(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形分中のクロロゲン酸類濃度が１０〜８０質量％であり、
クロロゲン酸類の濃度を０．６質量％、かつｐＨを２〜４に調整したときの水溶液の濁度が６５ＮＴＵ以下であり、
カフェインとクロロゲン酸類との質量比（カフェイン／クロロゲン酸類）が０．０３以下であり、かつ
カリウムとナトリウムの和とクロロゲン酸類との質量比（（Ｋ＋Ｎａ）／クロロゲン酸類）が０．１８以下である、精製クロロゲン酸類含有製剤。
【請求項２】
固形分中のクロロゲン酸類濃度が１０〜８０質量％であり、
クロロゲン酸類の濃度を０．６質量％、かつｐＨを３に調整したときの水溶液の濁度が６５ＮＴＵ以下であり、
カフェインとクロロゲン酸類との質量比（カフェイン／クロロゲン酸類）が０．０３以下であり、かつ
カリウムとナトリウムの和とクロロゲン酸類との質量比（（Ｋ＋Ｎａ）／クロロゲン酸類）が０．１８以下である、精製クロロゲン酸類含有製剤。
【請求項３】
カリウムとナトリウムの和とクロロゲン酸類との質量比（（Ｋ＋Ｎａ）／クロロゲン酸類）が０．１以下である、請求項１又は２記載の精製クロロゲン酸類含有製剤。
【請求項４】
クロロゲン酸類の濃度を０．６質量％、かつｐＨを３に調整したときの水溶液の濁度が４５ＮＴＵ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の精製クロロゲン酸類含有製剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の精製クロロゲン酸類含有製剤を含有し、ｐＨが２〜４である、容器詰飲料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精製クロロゲン酸類含有製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理活性機能を有する素材として様々な素材が提案されているが、抗酸化作用、血圧降下作用、肝機能改善作用等の生理活性機能を有するものとしてポリフェノール類がある（特許文献１）。
ポリフェノール類のひとつであるクロロゲン酸類は、血圧降下作用が高いという報告がなされており（特許文献２）、サプリメントや飲食物への広い応用が期待されている。
【０００３】
このため、クロロゲン酸類の純度や安定性を高める開発が行われてきた。例えば、安定な精製クロロゲン酸抽出物の製造方法として、コーヒー抽出物を特定の固形分濃度に調整した後、酸性白土及び／又は活性白土と接触させる方法（特許文献３）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２８５６０号公報
【特許文献２】特開２００４−１９４５１５号公報
【特許文献３】特開２００８−２６６１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、クロロゲン酸類をより広い用途に応用すべく、クロロゲン酸類含有組成物を用いて広いｐＨ範囲とクロロゲン酸類濃度の飲料について検討を行った。その結果、クロロゲン酸類含有飲料は、飲料として適した濃度に希釈した場合、酸性領域において濁りを生じる場合があることがわかった。
したがって、本発明の課題は、酸性領域においても濁りの発生が抑制されたクロロゲン酸類含有飲料、とりわけクロロゲン酸含有酸性飲料の製造に有用な精製クロロゲン酸類含有製剤、及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明者らは、種々検討した結果、クロロゲン酸類含有組成物を有機溶媒及び水の混合溶媒に分散又は溶解させた状態で特定の吸着剤と接触させ、析出物を除去した後、クロロゲン酸類濃度及びｐＨを特定範囲内に制御して更に析出物を発生させ、固液分離することで、酸性領域においても濁りの発生が抑制された精製クロロゲン酸類含有製剤が得られることを見出した。
【０００７】
すなわち、本発明は、下記の［１］〜［１１］のとおりである。
［１］原料クロロゲン酸類含有組成物を、酸性白土又は活性白土の存在下に有機溶媒及び水の混合溶媒に分散又は溶解する第１の工程と、
該第１の工程により得られた分散液又は溶解液中の析出物を除去する第２の工程と、
該第２の工程により得られた溶液中のクロロゲン酸類の濃度を１．５〜１０質量％、かつｐＨを２〜４に調整する第３の工程と、
該第３の工程により得られた濃度調整液中に発生した析出物を分離する第４の工程
を含む、精製クロロゲン酸類含有製剤の製造方法。
［２］第１の工程において、第１の工程により得られた分散液又は溶解液のｐＨを４．６〜７に調整する工程を有する、前記［１］記載の精製クロロゲン酸類含有製剤の製造方法。
［３］第２の工程後、第３の工程完了までに、第２の工程により得られた前記溶液中の有機溶媒濃度を５質量％以下に調整する工程を有する、前記［１］又は［２］記載の精製クロロゲン酸類含有製剤の製造方法。
［４］第３の工程におけるｐＨ調整を、クロロゲン酸類を含有する溶液に酸を添加する方法、クロロゲン酸類を含有する溶液を酸性水溶液へ溶解する方法、及びクロロゲン酸類を含有する溶液をカチオン交換樹脂に接触させる方法から選択される少なくとも１種により行う、前記［１］〜［３］のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有製剤の製造方法。
［５］第３の工程におけるｐＨ調整を、クロロゲン酸類を含有する溶液をカチオン交換樹脂に接触させる方法により行う、前記［１］〜［４］のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有製剤の製造方法。
［６］原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分中のクロロゲン酸類濃度が２０〜７０質量％である、前記［１］〜［５］のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有製剤の製造方法。
［７］クロロゲン酸類の濃度を０．６質量％、かつｐＨを２〜４に調整したときの水溶液の濁度が６５ＮＴＵ以下である、精製クロロゲン酸類含有製剤。
［８］クロロゲン酸類の濃度を０．６質量％、かつｐＨを３に調整したときの水溶液の濁度が６５ＮＴＵ以下である、精製クロロゲン酸類含有製剤。
［９］カリウムとナトリウムの和とクロロゲン酸類との質量比（（Ｋ＋Ｎａ）／クロロゲン酸類）が０．１８以下である、前記［７］又は［８］記載の精製クロロゲン酸類含有製剤。
［１０］クロロゲン酸類の濃度が１１質量％以上である、前記［７］〜［９］のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有製剤。
［１１］クロロゲン酸類の濃度が１３〜３０質量％である、前記［７］〜［９］のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有製剤。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、クロロゲン酸類濃度を飲料の至適濃度に希釈して酸性飲料とした場合にも、清澄度が高く、雑味の点においてに優れるクロロゲン酸類含有飲料の製造に有用な精製クロロゲン酸類含有製剤、及びその製造方法を提供することができる。
したがって、本発明の精製クロロゲン酸類製剤は、クロロゲン酸類含有酸性飲料の原料として特に有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の精製クロロゲン酸類含有製剤の製造方法について説明する。
本発明の精製クロロゲン酸類含有製剤の製造方法は、第１の工程と、第２の工程と、第３の工程と、第４の工程を含むことを特徴とする。以下、各工程について詳細に説明する。
【００１０】
（第１の工程）
本発明に係る第１の工程は、原料となるクロロゲン酸類含有組成物を、酸性白土又は活性白土の存在下に有機溶媒及び水の混合溶媒（以下、「有機溶媒水溶液」ともいう）に分散又は溶解する工程である。
【００１１】
原料クロロゲン酸類含有組成物としては、クロロゲン酸類が含まれていれば特に限定されないが、クロロゲン酸類を含む植物の抽出物を使用することができる。このような植物抽出物としては、例えば、ヒマワリ種子、リンゴ未熟果、コーヒー豆、シモン葉、マツ科植物の球果、マツ科植物の種子殻、サトウキビ南天の葉、ゴボウ、ナスの皮、ウメの果実、フキタンポポ、ブドウ科植物等から抽出されたものが挙げられる。なお、抽出方法及び抽出条件は特に限定されず、公知の方法及び条件を採用することができる。
これらの中でも、原料クロロゲン酸類含有組成物としては、クロロゲン酸類含量等の点から、コーヒー豆の抽出物が好ましい。また、抽出に使用するコーヒー豆は、クロロゲン酸類の含量等の点から、生コーヒー豆、浅焙煎コーヒー豆が好ましい。浅焙煎コーヒー豆のＬ値は、クロロゲン酸類の含量の点から２７以上、更に２９以上が好ましく、他方Ｌ値の上限は風味の点から６２未満、更に６０以下、更に５５以下が好ましい。ここで、本明細書において「Ｌ値」とは、黒をＬ値０とし、また白をＬ値１００として、焙煎コーヒー豆の明度を色差計で測定したものである。
コーヒーの木の種類としては、アラビカ種、ロブスタ種、リベリカ種及びアラブスタ種のいずれでもよい。抽出方法及び抽出条件は特に限定されないが、例えば、特開昭５８−１３８３４７号公報、特開昭５９−５１７６３号公報、特開昭６２−１１１６７１号公報、特開平５−２３６９１８号公報等に記載の方法を採用することができる。
また、原料クロロゲン酸類含有組成物として市販のクロロゲン酸類含有製剤を使用してもよく、例えば、フレーバーホルダーＲＣ（長谷川香料株式会社製）が挙げられる。
なお、原料クロロゲン酸類含有組成物の形態としては、例えば、液体、スラリー、半固体、固体等の種々のものが挙げられる。
【００１２】
ここで、本明細書において「クロロゲン酸類」とは、３−カフェオイルキナ酸、４−カフェオイルキナ酸及び５−カフェオイルキナ酸のモノカフェオイルキナ酸と、３−フェルラキナ酸、４−フェルラキナ酸及び５−フェルラキナ酸のモノフェルラキナ酸と、３，４−ジカフェオイルキナ酸、３，５−ジカフェオイルキナ酸及び４，５−ジカフェオイルキナ酸のジカフェオイルキナ酸を併せての総称であり、クロロゲン酸類の含有量は上記９種の合計量に基づいて定義される。
【００１３】
原料クロロゲン酸類含有組成物中のクロロゲン酸類の濃度は、作業効率や溶解性の点から、５〜７０質量％が好ましく、１０〜６０質量％がより好ましく、２０〜４５質量％が更に好ましい。
また、原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分中のクロロゲン酸類の含有量は、２０〜７０質量％が好ましく、２５〜６０質量％がより好ましく、３０〜５０質量％が更に好ましい。ここで、本明細書において「固形分」とは、試料を１０５℃の電気恒温乾燥機で３時間乾燥して揮発物質を除いた残分をいう。
【００１４】
酸性白土又は活性白土としては、ともに一般的な化学成分として、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｆｅ2Ｏ3、ＣａＯ、ＭｇＯ等を含有するものであれば特に限定されないが、ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3質量比が３〜１２、更に４〜９であるものが好ましい。また、Ｆｅ2Ｏ3を２〜５質量％、ＣａＯを０〜１．５質量％、ＭｇＯを１〜７質量％含有する組成のものが好ましい。
活性白土は天然に産出する酸性白土（モンモリロナイト系粘土）を硫酸などの鉱酸で処理したものであり、大きい比表面積と吸着能を有する多孔質構造をもった化合物である。酸性白土を更に、酸処理することにより比表面積が変化し、脱色能の改良及び物性を変化させることができる。
【００１５】
酸性白土及び活性白土の比表面積は、酸処理の程度等により異なるが、５０〜３５０ｍ2／ｇであることが好ましい。また、ｐＨ（５％サスペンジョン、２０℃）は、２．５〜８、更に３．６〜７であることが好ましい。例えば、酸性白土としては、ミズカエース＃６００（水澤化学社製）等の市販品を用いることができる。
本工程においては、酸性白土及び活性白土のうち、酸性白土が好適に使用される。
【００１６】
酸性白土又は活性白土の使用量は、濁りの抑制の観点から、原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分１００質量部に対して、１０〜２００質量部が好ましく、２０〜１５０質量部がより好ましく、３０〜１２０質量部が更に好ましい。
【００１７】
また、酸性白土又は活性白土の使用量は、攪拌効率及び分散効率の観点から、有機溶媒水溶液１００質量部に対して、２．５〜６０質量部、更に３〜４０質量部、更に５〜２５質量部であることが好ましい。
【００１８】
有機溶媒としては、例えば、エタノール、メタノール等のアルコール、アセトン等のケトン、酢酸エチル等のエステルが挙げられる。これらの中でも、アルコール、ケトンの親水性有機溶媒が好ましく、食品への使用を考慮すると、アルコールがより好ましく、エタノールが更に好ましい。
【００１９】
有機溶媒水溶液中の有機溶媒濃度は、濁りの抑制、風味改善の観点から、１０〜９５質量％、更に２０〜８０質量％、更に３０〜７０質量％、殊更に５０〜６０質量％であることが好ましい。
有機溶媒水溶液の濃度調整方法としては、例えば、有機溶媒濃度が上記範囲内となるように有機溶媒と水を混合する方法、原料クロロゲン酸類含有組成物を水に溶解後、有機溶媒を添加して有機溶媒濃度を上記範囲内に調整する方法、原料クロロゲン酸類含有組成物を有機溶媒に懸濁後、徐々に水を添加して有機溶媒濃度を上記範囲内に調整する方法等が挙げられ、特に限定されない。
【００２０】
有機溶媒水溶液の使用量は、濁りの抑制、風味改善の観点から、原料クロロゲン酸類含有組成物中の固形分に対して１〜４０質量倍、更に２〜３０質量倍、更に３〜２０質量倍であることが好ましい。
【００２１】
本工程においては、原料クロロゲン酸類含有組成物を有機溶媒水溶液と混合する際に酸性白土又は活性白土を投入して分散液又は混合液としても、あるいはこれらを同時に投入して分散液又は混合液としてもよい。
【００２２】
原料クロロゲン酸類含有組成物と有機溶媒水溶液とを混合した分散液又は溶解液のｐＨは、濁りの抑制、風味改善の観点から、弱酸性から中性が好ましく、具体的には、４．６〜７、更に４．８〜６．８、更に５〜６．６、殊更に５．２〜６．４の範囲が好ましい。
【００２３】
（第２の工程）
本発明に係る第２の工程は、第１の工程により得られた分散液又は溶解液中の析出物を除去する工程である。これにより、最終的に得られる精製クロロゲン酸類含有製剤中の濁り発生を効果的に低減することができる。
【００２４】
析出物の除去方法としては、食品工業で通常使用されている方法を適用することが可能であるが、例えば、濾紙ろ過、遠心分離、膜ろ過、珪藻土ろ過等の固液分離手段が挙げられる。これらは、２以上を組み合わせて行ってもよい。
【００２５】
遠心分離に用いる遠心分離機としては、分離板型、円筒型、デカンター型等の一般的な機器を使用することができる。遠心分離条件としては、濁り成分の除去の観点から、温度が５〜７０℃、更に１０〜４０℃であることが好ましい。回転数と時間は、例えば、分離板型の場合、２０００〜１００００ｒ／ｍｉｎ、更に２５００〜９０００ｒ／ｍｉｎ、更に３０００〜８０００ｒ／ｍｉｎで、０．２〜７５分、更に０．５〜６０分、更に１〜３０分であることが好ましい。
【００２６】
膜ろ過による処理条件としては、濁り成分の除去の観点から、一般的なろ過条件で処理することができ、膜孔径は、ろ過効率及び濁り成分の除去の観点から、０．１〜１０μｍ、更に０．２〜５μｍ、更に０．２５〜２μｍであることが好ましい。膜孔径の測定方法としては、水銀圧入法、バブルポイント試験、細菌ろ過法等を用いた一般的な測定方法が例示されるが、バブルポイント試験で求めた値を用いることが好ましい。膜ろ過で使用する膜の材質としては、高分子膜、セラミック膜、ステンレス膜等が例示される。
【００２７】
珪藻土ろ過による処理方法としては、濁り成分の除去の観点から、一珪藻土、セルロース及びこれらを組み合わせた一般的なろ過助剤及びろ過条件で処理することができる。
【００２８】
（第３の工程）
本発明に係る第３の工程は、第２の工程により得られた溶液中のクロロゲン酸類の濃度を１．５〜１０質量％、かつｐＨを２〜４に調整する工程である。本工程により、濃度調整液が得られる。かかるクロロゲン酸類の濃度及びｐＨに調整することにより、濃度調整液に析出物を発生させることができる。
本工程においては、第２の工程により得られたクロロゲン酸類を含有する溶液中のクロロゲン酸類の濃度を１．５〜１０質量％に調整するが、濁りの抑制、風味の観点から、２．５〜９．５質量％、更に３〜９質量％、更に３．５〜８．５質量％、殊更に４〜８質量％に調整することが好ましい。
クロロゲン酸類の濃度の調整方法としては、例えば、水の添加による希釈によって上記範囲内に調整する方法が挙げられる。
【００２９】
また、本工程においては、クロロゲン酸類を含有する溶液のｐＨ（２０℃）を２〜４に調整するが、濁りの抑制、風味の観点から、強酸性から弱酸性が好ましく、２．２〜３．８、更に２．５〜３．５に調整することが好ましい。
また、本工程でのｐＨは、第１工程終了時のｐＨに対して０．６〜５．０、更に１．０〜４．５、更に１．５〜４．０、殊更に２．０〜３．５の範囲内で低くなるように調整することが好ましい。
【００３０】
ｐＨ調整方法としては、クロロゲン酸を類含有する溶液に酸を添加する方法、クロロゲン酸類を含有する溶液を酸性水溶液へ溶解する方法、あるいはクロロゲン酸類を含有する溶液をカチオン交換樹脂に接触させる方法等が挙げられる。これらは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて行うことができる。
ｐＨ調整に使用する酸としては、例えば、クエン酸、乳酸、酒石酸、コハク酸、リンゴ酸、アスコルビン酸等の有機酸、燐酸、塩酸等の無機酸が挙げられる。なお、酸性水溶液の酸濃度は、所望のｐＨとなるように適宜選択することが可能である。また、重曹等と併用して所望の濃度に調整することも可能である。
また、カチオン交換樹脂としては、例えば、スルホン酸基、カルボキシル基、リン酸基等を有するカチオン交換樹脂が挙げられ、中でもスルホン酸基を有するカチオン交換樹脂が好ましい。具体的には、オルガノ社（供給元：米国ローム＆ハース社）のアンバーライト２００ＣＴ、ＩＲ１２０Ｂ、ＩＲ１２４、ＩＲ１１８、三菱化学社製のダイヤイオンＳＫ１Ｂ、ＳＫ１ＢＨ、ＳＫ１０２、ＰＫ２０８、ＰＫ２１２等を用いることができる。
中でも、ｐＨ調整方法としては、Ｈ形に交換されたカチオン交換樹脂に接触させる方法が好ましい。
【００３１】
カチオン交換樹脂の使用量は、クロロゲン酸類含有組成物の質量に対し０．０５〜１０（ｍＬ／ｇ）、更に０．１〜１０（ｍＬ／ｇ）、更に０．３〜８（ｍＬ／ｇ）、更に０．５〜４（ｍＬ／ｇ）が、クロロゲン酸類含有組成物の固形分質量に対し０．１〜１０（ｍＬ／ｇ）、更に０．２〜５（ｍＬ／ｇ）、更に０．３〜２（ｍＬ／ｇ）が、クロロゲン酸類含有組成物中のクロロゲン酸類の質量に対し０．１〜１０（ｍＬ／ｇ）、更に０．２〜５（ｍＬ／ｇ）、更に０．３〜２（ｍＬ／ｇ）が、風味改善、精製効率の観点から好ましい。
【００３２】
カチオン交換樹脂との接触方法としては、バッチ式、連続式等が挙げられるが、中でも、精製効率の観点から、カラムにカチオン交換樹脂を充填して連続的に通過させる連続式が好ましい。連続式の場合、通液させる溶液の空塔速度は１〜３０ｈ-1、更に１．５〜２０ｈ-1、更に２〜１５ｈ-1であることが好ましい。
【００３３】
また、カチオン交換樹脂にクロロゲン酸類含有組成物を接触させる際には、クロロゲン酸類含有組成物が水又は有機溶媒水溶液を含有するものであることが好ましく、風味改善、精製効率の観点から、有機溶媒水溶液を含有するものであることが好ましい。
有機溶媒としては、例えば、エタノール、メタノール等のアルコール、アセトン等のケトン、酢酸エチル等のエステルが挙げられる。これらの中でも、アルコール、ケトンの親水性有機溶媒が好ましく、食品への使用を考慮すると、アルコールがより好ましく、エタノールが更に好ましい。
【００３４】
また、本工程においては、クロロゲン酸類を含有する溶液をさらに活性炭で処理してもよい。
活性炭処理は、ｐＨ調整と別個に又は同時に行うことも可能であるが、活性炭処理後にイオン交換樹脂との接触を行うことが好ましい。
活性炭処理は、バッチ式、連続式のいずれでも行うことが可能であるが、例えば、活性炭とカチオン交換樹脂とを別個のカラムに充填し連続式で処理しても、また活性炭とカチオン交換樹脂とを同一カラム内に充填し連続式で処理することもできる。
【００３５】
本発明で使用する活性炭としては、一般に工業用に使用されているものであれば特に制限されず、例えば、ＺＮ−５０（北越炭素社製）、クラレコールＧＬＣ、クラレコールＰＫ−Ｄ、クラレコールＰＷ−Ｄ（クラレケミカル社製）、白鷲ＡＷ５０、白鷲Ａ、白鷲Ｍ、白鷲Ｃ、白鷺ＷＨ２Ｃ（日本エンバイロケミカルズ社製）等の市販品を用いることができる。
【００３６】
活性炭の細孔容積は、０．０５〜１．６ｍＬ／ｇ、更に０．１〜１．２ｍＬ／ｇが好ましい。また、比表面積は、７００〜１８００ｍ2／ｇ、更に９００〜１６００ｍ2／ｇが好ましい。なお、これらの物性値は窒素吸着法に基づく値である。
【００３７】
活性炭の使用量は、濁りの除去、風味改善の観点から、原料クロロゲン酸類含有組成物中のクロロゲン酸類含量に対して０〜３．０質量倍、更に０〜１．８質量倍、更に０〜１．５質量倍、更に０．１〜１．２質量倍、更に０．２〜１．０質量倍であることが好ましい。
また、活性炭との接触は、０〜６０℃、更に１０〜５０℃、更に１５〜４０℃で行うことが好ましい。
【００３８】
また、濃度又はｐＨの調整前に、活性炭処理後に、ろ過処理を行ってもよい。ろ過処理方法としては、食品工業で通常使用されている方法を適用することが可能であるが、例えば、濾紙ろ過、遠心分離、膜ろ過、珪藻土ろ過等の固液分離手段が挙げられる。これらは、２以上を組み合わせて行ってもよい。
【００３９】
第２の工程の後、第３の工程の完了時までに、クロロゲン酸類を含有する溶液中の有機溶媒濃度を、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下、更に好ましくは１質量％以下となるように調整する、有機溶媒濃度調製工程を有してもよい。
本有機溶媒濃度調整工程は、第３の工程のｐＨ調整前に行ってもよいが、第３の工程におけるカチオン交換樹脂によるｐＨ調整後に行うことが好ましい。その場合、有機溶媒濃度調整工程後に、さらに他のｐＨ調整を行っても差し支えない。
また、本溶媒濃度調整工程は、第３の工程のクロロゲン酸類の濃度調整の前後のいずれに行っても差し支えないが、クロロゲン酸類の濃度調整前に行うことが好ましい。
これにより、濁り成分の除去効率が高められ、より一層清澄度の高い精製クロロゲン酸類含有製剤を得ることができる。なお、クロロゲン酸類を含有する溶液中の有機溶媒濃度は、０質量％であってもよい。
有機溶媒濃度の調整方法としては、例えば、減圧又は常圧における留去、抽出、膜分離等の有機溶媒濃度の低減、並びに水の添加による有機溶媒濃度の低減が挙げられる。
【００４０】
（第４の工程）
本発明に係る第４の工程は、第３の工程により得られた濃度調整液中に発生した析出物を分離する工程である。これにより、飲料にした場合の濁りの発生を抑制することができる。
析出物を分離する方法としては、析出物の除去方法として上述した固液分離手段を採用することが可能であるが、中でも遠心分離が好ましい。これにより、クロロゲン酸類含有組成物から濁りを発生させる成分が除去され、清澄度が高く、しかも風味の良好な精製クロロゲン酸類含有製剤を得ることができる。
【００４１】
このようにして本発明の精製クロロゲン酸類含有製剤を得ることができるが、精製クロロゲン酸類含有製剤の形態としては、例えば、液体、スラリー、半固体、固体等の種々のものが挙げられる。
精製クロロゲン酸類含有製剤の製品形態として、液体、スラリー、半固体の場合は、流通等の観点から、その中に含まれるクロロゲン酸類濃度が１質量％以上、更に５質量％以上、更に１０質量％以上、殊更に２２質量％以上であることが好ましい。
また、精製クロロゲン酸類含有製剤においては、品質低下防止の観点より、液体を凍結させて流通させることができる。凍結させる場合、解凍後の精製クロロゲン酸類含有製剤の清澄度を維持できるという観点より、クロロゲン酸類の濃度は１１質量％以上が好ましく、１３〜３０質量％がより好ましく、１５〜２６質量％が更に好ましい。
【００４２】
前記のクロロゲン酸類濃度に調整する方法としては、濃縮法が好ましい。濃縮法としては、常圧にて溶媒の蒸発を行う常圧濃縮法、減圧にて溶媒の蒸発を行う減圧濃縮法、膜分離により溶媒を除去する膜濃縮法等が挙げられるが、減圧濃縮法が作業効率と品質向上の点で好ましい。濃縮時の温度は、２０〜７０℃が好ましく、２５〜６５℃がより好ましく、３０〜６０℃が更に好ましい。
また、精製クロロゲン酸類含有製剤の製品形態として固体の場合は、噴霧乾燥や凍結乾燥等の公知の方法により粉体化することができる。
【００４３】
本発明の製造方法により得られた精製クロロゲン酸類含有製剤は、下記の特性（ｉ）〜（iv）を具備することができる。
（ｉ）精製クロロゲン酸類含有製剤は、外観及び安定性の観点から、クロロゲン酸類濃度を０．６質量％、ｐＨを２〜４に調整したときの水溶液の濁度が、６５ＮＴＵ以下、更に６０ＮＴＵ以下、更に５０ＮＴＵ以下、殊更に３０ＮＴＵ以下であることが好ましい。ここで、本明細書において「濁度」とは、実施例に記載の方法により測定したものをいう。また、「ＮＴＵ」とは、ホルマジン濁度標準を使用したホルマジン濁度の測定単位である。
（ii）精製クロロゲン酸類含有製剤は、風味の観点から、固形分中にクロロゲン酸類を１０〜８０質量％、更に２０〜７０質量％、更に３０〜６０質量％含有することが好ましい。
（iii）精製クロロゲン酸類含有製剤は、カフェインとクロロゲン酸類との質量比（カフェイン／クロロゲン酸類）が、風味の観点から、０．０５以下、更に０．０３以下、更に０．０２以下であることが好ましい。なお、カフェイン／クロロゲン酸類の比の下限は特に限定されず、０であってもよい。
（iv）精製クロロゲン酸類含有製剤は、カリウム（Ｋ）とナトリウム（Ｎａ）の和とクロロゲン酸類との質量比〔（Ｋ＋Ｎａ）／クロロゲン酸類〕が、風味の観点から、０．１８以下、更に０．１４以下、更に０．１以下、殊更に０．０６以下が好ましい。なお、質量比（（Ｋ＋Ｎａ）／クロロゲン酸類）の下限は特に限定されず、０であってもよいが、生産効率の観点から、０．０００１、更に０．００１が好ましい。
【００４４】
本発明の精製クロロゲン酸類含有製剤は、清澄度が高いだけでなく、風味も良好であるため幅広い用途展開が可能である。例えば、本発明の精製クロロゲン酸類含有製剤をそのまま、又は希釈若しくは濃縮して食品又は飲料に配合することができるが、とりわけ容器詰飲料とすることが好ましい。
本発明の精製クロロゲン酸類含有製剤を用いた容器詰飲料は、中性飲料でも、酸性飲料でもよいが、風味の観点から、酸性飲料とすることが好ましい。本発明の容器詰飲料のｐＨ（２０℃）は、安定性及び風味の観点から、２〜４、更に２．２〜３．８、更に２．５〜３．５であることが好ましい。
【００４５】
本発明の精製クロロゲン酸類含有製剤を用いた容器詰飲料は、必要により、甘味料、苦味抑制剤、酸化防止剤、香料、無機塩類、色素類、乳化剤、保存料、調味料、品質安定剤等の添加剤の１種又は２種以上を配合してもよい。なお、これら添加剤の配合量は、本発明の目的を阻害しない範囲内で適宜決定することが可能である。
【００４６】
本発明の精製クロロゲン酸類含有製剤を用いた飲料は、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする成形容器（いわゆるＰＥＴボトル）、金属缶、金属箔やプラスチックフィルムと複合された紙容器、瓶等の通常の包装容器に充填して提供することができる。
また、本発明の精製クロロゲン酸類含有製剤を用いた飲料は、例えば、金属缶のような容器に充填後、加熱殺菌できる場合にあっては適用されるべき法規（日本にあっては食品衛生法）に定められた殺菌条件で製造できる。ＰＥＴボトル、紙容器のようにレトルト殺菌できないものについては、あらかじめ上記と同等の殺菌条件、例えばプレート式熱交換器などで高温短時間殺菌後、一定の温度迄冷却して容器に充填する等の方法が採用できる。
【実施例】
【００４７】
１．精製クロロゲン酸類含有製剤の評価
［評価方法］
各実施例及び比較例で得られた製剤を蒸留水でクロロゲン酸類濃度０．６質量％に希釈し、必要に応じて燐酸又は重曹を添加してｐＨ３に調整して飲料を調製した。この飲料を「評価液」とし、濁り及び風味について評価を行った。評価結果を表２〜３に示す。
【００４８】
（１）濁りの評価
「評価液」を濁度計（Turbidimeter/TN-100 EUTECH INSTRUMENTS社製）を用いて、２０℃にて測定した。
【００４９】
（２）風味の評価
「評価液」をパネラー５名が試飲して、雑味及びエグ味について下記の基準にて評価し、その後協議により最終スコアを決定した。
【００５０】
（雑味の評価基準）
１：雑味が少ない
２：雑味がやや少ない
３：雑味がやや多い
４：雑味が多い
【００５１】
（エグ味の評価基準）
１：エグ味が少ない
２：エグ味がやや少ない
３：エグ味がやや多い
４：エグ味が多い
【００５２】
２．クロロゲン酸類、カフェインの測定法
（分析機器）
ＨＰＬＣ（日立製作所（株）製）を使用した。装置の構成ユニットの型番は次の通り。
送液ユニット（デガッサ内蔵）：Ｌ−２１３０、
オートサンプラ（クーラー付）：Ｌ−２２００、
カラムオーブン：Ｌ−２３００、
分離カラム：Cadenza CD-C18、Size：4.6 mm i.d.×150 mm、3 μｍ（インタクト株式会社）
検出器（紫外可視吸光光度計）：Ｌ−２４２０
【００５３】
（分析条件）
サンプル注入量：１０μＬ、
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ、
紫外線吸光光度計検出波長：３２５ｎｍ（クロロゲン酸類）、２７０ｎｍ（カフェイン）、
溶離液Ａ：０．０５ｍｏｌ／Ｌ酢酸、０．０１ｍｏｌ／Ｌ酢酸ナトリウム、及び０．１ｍｍｏｌ／Ｌ ＨＥＤＰＯを含有する５％アセトニトリル、
溶離液Ｂ：アセトニトリル
【００５４】
【表１】
0005956289.tif 000002
【００５５】
（クロロゲン酸類のリテンションタイム）
３−カフェオイルキナ酸（３−ＣＱＡ）：５．２ｍｉｎ、
５−カフェオイルキナ酸（５−ＣＱＡ）：８．７ｍｉｎ、
４−カフェオイルキナ酸（４−ＣＱＡ）：１１．２ｍｉｎ、
３−フェリルキナ酸（３−ＦＱＡ）：１２．６ｍｉｎ、
５−フェリルキナ酸（５−ＦＱＡ）：１９．１ｍｉｎ、
４−フェリルキナ酸（４−ＦＱＡ）：２０．９ｍｉｎ、
３，５−ジカフェイルキナ酸（３，５−ｄｉＣＱＡ）：３７．０ｍｉｎ、
３，４ジカフェイルキナ酸（３，４−ｄｉＣＱＡ）：３７．５ｍｉｎ、
４，５−ジカフェイルキナ酸（４，５−ｄｉＣＱＡ）：４４．８ｍｉｎ
ここで求めたａｒｅａ％から５−ＣＱＡを標準物質とし、質量％を求めた。
【００５６】
（カフェインのリテンションタイム）
１８．８ｍｉｎ
ここで求めたａｒｅａ％から試薬カフェインを標準物質とし質量％を求めた。
【００５７】
３．カリウムとナトリウムの測定法
カリウム（Ｋ）とナトリウム（Ｎａ）測定は、原子吸光光度計（Ｚ−６１００形日立偏光ゼーマン原子吸光光度計）により測定した。
【００５８】
実施例１
ロブスタ種のコーヒー生豆を熱水にて抽出し、得られた抽出液をスプレードライにて乾燥し、原料のクロロゲン酸類含有組成物を得た。原料クロロゲン酸類含有組成物は、クロロゲン酸類含量が４０．８質量％、カフェイン含量が９．８質量％、質量比（カフェイン／クロロゲン類）が０．２４１、質量比（（Ｋ＋Ｎａ）／クロロゲン酸類）が０．１９であった。
原料クロロゲン酸類含有組成物１８９ｇを、エタノール濃度５２．４質量％のエタノール水溶液７５６ｇ、酸性白土（ミズカエース＃６００、水澤化学社製）９４．５ｇ、ろ過助剤（ソルカフロック、新日鉱プロキュアメント社製）１０．７ｇと混合することにより「クロロゲン酸類含有スラリー」１０５１ｇを得た。「クロロゲン酸類含有スラリー」中のｐＨは５．７であった。なお、原料クロロゲン酸類含有組成物はエタノール水溶液１００質量部に対し２５質量部である。また、原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分１００質量部に対する酸性白土の使用量は５０質量部である。
次に、「クロロゲン酸類含有スラリー」１０５１ｇと、エタノール濃度５２．４質量％のエタノール水溶液１８９ｇを、プレコート剤として珪藻土を堆積させた２号濾紙にてろ過し、「ろ過液」１０５４ｇを回収した。
次に、活性炭（白鷺ＷＨ２Ｃ、日本エンバイロケミカルズ社製）を１３２ｍＬ充填したカラム、及びＨ形カチオン交換樹脂（ＳＫ１ＢＨ、三菱化学社製）を１０５ｍＬ充填したカラムに、「ろ過液」１０１９ｇとエタノール濃度５２．４質量％のエタノール水溶液２３１ｇをこの順に通液して「カラム処理液」１０７２ｇを回収した。
原料クロロゲン酸類含有組成物中のクロロゲン酸類含量に対する活性炭の使用量は、０．８１質量倍（ｇ／ｇ）であった。原料クロロゲン酸類含有組成物中の固形分含量に対するイオン交換樹脂の使用量は０．７４（ｍＬ／ｇ）であった。
次に、「カラム処理液」１０３８ｇを０．２μｍメンブランフィルターにてろ過した後、ロータリーエバポレーターにてエタノールを留去してクロロゲン酸類含有組成物の溶液を２２５ｇ得た。以下、この溶液を「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ａ」と称する。
「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ａ」中のクロロゲン酸類含量は２２．６質量％、カフェイン含量は０．２９質量％、質量比（カフェイン／クロロゲン酸類）は０．０１３、エタノール濃度は０質量％、ｐＨは３．１であった。
次に、「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ａ」中のクロロゲン酸類の濃度を、蒸留水にて３質量％に調整して「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」を得た。ｐＨは３．１であった。
次に、得られた「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」１０ｇを遠心管にサンプリングした後、３０００ｒｐｍ、１５℃、６０分の条件にて遠心分離を行い、「精製クロロゲン酸類含有製剤」を得た。得られた「精製クロロゲン酸類含有製剤」について、［評価方法］の条件にて飲料を調製し、評価を行った。その結果を表２に示す。
【００５９】
実施例２
実施例１と同様の操作により、「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ａ」を得た。
次に、「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ａ」中のクロロゲン酸類の濃度を、蒸留水にて５質量％に調整して「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」を得た。ｐＨは３．１であった。
次に、得られた「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」１０ｇを遠心管にサンプリングした後、３０００ｒｐｍ、１５℃、６０分の条件にて遠心分離を行い、「精製クロロゲン酸類含有製剤」を得た。得られた「精製クロロゲン酸類含有製剤」について、［評価方法］の条件にて飲料を調製し、評価を行った。その結果を表２に示す。
【００６０】
実施例３
実施例１と同様の操作により、「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ａ」を得た。
次に、「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ａ」中のクロロゲン酸類の濃度を、蒸留水にて６質量％に調整して「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」を得た。ｐＨは３．１であった。
次に、得られた「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」１０ｇを遠心管にサンプリングした後、３０００ｒｐｍ、１５℃、６０分の条件にて遠心分離を行い、「精製クロロゲン酸類含有製剤」を得た。得られた「精製クロロゲン酸類含有製剤」について、［評価方法］の条件にて飲料を調製し、評価を行った。その結果を表２に示す。
【００６１】
実施例４
実施例１と同様の操作により、「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ａ」を得た。
次に、「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ａ」中のクロロゲン酸類の濃度を、蒸留水にて８質量％に調整して「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」を得た。ｐＨは３．１であった。
次に、得られた「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」１０ｇを遠心管にサンプリングした後、３０００ｒｐｍ、１５℃、６０分の条件にて遠心分離を行い、「精製クロロゲン酸類含有製剤」を得た。得られた「精製クロロゲン酸類含有製剤」について、［評価方法］の条件にて飲料を調製し、評価を行った。その結果を表２に示す。
【００６２】
実施例５
実施例１の「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ａ」の調製において、Ｈ形カチオン交換樹脂を充填したカラムに通液するｐＨ調整を行わなかったこと以外は、実施例１と同様の操作によりクロロゲン酸類含有組成物の溶液を得た。以下、この溶液を「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ｂ」と称する。
得られた「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ｂ」中のクロロゲン酸類含量は２３．４質量％、カフェイン含量は０．７２質量％、質量比（カフェイン／クロロゲン酸類）は０．０３２、エタノール濃度は０質量％、ｐＨは５．５であった。
次に、「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ｂ」中のクロロゲン酸類の濃度を、蒸留水にて６質量％に調整し、当該溶液１２．１ｇに、燐酸０．２９ｇを添加して「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」を得た。ｐＨは３．１であった。
次に、得られた「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」１０ｇを遠心管にサンプリングした後、３０００ｒｐｍ、１５℃、６０分の条件にて遠心分離を行い、「精製クロロゲン酸類含有製剤」を得た。得られた「精製クロロゲン酸類含有製剤」について、［評価方法］の条件にて飲料を調製し、評価を行った。その結果を表２に示す。
【００６３】
実施例６
実施例１と同様の操作により、「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ａ」を得た。
次に、「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ａ」中のクロロゲン酸類の濃度を、蒸留水にて６質量％に調整し、当該溶液１２．０ｇに、燐酸０．１２ｇ、重曹０．０１７ｇを添加して「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」を得た。ｐＨは２．５であった。
次に、「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」１０ｇを遠心管にサンプリングした後、３０００ｒｐｍ、１５℃、６０分の条件にて遠心分離を行い、「精製クロロゲン酸類含有製剤」を得た。得られた「精製クロロゲン酸類含有製剤」について、［評価方法］の条件にて飲料を調製し、評価を行った。その結果を表２に示す。
【００６４】
実施例７
実施例１の「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ａ」の調製において、原料のクロロゲン酸類含有組成物を、焙煎度（Ｌ値）３５の焙煎コーヒー豆から抽出したクロロゲン酸類含有組成物に変更したこと以外は、実施例１と同様にエタノール留去までの操作を行い、クロロゲン酸類含有組成物の溶液を得た。以下、この溶液を「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ｄ」と称する。
使用した原料のクロロゲン酸類含有組成物中のクロロゲン酸類含量は１２．０質量％、カフェイン含量は３．９１質量％、質量比（カフェイン／クロロゲン酸類）は０．３２７、固形分濃度３７．８重量％、質量比（（Ｋ＋Ｎａ）／クロロゲン酸類）は０．２７、ｐＨは５．８であった。
原料クロロゲン酸類含有組成物中のクロロゲン酸類含量に対する活性炭の使用量は、１．０８質量倍（ｇ／ｇ）であった。原料クロロゲン酸類含有組成物中の固形分含量に対するイオン交換樹脂の使用量は０．７３（ｍＬ／ｇ）であった。
得られた「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ｄ」中のクロロゲン酸類含量は１５．９質量％、カフェイン含量は０．５３質量％、質量比（カフェイン／クロロゲン酸類）は０．０３４、エタノール濃度は０質量％、ｐＨは３．０であった。なお、「クロロゲン酸類含有スラリー」中のｐＨは５．８であった。
次に、「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ｄ」中のクロロゲン酸類の濃度を、蒸留水にて３質量％に調整して「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」を得た。ｐＨは３．０であった。
次に、得られた「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」１０ｇを遠心管にサンプリングした後、３０００ｒｐｍ、１５℃、６０分の条件にて遠心分離を行い、「精製クロロゲン酸類含有製剤」を得た。得られた「精製クロロゲン酸類含有製剤」について、［評価方法］の条件にて飲料を調製し、評価を行った。その結果を表２に示す。
【００６５】
比較例１
実施例１で使用した「原料クロロゲン酸類含有組成物」について［評価方法］の条件にて飲料を調製し、評価を行った。その結果を表２に示す。
【００６６】
比較例２
「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ａ」について、［評価方法］の条件にて飲料を調製し、評価を行った。その結果を表２に示す。
【００６７】
比較例３
実施例１の「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ａ」の調製において、「クロロゲン酸類含有組成物」を５２．４質量％のエタノール水溶液に接触させる際に酸性白土（ミズカエース＃６００）を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様の操作にてクロロゲン酸類含有組成物の溶液を得た。なお、「クロロゲン酸類含有スラリー」中のｐＨは５．７であった。以下、この溶液を「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ｃ」と称する。
原料クロロゲン酸類含有組成物中のクロロゲン酸類含量に対する活性炭の使用量は、０．８２倍量（ｇ／ｇ）であった。原料クロロゲン酸類含有組成物中の固形分含量に対するイオン交換樹脂の使用量は０．６６（ｍＬ／ｇ）であった。
得られた「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ｃ」中のクロロゲン酸類含量は１７．９質量％、カフェイン含量は０．３６質量％、質量比（カフェイン／クロロゲン酸類）は０．０２０、エタノール濃度は０質量％、ｐＨは３．２であった。
次に、「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ｃ」中のクロロゲン酸類の濃度を、蒸留水にて６質量％に調整して「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」を得た。ｐＨは３．２であった。
次に、得られた「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」１０ｇを遠心管にサンプリングした後、３０００ｒｐｍ、１５℃、６０分の条件にて遠心分離を行い、「クロロゲン酸類含有製剤」を得た。得られた「クロロゲン酸類含有製剤」について、［評価方法］の条件にて飲料を調製し、評価を行った。その結果を表２に示す。
【００６８】
比較例４
実施例１と同様の操作により、「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ａ」を得た。
次に、「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ａ」中のクロロゲン酸類の濃度を、蒸留水にて１質量％に調整して「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」を得た。ｐＨは３．１であった。
次に、「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」１０ｇを遠心管にサンプリングした後、３０００ｒｐｍ、１５℃、６０分の条件にて遠心分離を行い、「クロロゲン酸類含有製剤」を得た。得られた「クロロゲン酸類含有製剤」について、［評価方法］の条件にて飲料を調製し、評価を行った。その結果を表２に示す。
【００６９】
比較例５
実施例１と同様の操作により、「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ａ」を得た。
次に、「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ａ」中のクロロゲン酸類の濃度を、蒸留水にて１１質量％に調整して「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」を得た。ｐＨは３．１であった。
次に、「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」１０ｇを遠心管にサンプリングした後、３０００ｒｐｍ、１５℃、６０分の条件にて遠心分離を行い、「クロロゲン酸類含有製剤」を得た。得られた「クロロゲン酸類含有製剤」について、［評価方法］の条件にて飲料を調製し、評価を行った。その結果を表２に示す。
【００７０】
比較例６
実施例１と同様の操作により、「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ａ」を得た。
次に、「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ａ」の濃度調製を行わず、クロロゲン酸類の濃度２２．６質量％のまま、１０ｇを遠心管にサンプリングした後、３０００ｒｐｍ、１５℃、６０分の条件にて遠心分離を行い、「クロロゲン酸類含有製剤」を得た。得られた「クロロゲン酸類含有製剤」について、［評価方法］の条件にて飲料を調製し、評価を行った。その結果を表２に示す。
【００７１】
比較例７
実施例１と同様の操作により、「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ａ」を得た。
次に、「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ａ」のクロロゲン酸類の濃度を、蒸留水にて６重量％に調整し、当該溶液１２．０ｇに、重曹０．１２１ｇを添加して「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」を得た。ｐＨは４．１であった。
次に、「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」１０ｇを遠心管にサンプリングした後、３０００ｒｐｍ、１５℃、６０分の条件にて遠心分離を行い、「クロロゲン酸類含有製剤」を得た。得られた「クロロゲン酸類含有製剤」について、［評価方法］の条件にて飲料を調製し、評価を行った。その結果を表２に示す。
【００７２】
比較例８
実施例１と同様の操作により、「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ａ」を得た。
次に、「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ａ」中のクロロゲン酸類の濃度を、蒸留水にて６質量％に調整し、当該溶液１２．０ｇに、重曹０．２９ｇを添加して「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」を得た。ｐＨは５．５であった。
次に、「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」１０ｇを遠心管にサンプリングした後、３０００ｒｐｍ、１５℃、６０分の条件にて遠心分離を行い、「クロロゲン酸類含有製剤」を得た。得られた「クロロゲン酸類含有製剤」について、［評価方法］の条件にて飲料を調製し、評価を行った。その結果を表２に示す。
【００７３】
実施例８
ロブスタ種のコーヒー生豆を熱水にて抽出し、得られた抽出液をロータリーエバポレーターにて濃縮し、エタノールを添加して原料のクロロゲン酸類含有組成物を得た。原料クロロゲン酸類含有組成物は、固形分濃度５９．８重量％、クロロゲン酸類含量３０．８質量％、カフェイン含量５．６質量％、質量比（カフェイン／クロロゲン類）は０．１８３、質量比（（Ｋ＋Ｎａ）／クロロゲン酸類）は０．１８、ｐＨが５．８、エタノール濃度４．５質量％であった。
原料クロロゲン酸類含有組成物１５１ｇを、エタノール濃度６９．９質量％のエタノール水溶液３００ｇ、酸性白土（ミズカエース＃６００、、水澤化学社製）４５．０ｇ、ろ過助剤（ソルカフロック、新日鉱プロキュアメント社製）５．１ｇと混合することにより「クロロゲン酸類含有スラリー」５００ｇを得た。「クロロゲン酸類含有スラリー」中のｐＨは５．７であった。なお、クロロゲン酸類含有組成物は有機溶媒水溶液１００質量部に対し２５質量部である。また、クロロゲン酸類含有組成物の固形分１００質量部に対する酸性白土の使用量は５０質量部である。また、「クロロゲン酸類含有スラリー」中のエタノール濃度は６０質量％である。
次に、「クロロゲン酸類含有スラリー」４７８ｇと、エタノール濃度６０質量％のエタノール水溶液９０ｇを、プレコート剤として珪藻土を堆積させた２号濾紙にてろ過し、「ろ過液」４８６ｇを回収した。
次に、活性炭（白鷺ＷＨ２Ｃ、日本エンバイロケミカルズ社製）を３４ｍＬ充填したカラム、及びＨ形カチオン交換樹脂（ＳＫ１ＢＨ、三菱化学社製）を３１ｍＬ充填したカラムに、「ろ過液」４６４ｇとエタノール濃度６０質量％の有機溶媒水溶液１１６ｇを通液して「カラム処理液」４８１ｇを回収した。
原料クロロゲン酸類含有組成物中のクロロゲン酸類含量に対する活性炭の使用量は、０．７０質量倍（ｇ／ｇ）であった。原料クロロゲン酸類含有組成物中の固形分含量に対するイオン交換樹脂の使用量は０．８５（ｍＬ／ｇ）であった。
次に、「カラム処理液」４６４ｇを０．２μｍメンブランフィルターにてろ過した後、ロータリーエバポレーターにてエタノールを留去してクロロゲン酸類含有組成物の溶液を１１８ｇ得た。以下、この溶液を「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ｅ」と称する。
「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ｅ」中のクロロゲン酸類含量は２６．３質量％、カフェイン含量は０．３４質量％、質量比（カフェイン／クロロゲン酸類）は０．０１３、エタノール濃度は０質量％、ｐＨは２．０であった。
次に、「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ｅ」中のクロロゲン酸類の濃度を、蒸留水にて６質量％に調整して「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」を得た。ｐＨは２．０であった。
次に、得られた「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」１０ｇを遠心管にサンプリングした後、３０００ｒｐｍ、１５℃、６０分の条件にて遠心分離を行い、「精製クロロゲン酸類含有製剤」を得た。得られた「精製クロロゲン酸類含有製剤」について、［評価方法］の条件にて飲料を調製し、評価を行った。その結果を表３に示す。
【００７４】
実施例９
実施例８の「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ｅ」の調製において、カチオン交換樹脂（ＳＫ１ＢＨ、三菱化学社製）の充填量を２４ｍＬに変更したこと以外は、実施例８と同様の操作にてクロロゲン酸類含有組成物の溶液を得た。以下、この溶液を「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ｆ」と称する。
原料クロロゲン酸類含有組成物中のクロロゲン酸類含量に対する活性炭の使用量は、０．７０質量倍（ｇ／ｇ）であった。原料クロロゲン酸類含有組成物中の固形分含量に対するイオン交換樹脂の使用量は０．６４（ｍＬ／ｇ）であった。
得られた「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ｆ」中のクロロゲン酸類含量は２６．３質量％、カフェイン含量は０．３４質量％、質量比（カフェイン／クロロゲン酸類）は０．０１３、エタノール濃度は０質量％、ｐＨは２．８であった。
次に、「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ｆ」中のクロロゲン酸類の濃度を、蒸留水にて６質量％に調整して「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」を得た。ｐＨは２．８であった。
次に、得られた「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」１０ｇを遠心管にサンプリングした後、３０００ｒｐｍ、１５℃、６０分の条件にて遠心分離を行い、「クロロゲン酸類含有製剤」を得た。得られた「精製クロロゲン酸類含有製剤」について、［評価方法］の条件にて飲料を調製し、評価を行った。その結果を表３に示す。
【００７５】
実施例１０
実施例８の「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ｅ」の調製において、Ｈ形カチオン交換樹脂（ＳＫ１ＢＨ、三菱化学社製）の充填量を１６ｍＬに変更したこと以外は、実施例８と同様の操作にてクロロゲン酸類含有組成物の溶液を得た。以下、この溶液を「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ｇ」と称する。
原料クロロゲン酸類含有組成物中のクロロゲン酸類含量に対する活性炭の使用量は、０．７０質量倍（ｇ／ｇ）であった。原料クロロゲン酸類含有組成物中の固形分含量に対するイオン交換樹脂の使用量は０．４２（ｍＬ／ｇ）であった。
得られた「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ｇ」中のクロロゲン酸類含量は２６．３質量％、カフェイン含量は０．３４質量％、質量比（カフェイン／クロロゲン酸類）は０．０１３、エタノール濃度は０質量％、ｐＨは３．４であった。
次に、「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ｇ」中のクロロゲン酸類の濃度を、蒸留水にて６質量％に調整して「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」を得た。ｐＨは３．４であった。
次に、得られた「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」１０ｇを遠心管にサンプリングした後、３０００ｒｐｍ、１５℃、６０分の条件にて遠心分離を行い、「クロロゲン酸類含有製剤」を得た。得られた「精製クロロゲン酸類含有製剤」について、［評価方法１］の条件にて飲料を調製し、評価を行った。その結果を表３に示す。
【００７６】
実施例１１
実施例１０の「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ｇ」の調製において、原料のクロロゲン酸類含有組成物を変更したこと以外は、実施例１０と同様の操作にてクロロゲン酸類含有組成物の溶液を得た。以下、この溶液を「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ｈ」と称する。
原料クロロゲン酸類含有組成物中のクロロゲン酸類含量に対する活性炭の使用量は、０．８６質量倍（ｇ／ｇ）であった。原料クロロゲン酸類含有組成物中の固形分含量に対するイオン交換の使用量は０．５３（ｍＬ／ｇ）であった。
使用した原料のクロロゲン酸類含有組成物は、固形分濃度１００重量％、クロロゲン酸類含量３８．２質量％、カフェイン含量８．５質量％、質量比（カフェイン／クロロゲン類）が０．２２、質量比（（Ｋ＋Ｎａ）／クロロゲン酸類）が０．２０であった。
得られた「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ｈ」中のクロロゲン酸類含量は２１．６質量％、カフェイン含量は０．２１質量％、質量比（カフェイン／クロロゲン酸類）は０．０１０、エタノール濃度は０質量％、ｐＨは３．４であった。
次に、「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ｈ」中のクロロゲン酸類の濃度を、蒸留水にて６質量％に調整して「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」を得た。ｐＨは３．４であった。
次に、得られた「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」１０ｇを遠心管にサンプリングした後、３０００ｒｐｍ、１５℃、６０分の条件にて遠心分離を行い、「クロロゲン酸類含有製剤」を得た。得られた「精製クロロゲン酸類含有製剤」について、［評価方法］の条件にて飲料を調製し、評価を行った。その結果を表３に示す。
【００７７】
比較例９
実施例８の「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ｅ」の調製において、Ｈ形カチオン交換樹脂（ＳＫ１ＢＨ、三菱化学社製）を使用しなかったこと以外は、実施例８と同様の操作にてクロロゲン酸類含有組成物の溶液を得た。以下、この溶液を「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ｉ」と称する。
得られた「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ｉ」中のクロロゲン酸類含量は２６．３質量％、カフェイン含量は０．３４質量％、質量比（カフェイン／クロロゲン酸類）は０．０１３、エタノール濃度は０質量％、ｐＨは５．３であった。
次に、「クロロゲン酸類含有組成物の溶液Ｉ」中のクロロゲン酸類の濃度を、蒸留水にて６質量％に調整して「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」を得た。ｐＨは５．３であった。
次に、得られた「クロロゲン酸類含有組成物の濃度調整液」１０ｇを遠心管にサンプリングした後、３０００ｒｐｍ、１５℃、６０分の条件にて遠心分離を行い、「クロロゲン酸類含有製剤」を得た。得られた「クロロゲン酸類含有製剤」について、［評価方法］の条件にて飲料を調製し、評価を行った。その結果を表３に示す。
【００７８】
【表２】
0005956289.tif 000003
【００７９】
【表３】
0005956289.tif 000004
【００８０】
表２〜３から、本願発明に係る第１〜第４の工程を必須要件とすることにより、得られる精製クロロゲン酸類含有製剤を用いた飲料は、酸性領域においても濁りの発生が抑制されるとともに、雑味も抑制されることが確認された。
また、カリウム（Ｋ）とナトリウム（Ｎａ）の合計を調整することにより、濁りの発生抑制と雑味抑制に加え、エグ味が良好になることが確認された。
【００８１】
実施例１２
実施例９で得られた「精製クロロゲン酸類含有製剤Ｆ」をロータリーエバポレータで６０℃にてクロロゲン酸類の濃度が１５質量％になるまで濃縮し、「濃縮精製クロロゲン酸類含有製剤Ｆ１」を得た。
「濃縮精製クロロゲン酸類含有製剤Ｆ１」を−２０℃にて凍結し、その後、解凍したところ、溶液には濁りや沈澱が認められず、良好な清澄度が維持された。
【００８２】
実施例１３
実施例９で得られた「精製クロロゲン酸類含有製剤Ｆ」をロータリーエバポレータで６０℃にてクロロゲン酸類の濃度が２２質量％になるまで濃縮し、「濃縮精製クロロゲン酸類含有製剤Ｆ２」を得た。
「濃縮精製クロロゲン酸類含有製剤Ｆ２」を−２０℃にて凍結し、その後、解凍したところ、溶液には濁りや沈澱が認められず、良好な清澄度が維持された。
【００８３】
実施例１４
実施例９で得られた「精製クロロゲン酸類含有製剤Ｆ」をロータリーエバポレータで６０℃にてクロロゲン酸類の濃度が２６質量％になるまで濃縮し、「濃縮精製クロロゲン酸類含有製剤Ｆ３」を得た。
「濃縮精製クロロゲン酸類含有製剤Ｆ３」を−２０℃にて凍結し、その後、解凍したところ、溶液には濁りや沈澱が認められず、良好な清澄度が維持された。