(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体又はこの近傍の構造物である取付対象物に直接又は間接的に固定される筒状の被固定部材と、
前記被固定部材の内周側に配置される操作ボタンと、
前記操作ボタンを往復移動可能な状態で支持する支持軸を有してなる操作機構と、
自身の一端部が前記被固定部材に接続され、前記操作機構を保持する継手機構と、
前記継手機構の外周に設けられるとともに、周方向の一部に開口部を有し、自身の弾性変形により前記開口部を拡幅可能な環状のリング部材とを備え、
前記継手機構に設けられた孔部を通り前記継手機構の内周から突出する前記リング部材の内周部が前記被固定部材の外周に係止されることで、前記継手機構が前記被固定部材に接続される操作装置であって、
前記リング部材の環状中心を通る前記リング部材の中心軸に沿った方向を上下方向とし、前記中心軸に直交する直線に沿った方向を左右方向としたとき、
前記リング部材は、上下左右対称の形状とされ、
前記継手機構は、
自身の一端部開口に前記被固定部材が挿入された状態で前記被固定部材に接続されるとともに、
周方向に沿って延びる第１突条部と、
周方向に沿って延び、前記継手機構の軸方向に沿って前記第１突条部から離間した位置に設けられる第２突条部とを有し、
前記リング部材は、左右方向における中心部に上下方向に突出する一対の取外用突起部を備え、
前記リング部材を前記第１突条部及び前記第２突条部間に設けられた溝部に設けた状態において、前記一対の取外用突起部のうち前記継手機構の前記一端部開口とは反対側に配置された取外用突起部の内周面と、前記継手機構の外周面との間に、前記継手機構の前記一端部開口とは反対側に開口する隙間が形成されることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記リング部材は、前記開口部を拡幅させた状態で前記開口部に前記継手機構を通すことにより、前記溝部に配置可能に構成され、
前記リング部材を前記溝部に設けた状態において、前記リング部材の外周面は、前記第１突条部の外周面、及び、前記第２突条部の外周面に対して面一とされることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記リング部材は、その内周面及びその外周面の間に、上下方向において対称な第１端面及び第２端面を有し、
前記第１端面のうち前記継手機構の内周から突出する部位には、内周側に向けて前記第２端面側に傾斜する第１テーパ部が形成され、
前記第２端面のうち前記継手機構の内周から突出する部位には、内周側に向けて前記第１端面側に傾斜する第２テーパ部が形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水口に設けられた栓蓋を操作するための操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、栓蓋を遠隔操作し、排水口を開閉させるための操作装置として、押しボタン式のものが知られている。このような操作装置としては、所定の槽体（例えば、浴槽や洗面台など）やその近傍の構造物である取付対象物に設けられた操作ボタンと、操作ボタンを往復移動可能な状態で支持する支持軸を有してなる操作機構と、操作ボタンが内周側に配置され、取付対象物に直接又は間接的に固定される被固定部材と、操作機構を保持するとともに、被固定部材に接続される継手機構とを備えたものが提案されている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
また、被固定部材に継手機構を接続する手法としては、継手機構の外周に、周方向に沿った一部に開口部を有する環状（いわゆるＣ字状）のリング部材を設け、継手機構の内周から突出するリング部材の内周部を被固定部材の外周に係止することにより、被固定部材に継手機構を接続する手法が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６３５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、リング部材は、自身の開口部を拡幅させた状態で、前記開口部に継手機構を通すことにより、継手機構の外周に設けられる。しかしながら、リング部材は、上述の通り、Ｃ字状をなすため、リング部材の環状中心を通るリング部材の中心軸に沿った方向を上下方向としたとき、上方側から見たときであっても、下方側から見たときであっても、リング部材の形状に大きな違いはない。従って、リング部材を継手機構に取付ける際に、誤ってリング部材を上下反対とした状態で、継手機構へと取付けようとしてしまうことが生じやすく、取付作業性の低下を招いてしまいやすい。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、リング部材を上下左右対称とすることで、リング部材を継手機構に対して正常に取付けられないといった事態をより確実に防止することができ、取付作業性を向上させることができる操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００８】
手段１．槽体又はこの近傍の構造物である取付対象物に直接又は間接的に固定される筒状の被固定部材と、
前記被固定部材の内周側に配置される操作ボタンと、
前記操作ボタンを往復移動可能な状態で支持する支持軸を有してなる操作機構と、
自身の一端部が前記被固定部材に接続され、前記操作機構を保持する継手機構と、
前記継手機構の外周に設けられるとともに、周方向の一部に開口部を有し、自身の弾性変形により前記開口部を拡幅可能な環状のリング部材とを備え、
前記継手機構に設けられた孔部を通り前記継手機構の内周から突出する前記リング部材の内周部が前記被固定部材の外周に係止されることで、前記継手機構が前記被固定部材に接続される操作装置であって、
前記リング部材の環状中心を通る前記リング部材の中心軸に沿った方向を上下方向とし、前記中心軸に直交する直線に沿った方向を左右方向としたとき、
前記リング部材は、上下左右対称の形状とされ、
前記継手機構は、
自身の一端部開口に前記被固定部材が挿入された状態で前記被固定部材に接続されるとともに、
周方向に沿って延びる第１突条部と、
周方向に沿って延び、前記継手機構の軸方向に沿って前記第１突条部から離間した位置に設けられる第２突条部とを有し、
前記リング部材は、左右方向における中心部に上下方向に突出する一対の取外用突起部を備え、
前記リング部材を前記第１突条部及び前記第２突条部間に設けられた溝部に設けた状態において、前記一対の取外用突起部のうち前記継手機構の前記一端部開口とは反対側に配置された取外用突起部の内周面と、前記継手機構の外周面との間に、前記継手機構の前記一端部開口とは反対側に開口する隙間が形成されることを特徴とする操作装置。
【０００９】
上記手段１によれば、リング部材は、上下左右対称の形状とされており、上下左右の区別がない形状とされている。従って、リング部材を継手機構に対してより確実に正常な状態で取付けることができる。その結果、取付作業性の向上を図ることができる。
【００１０】
加えて、上記手段１によれば、継手機構の外周に係止されるリング部材の内周部が、左右対称に設けられることとなる。従って、継手機構に対するリング部材の係止状態を安定化させることができ、被固定部材に対して継手機構をより強固に、かつ、より安定的に接続することができる。
また、上記手段１によれば、隙間に工具や指を差し込み、取外用突起部に対して継手機構から離間する側に力を加えることで、継手機構からリング部材を比較的容易に取外すことができる。従って、メンテナンス時などにおいて、被固定部材からの継手機構の取外しを非常に容易に行うことができる。
【００１１】
手段２．前記リング部材は、前記開口部を拡幅させた状態で前記開口部に前記継手機構を通すことにより、前記溝部に配置可能に構成され、
前記リング部材を前記溝部に設けた状態において、前記リング部材の外周面は、前記第１突条部の外周面、及び、前記第２突条部の外周面に対して面一とされることを特徴とする手段１に記載の操作装置。
【００１２】
尚、「面一」とあるのは、リング部材の外周面が、第１突状部の外周面及び第２突状部の外周面に対して厳密に面一となっている場合のみならず、リング部材の外周面と第１突状部等の外周面との間に若干（例えば、径方向に沿ったリング部材の外周面と第１突状部等の外周面との間に沿った距離が０．５ｍｍ以下）の段差が形成されている場合も含む。
【００１３】
上記手段２によれば、リング部材を溝部に設けた状態において、リング部材の外周面が、第１突条部の外周面及び第２突条部の外周面に対して面一となるように構成されている。従って、リング部材に対して工具等が引っ掛かってしまい、リング部材が誤って外れてしまうといった事態をより確実に防止することができる。また、溝部に対するリング部材の配置状態が正常でない場合には、リング部材の外周面と第１突状部等の外周面との間に段差が形成されるため、溝部に対してリング部材が正常に配置されていないことを容易に認識することができる。従って、継手機構に対してリング部材が誤った状態で取付けられてしまうことをより一層確実に防止できる。
【００１４】
手段３．前記リング部材は、その内周面及びその外周面の間に、上下方向において対称な第１端面及び第２端面を有し、
前記第１端面のうち前記継手機構の内周から突出する部位には、内周側に向けて前記第２端面側に傾斜する第１テーパ部が形成され、
前記第２端面のうち前記継手機構の内周から突出する部位には、内周側に向けて前記第１端面側に傾斜する第２テーパ部が形成されることを特徴とする手段１又は２に記載の操作装置。
【００１５】
被固定部材に対して継手機構を接続する際の作業性を高めるべく、リング部材のうち、その内周面とその外周面との間に位置する第１端面及び第２端面のうちの一方の面に、内周側に向けて前記両面のうちの他方の面側に傾斜するテーパ部を設けることが考えられる。このようにテーパ部を形成した場合において、被固定部材に継手機構を接続する際には、被固定部材側へと継手機構を移動させ、前記テーパ部を被固定部材に圧接することにより、リング部材の開口部を拡幅させる。その上で、継手機構をさらに移動させ、継手機構の内周に被固定部材を挿入していき、被固定部材のうち比較的小径に形成された部位までリング部材を移動させることで、リング部材が戻り変形し、リング部材の内周部が被固定部材の外周に係止される。従って、被固定部材に継手機構を接続する際に、リング部材の開口部を拡幅するための作業を特段行う必要はなく、被固定部材に継手機構をワンタッチで接続することができ、取付作業性を高めることができる。
【００１６】
しかしながら、リング部材の第１端面及び第２端面のうちの一方の面のみにテーパ部が形成されている場合において、リング部材を上下反対の状態としてしまうと、仮に継手機構にリング部材を取付けることができたとしても、被固定部材に対して継手機構を接続する際に、テーパ部は被固定部材に対して接触しなくなってしまう。そのため、テーパ部を設けることによる取付作業性の向上という作用効果が何ら奏されなくなってしまう。
【００１７】
この点、上記手段３によれば、リング部材の第１端面及び第２端面の双方に上下対称に形成された第１テーパ部及び第２テーパ部が設けられている。従って、被固定部材に継手機構を接続する際において、リング部材の上下方向における配置向きに関わりなく、上述したテーパ部を設けることによる取付作業性の向上効果を確実に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】浴槽に取付けられた操作装置等を示す断面図である。
【図２】操作装置の構成を示す拡大断面図である。
【図３】リング部材の取付けられた継手機構を示す側面図である。
【図４】リング部材の取付けられた継手機構を示す正面図である。
【図５】リング部材の取付けられた継手機構の断面図である。
【図６】（ａ）はリング部材の平面図であり、（ｂ）はリング部材の底面図である。
【図７】リング部材の取付けられた継手機構の平面図である。
【図８】リング部材の取付けられた継手機構の一部破断斜視図である。
【図９】リング部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１に示すように、操作装置１は、取付対象物としての浴槽１００に取り付けられており、図２に示すように、ガイド部材２と、筒状部材３（本発明の「被固定部材」に相当する）と、操作ボタン４と、操作機構５と、伝達部材６と、継手機構７とを備えている。
【００２２】
ガイド部材２は、浴槽１００の側壁部１０１（図１参照）の上方から外周側に延びるフランジ部１０２に取付けられており、樹脂等により筒状に形成されている。また、ガイド部材２は、外周に雄ねじ部２１を有する円筒状の本体部２２と、当該本体部２２の一端部（上端部）から外周側に突出する鍔部２３とを備えている。前記本体部２２（前記雄ねじ部２１）は、前記フランジ部１０２に形成された貫通孔１０３に挿通されており、前記鍔部２３は、フランジ部１０２の表面に載置されている。さらに、ガイド部材２は、その他端側（下方側）内周に、内周側に向けて突出する環状の突出部２４を備えており、突出部２４の内径は、ガイド部材２の一端側（上方側）内周における内径よりも小さくされている。
【００２３】
筒状部材３は、環状をなすとともに、所定の樹脂により形成されており、自身の内周に前記雄ねじ部２１に螺合可能な雌ねじ部３１を備えている。そして、筒状部材３が、前記鍔部２３との間でフランジ部１０２を挟み込むようにして前記雄ねじ部２１に螺合されることにより、ガイド部材２及び筒状部材３が浴槽１００（フランジ部１０２）に固定されている。
【００２４】
加えて、筒状部材３の外周面には、凹状をなし、周方向に沿って延びる環状の被係止部３２が設けられている。さらに、筒状部材３の外周面のうち、前記被係止部３２よりも他端側（下方側）には、一端側（上方側）に向けて徐々に外径が増大する拡径部３３が設けられている。加えて、筒状部材３の一端面（上端面）とフランジ部１０２との間には、ゴム等により形成された環状のシール部材９が設けられており、筒状部材３及びフランジ部１０２間が水密にシールされている。
【００２５】
操作ボタン４は、前記ガイド部材２の内周に配置されており、自身の表面が浴槽１００の表面に露出する円板部４１と、当該円板部４１の外周側背面から他端側（下方側）に向けて延び、自身の外径が前記円板部４１の外径よりも小さい円筒状の筒状部４２と、当該筒状部４２の内周側に形成され、前記円板部４１の中心部背面から他端側（下方側）に向けて延びる筒状の嵌合部４３とを備えている。また、外観品質の向上を図るべく、円板部４１は、その表面が所定の金属（例えば、ステンレス）からなる被覆部４１Ａで覆われている。
【００２６】
前記操作機構５は、ガイド部材２の中心軸に沿って延び、当該中心軸に沿って往復移動可能な樹脂製の支持軸５１を備えており、当該支持軸５１の先端部が前記嵌合部４３に嵌合されている。これにより、操作ボタン４は、操作機構５により、ガイド部材２の中心軸に沿って往復移動可能な状態で支持されている。尚、操作ボタン４の移動時には、前記円板部４１の外周面がガイド部材２の一端側内周面に沿うようにして移動し、前記筒状部４２の外周面が前記突出部２４の内周面に沿うようにして移動する。すなわち、操作ボタン４は、ガイド部材２によってその移動がガイドされるようになっている。
【００２７】
伝達部材６は、金属製のワイヤーにより形成されるとともに、一端が前記操作機構５に接続され、他端が浴槽１００の排水口１０４に設けられた栓蓋１０５を支持する栓蓋支持機構１０６に接続されている（図１参照）。また、伝達部材６は、自身の外周に設けられた筒状の外皮６１に対して往復移動可能に構成されており、操作ボタン４（支持軸５１）の変位に伴い、外皮６１内を往復移動するようになっている。そして、操作ボタン４の変位に伴い、前記栓蓋１０５が上下動し、ひいては前記排水口１０４が開閉するようになっている。
【００２８】
継手機構７は、所定の樹脂により形成されており、外筒部７１と、当該外筒部７１よりも内周側に位置する内筒部７２と、外筒部７１の他端部及び内筒部７２の外周を連接する鍔状の連接部７３とを備えている。
【００２９】
外筒部７１は、図３〜５に示すように、その一端側外周に、周方向に沿って延びる環状の第１突条部７４と、継手機構７の軸方向に沿って前記第１突条部７４から他端側に離間した位置に設けられ、周方向に沿って延びる環状の第２突条部７５とを備えている。そして、両突条部７４，７５の間に形成された溝部７６に対して、弾性変形可能な所定の樹脂等からなるリング部材８が配置されている。
【００３０】
リング部材８は、図６（ａ），（ｂ）に示すように、周方向の一部に開口部８１を有するＣ字状をなしており、自身の弾性変形により前記開口部８１を拡幅可能に構成されている。そして、リング部材８は、開口部８１を拡幅状態とした上で開口部８１に継手機構７（外筒部７１）を通すことにより、前記溝部７６に配置されている。また、図５に示すように、継手機構７（外筒部７１）のうち両突条部７４，７５間に位置する部位には、継手機構７（外筒部７１）の内周から外周に貫通する孔部７７が継手機構７の中心軸を対称軸として一対設けられている。そして、図５及び図７等に示すように、リング部材８の内周部８２は、前記孔部７７を通って継手機構７の内周に突出しており、前記内周部８２が前記被係止部３２に係止されることで、継手機構７は筒状部材３に接続されている（図２参照）。尚、継手機構７（外筒部７１）の内周面と筒状部材３の外周面との間には、ゴム等からなる環状のシール部材１０が設けられており、継手機構７及び筒状部材３間が水密にシールされている。
【００３１】
内筒部７２は、図５及び図８に示すように、外筒部７１の内周において、それぞれ一端側（上方側）に向けて延びる複数の突起部７８と複数の小突起部７９とを備えている。突起部７８は、周方向に沿って間欠的に設けられており、小突起部７９よりも長くされている。また、突起部７８は、その内周に、内周側に若干だけ突出し、突起部７８の延出方向に沿って延びる支持面部７８Ａを備えている。加えて、小突起部７９は、継手機構７の中心軸を挟んで突起部７８間に一対設けられており、その一端側内周に、内周側に突出する爪部７９Ａを備えている。
【００３２】
また、操作機構５の外周には、支持軸５１の中心軸方向に沿って延び、周方向に沿って交互に設けられた複数の凸部５２及び凹部５３が形成されている。そして、操作機構５は、凹部５３に対して前記支持面部７８Ａが配置されることで、継手機構７に対して相対回転不能な状態で突起部７８により支持されている。加えて、凸部５２に設けられた切り欠き部分に爪部７９Ａが係止されることで、継手機構７からの操作機構５の抜け防止が図られている。
【００３３】
さらに、内筒部７２の他端部外周には、所定の樹脂により形成された筒状の配管１０７の一端部が接続されている（図１参照）。そして、前記配管１０７の他端部は、排水口１０４に接続され内部が排水流路となる管体１０８に接続されており、継手機構７の内部に浸入した水は、配管１０７を通して管体１０８側へと排水されるようになっている。
【００３４】
次いで、リング部材８の構成について詳述する。リング部材８は、図６（ａ），（ｂ）及び図９に示すように、リング部材８の環状中心を通るリング部材８の中心軸Ｌ１に沿った方向を上下方向とし、前記中心軸Ｌ１に直交する直線Ｌ２に沿った方向を左右方向としたとき、上下左右対称の形状とされている。加えて、リング部材８は、その内周面及びその外周面の間に、上下方向において対称な第１端面８３と第２端面８４とを有している。また、前記溝部７６にリング部材８を配置した際において第１端面８３のうち継手機構７の内周から突出する部位には、内周側に向けて第２端面８４側に傾斜する第１テーパ部８５が設けられている。加えて、前記溝部７６にリング部材８を配置した際において第２端面８４のうち継手機構７の内周から突出する部位には、内周側に向けて第１端面８３側に傾斜する第２テーパ部８６が設けられている。
【００３５】
尚、筒状部材３に対して継手機構７を接続する際には、溝部７６にリング部材８を予め配置した上で、筒状部材３の他端側（下方側）において、継手機構７を一端側（上方側）に向けて移動させることで、両テーパ部８５，８６のうち一端側（上方側）に位置する方を、筒状部材３の前記拡径部３３に接触させる。そして、継手機構７をさらに一端側（上方側）へと移動させることで、開口部８１が徐々に拡幅され、リング部材８が徐々に拡径される。リング部材８を拡径させた状態で、リング部材８の内周に被係止部３２が配置されるまで継手機構７を一端側（上方側）へと移動させると、リング部材８が戻り変形し、リング部材８の内周部８２が筒状部材３の被係止部３２に係止される（継手機構７が筒状部材３に接続される）。すなわち、継手機構７は、筒状部材３に対してワンタッチで接続可能となっている。
【００３６】
さらに、本実施形態では、筒状部材３（被係止部３２）に係止されるリング部材８２の内周部８２は、左右対称に設けられており、リング部材８２の複数箇所が筒状部材３（被係止部３２）に対して係止されるようになっている。
【００３７】
また、リング部材８は、左右方向における中心部に上下方向に突出する一対の取外用突起部８７，８８を備えている。リング部材８を溝部７６に配置する際には、継手機構７の中心軸を挟んで対称に設けられた一対の突起からなる規制部７１Ａ，７１Ｂ（図７及び図８等参照）の一方に対して、取外用突起部８７，８８の一方が嵌め込まれる。
【００３８】
加えて、図８に示すように、リング部材８を溝部７６に配置した状態において、取外用突起部８７，８８のうち継手機構７の他端側（下方側）に配置された取外用突起部８８の内周面と、継手機構７の外周面との間には、継手機構７の他端側（下方側）に開口する隙間９１が形成されている。メンテナンス時などにおいて筒状部材３から継手機構７を取外す際には、隙間９１に工具や指等を差し込み、溝部７６へと配置する際の方向とは反対側に向けてリング部材８に力を加えることで、継手機構７からリング部材８を取外すことができ、ひいては筒状部材３から継手機構７を取外すことができる。尚、本実施形態では、隙間９１の幅（取外用突起部８８の内周面と、継手機構７の外周面との間の距離）が所定値以上（例えば、２ｍｍ以上）とされており、工具や指等を隙間９１に対して比較的容易に差し込むことができるようになっている。
【００３９】
さらに、図３及び図４等に示すように、リング部材８を溝部７６に配置した状態において、リング部材８の外周面は、第１突条部７４の外周面、及び、第２突条部７５の外周面に対して面一となるように構成されており、リング部材８の外周面が継手機構７の外周面から出没しないように構成されている。
【００４０】
以上詳述したように、本実施形態によれば、リング部材８は、上下左右対称の形状とされており、上下左右の区別がない形状とされている。従って、リング部材８を継手機構７に対してより確実に正常な状態で取付けることができる。その結果、取付作業性の向上を図ることができる。
【００４１】
また、リング部材８を溝部７６に設けた状態において、リング部材８の外周面が、第１突条部７４の外周面及び第２突条部７５の外周面に対して面一となるように構成されている。従って、リング部材８に対して工具等が引っ掛かってしまい、リング部材８が誤って外れてしまうといった事態をより確実に防止することができる。さらに、溝部７６に対するリング部材８の配置状態が正常でない場合には、リング部材８の外周面と第１突状部７４等の外周面との間に段差が形成されるため、溝部７６に対してリング部材８が正常に配置されていないことを容易に認識することができる。従って、継手機構７に対してリング部材８が誤った状態で取付けられてしまうことをより一層確実に防止できる。
【００４２】
加えて、リング部材８の第１端面８３及び第２端面８４の双方には、上下左右対称に形成された第１テーパ部８５及び第２テーパ部８６が設けられている。従って、筒状部材３に継手機構７を接続する際において、リング部材８の上下方向における配置向きに関わりなく、テーパ部を設けることによる取付作業性の向上効果を確実に発揮させることができる。
【００４３】
併せて、本実施形態では、隙間９１に工具や指を差し込み、取外用突起部８８に対して継手機構７から離間する側に力を加えることで、継手機構７からリング部材８を比較的容易に取外すことができる。従って、メンテナンス時などにおいて、筒状部材３からの継手機構７の取外しを非常に容易に行うことができる。
【００４４】
また、継手機構７の外周に係止されるリング部材８の内周部８２が、左右対称に設けられている。従って、継手機構７に対するリング部材８の係止状態を安定化させることができ、筒状部材３に対して継手機構７をより強固に、かつ、より安定的に接続することができる。
【００４５】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００４６】
（ａ）上記実施形態では、筒状部材３が本発明の被固定部材に相当するものとされているが、被固定部材は、筒状部材３に限られるものではない。従って、例えば、継手機構７をガイド部材２に接続するように構成し、ガイド部材２が被固定部材に相当するように構成してもよい。尚、この場合には、ガイド部材２（本体部２２）の外周に、雄ねじ部２１に代えて凹状の被係止部を設けるとともに、当該被係止部に対してリング部材８の内周部８２を係止することで、ガイド部材２に対して継手機構７を接続することができる。また、この場合には、筒状部材３を省略することができる。
【００４７】
（ｂ）上記実施形態において、操作装置１は、取付対象物としての浴槽１００に取付けられているが、操作装置１の取付対象は浴槽１００に限られるものではなく、例えば、浴槽以外の槽体（例えば、洗面器や流し台など）に操作装置１を取付けることとしてもよい。また、槽体の近傍に設けられた構造物（例えば、流し台のカウンタ等）に操作装置１を取付けることとしてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１…操作装置、３…筒状部材（被固定部材）、４…操作ボタン、５…操作機構、７…継手機構、８…リング部材、５１…支持軸、７４…第１突条部、７５…第２突条部、７６…溝部、８１…開口部、８２…内周部、８３…第１端面、８４…第２端面、８５…第１テーパ部、８６…第２テーパ部、８７，８８…取外用突起部、９１…隙間、Ｌ１…（リング部材の）中心軸、Ｌ２…（中心軸に直交する）直線。
【図１】
0005953132.tif 000002
【図２】
0005953132.tif 000003
【図３】
0005953132.tif 000004
【図４】
0005953132.tif 000005
【図５】
0005953132.tif 000006
【図６】
0005953132.tif 000007
【図７】
0005953132.tif 000008
【図８】
0005953132.tif 000009
【図９】
0005953132.tif 000010