(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に設けられ、シートが載置される載置面を有するシート載置部と、
前記装置本体内に設けられ、前記シート載置部から搬送される前記シートに処理を行う処理部とを備えるシート搬送装置であって、
載置された前記シートの幅方向に移動可能であり、前記シートにおける前記幅方向の両端縁を前記幅方向の外側からそれぞれ規制する一対のシート規制部材と、
両前記シート規制部材を前記幅方向に移動可能に操作する操作部と、
両前記シート規制部材の一方の動きに対して両前記シート規制部材の他方を連動させる連動機構とを備え、
前記操作部及び前記連動機構は、前記載置面に対し、載置された前記シートを挟んで対向する対向面側に位置するように設けられ、
前記操作部及び前記連動機構は、前記装置本体側に設けられ、
前記装置本体のいずれかの外面である特定外面には、前記シート載置部に前記シートを供給するための開口部が設けられ、
前記操作部は、前記シート規制部材に連続する平板状の基部と、前記基部から離間するように突出する突起部とを有して前記特定外面側から操作可能であり、
両前記シート規制部材は、前記幅方向で対向して前記シートの前記両端縁を規制する一対のシート規制面を有し、
前記操作部は、両前記シート規制面よりも前記幅方向の内側に位置し、
前記操作部は、前記載置面に対向しつつ前記特定外面側から奥側に向かって略水平に延びる水平面よりも上に設けられていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記装置本体には、前記基部と対向して前記幅方向に並ぶ係合溝部が形成され、
前記突起部は、前記基部から突出する第１突起部と、前記第１突起部の根元側から前記幅方向の内側に延びた後、前記第１突起部と平行に突出する第２突起部とからなり、
前記第２突起部には、前記第２突起部が前記第１突起部に接近することにより前記第２突起部が弾性変形して前記係合溝部から離間し、常態で前記係合溝部と係合する係合爪が形成されている請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記連動機構は、両前記シート規制部材のそれぞれに一体的に設けられ、前記幅方向の内側に向かって延びる一対のラック部と、
両前記ラック部と噛み合うピニオンギヤとを有する請求項１又は２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記装置本体には、前記特定外面側から奥側に向かって前記載置面に接近するように傾斜する傾斜面が設けられ、
前記連動機構は、前記傾斜面に沿って配設されている請求項１乃至３のいずれか１項記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記装置本体は、載置された前記シートに当接して、前記シートを前記処理部に搬送する供給ローラを備え、
前記供給ローラは、前記特定外面よりも奥側に位置している請求項１乃至４のいずれか１項記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記シート規制部材は、前記対向面側から前記載置面に向かって突出し、その先端部が前記載置面を越えている請求項１乃至５のいずれか１項記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記装置本体は、載置された前記シートに当接して、前記シートを前記処理部に搬送する供給ローラを備え、
前記シート載置部は、前記載置面を形成し、載置される前記シートの枚数に応じて前記供給ローラに対して接近又は離間する圧板を有し、
両前記シート規制部材の前記先端部は、前記圧板を貫通している請求項６記載のシート搬送装置。
【請求項８】
両前記シート規制部材の前記先端部及び前記圧板の一方は櫛歯形状とされ、両前記シート規制部材の前記先端部及び前記圧板の他方は前記櫛歯形状と噛み合う形状とされている請求項７記載のシート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシート搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来のシート搬送装置の例が開示されている。このシート搬送装置は、装置本体と、装置本体に設けられたシート載置部及び処理部とを備える。詳しく説明すると、シート載置部は、シートが載置される載置面を有する給紙カセットである。処理部は、シート載置部から搬送されるシートに画像形成処理を行うものである。
【０００３】
また、このシート搬送装置は、一対のシート規制部材と、操作部と、連動機構とを備える。詳しく説明すると、一対のシート規制部材はそれぞれ、載置面から上方に突出して幅方向で対向する平板部材である。両シート規制部材は、載置面に載置されたシートの幅方向に移動可能とされている。操作部は、両シート規制部材の上端部である。連動機構は、載置面より下方に位置する一対のラック部と、両ラック部と噛み合うピニオンギヤとを有する。両ラック部はそれぞれ、両シート規制部材の下端部に接続されている。
【０００４】
このシート搬送装置では、ユーザが操作部をつまんで幅方向に変位するように操作すると、連動機構が両シート規制部材の一方の動きに対して両シート規制部材の他方を連動させる。そうすると、両シート規制部材がシートにおける幅方向の両端縁を幅方向の外側からそれぞれ規制する。こうして、このシート搬送装置は、シートの幅方向の位置決めをすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１５１６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記従来のシート搬送装置において、連動機構は、載置面より下方に位置している。一方、操作部は、載置面より上方に位置している。すなわち、操作部と連動機構とが幅方向と直交する上下方向に大きく離間している。このため、操作部を操作して、両シート規制部材をシートの幅方向に移動させる場合、操作部に対する入力により、連動機構を捩じるような力が作用し易くなる。このため、両シート規制部材の幅方向の移動が不安定になり易い。その結果、上記従来のシート搬送装置では、シートの幅方向の位置決めをする際に操作性が安定しないという問題が発生し得る。
【０００７】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、シートの幅方向の位置決めをする際の操作性が安定したシート搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のシート搬送装置は、装置本体と、
前記装置本体に設けられ、シートが載置される載置面を有するシート載置部と、
前記装置本体内に設けられ、前記シート載置部から搬送される前記シートに処理を行う処理部とを備えるシート搬送装置であって、
載置された前記シートの幅方向に移動可能であり、前記シートにおける前記幅方向の両端縁を前記幅方向の外側からそれぞれ規制する一対のシート規制部材と、
両前記シート規制部材を前記幅方向に移動可能に操作する操作部と、
両前記シート規制部材の一方の動きに対して両前記シート規制部材の他方を連動させる連動機構とを備え、
前記操作部及び前記連動機構は、前記載置面に対し、載置された前記シートを挟んで対向する対向面側に位置するように設けられ、
前記操作部及び前記連動機構は、前記装置本体側に設けられ、
前記装置本体のいずれかの外面である特定外面には、前記シート載置部に前記シートを供給するための開口部が設けられ、
前記操作部は、前記シート規制部材に連続する平板状の基部と、前記基部から離間するように突出する突起部とを有して前記特定外面側から操作可能であり、
両前記シート規制部材は、前記幅方向で対向して前記シートの前記両端縁を規制する一対のシート規制面を有し、
前記操作部は、両前記シート規制面よりも前記幅方向の内側に位置し、
前記操作部は、前記載置面に対向しつつ前記特定外面側から奥側に向かって略水平に延びる水平面よりも上に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明のシート搬送装置では、操作部及び連動機構は、載置面に対し、載置されたシートを挟んで対向する対向面側に位置するように設けられている。このため、このシート搬送装置は、上記従来のシート搬送装置とは異なり、操作部と連動機構とを同じ対向面側でシートの幅方向と直交する方向において接近させることができる。このため、操作部に対する入力により、連動機構を捩じるような力が作用し難くなる。その結果、両シート規制部材の幅方向の移動が安定する。
【００１０】
したがって、本発明のシート搬送装置は、シートの幅方向の位置決めをする際の操作性が安定する。
【００１１】
連動機構は、両シート規制部材のそれぞれに一体的に設けられ、幅方向の内側に向かって延びる一対のラック部と、両ラック部と噛み合うピニオンギヤとを有することが望ましい。この構成によれば、ラック＆ピニオンを採用することにより、連動機構を簡素化できる。
【００１２】
操作部及び連動機構は、装置本体側に設けられていることが望ましい。この構成によれば、連動機構が処理部と同じように装置本体側に設けられていることにより、シートの処理部に対する幅方向の位置決め精度が向上する。
【００１３】
装置本体のいずれかの外面である特定外面には、シート載置部にシートを供給するための開口部が設けられ得る。操作部は、特定外面側から操作可能であることが望ましい。この構成によれば、シートを供給する開口部と同じ特定外面側から操作部を操作できるので、シートの幅方向の位置決めをする際の操作性を向上させることができる。
【００１４】
装置本体には、特定外面側から奥側に向かって載置面に接近するように傾斜する傾斜面が設けられ得る。連動機構は、傾斜面に沿って配設されていることが望ましい。この構成によれば、連動機構が傾斜面に沿って設けられることにより、連動機構の載置面に対する高さを確保し易くなる。また、開口部の上下方向の開口幅が一層広くなって、開口部が見易くなる。それらの結果、シート載置部がトレイタイプの場合は、シートを載置面に載置し易くなる。また、シート載置部がカセットタイプの場合は、シート載置部を装置本体に対して着脱し易くなる。
【００１５】
装置本体は、載置されたシートに当接して、シートを処理部に搬送する供給ローラを備え得る。供給ローラは、特定外面よりも奥側に位置していることが望ましい。この構成によれば、供給ローラを特定外面の奥側に設けることによって、シート載置部を装置本体の下方に位置させ易くなる。その結果、シート載置部が装置本体の特定外面から装置本体の外側に向けて突出する長さを小さくできるので、装置を小型化し易い。また、連動機構が傾斜面に沿って配設されている構成を採用する場合、供給ローラは、連動機構が配設される傾斜面に対して、装置本体の奥側に離間するので、連動機構及び供給ローラをレイアウトし易い。
【００１６】
両シート規制部材は、幅方向で対向してシートの両端縁を規制する一対のシート規制面を有し得る。操作部は、両シート規制面よりも幅方向の内側に位置していることが望ましい。この構成によれば、操作部が両シート規制面よりも幅方向の内側に位置していることにより、操作部が両シート規制面よりも幅方向の外側に位置している場合と比較して、操作部の占有スペースを小さくできるので、装置を小型化し易い。また、開口部が設けられた特定外面側から操作部を操作可能である構成を採用する場合、開口部内において、ユーザが手を入れるスペースを確保し易い。
【００１７】
シート規制部材は、対向面側から載置面に向かって突出し、その先端部が載置面を越えていることが望ましい。この構成によれば、シート規制部材の先端部が載置面を越えていることにより、載置されるシートの枚数に関わらず、両シート規制部材が全てのシートを確実に規制することができる。
【００１８】
装置本体は、載置されたシートに当接して、シートを処理部に搬送する供給ローラを備え得る。シート載置部は、載置面を形成し、載置されるシートの枚数に応じて供給ローラに対して接近又は離間する圧板を有し得る。両シート規制部材の先端部は、圧板を貫通していることが望ましい。この構成によれば、変位する圧板に載置面が設けられていても、載置されるシートの枚数に関わらず、両シート規制部材が全てのシートを確実に規制することができる。
【００１９】
両シート規制部材の先端部及び圧板の一方は櫛歯形状とされ、両シート規制部材の先端部及び圧板の他方は櫛歯形状と噛み合う形状とされていることが望ましい。この構成によれば、両シート規制部材が全てのシートを一層確実に規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１の画像形成装置の斜視図である。
【図２】実施例１の画像形成装置の模式断面図である。
【図３】実施例１の画像形成装置に係り、（ａ）及び（ｂ）は一対のシート規制部材、操作部及び連動機構等を主に示す要部拡大正面図である。
【図４】実施例１の画像形成装置に係り、図３（ａ）のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図５】実施例１の画像形成装置に係り、（ａ）及び（ｂ）は図４のＢ−Ｂ断面を示す要部拡大断面図である。
【図６】実施例１の画像形成装置に係り、図４のＣ−Ｃ断面を示す要部拡大断面図である。
【図７】実施例２の画像形成装置の一部の斜視図である。
【図８】実施例２の画像形成装置に係り、一対のシート規制部材、操作部及び連動機構等を主に示す要部拡大斜視図である。
【図９】実施例２の画像形成装置に係り、図３（ａ）のＡ−Ａ断面と同様の断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した実施例１、２を図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
（実施例１）
図１及び図２に示すように、実施例の画像形成装置１は、本発明のシート搬送装置の具体的態様の一例である。画像形成装置１は、電子写真方式により、用紙やＯＨＰシート等であるシート９９に単色の画像を形成するモノクロレーザプリンタである。図１では、開口部９１が設けられた側を装置の前側と規定し、開口部９１に向かった場合に左手に来る側を左側と規定して、前後、左右及び上下の各方向を表示する。そして、図２以降の各図に示す各方向は、全て図１に示す各方向に対応させて表示する。以下、図１等に基づいて、画像形成装置１が備える各構成要素について説明する。
【００２３】
＜構成＞
図１及び図２に示すように、画像形成装置１は、略箱状体であるハウジング９０と、ハウジング９０の内側に設けられた図示しないフレーム部材とを備える。ハウジング９０及びフレーム部材により、本発明の装置本体が構成されている。ハウジング９０の上面には、排出トレイ９０Ａが下方に凹むように形成されている。
【００２４】
図１及び図３に示すように、ハウジング９０の前面９０Ｆにおける下側には、開口部９１が形成されている。開口部９１は、左右方向に細長い略矩形状に開口して、ハウジング９０の内外を連通させている。ハウジング９０の一端側（前面９０Ｆ）は、本発明の「特定外面」の一例である。
【００２５】
画像形成装置１は、図１及び図２に示すように、シート載置部８０を備える。シート載置部８０は、開閉式トレイ８２と、圧板８１とを有する。
【００２６】
開閉式トレイ８２は、ハウジング９０の前面９０Ｆにおける下端縁側に揺動可能に支持された略平板部材である。開閉式トレイ８２は、前方に向けて略水平に延在する状態では、開口部９１を開放する。その一方、図２に二点鎖線で示すように、開閉式トレイ８２は、上下方向に起立した状態では、開口部９１を閉鎖する。
【００２７】
図１及び図２に示すように、圧板８１は、ハウジング９０の底部において略水平に延在するように設けられた略平板部材である。圧板８１は、その上面により、複数枚のシート９９が積層状態で載置される載置面８５を形成している。また、開放された状態の開閉式トレイ８２も、その上方を向く面により、圧板８１とともに載置面８５を形成している。本発明の「載置面に載置されたシートの幅方向」は、本実施例では左右方向である。また、本発明の「幅方向の外側」とは、開口部９１の左側縁側又は右側縁側であり、「幅方向の内側」とは、開口部９１の中央側である。
【００２８】
なお、圧板８１には、ハウジング９０の底部に設けられた図示しない変位機構が連結されている。そして、図４に実線と二点鎖線とで示すように、圧板８１は、図示しない変位機構に押し引きされることにより、載置面８５に載置されるシート９９の枚数に応じて上下方向に変位するようになっている。
【００２９】
図４に示すように、ハウジング９０内には、開口部９１の上端縁に連続する傾斜面９２が形成されている。傾斜面９２は、ハウジング９０の前面９０Ｆ側から奥側、すなわち、ハウジング９０の後面側に向かって載置面８５に接近するように傾斜している。また、ハウジング９０内には、傾斜面９２の下端縁に連続する水平面９３が設けられている。水平面９３は、載置面８５に対向しつつ、ハウジング９０の後面側に向かって略水平に延びている。傾斜面９２及び水平面９３より、対向面９５が構成されている。対向面９５は、載置面８５に対し、載置されたシート９９を挟んで対向している。
【００３０】
画像形成装置１は、図３及び図４に示すように、ハウジング９０内において、載置面８５と対向面９５とに挟まれた空間内に、一対のシート規制部材１００Ｌ、１００Ｒと、操作部１２０と、連動機構１４０とを備える。操作部１２０及び連動機構１４０は、載置面８５に対し、対向面９５側に位置するように、より詳しくは、傾斜面９２に沿うように設けられている。
【００３１】
両シート規制部材１００Ｌ、１００Ｒはそれぞれ、前後方向及び上下方向に延在する樹脂製平板部材である。図４に示すように、両シート規制部材１００Ｌ、１００Ｒの前側は、傾斜面９２に接近するように略三角形状に突出している。
【００３２】
図３及び図４に示すように、両シート規制部材１００Ｌ、１００Ｒは、左右方向で対向する一対のシート規制面１０１Ｌ、１０１Ｒを有する。両シート規制面１０１Ｌ、１０１Ｒは、前後方向及び上下方向に延在する平面である。
【００３３】
両シート規制部材１００Ｌ、１００Ｒは、次に説明する操作部１２０及び連動部材１４０の動作により、図３（ａ）に示す位置と、図３（ｂ）に示す位置との間で、左右方向に移動可能となっている。両シート規制部材１００Ｌ、１００Ｒが図３（ａ）に示す位置にある場合、両シート規制面１０１Ｌ、１０１Ｒの左右方向の間隔はＷ１となる。この場合、両シート規制面１０１Ｌ、１０１Ｒは、載置面８５に載置された幅Ｗ１のシート９９の両端縁９９Ｌ、９９Ｒを左右方向から規制する。また、両シート規制部材１００Ｌ、１００Ｒが図３（ｂ）に示す位置にある場合、両シート規制面１０１Ｌ、１０１Ｒの左右方向の間隔はＷ１より大きいＷ２となる。この場合、両シート規制面１０１Ｌ、１０１Ｒは、載置面８５に載置された幅Ｗ２のシート９９の両端縁９９Ｌ、９９Ｒを左右方向から規制する。こうして、両シート規制部材１００Ｌ、１００Ｒは、例えば、幅Ｗ１〜Ｗ２の複数サイズのシート９９に対応することができる。
【００３４】
図３〜図５（ａ）に示すように、操作部１２０は、右側のシート規制部材１００Ｒの左側に一体的に設けられている。なお、本実施例において、「一体的に設けられる」とは、一体成形されている場合や、別部材が組み付けられている場合を含む。本実施例では、操作部１２０は、樹脂製のシート規制部材１００Ｒに一体成形されている。
【００３５】
より詳しくは、操作部１２０は、基部１２３と、第１突起部１２１と、第２突起部１２２とを有する。
【００３６】
図３及び図５（ａ）に示すように、基部１２３は、右側のシート規制部材１００Ｒの前方の上端縁に連続し、傾斜面９２に沿って平板状に右方に延在している。基部１２３には、角穴１２４が貫設されている。
【００３７】
第１突起部１２１は、基部１２３から傾斜面９２に対して離間するように突出する小片である。第１突起部１２１は、角穴１２４の右側に位置している。第１突起部１２１は、補強リブにより右側のシート規制部材１００Ｒと接続されて撓み難くなっている。
【００３８】
第２突起部１２２は、第１突起部１２１の根元側から角穴１２４内を左方に延びた後、傾斜面９２に対して離間するように直角に屈曲して、第１突起部１２１と平行に突出する小片である。第２突起部１２２の屈曲部分には、傾斜面９２に向かって突出する係合爪１２２Ａが形成されている。傾斜面９２における基部１２３と対向する部位には、多数の溝が左右方向に並ぶ係合溝部９２Ａが形成されている。
【００３９】
ユーザが操作部１２０に触れていない状態では、係合溝部９２Ａのいずれかの溝に係合爪１２２Ａが係合している。これにより、右側のシート規制部材１００Ｒの左右方向の移動が規制される。この際、次に説明する連動機構１４０の作用により、間接的に、左側のシート規制部材１００Ｌの左右方向の移動も規制される。
【００４０】
その一方、図５（ｂ）に示すように、ユーザがハウジング９０の前面９０Ｆ側から操作部１２０の第１突起部１２１と第２突起部１２２とを親指と人差し指とでつまむと、第２突起部１２２が第１突起部１２１に接近するように弾性変形する。そうすると、係合爪１２２Ａが係合溝部９２Ａから離間するので、右側のシート規制部材１００Ｒの左右方向の移動が規制されなくなる。そして、ユーザが第１突起部１２１と第２突起部１２２とをつまんだまま、操作部１２０を左右方向に変位させることにより、操作部１２０と一体である右側のシート規制部材１００Ｒを左右方向に移動させることができる。また、操作部１２０は、次に説明する連動機構１４０の作用により、間接的に、左側のシート規制部材１００Ｌを左右方向に移動させることができる。
【００４１】
図３及び図４に示すように、連動機構１４０は、傾斜面９２に沿って配設されている。連動機構１４０は、一対のラック部１４１Ｌ、１４１Ｒと、ピニオンギヤ１４５とを有する。
【００４２】
右側のラック部１４１Ｒは、操作部１２０の基部１２３から左方に細長く延びる板状体である。右側のラック部１４１Ｒは、基部１２３とともに右側のシート規制部材１００Ｒに一体的に設けられている。本実施例では、右側のラック部１４１Ｒは、基部１２３とともに樹脂製のシート規制部材１００Ｒに一体成形されている。右側のラック部１４１Ｒの左端側には、下方を向いて左右方向に並ぶラック歯１４１Ａが形成されている。
【００４３】
左側のラック部１４１Ｌは、左側のシート規制部材１００Ｌの前方の上端縁から右方に細長く延びる板状体である。左側のラック部１４１Ｌは、左側のシート規制部材１００Ｌに一体的に設けられている。本実施例では、左側のラック部１４１Ｌは、樹脂製のシート規制部材１００Ｌに一体成形されている。左側のラック部１４１Ｌの右端側には、上方を向いて左右方向に並ぶラック歯１４１Ｂが形成されている。
【００４４】
ピニオンギヤ１４５は、傾斜面９２における左右方向の中央に回転可能に支持されている。ピニオンギヤ１４５は、両ラック部１４１Ｌ、１４１Ｒのラック歯１４１Ａ、１４１Ｂと噛み合っている。
【００４５】
上述したように、ユーザが第１突起部１２１と第２突起部１２２とをつまんだまま、操作部１２０を左右方向に変位させると、操作部１２０と一体である右側のラック部１４１Ｒも左右方向に移動する。そうすると、その変位がラック歯１４１Ａ、ピニオンギヤ１４５及びラック歯１４１Ｂを介して、左側のラック部１４１Ｌに伝達される。そうすると、左側のラック部１４１Ｌは、右側のラック部１４１Ｒとは反対方向に同じ距離だけ移動する。これにより、連動機構１４０は、左側のラック部１４１Ｌと一体である左側のシート規制部材１００Ｌを右側のシート規制部材１００Ｒとは反対方向に同じ距離だけ移動させることができる。こうして、連動機構１４０は、両シート規制部材１００Ｌ、１００Ｒを左右方向の中央基準で、左右方向に互いに接近又は離間するように連動させる。
【００４６】
図４及び図６に示すように、両シート規制部材１００Ｌ、１００Ｒは、上方の対向面９５側から下方の載置面８５に向かって突出している。両シート規制部材１００Ｌ、１００Ｒの先端部１０５Ｌ、１０５Ｒは、凸部と凹部とが交互に前後方向に並ぶ櫛歯形状とされている。
【００４７】
その一方、載置面８５を形成する圧板８１の左側及び右側には、前後方向に間隔を開けて並ぶ複数個の挿通穴８１Ａが貫設されている。各挿通穴８１Ａは略矩形状であり、先端部１０５Ｌ、１０５Ｒの櫛歯形状と噛み合うように配設されている。これにより、両先端部１０５Ｌ、１０５Ｒは、圧板８１を貫通している。
【００４８】
図６に示すように、各挿通穴８１Ａの左右方向の内幅は、シート規制部材１００Ｌ、１００Ｒの左右方向の移動を許容する程度に大きくされている。また、先端部１０５Ｌ、１０５Ｒの櫛歯が下方に突出する長さは、図４及び図６に二点鎖線で示すように、圧板８１が変位機構の動作により下方に変位した場合でも、両先端部１０５Ｌ、１０５Ｒが各挿通穴８１Ａから抜けない程度に大きくされている。
【００４９】
図２に示すように、ハウジング９０内には、搬送経路Ｐ１が設けられている。搬送経路Ｐ１は、シート載置部８０の後端部側、すなわち、載置面８５を形成する圧板８１の後端縁側からハウジング９０の後面側に向かって進んだ後、上方に向きを変えて略垂直に進み、次に、前方に向きを変えて排出トレイ９０Ａに至る経路である。
【００５０】
画像形成装置１は、搬送経路Ｐ１に沿って、供給ローラ２２、分離ローラ２３、分離パッド２３Ａ及び搬送ローラ対２４Ａ、２４Ｂ、画像形成部３０及び排出ローラ対２９Ａ、２９Ｂを備える。これらは、ハウジング９０内において、図示しないフレーム部材に支持されている。画像形成部３０は、本発明の「処理部」の一例である。
【００５１】
供給ローラ２２は、圧板８１の後端縁に対して上方に位置している。詳しく述べると、供給ローラ２２は、ハウジング９０の一端側（前面９０Ｆ）とは反対側の他端側（後面側）に配置されている。圧板８１は、上述した図示しない変位機構の動作により上下に変位し、載置面８５に載置されるシート９９の枚数に応じて供給ローラ２２に対して接近又は離間するようになっている。これにより、載置面８５に載置されるシート９９の最上層の一枚が供給ローラ２２に当接し易くなる。
【００５２】
分離ローラ２３及び分離パッド２３Ａは、供給ローラ２２の後方に位置している。搬送ローラ対２４Ａ、２４Ｂは、搬送経路Ｐ１における上方に向きを変える部分に位置している。
【００５３】
供給ローラ２２は、載置面８５に載置されたシート９９を搬送経路Ｐ１に送り出す。分離ローラ２３及び分離パッド２３Ａは、送り出されるシート９９を１枚ずつ分離する。搬送ローラ対２４Ａ、２４Ｂは、分離されたシート９９を画像形成部３０に向けて搬送する。
【００５４】
画像形成部３０は、搬送経路Ｐ１の略垂直部分の前方に位置するプロセスカートリッジ３１と、搬送経路Ｐ１の略垂直部分を挟んでプロセスカートリッジ３１と対向する転写ローラ５０と、プロセスカートリッジ３１の前方に位置するスキャナ部３９と、搬送経路Ｐ１の略垂直部分におけるプロセスカートリッジ３１及び転写ローラ５０より上方に位置する定着器５５等とを有する。
【００５５】
プロセスカートリッジ３１は、左右方向に延びる略箱状体であり、その内部に、左右方向に延びる円筒体である感光ドラム４０、感光ドラム４０と接触する現像ローラ３１Ａ、現像ローラ３１Ａにトナーを供給するトナー収容部３１Ｂ、及び感光ドラム４０を正帯電させる帯電器３１Ｃ等を有する。感光ドラム４０と転写ローラ５０とは、搬送経路Ｐ１の略垂直部分を搬送されるシート９９をニップしながら同期回転する。
【００５６】
スキャナ部３９は、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ及び反射鏡等から構成されており、上方からレーザビームを感光ドラム４０に照射する。
【００５７】
定着器５５は、搬送経路Ｐ１を挟んで互いに対向する加熱ローラ５５Ａ及び加圧ローラ５５Ｂを有する。
【００５８】
排出ローラ対２９Ａ、２９Ｂは、搬送経路Ｐ１における前方に向きを変える部分、すなわち、搬送経路Ｐ１の最下流側に位置して、排出トレイ９０Ａに臨んでいる。
【００５９】
画像形成部３０は、以下のようにして、搬送経路Ｐ１に沿って搬送されるシート９９に画像を形成する。すなわち、各感光ドラム４０の表面は、その回転に伴って、帯電器３１Ｃにより一様に正帯電された後、スキャナ部３９が照射するレーザービームにより露光される。これにより、スキャナ部３９は、感光ドラム４０の表面に、形成すべき画像に対応した静電潜像を形成する。次に、現像ローラ３１Ａにより、トナー収容部３１Ｂから感光ドラム４０の表面の静電潜像にトナーを供給して、トナー像を形成する。そのトナー像は、搬送されるシート９９に感光ドラム４０が当接しつつ回転し、転写ローラ５０に印加された負の電圧が作用することにより、シート９９に転写される。
【００６０】
そして、定着器５５は、プロセスカートリッジ３１の下方を通過したシート９９を加熱ローラ５５Ａ及び加圧ローラ５５Ｂにより加熱加圧して、シート９９に転写されたトナー像を定着させる。その後、シート９９は、排出ローラ対２９Ａ、２９Ｂにより、排出トレイ９０Ａに排出される。こうして、画像形成装置１は、シート９９に対する画像形成動作を終了する。
【００６１】
＜作用効果＞
実施例１の画像形成装置１では、操作部１２０及び連動機構１４０は、載置面８５に対し、載置されたシート９９を挟んで対向する対向面９５側に位置するように、より詳しくは傾斜面９２に沿うように設けられている。このため、操作部１２０と連動機構１４０とを同じ対向面９５側でシート９９の左右方向と直交する上下方向において接近させることができる。このため、図３（ａ）に示すように、操作部１２０を右方に変位させようとする入力Ｆ１が作用する場合でも、連動機構１４０を構成する右側のラック部１４１Ｒを捩じるような力Ｍ１が作用し難くなる。また、図３（ｂ）に示すように、操作部１２０を左方に変位させようとする入力Ｆ２が作用する場合でも、右側のラック部１４１Ｒを捩じるような力Ｍ２が作用し難くなる。その結果、操作部１２０の変位が右側のラック部１４１Ｒ及びピニオンギヤ１４５を介して左側のラック部１４１Ｌに良好に伝達されるので、両シート規制部材１００Ｌ、１００Ｒの左右方向の移動が安定する。
【００６２】
したがって、実施例１の画像形成装置１は、シート９９の左右方向の位置決めをする際の操作性が安定する。
【００６３】
また、この画像形成装置１は、連動機構１４０が一対のラック部１４１Ｌ、１４１Ｒとピニオンギヤ１４５とを有する構成を採用しているので、連動機構１４０を簡素化できる。
【００６４】
さらに、この画像形成装置１において、操作部１２０及び連動機構１４０は、載置面８５を有するシート載置部８０側ではなく、対向面９５を有するハウジング９０側に設けられている。このため、連動機構１４０が画像形成部３０と同じようにハウジング９０側に設けられていることにより、シート９９の画像形成部３０に対する左右方向の位置決め精度が向上する。
【００６５】
また、この画像形成装置１において、操作部１２０は、開口部９１が設けられたハウジング９０の前面９０Ｆ側から操作可能である。このため、シート載置部８０にシート９９を供給するための開口部９１と同じ前面９０Ｆ側から操作部１２０を操作できるので、シート９９の左右方向の位置決めをする際の操作性を向上させることができる。
【００６６】
さらに、この画像形成装置１において、連動機構１４０は、ハウジング９０の前面９０Ｆ側から奥側、すなわち、ハウジング９０の後面側に向かって載置面８５に接近するように傾斜する傾斜面９２に沿って配設されている。このため、傾斜面９２に沿う連動機構１４０の載置面８５に対する高さを確保し易くなる。また、開口部９１の上下方向の開口幅が傾斜面９２により一層広くなって、開口部９１が見易くなる。それらの結果、トレイタイプであるシート載置部８０の載置面８５に、シート９９を載置し易くなる。
【００６７】
また、この画像形成装置１において、供給ローラ２２は、図２に示すように、ハウジング９０の後面側に位置している。このため、供給ローラ２２の近傍まで、圧板８１を後方に延ばすことができるので、シート載置部８０をハウジング９０の下方に位置させ易くなる。その結果、シート載置部８０がハウジング９０の前面９０Ｆから前方に向けて突出する長さを小さくできるので、装置を小型化し易い。また、連動機構１４０が配設される傾斜面９２がハウジング９０の前面９０Ｆ側に位置するのに対して、ハウジング９０の後面側に位置する供給ローラ２２が前後方向に大きく離間しているので、連動機構１４０及び供給ローラ２２が干渉し難くなり、双方をレイアウトし易い。
【００６８】
さらに、この画像形成装置１において、操作部１２０は、一対のシート規制面１０１Ｌ、１０１Ｒよりも左右方向の内側に位置している。このため、操作部１２０が両シート規制面１０１Ｌ、１０１Ｒよりも左右方向の外側に位置している場合と比較して、操作部１２０の占有スペースを小さくできるので、装置を小型化し易い。また、開口部９１内において、操作部１２０を操作するためにユーザが手を入れるスペースを確保し易い。
【００６９】
また、この画像形成装置１において、両シート規制部材１００Ｌ、１００Ｒは、上方の対向面９５側から下方の載置面８５に向かって突出し、その先端部１０５Ｌ、１０５Ｒが載置面８５を越えている。このため、載置されるシート９９の枚数に関わらず、両シート規制部材１００Ｌ、１００Ｒが全てのシート９９を確実に規制することができる。
【００７０】
また、この画像形成装置１において、両シート規制部材１００Ｌ、１００Ｒの先端部１０５Ｌ、１０５Ｒは、圧板８１を貫通している。このため、載置されるシート９９の枚数に関わらず、両シート規制部材１００Ｌ、１００Ｒが全てのシート９９を確実に規制することができる。
【００７１】
さらに、この画像形成装置１において、両シート規制部材１００Ｌ、１００Ｒの先端部１０５Ｌ、１０５Ｒは櫛歯形状とされ、圧板８１は櫛歯形状と噛み合う穴開き形状とされている。このため、載置されるシート９９の枚数に関わらず、両シート規制部材１００Ｌ、１００Ｒが全てのシート９９を一層確実に規制することができる。
【００７２】
（実施例２）
図７〜図９に示すように、実施例２の画像形成装置２は、実施例１の画像形成装置１の対向面９５の代わりに、対向面２９５を有する。
【００７３】
対向面２９５は、垂直面２９２と、水平面２９３とを有する。垂直面２９２は、開口部９１の上端縁に対して後方に一段ずれた状態で、上下方向及び左右方向に延在する平面である。水平面２９３は、垂直面２９２の下端縁に連続し、載置面８５に対向しつつ、ハウジング９０の後面側に向かって略水平に延びている。
【００７４】
そして、実施例２の画像形成装置２では、実施例１の連動機構１４０のレイアウトを変更し、連動機構１４０が水平面２９３に沿って設けられている。すなわち、実施例１では、連動機構１４０が前方かつ斜め下方を向いていたのに対して、実施例２では、連動機構１４０が下方に向くようにレイアウトを変更している。
【００７５】
また、実施例２の画像形成装置２では、実施例１の操作部１２０のレイアウトを変更し、操作部１２０が垂直面２９２に沿って設けられている。すなわち、実施例１では、操作部１２０が前方かつ斜め下方を向いていたのに対して、実施例２では、操作部１２０が前方を向くようにレイアウトを変更している。
【００７６】
実施例２におけるその他の構成については、実施例１の画像形成装置１と同様であるので、実施例１と同一の符号を付して説明を省略する。
【００７７】
このような構成である実施例２の画像形成装置２では、操作部１２０及び連動機構１４０は、載置面８５に対し、載置されたシート９９を挟んで対向する対向面２９５側に位置するように設けられている。このため、操作部１２０と連動機構１４０とを同じ対向面２９５側でシート９９の左右方向と直交する上下方向において接近させることができる。このため、操作部１２０に対する入力により、連動機構１４０を構成する右側のラック部１４１Ｒを捩じるような力が作用し難くなる。その結果、両シート規制部材１００Ｌ、１００Ｒの左右方向の移動が安定する。
【００７８】
したがって、実施例２の画像形成装置２は、実施例１の画像形成装置１と同様に、シート９９の左右方向の位置決めをする際の操作性が安定する。
【００７９】
以上において、本発明を実施例１、２に即して説明したが、本発明は上記実施例１、２に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００８０】
例えば、実施例１、２では、供給ローラ２２がハウジング９０の後面側に位置しているが、この構成に限定されない。例えば、供給ローラは、ハウジング９０の前面９０Ｆ側に位置していてもよい。また、実施例１、２では、図２に示すように側面視した場合、搬送経路Ｐ１が略「Ｃ」字を描く経路であったが、この構成に限定されない。例えば、搬送経路は、略「Ｓ」字を描く経路であってもよい。
【００８１】
なお、「Ｓ」字を描く経路とは、例えば、搬送されるシートがハウジング９０の前面９０Ｆ側で上向きにＵターンし、その後、ハウジング９０の前面９０Ｆ側から後面側に向かって画像形成部に搬送され、その後、再び上向きにＵターンしてハウジング９０の後面側から前側の排出トレイ９０に向かって排出される経路である。
【００８２】
実施例１、２におけるシート載置部８０は、トレイタイプであるが、この構成に限定されない。例えば、シート載置部は、ハウジング９０に対して着脱可能なシートカセットであってもよい。この場合、開口部は、カセット着脱口となる。また、シート載置部がこのようなシートカセットである場合において、例えば、シートカセット自体にシート規制部材、操作部及び連動機構を設けてもよい。
【００８３】
実施例１、２では、処理部が電子写真方式の画像形成部３０であったが、この構成に限定されない。例えば、処理部は、インクジェット方式等の画像形成部であってもよい。また、処理部は、シート９９に形成された画像を読み取る画像読取部であってもよい。
【００８４】
実施例１、２では、連動機構１４０がラック＆ピニオンであったが、この構成に限定されない。例えば、連動機構は、リンク機構又はワイヤケーブル＆プーリ、チェーン＆スプロケット等であってもよい。また、連動機構は、装置本体に取り付けられていてもよいし、装置本体と一体であってもよいし、装置本体から着脱可能であってもよい。
【００８５】
実施例１、２では、圧板８１は、図示しない変位機構により上下方向に変位するが、この構成に限定されない。圧板８１は、揺動することにより、供給ローラに対して接近又は離反してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は画像形成装置、画像読取装置又は複合機等に利用可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１、２…シート搬送装置（画像形成装置）、３０…処理部（画像形成部）
８０…シート載置部、８５…載置面、９０Ｆ…特定外面（ハウジングの前面）
９９…シート、９９Ｌ、９９Ｒ…シートにおける幅方向の両端縁
１００Ｌ、１００Ｒ…一対のシート規制部材
１０１Ｌ、１０１Ｒ…一対のシート規制面
１０５Ｌ、１０５Ｒ…シート規制部材の先端部
１２０…操作部、９１…開口部、９２…傾斜面、９５…対向面
１４０…連動機構、１４１Ｌ、１４１Ｒ…一対のラック部、１４５…ピニオンギヤ
２２…供給ローラ、８１…圧板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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