(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて基地局が下りリンク制御チャネルを送信する方法であって、
一つ以上のリソースブロックのそれぞれから、複数のサブセットを構成するステップと、
下りリンク帯域幅又はサブフレーム内の前記下りリンク制御チャネルに対する有効なリソース要素の個数の少なくとも一つに基づき、前記下りリンク制御チャネルのためのリソース割当ユニットを構成するサブセットの個数を決定するステップと、
前記下りリンク制御チャネルに送信リソースをマッピングするステップと、
前記マッピングされた送信リソース内で前記下りリンク制御チャネルを送信するステップと、
を含み、
前記送信リソースは、１個以上のリソース割当ユニットの集合であり、
前記１個以上のリソース割当ユニットの各々は、前記決定された個数のサブセットで構成される、下りリンク制御チャネル送信方法。
【請求項２】
前記送信リソース内で束ねられたリソース割当ユニットの個数は、前記下りリンク制御チャネルのアグリゲーションレベルに基づき決定される、請求項１に記載の下りリンク制御チャネル送信方法。
【請求項３】
前記サブセットの個数を決定するステップは、
前記下りリンク帯域幅が第１しきい値以上である場合、又は前記下りリンク制御チャネルに対する前記有効なリソース要素の個数が第２しきい値未満である場合、前記サブセットの個数を１より大きい値に決定し、そうでなければ、前記サブセットの個数を１に決定するステップを含む、請求項１に記載の下りリンク制御チャネル送信方法。
【請求項４】
前記サブフレーム内の前記下りリンク制御チャネルに対する前記有効なリソース要素の個数は、前記サブフレーム内で構成される参照信号に対するリソース要素の個数、及び前記サブフレーム内の前記下りリンク制御チャネルに対する開始シンボルのインデックスに従い決定される、請求項１に記載の下りリンク制御チャネル送信方法。
【請求項５】
前記送信リソースは、前記サブフレームのデータ領域に位置する、請求項１に記載の下りリンク制御チャネル送信方法。
【請求項６】
無線通信システムにおける基地局であって、
プロセッサと無線周波数モジュールとを有し、
前記プロセッサは、一つ以上のリソースブロックのそれぞれから、複数のサブセットを構成し、下りリンク帯域幅又はサブフレーム内の下りリンク制御チャネルに対する有効なリソース要素の個数の少なくとも一つに基づき、前記下りリンク制御チャネルのためのリソース割当ユニットを構成するサブセットの個数を決定し、前記下りリンク制御チャネルに送信リソースをマッピングし、
前記無線周波数モジュールは、前記マッピングされた送信リソース内で前記下りリンク制御チャネルを送信し、
前記送信リソースは、１個以上のリソース割当ユニットの集合であり、
前記１個以上のリソース割当ユニットの各々は、前記決定された個数のサブセットで構成される、基地局。
【請求項７】
前記送信リソース内で束ねられたリソース割当ユニットの個数は、前記下りリンク制御チャネルのアグリゲーションレベルに基づき決定される、請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記下りリンク帯域幅が第１しきい値以上である場合、又は前記下りリンク制御チャネルに対する前記有効なリソース要素の個数が第２しきい値未満である場合、前記サブセットの個数を１より大きい値に決定し、
そうでなければ、前記プロセッサは、前記サブセットの個数を１に決定する、請求項６に記載の基地局。
【請求項９】
前記サブフレーム内の前記下りリンク制御チャネルに対する前記有効なリソース要素の個数は、前記サブフレーム内で構成される参照信号に対するリソース要素の個数、及び前記サブフレーム内の前記下りリンク制御チャネルに対する開始シンボルのインデックスに従い決定される、請求項６に記載の基地局。
【請求項１０】
前記送信リソースは、前記サブフレームのデータ領域に位置する、請求項６に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに係り、特に、無線通信システムにおいて基地局が下りリンク制御チャネルを送信する方法及びそのための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明を適用できる無線通信システムの一例として、３ＧＰＰ ＬＴＥ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ；以下、「ＬＴＥ」という。）通信システムについて概略的に説明する。
【０００３】
図１は、無線通信システムの一例としてＥ−ＵＭＴＳネットワーク構造を概略的に示す図である。Ｅ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）は、既存のＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）から進展したシステムであり、現在３ＧＰＰで基礎的な標準化作業が進行中である。一般に、Ｅ−ＵＭＴＳをＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムと呼ぶこともできる。ＵＭＴＳ及びＥ−ＵＭＴＳの技術規格（ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の詳細な内容はそれぞれ、「３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ」のＲｅｌｅａｓｅ ７及びＲｅｌｅａｓｅ ８を参照すればよい。
【０００４】
図１を参照すると、Ｅ−ＵＭＴＳは、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）、基地局（ｅＮｏｄｅＢ；ｅＮＢ）、及びネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）の終端に位置して外部ネットワークに接続するアクセスゲートウェイ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｇａｔｅｗａｙ；ＡＧ）を含んでいる。基地局は、ブロードキャストサービス、マルチキャストサービス及び／又はユニキャストサービスのために多重データストリームを同時に伝送することができる。
【０００５】
一つの基地局には一つ以上のセルが存在する。セルは、１．４４、３、５、１０、１５、２０ＭＨｚなどの帯域幅のいずれか一つに設定され、複数の端末に下り又は上り伝送サービスを提供する。異なったセルは、互いに異なった帯域幅を提供するように設定されればよい。基地局は、複数の端末に関するデータ送受信を制御する。下りリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ；ＤＬ）データについて、基地局は下りリンクスケジューリング情報を送信し、該当の端末にデータが送信される時間／周波数領域、符号化、データサイズ、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅＱｕｅｓｔ）関連情報などを知らせる。また、上りリンク（Ｕｐｌｉｎｋ；ＵＬ）データについて、基地局は上りリンクスケジューリング情報を該当の端末に送信し、該当の端末が使用可能な時間／周波数領域、符号化、データサイズ、ＨＡＲＱ関連情報などを知らせる。基地局同士の間には、ユーザートラフィック又は制御トラフィックの伝送のためのインターフェースを用いることができる。コアネットワーク（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；ＣＮ）は、ＡＧ、及び端末のユーザー登録などのためのネットワークノードなどで構成可能である。ＡＧは、複数のセルで構成されるＴＡ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ）単位に端末の移動性を管理する。
【０００６】
無線通信技術は、ＷＣＤＭＡに基づいてＬＴＥにまで開発されてきたが、ユーザーと事業者の要求と期待は増す一方である。その上、他の無線接続技術の開発が続いており、将来、競争力を持つためには新しい技術進化が要求される。ビット当たりのコストの削減、サービス可用性の増大、柔軟な周波数バンドの使用、単純構造と開放型インターフェース、端末の適度なパワー消耗などが要求される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような議論に基づき、以下では、無線通信システムにおいて基地局が下りリンク制御チャネルを送信する方法及びそのための装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様である、無線通信システムにおいて基地局が下りリンク制御チャネルを送信する方法は、前記下りリンク制御チャネルのために割り当てられた一つ以上のリソースブロックのそれぞれをあらかじめ設定された個数のサブセットに分割することと、前記下りリンク制御チャネルの開始シンボルと終了シンボルの少なくとも一つに基づき、前記下りリンク制御チャネルのためのリソース割当基本ユニットを構成するサブセットの個数を決定することと、前記決定された個数のサブセットで構成されたリソース割当基本ユニット単位に、前記下りリンク制御チャネルに送信リソースをマッピングすることと、前記マッピングされた送信リソースを用いて前記下りリンク制御チャネルを送信することと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
ここで、前記送信リソースは、前記リソース割当基本ユニットが１個以上の個数で束ねられるとよい。また、前記送信リソースは、サブフレームのデータ領域に位置するとよい。
【００１０】
好ましくは、前記サブセットの個数を決定することは、前記下りリンク制御チャネルの開始シンボルのインデックスが第１特定値未満であると、前記サブセットの個数を１個以上且つ前記あらかじめ設定された個数未満の値に決定することを含み、前記下りリンク制御チャネルの開始シンボルのインデックスが第１特定値以上であると、前記サブセットの個数を前記あらかじめ設定された個数に決定することを含む。
【００１１】
より好ましくは、前記サブセットの個数を決定することは、前記下りリンク制御チャネルの終了シンボルのインデックスが第２特定値以上であると、前記サブセットの個数を１個以上且つ前記あらかじめ設定された個数未満の値に決定することを含み、前記下りリンク制御チャネルの終了シンボルのインデックスが第２特定値未満であると、前記サブセットの個数を前記あらかじめ設定された個数に決定することを含む。
【００１２】
一方、本発明の他の態様である、無線通信システムにおいて端末が下りリンク制御チャネルを受信する方法は、前記下りリンク制御チャネルのために割り当てられた一つ以上のリソースブロックに対して、前記下りリンク制御チャネルのためのリソース割当基本ユニットを設定することと、アグリゲーションレベルによって前記リソース割当基本ユニット単位に検索領域をモニタリングし、前記下りリンク制御チャネルを受信することと、を含み、前記一つ以上のリソースブロックのそれぞれは、あらかじめ設定された個数のサブセットに分割され、リソース割当基本ユニットを構成するサブセットの個数は、前記下りリンク制御チャネルの開始シンボルと終了シンボルの少なくとも一つに基づいて決定されることを特徴とする。
【００１３】
ここで、前記下りリンク制御チャネルが受信されるリソースは、前記リソース割当基本ユニットが１個以上の個数で束ねられるとよく、前記下りリンク制御チャネルが受信されるリソースは、サブフレームのデータ領域に位置するとよい。
【００１４】
好ましくは、前記サブセットの個数を決定することは、前記下りリンク制御チャネルの開始シンボルのインデックスが第１特定値未満であると、前記サブセットの個数は１個以上且つ前記あらかじめ設定された個数未満であり、前記下りリンク制御チャネルの開始シンボルのインデックスが第１特定値以上であると、前記サブセットの個数は前記あらかじめ設定された個数である。
【００１５】
より好ましくは、前記下りリンク制御チャネルの終了シンボルのインデックスが第２特定値以上であると、前記サブセットの個数は１個以上且つ前記あらかじめ設定された個数未満であり、前記下りリンク制御チャネルの終了シンボルのインデックスが第２特定値未満であると、前記サブセットの個数は前記あらかじめ設定された個数である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の実施例によれば、無線通信システムにおいて基地局は効率的に下りリンク制御チャネルを送信することができる。
【００１７】
本発明で得られる効果は、以上に言及した効果に制限されず、言及していない別の効果は、下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】無線通信システムの一例としてＥ−ＵＭＴＳネットワーク構造を概略的に示す図である。
【図２】３ＧＰＰ無線接続網規格に基づく端末とＥ−ＵＴＲＡＮ間の無線インターフェースプロトコル（Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の制御プレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ）及びユーザープレーン（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ）構造を示す図である。
【図３】３ＧＰＰシステムに用いられる物理チャネル及びそれらを用いた一般の信号伝送方法を説明するための図である。
【図４】多重アンテナ通信システムの構成図である。
【図５】ＬＴＥシステムにおいて用いられる下りリンク無線フレームの構造を例示する図である。
【図６】ＬＴＥシステムにおいて下りリンク制御チャネルを構成するのに用いられるリソース単位を示す図である。
【図７】ＬＴＥシステムにおいて用いられる上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図８】次世代通信システムにおいて多重ノードシステムを例示する図である。
【図９】Ｅ−ＰＤＣＣＨ、及びＥ−ＰＤＣＣＨによってスケジューリングされるＰＤＳＣＨを例示する図である。
【図１０】本発明の第１実施例によってＥ−ＰＤＣＣＨを構成する基本単位を２個のサブ−ＰＲＢと定義した例である。
【図１１】本発明の第２実施例によってＥ−ＰＤＣＣＨのためのアグリゲーション基本ユニットを構成する例である。
【図１２】本発明の一実施例に係る通信装置のブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付の図面を参照して説明された本発明の実施例から、本発明の構成、作用及び他の特徴が容易に理解されるであろう。以下に説明される実施例は、本発明の技術的特徴が３ＧＰＰシステムに適用された例である。
【００２０】
本明細書ではＬＴＥシステム及びＬＴＥ−Ａシステムを用いて本発明の実施例を説明するが、これは例示に過ぎず、本発明の実施例は、上述した定義に該当するいかなる通信システムにも適用可能である。また、本明細書は、ＦＤＤ方式を基準にして本発明の実施例について説明するが、これは例示に過ぎず、本発明の実施例は、Ｈ−ＦＤＤ方式又はＴＤＤ方式にも容易に変形されて適用されてもよい。
【００２１】
図２は、３ＧＰＰ無線接続網規格に基づく端末とＥ−ＵＴＲＡＮとの間の無線インターフェースプロトコル（Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の制御プレーン及びユーザープレーンの構造を示す図である。制御プレーンとは、端末（ＵＥ）とネットワークとが呼を管理するために用いる制御メッセージが伝送される通路のことを意味する。ユーザープレーンとは、アプリケーション層で生成されたデータ、例えば、音声データ又はインターネットパケットデータなどが伝送される通路のことを意味する。
【００２２】
第１層である物理層は、物理チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いて上位層に情報伝送サービス（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供する。物理層は、上位の媒体接続制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層とは伝送チャネル（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して接続されている。該伝送チャネルを通じて媒体接続制御層と物理層との間にデータが移動する。送信側の物理層と受信側の物理層との間には物理チャネルを通じてデータが移動する。該物理チャネルは、時間及び周波数を無線リソースとして活用する。具体的に、物理チャネルは、下りリンクにおいてＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で変調され、上りリンクにおいてＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で変調される。
【００２３】
第２層の媒体接続制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＭＡＣ）層は、論理チャネル（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を通じて、上位層である無線リンク制御（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＲＬＣ）層にサービスを提供する。第２層のＲＬＣ層は、信頼できるデータ伝送を支援する。ＲＬＣ層の機能は、ＭＡＣ内部の機能ブロックとしてもよい。第２層のＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）層は、帯域幅の狭い無線インターフェースでＩＰｖ４やＩＰｖ６のようなＩＰパケットを効率的に伝送するために、余分の制御情報を減らすヘッダー圧縮（Ｈｅａｄｅｒ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）機能を果たす。
【００２４】
第３層の最下部に位置する無線リソース制御（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＲＲＣ）層は、制御プレーンにのみ定義される。ＲＲＣ層は、無線ベアラー（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）の設定（Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、再設定（Ｒｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）及び解除（Ｒｅｌｅａｓｅ）に関連して、論理チャネル、伝送チャネル及び物理チャネルの制御を担当する。無線ベアラー（ＲＢ）とは、端末とネットワーク間のデータ伝達のために第２層により提供されるサービスのことを意味する。そのために、端末のＲＲＣ層とネットワークのＲＲＣ層とはＲＲＣメッセージを互いに交換する。端末のＲＲＣ層とネットワークのＲＲＣ層間にＲＲＣ接続（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）がある場合に、端末はＲＲＣ接続状態（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  Ｍｏｄｅ）にあり、そうでない場合は、ＲＲＣ休止状態（Ｉｄｌｅ  Ｍｏｄｅ）にあるようになる。ＲＲＣ層の上位にあるＮＡＳ（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）層は、セッション管理（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）と移動性管理（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）などの機能を果たす。
【００２５】
基地局（ｅＮＢ）を構成する一つのセルは、１．４、３、５、１０、１５、２０ＭＨｚなどの帯域幅のいずれか一つに設定され、複数の端末に下りまたは上り伝送サービスを提供する。異なったセルは互いに異なった帯域幅を提供するように設定されるとよい。
【００２６】
ネットワークから端末にデータを伝送する下り伝送チャネルとしては、システム情報を伝送するＢＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ページングメッセージを伝送するＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ユーザートラフィックや制御メッセージを伝送する下りＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。下りマルチキャスト又は放送サービスのトラフィック又は制御メッセージは、下りＳＣＨを通じて伝送されてもよく、別の下りＭＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を通じて伝送されてもよい。一方、端末からネットワークにデータを伝送する上り伝送チャネルとしては、初期制御メッセージを伝送するＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ユーザートラフィックや制御メッセージを伝送する上りＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）がある。伝送チャネルの上位に存在し、伝送チャネルにマッピングされる論理チャネル（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）としては、ＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＣＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＣＣＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＣＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＴＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。
【００２７】
図３は、３ＧＰＰシステムに用いられる物理チャネル及びこれらのチャネルを用いた一般の信号伝送方法を説明するための図である。
【００２８】
端末は、電源が入ったり、新しくセルに進入したりした場合に、基地局と同期を取る等の初期セル探索（Ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｅｌｌ  ｓｅａｒｃｈ）作業を行う（Ｓ３０１）。そのために、端末は、基地局からプライマリ同期チャネル（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ；Ｐ−ＳＣＨ）及びセカンダリ同期チャネル（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ；Ｓ−ＳＣＨ）を受信して基地局と同期を取り、セルＩＤなどの情報を獲得すればよい。その後、端末は、基地局から物理放送チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信し、セル内放送情報を獲得できる。一方、端末は、初期セル探索段階で、下りリンク参照信号（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＤＬ ＲＳ）を受信し、下りリンクチャネル状態を確認できる。
【００２９】
初期セル探索を終えた端末は、物理下りリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＤＣＣＨ）、及び該ＰＤＣＣＨに載せられた情報に基づいて物理下りリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＤＳＣＨ）を受信することによって、より具体的なシステム情報を獲得できる（Ｓ３０２）。
【００３０】
一方、基地局に最初に接続したり信号伝送のための無線リソースがない場合には、端末は、基地局にランダムアクセス手順（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ；ＲＡＣＨ）を行ってよい（Ｓ３０３乃至Ｓ３０６）。そのために、端末は、物理ランダムアクセスチャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＲＡＣＨ）を通じて特定シーケンスをプリアンブルとして伝送し（Ｓ３０３及びＳ３０５）、ＰＤＣＣＨ及び対応するＰＤＳＣＨを通じて、プリアンブルに対する応答メッセージを受信すればよい（Ｓ３０４及びＳ３０６）。競合ベースのＲＡＣＨについては、衝突解決手順（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）をさらに行ってもよい。
【００３１】
上述の手順を行った端末は、以降、一般的な上りリンク／下りリンク信号伝送手順として、ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ受信（Ｓ３０７）、及び物理上りリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＳＣＨ）／物理上りリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＣＣＨ）伝送（Ｓ３０８）を行えばよい。特に、端末はＰＤＣＣＨを通じて下りリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＤＣＩ）を受信する。ここで、ＤＣＩは、端末に対するリソース割当情報のような制御情報を含んでおり、その使用目的によってフォーマットが異なっている。
【００３２】
一方、端末が上りリンクを通じて基地局に伝送する又は端末が基地局から受信する制御情報としては、下りリンク／上りリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｅｘ）、ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）などを含む。３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは、端末は、これらのＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩなどの制御情報をＰＵＳＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨを通じて伝送してもよい。
【００３３】
以下、ＭＩＭＯシステムについて説明する。ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ）は、複数個の送信アンテナと複数個の受信アンテナを使用する方法で、この方法によりデータの送受信効率を向上させることができる。すなわち、無線通信システムの送信端あるいは受信端で複数個のアンテナを使用することによって容量を増大させ、性能を向上させることができる。以下、本文献ではＭＩＭＯを「多重アンテナ」とも呼ぶ。
【００３４】
多重アンテナ技術では、一つの全体メッセージを受信するに単一のアンテナ経路に依存せず、複数のアンテナに受信されたデータ断片（ｆｒａｇｍｅｎｔ）をまとめて併合することによってデータを完成する。多重アンテナ技術を用いると、特定のサイズのセル領域内でデータ伝送速度を向上させたり、又は特定のデータ伝送速度を保障しながらシステムカバレッジ（ｃｏｖｅｒａｇｅ）を増加させることができる。また、この技術は、移動通信端末と中継機などに幅広く使用可能である。多重アンテナ技術によれば、単一のアンテナを使用した従来技術による移動通信における伝送量の限界を克服することが可能になる。
【００３５】
本発明で説明する多重アンテナ（ＭＩＭＯ）通信システムの構成図が、図４に示されている。送信端では送信アンテナがＮT個設けられており、受信端では受信アンテナがＮR個が設けられている。このように送信端及び受信端の両方とも複数個のアンテナを使用する場合は、送信端又は受信端のいずれか一方のみ複数個のアンテナを使用する場合に比べて、理論的なチャネル伝送容量がより増加する。チャネル伝送容量の増加はアンテナの数に比例する。これにより、伝送レートが向上し、周波数効率が向上する。１個のアンテナを使用する場合の最大伝送レートをＲoとすれば、多重アンテナを使用する場合の伝送レートは、理論的に、下記の数式１のように、最大伝送レートＲoにレート増加率Ｒiを掛けた分だけ増加可能となる。ここで、Ｒiは、ＮTとＮRのうち、小さい値を表す。
【００３６】
【数１】
0005883930.tif 000002
【００３７】
例えば、４個の送信アンテナと４個の受信アンテナを用いるＭＩＭＯ通信システムでは、単一アンテナシステムに比べて理論上、４倍の伝送レートを獲得できる。このような多重アンテナシステムの理論的容量増加が９０年代半ばに証明されて以来、これを実質的なデータ伝送率の向上へと導くための種々の技術が現在まで活発に研究されている。それらのいくつかの技術は既に３世代移動通信と次世代無線ＬＡＮなどの様々な無線通信の標準に反映されている。
【００３８】
現在までの多重アンテナ関連研究動向をみると、様々なチャネル環境及び多重接続環境における多重アンテナ通信容量計算などと関連した情報理論側面の研究、多重アンテナシステムの無線チャネル測定及び模型導出の研究、及び伝送信頼度の向上及び伝送率の向上のための時空間信号処理技術の研究などを含め、様々な観点で活発に研究が進行されている。
【００３９】
多重アンテナシステムにおける通信方法をより具体的な方法で説明するべく、それを数学的にモデリングすると、次のように示すことができる。図７に示すように、ＮT個の送信アンテナとＮR個の受信アンテナが存在するとする。まず、送信信号について説明すると、ＮT個の送信アンテナがある場合に、伝送可能な最大情報はＮT個であるから、伝送情報を下記の数式２のようなベクトルで表現できる。
【００４０】
【数２】
0005883930.tif 000003
【００４１】
【表１】
0005883930.tif 000004
【００４２】
【数３】
0005883930.tif 000005
【００４３】
【表２】
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【００４４】
【数４】
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【００４５】
【表３】
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【００４６】
【数５】
0005883930.tif 000009
【００４７】
一般に、チャネル行列のランクの物理的な意味は、与えられたチャネルで互いに異なった情報を伝送できる最大数を意味する。したがって、チャネル行列のランク（ｒａｎｋ）は、互いに独立した（ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ）行（ｒｏｗ）又は列（ｃｏｌｕｍｎ）の個数のうち、最小個数と定義され、よって、行列のランクは、行（ｒｏｗ）又は列（ｃｏｌｕｍｎ）の個数より大きくなることはない。数式的に例を挙げると、チャネル行列Ｈのランク（ｒａｎｋ(Ｈ)）は、数式６のように制限される。
【００４８】
【数６】
0005883930.tif 000010
【００４９】
また、多重アンテナ技術を用いて送る互いに異なった情報のそれぞれを「伝送ストリーム（Ｓｔｒｅａｍ）」、又は簡単に「ストリーム」と定義するものとする。このような「ストリーム」はレイヤー（Ｌａｙｅｒ）と呼ばれてもよい。そのため、伝送ストリームの個数は当然ながら、互いに異なった情報を伝送できる最大数であるチャネルのランクより大きくなることがない。したがって、チャネル行列Ｈは、下記の数式７のように表すことができる。
【００５０】
【数７】
0005883930.tif 000011
【００５１】
ここで、「＃ ｏｆ ｓｔｒｅａｍｓ」は、ストリームの数を表す。一方、ここで、１個のストリームは１個以上のアンテナから伝送可能であるということに留意されたい。
【００５２】
１個以上のストリームを複数のアンテナに対応させる様々な方法が存在する。この方法を、多重アンテナ技術の種類によって次のように説明できる。１個のストリームが複数のアンテナから伝送される場合は空間ダイバーシティ方式といえ、複数のストリームが複数のアンテナから伝送される場合は空間マルチプレクシング方式といえる。勿論、これらの中間方式である、空間ダイバーシティと空間マルチプレクシングとの混合（Ｈｙｂｒｉｄ）した形態も可能である。
【００５３】
図５は、下りリンク無線フレームにおいて一つのサブフレームの制御領域に含まれる制御チャネルを例示する図である。
【００５４】
図５を参照すると、サブフレームは、１４個のＯＦＤＭシンボルで構成されている。サブフレーム設定によって先頭の１乃至３個のＯＦＤＭシンボルは制御領域として用いられ、残り１３〜１１個のＯＦＤＭシンボルはデータ領域として用いられる。同図で、Ｒ１乃至Ｒ４は、アンテナ０乃至３に対する基準信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ（ＲＳ）、又はＰｉｌｏｔ  Ｓｉｇｎａｌ）を表す。ＲＳは、制御領域及びデータ領域を問わず、サブフレーム内に一定のパターンで固定される。制御チャネルは、制御領域においてＲＳの割り当てられないリソースに割り当てられ、トラフィックチャネルも、データ領域においてＲＳの割り当てられないリソースに割り当てられる。制御領域に割り当てられる制御チャネルとしては、ＰＣＦＩＣＨ（ＰｈｙｓｉｃａｌＣｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ＣＨａｎｎｅｌ）、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ＣＨａｎｎｅｌ）、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）などがある。
【００５５】
ＰＣＦＩＣＨは、物理制御フォーマット指示子チャネルで、毎サブフレームごとにＰＤＣＣＨに用いられるＯＦＤＭシンボルの個数を端末に知らせる。ＰＣＦＩＣＨは、最初のＯＦＤＭシンボルに位置し、ＰＨＩＣＨ及びＰＤＣＣＨに優先して設定される。ＰＣＦＩＣＨは、４個のＲＥＧ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｇｒｏｕｐ）で構成され、それぞれのＲＥＧは、セルＩＤ（Ｃｅｌｌ  ＩＤｅｎｔｉｔｙ）に基づいて制御領域内に分散される。１個のＲＥＧは４個のＲＥ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）で構成される。ＲＥは、１個の副搬送波×１個のＯＦＤＭシンボルで定義される最小物理リソースを表す。ＰＣＦＩＣＨ値は帯域幅によって、１乃至３、又は２乃至４の値を指示し、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）で変調される。
【００５６】
ＰＨＩＣＨは、物理ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ−Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅｑｕｅｓｔ）指示子チャネルで、上りリンク伝送に対するＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫを運ぶのに用いられる。すなわち、ＰＨＩＣＨは、ＵＬ ＨＡＲＱのためのＤＬ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が伝送されるチャネルを表す。ＰＨＩＣＨは、１個のＲＥＧで構成され、セル特定（ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）にスクランブル（ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ）される。ＡＣＫ／ＮＡＣＫは１ビットで指示され、ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  ｐｈａｓｅ  ｓｈｉｆｔ  ｋｅｙｉｎｇ）で変調される。変調されたＡＣＫ／ＮＡＣＫは、拡散因子（Ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒ；ＳＦ）＝２又は４で拡散される。同一のリソースにマッピングされる複数のＰＨＩＣＨは、ＰＨＩＣＨグループを構成する。ＰＨＩＣＨグループに多重化されるＰＨＩＣＨの個数は、拡散コードの個数によって決定される。ＰＨＩＣＨ（グループ）は、周波数領域及び／又は時間領域においてダイバーシティ利得を得るために３回反復（ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ）される。
【００５７】
ＰＤＣＣＨは、物理下りリンク制御チャネルで、サブフレームの先頭ｎ個のＯＦＤＭシンボルに割り当てられる。ここで、ｎは、１以上の整数であり、ＰＣＦＩＣＨにより指示される。ＰＤＣＣＨは、１個以上のＣＣＥ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）で構成される。ＰＤＣＣＨは、伝送チャネルであるＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  ｃｈａｎｎｅｌ）及びＤＬ−ＳＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ−ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）のリソース割当に関する情報、上りリンクスケジューリンググラント（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）、ＨＡＲＱ情報などを、各端末又は端末グループに知らせる。ＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  ｃｈａｎｎｅｌ）及びＤＬ−ＳＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ−ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）は、ＰＤＳＣＨを通じて伝送される。したがって、基地局と端末は一般に、特定の制御情報又は特定のサービスデータ以外はＰＤＳＣＨを通じてそれぞれ伝送及び受信する。
【００５８】
ＰＤＳＣＨのデータがいずれの端末（１つ又は複数の端末）に伝送されるものであるか、それら端末がどのようにＰＤＳＣＨデータを受信してデコーディング（ｄｅｃｏｄｉｎｇ）をすべきかに関する情報などは、ＰＤＣＣＨに含まれて伝送される。例えば、特定ＰＤＣＣＨが「Ａ」というＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）でＣＲＣマスキング（ｍａｓｋｉｎｇ）されており、「Ｂ」という無線リソース（例、周波数位置）及び「Ｃ」という伝送形式情報（例、伝送ブロックサイズ、変調方式、コーディング情報など）を用いて伝送されるデータに関する情報が特定サブフレームにおいて伝送されるとしよう。この場合、セル内の端末は、自身が持っているＲＮＴＩ情報を用いてＰＤＣＣＨをモニタリングし、「Ａ」のＲＮＴＩを持っている一つ以上の端末があると、それら端末は、ＰＤＣＣＨを受信し、受信したＰＤＣＣＨの情報に基づき、「Ｂ」と「Ｃ」により指示されるＰＤＳＣＨを受信する。
【００５９】
図６は、ＬＴＥシステムにおいて下りリンク制御チャネルを構成するのに用いられるリソース単位を示す図である。特に、図６の（ａ）は、基地局の送信アンテナが１又は２個である場合を示し、図６の（ｂ）は、基地局の送信アンテナが４個である場合を示している。両者は、送信アンテナの個数によってＲＳ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）パターンが異なるだけで、制御チャネルに関連したリソース単位の設定方法は同一である。
【００６０】
図６を参照すると、下りリンク制御チャネルの基本リソース単位は、ＲＥＧ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｇｒｏｕｐ）である。ＲＥＧは、ＲＳを除外した状態で４個の隣り合うリソース要素（ＲＥ）で構成される。同図で、ＲＥＧは太線で表されている。ＰＣＦＩＣＨ及びＰＨＩＣＨはそれぞれ、４個のＲＥＧ及び３個のＲＥＧを含む。ＰＤＣＣＨは、ＣＣＥ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔs）単位で構成され、一つのＣＣＥは９個のＲＥＧを含む。
【００６１】
端末は、自身にＬ個のＣＣＥで構成されたＰＤＣＣＨが伝送されるかを確認するために、Ｍ(L)（≧Ｌ）個の連続した又は特定の規則で配置されたＣＣＥを確認するように設定される。端末がＰＤＣＣＨ受信のために考慮すべきＬ値は複数となることがある。端末がＰＤＣＣＨ受信のために確認すべきＣＣＥ集合を検索領域（ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）という。一例として、ＬＴＥシステムは検索領域を表１のように定義している。
【００６２】
【表４】
0005883930.tif 000012
【００６３】
ここで、ＣＣＥアグリゲーションレベルＬは、ＰＤＣＣＨを構成するＣＣＥの個数を表し、Ｓk(L)は、ＣＣＥアグリゲーションレベルＬの検索領域を表し、Ｍ(L)は、アグリゲーションレベルＬの検索領域でモニタリングすべき候補ＰＤＣＣＨの個数を表す。
【００６４】
検索領域は、特定端末のみに対して接近が許容される端末−特定検索領域（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）と、セル内の全端末に対して接近が許容される共通検索領域（ｃｏｍｍｏｎ  ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）とに区別できる。端末は、ＣＣＥアグリゲーションレベルが４及び８である共通検索領域をモニタリングし、ＣＣＥアグリゲーションレベルが１、２、４及び８である端末−特定検索領域をモニタリングする。共通検索領域及び端末特定検索領域はオーバーラップすることがある。
【００６５】
また、各ＣＣＥアグリゲーションレベル値に対して、任意の端末に与えられるＰＤＣＣＨ検索領域において最初の（最小のインデックスを持つ）ＣＣＥの位置は端末によって毎サブフレームごとに変化するようになる。これを、ＰＤＣＣＨ検索領域ハッシュ（ｈａｓｈｉｎｇ）という。
【００６６】
上記ＣＣＥはシステム帯域に分散されてよい。より具体的に、論理的に連続した複数のＣＣＥがインターリーバ（ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅｒ）に入力されることがあり、該インターリーバは、入力された複数のＣＣＥをＲＥＧ単位で組み替える機能を果たす。したがって、一つのＣＣＥを構成する周波数／時間リソースは、物理的に、サブフレームの制御領域内で全体の周波数／時間領域に散在して分布する。結局、制御チャネルはＣＣＥ単位で構成されるが、インターリービングはＲＥＧ単位で行われることで、周波数ダイバーシティ（ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）と干渉ランダム化（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｒａｎｄｏｍｉｚａｔｉｏｎ）利得を最大化できる。
【００６７】
図７は、ＬＴＥシステムにおいて用いられる上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【００６８】
図７を参照すると、上りリンクサブフレームは、制御情報を運ぶＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）が割り当てられる領域と、ユーザーデータを運ぶＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）が割り当てられる領域とに区別される。サブフレームの中間部分がＰＵＳＣＨに割り当てられ、周波数領域においてデータ領域の両側部がＰＵＣＣＨに割り当てられる。ＰＵＣＣＨ上で伝送される制御情報は、ＨＡＲＱに用いられるＡＣＫ／ＮＡＣＫ、下りリンクチャネル状態を表すＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＭＩＭＯのためのＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、上りリンクリソース割当要請であるＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）などがある。ある端末に対するＰＵＣＣＨは、サブフレーム内の各スロットにおいて互いに異なった周波数を占める一つのリソースブロックを使用する。すなわち、ＰＵＣＣＨに割り当てられる２個のリソースブロックはスロットを境界に周波数ホッピング（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｈｏｐｐｉｎｇ）する。特に、図６では、ｍ＝０のＰＵＣＣＨ、ｍ＝１のＰＵＣＣＨ、ｍ＝２のＰＵＣＣＨ、ｍ＝３のＰＵＣＣＨがサブフレームに割り当てられている。
【００６９】
現在の無線通信環境は、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）通信、及び高いデータ伝送量を要求する様々なデバイスの出現及び普及に伴い、セルラー網に対するデータ要求量も急増している。高いデータ要求量を満たす目的で、通信技術は、より多い周波数帯域を効率よく使用するための搬送波アグリゲーション（ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）技術などと、限られた周波数内でデータ容量を高めるための、多重アンテナ技術や多重基地局協調技術などへと発展しており、通信環境は、ユーザーの周辺にアクセスできるノードの密度が高くなる方向に進展している。このような高い密度のノードを備えたシステムは、ノード同士の協調により、より高いシステム性能を示すことができる。このような方式は、各ノードが独立した基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ（ＢＳ）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  ＢＳ（ＡＢＳ）、Ｎｏｄｅ−Ｂ（ＮＢ）、ｅＮｏｄｅ−Ｂ（ｅＮＢ）、Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ（ＡＰ）など）として動作して互いに協調しない場合に比べて格段に優れた性能を有する。
【００７０】
図８は、次世代通信システムにおいて多重ノードシステムを例示する図である。
【００７１】
図８を参照すると、全てのノードが一つのコントローラにより送受信が管理され、個別ノードが一つのセルの一部のアンテナ集団のように動作をするとすれば、このシステムは、一つのセルを形成する分散多重ノードシステム（ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｍｕｌｔｉ  ｎｏｄｅ  ｓｙｓｔｅｍ；ＤＭＮＳ）と見なすことができる。このとき、各ノードは、個別のＮｏｄｅ ＩＤが与えられてもよく、個別のＮｏｄｅ ＩＤ無しでセル内の一部のアンテナのように動作してもよい。しかし、各ノードが互いに異なったセル識別子（Ｃｅｌｌ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ；ＩＤ）を持つと、これは多重セルシステムと見なすことができる。このような多重セルがカバレッジによって重なり合う形態で構成されるとすれば、これを多重ティアネットワーク（ｍｕｌｔｉ−ｔｉｅｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）と呼ぶ。
【００７２】
一方、Ｎｏｄｅ−Ｂ、ｅＮｏｄｅ−Ｂ、ＰｅＮＢ、ＨｅＮＢ、ＲＲＨ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）、リレー及び分散アンテナなどがノードになり得、一つのノードには少なくとも一つのアンテナが設けられる。ノードは、伝送ポイント（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｏｉｎｔ）とも呼ばれる。ノード（Ｎｏｄｅ）は、通常、一定間隔以上で離れたアンテナグループを指すが、本発明ではノードを間隔にかかわらずに任意のアンテナグループと定義しても適用可能である。
【００７３】
上述した多重ノードシステム及びリレーノードの導入から、様々な通信技法の適用が可能になり、チャネル品質の改善が図られるが、前述のＭＩＭＯ技法及びセル間協調通信技法を多重ノード環境に適用するには、新しい制御チャネルの導入が要望される。このような要望から新しく導入が議論されている制御チャネルがＥ−ＰＤＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ−ＰＤＣＣＨ）であり、これは、既存の制御領域（以下、ＰＤＣＣＨ領域）ではなくデータ領域（以下、ＰＤＳＣＨ領域という。）に割り当てることが決定された。結論的に、このようなＥ−ＰＤＣＣＨにより、各端末別にノードに関する制御情報を伝送することが可能となり、既存のＰＤＣＣＨ領域が足りなくなる問題も解決できる。ちなみに、Ｅ−ＰＤＣＣＨは、既存のレガシー端末には提供されず、ＬＴＥ−Ａ端末のみが受信可能である。
【００７４】
図９は、Ｅ−ＰＤＣＣＨ、及びＥ−ＰＤＣＣＨによってスケジューリングされるＰＤＳＣＨを例示する図である。
【００７５】
図９を参照すると、Ｅ−ＰＤＣＣＨは、一般に、データを伝送するＰＤＳＣＨ領域の一部分を定義して使用でき、端末は、自身のＥ−ＰＤＣＣＨの有無を検出するためのブラインドデコーディング（ｂｌｉｎｄ  ｄｅｃｏｄｉｎｇ）過程を行わなければならない。Ｅ−ＰＤＣＣＨは、既存のＰＤＣＣＨと同様のスケジューリング動作（すなわち、ＰＤＳＣＨ、ＰＵＳＣＨの制御）を行うが、ＲＲＨのようなノードに接続した端末の個数が増加すると、ＰＤＳＣＨ領域中により多数のＥ−ＰＤＣＣＨが割り当てられ、端末が行うべきブラインドデコーディングの回数も増加し、複雑度が増加する問題がある。
【００７６】
本発明では、既存のＰＤＣＣＨに代えて既存のデータ領域で伝送される制御チャネルであるＥ−ＰＤＣＣＨのための効果的なリソースマッピング方式を提案する。
【００７７】
〈第１実施例〉
【００７８】
Ｅ−ＰＤＣＣＨは、１６ ＱＡＭのような高い次数の変調方式を用いたり、多重レイヤー伝送を用いる場合に、より効果的に伝送することが可能である。一般に、制御チャネルは、受信の安全性のためにＱＰＳＫのような低い次数の復調方式を用い、伝送レイヤー個数も、空間リソース側面での干渉を減らすために１個に制限されてきた。しかし、端末が非常に良好なチャネル条件に置かれていると、高い変調次数の適用或いは多重レイヤーの伝送により制御チャネルの伝送率を上げることが好ましい。また、制御チャネルであるＥ−ＰＤＣＣＨがこのように高い変調次数の適用或いは多重レイヤーの伝送を採用する場合では、データチャネルであるＰＤＳＣＨも、高い変調次数の適用或いは多重レイヤーの伝送を採用することが好ましい。
【００７９】
したがって、本発明では、このような制御チャネルとデータチャネルとの関連関係を用いて、データチャネルを、制御チャネルの変調次数と同一又は高い変調次数を適用して又は／及び制御チャネルのレイヤー個数と同一又は多いレイヤー個数を使用して伝送することを提案する。
【００８０】
このような本発明の提案によれば、制御チャネルを介して伝送される情報の一部フィールド（ｆｉｅｌｄ）は無意味になるが、これを活用すると、より効果的な制御チャネルの受信が可能となる。例えば、一般に、制御チャネルはデータチャネルにおいて使用するＭＣＳ（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｃｏｄｉｎｇ  ｓｃｈｅｍｅ）を指示するフィールドを含む。本発明によれば、制御チャネルが１６ ＱＡＭを使用する場合には、データチャネルがＱＰＳＫを使用する場合は存在しないので、当該制御チャネルからＭＣＳフィールドでＱＰＳＫを指示する場合を除外することで、当該フィールドで用いられるビットの個数を減らすことができ、結果的に、同一数のＲＥを使用しながらもコーディングレートを増加させることができる。或いは、ＭＣＳフィールドのビット個数を維持しても、ＱＰＳＫが用いられる場合は存在しないという事実を端末が仮定できるなら、当該フィールドがＱＰＳＫを指示するものとして復調される可能性を完全に排除することができる。こうすると、制御チャネルの復調成功確率を高めることができる。
【００８１】
上述した通り、高い次数の復調方式や多重レイヤー伝送を用いて制御チャネルを伝送する場合には、より少ない量のリソースを使用しても所望の情報を伝達することができる。したがって、本発明では、高い次数の復調方式や多重レイヤー伝送を用いて伝送されるＥ−ＰＤＣＣＨのアグリゲーションレベル（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）の基本単位は、低い次元の復調方式や単一レイヤー伝送を用いる場合に比べてより少ない数のＲＥで構成することを提案する。
【００８２】
例えば、ＱＰＳＫを使用するＥ−ＰＤＣＣＨは、一つのＰＲＢを基本単位（例えば、Ｅ−ＣＣＥ）に束ねられて伝送される。すなわち、アグリゲーションレベルが１、２、４、８であるＥ−ＰＤＣＣＨはそれぞれ、ＰＲＢ １個、２個、４個、８個を使用して伝送される。
【００８３】
一方、１６ ＱＡＭを用いるＥ−ＰＤＣＣＨは、一つのＰＲＢに属するＲＥを２つのサブセットに分け、これらサブセットのいずれか一つで定義されるサブ−ＰＲＢを基本単位（例えば、Ｅ−ＣＣＥ）に束ねられて伝送される。すなわち、アグリゲーションレベルが１、２、４、８であるＥ−ＰＤＣＣＨはそれぞれ、サブ−ＰＲＢ １個、２個、４個、８個を用いて伝送される。ここで、サブ−ＰＲＢ ２個で構成されるＥ−ＰＤＣＣＨは、同一ＰＲＢの２サブ−ＰＲＢを使用し、結局としては一つのＰＲＢを通じて伝送されることもあり、或いは、周波数ダイバーシティ利得を得るために、周波数領域で離れた２つのＰＲＢにおいてそれぞれ１つずつのサブ−ＰＲＢを用いて伝送されることもある。
【００８４】
又は、Ｅ−ＣＣＥを、固定した大きさ、例えば、一つのサブ−ＰＲＢに設定した後、状況に応じて、複数のＥ−ＣＣＥをＥ−ＰＤＣＣＨのための基本単位に束ねて伝送することも考慮できる。すなわち、上記実施例において１６ ＱＡＭを用いる場合には、一つのサブ−ＰＲＢに該当する一つのＥ−ＣＣＥをＥ−ＰＤＣＣＨのための基本単位として考慮し、一方、ＱＰＳＫを用いる場合には、２つのサブ−ＰＲＢ、すなわち、２つのＥ−ＣＣＥを結合したものをＥ−ＰＤＣＣＨのための基本単位として考慮する。
【００８５】
図１０は、本発明の第１実施例によってＥ−ＰＤＣＣＨを構成する基本単位を２個のサブ−ＰＲＢと定義した例である。
【００８６】
図１０を参照すると、１サブフレームの第１スロットに位置したＰＲＢを、２つのサブセット、すなわち、サブセットＡとサブセットＢとに分け、それぞれのサブセットで２つのサブ−ＰＲＢを定義している。また、図１０では、サブセットＡとサブセットＢが周波数優先順位マッピング方式を用いてマッピングされている。
【００８７】
図１０は、本発明の一例に過ぎず、その他の様々な方式により一つのＰＲＢを２つ或いはそれ以上のサブ−ＰＲＢに分けてもよい。
【００８８】
本発明の他の例として、一つの検索領域（ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）上でアグリゲーションレベル別に復調方式や伝送レイヤー数を異なるように設定することも可能である。例えば、低いアグリゲーションレベルの場合は、一般に、良好なチャネル状況で用いられるはずであるから、高い次数の復調方式や多重レイヤー伝送と共に使用されることがより好ましく、一方、高いアグリゲーションレベルの場合は、チャネル状況が悪いか、送信端が正確なチャネル状態を知らない状況で用いられるはずであるから、より安定した動作のために低い次数の復調方式や単一レイヤー伝送と共に使用されることがより好ましい。
【００８９】
一例として、アグリゲーションレベル１では１６ ＱＡＭを使用し、アグリゲーションレベル２、４、８ではＱＰＳＫを使用するとよい。他の例として、アグリゲーションレベル１では２つのレイヤーを通じてＥ−ＰＤＣＣＨを伝送し、一方、アグリゲーションレベル２、４、８では１つのレイヤーを通じてＥ−ＰＤＣＣＨを伝送するとよい。
【００９０】
さらに、上述した復調方式及び伝送レイヤー数とアグリゲーションの基本単位（Ｅ−ＣＣＥ）間の関係を活用することも考慮できる。すなわち、高い次数の復調方式や多重レイヤー伝送を使用するアグリゲーションレベルでは、より少ない単位のＲＥ集合を基本にしてＥ−ＰＤＣＣＨのためのリソースのアグリゲーションを行う一方、低い次数の復調方式や単一レイヤー伝送を使用するアグリゲーションレベルでは、より大きい単位のＲＥ集合を基本にしてＥ−ＰＤＣＣＨのためのリソースのアグリゲーションを行う。
【００９１】
例えば、１６ ＱＡＭを使用するアグリゲーションレベル１ではサブ−ＰＲＢ単位の伝送を行い、ＱＰＳＫを使用するアグリゲーションレベル２、４、８ではＰＲＢ単位の伝送を行う。このような動作によれば、復調方式や伝送レイヤー数が変わっても、アグリゲーションレベルｎではｎ＊Ｋのビット（ここで、Ｋは、一つのアグリゲーションレベルが伝送する下りリンク制御情報のビット数）を伝送するようになり、単一のＥ−ＰＤＣＣＨが伝送するビット数を基本単位Ｋビットの倍数の形態で維持することが可能になる。
【００９２】
上述した例を挙げて説明すると、アグリゲーションレベル１の場合、１６ ＱＡＭが適用されるとともに、ＰＲＢの半分のＲＥで構成されたサブ−ＰＲＢを１個用いて伝送されるとすれば総Ｋビットを伝送できる。一方、アグリゲーションレベル２、４、８の場合は、ＱＰＳＫを用いるから、単位ＲＥにつき伝送ビット個数が半分に減るが、それぞれＰＲＢ ２個、４個、８個を使用するので、アグリゲーションレベル１の場合に比べて、それぞれ４倍、８倍、１６倍のＲＥを使用するようになり、総２Ｋ、４Ｋ、８Ｋビットを伝送できる。勿論、アグリゲーションレベル１、２において１６ ＱＡＭを用いてサブ−ＰＲＢ単位に伝送し、アグリゲーションレベル４、８においてＱＰＳＫを用いてＰＲＢ単位に伝送する動作も可能である。
【００９３】
上述した一連の動作のために、基地局は端末にＲＲＣ層の信号のような上位層の信号を用いて、どのアグリゲーションレベルでどのような復調方式／伝送レイヤー数／アグリゲーション基本ユニット（Ｅ−ＣＣＥ）を使用するかを知らせることができる。
【００９４】
本発明が提案するＥ−ＰＤＣＣＨのアグリゲーション基本ユニットのＲＥ数を減らす他の方法の一例には、Ｅ−ＰＤＣＣＨ伝送に活用するＯＦＤＭシンボルの個数を減らす方法がある。例えば、ＱＰＳＫを用いるＥ−ＰＤＣＣＨは、図１０のように、１サブフレームの１スロットを用いて（すなわち、４番目〜７番目のシンボルを用いて）伝送するのに比べて、１６ ＱＡＭを用いるＥ−ＰＤＣＣＨはより少ない数のシンボルを用いて（例えば、４番目のシンボルと５番目のシンボルを用いて）伝送する。このようにＥ−ＰＤＣＣＨの使用シンボル数を調節することによって、特に、Ｅ−ＰＤＣＣＨが高次数の復調を使用する場合にＥ−ＰＤＣＣＨ伝送を早期に終えることができ、それに続くシンボルを用いてより多数のデータを伝送することが可能になる。
【００９５】
〈第２実施例〉
【００９６】
一方、Ｅ−ＰＤＣＣＨの復調次数や伝送レイヤー数の他に、様々な通信設定によってＥ−ＰＤＣＣＨのアグリゲーション基本ユニットの大きさが調節されてもよい。例えば、Ｅ−ＰＤＣＣＨに可用なリソースの量と見なすことができるＥ−ＰＤＣＣＨの開始シンボル又は終了シンボルの位置によってアグリゲーション基本ユニットの大きさが調節されてもよい。
【００９７】
まず、システム帯域幅を考慮できる。Ｅ−ＰＤＣＣＨは、現在セルが設定した周波数領域においてスケジューリングされるデータが占める周波数リソースに関する情報を伝達する。一般に、この周波数リソースに関する情報を表すビットの数はシステム帯域幅に比例するので、システム帯域幅が小さいと、Ｅ−ＰＤＣＣＨが伝送するビット数も減り、よって、一定レベル以下になると、上述した通り、Ｅ−ＰＤＣＣＨのアグリゲーション基本ユニットの大きさやＥ−ＰＤＣＣＨ伝送に活用するシンボル数を減る方が、より効果的にリソースを活用するのに役立つ。
【００９８】
次に、ＣＲＳアンテナポート数或いはＰＤＣＣＨ長を考慮できる。基地局は、ＣＲＳ及びＰＤＣＣＨを用いて各種チャネルの測定と制御信号の受信を行う既存の端末のために、少なくとも、先頭の一部シンボルではＣＲＳとＰＤＣＣＨを伝送しなければならない。したがって、基地局が特定サブフレームでＣＲＳやＰＤＣＣＨを伝送しない（或いは、１個のシンボルのように制限的なシンボルのみを用いて伝送する）と、当該サブフレームではＥ−ＰＤＣＣＨ伝送を早期に開始して終了し、それに続くシンボルをデータに活用する方がより有利である。
【００９９】
以下、上述したＥ−ＰＤＣＣＨアグリゲーション基本ユニットの大きさを調節する方法の一例として、ＰＤＣＣＨ長（或いは、Ｅ−ＰＤＣＣＨの伝送開始シンボルインデックス）によってＥ−ＰＤＣＣＨアグリゲーション基本ユニットの大きさを調節する動作について説明する。Ｅ−ＰＤＣＣＨは、ＰＤＣＣＨの伝送が終了した後に伝送することが好ましいが、ＰＤＣＣＨの占めるシンボル数はサブフレームの構成によって変わることがあり、その結果、Ｅ−ＰＤＣＣＨの始まるシンボルもサブフレームの構成によって変わることがある。
【０１００】
したがって、Ｅ−ＰＤＣＣＨが早く始まる場合（例えば、シンボル＃０やシンボル＃１から始まる場合）には、単一のＰＲＢ内に相対的に多いＲＥがＥ−ＰＤＣＣＨの伝送に活用可能となり、Ｅ−ＰＤＣＣＨのアグリゲーション基本ユニットを、ＰＲＢよりも小さいサブ−ＰＲＢに設定することが好ましい。一方、Ｅ−ＰＤＣＣＨが遅く始まる場合（例えば、シンボル＃２やシンボル＃３から始まる場合）には、単一のＰＲＢ内に相対的に少ないＲＥが活用されるはずであるから、敢えてサブ−ＰＲＢに基づいてＥ−ＰＤＣＣＨのためのアグリゲーションを行う必要はなく、この場合は、ＰＲＢ単位のアグリゲーションを行うことが好ましい。
【０１０１】
図１１は、本発明の第２実施例によってＥ−ＰＤＣＣＨのためのアグリゲーション基本ユニットを構成する例を示す。特に、図１１では、アグリゲーションレベル２が適用されると仮定し、Ｅ−ＰＤＣＣＨ開始シンボルによってアグリゲーション基本ユニットを変える場合を例示する。
【０１０２】
図１１を参照すると、まず、（ａ）は、Ｅ−ＰＤＣＣＨが遅く始まる場合（例えば、シンボル＃２やシンボル＃３から始まる場合）であり、ＰＲＢ単位のアグリゲーションを行うことがわかる。これに対し、（ｂ）は、Ｅ−ＰＤＣＣＨが早く始まる場合（例えば、シンボル＃０やシンボル＃１から始まる場合）であり、単一のＰＲＢ内に相対的に多いＲＥがＥ−ＰＤＣＣＨの伝送に活用可能となるため、Ｅ−ＰＤＣＣＨのアグリゲーション基本ユニットを、ＰＲＢよりも小さいサブ−ＰＲＢに設定したことがわかる。
【０１０３】
以上の説明では、サブ−ＰＲＢ単位のアグリゲーション技法とＰＲＢ単位のアグリゲーション技法について説明したが、これに本発明の動作が制限されるものではなく、次のようなより一般的な状況を含む。すなわち、１つのＰＲＢをｎ個のサブセットに分割してサブ−ＰＲＢタイプｎを定義し、Ｅ−ＰＤＣＣＨの伝送開始シンボルによってｎを変化するように構成してもよい。したがって、Ｅ−ＰＤＣＣＨが早く始まるときは、単一のＰＲＢにおいてより多いＲＥをＥ−ＰＤＣＣＨに用いることができるので、より大きいｎ値を使用（すなわち、単一のＰＲＢをより多数のサブ−ＰＲＢに分割したものをアグリゲーション基本ユニットとして使用）し、Ｅ−ＰＤＣＣＨが遅く始まるときは、より小さいｎ値を使用（すなわち、単一のＰＲＢをより少数のサブ−ＰＲＢに分割したものをアグリゲーション基本ユニットとして使用）する。
【０１０４】
端末にとっては、Ｅ−ＰＤＣＣＨが早く始まるという事実を認知すると、Ｅ−ＰＤＣＣＨのブラインドデコーディング時に、より大きいｎ値を用いて（すなわち、単一のＰＲＢをより多数のサブ−ＰＲＢに分割したものをアグリゲーション基本ユニットとして用いて）検索領域をモニタリングする。一方、Ｅ−ＰＤＣＣＨが遅く始まるということを認知すると、より小さいｎ値を用いて（すなわち、単一のＰＲＢをより少数のサブ−ＰＲＢに分割したものをアグリゲーション基本ユニットとして用いて）検索領域をモニタリングする。
【０１０５】
さらに、Ｅ−ＰＤＣＣＨの伝送終了シンボルによってｎが変化するように構成してもよい。したがって、Ｅ−ＰＤＣＣＨが相対的に遅く終了すときは、単一のＰＲＢにおいてより多数のＲＥをＥ−ＰＤＣＣＨに使用できるので、より大きいｎ値を使用（すなわち、単一のＰＲＢをより多数のサブ−ＰＲＢに分割したものをアグリゲーション基本ユニットとして使用）し、Ｅ−ＰＤＣＣＨが相対的に早く終了するときは、より小さいｎ値を使用（すなわち、単一のＰＲＢをより少数のサブ−ＰＲＢに分割したものをアグリゲーション基本ユニットとして使用）することも可能である。
【０１０６】
同様に、端末にとっては、Ｅ−ＰＤＣＣＨが相対的に遅く終了するということを認知すると、より大きいｎ値を用いて（すなわち、単一のＰＲＢをより多数のサブ−ＰＲＢに分割したものをアグリゲーション基本ユニットとして用いて）検索領域をモニタリングする。一方、Ｅ−ＰＤＣＣＨが相対的に早く終了するということを認知すると、より小さいｎ値を用いて（すなわち、単一のＰＲＢをより少数のサブ−ＰＲＢに分割したものをアグリゲーション基本ユニットとして用いて）検索領域をモニタリングする。
【０１０７】
〈第３実施例〉
【０１０８】
一方、Ｅ−ＰＤＣＣＨのアグリゲーション基本ユニットのＲＥ数、Ｅ−ＰＤＣＣＨが開始／終了するシンボルの位置、Ｅ−ＰＤＣＣＨ伝送に用いるシンボル数などの情報を、上述したＥ−ＰＤＣＣＨ変調次数やシステム帯域幅などに連動せず、基地局が自由に設定できるように特定メッセージをＲＲＣ層の信号のような上位層の信号を用いて伝送することも可能である。このとき、Ｅ−ＰＤＣＣＨの開始／終了する時点は、サブフレームごとに異なってよい。
【０１０９】
例えば、既存のレガシー端末は、４アンテナポートのＣＲＳが設定されたセルのＭＢＳＦＮサブフレームにおいてＰＤＣＣＨが常に２シンボル伝送されると仮定して自身のＰＤＣＣＨを探すから、当該サブフレームにおいて１番目或いは２番目のシンボルをＥ−ＰＤＣＣＨ伝送に用いることができない場合がある。したがって、本発明の第３実施例では、Ｅ−ＰＤＣＣＨが開始／終了するシンボルの位置をサブフレームごとに異なるように設定する方式を提案する。要は、ＰＤＣＣＨ伝送の有無にかかわらず、Ｅ−ＰＤＣＣＨが開始／終了するシンボルの位置をサブフレームごとに異なるように設定するという点である。
【０１１０】
より具体的に、基地局は、一つのサブフレームパターンを伝送し、このパターンで指示された一連のサブフレームでは特定のＥ−ＰＤＣＣＨ開始／終了時点を活用し、他のサブフレームパターンを伝送し、このパターンで指示された他の一連のサブフレームでは他のＥ−ＰＤＣＣＨ開始／終了時点を活用するように知らせる。このサブフレームパターンは別に伝送されず、単に、ＭＢＳＦＮサブフレームと非−ＭＢＳＦＮサブフレーム（すなわち、一般サブフレーム）に区別されてもよく、この場合、ＭＢＳＦＮサブフレームと非−ＭＢＳＦＮサブフレームで適用するＥ−ＰＤＣＣＨ開始／終了時点の位置をそれぞれ知らせてもよい。上記の方式によってＥ−ＰＤＣＣＨの始まるＯＦＤＭシンボルが決定されると、Ｅ−ＰＤＣＣＨを用いてスケジューリングされたＰＤＳＣＨも同一のＯＦＤＭシンボルから始まることが好ましい。
【０１１１】
図１２は、本発明の一実施例に係る通信装置のブロック構成図である。
【０１１２】
図１２を参照すると、通信装置１２００は、プロセッサ１２１０、メモリー１２２０、ＲＦモジュール１２３０、ディスプレイモジュール１２４０、及びユーザーインターフェースモジュール１２５０を備えている。
【０１１３】
通信装置１２００は、説明の便宜のために例示されたもので、一部のモジュールは省略されてもよい。また、通信装置１２００は、必要なモジュールをさらに備えてもよい。また、通信装置１２００において、一部モジュールはより細分化したモジュールにしてもよい。プロセッサ１２１０は、図面を参照して例示した本発明の実施例に係る動作を実行するように構成される。具体的に、プロセッサ１２１０の詳細な動作は、図１乃至図１１に記載された内容を参照すればいい。
【０１１４】
メモリー１２２０は、プロセッサ１２１０に接続し、オペレーティングシステム、アプリケーション、プログラムコード、データなどを格納する。ＲＦモジュール１２３０は、プロセッサ１２１０に接続し、基底帯域信号を無線信号に変換したり、無線信号を基底帯域信号に変換する機能を担う。そのために、ＲＦモジュール１２３０は、アナログ変換、増幅、フィルタリング及び周波数アップ変換、又はこれらの逆過程を行う。ディスプレイモジュール１２４０は、プロセッサ１２１０に接続し、様々な情報をディスプレイする。ディスプレイモジュール１２４０は、次に制限されるものではないが、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）のような周知の要素を使用できる。ユーザーインターフェースモジュール１２５０は、プロセッサ１２１０に接続し、キーパッド、タッチスクリーンなどのような周知のユーザーインターフェースの組合せで構成可能である。
【０１１５】
以上説明してきた実施例は、本発明の構成要素及び特徴を所定形態に結合したものである。各構成要素又は特徴は、別の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮しなければならない。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施することもでき、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部構成や特徴は、他の実施例に含まれてもよく、他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替わってもよい。特許請求の範囲において明示的な引用関係にない請求項を結合して実施例を構成したり、出願後の補正により新しい請求項として含めたりできるということは明らかである。
【０１１６】
本発明に係る実施例は、様々な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア又はそれらの結合などにより具現可能である。ハードウェアによる具現では、本発明の一実施例は、一つ又はそれ以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどにより具現可能である。
【０１１７】
ファームウェアやソフトウェアによる具現では、本発明の一実施例は、以上で説明された機能又は動作を実行するモジュール、手順、関数などの形態で具現されてもよい。ソフトウェアコードは、メモリーユニットに記憶され、プロセッサにより駆動可能である。メモリーユニットは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、公知の様々な手段によりプロセッサとデータを交換することができる。
【０１１８】
本発明は、本発明の特徴を逸脱しない範囲で別の特定の形態に具体化できるということが当業者にとっては自明である。したがって、上記の詳細な説明は、いずれの面においても制限的に解釈してはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付の請求項の合理的な解釈により決定すべきであり、本発明の等価的範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
上述のような無線通信システムにおいて基地局が下りリンク制御チャネルを送信する方法及びそのための装置は、３ＧＰＰ ＬＴＥシステムに適用される例を中心に説明したが、３ＧＰＰ ＬＴＥシステムの他、様々な無線通信システムにも適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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