(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の需要家機器が接続可能な電気系統へ供給される電力についての測定情報を取得し、前記電力測定情報の高調波成分を計算する高調波成分計算部と、
前記複数の需要家機器がそれぞれ必要とする電力の高調波含有率を記録可能なデータベースと、
前記高調波成分に、前記データベースに記録されている複数の高調波含有率を掛け合わせることで、前記複数の需要家機器がそれぞれ必要とする電力値を推定する有効電力推定部と
を具備することを特徴とする電力負荷推定装置。
【請求項２】
前記データベースには、前記電力負荷推定装置の納入時に前記高調波含有率が記録されていることを特徴とする請求項１記載の電力負荷推定装置。
【請求項３】
前記データベースは、前記電力負荷推定装置の納入時には、前記高調波含有率が記録されていないが、前記電力負荷推定装置の使用時には、前記高調波含有率が記録されていることを特徴とする請求項１記載の電力負荷推定装置。
【請求項４】
前記高調波含有率がいずれの次数で特徴的な値となるかが、需要家機器毎に異なり、
前記有効電力推定部は、前記計算された高調波成分のうち、前記電気系統に接続される需要家機器の高調波含有率が特徴的な値をとる次数と同一の次数の高調波成分に、前記次数の高調波含有率を掛け合わせることで、前記接続される需要家機器がそれぞれ必要とする電力を推定することを特徴とする請求項２又は３記載の電力負荷推定装置。
【請求項５】
前記データベースは、前記複数の需要家機器がそれぞれで発生する電力ロスを計算するための定数情報をさらに記録可能であり、
前記有効電力推定部は、前記高調波成分に、前記データベースに記録されている高調波含有率と、定数情報との和を掛け合わせることで、前記複数の需要家機器でそれぞれ発生する電力ロスを考慮しながら、前記複数の需要家機器がそれぞれ必要とする電力値を推定することを特徴とする請求項２又は３記載の電力負荷推定装置。
【請求項６】
前記推定した電力値を表示装置に表示させる結果表示部をさらに具備することを特徴とする請求項２又は３記載の電力負荷推定装置。
【請求項７】
前記推定した電力値の総和が予め設定する基準値を超えるか否かを判断し、超える場合、前記総和が基準値を超えることを示すメッセージを前記表示装置に表示させるアラーム発信部をさらに具備することを特徴とする請求項６記載の電力負荷推定装置。
【請求項８】
電力の供給が遮断される需要家機器の順序が、前記推定した電力値に基づいて予め設定され、前記推定した電力値の総和が予め設定する基準値を超えるか否かを判断し、超える場合、前記順序に従って需要家機器への電力の供給を遮断させる遮断指示を出力する遮断処理部をさらに具備することを特徴とする請求項６記載の電力負荷推定装置。
【請求項９】
前記推定した電力値に基づいて、前記複数の需要家機器それぞれでの電気料金を推定する電気料金計算部と、
前記推定した電気料金を表示装置に表示させる結果表示部と
をさらに具備することを特徴とする請求項２又は３記載の電力負荷推定装置。
【請求項１０】
前記推定した電気料金の総和が予め設定する基準値を超えるか否かを判断し、超える場合、前記総和が基準値を超えることを示すメッセージを前記表示装置に表示させるアラーム発信部をさらに具備することを特徴とする請求項９記載の電力負荷推定装置。
【請求項１１】
電力の供給が遮断される需要家機器の順序が、前記推定した電気料金に基づいて予め設定され、前記推定した電気料金の総和が予め設定する基準値を超えるか否かを判断し、超える場合、前記順序に従って需要家機器への電力の供給を遮断させる遮断指示を出力する遮断処理部をさらに具備することを特徴とする請求項９記載の電力負荷推定装置。
【請求項１２】
複数の需要家機器が接続される電気系統へ供給される電力についての測定情報を取得し、
前記取得した電力測定情報の高調波成分を計算し、
前記高調波成分に、データベースに記録されている、前記複数の需要家機器がそれぞれ必要とする電力の高調波含有率を、掛け合わせることで、前記複数の需要家機器がそれぞれ必要とする電力値を推定することを特徴とする電力負荷推定方法。
【請求項１３】
前記高調波含有率がいずれの次数で特徴的な値となるかが、需要家機器毎に異なり、
前記複数の需要家機器がそれぞれ必要とする電力値の推定は、前記計算された高調波成分のうち、前記電気系統に接続される需要家機器の高調波含有率が特徴的な値をとる次数と同一の次数の高調波成分に、前記次数の高調波含有率を掛け合わせることで行うことを特徴とする請求項１２記載の電力負荷推定方法。
【請求項１４】
前記データベースには、前記複数の需要家機器がそれぞれで発生する電力ロスを計算するための定数情報がさらに記録されており、
前記複数の需要家機器がそれぞれ必要とする電力値の推定は、前記高調波成分に、前記データベースに記録されている高調波含有率と、定数情報との和を掛け合わせることで、前記複数の需要家機器でそれぞれ発生する電力ロスを考慮しながら、前記複数の需要家機器がそれぞれ必要とする電力値を推定することを特徴とする請求項１２記載の電力負荷推定方法。
【請求項１５】
前記推定した電力値を表示装置に表示させることを特徴とする請求項１２記載の電力負荷推定方法。
【請求項１６】
前記推定した電力値の総和が予め設定する基準値を超えるか否かを判断し、超える場合、前記総和が基準値を超えることを示すメッセージを前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項１５記載の電力負荷推定方法。
【請求項１７】
電力の供給が遮断される需要家機器の順序が、前記推定した電力値に基づいて予め設定され、前記推定した電力値の総和が予め設定する基準値を超えるか否かを判断し、超える場合、前記順序に従って需要家機器への電力の供給を遮断させる遮断指示を生成することを特徴とする請求項１５記載の電力負荷推定方法。
【請求項１８】
前記推定した電力値に基づいて、前記複数の需要家機器それぞれでの電気料金を推定し、
前記推定した電気料金を表示装置に表示させることを特徴とする請求項１２記載の電力負荷推定方法。
【請求項１９】
前記推定した電気料金の総和が予め設定する基準値を超えるか否かを判断し、超える場合、前記総和が基準値を超えることを示すメッセージを前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項１８記載の電力負荷推定方法。
【請求項２０】
電力の供給が遮断される需要家機器の順序が、前記推定した電気料金に基づいて予め設定され、前記推定した電気料金の総和が予め設定する基準値を超えるか否かを判断し、超える場合、前記順序に従って需要家機器への電力の供給を遮断させる遮断指示を生成することを特徴とする請求項１８記載の電力負荷推定方法。
【請求項２１】
複数の需要家機器が接続される電気系統へ供給される電力についての測定情報を受信する電力負荷推定装置に用いられる電力負荷推定プログラムであって、
前記電力測定情報の高調波成分を計算する処理と、
前記高調波成分に、データベースに記録されている、前記複数の需要家機器がそれぞれ必要とする電力の高調波含有率を、掛け合わせることで、前記複数の需要家機器がそれぞれ必要とする電力値を推定する処理と
を前記電力負荷推定装置のコンピュータに実行させることを特徴とする電力負荷推定プログラム。
【請求項２２】
前記高調波含有率がいずれの次数で特徴的な値となるかが、需要家機器毎に異なり、
前記電力値を推定する処理は、前記計算された高調波成分のうち、前記電気系統に接続される需要家機器の高調波含有率が特徴的な値をとる次数と同一の次数の高調波成分に、前記次数の高調波含有率を掛け合わせることで行うことを特徴とする請求項２１記載の電力負荷推定プログラム。
【請求項２３】
前記データベースには、前記複数の需要家機器がそれぞれで発生する電力ロスを計算するための定数情報がさらに記録されており、
前記電力値を推定する処理は、前記高調波成分に、前記データベースに記録されている高調波含有率と、定数情報との和を掛け合わせることで、前記複数の需要家機器でそれぞれ発生する電力ロスを考慮しながら行うことを特徴とする請求項２１記載の電力負荷推定プログラム。
【請求項２４】
前記推定した電力値を表示装置に表示させる処理を前記電力負荷推定装置のコンピュータにさらに実行させることを特徴とする請求項２１記載の電力負荷推定プログラム。
【請求項２５】
前記推定した電力値の総和が予め設定する基準値を超えるか否かを判断し、超える場合、前記総和が基準値を超えることを示すメッセージを前記表示装置に表示させる処理を前記電力負荷推定装置のコンピュータにさらに実行させることを特徴とする請求項２４記載の電力負荷推定プログラム。
【請求項２６】
電力の供給が遮断される需要家機器の順序が、前記推定した電力値に基づいて予め設定され、前記推定した電力値の総和が予め設定する基準値を超えるか否かを判断し、超える場合、前記順序に従って需要家機器への電力の供給を遮断させる遮断指示を生成する処理を前記電力負荷推定装置のコンピュータにさらに実行させることを特徴とする請求項２４記載の電力負荷推定プログラム。
【請求項２７】
前記推定した電力値に基づいて、前記複数の需要家機器それぞれでの電気料金を推定する処理と、
前記推定した電気料金を表示装置に表示させる処理と
を前記電力負荷推定装置のコンピュータにさらに実行させることを特徴とする請求項２１記載の電力負荷推定プログラム。
【請求項２８】
前記推定した電気料金の総和が予め設定する基準値を超えるか否かを判断し、超える場合、前記総和が基準値を超えることを示すメッセージを前記表示装置に表示させる処理を前記電力負荷推定装置のコンピュータにさらに実行させることを特徴とする請求項２７記載の電力負荷推定プログラム。
【請求項２９】
電力の供給が遮断される需要家機器の順序が、前記推定した電気料金に基づいて予め設定され、前記推定した電気料金の総和が予め設定する基準値を超えるか否かを判断し、超える場合、前記順序に従って需要家機器への電力の供給を遮断させる遮断指示を生成する処理を前記電力負荷推定装置のコンピュータにさらに実行させることを特徴とする請求項２７記載の電力負荷推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、需要家に使用される需要家機器の状態を推定する電力負荷推定装置、電力負荷推定方法及び電力負荷推定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商用系統（電力会社系統）と連系線で連係し、ＢＥＭＳ等のＥＭＳをもつビル等の需要家において、需給制御としてピークカットやピークシフト等を実施する必要がある。ピークカットやピークシフトのためには、蓄電池や蓄熱層を用いる。蓄電池を用いる場合、夜間の需要が少なく、電気料金の安いときに、蓄電池に蓄電し、昼間の需要が多く、電気料金が高いときに、蓄電池に蓄電した電力を放電する。蓄熱層を用いる場合、夜間に蓄熱層に蓄熱し、昼間に蓄熱層に蓄熱した熱量を放熱する。このとき、蓄電、蓄熱、放電、放熱の最適なスケジューリングを行うためには、需要家に使用される機器（以下需要家機器）が複数ある場合夫々の負荷量を把握する必要がある。
【０００３】
しかしながら、需要家機器が多数ある場合には、需要家機器に応じ多数の計測機器が必要になり、その分の費用や設置工事が必要となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３６８７６号公報
【特許文献２】特開２００６−１７４５６号公報
【特許文献３】特開２００１−３３０６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のように、各需要家機器の負荷量を把握する必要があるが、需要家機器が多数ある場合には、その分の費用や設置工事が必要であるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、需要家機器が複数ある場合であっても、需要家機器毎の負荷量を推定し把握することが可能な電力負荷推定装置、電力負荷推定方法及び電力負荷推定プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、電力負荷推定装置は、高調波成分計算部、データベース及び有効電力推定部を具備する。高調波成分計算部は、複数の需要家機器が接続可能な電気系統へ供給される電力についての測定情報を取得し、前記電力測定情報の高調波成分を計算する。データベースは、前記複数の需要家機器がそれぞれ必要とする電力の高調波含有率を記録可能である。有効電力推定部は、前記高調波成分に、前記データベースに記録されている複数の高調波含有率を掛け合わせることで、前記複数の需要家機器がそれぞれ必要とする電力値を推定する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る電力負荷推定装置が設置された需要家の機能構成を示す図である。
【図２】図１に示す測定装置で取得される電気物理量の波形を示す図である。
【図３】図１に示す電力負荷推定装置の機能構成を示す図である。
【図４】図３に示す高調波計算部の機能構成を示す図である。
【図５】図４に示すＦＦＴ処理部により、図２に示す電気物理量に含まれる高調波の次数毎の成分を計算した計算結果を示す図である。
【図６】図３に示すデータベースに記録されている高調波含有率パターンの例を示す図である。
【図７】図３に示すデータベースに記録されている高調波含有率パターンの例を示す図である。
【図８】図３に示すデータベースに記録されている高調波含有率パターンの例を示す図である。
【図９】図３に示すデータベースに記録されている高調波含有率パターンの例を示す図である。
【図１０】図３に示す有効電力推定部の処理を説明する図である。
【図１１】図３に示す有効電力推定部の処理を説明する図である。
【図１２】図３に示す有効電力推定部のその他の処理を説明する図である。
【図１３】第２の実施形態に係る電力負荷推定装置の機能構成を示す図である。
【図１４】図１３に示す有効電力推定部の処理を説明する図である。
【図１５】第３の実施形態に係る電力負荷推定装置の機能構成を示す図である。
【図１６】図１５に示す結果表示部により表示装置に表示される有効電力推定結果を示す図である。
【図１７】第４の実施形態に係る電力負荷推定装置の機能構成を示す図である。
【図１８】図１７に示す電気料金計算部での処理を説明する図である。
【図１９】図１７に示す結果表示部により表示装置に表示される電気料金推定結果を示す図である。
【図２０】第５の実施形態に係る電力負荷推定装置の機能構成を示す図である。
【図２１】図２０に示すアラーム発信部での処理を説明する図である。
【図２２】図２０に示すアラーム発信部により表示装置に表示されるメッセージを示す図である。
【図２３】第６の実施形態に係る電力負荷推定装置が設置された需要家の機能構成を示す図である。
【図２４】図２３に示す電力負荷推定装置の機能構成を示す図である。
【図２５】図２４に示す遮断処理部が有する条件テーブルを示す図である。
【図２６】第７の実施形態に係る電力負荷推定装置の機能構成を示す図である。
【図２７】第８の実施形態に係る電力負荷推定装置の機能構成を示す図である。
【図２８】図２７に示す遮断処理部が有する条件テーブルの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）  
図１は、第１の実施形態に係る電力負荷推定装置１０が設置された需要家の機能構成を示すブロック図である。図１では、需要家がビルである場合を例に説明する。
【００１１】
図１に示すビルでは、ビルの母線と電気的に接続されたフィーダにより、階毎に設置された測定装置２０へ電力が供給される。測定装置２０は、供給された電力を測定装置２０が設置された階に形成される電気系統４０へ出力する。電気系統４０には、需要家機器３０−１〜３０−５が接続される。需要家機器３０−１〜３０−５は、例えば、エァコン、ノートＰＣ、デスクトップＰＣ、コピー／プリンタ及び蛍光灯等であり、電気系統４０に供給される電力を用いて駆動する。
【００１２】
また、測定装置２０は、フィーダから供給される電力に基づいて、電流、電圧及び電力等の電気物理量についての情報（以下、電気物理量情報と称する。）を取得する。測定装置２０は、取得した電気物理量情報をビル監視室へ出力する。ビル監視室には、階毎の電気物理量を受信する電力負荷推定装置１０、及び、電力負荷推定装置１０で推定された電力負荷に基づいてビル内のエネルギー消費を監視するエネルギー監視装置５０が設置されている。
【００１３】
なお、図１には、説明の簡略化のため、ビルの１階について設置される電力負荷推定装置１０、測定装置２０、需要家機器３０−１〜３０−５及び電力系統４０を示す。
【００１４】
図２は、第１の実施形態に係る測定装置２０で取得される電気物理量の波形例を示す図である。図２では、電気物理量の例として、電圧波形Ｖ、電流波形Ｉ及び有効電力波形Ｐを示す。図２において、縦軸は電気物理量を示し、横軸は時間を示す。
【００１５】
ここで、有効電力の瞬時値、電圧の瞬時値及び電流の瞬時値をそれぞれ、ｐ、ｖ、ｉとすると、有効電力の瞬時値ｐは、
ｐ=ｖ×ｉ                                                          （１）
と求められる。つまり、電圧の瞬時値ｖと、電流の瞬時値ｉとから、有効電力の瞬時値ｐを計算することができる。
【００１６】
電力負荷推定装置１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＣＰＵが処理を実行するためのプログラムやデータの格納領域等を含むＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等とを備える。電力負荷推定装置１０は、ＣＰＵに電力負荷推定プログラムを実行させることで、図３に示す機能を有する。すなわち、電力負荷推定装置１０は、高調波成分計算部１１、保存部１２、有効電力推定部１３及びデータベース１４を備える。
【００１７】
高調波成分計算部１１は、測定装置２０から供給される電気物理量情報を受信し、電気物理量情報に含まれる高調波の次数毎の成分を計算する。高調波成分計算部１１は、電気物理量情報に含まれる有効電力の瞬時値ｐ、電圧の瞬時値ｖ及び電流の瞬時値ｉのうち、いずれの高調波の次数毎の成分を計算することが可能である。
【００１８】
高調波は、一定の周期を持つ、周期の違う正弦波の集まりとして表される。基本波を一次とすると、周期が基本波の１／２（周波数は２倍）の波を二次の高調波、周期が基本波の１／３（周波数は３倍）の波を三次の高調波、周期が基本波の１／ｎ（周波数はｎ倍）の波をｎ次の高調波と称する。商用周波数に高調波が入ると、商用周波数は歪んでいると扱われる。
【００１９】
観測データが装置の動作特性から離散的なサンプリング値である場合がある。このような観測データから高調波成分を求める場合、離散型フーリエ変換と呼ばれる手法が用いられる。この離散型フーリエ変換を高速に解けるように改良した手法を、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）といい、高調波の次数毎の成分を計算する手法としては、最も一般的な手法となっている。高調波成分計算部１１は、図４に示すように、ＦＦＴ処理部１１１を備える。
【００２０】
図５は、ＦＦＴ処理部１１１により、図２に示す電気物理量に含まれる高調波の次数毎の成分を計算した計算結果（以下、高調波成分計算結果と称する。）の一例を示す図である。図５において、縦軸は高調波成分を示し、横軸は高調波の次数を示す。図５では、有効電力Ｐ及び電圧Ｖの高調波成分を示す。高調波成分計算部１１は、算出した高調波成分計算結果を保存部１２へ出力する。なお、本実施形態では、次数毎の高調波成分に対する解析を行うためにＦＦＴを利用しているが、他の手法により高調波成分に対する解析をしても構わない。
【００２１】
保存部１２は、高調波成分計算部１１で算出された高調波成分計算結果を保存する。
【００２２】
データベース１４には、需要家機器３０−１〜３０−５それぞれについての有効電力の高調波含有率のパターンが記録される。このとき、データベース１４には、高調波含有率のパターンが、電力負荷推定装置１０の納入時に記録済みであるようにしても構わない。また、データベース１４には、高調波含有率のパターンが、納入時には記録されていないが、電力負荷推定装置１０の使用前までに記録されるようにしても構わない。なお、有効電力の高調波含有率とは、有効電力に含まれる高調波成分の割合をいう。高調波含有率は、高調波の次数毎に式（２）により計算される。
【００２３】
高調波含有率（次数毎）＝高調波の大きさ（次数毎）÷基本波を含めた高調波の総和                                                                       （２）
図６〜図９は、データベース１４に記録されている高調波含有率パターンの例を示す図である。
【００２４】
図６は電力変換装置（６相）の高調波含有率パターンの例を示し、図７はアーク炉の高調波含有率パターンの例を示し、図８はエアコンの高調波含有率パターンの例を示し、図９は一般照明の高調波含有率パターンの例を示す。図６〜図９において、縦軸は高調波含有率を示し、横軸は高調波の次数を示す。
【００２５】
有効電力推定部１３は、保存部１２に保存されている高調波成分計算結果を読み出し、読み出した高調波成分計算結果に、データベース１４から読み出した高調波含有率パターンを掛け合わせることで、需要家機器３０−１〜３０−５の有効電力を算出する。
【００２６】
具体的な処理を以下に示す。例えば、需要家機器３０−１の有効電力をＰＬ１とし、有効電力ＰＬ１のｉ番目の次数の高調波含有率をαｉ１とした場合、需要家機器３０−１の有効電力のｉ番目の次数の高調波成分ＰＬ１ｉは、
ＰＬ１ｉ=ＰＬ１×αｉ１                                              （３）
と求められる。需要家機器３０−１の有効電力にＮ次の高調波があると仮定すれば、式（３）に基づき、需要家機器３０−１の有効電力ＰＬ１は、
ＰＬ１=ＰＬ１１＋ＰＬ１２＋・・・＋ＰＬ１ｉ+・・・＋ＰＬ１Ｎ
=（α１１＋α２１＋・・・＋αｉ１+・・・＋αＮ１）×ＰＬ１ （４）
と求められる。
【００２７】
つまり、ｊ番目の需要家機器３０−ｊの有効電力をＰＬｊとし、有効電力ＰＬｊのｉ番目の次数の高調波含有率をαｉｊとした場合には、有効電力ＰＬｊは、
ＰＬｊ=ＰＬｊ１＋ＰＬｊ２＋・・・＋ＰＬｊｉ+・・・＋ＰＬｊＮ
=（α１ｊ＋α２ｊ＋・・・＋αｉｊ+・・・＋αＮｊ）×ＰＬｊ （５）
と求められる。
【００２８】
ここで、需要家機器３０−１がエアコンであり、需要家機器３０−１に有効電力ＰＬ１が供給され、需要家機器３０−２がノートＰＣであり、需要家機器３０−２に有効電力ＰＬ２が供給され、需要家機器３０−３がデスクトップＰＣであり、需要家機器３０−３に有効電力ＰＬ３が供給され、需要家機器３０−４がコピー／プリンタであり、需要家機器３０−４に有効電力ＰＬ４が供給され、需要家機器３０−５が蛍光灯であり、需要家機器３０−５に有効電力ＰＬ５が供給される場合を想定する。このとき、測定装置２０を通過する有効電力をＰとし、ロス分を無視できるとする。有効電力Ｐは、有効電力ＰＬ１〜ＰＬ５を用いて、
Ｐ=ＰＬ１+ＰＬ２+ＰＬ３+ＰＬ４+ＰＬ５                              （６）
と求められる。ＰにＮ次の高調波があり、ｉ次の高調波成分をＰｉとすれば、有効電力Ｐは、
Ｐ=Ｐ１＋Ｐ２＋・・・＋Ｐｉ+・・・＋ＰＮ                                    （７）
と求められる。また、式（４）、（５）及び（７）から、有効電力Ｐのｉ次の高調波Ｐｉは、需要家機器３０−１〜３０−５の有効電力ＰＬ１〜ＰＬ５のｉ次の高調波ＰＬ１ｉ〜ＰＬ５ｉを用いて、
Ｐｉ=ＰＬ１ｉ+ＰＬ２ｉ+ＰＬ３ｉ+ＰＬ４ｉ+ＰＬ５ｉ
=αｉ１×ＰＬ１＋αｉ２×ＰＬ２＋αｉ３×ＰＬ３＋αｉ４×ＰＬ４＋αｉ５×ＰＬ５                                                                          （８）
と求められる。式（８）を高調波の次数毎にまとめ、高調波の次数を５次までで考えると、有効電力Ｐの高調波Ｐ１〜Ｐ５は、
【数１】
0005840541.tif 000002
【００２９】
と求められる。式（９）から、需要家機器３０−１〜３０−５の有効電力ＰＬ１〜ＰＬ５は、
【数２】
0005840541.tif 000003
【００３０】
と求められる。式（１０）において、ｊ番目の需要家機器の、ｉ番目の次数の高調波含有率αｉｊは、データベース１４に予め記録されているため、既知である。そして、Ｐ１〜Ｐ５の値は、高調波成分計算部１１で取得された高調波成分結果である。すなわち、式（１０）を用いることにより、需要家機器３０−１〜３０−５の有効電力ＰＬ１〜ＰＬ５を算出することが可能となる。
【００３１】
図１０は、第１の実施形態に係る有効電力推定部１３の処理を説明する図である。有効電力推定部１３は、保存部１２に保存される有効電力Ｐの高調波成分Ｐ１〜Ｐ５に、データベース１４に記録されている高調波含有率マトリクスαｉｊを掛け合わせることで、需要家機器３０−１〜３０−５の有効電力ＰＬ１〜ＰＬ５を算出する。つまり、有効電力推定部１３は、図１１に示すように、データベース１４に予め記録される機器毎の高調波含有率パターンに、需要家機器３０−１〜３０−５の有効電力ＰＬ１〜ＰＬ５を掛け合わせた合計値が、測定装置２０で測定された有効電力Ｐの高調波成分Ｐｉとなるような、需要家機器３０−１〜３０−５の有効電力ＰＬ１〜ＰＬ５を求める。有効電力推定部１３は、算出した有効電力ＰＬ１〜ＰＬ５を有効電力推定結果として、エネルギー監視装置５０へ出力する。
【００３２】
エネルギー監視装置５０は、各階に設置される電力負荷推定装置１０で算出される有効電力推定結果を受け取る。エネルギー監視装置５０は、各階の有効電力推定結果を参照して、ビルで使用されるエネルギーを監視する。
【００３３】
以上のように、第１の実施形態では、データベース１４は、複数の需要家機器についての高調波含有率パターンを予め記録している。有効電力推定部１３は、測定装置２０で測定された有効電力の高調波に、高調波含有率パターンを掛け合わせることで、需要家機器３０−１〜３０−５における有効電力ＰＬ１〜ＰＬ５を推定するようにしている。これにより、電力負荷推定装置１０は、電力系統４０に供給される電力の測定値を測定装置２０から受信するのみで、需要家機器３０−１〜３０−５での有効電力を推定することが可能となる。
【００３４】
なお、高調波を用いた負荷の稼働状態（ｏｎ−ｏｆｆ）を推定する関連技術として、高調波の原因を推定するシステム（例えば、特許文献１参照。）や、電圧や電流の高調波により負荷の稼働状態を推定するシステム（例えば、特許文献２及び特許文献３参照）がある。しかしながら、特許文献１乃至３では、負荷の稼働状態の推定のみを行い、負荷量の推定は実施していない。そのため、ピークカットやピークシフト等の需給制御を行うことは困難である。
【００３５】
一方、第１の実施形態に係る電力負荷推定装置１０によれば、需要家機器が多数あり、かつ、広域に設置されている場合であっても、需要家機器毎の負荷量を推定し把握することができる。これにより、エネルギー監視装置５０にて、有効電力推定結果を参照して、ピークカットやピークシフト等の需給制御を行うことが可能となる。
【００３６】
なお、第１の実施形態では、有効電力Ｐの高調波Ｐ１〜Ｐ５に高調波含有率αｉｊを乗じることで、需要家機器３０−１〜３０−５の有効電力ＰＬ１〜ＰＬ５を算出する場合を例に説明したが、これに限定される訳ではない。
【００３７】
図６〜図９で示すように、高調波含有率は、需要家機器毎に特徴がある。例えば、図６に示す電力変換装置（６相）の高調波含有率は、次数５，７，１１，１３，１７及び１９に特徴があり、図８に示すエァコンは次数３、５，７，９，１１，１３，１５，１７及び１９に特徴があり、図９に示す一般照明は、次数３，５，７，９及び１１に特徴がある。
【００３８】
有効電力推定部１３は、有効電力Ｐの高調波Ｐｉのうち、需要家機器の高調波含有率に特徴のある次数の高調波に対して、データベース１４に記録される高調波含有率を乗じることで、需要家機器の有効電力を算出するようにしても良い。例えば、電力変換装置（６相）は１７次及び１９次の高調波含有率に特に特徴があり、エァコンＡは３次及び１５次の高調波含有率に特に特徴があり、一般照明は３次、５次及び７次の高調波含有率に特に特徴があるため、有効電力Ｐの高調波のうち、次数３，５，７，１５及び１７の高調波Ｐ３，Ｐ５，Ｐ７，Ｐ１５及びＰ１７に高調波含有率αｉｊを乗じることにより、需要家機器３０−１〜３０−５の有効電力ＰＬ１〜ＰＬ５は、
【数３】
0005840541.tif 000004
【００３９】
と求められる。
【００４０】
図１２は、第１の実施形態に係る有効電力推定部１３のその他の処理を説明する図である。有効電力推定部１３は、保存部１２に保存される有効電力Ｐの高調波成分Ｐ３，Ｐ５，Ｐ７，Ｐ１５及びＰ１７に、データベース１４に記録されている高調波含有率マトリクスαｉｊを掛け合わせることで、需要家機器３０−１〜３０−５の有効電力ＰＬ１〜ＰＬ５を算出する。
【００４１】
これにより、電力負荷推定装置１０は、需要家機器の有効電力をさらに正確に推定することが可能となる。
【００４２】
また、第１の実施形態では、式（９）に示すように、高調波含有率マトリックスが正方行列である場合を例に説明したが、これに限定される訳ではない。例えば、実際には、高調波の次数の数と、需要家機器の数とが異なる場合、すなわち、行と列との数が異なる場合も多い。
【００４３】
高調波の数をｍとし、需要家機器の数をｎとし、式（９）の左辺を実測高調波ベクトルとし、式（９）の高調波含有率マトリックスにおける各列ベクトルを高調波含有率ベクトルとした場合、実測高調波ベクトルは、
【数４】
0005840541.tif 000005
【００４４】
との近似式により表される。
【００４５】
式（１２）は近似式であるから、式（１２）の右辺からは、近似値ベクトルが以下のように求められる。
【数５】
0005840541.tif 000006
【００４６】
需要家機器３０−１〜３０−ｎの有効電力ＰＬ１〜ＰＬｎは、実測高調波ベクトルと、式（１３）で表される近似値ベクトルとの誤差が最小となるときの有効電力ＰＬ１〜ＰＬｎとして求められる。
【００４７】
ここで、実測高調波ベクトルと近似値ベクトルとの誤差が最小となるように、実測高調波ベクトルの要素と、近似値ベクトルの要素との差分の二乗の合計値を最小化する。この手法は最小二乗法と呼ばれ、最も誤差が小さくなる近似式を求める一般的な手法である。
【００４８】
実測高調波ベクトルの要素と、近似値ベクトルの要素との差分の二乗の合計値をＳとすると、Ｓは、
【数６】
0005840541.tif 000007
【００４９】
と表される。
【００５０】
実測高調波ベクトルと近似値ベクトルとの誤差を最小二乗法で最小化するには、式（１４）で表される合計値Ｓを各需要家機器の有効電力で偏微分し、これらが零となる有効電力を求めることが必要となる。例えば、式（１４）で表される合計値Ｓをｊ番目の需要家機器３０−ｊの有効電力で偏微分すると、
【数７】
0005840541.tif 000008
【００５１】
となり、式（１５）を展開すると、
【数８】
0005840541.tif 000009
【００５２】
となる。式（１６）を零とおき、需要家機器３０−１〜３０−ｎについて式（１６）を計算し、行列形式で表すと以下の式となる。
【数９】
0005840541.tif 000010
【００５３】
ここで、式（１７）の右辺の行列における各要素は、ｋ列ｊ行又はｊ列ｋ行において、Σαｋｉ×αｊｉであり、ｊ列ｊ行の対角成分において、Σαｊｉ×αｊｉの対称行列である。
【００５４】
式（１７）の右辺行列は高調波次数の数≧需要家機器の数であれば正則行列となり逆行列を計算可能となる。すなわち、需要家機器３０−１〜３０−ｎの有効電力ＰＬ１〜ＰＬｎを算出することが可能となる。
【００５５】
有効電力推定部１３は、算出した有効電力ＰＬ１〜ＰＬｎを有効電力推定結果として、エネルギー監視装置５０へ出力する。
【００５６】
これにより、電力負荷推定装置１０は、高調波の次数の数と、需要家機器の数とが異なる場合であっても、需要家機器の有効電力を推定することが可能となる。
【００５７】
（第２の実施形態）  
図１３は、第２の実施形態に係る電力負荷推定装置６０の機能構成を示すブロック図である。電力負荷推定装置６０は、高調波成分計算部１１、保存部１２、有効電力推定部６１及びデータベース６２を備える。図１３において図３と共通する部分には同じ符号を付して示す。
【００５８】
データベース６２には、需要家機器３０−１〜３０−５それぞれについての有効電力の高調波含有率と、需要家機器３０−１〜３０−５それぞれで発生する電力ロスを計算するために用いられる定数情報とが記録される。このとき、データベース６２には、高調波含有率と定数情報とが、電力負荷推定装置６０の納入時に記録済みであるようにしても構わない。また、データベース６２には、高調波含有率と定数情報とが、納入時には記録されていないが、電力負荷推定装置６０の使用前までに記録されるようにしても構わない。
【００５９】
有効電力推定部６１は、保存部１２に保存されている高調波成分計算結果を読み出し、読み出した高調波成分計算結果に、データベース６２から読み出した高調波含有率と、定数情報との和を掛け合わせることで、需要家機器３０−１〜３０−５の有効電力を、高調波成分毎の電力ロスによる誤差を補正しながら算出する。
【００６０】
式（８）について、ｊ番目の需要家機器３０−ｊの有効電力のｉ次の高調波に起因する電力ロスＰｌｏｓｊｉを考慮すると、有効電力Ｐのｉ次の高調波Ｐｉは、
Ｐｉ=ＰＬ１ｉ+ＰＬ２ｉ+ＰＬ３ｉ+ＰＬ４ｉ+ＰＬ５ｉ＋Ｐｌｏｓ１ｉ+Ｐｌｏｓ２ｉ
+Ｐｌｏｓ３ｉ+Ｐｌｏｓ４ｉ+Ｐｌｏｓ５ｉ            （１８）
と表される。
【００６１】
ここで、電力ロスＰｌｏｓｊｉは、
Ｐｌｏｓｊｉ=ｒ×（ＰＬｊｉ２＋ＱＬｊｉ２）／Ｖｉｊ
≒ａｉｊ×ＰＬｊｉ２＋ｂｉｊ×ＰＬｊｉ
≒βｉｊ×ＰＬｊ                                          （１９）
と表される。
【００６２】
ただし、ｒは電気系統４０のｊ番目の需要家機器３０−ｊから見た抵抗、ＱＬｊｉはｊ番目の需要家機器３０−ｊに注入する無効電力のｉ次の高調波成分である。Ｖｉｊはｊ番目の需要家機器３０−ｊに印加される電圧のｉ次の高調波成分である。ａｉｊ、ｂｉｊは、ｊ番目の需要家機器３０−ｊの有効電力のｉ次の高調波成分に対する近似式の定数である。式（１９）におけるβｉｊは、電力ロスを計算するための定数情報として、需要家機器毎に予め取得され、データベース６２に記録される。
【００６３】
式（１８）を高調波の次数毎にまとめ、高調波の次数を５次までで考え、式（１９）を挿入すると、有効電力Ｐの高調波Ｐ１〜Ｐ５は、
【数１０】
0005840541.tif 000011
【００６４】
と求められる。式（２０）から、需要家機器３０−１〜３０−５の有効電力ＰＬ１〜ＰＬ５は、
【数１１】
0005840541.tif 000012
【００６５】
と求められる。式（２１）において、ｊ番目の需要家機器の、ｉ番目の次数のγｉｊは、αｉｊ及びβｉｊがデータベース６２に予め記録されているため、既知である。そして、Ｐ１〜Ｐ５の値は、高調波成分計算部１１で取得された高調波成分結果である。すなわち、式（２１）を用いることにより、電力ロスを考慮しつつ、需要家機器３０−１〜３０−５の有効電力ＰＬ１〜ＰＬ５を算出することが可能となる。
【００６６】
図１４は、第２の実施形態に係る有効電力推定部６１の処理を説明する図である。有効電力推定部６１は、保存部１２に保存される有効電力Ｐの高調波成分Ｐ１〜Ｐ５に、データベース６２に記録されているマトリクスγｉｊを掛け合わせることで、需要家機器３０−１〜３０−５の有効電力ＰＬ１〜ＰＬ５を算出する。有効電力推定部６１は、算出した有効電力ＰＬ１〜ＰＬ５を有効電力推定結果として、エネルギー監視装置５０へ出力する。
【００６７】
以上のように、第２の実施形態では、データベース６２は、複数の需要家機器についての高調波含有率と、電力ロスを算出するための定数情報とを予め記録している。有効電力推定部６１は、測定装置２０で測定された有効電力の高調波に、高調波含有率と、定数情報との和を掛け合わせることで、需要家機器３０−１〜３０−５における有効電力ＰＬ１〜ＰＬ５を推定するようにしている。これにより、電力負荷推定装置６０は、電力ロスを考慮しつつ、各需要家機器での有効電力を推定することが可能となる。
【００６８】
したがって、第２の実施形態に係る電力負荷推定装置６０によれば、需要家機器が多数あり、かつ、広域に設置されている場合であっても、需要家機器毎の負荷量を推定し把握することができる。
【００６９】
（第３の実施形態）  
図１５は、第３の実施形態に係る電力負荷推定装置７０の機能構成を示すブロック図である。電力負荷推定装置７０は、高調波成分計算部１１、保存部１２、有効電力推定部１３、データベース１４及び結果表示部７１を備える。図１５において図３と共通する部分には同じ符号を付して示す。
【００７０】
結果表示部７１は、有効電力推定部１３で算出された有効電力推定結果をビル監視室に設置される表示装置（図示せず）に表示させる。このとき、結果表示部７１は、有効電力推定部１３により有効電力推定結果が算出される度に、有効電力推定結果を表示装置に表示させても良いし、予め設定された時間の経過毎に、算出された有効電力推定結果を表示装置に表示させるようにしても良い。
【００７１】
図１６は、結果表示部７１により表示装置に表示される有効電力推定結果の表示例を示す図である。図１６において、有効電力推定結果は、トレンドグラフで表示されており、縦軸は需要家機器３０−１〜３０−５毎の有効電力を示し、横軸は時間を示す。
【００７２】
図１６に示す表示例は、需要家機器を、インバータ付モーターＡ、インバータ付モーターＢ、エアコン及び照明とした場合の、一日２４時間分の有効電力推定結果を示すものである。
【００７３】
以上のように、第３の実施形態では、電力負荷推定装置７０は、結果表示部７１により、有効電力推定結果を表示装置に表示させるようにしている。これにより、ビルの管理者は、ビル内の電力需要を視覚的に取得することが可能となり、ビル内の電力需要のピークカット及びピークシフト等の需給制御を実施することが可能となる。
【００７４】
（第４の実施形態）  
図１７は、第４の実施形態に係る電力負荷推定装置８０の機能構成を示すブロック図である。電力負荷推定装置８０は、高調波成分計算部１１、保存部１２、有効電力推定部１３、データベース１４、電気料金計算部８１及び結果表示部８２を備える。図１７において図３と共通する部分には同じ符号を付して示す。
【００７５】
電気料金計算部８１は、有効電力推定部１３で算出された有効電力推定結果に基づき、需要家機器３０−１〜３０−５の電気料金をそれぞれ計算する。電気料金計算部８１は、計算した需要家機器３０−１〜３０−５の電気料金を電気料金推定結果として結果表示部８２へ出力する。
【００７６】
図１８は、電気料金計算部８１での処理を説明する図である。図１８によれば、夜間における電気料金は９円／ｋｗｈであり、昼間における電気料金は１２円／ｋｗｈである。
【００７７】
例えば、電気料金計算部８１は、夜間での使用量が１００ｋｗｈである場合には、電気料金を９００円と算出し、昼間での使用量が２００ｋｗｈである場合には、電気料金を２４００円と算出する。
【００７８】
結果表示部８２は、電気料金計算部８１で算出された電気料金推定結果をビル監視室に設置される表示装置（図示せず）に表示させる。このとき、結果表示部８２は、電気料金計算部８１により電気料金推定結果が算出される度に、電気料金推定結果を表示装置に表示させても良いし、予め設定された時間の経過毎に、算出された電気料金推定結果を表示装置に表示させるようにしても良い。
【００７９】
図１９は、結果表示部７１により表示装置に表示される電気料金推定結果の表示例を示す図である。図１９において、電気料金推定結果はトレンドグラフで表示されており、縦軸は需要家機器３０−１〜３０−５毎の電気料金を示し、横軸は時間を示す。なお、図１９は、時間帯に関係なく、電気料金が一定である場合の電気料金推定結果を示す。
【００８０】
以上のように、第４の実施形態では、電気料金計算部８１は、有効電力推定結果を参照した電気料金を算出する。そして、結果表示部７１は、算出した電気料金推定結果を表示装置に表示させるようにしている。これにより、ビルの管理者は、ビル内の電気料金の推移を視覚的に取得することが可能となり、ビル内の電力需要のピークカット及びピークシフト等の需給制御を実施することが可能となる。
【００８１】
（第５の実施形態）  
図２０は、第５の実施形態に係る電力負荷推定装置９０の機能構成を示すブロック図である。電力負荷推定装置９０は、高調波成分計算部１１、保存部１２、有効電力推定部１３、データベース１４、結果表示部７１及びアラーム発信部９１を備える。図２０において図３及び図１５と共通する部分には同じ符号を付して示す。
【００８２】
アラーム発信部９１は、需要家機器３０−１〜３０−５における消費電力の総和が予め設定される基準値を超える場合、アラーム等によるメッセージを、ビル監視室に設置される表示装置（図示せず）に表示させる。
【００８３】
図２１は、アラーム発信部９１での処理を説明する図である。縦軸は消費電力の総和を示し、横軸は時間を示す。消費電力の総和が、図２１において破線で示される基準値を超えた場合、アラーム発信部９１は、アラーム等によるメッセージを表示装置に表示させる。
【００８４】
図２２は、アラーム発信部９１により表示装置に表示されるメッセージの表示例を示す図である。表示装置の画面の中にアラームメッセージウィンドウがあり、このアラームメッセージウィンドウに、アラーム等によるメッセージが表示される。
【００８５】
アラーム等によるメッセージの例としては、消費電力の総和が基準値を超えた時刻、及び、その時刻における消費電力の総和等が挙げられる。
【００８６】
以上のように、第５の実施形態では、アラーム発信部９１は、有効電力推定結果における消費電力の総和が基準値を超えた場合、表示装置にメッセージを表示させる。これにより、ビルの管理者は、ビル内の消費電力が基準値を超えたことを把握することが可能となり、ビルの省エネルギー化を図ることが可能となる。
【００８７】
（第６の実施形態）  
図２３は、第６の実施形態に係る電力負荷推定装置１００が設置された需要家の機能構成を示すブロック図である。図２３において図１と共通する部分には同じ符号を付して示す。
【００８８】
遮断器１１０−１〜１１０−５は、需要家機器３０−１〜３０−５と電気系統４０との間に設置される。遮断器１１０−１〜１１０−５は、電力負荷推定装置１００から供給される遮断指示に従い、電気系統４０から需要家機器３０−１〜３０−５へ供給される電力を遮断する。
【００８９】
図２４は、第６の実施形態に係る電力負荷推定装置１００の機能構成を示すブロック図である。電力負荷推定装置１００は、高調波成分計算部１１、保存部１２、有効電力推定部１３、データベース１４、結果表示部７１及び遮断処理部１０１を備える。図２４において図３及び図１５と共通する部分には同じ符号を付して示す。
【００９０】
遮断処理部１０１は、需要家機器３０−１〜３０−５のうち、いずれの需要家機器への電力の供給を遮断するか条件が予め登録される条件テーブルを有する。遮断処理部１０１は、需要家機器３０−１〜３０−５における消費電力の総和が予め設定される基準値を超える場合、条件テーブルを参照し、伝送系を介して遮断器１１０−１〜１１０−５の少なくともいずれかへ遮断指示を出力する。
【００９１】
図２５は、遮断処理部１０１が有する条件テーブルの例を示す図である。図１０に示す条件テーブルによれば、電力の供給を遮断する需要家機器の順序が、エアコンＡ、エアコンＢ、照明の順で設定されている。図２３における需要家機器３０−１がエアコンＡであり、需要家機器３０−２がエアコンＢであり、需要家機器３０−３が照明である場合に、消費電力の総和が基準値を超えると、遮断処理部１０１は、第一段としてエアコンＡ（遮断量２０ｋＷ）への電力の供給を遮断するように、遮断器１１０−１へ遮断指示を出力する。エアコンＡへの電力の供給を遮断した状態で、消費電力の総和が基準値を超えた場合、遮断処理部１０１は、第二段としてエアコンＢ（遮断量２０ｋＷ）への電力の供給を遮断するように、遮断器１１０−２へ遮断指示を出力する。エアコンＡ，Ｂへの電力の供給を遮断した状態で、消費電力の総和が基準値を超えた場合、遮断処理部１０１は、第三段として照明（遮断量１０ｋＷ）への電力の供給を遮断するように、遮断器１１０−３へ遮断指示を出力する。
【００９２】
条件テーブルは、例えば、図１６に示される有効電力推定結果に基づいて予め設定される。図１６によれば、昼間はエアコン及び照明による消費電力が多いことが分かる。そのため、例えば、昼間であれば、エアコン及び照明の遮断優先度が高くなるように、条件テーブルを作成する。また、エアコンの消費電力が照明の消費電力よりも多い場合には、遮断優先度がエアコン負荷、照明負荷の順になるように条件テーブルを作成する。
【００９３】
以上のように、第６の実施形態では、有効電力推定結果に基づき、電力供給を遮断する需要家機器の順序を設定した条件テーブルが作成される。遮断処理部１０１は、有効電力推定結果における消費電力の総和が基準値を超えた場合、条件テーブルで設定される順序に従い、遮断器１１０−１〜１１０−５へ遮断指示を出力する。これにより、ビルの管理者は、ビル内の省エネルギー化を図ることが可能となる。
【００９４】
（第７の実施形態）  
図２６は、第７の実施形態に係る電力負荷推定装置１２０の機能構成を示すブロック図である。電力負荷推定装置１２０は、高調波成分計算部１１、保存部１２、有効電力推定部１３、データベース１４、電気料金計算部８１、結果表示部８２及びアラーム発信部１２１を備える。図２６において図３及び図１７と共通する部分には同じ符号を付して示す。
【００９５】
アラーム発信部１２１は、需要家機器３０−１〜３０−５における電気料金の総和が予め設定される基準値を超える場合、アラーム等によるメッセージを、ビル監視室に設置される表示装置（図示せず）に表示させる。
【００９６】
以上のように、第７の実施形態では、アラーム発信部１２１は、電気料金推定結果における電気料金の総和が基準値を超えた場合、表示装置にメッセージを表示させる。これにより、ビルの管理者は、ビル内の電気料金が基準値を超えたことを把握することが可能となり、ビルの省エネルギー化を図ることが可能となる。
【００９７】
（第８の実施形態）  
図２７は、第８の実施形態に係る電力負荷推定装置１３０の機能構成を示すブロック図である。電力負荷推定装置１３０は、高調波成分計算部１１、保存部１２、有効電力推定部１３、データベース１４、電気料金計算部８１、結果表示部８２及び遮断処理部１３１を備える。図２４において図３及び図１７と共通する部分には同じ符号を付して示す。
【００９８】
遮断処理部１３１は、需要家機器３０−１〜３０−５のうち、いずれの需要家機器への電力の供給を遮断するか条件が予め登録される条件テーブルを有する。遮断処理部１３１は、需要家機器３０−１〜３０−５における電気料金の総和が予め設定される基準値を超える場合、条件テーブルを参照し、伝送系を介して図２３に示す遮断器１１０−１〜１１０−５の少なくともいずれかへ遮断指示を出力する。
【００９９】
図２８は、遮断処理部１３１が有する条件テーブルの例を示す図である。図２８に示す条件テーブルによれば、電力の供給を遮断する需要家機器の順序が、エアコンＡ、エアコンＢ、照明の順で設定されている。図２３における需要家機器３０−１がエアコンＡであり、需要家機器３０−２がエアコンＢであり、需要家機器３０−３が照明である場合に、電気料金の総和が基準値を超えると、遮断処理部１３１は、第一段としてエアコンＡ（電気料金２００円）への電力の供給を遮断するように、遮断器１１０−１へ遮断指示を出力する。エアコンＡへの電力の供給を遮断した状態で、消費電力の総和が基準値を超えた場合、遮断処理部１３１は、第二段としてエアコンＢ（電気料金２００円）への電力の供給を遮断するように、遮断器１１０−２へ遮断指示を出力する。エアコンＡ，Ｂへの電力の供給を遮断した状態で、消費電力の総和が基準値を超えた場合、遮断処理部１３１は、第三段として照明（電気料金１００円）への電力の供給を遮断するように、遮断器１１０−３へ遮断指示を出力する。
【０１００】
条件テーブルは、例えば、図１９に示される電気料金推定結果に基づいて予め設定される。図１９によれば、昼間はエアコン及び照明による電気料金が高いことが分かる。そのため、例えば、昼間であれば、エアコン及び照明の遮断優先度が高くなるように、条件テーブルを作成する。また、エアコンの電気料金が照明の電気料金よりも高い場合には、遮断優先度がエアコン負荷、照明負荷の順になるように条件テーブルを作成する。
【０１０１】
以上のように、第８の実施形態では、電気料金推定結果に基づき、電力供給を遮断する需要家機器の順序を設定した条件テーブルが作成される。遮断処理部１３１は、電気料金推定結果における電気料金の総和が基準値を超えた場合、条件テーブルで設定される順序に従い、遮断器１１０−１〜１１０−５へ遮断指示を出力する。これにより、ビルの管理者は、ビル内の省エネルギー化を図ることが可能となる。
【０１０２】
（他の実施形態）  
上記第１乃至第８の実施形態では、電力負荷推定装置がビルに設置される場合を例に説明したが、これに限定される訳ではない。電力負荷推定装置が設置される需要家は、ビルの他に、工場及び家庭等、様々なものが想定される。
【０１０３】
また、第１乃至第８の実施形態に係る電力負荷推定装置は、単体で持ち運び可能としても構わない。この場合、電力負荷推定装置は、電力系統に供給される電力を計測する計測装置と接続するコネクタ、又は、計測装置と通信する通信部等を備え、計測装置で取得された電気物理量情報を取得する。
【０１０４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０５】
１０，６０，７０，８０，９０，１００，１２０，１３０・・・電力負荷推定装置、１１・・・高調波成分計算部、１１１・・・ＦＦＴ処理部、１２・・・保存部、１３，６１・・・有効電力推定部、１４，６２・・・データベース、２０・・・測定装置、３０−１〜３０−５・・・需要家機器、４０・・・電力系統、５０・・・エネルギー監視装置、７１，８２・・・結果表示部、８１・・・電気料金計算部、９１，１２１・・・アラーム発信部、１０１，１３１・・・遮断処理部、１１０−１〜１１０−５・・・遮断器
【図１】
0005840541.tif 000013
【図２】
0005840541.tif 000014
【図３】
0005840541.tif 000015
【図４】
0005840541.tif 000016
【図５】
0005840541.tif 000017
【図６】
0005840541.tif 000018
【図７】
0005840541.tif 000019
【図８】
0005840541.tif 000020
【図９】
0005840541.tif 000021
【図１０】
0005840541.tif 000022
【図１１】
0005840541.tif 000023
【図１２】
0005840541.tif 000024
【図１３】
0005840541.tif 000025
【図１４】
0005840541.tif 000026
【図１５】
0005840541.tif 000027
【図１６】
0005840541.tif 000028
【図１７】
0005840541.tif 000029
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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