(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部に設けられた送電部から非接触で電力を受電する受電部と、
電子機器と、を備えた車両であって、
前記受電部は巻回軸の周囲を取り囲むように形成され、平板状のコアに巻回されたコイルを含み、前記コイルは、前記巻回軸が水平方向に延びるように配置され、
前記電子機器が配置される領域は、前記コイルから前記巻回軸が延びる方向と異なる方向に位置する、車両。
【請求項２】
前記電子機器は、電力を蓄電可能なバッテリと、前記バッテリに接続されたＰＣＵ（Power  Control  Unit）と、前記ＰＣＵに接続された回転電機とのいずれかである、請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記コイルは、前記巻回軸が前記車両の幅方向に延びるように配置され、
前記電子機器は、前記コイルよりも前記車両の前方側または後方側に配置された、請求項１に記載の車両。
【請求項４】
外部に設けられた送電部から非接触で電力を受電する受電部と、
電力を蓄電可能なバッテリを含む電子機器と、
を備えた車両であって、
前記受電部は巻回軸の周囲を取り囲むように形成されたコイルを含み、
前記電子機器が配置される領域は、前記コイルから前記巻回軸が延びる方向と異なる方向に位置し、
前記コイルの端部には、開口部が形成され、
前記コイルの開口部から前記巻回軸の延びる方向に延びる領域を隣接領域とすると、前記電子機器は、前記隣接領域と異なる領域に配置され、
前記車両は、車両の上方から視たときに、少なくとも一部が前記隣接領域内に位置する隣接機器をさらに備え、
前記隣接機器は、電力以外のエネルギを蓄積可能な蓄積部と、前記蓄積部に接続され、前記エネルギを供給する供給部が接続される第１接続部と、前記バッテリに接続され、電力を供給する給電部が接続される第２接続部とのいずれか１つを有する、車両。
【請求項５】
外部に設けられた送電部から非接触で電力を受電する受電部と、
電子機器と、
を備えた車両であって、
前記受電部は巻回軸の周囲を取り囲むように形成されたコイルを含み、
前記電子機器が配置される領域は、前記コイルから前記巻回軸が延びる方向と異なる方向に位置し、
前記コイルの端部には、開口部が形成され、
前記コイルの開口部から前記巻回軸の延びる方向に延びる領域を隣接領域とすると、前記電子機器は、前記隣接領域と異なる領域に配置され、
前記巻回軸は、第１巻回軸と、前記第１巻回軸と異なる方向の第２巻回軸とを含み、
前記コイルは、前記第１巻回軸の周囲を取り囲むように形成された第１コイルと、前記第２巻回軸の周囲を取り囲むように形成された第２コイルとを含み、
前記隣接領域は、前記第１コイルから前記第２巻回軸が延びる方向に延びる第１隣接領域と、前記第２コイルから前記第２巻回軸が延びるに延びる第２隣接領域とを含む、車両。
【請求項６】
前記送電部の固有周波数と前記受電部の固有周波数との差は、前記受電部の固有周波数の１０％以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両。
【請求項７】
前記受電部と前記送電部との結合係数は、０．１以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両。
【請求項８】
前記受電部は、前記受電部と前記送電部の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、前記受電部と前記送電部の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて前記送電部から電力を受電する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両。
【請求項９】
外部に設けられた送電部から非接触で電力を受電するコイルを含む受電部と、
電子機器と、を備えた車両であって、
前記コイルは、巻回軸の周囲を取り囲むように形成され、平板状のコアに巻回されたコイルを含み、前記巻回軸が水平方向に延びるように配置され、
前記受電部と前記送電部との間で電力伝送をすることで形成される電磁界は、前記コイルから第１方向よりも前記第１方向と異なる第２方向に向けて広く分布し、
前記電子機器は、前記コイルから前記第２方向と異なる方向に位置する領域に配置された、車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触で電力を受電可能な車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境への配慮からバッテリなどの電力を用いて駆動輪を駆動させるハイブリッド車両や電気自動車などが着目されている。【０００３】
特に近年は、上記のようなバッテリを搭載した電動車両において、プラグなどを用いずに非接触でバッテリを充電可能なワイヤレス充電が着目されている。そして、最近では非接触の充電方式においても各種の充電方式が提案されており、特に、共鳴現象を利用することで非接触で電力を伝送する技術が脚光を浴びている。【０００４】
たとえば、特開２０１０−１７２０８４号公報および特開２０１１−４９２３０号公報に記載された車両は、１次側コアと、１次側コアに巻き回された１次側コイルとを備える。【０００５】
特開２０１１−１９３６７１号公報に記載された車両も、外部に設けられた送電ユニットから電力を受電する受電ユニットを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１７２０８４号公報
【特許文献２】特開２０１１−４９２３０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９３６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような車両においては、一般的に複数の電子機器を搭載している。送電部と受電部との間で電力伝送する際には、受電部の周囲には、電磁界が発生する。【０００８】
このため、電子機器と受電部との相対的な位置関係によっては、電子機器が受電部の周囲に形成される電磁界から大きな影響を受けることになる。【０００９】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、送電部と受電部との間で電力伝送した際に、車両に搭載された電子機器に与える影響の低減が図られた車両を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る車両は、外部に設けられた送電部から非接触で電力を受電する受電部と電子機器とを備える。上記受電部は巻回軸の周囲を取り囲むように形成されたコイルを含む。上記電子機器が配置される領域は、コイルから巻回軸が延びる方向と異なる方向に位置する。好ましくは、上記コイルの端部には、開口部が形成される。上記車両の上方からコイルをみたときに、コイルの開口部から巻回軸の延びる方向に延びる領域を隣接領域とすると、電子機器は、隣接領域と異なる領域に配置される。
【００１１】
好ましくは、上記隣接領域から離れた位置に設けられた電子機器は、電力を蓄電可能なバッテリと、バッテリに接続されたＰＣＵ（Power  Control  Unit）と、ＰＣＵに接続された回転電機とのいずれかである。【００１２】
好ましくは、上記コイルは、巻回軸が車両の幅方向に延びるように配置される。上記電子機器は、コイルよりも車両の前方側または後方側に配置される。好ましくは、上記車両の上方から視たときに、少なくとも一部が隣接領域内に位置する隣接機器をさらに備える。上記隣接機器が有する電子部品の数は、電子機器が有する電子部品の数よりも少ない。【００１３】
好ましくは、上記電子機器は、電力を蓄電可能なバッテリを含む。上記隣接機器は、電力以外のエネルギを蓄積可能な蓄積部と、蓄積部に接続され、エネルギを供給する供給部が接続される第１接続部と、バッテリに接続され、電力を供給する給電部が接続される第２接続部とのいずれか１つを有する。【００１４】
好ましくは、上記コイルは、巻回軸が水平方向に延びるように配置される。好ましくは、上記巻回軸は、第１巻回軸と、第１巻回軸と異なる方向の第２巻回軸とを含む。上記コイルは、第１巻回軸の周囲を取り囲むように形成された第１コイルと、第２巻回軸の周囲を取り囲むように形成された第２コイルとを含む。上記隣接領域は、第１コイルから第２巻回軸が延びる方向に延びる第１隣接領域と、第２コイルから第２巻回軸が延びるに延びる第２隣接領域とを含む。好ましくは、上記送電部の固有周波数と受電部の固有周波数との差は、受電部の固有周波数の１０％以下である。【００１５】
好ましくは、上記受電部と送電部との結合係数は、０．１以下である。好ましくは、上記受電部は、受電部と送電部の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、受電部と送電部の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて送電部から電力を受電する。【００１６】
本発明に係る車両は、他の局面では、外部に設けられた送電部から非接触で電力を受電するコイルを含む受電部と、電子機器とを備える。上記受電部と送電部との間で電力伝送をすることで形成される電磁界は、コイルから第１方向よりも第１方向と異なる第２方向に向けて広く分布する。上記電子機器は、コイルから第２方向と異なる方向に位置する領域に配置される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る車両によれば、車両に搭載された電子機器が電力伝送によって生じる電磁界から受ける影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態に係る受電装置と、送電装置と、電力伝送システムとを模式的に示す模式図である。
【図２】電動車両１０の左側の側面を示す側面図である。
【図３】電動車両１０の右側の側面を示す側面図である。
【図４】電動車両１０の正面図である。
【図５】電動車両１０の背面図である。
【図６】電動車両１０の平面図である。
【図７】電動車両１０の底面図である。
【図８】電動車両１０の上方から電動車両１０を視たときに電動車両１０を模式的に示す平面図である。
【図９】受電装置１１を示す断面図である。
【図１０】受電装置１１の分解斜視図である。
【図１１】固定部材２７およびフェライトコア２１を示す分解斜視図である。
【図１２】２次コイル２２を示す斜視図である。
【図１３】２次コイル２２を平面視した平面図である。
【図１４】モデルとしてのコイル２００を示す斜視図である。
【図１５】コイル２００を複数の微小部分ｄｐに区分した様子を示す側面図である。
【図１６】コイル２００を複数の微小部分ｄｐに区分した様子を示す正面図である。
【図１７】受電部２０と送電部５６とを対向配置させた状態を示す斜視図である。
【図１８】電力伝送システムのシミュレーションモデルを示す。
【図１９】送電部９３および受電部９６の固有周波数のズレと、電力伝送効率との関係を示すグラフである。
【図２０】固有周波数ｆ０を固定した状態で、エアギャップＡＧを変化させたときの電力伝送効率と、１次コイル５８に供給される電流の周波数ｆ３との関係を示すグラフである。
【図２１】電流源または磁流源からの距離と電磁界の強度との関係を示した図である。
【図２２】巻回軸Ｏ１の延びる方向における磁界の分布を示すグラフである。
【図２３】巻回軸Ｏ１に垂直な方向における磁界の分布を示すグラフである。
【図２４】巻回軸Ｏ１の延びる方向における電界の分布を示すグラフである。
【図２５】巻回軸Ｏ１に垂直な方向における電界の分布を示すグラフである。
【図２６】本実施の形態２に係る電動車両１０を模式的に示す平面図である。
【図２７】受電部２０を示す平面図である。
【図２８】図２７に示すＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ線における断面図である。
【図２９】受電部２０および送電部５６を示す斜視図である。
【図３０】本実施の形態３に係る電動車両１０を模式的に示す平面図である。
【図３１】受電部２０を模式的に示す平面図である。
【図３２】受電部２０と送電部５６と模式的に示す斜視図である。
【図３３】受電部２０と送電部５６と模式的に示す斜視図である。
【図３４】受電部２０の変形例を示す平面図である。
【図３５】図３４に示す受電部２０と、この受電部２０と同種の送電部５６との間で電力伝送しているときの様子を示す斜視図である。
【図３６】図３４に示す受電部２０と、当該受電部２０と異なるタイプ送電部５６との間で電力伝送しているときの様子を示す斜視図である。
【図３７】本実施の形態４に係る電動車両１０を模式的に示す平面図である。
【図３８】送電部を模式的に示す斜視図である。
【図３９】図３８に示す受電部２０と、この受電部２０と同じタイプの送電部５６との間で電力伝送しているときの様子を示す斜視図である。
【図４０】受電部２０と、送電部５６との間で電力伝送するときの様子を示す斜視図である。
【図４１】車両を模式的に示す平面図である。
【図４２】実施の形態５に係る電動車両１０を模式的に示す平面図である。
【図４３】実施の形態６に係る電動車両１０を示す左側面図である。
【図４４】バッテリ１５と受電部２０と燃料タンク７９とのレイアウトを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態１に係る受電装置と、送電装置と、電力伝送システムとを模式的に示す模式図である。
【００２０】
本実施の形態１に係る電力伝送システムは、受電装置１１を含む電動車両１０と、送電装置５０を含む外部給電装置５１とを有する。電動車両１０は、送電装置５０が設けられた駐車スペース５２の所定位置に停車して、受電装置１１は、送電装置５０から電力を受電する。
【００２１】
駐車スペース５２には、電動車両１０を所定の位置に停車させるように、輪止や駐車位置および駐車範囲を示すラインが設けられている。
【００２２】
外部給電装置５１は、交流電源５３に接続された高周波電力ドライバ５４と、高周波電力ドライバ５４などの駆動を制御する制御部５５と、この高周波電力ドライバ５４に接続された送電装置５０とを含む。送電装置５０は、送電部５６を含み、送電部５６は、フェライトコア５７と、フェライトコア５７に巻きつけられた１次コイル（共鳴コイル）５８と、この１次コイル５８に接続されたキャパシタ５９とを含む。なお、キャパシタ５９は、必須の構成ではない。１次コイル５８は、高周波電力ドライバ５４に接続されている。なお、１次コイル５８とキャパシタ５９とを高周波電力ドライバ５４に並列に接続するように接続してもよく、また、１次コイル５８とキャパシタ５９とが、高周波電力ドライバ５４に直列となるように接続してもよい。
【００２３】
送電部５６は、１次コイル５８のインダクタンスと、１次コイル５８の浮遊容量およびキャパシタ５９のキャパシタンスとから形成された電気回路を含む。
【００２４】
図１において、電動車両１０は、受電装置１１と、電気機器モジュール１００とを備える。電気機器モジュール１００は、受電装置１１に接続された整流器１３と、この整流器１３に接続されたＤＣ／ＤＣコンバータ１４と、このＤＣ／ＤＣコンバータ１４に接続されたバッテリ１５と、パワーコントロールユニット（ＰＣＵ（Power  Control  Unit））１６と、このパワーコントロールユニット１６に接続されたモータユニット１７と、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４やパワーコントロールユニット１６などの駆動を制御する車両ＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）１２と、カメラ３３と、表示部３４とを備える。電気機器モジュール１００は、上記のように複数の電子機器を含む。なお、電気機器モジュール１００に含まれるものとして、整流器１３とコンバータ１４とを含む受電用電子機器と、バッテリ１５とパワーコントロールユニット１６とモータユニット１７とを含むハイブリッド用電子機器とを例示したが、他の電子機器を含むことを排除しない。たとえば、ドアの開閉をセンシングするドア開閉センサ、座席に加えられた荷重をセンシングする荷重センサなどが挙げられる。また、電気機器モジュール１００に含まれる電子機器には、配線も含む。
【００２５】
なお、本実施の形態に係る電動車両１０は、図示しないエンジンを備えたハイブリッド車両であるが、モータにより駆動される車両であれば、燃料電池車両および電気自動車も含む。
【００２６】
整流器１３は、受電装置１１に接続されており、受電装置１１から供給される交流電流を直流電流に変換して、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４に供給する。
【００２７】
ＤＣ／ＤＣコンバータ１４は、整流器１３から供給された直流電流の電圧を調整して、バッテリ１５に供給する。なお、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４は必須の構成ではなく省略してもよい。この場合には、外部給電装置５１にインピーダンスを整合するための整合器を送電装置５０と高周波電力ドライバ５４との間に設けることで、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４の代用をすることができる。
【００２８】
パワーコントロールユニット１６は、バッテリ１５に接続されたコンバータと、このコンバータに接続されたインバータとを含み、コンバータは、バッテリ１５から供給される直流電流を調整（昇圧）して、インバータに供給する。インバータは、コンバータから供給される直流電流を交流電流に変換して、モータユニット１７に供給する。
【００２９】
モータユニット１７は、たとえば、三相交流モータなどが採用されており、パワーコントロールユニット１６のインバータから供給される交流電流によって駆動する。
【００３０】
なお、電動車両１０は、エンジンまたは燃料電池をさらに備える。モータユニット１７は、発電機として主に機能するモータジェネレータと、電動機として主に機能するモータジェネレータとを含む。カメラ３３は、地面側に設けられた送電部５６を撮像し、撮像した情報を車両ＥＣＵ１２に送る。車両ＥＣＵ１２は、カメラ３３が撮像した画像を表示部３４に表示する。
【００３１】
受電装置１１は、受電部２０を含む。受電部２０は、フェライトコア２１と、このフェライトコア２１の外周面に巻きつけられた２次コイル２２と、２次コイル２２に接続されたキャパシタ２３とを含む。なお、受電部２０においても、キャパシタ２３は、必須の構成ではない。２次コイル２２は、整流器１３に接続されている。なお、キャパシタ２３と２次コイル２２とが並列となるように整流器１３に接続されていてもよく、キャパシタ２３と２次コイル２２とが整流器１３に直列となるように接続されていてもよい。２次コイル２２は浮遊容量を有する。このため、受電部２０は、２次コイル２２のインダクタンスと、２次コイル２２およびキャパシタ２３のキャパシタンスとによって形成された電気回路を有する。なお、キャパシタ２３は、必須の構成ではなく、省略することができる。
【００３２】
図２は、電動車両１０の左側の側面を示す側面図である。図３は、電動車両１０の右側の側面を示す側面図である。図４は、電動車両１０の正面図である。図５は、電動車両１０の背面図である。図６は、電動車両１０の平面図である。図７は、電動車両１０の底面図である。
【００３３】
図２において、電動車両１０は、車両本体７０と、車両本体７０に設けられた前輪１８Ｌおよび後輪１９Ｌとを含む。車両本体７０内には、モータユニット１７やエンジンなどが収容される駆動室８０と、駆動室８０より電動車両１０の進行方向後方側に配置された乗員収容室８１と、この乗員収容室８１よりも進行方向後方側に配置された荷物室６８とが形成されている。
【００３４】
電動車両１０の左側面７１には、乗員収容室８１に連通する乗降用開口部８２Ｌが形成されている。車両本体７０は、乗降用開口部８２Ｌを開閉するドア８３Ｌと、乗降用開口部８２Ｌよりも進行方向前方側に配置されたフロントフェンダ８４Ｌと、フロントフェンダ８４よりも進行方向前方側に配置されたフロントバンパ８６とを含む。
【００３５】
車両本体７０は、乗降用開口部８２Ｌよりも進行方向後方側に配置されたリヤフェンダ８５Ｌと、リヤフェンダ８５Ｌよりも進行方向後方側に配置されたリヤバンパ８７とを含む。
【００３６】
図３において、電動車両１０の右側面７２には、乗員収容室８１に連通する乗降用開口部８２Ｒが形成されている。車両本体７０は、乗降用開口部８２Ｒを開閉するドア８３Ｒと、乗降用開口部８２Ｒよりも進行方向前方側に配置されたフロントフェンダ８４Ｒと、乗降用開口部８２Ｒよりも進行方向後方側に配置されたリヤフェンダ８５Ｒとを含む。図６において、車両本体７０は、駆動室８０を開閉するエンジンルーフ８８と、乗員収容室８１の上面を規定するルーフ６６と、荷物室６８に形成された開口部を開閉するハッチ６７とを含む。ハッチ６７は、上面部６７ａと、背面部６７ｂとを含む。
【００３７】
電動車両１０の左側面７１とは、図２に示すように、電動車両１０から電動車両１０の幅方向であって、電動車両１０の左側に離れた位置から電動車両１０を見たときに見える面である。
【００３８】
このため、電動車両１０の左側面７１とは、主に、フロントバンパ８６の側部と、フロントフェンダ８４Ｌと、ドア８３Ｌと、リヤフェンダ８５Ｌと、リヤバンパ８７の側部とによって規定される。
【００３９】
図３において、電動車両１０の右側面７２とは、図３に示すように、電動車両１０の幅方向であって、電動車両１０の右側に離れた位置から電動車両１０を見たときに見える面である。このため、電動車両１０の右側面７２は、主に、フロントバンパ８６の側部と、フロントフェンダ８４Ｒと、ドア８３Ｒと、リヤフェンダ８５Ｒと、リヤバンパ８７の側部とによって規定される。
【００４０】
図４において、電動車両１０の正面７３とは、電動車両１０に対して進行方向前方側に離れた位置から電動車両１０をみたときに見える面である。
【００４１】
このため、電動車両１０の正面７３とは、主に、フロントバンパ８６の正面部と、エンジンルーフ８８およびフロントバンパ８６の間に設けられた部材とによって規定されている。
【００４２】
図５において、電動車両１０の背面７４とは、電動車両１０に対して進行方向後方側に離れた位置から電動車両１０を見たときに見える面である。
【００４３】
このため、電動車両１０の背面７４は、主に、リヤバンパ８７の背面部と、ハッチ６７の背面部６７ｂとによって規定されている。
【００４４】
図６において、電動車両１０の上面７５とは、電動車両１０のタイヤが地面と接地された状態において、地面に対して垂直方向の上方に離れた位置から電動車両１０を見たときに見える面である。
【００４５】
このため、電動車両１０の上面７５とは、主に、エンジンルーフ８８と、ルーフ６６と、ハッチ６７の上面部６７ａとによって規定されている。
【００４６】
図７において、電動車両１０の底面７６とは、電動車両１０のタイヤが地面と接地された状態において、地面に対して垂直方向の下方に離れた位置から電動車両１０を見たときに見える面である。受電装置１１は、電動車両１０の底面７６側に設けられている。受電装置１１の固定方法は、各種の方法を採用することができる。たとえば、電動車両１０は、車両の幅方向に配列するサイドメンバ４７と、サイドメンバ４７同士を接続するように設けられた複数のクロスメンバとを含み、受電装置１１をサイドメンバ４７やクロスメンバから懸架するようにしてもよい。または、電動車両１０は、フロアパネル４９を備えており、受電装置１１をこのフロアパネル４９に固定するようにしてもよい。なお、「受電装置１１を底面７６側に配置する」とは、電動車両１０の下方から電動車両１０を見たときに、必ずしも受電装置１１が目視できる位置に設けられている必要はない。
【００４７】
図８は、電動車両１０の上方から電動車両１０を視たときに電動車両１０を模式的に示す平面図である。
【００４８】
この図８において、電動車両１０は、右側面７２に設けられた給油部（第２接続部）７７と、左側面７１に設けられた充電部（第１接続部）７８と、給油部７７に配管などによって接続された燃料タンク７９とを含む。電動車両１０は、受電部２０の隣接機器として、給油部７７、充電部７８および燃料タンク７９を含む。なお、本明細書において、接続部とは、給油部（接続部）７７と充電部（接続部）７８との少なくとも一方を意味する。
【００４９】
本実施の形態においては、給油部７７は、リヤフェンダ８５Ｌに設けられ、充電部７８は、リヤフェンダ８５Ｒに設けられている。
【００５０】
給油部７７には、給油装置に設けられた給油プラグが接続される。給油プラグ（燃料供給部）は、ガソリン、液体水素などの燃料を給油部７７に供給し、給油部７７に供給された燃料は、燃料タンク７９に供給される。すなわち、給油部７７から供給されるエネルギは、電力と異なるエネルギであって、ガソリンや水素元素を含む水素化合物などの燃料である。充電部７８は、バッテリ１５に接続されており、充電部７８とバッテリ１５との間には、配線と、充電部７８から供給される交流電流を直流電流に変換する変換器とが設けられている。充電部７８には、充電装置に設けられた充電プラグが接続される。充電プラグ（電力供給部）は、充電部７８に電力を供給する。充電部７８に供給された交流電流は、直流電流に変換されて、バッテリ１５に蓄積される。
【００５１】
受電部２０は、底面７６のうち、荷物室６８の下方に位置する部分に設けられている。燃料タンク７９は、受電部２０よりも電動車両１０の前方側に設けられた本体部７９ａと、本体部７９ａから後輪１９Ｒと受電部２０との間に延び出る補助タンク部７９ｂとを含む。整流器１３は、受電部２０よりも、電動車両１０の前方側に配置されている。コンバータ１４は、受電部２０よりも電動車両１０の前方側に位置している。バッテリ１５は、受電部２０よりも電動車両１０の前方側に設けられている。パワーコントロールユニット１６およびモータユニット１７も受電部２０よりも前方側に位置している。
【００５２】
そして、受電部２０と整流器１３とは、配線１９ａによって接続されている。整流器１３とコンバータ１４とは、配線１９ｂによって接続されている。コンバータ１４と、バッテリ１５とは、配線１９ｃによって接続されている。また、バッテリ１５とパワーコントロールユニット１６とは、配線１９ｄによって接続されており、パワーコントロールユニット１６とモータユニット１７とは、配線１９ｅによって接続されている。カメラ３３は、背面７４に設けられており、受電部２０よりも電動車両１０の後方の配置されている。
【００５３】
図９は、受電装置１１を示す断面図であり、図１０は、受電装置１１の分解斜視図である。この図９および図１０に示すように、受電装置１１は、受電部２０と、受電部２０を収容する筐体２４とを含む。
【００５４】
筐体２４は、下方に向けて開口するように形成されたシールド２５と、シールド２５の開口部を閉塞するように設けられた蓋部２６とを含む。
【００５５】
シールド２５は、天板部２５ａと、天板部２５ａの周縁部から下方に向けて垂れ下がるように形成された周壁部２５ｂとを含む。周壁部２５ｂは、複数の壁部２５ｃ〜２５ｆを含み、これら複数の壁部２５ｃ〜２５ｆが互いに接続されて、環状の周壁部２５ｂが形成されている。壁部２５ｃおよび壁部２５ｅは、２次コイル２２の巻回軸Ｏ１の延びる方向に配列し、壁部２５ｄおよび壁部２５ｆは、２次コイル２２の巻回軸Ｏ１に垂直な方向に配列している。なお、シールド２５の形状としては、このような形状に限られず、多角刑形状、円形液状、長円形形状など各種形状を採用することができる。
【００５６】
周壁部２５ｂの下端部によって開口部が形成されており、蓋部２６はこの開口部を閉塞する。
【００５７】
受電部２０は、板状に形成されたフェライトコア２１と、このフェライトコア２１を上下面から挟み込む固定部材２７と、この固定部材２７に巻回された２次コイル２２と、この２次コイル２２に接続されたキャパシタ２３とを含む。
【００５８】
フェライトコア２１は、２次コイル２２内から巻回軸Ｏ１の延びる方向に突出する突出部２９ａおよび突出部２９ｂを含む。突出部２９ａは、２次コイル２２の一方の端部側から突出しており、突出部２９ｂは、２次コイル２２の他方の端部側から突出する。このように、フェライトコア２１は、巻回軸Ｏ１の延びる方向において２次コイル２２の長さよりも長くなるように形成されている。
【００５９】
図１１は、固定部材２７およびフェライトコア２１を示す分解斜視図である。この図１１に示すように、固定部材２７は、フェライトコア２１の上面側に配置された絶縁片３０と、フェライトコア２１の下面側に配置された絶縁片３１とを含む。
【００６０】
絶縁片３０および絶縁片３１は、図１０などに示すボルト２８によって互いに固定されており、フェライトコア２１は、絶縁片３０および絶縁片３１によって挟みこまれている。絶縁片３０および絶縁片３１がフェライトコア２１を挟み込むことで、フェライトコア２１を保護している。
【００６１】
図１２は、２次コイル２２を示す斜視図である。この図１２に示すように、２次コイル２２は、第１端部３５および第２端部３６を含み、２次コイル２２は、第１端部３５から第２端部３６に向かうにつれて、巻回軸Ｏ１の周囲を取り囲むと共に、巻回軸Ｏ１の延びる方向に変位するように形成されている。２次コイル２２は、複数回、コイル線を巻回して形成されている。なお、第１端部３５および第２端部３６が、巻回軸Ｏ１の延びる方向において２次コイル２２の両端に位置している。
【００６２】
この図１２に示す例においては、フェライトコア２１は、略直方体形状に形成されており、フェライトコア２１は、上面３７と、上面３７と厚さ方向に対向する底面３８と、短手方向に配列する側面３９および側面４０と、長手方向に配列する端面４１および端面４２とを含む。なお、フェライトコア２１は、複数の分割されたフェライトピースから形成してもよい。
【００６３】
２次コイル２２は、上面３７に配置された長辺部４３と、この長辺部４３の端部から下方に向けて延び、側面３９に配置された短辺部４４と、短辺部４４に接続され、底面３８に配置された長辺部４５と、この長辺部４５の端部に接続され、側面４０に配置された短辺部４６とを含む。
【００６４】
そして、１つの長辺部４３と、１つの短辺部４４と、１つの長辺部４５と、１つの短辺部４６とによって、コイル線がフェライトコア２１の周面に一巻きされる。
【００６５】
２次コイル２２は、複数巻きされており、２次コイル２２は、複数の長辺部４３と、複数の短辺部４４と、複数の長辺部４５と、複数の短辺部４６とを含む。
【００６６】
そして、第1端部３５と、第1端部３５を有する長辺部４３と、この長辺部４３に接続された短辺部４４と、この短辺部４４に接続された長辺部４５と、この長辺部４５に接続された短辺部４６とによって、２次コイル２２の一方の開口縁部６９ａが形成される。
【００６７】
第2端部３６と、この第2端部３６を有する短辺部４６と、この短辺部４６に接続された長辺部４５と、この長辺部４５に接続された短辺部４４と、この短辺部４４に接続された長辺部４３とによって他方の開口縁部６９ｂが形成されている。このように、２次コイル２２の両端には、それぞれ、１巻き分のコイル線によって開口部６９ａ、６９ｂが形成されている。
【００６８】
図１３は、２次コイル２２を平面視した平面図である。この図１３に示すように、複数の短辺部４６が巻回軸Ｏ１の延びる方向に配列しており、同様に、複数の短辺部４４が巻回軸Ｏ１の延びる方向に配列している。
【００６９】
短辺部４４と、短辺部４６とは、同一の仮想水平面上に配置されており、短辺部４４と、短辺部４６とは、巻回軸Ｏ１を挟んで互いに対向する。
【００７０】
本実施の形態においては、２次コイル２２は、正面から見ると、四角形状となるように形成されているが、コイルの形状としては、楕円形状、長円形状、多角形形状などの各種形状を採用することができる。
【００７１】
ここで、コイルの巻回軸について図１４から図１６を用いて説明する。図１４は、モデルとしてのコイル２００を示す斜視図である。コイル２００は、コイル線２０１を巻回軸Ｏの周囲を取り囲むように曲げることで形成されている。
【００７２】
コイル２００は、コイル線２０１を複数巻き回すことで形成されている。コイル２００の端部２０２から端部２０３に亘って、コイル２００を微小長さｄＬの微小部分ｄｐに区分する。
【００７３】
図１５は、コイル２００を複数の微小部分ｄｐに区分した様子を示す側面図であり、図１６は、コイル２００を複数の微小部分ｄｐに区分した様子を示す正面図である。ここで、巻回軸Ｏは、各微小部分ｄｐの曲率中心点ＯＰおよび曲率中心点ＯＰの近傍を通るように近似することで導出される。なお、各曲率中心点ＯＰから仮想線である巻回軸Ｏを導く方法としては、線形近似、対数近似、多項式近似などの各種近似方法から導くことができる。
【００７４】
なお、この図１４に示すコイル２００は等ピッチであり、コイル２００の巻径が端部２０２から端部２０３に亘って一定である。このため、各微小部分ｄｐの各曲率中心点ＯＰは、一列に直線上に配列するため、巻回軸Ｏは、直線となる。また、図１２および図１３に示す本実施の形態に係る２次コイル２２においても、同様に、直線となる。
【００７５】
ここで、「コイルから巻回軸が延びる方向と異なる方向に位置する領域」について説明する。まず、「２次コイル２２から巻回軸Ｏ１が延びる方向」とは、２次コイル２２の開口縁部６９ａ，６９ｂによって囲まれる開口部の中心点Ｐ１，Ｐ２から巻回軸Ｏ１の延びる方向である。なお、本実施の形態においては、巻回軸Ｏ１は、開口縁部６９ａ，６９ｂによって囲まれる開口部の中心点Ｐ１，Ｐ２を通る仮想直線である。このため、「コイルから巻回軸が延びる方向と異なる方向に位置する領域」とは、中心点Ｐ１，Ｐ２から巻回軸Ｏ１の延びる方向と異なる方向に位置する領域である。図１２に示す領域Ｒ０においては、中心点Ｐ１から領域Ｒ０に向かう方向は、中心点Ｐ１から巻回軸Ｏ１の延びる方向とは異なる方向である。このため、領域Ｒ０は、「コイルから巻回軸が延びる方向と異なる方向に位置する領域」に含まれる。なお、この図１２に示す領域Ｒ０は、「コイルから巻回軸が延びる方向と異なる方向に位置する領域」の一例であり、「コイルから巻回軸が延びる方向と異なる方向に位置する領域」とは、上記の条件を満たす領域であればよい。
【００７６】
図１７は、受電部２０と送電部５６とを対向配置させた状態を示す斜視図である。なお、図１７において、受電装置１１に設けられた蓋部２６は図示されていない。
【００７７】
この図１３に示すように、電力伝送時には、受電部２０と、送電部５６とは互いにエアギャップをあけて対向するように配置される。
【００７８】
送電部５６は、内部に１次コイル５８などを収容する筐体６０と、筐体６０内に収容された固定部材６１と、固定部材６１内に収容されたフェライトコア５７と、固定部材６１の外周面に装着された１次コイル５８と、筐体６０内に収容されたキャパシタ５９とを含む。
【００７９】
筐体６０は、銅などの金属材料によって形成されたシールド６２と、シールド６２に設けられた樹脂性の蓋部材６３とを含む。
【００８０】
シールド６２は、底面部と、この底面部の外周縁部から上方に向けて立ち上げるように環状に形成された周壁部とを含み、周壁部の環状に延びる上端部によって上方に向けて開口する開口部が形成されている。蓋部材６３は、シールド６２の周壁部の上端部によって形成された開口部を閉塞するように形成されている。
【００８１】
フェライトコア５７は、１次コイル５８の巻回軸の延びる方向に突出する突出部６４ａと、突出部６４ｂとを含む。突出部６４ａは、１次コイル５８の一方の端部側から突出するように形成されており、突出部６４ｂは、１次コイル５８の他方の端部側から突出する。
【００８２】
固定部材６１は、フェライトコア５７の上面側に配置された絶縁片と、フェライトコア５７の下面側に配置された絶縁片とを含む。フェライトコア５７は、この２つの絶縁片によって挟み込まれており、この２つの絶縁片がボルトおよびナットなどのような締結部材によって互いに固定されることで、フェライトコア５７が２つの絶縁片によって挟み込まれている。１次コイル５８は、固定部材６１の外周面に巻きつけられている。
【００８３】
図１において、本実施の形態に係る電力伝送システムにおいては、送電部５６の固有周波数と、受電部２０の固有周波数との差は、受電部２０または送電部５６の固有周波数の１０％以下である。このような範囲に各送電部５６および受電部２０の固有周波数を設定することで、電力伝送効率を高めることができる。その一方で、固有周波数の差が受電部２０または送電部５６の固有周波数の１０％よりも大きくなると、電力伝送効率が１０％より小さくなり、バッテリ１５の充電時間が長くなるなどの弊害が生じる。
【００８４】
ここで、送電部５６の固有周波数とは、キャパシタ５９が設けられていない場合には、１次コイル５８のインダクタンスと、１次コイル５８のキャパシタンスとから形成された電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。キャパシタ５９が設けられた場合には、送電部５６の固有周波数とは、１次コイル５８およびキャパシタ５９のキャパシタンスと、１次コイル５８のインダクタンスとによって形成された電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。上記電気回路において、制動力および電気抵抗をゼロもしくは実質的にゼロとしたときの固有周波数は、送電部５６の共振周波数とも呼ばれる。
【００８５】
同様に、受電部２０の固有周波数とは、キャパシタ２３が設けられていない場合には、２次コイル２２のインダクタンスと、２次コイル２２のキャパシタンスとから形成された電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。キャパシタ２３が設けられた場合には、受電部２０の固有周波数とは、２次コイル２２およびキャパシタ２３のキャパシタンスと、２次コイル２２のインダクタンスとによって形成された電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。上記電気回路において、制動力および電気抵抗をゼロもしくは実質的にゼロとしたときの固有周波数は、受電部２０の共振周波数とも呼ばれる。
【００８６】
図１８および図１９を用いて、固有周波数の差と電力伝送効率との関係とを解析したシミュレーション結果について説明する。図１８は、電力伝送システムのシミュレーションモデルを示す。電力伝送システムは、送電装置９０と、受電装置９１とを備え、送電装置９０は、コイル９２（電磁誘導コイル）と、送電部９３とを含む。送電部９３は、コイル９４（共鳴コイル）と、コイル９４に設けられたキャパシタ９５とを含む。
【００８７】
受電装置９１は、受電部９６と、コイル９７（電磁誘導コイル）とを備える。受電部９６は、コイル９９とこのコイル９９（共鳴コイル）に接続されたキャパシタ９８とを含む。
【００８８】
コイル９４のインダクタンスをインダクタンスＬｔとし、キャパシタ９５のキャパシタンスをキャパシタンスＣ１とする。コイル９９のインダクタンスをインダクタンスＬｒとし、キャパシタ９８のキャパシタンスをキャパシタンスＣ２とする。このように各パラメータを設定すると、送電部９３の固有周波数ｆ１は、下記の式（１）によって示され、受電部９６の固有周波数ｆ２は、下記の式（２）によって示される。
【００８９】
ｆ１＝１／{２π（Ｌｔ×Ｃ１）1/2}・・・（１）
ｆ２＝１／{２π（Ｌｒ×Ｃ２）1/2}・・・（２）
ここで、インダクタンスＬｒおよびキャパシタンスＣ１，Ｃ２を固定して、インダクタンスＬｔのみを変化させた場合において、送電部９３および受電部９６の固有周波数のズレと、電力伝送効率との関係を図１９に示す。なお、このシミュレーションにおいては、コイル９４およびコイル９９の相対的な位置関係は固定した状態であって、さらに、送電部９３に供給される電流の周波数は一定である。
【００９０】
図１９に示すグラフのうち、横軸は、固有周波数のズレ（％）を示し、縦軸は、一定周波数での伝送効率（％）を示す。固有周波数のズレ（％）は、下記式（３）によって示される。
【００９１】
（固有周波数のズレ）＝{（ｆ１−ｆ２）／ｆ２}×１００（％）・・・（３）
図１９からも明らかなように、固有周波数のズレ（％）が±０％の場合には、電力伝送効率は、１００％近くとなる。固有周波数のズレ（％）が±５％の場合には、電力伝送効率は、４０％となる。固有周波数のズレ（％）が±１０％の場合には、電力伝送効率は、１０％となる。固有周波数のズレ（％）が±１５％の場合には、電力伝送効率は、５％となる。すなわち、固有周波数のズレ（％）の絶対値（固有周波数の差）が、受電部９６の固有周波数の１０％以下の範囲となるように各送電部および受電部の固有周波数を設定することで電力伝送効率を高めることができることがわかる。さらに、固有周波数のズレ（％）の絶対値が受電部９６の固有周波数の５％以下となるように、各送電部および受電部の固有周波数を設定することで電力伝送効率をより高めることができることがわかる。なお、シミュレーションソフトとしては、電磁界解析ソフトウェア（JMAG（登録商標）：株式会社ＪＳＯＬ製）を採用している。
【００９２】
次に、本実施の形態に係る電力伝送システムの動作について説明する。
図１において、１次コイル５８には、高周波電力ドライバ５４から交流電力が供給される。この際、１次コイル５８を流れる交流電流の周波数が特定の周波数となるように電力が供給されている。
【００９３】
１次コイル５８に特定の周波数の電流が流れると、１次コイル５８の周囲には特定の周波数で振動する電磁界が形成される。
【００９４】
２次コイル２２は、１次コイル５８から所定範囲内に配置されており、２次コイル２２は１次コイル５８の周囲に形成された電磁界から電力を受け取る。
【００９５】
本実施の形態においては、２次コイル２２および１次コイル５８は、所謂、ヘリカルコイルが採用されている。このため、１次コイル５８の周囲には、特定の周波数で振動する磁界および電界が形成され、２次コイル２２は主に当該磁界から電力を受け取る。
【００９６】
ここで、１次コイル５８の周囲に形成される特定の周波数の磁界について説明する。「特定の周波数の磁界」は、典型的には、電力伝送効率と１次コイル５８に供給される電流の周波数と関連性を有する。そこで、まず、電力伝送効率と、１次コイル５８に供給される電流の周波数との関係について説明する。１次コイル５８から２次コイル２２に電力を伝送するときの電力伝送効率は、１次コイル５８および２次コイル２２の間の距離などの様々な要因よって変化する。たとえば、送電部５６および受電部２０の固有周波数（共振周波数）を固有周波数ｆ０とし、１次コイル５８に供給される電流の周波数を周波数ｆ３とし、２次コイル２２および１次コイル５８の間のエアギャップをエアギャップＡＧとする。
【００９７】
図２０は、固有周波数ｆ０を固定した状態で、エアギャップＡＧを変化させたときの電力伝送効率と、１次コイル５８に供給される電流の周波数ｆ３との関係を示すグラフである。
【００９８】
図２０に示すグラフにおいて、横軸は、１次コイル５８に供給する電流の周波数ｆ３を示し、縦軸は、電力伝送効率（％）を示す。効率曲線Ｌ１は、エアギャップＡＧが小さいときの電力伝送効率と、１次コイル５８に供給する電流の周波数ｆ３との関係を模式的に示す。この効率曲線Ｌ１に示すように、エアギャップＡＧが小さい場合には、電力伝送効率のピークは周波数ｆ４，ｆ５（ｆ４＜ｆ５）において生じる。エアギャップＡＧを大きくすると、電力伝送効率が高くなるときの２つのピークは、互いに近づくように変化する。そして、効率曲線Ｌ２に示すように、エアギャップＡＧを所定距離よりも大きくすると、電力伝送効率のピークは１つとなり、１次コイル５８に供給する電流の周波数が周波数ｆ６のときに電力伝送効率がピークとなる。エアギャップＡＧを効率曲線Ｌ２の状態よりもさらに大きくすると、効率曲線Ｌ３に示すように電力伝送効率のピークが小さくなる。
【００９９】
たとえば、電力伝送効率の向上を図るため手法として次のような第１の手法が考えられる。第１の手法としては、図１に示す１次コイル５８に供給する電流の周波数を一定として、エアギャップＡＧにあわせて、キャパシタ５９やキャパシタ２３のキャパシタンスを変化させることで、送電部５６と受電部２０との間での電力伝送効率の特性を変化させる手法が挙げられる。具体的には、１次コイル５８に供給される電流の周波数を一定とした状態で、電力伝送効率がピークとなるように、キャパシタ５９およびキャパシタ２３のキャパシタンスを調整する。この手法では、エアギャップＡＧの大きさに関係なく、１次コイル５８および２次コイル２２に流れる電流の周波数は一定である。なお、電力伝送効率の特性を変化させる手法としては、送電装置５０と高周波電力ドライバ５４との間に設けられた整合器を利用する手法や、コンバータ１４を利用する手法などを採用することもできる。
【０１００】
また、第２の手法としては、エアギャップＡＧの大きさに基づいて、１次コイル５８に供給する電流の周波数を調整する手法である。たとえば、図２０において、電力伝送特性が効率曲線Ｌ１となる場合には、１次コイル５８には周波数が周波数ｆ４または周波数ｆ５の電流を１次コイル５８に供給する。そして、周波数特性が効率曲線Ｌ２，Ｌ３となる場合には、周波数が周波数ｆ６の電流を１次コイル５８に供給する。この場合では、エアギャップＡＧの大きさに合わせて１次コイル５８および２次コイル２２に流れる電流の周波数を変化させることになる。
【０１０１】
第１の手法では、１次コイル５８を流れる電流の周波数は、固定された一定の周波数となり、第２の手法では、１次コイル５８を流れる周波数は、エアギャップＡＧによって適宜変化する周波数となる。第１の手法や第２の手法などによって、電力伝送効率が高くなるように設定された特定の周波数の電流が１次コイル５８に供給される。１次コイル５８に特定の周波数の電流が流れることで、１次コイル５８の周囲には、特定の周波数で振動する磁界（電磁界）が形成される。受電部２０は、受電部２０と送電部５６の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界を通じて送電部５６から電力を受電している。したがって、「特定の周波数で振動する磁界」とは、必ずしも固定された周波数の磁界とは限らない。なお、上記の例では、エアギャップＡＧに着目して、１次コイル５８に供給する電流の周波数を設定するようにしているが、電力伝送効率は、１次コイル５８および２次コイル２２の水平方向のずれ等のように他の要因によっても変化するものであり、当該他の要因に基づいて、１次コイル５８に供給する電流の周波数を調整する場合がある。
【０１０２】
なお共鳴コイルとしてヘリカルコイルを採用した例について説明したが、共鳴コイルとして、メアンダラインなどのアンテナなどを採用した場合には、１次コイル５８に特定の周波数の電流が流れることで、特定の周波数の電界が１次コイル５８の周囲に形成される。そして、この電界をとおして、送電部５６と受電部２０との間で電力伝送が行われる。
【０１０３】
本実施の形態に係る電力伝送システムにおいては、電磁界の「静電磁界」が支配的な近接場（エバネッセント場）を利用することで、送電および受電効率の向上が図られている。図２１は、電流源または磁流源からの距離と電磁界の強度との関係を示した図である。図２１を参照して、電磁界は３つの成分から成る。曲線ｋ１は、波源からの距離に反比例した成分であり、「輻射電磁界」と称される。曲線ｋ２は、波源からの距離の２乗に反比例した成分であり、「誘導電磁界」と称される。また、曲線ｋ３は、波源からの距離の３乗に反比例した成分であり、「静電磁界」と称される。なお、電磁界の波長を「λ」とすると、「輻射電磁界」と「誘導電磁界」と「静電磁界」との強さが略等しくなる距離は、λ／2πとあらわすことができる。
【０１０４】
「静電磁界」は、波源からの距離とともに急激に電磁波の強度が減少する領域であり、本実施の形態に係る電力伝送システムでは、この「静電磁界」が支配的な近接場（エバネッセント場）を利用してエネルギー（電力）の伝送が行なわれる。すなわち、「静電磁界」が支配的な近接場において、近接する固有周波数を有する送電部５６および受電部２０（たとえば一対のＬＣ共振コイル）を共鳴させることにより、送電部５６から他方の受電部２０へエネルギー（電力）を伝送する。この「静電磁界」は遠方にエネルギーを伝播しないので、遠方までエネルギーを伝播する「輻射電磁界」によってエネルギー（電力）を伝送する電磁波に比べて、共鳴法は、より少ないエネルギー損失で送電することができる。
【０１０５】
このように、この電力伝送システムにおいては、送電部と受電部とを電磁界によって共振（共鳴）させることで送電部と受電部との間で非接触で電力が送電される。このような受電部と送電部との間に形成される電磁場は、たとえば、近接場共振（共鳴）結合場という場合がある。そして、送電部と受電部との間の結合係数κは、たとえば、０．３以下程度であり、好ましくは、０．１以下である。当然のことながら、結合係数κを０．１〜０．３程度の範囲も採用することができる。結合係数κは、このような値に限定されるものでなく、電力伝送が良好となる種々の値をとり得る。
【０１０６】
本実施の形態の電力伝送における送電部５６と受電部２０との結合を、たとえば、「磁気共鳴結合」、「磁界（磁場）共鳴結合」、「磁場共振（共鳴）結合」、「近接場共振（共鳴）結合」、「電磁界（電磁場）共振結合」または「電界（電場）共振結合」という。
【０１０７】
「電磁界（電磁場）共振結合」は、「磁気共鳴結合」、「磁界（磁場）共鳴結合」、「電界（電場）共振結合」のいずれも含む結合を意味する。
【０１０８】
本明細書中で説明した送電部５６の１次コイル５８と受電部２０の２次コイル２２とは、コイル形状のアンテナが採用されているため、送電部５６と受電部２０とは主に、磁界によって結合しており、送電部５６と受電部２０とは、「磁気共鳴結合」または「磁界（磁場）共鳴結合」している。
【０１０９】
なお、１次コイル５８および２次コイル２２として、たとえば、メアンダラインなどのアンテナを採用することも可能であり、この場合には、送電部５６と受電部２０とは主に、電界によって結合している。このときには、送電部５６と受電部２０とは、「電界（電場）共振結合」している。
【０１１０】
図１７において、受電部２０と、送電部５６との間で電力伝送する際には、１次コイル５８に所定の周波数の交流電流が供給される。
【０１１１】
１次コイル５８に所定の交流電流が供給されることで、１次コイル５８の周囲に所定の周波数で振動する電磁界が形成される。そして、２次コイル２２が当該電磁界から電力を受電する。また、受電部２０と送電部５６との間に磁路６５が形成される。
【０１１２】
磁路６５は、突出部２９ａと、２次コイル２２内と、突出部２９ｂと、エアギャップと、突出部６４ｂと、１次コイル５８内と、突出部６４ａと、エアギャップと、突出部２９ａとを通るように形成される。
【０１１３】
図２２および図２３は、２次コイル２２の周囲に形成される磁界の強度分布を示すグラフである。図２２は、巻回軸Ｏ１の延びる方向における磁界の分布を示すグラフである。図２２に示すグラフの横軸は、図１０に示す壁部２５ｃまたは壁部２５ｅから巻回軸Ｏ１の延びる方向の距離（ｃｍ）を示す。グラフの縦軸は、磁界強度を示す。
【０１１４】
図２３は、巻回軸Ｏ１に垂直な方向における磁界の分布を示すグラフである。この図２３に示すように、グラフの横軸は、図１０に示す壁部２５ｄまたは壁部２５ｆから巻回軸Ｏ１に垂直な方向の距離（ｃｍ）を示す。グラフの縦軸は、磁界の強度を示す。
【０１１５】
この図２２および図２３に示すように、巻回軸Ｏ１の延びる方向に長くなるように強度が高い磁界が分布することがわかる。
【０１１６】
図２４および図２５は、２次コイル２２の周囲に形成される電界の分布を示すグラフである。図２４は、巻回軸Ｏ１の延びる方向における電界の分布を示すグラフである。グラフの横軸は、図１０に示す壁部２５ｃまたは壁部２５ｅから巻回軸Ｏ１の延びる方向の距離（ｃｍ）を示し、縦軸は、電界の強度を示す。
【０１１７】
図２５は、巻回軸Ｏ１に垂直な方向における電界の分布を示すグラフである。横軸は、図１０に示す壁部２５ｄまたは壁部２５ｆから巻回軸Ｏ１に垂直な方向における距離（ｃｍ）を示す。
【０１１８】
図２４および図２５に示すように、電界は、巻回軸Ｏ１に垂直な方向に長くなるように分布することが分かる。その一方で、図２４および図２５から明らかなように、電界の強度自体は弱いことが分かる。
【０１１９】
図１２および図１３において領域Ｒ１は、電力伝送時に磁界（電磁界）強度が生じる領域を模式的に示す。この図１２および図１３に示すように、電力伝送時の磁界（電磁界）は、中心点Ｐ１，Ｐ２から巻回軸Ｏ１の延びる方向と異なる方向よりも２次コイル２２の中心点Ｐ１，Ｐ２から巻回軸Ｏ１の延びる方向に強度が高くなるように分布する。
【０１２０】
なお、本実施の形態においては、「第１方向」とは、「巻回軸Ｏ１の延びる方向と異なる方向」であり、「第２方向」とは、「巻回軸Ｏ１の延びる方向」である。このため、巻回軸Ｏ１の比較点Ｐ３における電磁界の強度よりも領域Ｒ０における電磁界の強度の方が低い。
【０１２１】
このように、２次コイル２２の中心点Ｐ１，Ｐ２から巻回軸Ｏ１が延びる方向に位置する領域は電磁界の強度が高くなる。これに伴い、開口縁部６９ａによって囲まれる開口部から巻回軸Ｏ１の延びる方向に位置する隣接領域Ｒ２内と、開口縁部６９ｂによって囲まれる開口部から巻回軸Ｏ１の延びる方向に位置する隣接領域Ｒ３内とでは、電磁界の強度は高くなる。
【０１２２】
この実施の形態においては、隣接領域Ｒ２は、仮想線Ｌ４と、仮想線Ｌ５と、仮想線Ｌ６と、仮想線Ｌ７とによって囲まれる領域である。仮想線Ｌ４は、第1端部３５か巻回軸Ｏ１の延びる方向に延びる仮想線である。仮想線Ｌ５は、長辺部４３と短辺部４４との接続部から巻回軸Ｏ１の延びる方向に延びる仮想線である。
【０１２３】
仮想線Ｌ６は、短辺部４４と長辺部４５との接続部から巻回軸Ｏ１の延びる方向に延びる仮想線である。仮想線Ｌ７は、長辺部４５と短辺部４６との接続部から巻回軸Ｏ１の延びる方向に延びる仮想線である。なお、隣接領域Ｒ３も同様に、第2端部３６から巻回軸Ｏ１の延びる方向に延びる仮想線と、長辺部４３と短辺部４４との接続部から巻回軸Ｏ１の延びる方向に延びる仮想線と、短辺部４４と長辺部４５との接続部から巻回軸Ｏ１の延びる方向に延びる仮想線とによって囲まれる領域である。
【０１２４】
図８において、２次コイル２２は、巻回軸Ｏ１が電動車両１０の幅方向Ｄ２に延びるように配置されている。なお、本実施の形態においては、巻回軸Ｏ１が水平方向に向くように２次コイル２２が配置されている。「巻回軸Ｏ１が水平方向に向く」とは、完全に水平方向に巻回軸Ｏ１が延びている場合と、実質的に水平方向に向いている場合とのいずれも含む。なお、巻回軸Ｏ１が実質的に水平方向に向いているとは、たとえば、仮想水平面と巻回軸Ｏ１との交差角度が、１０度以下である場合を意味する。なお、「巻回軸Ｏ１が水平方向に向く」とは、図８に示す例のように、巻回軸Ｏ１が幅方向Ｄ２に向く場合に限られず、電動車両１０の前後方向Ｄ１に向く場合も当然含む。
【０１２５】
整流器１３と、コンバータ１４と、バッテリ１５と、パワーコントロールユニット１６と、モータユニット１７とは、２次コイル２２から、巻回軸Ｏ１の延びる方向とは異なる方向に位置する領域に配置されている。このため、電力伝送時に整流器１３と、コンバータ１４と、バッテリ１５と、パワーコントロールユニット１６と、モータユニット１７とに強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０１２６】
２次コイル２２は、巻回軸Ｏ１が電動車両１０の幅方向Ｄ２に延びるように配置されているため、隣接領域Ｒ２および隣接領域Ｒ３も幅方向Ｄ２に延びる。隣接領域Ｒ２は、２次コイル２２から左側面７１に向けて延びる。隣接領域Ｒ３は、２次コイル２２から右側面７２に向けて延びる。
【０１２７】
上述のように隣接領域Ｒ２および隣接領域Ｒ３は、電力伝送時に強度の高い電磁界が形成され易い領域である。
【０１２８】
図８に示すように、整流器１３とコンバータ１４とバッテリ１５と、パワーコントロールユニット１６とモータユニット１７とは、隣接領域Ｒ２および隣接領域Ｒ３と異なる領域に配置する。このように、整流器１３と、コンバータ１４と、バッテリ１５と、パワーコントロールユニット１６と、モータユニット１７とは、２次コイル２２から巻回軸Ｏ１の延びる方向と異なる方向に位置する領域に設けられているのみならず、隣接領域Ｒ２および隣接領域Ｒ３から離れた領域に設けられている。
【０１２９】
このように、整流器１３を隣接領域Ｒ２，Ｒ３と異なる領域に配置することで、電気素子に与える影響を抑制することができる。
【０１３０】
コンバータ１４は、トランジスタおよびダイオードなどの電子部品を複数含み、コンバータ１４を隣接領域Ｒ２，Ｒ３と異なる領域に配置することで、コンバータ１４が電磁界から影響を受けることを抑制することができる。なお、電子部品とは、ダイオード、トランジスタ、コンデンサ、抵抗、コイル、リレーなどの受動素子と、複数の受動素子を含む能動素子のいずれも含む。
【０１３１】
バッテリ１５は、複数の電池セル１５ａと、電池セル１５ａの温度を側温するサーミスタ１５ｂなどの電子部品とを含む。バッテリ１５を隣接領域Ｒ２，Ｒ３と異なる領域に配置することで、バッテリ１５に搭載された電子部品が電磁界から影響を受けることを抑制することができる。
【０１３２】
パワーコントロールユニット１６に設けられたインバータとコンバータとは、複数ダイオードと、複数のトランジスタとを含み、複数の電子部品から形成されている。パワーコントロールユニット１６は、隣接領域Ｒ２，Ｒ３と異なる領域に位置ため、上記の電子部品が電磁界から影響を受けることを抑制することができる。
【０１３３】
モータユニット１７は、たとえば、回転電機と、フォトセンサー１７ａとを含む。ここで、回転電機は、回転可能に設けられたロータと、ロータの周囲に配置されたステータとを含む。ステータは、ステータコイルを含み、ロータとステータとの間には、多くの磁束が流れる。フォトセンサー１７ａは、ロータの回転数を測定する電子機器であり、フォトセンサー１７ａは、複数の電子部品から形成されている。
【０１３４】
ここで、モータユニット１７は、隣接領域Ｒ２，Ｒ３と異なる領域に配置されているため、ロータとステータとの間に形成される磁束が受電部２０の周囲に形成される電磁界から大きな影響を受けることを抑制することができると共に、フォトセンサー１７ａも電磁界から影響を受けることが抑制される。
【０１３５】
各電子機器を接続する配線１９ａ〜１９ｅは、隣接領域Ｒ２，Ｒ３と異なる領域に配置されている。このため、配線１９ａ〜１９ｅを通る電流に外乱が加わることを抑制することができる。
【０１３６】
カメラ３３は、２次コイル２２、隣接領域Ｒ２および隣接領域Ｒ３よりも電動車両１０の後方側に配置されている。このため、カメラ３３が２次コイル２２の周囲に形成される電磁界からの影響を受けることを抑制することができる。
【０１３７】
なお、本実施の形態においては、電気機器モジュール１００に含まれる全ての電子機器を隣接領域Ｒ２，Ｒ３から離れた位置に配置しているが、全ての電子機器を隣接領域Ｒ２，Ｒ３から離れた位置に配置する場合に限られない。少なくとも１つの電子機器を隣接領域Ｒ２，Ｒ３から離れるように配置する。
【０１３８】
この図８に示すように、電動車両１０は、少なくとも一部が隣接領域Ｒ２または隣接領域Ｒ３内に位置する隣接機器を有する。
【０１３９】
本実施の形態においては、隣接機器として、燃料タンク７９と、給油部７７と、充電部７８と、器具収容部１０１とを含む。なお、器具収容部１０１は、ジャッキや修理器具などを収容するスペースである。
【０１４０】
燃料タンク７９の補助タンク部７９ｂと、給油部７７とは、隣接領域Ｒ２内に位置する。また器具収容部１０１と、充電部７８とは、隣接領域Ｒ３内に位置する。
【０１４１】
ここで、燃料タンク７９が有する電子部品の数は、電気機器モジュール１００を形成する電子機器が有する電子部品の数よりも少ない。同様に、給油部７７、充電部７８および器具収容部１０１の各々が有する電子部品の数は、上記電子機器の各々が有する電子部品の数よりも少ない。
【０１４２】
このため、隣接領域Ｒ２，Ｒ３に上記隣接機器を配置したとしても、２次コイル２２から発生する電磁界に対する影響も少なくてすむ。その一方で、隣接領域Ｒ２，Ｒ３に機器を配置することで、デッドスペースの有効利用を図ることができる。
【０１４３】
（実施の形態２）
図２６から図２９を用いて、本実施の形態２に係る電動車両１０について説明する。なお、図２６から図２９に示す構成のうち、上記図１から図２５に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０１４４】
図２６は、本実施の形態２に係る電動車両１０を模式的に示す平面図である。この図２６に示すように、受電部２０は、後輪１９Ｒと後輪１９Ｌとの間に配置されている。
【０１４５】
図２７は、受電部２０を示す平面図である。図２８は、図２７に示すＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ線における断面図である。図２７および図２８に示すように、受電部２０は、フェライトコア２１と、このフェライトコア２１の下面に設けられたコイルユニット１２０とを含む。
【０１４６】
フェライトコア２１は、長方形形状となるように形成されており、図２６に示すように、フェライトコア２１は、幅方向Ｄ２に長くなるように配置されている。
【０１４７】
図２７および図２８において、コイルユニット１２０は、フェライトコア２１の長手方向に配列するコイル１２１と、コイル１２２とを含む。
【０１４８】
コイル１２１は、鉛直方向に延びる巻回軸Ｏ４を中心にリッツ線（コイル線）を巻回することで、形成されており、リッツ線は、フェライトコア２１の下面に沿って延びる平面内で巻きまわされている。
【０１４９】
コイル１２２は、鉛直方向に延びる巻回軸Ｏ５を中心にリッツ線（コイル線）を巻きまわすことで、形成されており、リッツ線は、フェライトコア２１の下面を通る仮想平面内で巻き回されている。
【０１５０】
なお、コイル１２１およびコイル１２２とは、いずれも、コイル線を中空状に巻回して形成されており、コイル１２１およびコイル１２２の中空部からフェライトコア２１が露出している。
【０１５１】
図２９は、受電部２０および送電部５６を示す斜視図である。この図２９に示すように、送電部５６も受電部２０と同様に形成されている。
【０１５２】
送電部５６は、板状に形成されたコアフェライトコア１２６と、このコアフェライトコア１２６の上面上に配置されたコイルユニット１２５とを含む。
【０１５３】
コアフェライトコア１２６も長方形形状に形成されている。コイルユニット１２５は、コアフェライトコア１２６の長手方向に配列するコイル１２３と、コイル１２４とを含む。
【０１５４】
コイル１２３は、巻回軸の周囲を取り囲むようにリッツ線（コイル線）を巻回して形成されており、リッツ線は、コアフェライトコア１２６の上面を通る平面で巻き回されている。コイル１２４は、巻回軸の周囲を取り囲むようにリッツ線を巻回して形成されており、このリッツ線もコアフェライトコア１２６の上面を通る平面で巻き回されている。
【０１５５】
コイル１２３およびコイル１２４は、いずれも、コイル線を中空状に巻回して形成されており、コイル１２３およびコイル１２４の中空部からコアフェライトコア１２６が露出している。
【０１５６】
このように形成された受電部２０と、送電部５６との間で電力伝送すると、磁路が受電部２０と送電部５６との間で形成される。
【０１５７】
磁路１３０は、コイル１２３の中空部と、エアギャップと、コイル１２１の中空部と、フェライトコア２１のうちコイル１２１の中空部から露出する部分と、フェライトコア２１のうちコイル１２１およびコイル１２２の間に位置する部分とを通る。さらに、磁路１３０は、フェライトコア２１のうち、コイル１２２の中空部から露出する部分と、コイル１２２の中空部と、エアギャップと、コイル１２４の中空部とを通る。また、磁路１３０は、フェライトコア１２６のうち、コイル１２４の中空部から露出する部分と、フェライトコア１２６のうち、コイル１２３とコイル１２４との間に位置する部分と、フェライトコア１２６のうち、コイル１２３の中空部から露出する部分とを通る。
【０１５８】
このように、受電部２０と送電部５６との間で磁路１３０が形成されることで、受電部２０と送電部５６との間における電力伝送効率の向上が図られている。
【０１５９】
ここで、図２９において、たとえば、コイル１２２の中空部からコイル１２１の中空部に向けて磁束が流れる際に、磁束の一部がコイル１２１の中空部に向けて流れずに、フェライトコア２１の端部から外部に向けて放出され、その後、エアギャップを通りフェライトコア１２６の端部に達する場合がある。
【０１６０】
同様に、コイル１２１の中空部からコイル１２２の中空部に向けて磁束が流れる際に、磁束の一部がコイル１２２の中空部に入り込まず、フェライトコア２１の端部から外部に向けて放射され、その後、フェライトコア１２６の端部に達する。
【０１６１】
この結果、受電部２０と送電部５６との間で電力伝送を行うと、図２６に示すように、強度の高い電磁界は、コイル１２１とコイル１２２との配列方向に対して垂直な方向よりもコイル１２１とコイル１２２との配列方向に広く分布する。その一方で、強度の高い電磁界は、コイル１２１とコイル１２２の配列方向と交差する方向（直交する方向）に分布しにくい。
【０１６２】
このように、強度の高い電磁界は、コイル１２１とコイル１２２との配列方向に直交する方向よりも、コイル１２１とコイル１２２との配列方向に広く分布する。このため、本実施の形態においては、「第１方向」とは、「コイル１２１とコイル１２２との配列方向に直交する方向」であり、「第２方向」とは、「コイル１２１とコイル１２２との配列方向」である。本実施の形態において、隣接領域Ｒ２は、コイル１２１からコイル１２１およびコイル１２２の配列方向に延びる領域とする。隣接領域Ｒ３は、コイル１２２からコイル１２１およびコイル１２２の配列方向に延びる領域とする。
【０１６３】
ここで、図２６に示すように、整流器１３、コンバータ１４、バッテリ１５、パワーコントロールユニット１６およびモータユニット１７は、隣接領域Ｒ２、隣接領域Ｒ３および２次コイル２２よりも電動車両１０の前方に配置されている。カメラ３３は、隣接領域Ｒ２、隣接領域Ｒ３および２次コイル２２よりも電動車両１０の後方側に配置されている。
【０１６４】
このため、整流器１３などの電子機器が受電部２０の周囲に形成される電磁界から受ける影響を抑制することができる。
【０１６５】
その一方で、本実施の形態においても、電動車両１０の上方から２次コイル２２などを視ると、隣接領域Ｒ３には、燃料タンク７９の補助タンク部７９ｂと、給油部７７とが配置され、隣接領域Ｒ２には、器具収容部１０１と充電部７８とが配置されている。
【０１６６】
（実施の形態３）
図３０から図４１を用いて、本実施の形態３に係る電動車両１０について説明する。なお、図３０から図４１に示す構成のうち、上記図１から図２９に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０１６７】
図３０は、本実施の形態３に係る電動車両１０を模式的に示す平面図である。図３１は、受電部２０を模式的に示す平面図である。この図３１に示すように、受電部２０は、フェライトコア１４０と、このフェライトコア１４０に巻回されたコイルユニット１４１とを含む。
【０１６８】
フェライトコア１４０は、軸部１４６と、この軸部１４６の一方の端部に形成された幅広部１４５と、軸部１４６の他方の端部に設けられた幅広部１４７とを含む。コイルユニット１４１は、板状に形成されている。幅広部１４５の幅Ｗ４と幅広部１４７の幅Ｗ５は、軸部１４６の幅Ｗ３よりも大きい。
【０１６９】
なお、受電部２０として、フェライトコア１４０に替えてアルミニウム板を採用してもよい。
【０１７０】
コイルユニット１４１は、軸部１４６に巻回されたコイル１４２およびコイル１４３を含む。コイル１４２およびコイル１４３は、いずれも、巻回軸Ｏ１の周囲を取り囲むように形成されている。コイル１４２とコイル１４３とは、巻回軸Ｏ１の延びる方向に間隔をあけて配置されており、コイル１４２と、コイル１４３とは、軸部１４６の長手方向に間隔をあけて設けられている。
【０１７１】
ここで、コイル１４２と、コイル１４３とには、別々に電流が供給可能となっている。このため、コイル１４２を流れる電流の方向と、コイル１４３を流れる電流の方向とは、別々に制御可能となっている。
【０１７２】
なお、本実施の形態に係る受電部２０は、同種の送電部５６のみならず、異種の送電部５６からも電力を受電することができる。
【０１７３】
そこで、まず、受電部２０と同種の送電部５６から電力受電するときについて、図３２を用いて説明する。
【０１７４】
図３２は、受電部２０と送電部５６と模式的に示す斜視図である。この図３２に示すように、送電部５６は、フェライトコア１５０と、このフェライトコア１５０に設けられたコイルユニット１５４と、制御部１５７とを含む。
【０１７５】
フェライトコア１５０は、軸部１５１と、この軸部１５１の一方の端部に設けられた幅広部１５２と、軸部１５１の他方の端部に設けられた幅広部１５３とを含む。なお、幅広部１５２および幅広部１５３の幅は、軸部１５１の幅よりも大きい。
【０１７６】
なお、送電部５６において、フェライトコア１５０に替えて、アルミニウム板を採用してもよい。
【０１７７】
コイルユニット１５４は、軸部１５１に設けられたコイル１５５と、軸部１５１に設けられると共に、コイル１５５と間隔をあけて配置されたコイル１５６とを含む。
【０１７８】
ここで、コイル１５５を流れる電流の方向と、コイル１５６を流れる電流の方向とは、各々別々に制御可能となっている。
【０１７９】
制御部１５７は、コイル１５５を流れる電流の流通方向を切り替え（制御）可能であると共に、コイル１５６を流れる電流の流通方向も切り替え（制御）可能である。
【０１８０】
このように形成された受電部２０と送電部５６との間の電力伝送について説明する。ここで、図３２において、コイル１５５およびコイル１５６に同じ方向に電流を流す。これにより、磁路１５８が形成される。磁路１５８は、幅広部１５２と、コイル１５５内と、軸部１５１と、コイル１５６内と、幅広部１５３と、エアギャップと、幅広部１４７と、コイル１４３内と、軸部１４６と、コイル１４２内と、幅広部１４５と、エアギャップとを通る。これにより、コイル１４２およびコイル１４３に電流が流れる。このようにして、受電部２０は、受電部２０と同種の送電部５６から電力を受電することができる。
【０１８１】
ここで、幅広部１４５と幅広部１５２との間で流れる磁束は、ある程度広がる。同様に、幅広部１４７と幅広部１５３との間を流れる磁束もある程度広がる。これにより、電力伝送時において、電磁界は、巻回軸Ｏ１の延びる方向に広く分布する。
【０１８２】
図３３を用いて、受電部２０と異なるタイプの送電部５６から受電部２０が電力を受電するメカニズムについて説明する。
【０１８３】
図３３において、送電部５６は、フェライトコア１６０と、このフェライトコア１６０に設けられたコイル１６３とを含む。
【０１８４】
フェライトコア１６０は、中央部に溝部１６４が形成された板状の基部１６２と、溝部１６４に形成された軸部１６１とを含む。コイル１６３は、溝部１６４内に配置されると共に、軸部１６１を取り囲むように配置されている。
【０１８５】
このように、形成された受電部２０と送電部５６との間での電力伝送のメカニズムについて説明する。
【０１８６】
ここで、コイル１６３に電流が流れると、磁路１６５と、磁路１６６とが形成される。磁路１６５は、たとえば、軸部１６１と、エアギャップと、軸部１４６と、コイル１４２内と、幅広部１４５と、エアギャップと、基部１６２とを通る。
【０１８７】
磁路１６６は、軸部１６１と、エアギャップと、軸部１４６と、コイル１４３内と、幅広部１４７と、エアギャップと、基部１６２とを通る。
【０１８８】
そして、コイル１４２と、コイル１４３とに電流が流れる。この際、コイル１４３と、コイル１４２とは、電流が流れる方向が逆となる。このようにして、受電部２０は、送電部５６から電力を受電する。
【０１８９】
ここで、上記のような受電部２０が電力を受電すると、強度の高い電磁界は、コイル１４２およびコイル１４３の巻回軸Ｏ１の延びる方向に広く分布する。
【０１９０】
このように受電部２０と、受電部２０と同種の送電部５６との間で電力伝送する場合と、さらに、受電部２０と、受電部２０と異種の送電部５６との間で電力伝送する場合とのいずれの場合であっても、強度の高い電磁界は、巻回軸Ｏ１の延びる方向に広く分布する。
【０１９１】
図３０において、巻回軸Ｏ１が幅方向Ｄ２に延びるようにコイルユニット１４１が配置されている。この結果、強度の高い電磁界は、２次コイル２２から巻回軸Ｏ１の延びる方向にひろく分布する。その一方で、強度の高い電磁界は、巻回軸Ｏ１に直交する方向には、広く分布しない。本実施の形態においては、「第１方向」は、「巻回軸Ｏ１に直交する方向」であり、「第２方向」は、「巻回軸Ｏ１が延びる方向」である。隣接領域Ｒ２は、コイル１４３から巻回軸Ｏ１の延びる方向に延びる領域とする。隣接領域Ｒ３は、コイル１４２から巻回軸Ｏ１の延びる方向に延びる領域とする。電力伝送時には、隣接領域Ｒ２および隣接領域Ｒ３には、強度の高い電磁界が分布する。
【０１９２】
そして、本実施の形態においても、整流器１３、コンバータ１４、バッテリ１５、パワーコントロールユニット１６およびモータユニット１７は、隣接領域Ｒ２および隣接領域Ｒ３から電動車両１０の前方側に配置されている。
【０１９３】
このため、整流器１３などの電子機器が受電部２０の周囲に形成される電磁界から大きな影響を受けることを抑制することができる。
【０１９４】
カメラ３３は、隣接領域Ｒ２および隣接領域Ｒ３よりも電動車両１０の後方側に配置されており、カメラ３３に強度の高い電磁界が達することが抑制されている。
【０１９５】
なお、図３４は、受電部２０の変形例を示す平面図である。この図３４に示すように、受電部２０は、コイル１４２とコイル１４３との間に設けられた中間コイル１４９をさらに含む。送電部５６は、コイル１５５と、コイル１５６との間に設けられたコイル１５９を含む。この図３４に示す例おいても、各種の送電部５６から電力を受電することができる。なお、図３５は、図３４に示す受電部２０と、この受電部２０と同種の送電部５６との間で電力伝送しているときの様子を示す斜視図である。この図３５に示すように、送電部５６と受電部２０との間に磁路１５８が形成され、電磁界は、巻回軸Ｏ１の延びる方向に広く分布する。
【０１９６】
図３６は、図３４に示す受電部２０と、当該受電部２０と異なるタイプの送電部５６との間で電力伝送しているときの様子を示す斜視図である。この図３６に示す例においても、電力伝送時の電磁界は、巻回軸Ｏ１の延びる方向に広く分布する。
【０１９７】
このように、図３４に示す受電部２０においても、各種の送電部５６から電力を受電することができる。このように、受電部２０と、受電部２０と同種の送電部５６と電力伝送する場合と、受電部２０と、受電部２０と異種の送電部５６と電力伝送する場合とのいずれの場合においても、巻回軸Ｏ１の延びる方向に強度の高い電磁界が広く分布する。なお、本実施の形態においては、「第１方向」は、「巻回軸Ｏ１に直交する方向」であり、「第２方向」は、「巻回軸Ｏ１が延びる方向」である。
【０１９８】
このため、図３４に示す受電部２０を搭載した場合においても、隣接領域Ｒ２および隣接領域Ｒ３から離れた位置にバッテリ１５などの電子機器を配置する。これにより、でバッテリ１５などの電子機器に強度高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０１９９】
（実施の形態４）
図３７から図４１を用いて、本実施の形態４に係る電動車両１０について説明する。なお、図３７から図４１に示す構成のうち、上記図１から図３６に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０２００】
図３７は、本実施の形態４に係る電動車両１０を模式的に示す平面図である。この図３７に示すように、受電部２０は、後輪１９Ｌと後輪１９Ｒとの間に配置されている。
【０２０１】
図３８において、受電部２０は、フェライトコア１７０と、このフェライトコア１７０に設けられたコイルユニット１７１とを含む。
【０２０２】
フェライトコア１７０は、複数のコア片１７３，１７４，１７５，１７６を含む。各コア片１７３，１７４，１７５，１７６の一方の端部は、互いに接続されている。
【０２０３】
コイルユニット１７１は、コア片１７３に巻回されたコイル１８４と、コア片１７４に巻回されたコイル１８１と、コア片１７５に巻回されたコイル１８２と、コア片１７６に巻回されたコイル１８３とを含む。これにより、フェライトコア１７０は、十字形状とされている。なお、フェライトコア１７０は板状に形成されている。
【０２０４】
コイル１８４と、コイル１８２とは、いずれも、巻回軸Ｏ１ａの周囲を取り囲むように形成されており、コイル１８４とコイル１８２とは互いに巻回軸Ｏ１ａの延びる方向に間隔をあけて配置されている。コイル１８１と、コイル１８３とは、いずれも、巻回軸Ｏ１ｂの周囲を取り囲むように形成されており、コイル１８１とコイル１８３とは互いに巻回軸Ｏ１ｂの延びる方向に間隔をあけて配置されている。なお、この図３８に示す例においては、巻回軸Ｏ１ａと巻回軸Ｏ１ｂとは、互いに直交しているが、巻回軸Ｏ１ａと巻回軸Ｏ１ｂとの交差角度が鋭角または鈍角となるようにしてもよい。
【０２０５】
このように形成された受電部２０は、各種のタイプの送電部にも対応することができる。図３９は、図３８に示す受電部２０と、この受電部２０と同じタイプの受電部２０との間で電力伝送しているときの様子を示す斜視図である。この図３９に示すように、送電部５６は、十字形状のフェライトコア１８５と、このフェライトコア１８５に設けられたコイルユニット１８６とを含む。
【０２０６】
フェライトコア１８５は、複数のコア片部を含む。コイルユニット１８６は、各コア片に巻回されたコイル１８７，１８８，１８９，１９０を含む。
【０２０７】
このように形成された送電部５６と受電部２０との間で電力伝送する際には、送電部５６のコイル１８７，１８８，１８９，１９０に電流が流れる。これにより、たとえば、図３９に示す例においては、コイル１８４とコイル１８７との間で磁路１９５が形成される。コイル１８１とコイル１８８との間で磁路１９６が形成される。コイル１８２とコイル１８９との間で磁路１９７が形成される。コイル１８３とコイル１９０との間で磁路１９８が形成される。
【０２０８】
このように、受電部２０と、送電部５６との間で複数の磁路が形成され、受電部２０が送電部５６から電力を受電する。このように、受電部２０と送電部５６との間で電力伝送する際において、コア片１７３とフェライトコア１８５との間では、磁束は、巻回軸Ｏ１ａの延びる方向に膨らむ。コア片１７５とフェライトコア１８５との間では、磁束は、巻回軸Ｏ１ａの延びる方向に膨らむ。また、コア片１７４とフェライトコア１８５との間と、コア片１７６とフェライトコア１８５との間とにおいては、磁束は、巻回軸Ｏ１ｂの延びる方向に膨らむ。
【０２０９】
巻回軸Ｏ１ａと巻回軸Ｏ１ｂとの二等分線を仮想直線Ｏ３および仮想直線Ｏ４とする。なお、仮想直線Ｏ３および仮想直線Ｏ４は、巻回軸Ｏ１ａと巻回軸Ｏ１ｂとの交差点を通る。
【０２１０】
強度の高い電磁界は、各コイル１８１，１８３から巻回軸Ｏ１ｂの延びる方向に広く分布し、コイル１８２，１８４から巻回軸Ｏ１ａの延びる方向に広く分布する。
【０２１１】
その一方で、強度の高い電磁界は、仮想直線Ｏ３および仮想直線Ｏ４の延びる方向には、強度の高い電磁界は、分布しにくい。
【０２１２】
本実施の形態においては、図３７において、「第１方向」は、「仮想直線Ｏ３および仮想直線Ｏ４の延びる方向」であり、「第２方向」は、「巻回軸Ｏ１ａ，Ｏ１ｂが延びる方向」である。
【０２１３】
ここで、図３７において、電動車両１０の上方から視ると、隣接領域Ｒ４は、コイル１８４から巻回軸Ｏ１ａの延びる方向に延びる領域である。隣接領域Ｒ５は、コイル１８１から巻回軸Ｏ１ｂが延びる方向に延びる領域である。隣接領域Ｒ６は、コイル１８２から巻回軸Ｏ１ａの延びる方向に延びる領域である。隣接領域Ｒ７は、コイル１８３から巻回軸Ｏ１ｂの延びる方向に延びる領域である。電力伝送時には、隣接領域Ｒ４〜Ｒ７の領域で、強度の高い電磁界が形成される。
【０２１４】
本実施の形態においては、バッテリ１５などの電子機器は、コイル１８１〜１８４から巻回軸Ｏ１ａ，Ｏ１ｂが延びる方向と異なる方向に位置する領域に配置されると共に、隣接領域Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７とは、異なる領域に配置されている。
【０２１５】
具体的には、電動車両１０の上方から各電子機器を視ると、整流器１３、コンバータ１４、バッテリ１５、パワーコントロールユニット１６およびモータユニット１７は、隣接領域Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７のいずれよりも電動車両１０の前方側に配置されている。カメラ３３は、隣接領域Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７のいずれかも電動車両１０の後方側に離れている。
【０２１６】
なお、本実施の形態においても、燃料タンク７９の一部は、隣接領域Ｒ３内に位置し、器具収容部１０１の一部は、隣接領域Ｒ４内に位置する。
【０２１７】
このため、本実施の形態においても、電子機器が電磁界から受ける影響を低減することができると共に、デッドスペースの有効活用が図られている。
【０２１８】
図４０は、受電部２０と、送電部５６との間で電力伝送するときの様子を示す斜視図である。この図４０において、送電部５６は、フェライトコア１６０と、コイル１６３とを含む。
【０２１９】
基部１６２は、板状に形成されており、この基部１６２には、溝部１６４と、この溝部１６４の中央部から上方に向けて突出するように形成された軸部１６１とを含む。コイル１６３は、軸部１６１に巻回されている。
【０２２０】
このように、形成された送電部５６と受電部２０との間で電力伝送する際には、送電部５６のコイル１６３に電流が流れる。
【０２２１】
これにより、受電部２０と送電部５６との間で磁路２０１，２０２が形成される。たとえば、磁路２０２は、軸部１６１と、エアギャップと、フェライトコア１７０の中央部と、コイル１８１内と、コア片１７４の端部と、エアギャップと、フェライトコア１６０とを通る。磁路２０２は、軸部１６１とエアギャップとフェライトコア１７０の中央部と、コイル１８３内と、コア片１７６と、エアギャップと、フェライトコア１６０とをとおる。
【０２２２】
このように、受電部２０と送電部５６との間で磁路が形成されることで、コイル１８１と、コイル１８３とに大きな電流が流れる。これにより、受電部２０が送電部５６から電力を受電する。
【０２２３】
ここで、コア片１７４と、フェライトコア１６０との間においては、磁束は、巻回軸Ｏ１ｂの延びる方向に広く分布する。同様にコア片１７６とフェライトコア１６０との間においても、電磁界は、巻回軸Ｏ１ｂの延びる方向広く分布する。
【０２２４】
本実施の形態においては、バッテリ１５などの電子機器は、隣接領域Ｒ４および隣接領域Ｒ６のいずれよりからも、離れた位置に設けられ、器具収容部１０１の一部が隣接領域Ｒ４内に位置している。
【０２２５】
（実施の形態５）
図４２を用いて、本実施の形態５に係る電動車両１０について説明する。図４２は、本実施の形態５に係る電動車両１０を模式的に示す平面図である。この図４２に示すように、受電部２０は、２次コイル２２の巻回軸Ｏ１が電動車両１０の前後方向Ｄ１に向くように配置されている。
【０２２６】
この図４２に示す例においても、整流器１３と、コンバータ１４と、バッテリ１５と、パワーコントロールユニット１６と、モータユニット１７とは、２次コイル２２から巻回軸Ｏ１の延びる方向と異なる方向に位置する領域に配置されている。さらに、受電部２０は、電動車両１０の幅方向Ｄ２の中央部よりも右側面７２側にオフセットするように配置されている。
【０２２７】
その一方で、整流器１３と、コンバータ１４と、バッテリ１５と、パワーコントロールユニット１６と、モータユニット１７とは、電動車両１０の幅方向Ｄ２の中央部から左側面７１側にオフセットするように配置されている。このため、整流器１３と、コンバータ１４と、バッテリ１５と、パワーコントロールユニット１６と、モータユニット１７とは、隣接領域Ｒ２，Ｒ３とは異なる領域に位置している。このため、本実施の形態５に係る電動車両１０においても、電子機器に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０２２８】
（実施の形態６）
図４３および図４４を用いて、本実施の形態６に係る電動車両１０について説明する。図４３は、電動車両１０を示す左側面図であり、図４４は、燃料タンク７９と、受電部２０と、バッテリ１５とのレイアウトを模式的に示す斜視図である。この図４３および図４４に示すように、燃料タンク７９は、受電部２０の前方に設けられており、バッテリ１５は、受電部２０の上方に配置されている。
【０２２９】
ここで、バッテリ１５は、受電部２０の上方に配置されているため、バッテリ１５が位置する領域は、２次コイル２２から巻回軸Ｏ１の延びる方向と異なる方向に位置している。このため、強度の高い電磁界がバッテリ１５に達することが抑制されている。
【０２３０】
さらに、バッテリ１５が搭載された領域は、隣接領域Ｒ２，Ｒ３と異なる領域であり、強度の高い電磁界がバッテリ１５に達することを抑制することができる。このように、バッテリ１５などの電子機器と隣接領域Ｒ２，Ｒ３とが水平方向に離れた場合に限られず、高さ方向に離れていてもよい。
【０２３１】
本実施の形態においては、バッテリ１５は、フロアパネル４９上に配置され、受電部２０は、フロアパネル４９の下面側に配置されている。このため、バッテリ１５に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０２３２】
なお、上記の実施の形態においては、所謂電磁界共振（共鳴）結合などを利用した例について説明したが、所謂電磁誘導タイプの非接触充電方式にも適用することができる。なお、高周波電力ドライバ５４からの電力を電磁誘導で１次コイル５８に送電する電磁誘導コイルを設けてもよい。また、２次コイル２２から電磁誘導で電力を受電して、整流器１３に供給する電磁誘導コイルを配置してもよい。
【０２３３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。さらに、上記数値などは、例示であり、上記数値および範囲にかぎられない。
【産業上の利用可能性】
【０２３４】
本発明は、非接触電力伝送することが可能な車両に適用することができる。
【符号の説明】
【０２３５】
１０  電動車両、１１，９１  受電装置、１３  整流器、１４  コンバータ、１５  バッテリ、１５ａ  電池セル、１５ｂ  サーミスタ、１６  パワーコントロールユニット、１７  モータユニット、１７ａ  フォトセンサー、１８Ｌ  前輪、１９Ｌ，１９Ｒ  後輪、１９ａ〜１９ｅ  配線、２０，９６  受電部、２１，５７，１２６，１４０，１５０，１６０，１７０，１８５  フェライトコア、２２，５８，９２，９４，９７，９９，１２１，１２２，１２３，１２４，１４２  コイル、２３，５９，９５，９８  キャパシタ、２４，６０  筐体、２５，６２  シールド、２５ａ  天板部、２５ｂ  周壁部、２６  蓋部、２７，６１  固定部材、２８  ボルト、２９ａ，２９ｂ，６４ａ，６４ｂ  突出部、３０，３１  絶縁片、１６４  溝部、３３  カメラ、３４  表示部、３５  第１端部、３６  第２端部、３７，７５  上面、３８，７６  底面、３９，４０  側面、４１，４２  端面、４３，４５  長辺部、４４，４６  短辺部、４７  サイドメンバ、４９  フロアパネル、５０，９０  送電装置、５１  外部給電装置、５２  駐車スペース、５３  交流電源、５４  高周波電力ドライバ、５５，１５７  制御部、５６  送電部、６３  蓋部材、６５  磁路、６６  ルーフ、６７  ハッチ、６７ａ  上面部、６７ｂ  背面部、６８  荷物室、７０  車両本体、７１  左側面、７２  右側面、７３  正面、７４  背面、７７  給油部、７８  充電部、７９  燃料タンク、７９ａ  本体部、７９ｂ  補助タンク部、８０  駆動室、８１  乗員収容室、Ｏ１ａ，Ｏ１ｂ，Ｏ１，Ｏ４，Ｏ５  巻回軸、Ｏ３，Ｏ４  仮想直線、Ｒ１  領域、Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７  隣接領域、Ｗ３，Ｗ４，Ｗ５  幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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