群が含む各電気料金プランの情報と、その電気料金の変化範囲の情報とが需要家端末２００に送信される。
【００７９】
いずれにしても需要家は、需要家端末２００において、料金プラン提案システム１００から送信されてきた１または複数の電気料金プランとその電気料金の変化範囲について情報（図１４参照）を閲覧することとなる。そして需要家は、ここで閲覧した電気料金プランのうち、所望のものを契約プランとして決定し、その旨を需要家端末２００で入力する。需要家端末２００は、契約プランとして需要家に指定された電気料金プランの情報を、ネットワーク５０を介して料金プラン提案システム１００に通知する。
【００８０】
他方、電気料金プラン選定部１１２は、上述の需要家が契約プランとして指定した電気料金プランの通知を需要家端末２００から受信する（ｓ１１３）。また、電気料金プラン選定部１１２は、契約プランたる電気料金プランの所定情報として、発電方法の環境配慮度、電力事業者の信頼性、および時間帯別の電気料金値といった各属性のうちその値が所定基準以上のものを、電気料金プランデータベース１２６にて特定し、当該特定した各属性に関する需要家ニーズの値（初期値は“０”）を、各需要家から契約プランの指定があるごとに１つインクリメントして記憶装置１０１に格納する（ｓ１１４）。
【００８１】
なお、上述した、発電方法の環境配慮度、電力事業者の信頼性、および時間帯別の電気料金値といった各属性の値は、所定の基準で各電力事業者に関して評価を行った結果である。
【００８２】
上述のように各属性の需要家ニーズ値のインクリメントおよび格納の処理以降、電気料金プラン選定部１１２は、あらためて電気料金プラン群の出力を実行するに際し、需要家ニーズの値の大きさが所定基準以上の属性を特定し、当該属性の値が所定基準以上である各電気料金プランを電気料金プラン群として特定する（ｓ１１５）。また、電気料金プラン選定部１１２は、当該電気料金プラン群が含む各電気料金プランの情報を、所定属性の値の大きさ順に列挙し需要家端末２００に送信し、上述のステップｓ１１３とそれ以降のステップを同様に繰り返す。
【００８３】
−−−処理手順例２−−−
続いて、料金プラン提案システム１００におけるリコメンド部１１３のフローについて図に基づき説明する。図１５は、本実施形態における料金プラン提案方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【００８４】
この場合、リコメンド部１１３は、上述の回答取得部１１０が算定した各時間帯における変動分電気使用量の情報に基づいて、変動分電気使用量が所定基準以上の時間帯を、午前７時および午後１時、などと特定する（ｓ２００）。
【００８５】
続いてリコメンド部１１３は、上述のステップｓ２００で特定した時間帯のうち、電気料金の低い方の時間帯を、午後１時、などと特定する（ｓ２０１）。また、リコメンド部１１３は、相対的に電気料金が高い午前７時に行っていた電気使用行動（例：洗濯機や電磁調理器の使用など）を、より電気料金が低い午後１時に実行するよう促す、「明日午前７時の洗濯は午後１時に行うようにしましょう」といった行動リコメンド情報を、需要家端末２００に送信する（ｓ２０２）。ここで送信するメッセージの内容は、記憶装置１０１にて予め保持し、適宜に読み出して利用出来るものとする。
【００８６】
需要家は、上述の行動リコメンド情報を需要家端末２００にて閲覧し、例えばその日の行動に関する指針として認識し、行動変化を起こしやすくする契機となる。
【００８７】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００８８】
こうした本実施形態によれば、電気料金低減に向けた行動変化の観点も踏まえた、各需要家に好適な電気料金プランの提案が可能となる。
【符号の説明】
【００８９】
１  系統電源
１０  需要家施設
１１  分電盤
１２  電力量計
１５  電気設備
５０  ネットワーク
１００  料金プラン提案システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ
１０５  入力装置
１０６  出力装置
１０７  通信装置
１１０  回答取得部
１１１  変化範囲算定部
１１２  電気料金プラン選定部
１１３  リコメンド部
１２５  プロファイルデータベース
１２６  電気料金プランデータベース
１２７  気候データベース
１２８  気候別電気使用特性データベース
１２９  質問情報データベース
２００  需要家端末
２０１  記憶装置
２０２  プログラム
２０３  メモリ
２０４  ＣＰＵ
２０５  入力装置
２０６  出力装置
２０７  通信装置
２１０  Ｗｅｂブラウザ
２２０  アプリ
３００  気象データ提供サーバ
【要約】      （修正有）【課題】電気料金低減に向けた行動変化の観点も踏まえた、各需要家に好適な電気料金プランの提案を可能とする、料金プラン提案システム及び料金プラン提案方法を提供する。【解決手段】料金プラン提案システム１００は、電気料金プランに応じた需要家における行動変化の許容度の情報に基づき、需要家向けの電気料金プランにおける需要家の行動変化による電気料金の変化範囲を所定アルゴリズムで算定し、算定した電気料金の変化範囲の情報を、電気料金プランと共に需要家端末または電気料金プラン選定部１１２に出力する。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１５】
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【図１３】
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【図１４】
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