(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユニットを左右方向に連結して、複数本の傾斜リンクが交差部で伸縮自在に枢着されたパンタグラフ機構と、該パンタグラフ機構の両端の交差部に連結された吊り元端縦枠及び移動端縦枠と、該パンタグラフ機構の中間の交差部に連結された中間縦枠とを備えた伸縮式門扉を製造するに際して、隣り合うユニットの相対向する端部縦枠間で一方のユニット側の第１リンク材と、他方のユニット側の第２リンク材とを接合して、その接合状態の両リンク材により構成される傾斜リンクを介して隣り合うユニットを連結することを特徴とする伸縮式門扉の製造方法。
【請求項２】
吊り元側端部ユニット、移動側端部ユニット及び中間ユニットの複数種類のユニットの中から、伸縮式門扉の仕上がり長さに応じて吊り元側端部ユニット、移動側端部ユニットを含む２個以上のユニットを選択して左右に連結することを特徴とする請求項１に記載の伸縮式門扉の製造方法。
【請求項３】
複数本の傾斜リンクが交差部で伸縮自在に枢着されたパンタグラフ機構と、該パンタグラフ機構の両端の交差部に連結された吊り元端縦枠及び移動端縦枠と、該パンタグラフ機構の中間の交差部に連結された中間縦枠とを備え、複数のユニットを左右に連結して構成された伸縮式門扉において、隣り合うユニットの相対向する端部縦枠間で一方のユニット側と他方のユニット側とに分断された第１リンク材と第２リンク材とを備え、両リンク材の接合部を接合して隣り合うユニットを連結したことを特徴とする伸縮式門扉。
【請求項４】
前記両リンク材は隣り合うユニットの相対向する端部縦枠間の中央よりも一方のユニット側に偏位した位置で分断され、第１リンク材が短く第２リンク材が長いことを特徴とする請求項３に記載の伸縮式門扉。
【請求項５】
第１リンク材は第１接合部を有し且つ交差部の枢軸により枢支された継ぎ手であり、第２リンク材は先端部に内嵌された第２接合部と、第２リンク材の一側壁から挿通され且つ両接合部を前後方向に接合する接合具とを備えたことを特徴とする請求項３又は４に記載の伸縮式門扉。
【請求項６】
パンタグラフ機構の上下中間の１の交差部では、縦枠の両側の各ユニットの傾斜リンクをユニット毎に屈折可能に固定枢軸により縦枠に枢着し、他の上下両側の交差部では、縦枠の両側の各ユニットの傾斜リンクを各ユニット毎に上下動可能な可動枢軸により枢着したことを特徴とする請求項３〜５の何れかに記載の伸縮式門扉。
【請求項７】
吊り元側端部ユニットと移動側端部ユニットと中間ユニットとを備え、中間ユニットは一方の端部に第１接合部を、他方の端部に第１接合部とは異種の第２接合部を夫々備え、一方の端部ユニットの中間ユニット側の端部に第１接合部と接合可能な接合部を、他方の端部ユニットの中間ユニット側の端部に第２接合部と接合可能な接合部を夫々備えたことを特徴とする請求項３〜６の何れかに記載の伸縮式門扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユニットを左右に連結して構成された伸縮式門扉を製造する伸縮式門扉の製造方法及び伸縮式門扉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数本の右上がり傾斜リンク、左上がり傾斜リンクが交差部で伸縮自在に枢着されたパンタグラフ機構と、該パンタグラフ機構の両端の交差部に連結された吊り元端縦枠及び移動端縦枠と、該パンタグラフ機構の中間の交差部に連結された中間縦枠とを備えた伸縮式門扉において、複数のユニットを左右に連結して所定の仕上がり長さの伸縮式門扉を完成するようにしたものがある（特許文献１）。
【０００３】
従来の伸縮式門扉は、所定長さのパンタグラフ機構の両端に縦枠を備えたユニットを準備しておき、複数の単位ユニットの対向端部の端枠同士を連結具により左右に連結する構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−４１２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようにすればユニットの連結数を変えることにより、長さの異なる複数種類の伸縮式門扉を容易に製造できる利点がある。しかし、従来のユニットは左右両端に縦枠を有し、隣り合うユニットの縦枠同士を連結具で連結しているため、連結部分には必ず２本の縦枠が左右に近接して配置される構造となり、縦枠の数が増加すると共に、前後何れから見た場合にもその連結部分の見栄えが著しく低下する欠点がある。
【０００６】
また伸縮式門扉を伸長させた場合にも、隣り合うユニットの連結部分に２本の縦枠が並ぶため、その左右両側の各傾斜リンクが一直線上に位置しなくなって模様が連続しなくなる欠点がある。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、複数のユニットを左右に連結して構成するにも拘わらず、各ユニットの連結部分の縦枠を削減できると共に、各ユニットの連結部分の見栄えを良好にできる伸縮式門扉の製造方法及び伸縮式門扉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の伸縮式門扉の製造方法は、複数のユニットを左右方向に連結して、複数本の傾斜リンクが交差部で伸縮自在に枢着されたパンタグラフ機構と、該パンタグラフ機構の両端の交差部に連結された吊り元端縦枠及び移動端縦枠と、該パンタグラフ機構の中間の交差部に連結された中間縦枠とを備えた伸縮式門扉を製造するに際して、隣り合うユニットの相対向する端部縦枠間で一方のユニット側の第１リンク材と、他方のユニット側の第２リンク材とを接合して、その接合状態の両リンク材により構成される傾斜リンクを介して隣り合うユニットを連結するものである。
【０００９】
吊り元側端部ユニット、移動側端部ユニット及び中間ユニットの複数種類のユニットの中から、伸縮式門扉の仕上がり長さに応じて吊り元側端部ユニット、移動側端部ユニットを含む２個以上のユニットを選択して左右に連結してもよい。
【００１０】
本発明の伸縮式門扉は、複数本の傾斜リンクが交差部で伸縮自在に枢着されたパンタグラフ機構と、該パンタグラフ機構の両端の交差部に連結された吊り元端縦枠及び移動端縦枠と、該パンタグラフ機構の中間の交差部に連結された中間縦枠とを備え、複数のユニットを左右に連結して構成された伸縮式門扉において、隣り合うユニットの相対向する端部縦枠間で一方のユニット側と他方のユニット側とに分断された第１リンク材と第２リンク材とを備え、両リンク材の接合部を接合して隣り合うユニットを連結したものである。
【００１１】
前記両リンク材は隣り合うユニットの相対向する端部縦枠間の中央よりも一方のユニット側に偏位した位置で分断され、第１リンク材が短く第２リンク材が長くなるようにしてもよい。第１リンク材は第１接合部を有し且つ交差部の枢軸により枢支された継ぎ手であり、第２リンク材は先端部に内嵌された第２接合部と、第２リンク材の一側壁から挿通され且つ両接合部を前後方向に接合する接合具とを備えてもよい。
【００１２】
パンタグラフ機構の上下中間の１の交差部では、縦枠の両側の各ユニットの傾斜リンクをユニット毎に屈折可能に固定枢軸により縦枠に枢着し、他の上下両側の交差部では、縦枠の両側の各ユニットの傾斜リンクを各ユニット毎に上下動可能な可動枢軸により枢着してもよい。吊り元側端部ユニットと移動側端部ユニットと中間ユニットとを備え、中間ユニットは一方の端部に第１接合部を、他方の端部に第１接合部とは異種の第２接合部を夫々備え、一方の端部ユニットの中間ユニット側の端部に第１接合部と接合可能な接合部を、他方の端部ユニットの中間ユニット側の端部に第２接合部と接合可能な接合部を夫々備えてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数のユニットを左右に連結して構成するにも拘わらず、各ユニットの連結部分の縦枠を削減できると共に、各ユニットの連結部分の見栄えを良好にできる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す伸縮式門扉の平面図及び正面図である。
【図２】同伸縮式門扉の側面図である。
【図３】同扉体の要部の一部破断正面図である。
【図４】同固定枢軸部分の平面断面図である。
【図５】同可動枢軸部分の平面断面図である。
【図６】同中間枢軸部分の平面断面図である。
【図７】同扉体のユニットの構成図である。
【図８】同端部縦枠の固定枢軸部分の正面断面図である。
【図９】同端部端枠側の固定枢軸部分の平面断面図である。
【図１０】同端部縦枠側の固定枢軸部分の側面断面図である。
【図１１】同端部縦枠側の固定枢軸部分の分解斜視図である。
【図１２】同端部縦枠側の可動枢軸部分の正面断面図である。
【図１３】同端部縦枠側の可動枢軸部分の側面断面図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態を示す扉体のユニットの構成図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態を示す扉体のユニットの構成図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態を示す扉体のユニットの構成図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態を示す扉体のユニットの構成図である。
【図１８】本発明の第６の実施形態を示す扉体のユニットの構成図である。
【図１９】本発明の第７の実施形態を示す扉体の要部の一部破断正面図である。
【図２０】同伸縮式門扉の側面図である。
【図２１】同端部縦枠側の固定枢軸部分の正面断面図である。
【図２２】同端部縦枠側の固定枢軸部分の側面断面である。
【図２３】同端部縦枠側の固定枢軸部分の分解斜視図である。
【図２４】同端部縦枠側の可動枢軸部分の正面断面図である。
【図２５】同端部縦枠側の可動枢軸部分の平面断面図である。
【図２６】同端部縦枠側の可動枢軸部分の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳述する。図１〜図１３は本発明に係る伸縮式門扉の第１の実施形態を例示する。図１（Ａ）（Ｂ）において、１は吊り元側支柱、２は戸当たり側支柱で、これら一対の支柱１，２は出入り口の左右両側で地面３上に立設されている。４は伸縮式の扉体で、出入り口を開閉するように吊り元側支柱１と戸当たり側支柱２との間に左右方向に伸縮開閉自在に配置されている。
【００１６】
この扉体４は、複数本の右上がり傾斜リンク５と左上がり傾斜リンク６とを交差部７〜９で枢着して左右方向に伸縮自在に構成されたパンタグラフ機構１０と、このパンタグラフ機構１０の吊り元端側の交差部７〜９に枢着された吊り元端縦枠１１と、パンタグラフ機構１０の戸当たり端（移動端）側の交差部７〜９に枢着された移動端縦枠１２と、両縦枠１１，１２間に左右方向（伸縮方向）に略等間隔を置いて配置され且つ交差部７〜９に枢着された複数個の中間縦枠１４とを備えている。
【００１７】
吊り元端縦枠１１は収縮状態の扉体４（図１（Ａ）参照）を吊り元側支柱１の背後に旋回収容可能に、吊り元側支柱１に対してヒンジを介して縦軸廻りに回動可能に装着されている。移動端縦枠１２には把手１３、施錠手段（図示省略）等を備えた施錠枠１５が設けられ、この施錠枠１５を戸当たり側支柱２に当接して施錠するようになっている。
【００１８】
各縦枠１１，１２、１４は、図２に中間縦枠（後述の端部縦枠１４ａ）１４側を例示するように、パンタグラフ機構１０を挟んでその前後に配置された一対の前後縦桟１７，１８と、パンタグラフ機構１０の上下両側で前後縦桟１７，１８の上下両端を前後方向に連結する一対の連結材１９，２０とを備えている。
【００１９】
パンタグラフ機構１０は、図１に示すように、左右方向に一定間隔で平行に配置された複数の右上がり傾斜リンク５と左上がり傾斜リンク６とを前後に備え、各傾斜リンク５，６は各縦枠１１，１２、１４に対して少なくとも上下方向の３箇所以上、例えば３箇所の交差部７〜９で交差し、隣り合う各縦枠１１，１２、１４間では夫々上下２箇所以上、例えば２箇所の交差部２１，２２で交差している。なお、傾斜リンク５，６は角筒材等により構成されている。
【００２０】
縦枠１１，１２、１４に対応する上下３箇所の交差部７〜９の内、その上下方向の中間の交差部８は、図２〜図４に示すように、前後縦桟１７，１８間に支架された固定枢軸２４により上下動不能に枢支されている。また上下両側の交差部７，９は、図２、図３及び図５に示すように、可動枢軸２５，２６により前後縦桟１７，１８に対して上下動自在に枢支されている。隣り合う縦枠１１，１２、１４間の交差部２１，２２では、図２、図３及び図６に示すように、中間枢軸２７により傾斜リンク５，６が枢支されている。
【００２１】
固定枢軸２４は図４に示すように前後両端がリベット等の固定具により前後縦桟１７，１８に固定されており、この固定枢軸２４により、幅決め材２８によって所定の間隔に規制された傾斜リンク５，６が枢支されている。上下両側の可動枢軸２５，２６は、図５に示すように前後両端に套嵌された摺動体２９を介して前後縦桟１７，１８により上下動自在に支持され、この可動枢軸２５，２６により、幅決め材３０によって所定の間隔に規制された傾斜リンク５，６が枢支されている。中間枢軸２７は図６に示すように両端が各傾斜リンク５，６内に挿入され、その各傾斜リンク５，６の反対側の壁部にリベット等の固定具により固定されている。中間枢軸２７には傾斜リンク５，６を所定の間隔に規制する幅決め材３１が套嵌されている。
【００２２】
扉体４は図７に示すように吊り元側端部ユニット３２と中間ユニット３３と移動側端部ユニット３４とに分離可能であり、これらの各ユニット３２〜３４を左右方向に連結して構成されている。各ユニット３２〜３４は単位長さのパンタグラフ機構１０ａ〜１０ｃと、このパンタグラフ機構１０ａ〜１０ｃの交差部７〜９に枢着された１個又は複数個の縦枠１１，１２、１４とを有する。
【００２３】
隣り合うユニット３２，３３、３３，３４の相対向する端部縦枠１４ａ，１４ｂ間の各傾斜リンク５，６は、図３に示すように左右の第１リンク材３５，３６と第２リンク材３７，３８とに分断され、その第１リンク材３５，３６と第２リンク材３７，３８とが着脱自在に接合されている。そして、接合状態のリンク材３５，３７、３６，３８により、相対向する端部縦枠１４ａ，１４ｂ間の傾斜リンク５，６が構成され、この傾斜リンク５，６を介して各ユニット３２〜３４が相互に連結されている。
【００２４】
吊り元側端部ユニット３２は、図７に示すように、パンタグラフ機構１０ａと、このパンタグラフ機構１０ａの吊り元端に配置された吊り元端縦枠１１と、吊り元端縦枠１１以外の複数本の中間縦枠１４とを備え、吊り元端縦枠１１と反対側の中間縦枠１４が端部縦枠１４ａとなっている。同様に図７に示すように、中間ユニット３３はパンタグラフ機構１０ｂと、このパンタグラフ機構１０ｂに沿って配置された複数本の中間縦枠１４とを備え、その中間縦枠１４の内、両端の中間縦枠１４が連結用の端部縦枠１４ａ，１４ｂとなっており、また移動側端部ユニット３４はパンタグラフ機構１０ｃと、このパンタグラフ機構１０ｃの移動端に配置された移動端縦枠１２と、移動端縦枠１２と反対側の中間縦枠１４が端部縦枠１４ｂとなっている。
【００２５】
移動端縦枠１２と各端部縦枠１４ａには、図１及び図２に示すように、地面３上を走行するキャスター車輪３９と、地面３の落とし穴４０に係脱自在に係合して縦枠１２，１４ａを移動不能にロックする落とし棒４１とが設けられている。落とし棒４１は落とし穴４０から離脱した上昇状態に保持可能である。移動端縦枠１２に代えて施錠枠１５に落とし棒４１を設けてもよい。
【００２６】
隣り合うユニット３２，３３、３３，３４の内、一方のユニット３２，３３の端部縦枠１４ａと、これと相対向する他方のユニット３３，３４の端部縦枠１４ｂとの間の各傾斜リンク５，６は、図３及び図７に示すように端部縦枠１４ａ，１４ｂ間の中央よりも一方のユニット３２，３３の端部縦枠１４ａ側に偏位した位置、つまり端部縦枠１４ａの近傍位置で第１リンク材３５，３６と第２リンク材３７，３８とに分断されており、その対応する各リンク材３５，３６、３７，３８が第１接合部３５ａ，３６ａ、第２接合部３７ａ，３８ａを介して着脱自在に接合されている。第１リンク材３５，３６は短い継ぎ手４３，４４により構成され、また第２リンク材３７，３８は第１リンク材３５，３６よりも長くなっている。
【００２７】
端部縦枠１４ａに固定枢軸２４で枢着される傾斜リンク５，６は、図３、図７及び図８に示すように、継ぎ手４３，４４の両側で上部リンク５ａ，６ａと下部リンク５ｂ，６ｂとに分断され、継ぎ手４３，４４を介して各傾斜リンク５，６の上部リンク５ａ，６ａと下部リンク５ｂ，６ｂとが一体に連結されている。
【００２８】
この固定枢軸２４側の継ぎ手４３，４４は、図８〜図１１に示すように、固定枢軸２４が挿通された挿通部４３ａ，４４ａと、挿通部４３ａ，４４ａの前後方向の略中央部から突出する平面視偏平状の第１接合部３５ａ，３６ａと、挿通部４３ａ，４４ａと第１接合部３５ａ，３６ａとの間に設けられ且つ第２リンク材３７，３８の先端が当接する鍔部４３ｂ，４４ｂと、挿通部４３ａ，４４ａ側に連続して設けられ且つ上部リンク５ａ、下部リンク６ｂに挿入される挿入部４３ｃ，４４ｃとを有する。
【００２９】
右上がり傾斜リンク５の下部リンク５ｂは第２リンク材３７を、左上がり傾斜リンク６の上部リンク６ａは第２リンク材３８を夫々構成し、この第２リンク材３７，３８の端部縦枠１４ａ側の先端部には、固定枢軸２４により枢着された継ぎ手４３，４４の第１接合部３５ａ，３６ａに接合可能な第２接合部３７ａ，３８ａが設けられている。
【００３０】
第２接合部３７ａ，３８ａは、図１０及び図１１に示すように、先端側が開放する平面視略コ字状で、第２リンク材３７，３８の端部に内嵌され、第２リンク材３７，３８の前後方向の反対側の一側壁３７ｂ，３８ｂから螺合されたネジ等の固定具４６ａ，４７ａにより第２リンク材３７，３８に固定されている。第２リンク材３７，３８の下面壁３７ｃ，３８ｃに、第１接合部３５ａ，３６ａを第２接合部３７ａ，３８ａ内に嵌め込むための切り欠き部３７ｄ，３８ｄが設けられている。
【００３１】
第１接合部３５ａ，３６ａ、第２接合部３７ａ，３８ａは、図１０に示すように、両者が嵌合した状態で第２リンク材３７，３８の一側壁３７ｂ，３８ｂから螺合されたネジ等の接合具４６ｂ，４７ｂにより着脱自在に接合されている。挿入部４３ｃ，４４ｃは、図１０に示すように、上部リンク５ａ、下部リンク６ｂに挿入され、ネジ等の接合具４６ｃ，４７ｃにより上部リンク５ａ、下部リンク６ｂに固定されている。
【００３２】
なお、第２リンク材３７，３８の一側面には、図１０及び図１１に示すように、接合具４６ｂ，４７ｂを覆うカバー４８ａ，４９ａが長手方向に沿ってその略全長に設けられている。カバー４８ａ，４９ａは接合具４６ｂ，４７ｂの挿入孔を有し、その挿入孔に栓４８ｂ，４９ｂが装着されている。
【００３３】
傾斜リンク５，６の上下両端を端部縦枠１４ａに可動枢軸２５，２６に枢着する継ぎ手４３，４４は、図１２及び図１３に示すように構成されている。図１２及び図１３は上部の継ぎ手４３を例示するが、下部の継ぎ手４４も略同様である。可動枢軸２５には幅決め材３０の前側に継ぎ手４３が、可動枢軸２６には幅決め材３０の後側に継ぎ手４４が夫々設けられている。その継ぎ手４３，４４は、図１２及び図１３に継ぎ手４３側を示すように、可動枢軸２５が挿通された挿通部４３ａと、挿通部４３ａの前後方向の略中央部から突出する平面視偏平状の第１接合部３５ａと、挿通部４３ａと第１接合部３５ａとの間に設けられ且つ第２リンク材３７の先端が当接する当接部４３ｄとを一体に有する。第２リンク材３７は第２接合部３７ａを有する。
【００３４】
継ぎ手４３，４４の第１接合部３５ａ，３６ａと、第２リンク材３７の第２接合部３７ａ，３８ａは、固定枢軸２４側の継ぎ手４３，４４の第１接合部３５ａ，３６ａと、第２リンク材３７，３８の第２接合部３７ａ，３８ａと同様の接合構造により着脱自在に接合されている。
【００３５】
なお、図３、図１２及び図１３に示すように、可動枢軸２５には幅決め材３０の後側に継ぎ手５０が、可動枢軸２６には幅決め材３０の前側に継ぎ手５１が夫々設けられている。そして、この継ぎ手５０，５１は、可動枢軸２５，２６側の継ぎ手４３，４４と同様の構造であって、端部縦枠１４ａに対して端部縦枠１４ｂとは反対側に配置されたリンク材５２，５３に着脱自在に接合され、可動枢軸２５，２６により端部縦枠１４ａに枢着される傾斜リンク５，６の一部を構成している。
【００３６】
このような構成の伸縮式門扉を製造するに際しては、図７に示すように構成された吊り元側端部ユニット３２、移動側端部ユニット３４及び中間ユニット３３を準備する。例えば中間ユニット３３は移動側端部ユニット３４側に第１接合部３５ａ，３６ａを有する継ぎ手４３，４４が、吊り元側端部ユニット３２側に第２接合部３７ａ，３８ａを有する第２リンク材３７，３８が夫々設けられている。また吊り元側端部ユニット３２は中間ユニット３３側に第１接合部３５ａ，３６ａを有する継ぎ手４３，４４が、移動側端部ユニット３４側は中間ユニット３３側に第２接合部３７ａ，３８ａを有する第２リンク材３７，３８が夫々設けられている。
【００３７】
このような吊り元側端部ユニット３２、移動側端部ユニット３４及び中間ユニット３３を準備しておけば、出入り口等の間口に応じて扉体４の仕上がり長さに違いがある場合にも、必要に応じて吊り元側端部ユニット３２、移動側端部ユニット３４を含む２個以上のユニット３２〜３４を選択して、その対応する傾斜リンク５，６の接合部３５ａ，３６ａ、３７ａ，３８ａ同士を左右方向に連結することにより、所定の長さを有する扉体４を容易且つ能率的に製造することができる。
【００３８】
例えば吊り元側端部ユニット３２と中間ユニット３３と移動側端部ユニット３４との三者を連結すれば、３ユニット分の長さの扉体４が、また吊り元側端部ユニット３２と移動側端部ユニット３４とを連結すれば、その２ユニット分の長さの扉体４が、更に吊り元側端部ユニット３２と移動側端部ユニット３４との間に２個の中間ユニット３３を介在すれば４ユニット分の長さの扉体４を容易に製造することができる。従って、中間ユニット３３を介在するか否か、また中間ユニット３３の介在する場合の数を変えることによって、長さの異なる複数種類の扉体４を製造することが可能である。
【００３９】
しかも、一方のユニット３２，３３には端部縦枠１４ａと第１接合部３５ａ，３６ａを有する継ぎ手４３，４４とがあり、他方のユニット３３，３４には第２接合部３７ａ，３８ａを有する第２リンク材３７，３８があって、その両接合部３５ａ，３６ａ、３７ａ，３８ａを接合することにより、相対向する中間縦枠１４間の傾斜リンク５，６を構成するので、隣り合うユニット３２，３３、３３，３４間の連結部分に中間縦枠１４を並設する必要がなく、中間縦枠１４を削減することができる。このため中間縦枠１４の削減によって連結部分の構造が簡単になると共に見栄えが向上する。
【００４０】
また連結部分に中間縦枠１４を並設する必要がないので、固定枢軸２４で端部縦枠１４ａに枢着される傾斜リンク５，６を一直線状に設けることが可能であり、連結部分を含む全体のパンタグラフ機構１０ａ〜１０ｃの模様を一様に構成することができる。
【００４１】
更に各ユニット３２〜３４も容易に連結することができる。例えば吊り元側端部ユニット３２と中間ユニット３３とを連結する場合には、両ユニット３２，３３を略最大伸長状態として、吊り元側端部ユニット３２の固定枢軸２４に枢着された継ぎ手４３，４４の第１接合部３５ａ，３６ａと、中間ユニット３３の第２リンク材３７，３８の第２接合部３７ａ，３８ａとの位置を合わせて、第１接合部３５ａ，３６ａを切り欠き部３７ｄ，３８ｄ側から第２接合部３７ａ，３８ａ内に挿入し、両者をネジ等の接合具４６ｂ，４７ｂにより固定して接合する。
【００４２】
このとき吊り元側端部ユニット３２側の継ぎ手４３，４４には固定枢軸２４が挿通されており、また中間ユニット３３の第２リンク材３７，３８は中間枢軸２７で他の傾斜リンク５，６と枢着されているので、両ユニット３２，３３を所定の伸長状態にすることにより、吊り元側端部ユニット３２側の第１接合部３５ａ，３６ａ間の間隔と、中間ユニット３３の第２接合部３７ａ，３８ａ間の間隔が略一致するため、第１接合部３５ａ，３６ａと第２接合部３７ａ，３８ａとを容易に接合することができる。
【００４３】
次に吊り元側端部ユニット３２の上下両側の可動枢軸２５，２６側において、その継ぎ手４３，４４の第１接合部３５ａ，３６ａと中間ユニット３３の第２リンク材３７，３８の第２接合部３７ａ，３８ａとを接合するが、上下両側の継ぎ手４３，４４は可動枢軸２５，２６廻りに回動自在であるため、継ぎ手４３，４４を可動枢軸２５，２６廻りに回動させながら、その第１接合部３５ａ，３６ａを第２リンク材３７，３８の第２接合部３７ａ，３８ａに嵌合させて接合具４６ｂ，４７ｂで両者を固定すればよい。従って、上下両側の可動枢軸２５，２６側でも傾斜リンク５，６を容易に接合することができる。
【００４４】
同様にして中間ユニット３３と移動側端部ユニット３４とを連結して扉体４を構成する。勿論、移動側端部ユニット３４には施錠枠１５を連結する。
【００４５】
図１４は本発明の第２の実施形態を示す。この実施形態では、中間ユニット３３の吊り元側端部ユニット３２側に第１接合部３５ａ，３６ａを有する継ぎ手４３，４４が設けられ、移動側端部ユニット３４側に第２接合部３７ａ，３８ａを有する第２リンク材３７，３８が設けられている。
【００４６】
吊り元側端部ユニット３２の中間ユニット３３側には第１接合部３５ａ，３６ａに対応する第２接合部３７ａ，３８ａが設けられ、また移動側端部ユニット３４の中間ユニット３３側には第２接合部３７ａ，３８ａに対応する第１接合部３５ａ，３６ａが設けられている。他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００４７】
この場合にも、中間ユニット３３の両端に異なる種類の第１接合部３５ａ，３６ａと第２接合部３７ａ，３８ａとが設けられ、それに対応する第２接合部３７ａ，３８ａ及び第１接合部３５ａ，３６ａが各端部ユニット３２，３４に設けられているので、第１の実施形態と同様に実施することができる。
【００４８】
図１５は本発明の第３の実施形態を示す。この実施形態の端部ユニット３２，３４、例えば吊り元側端部ユニット３２は、固定枢軸２４、可動枢軸２５，２６により吊り元端縦枠１１に継ぎ手４３，４４を枢着して構成されている。この場合には吊り元端縦枠１１により端部縦枠１４ａが構成され、その吊り元端縦枠１１に固定枢軸２４、可動枢軸２５，２６を介して、第１接合部３５ａ，３６ａを有する継ぎ手４３，４４が回動自在に枢着されている。中間ユニット３３の吊り元側端部ユニット３２側には、第２接合部３７ａ，３８ａを有する第２リンク材３７，３８が設けられている。他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００４９】
この場合には、吊り元側端部ユニット３２と移動側端部ユニット３４との間に１個又は２個の中間ユニット３３を介在して扉体４を構成してもよいし、また中間ユニット３３を省略して端部ユニット３２，３４同士を連結してもよい。中間ユニット３３を省略すれば、端部ユニット３２，３４分の長さの扉体４を構成できる。
【００５０】
図１６は本発明の第４の実施形態を示す。この場合は、中間ユニット３３の両端に第２接合部３７ａ，３８ａを有する第２リンク材３７，３８が設けられ、各端部ユニット３２，３４の端部縦枠１４ａ側に、第１接合部３５ａ，３６ａを有する継ぎ手４３，４４（第１リンク材３５，３６）が設けられている。他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００５１】
このように中間ユニット３３の左右両端に同種の第２接合部３７ａ，３８ａを設ける場合には、その中間ユニット３３として長さの異なる複数種類のものを準備することにより、左右の端部ユニット３２，３４間に介在する中間ユニット３３の種類を変更することによって、長さの異なる複数種類の扉体４を構成することが可能である。また吊り元側端部ユニット３２又は移動側端部ユニット３４として長さの異なる複数種類のものを準備してもよい。
【００５２】
図１７は本発明の第５の実施形態を示す。この場合は、中間ユニット３３の両側の端部縦枠１４ａに、第１接合部３５ａ，３６ａを有する第１リンク材３５，３６が設けられ、また各端部ユニット３２，３４に第２接合部３７ａ，３８ａを有する第２リンク材３７，３８が設けられている。他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００５３】
このように中間ユニット３３の左右両端に同種の第１接合部３５ａ，３６ａを設ける場合にも、第４の実施形態に例示するように第２接合部３７ａ，３８ａとする他、第１接合部３５ａ，３６ａを設けてもよい。
【００５４】
図１８は本発明の第６の実施形態を示す。この場合には、吊り元側端部ユニット３２、移動側端部ユニット３４、主中間ユニット３３ａが各端部に同種の第２接合部３７ａ，３８ａを備え、その各端部ユニット３２，３４と主中間ユニット３３ａとの間に副中間ユニット３３ｂが設けられている。副中間ユニット３３は端部縦枠１４ａと、この端部縦枠１４ａに固定枢軸２４、可動枢軸２５，２６を介して枢着された継ぎ手４３，４４が設けられている。継ぎ手４３，４４は各第２接合部３７ａ，３８ａに対応する第１接合部３５ａ，３６ａを有する。なお、固定枢軸２４により枢着された継ぎ手４３，４４は、右上がり傾斜リンク５、左上がり傾斜リンク６毎に左右に一体に設けられている。他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００５５】
この場合には、左右両側の端部ユニット３２，３４間に主中間ユニット３３ａと２個の副中間ユニット３３ｂを介して連結してもよいし、また左右両側の端部ユニット３２，３４を１個の副中間ユニット３３ｂを介して連結してもよい。
【００５６】
図１９〜図２６は本発明の第７の実施形態を例示する。この実施形態の扉体４は、図７の場合と同様に、吊り元側端部ユニット３２と中間ユニット３３と移動側端部ユニット３４とを連結して構成されているが、各ユニット３２〜３４は第１の実施形態とは異なり個別に独立して伸縮可能である。
【００５７】
吊り元側端部ユニット３２、中間ユニット３３の端部縦枠１４ａは、図１９及び図２０に示すように、前後縦桟１７，１８間の略中央に配置された断面Ｈ型等の案内縦桟５５を有し、右上がり傾斜リンク５と左上がり傾斜リンク６が案内縦桟５５の前後両側に別々に配置されている。
【００５８】
中間の交差部８で固定枢軸２４により端部縦枠１４ａに枢着された右上がり傾斜リンク５、左上がり傾斜リンク６は、図２１に示すように、上部リンク５ａ，６ａと下部リンク５ｂ，６ｂとに分断され且つ固定枢軸２４により相対的に屈折自在に枢着されている。また上下両側の交差部７，９で端部縦枠１４ａに枢着された右上がり傾斜リンク５、左上がり傾斜リンク６は、案内縦桟５５の前後両側に配置された２個の可動枢軸２５，２６により個別に上下動自在に枢支されている。
【００５９】
案内縦桟５５は図２５及び図２６に示すように左右幅が前後縦桟１７，１８よりも小さい略断面Ｈ型であって、前後両側に前後縦桟１７，１８の案内部１７ａ，１８ａと相対向する案内溝等の案内部５５ａを有する。なお、案内縦桟５５の上下両端は、上下の連結材１９，２０に連結されている。
【００６０】
端部縦枠１４ａの固定枢軸２４は、図２１〜図２３に示すように、案内縦桟５５を前後に貫通して前後縦桟１７，１８間に支架され、前後両端がリベット等の固定具により前後縦桟１７，１８に固定されている。中間の交差部８で端部縦枠１４ａと交差する右上がり傾斜リンク５は上部リンク５ａと下部リンク５ｂとを有し、その上部リンク５ａが上部継ぎ手５６ａを介して、下部リンク５ｂが下部継ぎ手５６ｂを介して夫々固定枢軸２４により屈折自在に枢着されている。また中間の交差部８で端部縦枠１４ａと交差する左上がり傾斜リンク６は上部リンク６ａと下部リンク６ｂとを有し、その上部リンク６ａが上部継ぎ手５７ａを介して、下部リンク６ｂが下部継ぎ手５７ｂを介して夫々固定枢軸２４により屈折自在に枢着されている。
【００６１】
上部継ぎ手５６ａ，５７ａ、下部継ぎ手５６ｂ，５７ｂは固定枢軸２４上で前後に配置されており、固定枢軸２４が挿通された挿通部５８と、この挿通部５８に対して前後反対側に偏位して一体に形成された接合部５９とを有し、その接合部５９が上部リンク５ａ，６ａ、下部リンク５ｂ，６ｂの接合部６０に着脱自在に接合されている。
【００６２】
挿通部５８と接合部５９は前後方向の逆向きに偏位しており、各傾斜リンク５，６の上部リンク５ａ，６ａと下部リンク５ｂ，６ｂとが平面又は側面視において略一直線状となるように構成されている。接合部５９，６０の接合構造は、第１の実施形態の第１接合部３５ａ，３６ａと第２接合部３７ａ，３８ａの接合構造と略同様である。上部継ぎ手５６ａと上部リンク５ａ、下部継ぎ手５７ｂと下部リンク６ｂは吊り元側端部ユニット３２、中間ユニット３３の一部を構成しており、各端部ユニット３２，３３の組立て時に予め接合するため、カバー４８ａ，４９ａ側に締結具４６ｂ，４７ｂ用の挿入孔を設ける必要はない。
【００６３】
なお、この実施形態では、下部継ぎ手５６ｂ及び上部継ぎ手５７ａの接合部５９が第１リンク材３５，３６の第１接合部３５ａ，３６ａを構成し、接合部６０を有する下部リンク５ｂ及び上部リンク６ａが、第２接合部３７ａ，３８ａを有する第２リンク材３７，３８を構成する。
【００６４】
上下両側の可動枢軸２５，２６は、図２４〜図２６に示すように構成されている。図２４〜図２６は上部の可動枢軸２５を例示するが、下部の可動枢軸２６も略同様である。可動枢軸２５は案内縦桟５５の前後両側に配置され、前後両端に套嵌された摺動体２９を介して前後縦桟１７，１８と案内縦桟５５とにより上下動自在に支持されている。そして、前後の各可動枢軸２５に傾斜リンク５，６の継ぎ手４３，５０が、また前後の各可動枢軸２６に傾斜リンク５，６の継ぎ手４４，５１が夫々枢着されている。
【００６５】
このような構成の伸縮式門扉では、吊り元側端部ユニット３２、中間ユニット３３、移動側端部ユニット３４を適宜組み合わせることにより、長さの異なる扉体４を容易に製造できる等、第１の実施形態と同様の利点がある。また扉体４を伸縮させる場合には、移動側端部ユニット３４、中間ユニット３３、吊り元側端部ユニット３２の順序で伸縮させることができる。
【００６６】
例えば、扉体４が最大伸長状態のときには、各ユニット３２〜３４の落とし棒４１を落とし穴４０に落とし込んでロックしておく。そこで、人の出入り等で扉体４を収縮させる場合には、移動側端部ユニット３４の落とし棒４１を解除した後、施錠枠１５側を収縮方向へと押圧すれば、移動側端部ユニット３４のみを収縮させることができる。
【００６７】
すなわち、扉体４は端部縦枠１４ａに対して上下方向の中間の交差部８で交差する各傾斜リンク５，６を固定枢軸２４廻りに屈折可能な上部リンク５ａ，６ａと下部リンク５ｂ，６ｂとに分断し、且つ端部縦枠１４ａ上の各可動枢軸２５，２６を各傾斜リンク５，６毎に端部縦枠１４ａに対して別々に上下動自在に設けているので、端部縦枠１４ａの左右両側で移動側端部ユニット３４と中間ユニット３３とのパンタグラフ機構１０ａ〜１０ｃを別々に伸縮させることができる。
【００６８】
従って、吊り元側端部ユニット３４と中間ユニット３３との間の端部縦枠１４ａを落とし棒４１で地面３にロックした状態で、施錠枠１５を吊り元側へと押圧して行けば、移動側端部ユニット３４のパンタグラフ機構１０ｃが独自に収縮して、中間ユニット３３に関係なく移動側端部ユニット３４を収縮させることができる。
【００６９】
なお、この実施形態は、各ユニット３２〜３４の構成、隣り合うユニット３２，３３、３３，３４相互の連結部分の構成は、図２０に示すようにしているが、各ユニット３２〜３４の構成、隣り合うユニット３２，３３、３３，３４相互の連結部分の構成は、第２〜第６の実施形態に示すように構成してもよい。
【００７０】
以上、本発明の各実施形態について詳述したが、本発明は各実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、各実施形態では、キャスター車輪３９を備えた走行式の伸縮式門扉を例示しているが、ハンガー式の伸縮式門扉でも同様に実施可能である。
【００７１】
縦枠１１，１２，１４を構成する前後縦桟１７，１８、端部縦枠１４ａの案内縦桟５５、傾斜リンク５，６、継ぎ手４３，４４等の各部材の形状、構造は任意に変更可能である。各ユニット３２〜３４の縦枠１１，１２，１４、取り分け中間縦枠１４等の数は任意に増減することも可能であり、例えば移動側端部ユニット３４の中間縦枠１４の数を１〜２本程度としてもよい。
【００７２】
各ユニット３２〜３４相互の接合部の接合構造は、凸状の第１接合部３５ａ，３６ａを凹状の第２接合部３７ａ，３８ａに嵌め込んで接合する構造に限らず、第１接合部３５ａ，３６ａと第２接合部３７ａ，３８ａとを前後に重ね合わせて接合する構造等、着脱自在に接合できるものであればよい。
【００７３】
端部縦枠１４ａに対する傾斜リンク５，６の交差部７〜９の数は上下方向に３個以上あればよい。例えば交差部７〜９が４箇の場合には、中間の上下２箇の交差部８の何れか１箇を固定枢軸２４により枢支し、他の１個を上下両側の交差部７，９と同様に可動枢軸２５，２６により枢支すればよい。
【符号の説明】
【００７４】
４  扉体
５  右上がり傾斜リンク
６  左上がり傾斜リンク
７〜９  交差部
１０  パンタグラフ機構
１１  吊り元端縦枠
１２  移動端縦枠
１４  中間縦枠
１４ａ，１４ｂ  端部縦枠
２４  固定枢軸
２５，２６  可動枢軸
３２  吊り元側端部ユニット
３３  中間ユニット
３４  移動側端部ユニット
３５，３６  第１リンク材
３５ａ，３６ａ  第１接合部
３７，３８  第２リンク材
３７ａ，３８ａ  第２接合部
３７ｄ，３８ｄ  切り欠き部
４３，４４  継ぎ手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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