(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリルポリオール（ａ）とポリカーボネートジオール（ｂ）とポリイソシアネート（ｃ）とを含有してなる接着剤組成物であって、該ポリカーボネートジオール（ｂ）が、下記式（Ａ）で表される繰り返し単位と末端ヒドロキシル基を有するポリカーボネートジオールであって、式（Ａ）で表される繰り返し単位の６０〜１００モル％が、下記式（Ｂ）または（Ｃ）で表される繰り返し単位であり、下記式（Ｂ）で表される繰り返し単位と下記式（Ｃ）で表される繰り返し単位の割合が、９０：１０〜１０：９０（モル比）であり、数平均分子量が３００〜３０００であり、そして１級末端ＯＨ比率が９５〜９９．５％であり、アクリルポリオール（ａ）とポリカーボネートジオール（ｂ）の合計に対するポリカーボネートジオール（ｂ）の量が５〜５０質量％であり、ポリイソシアネート（ｃ）の量はアクリルポリオール（ａ）とポリカーボネートジオール（ｂ）とに由来する水酸基に対する、ポリイソシアネートに由来するイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）で表して、２．５〜１０であることを特徴とする上記の接着剤組成物。
【化１】
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【化２】
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【化３】
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【請求項２】
ポリカーボネートジオール（ｂ）の分子量が、数平均分子量が４５０〜１２５０であることを特徴とする、請求項１に記載の接着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強靱な接着力を有し、長期間にわたって接着力を維持できる接着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタン系接着剤は、その構成成分を選択することで、幅広い物性、形態、硬化様式を設計することが可能であり、さらに、耐水性や耐薬品性などの化学的性質にも優れるため、プラスティック、金属、木材などの多くの基材の接着に用いられている。ポリウレタン系接着剤は、柔軟性や耐レトルト性を有するため、とりわけ、食品包装袋などに使用されるフレキシブル包装用ラミネーションフィルムの接着剤として用いられてきたが（特許文献１参照）、さらに近年は、長期にわたって接着強度を維持することが要求される、太陽電池裏面封止用シート用の接着剤として注目されている（特許文献２、３参照）。
【０００３】
一方、ポリウレタン系接着剤は、自動車におけるウインドガラスとボディ−を直接接着するダイレクトグレージング工法用の接着剤や、車両における側窓ガラスと窓枠との接着剤としても使用される。この用途においては、長期にわたって接着強度が要求されるとともに、高温に晒されても劣化が小さいことが要求される。さらに車体の振動をガラスに伝えにくい柔軟性を併せ持つことが要求される。しかしながら、用いるポリオールの反応性が低い場合、硬化時間が長くなるばかりか、未反応のポリオールが残留し、接着性が低下する、さらには未反応ポリオールがブリードするなどの不都合があった。従って、良好な接着性を有し、かつ長期にわたって接着強度を維持することが可能で、柔軟性を有するポリウレタン系接着剤が求められている。さらには、硬化後に高温で放置された場合でも、劣化が小さい接着剤が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４９７４５号公報
【特許文献２】特開２００８−４６９１号公報
【特許文献３】特開２０１１−１０５８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、強靱な接着力を有し、長期間にわたって接着力を維持できる上、硬化後の外観が良好に保たれる接着剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定のポリカーボネートジオールを用いることにより上記の不都合を解決できることを見出し、本発明をなすに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の構成は以下のとおりである。
［１］アクリルポリオール（ａ）とポリカーボネートジオール（ｂ）とポリイソシアネート（ｃ）とを含有してなる接着剤組成物であって、該ポリカーボネートジオール（ｂ）が、下記式（Ａ）で表される繰り返し単位と末端ヒドロキシル基を有するポリカーボネートジオールであって、式（Ａ）で表される繰り返し単位の６０〜１００モル％が、下記式（Ｂ）または（Ｃ）で表される繰り返し単位であり、下記式（Ｂ）で表される繰り返し単位と下記式（Ｃ）で表される繰り返し単位の割合が、９０：１０〜１０：９０（モル比）であり、数平均分子量が３００〜３０００であり、そして１級末端ＯＨ比率が９５〜９９．５％であることを特徴とする上記の接着剤組成物。
【化１】
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【化２】
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【化３】
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［２］ポリカーボネートジオール（ｂ）の数平均分子量が４５０〜１２５０であることを特徴とする、上記［１］項に記載の接着剤組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、強靱な接着力を有し、長期間にわたって接着力を維持できる上に、硬化後の外観が良好に保たれる接着剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について具体的に説明する。
アクリルポリオール（ａ）
本発明で用いるアクリルポリオール（ａ）は、一般的には、（メタ）アクリロイル基及び水酸基を有するモノマーと水酸基を有しないモノマーとの共重合で得ることができる。
【００１０】
（メタ）アクリロイル基及び水酸基を有するモノマーとは、１分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基と１個以上の水酸基を有するモノマーである。１分子中の（メタ）アクリロイル基は、通常１個である。このようなモノマーの例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの（メタ）アクリロイル基及び水酸基を有するモノマーは、１種類単独で用いてもよいし、複数種を用いてもよい。
【００１１】
水酸基を有しないモノマーの例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。
【００１２】
水酸基を有しないモノマーの他の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミドなどのＮ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミドなどのＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシ（メタ）アクリルアド、Ｎ−イソブトキシ（メタ）アクリルアミドなどのＮ−アルコキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメトキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエトキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブトキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソブトキシ（メタ）アクリルアミドなどのＮ，Ｎ−ジアルコキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー、グリシジル（メタ）アクリレート、アクリルグリシジルエーテルなどのグリシジル基含有モノマーが挙げられる。水酸基を有しないモノマーのさらなる例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、マレイン酸、アルキルマレイン酸モノエステル、フマル酸、アルキルフマル酸モノエステル、イタコン酸、アルキルイタコン酸モノエステル、（メタ）アクリルニトリル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ブタジエンなどのモノマーが挙げられる。これらの水酸基を有しないモノマーは、１種類単独で用いてもよいし、複数種を用いてもよい。
【００１３】
本発明において、アクリルポリオール（ａ）の数平均分子量は、５０００〜１０００００であることが好ましい。数平均分子量が５０００以上の分子量であれば、初期の凝集も層間剥離を起こすこともなく、１０００００以下であれば、接着剤の高粘度が原因で塗工性に問題が発生することもない。さらに、アクリルポリオール（ａ）の数平均分子量は１００００〜８００００であることが好ましい。
【００１４】
ポリカーボネートジオール（ｂ）
本発明で用いるポリカーボネートジオール（ｂ）は、下記式（Ａ）で表される繰り返し単位と末端ヒドロキシル基を有するポリカーボネートジオールであって、式（Ａ）で表される繰り返し単位の６０〜１００モル％は下記式（Ｂ）または（Ｃ）で表される繰り返し単位であり、下記式（Ｂ）で表される繰り返し単位と下記式（Ｃ）で表される繰り返し単位の割合が、９０：１０〜１０：９０（モル比）であり、数平均分子量が３００〜３０００であり、そして１級末端ＯＨ比率が９５〜９９．５％であることを特徴とする。
また、ポリカーボネートジオール（ｂ）において、式（Ａ）で表される繰り返し単位の割合は、好ましくは９５モル％以上１００モル％以下、より好ましくは９７モル％以上１００モル％以下、さらに好ましくは９９モル％以上１００モル％以下である。
【００１５】
【化４】
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【化５】
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【化６】
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【００１６】
本発明におけるポリカーボネートジオール（ｂ）の１級末端ＯＨ比率は、ポリカーボネートジオールを０．４ｋＰａ以下の圧力下、攪拌しながら１６０℃〜２００℃の温度で加熱することにより初期留分として得られるアルコール類において、両末端が１級ヒドロキシル基であるジオールの、ジオールを含むアルコール類（エタノールを除く）の合計に対する重量％として定義される。ここでのジオールを含むアルコール類は、ポリカーボネートジオールの末端部分のセグメントに対応している。具体的には、本発明における１級末端ＯＨ比率は、ポリカーボネートジオール（７０ｇ〜１００ｇ）を０．４ｋＰａ以下の圧力下、攪拌しながら１６０℃〜２００℃の温度で加熱することにより、該ポリカーボネートジオールの約１〜２重量％に相当する量の留分、即ち約１ｇ（０．７〜２ｇ）の初期留分を得て、これを約１００ｇ（９５〜１０５ｇ）のエタノールを溶剤として用いて回収し、回収した溶液をガスクロマトグラフィー（ＧＣ）分析にかけて得られるクロマトグラムのピーク面積の値から、下記式（１）により計算した値をいう。
１級末端ＯＨ比率（％）＝Ａ÷Ｂ×１００                      （１）
Ａ：両末端が１級ＯＨ基であるジオールのピーク面積の総和
Ｂ：ジオールを含むアルコール類（エタノールを除く）のピーク面積の総和
【００１７】
なお、上記の１級末端ＯＨ比率の測定のために行なうＧＣ分析において検出される「ジオールを含むアルコール類（エタノールを除く）」の具体例としては、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−ペンタンジオール、１−ブタノール、１−ペンタノール、１−ヘキサノールなどが挙げられる。上記のようにポリカーボネートジオールを０．４ｋＰａ以下の圧力下で、攪拌しながら１６０℃〜２００℃の温度で加熱すると、ポリカーボネートジオールの末端部分のみがジオール単位に分解されて蒸発し、留分として得られる。この留分中の全アルコール類における両末端が１級ＯＨ基であるジオールの比率を、本願におけるポリカーボネートジオール（ｂ）の１級末端ＯＨ比率とする。
【００１８】
接着剤組成物では、ポリカーボネートジオールの反応性を適切に制御することが重要となる。ポリカーボネートジオールの反応性が遅い場合、接着時間が長くなる。また、用いるアクリルポリオールの反応性によっては、アクリルポリオールとポリイソシアネートとが優先的に反応して不均一な構造となるため、接着強度が低下する、または、経時的な接着強度低下が大きいという不都合が発生する。さらに、未反応のポリカーボネートジオールや低分子量のポリウレタンがブリードするという不都合も発生する。ポリカーボネートジオール（ｂ）の１級末端ＯＨ比率が９５〜９９．５％であれば、使用するポリイソシアネートやアクリルポリオールの種類によらず、上記の不都合が発生し難くなる。ポリカーボネートジオール（ｂ）の１級末端ＯＨ比率が９６％〜９９．５％の場合、上記の不都合は殆ど発生せず好ましい。さらに、ポリカーボネートジオール（ｂ）の１級末端ＯＨ比率が９７％〜９９．５％である場合、適切な接着時間を有し、接着強度が高く、経時的な接着強度低下も少ない、バランスに優れる接着剤組成物を得ることが出来る。
【００１９】
本発明で用いるポリカーボネートジオール（ｂ）の製造方法は、特に限定されない。例えば、Ｓｃｈｎｅｌｌ著、ポリマー・レビューズ第９巻、ｐ９〜２０（１９９４年）に記載される種々の方法で製造することが出来る。
【００２０】
本発明で用いるポリカーボネートジオールは、１，５−ペンタンジオールと１，６−ヘキサンジオールをジオール原料として用いる。それらジオールに加え、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−ドデカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオールなどの側鎖を持たないジオール、２−メチル−１、８−オクタンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１、５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールなどの側鎖を持ったジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパンなどの環状ジオールから、１種類または２種類以上のジオールを原料として用いても良い。その量は、本発明で示す繰り返し単位の割合を満たせば、特に限定されるものではない。
【００２１】
さらに、本発明で用いるポリカーボネートジオール（ｂ）の性能を損なわない範囲で、１分子に３以上のヒドロキシル基を持つ化合物、例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトールなどを用いることにも出来る。この１分子中に３以上のヒドロキシル基を持つ化合物を余り多く用いると、ポリカーボネートの重合反応中に架橋してゲル化が起きてしまう。したがって、１分子中に３以上のヒドロキシル基を持つ化合物を用いる場合であっても、当該化合物は、原料とするジオールの合計量に対し、０．１〜５質量％にするのが好ましい。用いる場合の当該化合物の量は、より好ましくは０．１〜２重量％である。
【００２２】
本発明で用いるポリカーボネートジオールは、炭酸エステルとして、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジブチルカーボネートなどのジアルキルカーボネート、ジフェニルカーボネートなどのジアリールカーボネート、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、１，２−プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、１，３−ブチレンカーボネート、１，２−ペンチレンカーボネートなどのアルキレンカーボネートが挙げられる。これらの内から１種または２種以上の炭酸エステルを原料として用いることが出来る。ジアルキルカーボネートまたは／およびジアリールカーボネートを用いた場合、ジオールと炭酸エステルとの仕込み比などの条件により、本発明の１級末端ＯＨ比率のポリカーボネートジオールが容易に得られるので好ましい。また、入手のしやすさや重合反応の条件設定のしやすさの観点より、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、ジブチルカーボネートを用いることがさらに好ましい。
【００２３】
本発明で用いるポリカーボネートジオール（ｂ）の製造において、触媒を添加してもよいし、添加しなくてもよい。触媒を添加する場合は、通常のエステル交換反応触媒から自由に選択することが出来る。例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、亜鉛、アルミニウム、チタン、コバルト、ゲルマニウム、スズ、鉛、アンチモン、ヒ素、セリウムなどの金属、塩、アルコキシド、有機化合物が用いられる。特に好ましいのは、チタン、スズ、鉛の化合物である。また、触媒の使用量は、通常はポリカーボネートジオール重量の０．００００１〜０．１％である。
【００２４】
ポリカーボネートジオール（ｂ）の製造方法の一例として、カーボネートとしてジメチルカーボネートを用いる方法を述べる。ポリカーボネートジオールの製造は、２段階に分けて行うことができる。ジオールとジメチルカーボネートをモル比で２０：１ないし１：１０の割合で混和し、常圧または減圧下、１００〜３００℃で反応させ、生成するメタノールをジメチルカーボネートとの混合物として除去して、低分子量ポリカーボネートジオールを得ることができる。次いで、減圧下、１６０〜２５０℃で加熱して、未反応のジオールとジメチルカーボネートを除去するとともに、低分子量ポリカーボネートジオールを自己縮合させて、所定の分子量のポリカーボネートジオールを得ることができる。
【００２５】
本発明の１級末端ＯＨ比率を持つポリカーボネートジオール（ｂ）は、原料ジオールの純度、温度や時間などの重合条件、さらに、カーボネートとしてジアルキルカーボネートまたは／およびジアリールカーボネートを用いる場合は、ジオールとカーボネートの仕込み比などの条件より、１つの方法を選択して、または適宜組み合わせることにより得ることができる。
【００２６】
工業的に得られる１，５−ペンタンジオールは、一般的に、２級ヒドロキシル基を有する不純物として、１，５−ヘキサンジオールおよび１，４−シクロヘキサンジオールを、各々０．２〜２重量％含有している。一方、工業的に得られる１，６−ヘキサンジオールは、一般的に、１，４−シクロヘキサンジオールなどの２級ヒドロキシル基を有する不純物を０．１〜２重量％含んでいる。これら２級ヒドロキシル基を持つジオールは、ポリカーボネートジオール製造時、エステル交換反応性が低いため、ポリカーボネートジオールの末端基となることが多く、その結果、末端に２級ヒドロキシル基を持つポリカーボネートジオールとなる。
【００２７】
また、カーボネートとして、ジアルキルカーボネートまたは／およびジアリールカーボネートを用いた場合、目的とするポリカーボネートジオールの分子量に対応させて、ジオールとカーボネートを化学量論量またはそれに近い割合で仕込んで反応させると、ポリカーボネートジオールの末端にカーボネートに由来するアルキル基やアリール基が残存することが多い。そこで、カーボネートに対するジオールの量を、化学量論量の１．０１〜１．３０倍とすることで、ポリカーボネートジオールの末端に残存するアルキル基やアリール基末端が減り、ヒドロキシル基とすることが出来る。さらに、副反応により、ポリカーボネートジオールの末端がビニル基になったり、例えばカーボネートとしてジメチルカーボネートを用いた場合、メチルエステルやメチルエーテルになったりする。一般的に、副反応は、反応温度が高いほど、反応時間が長いほど起きやすくなる。
【００２８】
本発明で用いられるポリカーボネートジオール（ｂ）において、上記式（Ａ）で表される繰り返し単位における上記式（Ｂ）または（Ｃ）で表される繰り返し単位の割合（以降、「主成分割合」と称する。）は、６０〜１００モル％である。主成分割合が６０モル以上であれば、柔軟性のある接着層が得られるとともに、経時的に接着力が低下しにくいので好ましい。主成分割合が７０〜１００モル％の場合さらに好ましく、８５〜１００モル％である場合が最も好ましい。
【００２９】
本発明で用いられるポリカーボネートジオール（ｂ）において、上記式（Ｂ）で表される繰り返し単位と（Ｃ）で表される繰り返し単位の割合（以降、「共重合割合」と称し、上記式（Ｂ）：上記式（Ｃ）で表す。）は、モル比で９０：１０〜１０：９０である。共重合割合がこの範囲であれば、強靱で柔軟性な接着層が得られる、さらに、共重合割合がモル比で７０：３０〜３０：７０であることが好ましく、６０：４０〜４０：６０である場合、最も好ましい。
【００３０】
従来、ポリカーボネートジオールは、上記式（Ｃ）で表される繰り返し単位と末端ヒドロキシル基からなり、それを用いて得られるポリウレタンは、高い結晶性を有し、耐加水分解性や耐熱性は高いものの、柔軟性や接着強度が不足していた。本発明では、上記式（Ｃ）の繰り返し単位とメチレン鎖長が近く、分岐構造を持たず、奇数のメチレン鎖を持つ繰り返し単位（上記式（Ｂ）の繰り返し単位）で結晶性を低下させるとともに、特定の主成分割合と共重合割合を有することにより、耐加水分解性や耐熱性などの耐久性を維持しつつ、接着強度と柔軟性を併せもつ接着性組成物を得ることが出来る。
【００３１】
本発明で用いられるポリカーボネートジオール（ｂ）の数平均分子量の範囲は、３００〜３０００である。ポリカーボネートジオール（ｂ）の数平均分子量が３００以上であれば、高い接着強度や柔軟性を有する接着剤組成物が得られる。また、ポリカーボネートジオール（ｂ）の数平均分子量が３０００以下であれば、接着剤組成物の粘度が高くなりすぎて塗工性が低下することもない。さらに、ポリカーボネートジオール（ｂ）の数平均分子量が４５０〜１２５０であれば、アクリルポリオールとの相溶性が向上し、相溶性を示すアクリルポリオールの幅が拡がるとともに、接着剤組成物の均一性が向上し、高い接着性が得られるので好ましい。
【００３２】
本発明のポリカーボネートジオール（ｂ）は、接着強度や柔軟性を向上させる目的で、その分子内に下記式（Ｄ）の繰り返し単位で表される構造を含むこともできる。
【化７】
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【００３３】
本発明のポリカーボネートジオール（ｂ）において、分子中の式（Ｄ）の繰り返し単位の含有量は、本発明に影響しない範囲であれば特に限定されるものではないが、その量が増えると耐熱性が低下することがある。従って、式（Ｄ）で表される繰り返し単位を導入する場合には、式（Ａ）で表されるカーボネートの繰り返し単位に対し、式（Ｄ）で表される（エーテル由来の構造を有する）繰り返し単位が０．０５〜５モル％以下であることが好ましく、０．０５〜３モル％以下であることがさらに好ましい。
【００３４】
本発明において、ポリカーボネートジオール（ｂ）の量は、アクリルポリオール（ａ）とポリカーボネートジオール（ｂ）の合計に対して５〜５０質量％であることが好ましい。この割合が５質量％以上であれば、柔軟性を有すると共に、経時的な接着強度低下が少ない接着剤組成物が得られる。また、上記割合が５０質量％以下であれば、高い接着強度を有する接着剤組成物が得られる。上記割合が１０〜４０％であればさらに好ましく、１５〜３５％であれば最も好ましい。
【００３５】
ポリイソシアネート（ｃ）
本発明で用いるポリイソシアネート（ｃ）は、複数のイソシアネート基（ブロック又は変性されたものを含む）を有する限りは、特に限定されない。ポリイソシアネート（ｃ）の例としては、２，４−トリレジンジイソシアネート、２，６−トリレジンジイソシアネート及びその混合物、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−２，２’−ジイソシアネート及びその混合物（ＭＤＩ）、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、粗製ＴＤＩ、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（ＰＭＤＩ）、粗製ＭＤＩなどの芳香族ジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート及びその混合物（ＸＤＩ）、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート及びその混合物（ＴＭＸＤＩ）、フェニレンジイソシアネートなどの芳香脂肪族ジイソシアネート、４，４’−メチレンビスシクロヘキシルジイソシアネート、２，４’−メチレンビスシクロヘキシルジイソシアネート、２，２’−メチレンビスシクロヘキシルジイソシアネート及びその混合物（水添ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３−ビス（イシシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イシシアネートメチル）シクロヘキサン及びその混合物（水添ＸＤＩ）、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネートなどの脂環式ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネートを挙げることができる。
【００３６】
ポリイソシアネート（ｃ）のさらなる例としては、前記イソシアネートの多量体（２量体、３量体、５量体、７量体など）、ウレタン変性体、ビウレット変性体、アロファネート変性体、ウレア変性体が挙げられる。さらには、イソシアネート基に、ε−カプロラクタム、メチルエチルケトンオキシム、ピラゾール化合物、マロン酸ジエステルなどのブロック化剤を結合したブロックイソシアネートを使用することもできる。通常は１種のポリイソシアネートを選択して用いるが、これらのポリイソシアネートから２種類以上を選択して用いても構わない。
【００３７】
ポリイソシアネート（ｃ）の使用量は、アクリルポリオール（ａ）とポリカーボネートジオール（ｂ）とに由来する水酸基に対する、ポリイソシアネートに由来するイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）で表して、２．５〜１０であることが好ましい。ＮＣＯ／ＯＨの値が２．５以上であれば、経時的に接着剤組成物の接着力が低下することがなく、１０以下であれば、十分な接着力を有する接着剤組成物が得られる。ＮＣＯ／ＯＨの値は、さらに、３〜８であることが好ましい。
【００３８】
本発明の接着剤組成物は、必要に応じて、鎖延長剤を用いることもできる。鎖伸長剤としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの短鎖ジオール類、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノシクロヘキシルメタン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、イソホロンジアミンなどのジアミン類及び水が挙げられるが、これらに限定されない。通常は１種の鎖延長剤を選択して用いるが、これらの鎖延長剤から２種類以上を選択しそれらを混合して用いても構わない。鎖伸長剤の使用量は、アクリルポリオール（ａ）とポリカーボネートジオール（ｂ）の合計に対して、１〜５０モル％であることが好ましい。
【００３９】
本発明の接着剤組成物の使用対象物は、特に限定されず、例えば、プラスチック、金属、木材、ガラス等に用いることができる。この接着剤組成物を、ガラス面や金属泊、金属板または金属蒸着フィルムを基材として用いる場合、接着強度を向上させるために、シランカップリング剤を配合することが出来る。シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシランなどのビニルシラン類、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルジメトキシメチルシランなどの（メタ）アクリロキシシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，３−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシランなどのエポキシシラン類、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシランなどのアミノシラン類が挙げられる。これらのシランカップリング剤を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて配合することも出来る。シランカップリング剤の添加量は、通常は、アクリルポリオール（ａ）とポリカーボネートジオール（ｂ）の合計に対して、０．１〜１０質量％であってよい。
【００４０】
本願の接着剤組成物は、必要に応じて、反応促進剤を用いることが出来る。反応促進剤としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジマレートなどの有機金属化合物、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、モルホリンなどの含窒素化合物、酢酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、オクチル酸スズなどの金属塩が挙げられる。通常は、（ａ）アクリルポリオール、（ｂ）ポリカーボネートジオール及び（ｃ）ポリイソシアネートの合計に対して０．００００１〜０．１質量％の量を添加してよい。
【００４１】
本発明の接着剤組成物には、必要に応じて、難燃材、紫外線吸収剤、酸化防止剤、レベリング剤、消泡剤などの添加剤を用いてもよい。
【００４２】
本発明の接着剤組成物は、必要に応じて、不活性有機溶剤を１０〜１００質量％含有することができる。その例としては、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン等の溶媒が挙げられる。これらの不活性有機溶剤は、単独でまたは２種以上を混合して用いられる。
【００４３】
本発明の接着剤組成物の塗布量は、通常は、固形分として０．５〜１０ｇ／ｍ２であってよい。塗布量が０．５ｇ／ｍ２以上であれば、十分な接着強度が得られるとともに外観不良となる可能性も少ない。塗布量が１０ｇ／ｍ２以下であれば、フィルム端部から接着剤が漏出することもないので好ましい。
【００４４】
本発明の接着剤組成物は、使用時に、アクリルポリオール（ａ）及びポリカーボネートジオール（ｂ）を、ポリイソシアネート（ｃ）と混合する２液タイプの接着剤として使用してもよいし、アクリルポリオール（ａ）とポリカーボネートジオール（ｂ）とポリイソシアネート（ｃ）とが予め混合された１液タイプの接着剤としても使用できる。
【実施例】
【００４５】
次に、実施例及び比較例によって、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの例により何ら限定されるものではない。
以下の実施例及び比較例において示す物性値は、下記の方法で測定した。
【００４６】
１）ポリカーボネートジオールの１級末端ＯＨ比率
ポリカーボネートジオールの１級末端ＯＨ比率は、以下の方法で測定した。ポリカーボネートジオールの７０ｇ〜１００ｇを３００ｃｃのナスフラスコに測り取り、留分回収用のトラップ球（ｔｒａｐ ｂｕｌｂ）に接続したロータリーエバポレーターを用いて０．１ｋＰａ以下の圧力下、攪拌しながら、約１８０℃の加熱浴でポリカーボネートジオールを加熱して、トラップ球に該ポリカーボネートジオールの１〜２重量％に相当する量の初期留分、即ち約１ｇ（０．７〜２ｇ）の初期留分を得た。これを、約１００ｇ（９５〜１０５ｇ）のエタノールを溶剤として用いて回収し、回収した溶液をＧＣ分析にかけて得られるクロマトグラムのピーク面積の値から、下記数式（１）により算出した。
１級末端ＯＨ比率（％）＝Ａ÷Ｂ×１００              （１）
Ａ：両末端が１級ＯＨ基であるジオールのピーク面積の総和
Ｂ：ジオールを含むアルコール類（エタノールを除く）のピーク面積の総和
ガスクロマトグラフィーの分析条件：  カラム；ＤＢ−ＷＡＸ（米国Ｊ＆Ｗ社製）、３０ｍ、膜厚０．２５μｍ、昇温条件：６０℃〜２５０℃、検出器：ＦＩＤ（ｆｌａｍｅ  ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｄｅｔｅｃｔｏｒ）
【００４７】
２）ポリカーボネートジオールの数平均分子量
無水酢酸とピリジンを用い、水酸化カリウムのエタノール溶液で滴定する「中和滴定法（ＪＩＳ  Ｋ  ００７０−１９９２）」によって水酸基価を決定し、下記数式（２）を用いて数平均分子量を計算した。
数平均分子量＝２／（ＯＨ価×１０−３／５６．１）  （２）
【００４８】
３）ポリカーボネートジオールの共重合割合と主成分割合
１００ｍｌのナスフラスコにサンプルを１ｇ取り、エタノール３０ｇ、水酸化カリウム４ｇを入れて、１００℃で１時間反応させた。反応液を室温まで冷却後、指示薬にフェノールフタレインを２〜３滴添加し、塩酸で中和した。冷蔵庫で１時間冷却後、沈殿した塩を濾過で除去し、ＧＣ（ガスクロマトグラフィー）を用いて分析した。ＧＣ分析は、カラムとしてＤＢ−ＷＡＸ（米国、Ｊ＆Ｗ製）を付けたガスクロマトグラフィーＧＣ−１４Ｂ（日本、島津製作所製）を用い、ジエチレングリコールジエチルエステルを内部標準として、ＦＩＤを検出器として行った。なお、カラムの昇温プロファイルは、６０℃で５分保持した後、１０℃／ｍｉｎで２５０℃まで昇温した。
【００４９】
（ｉ）共重合割合
上記の分析結果を用い、１，５−ペンタンジオールと１，６−ヘキサンジオールとのモル比から、共重合割合（全体を１００とした場合の１，５−ペンタンジオールのモル数：１，６−ヘキサンジオールのモル数）を求めた。
（ｉｉ）主成分割合
上記の分析結果を用い、下記の数式（３）により求めた。
主成分割合（モル％）＝｛（Ｂ＋Ｃ）／Ａ｝×１００      （３）
Ａ：上記式（Ａ）の繰り返し単位に由来するジオールの全モル数
Ｂ：１，５−ペンタンジオールのモル数
Ｃ：１，６−ヘキサンジオールのモル数
【００５０】
４）ポリカーボネートジオールの原料ジオールの純度分析
ジオール原料として用いた１，５−ヘキサンジオール及び１，６−ヘキサンジオールをガスクロマトグラフィーで分析した。条件は、カラムとしてＤＢ−ＷＡＸ（Ｊ＆Ｗ製）付けたガスクロマトグラフィーＧＣ−１４Ｂ（島津製作所製）を用い、ジエチレングリコールジエチルエステルを内標として、ＦＩＤを検出器として行った。なお、カラムの昇温プロファイルは、６０℃で５分保持した後、１０℃／ｍｉｎで２５０℃まで昇温した。
【００５１】
５）ラミネートフィルムの作製
ポリエステルフィルム（東レ（株）製、ルミラーＸ−１０Ｓ、厚み５０μｍ）に無溶剤ラミネーターを用いて、固形分重量で２〜２．５ｇ／ｍ２となるように接着剤組成物を塗布し、溶剤を揮散させた後、ポリエステルフィルム（東レ（株）製、ルミラーＸ−１０Ｓ、厚み５０μｍ）と貼り合わせた。４０℃で３日間エージングを行った後、以下の評価に用いた。
【００５２】
６）外観の評価
上記エージング終了後、さらに４０℃で１週間放置した後、試験片を目視で観察した。
【００５３】
７）接着強度の測定
ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３（接着剤−はく離接着強さ試験方法−第３部：Ｔ形はく離）に準じて測定した。５個の試験片の平均値（単位：Ｎ／２５ｍｍ）で評価した。
【００５４】
８）接着強度の耐久性評価
試験片をサンシャイン型ウエザオメーター（スガ試験機製、ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＤＣ）中で、１サイクル６０分、内１２分の降水の繰り返しで所定時間（２０００時間）経過するまで処理した。その後、上記７）の「接着強度の測定の方法」に記載されたものと同じ方法で、接着強度を測定した。
【００５５】
［ポリカーボネートジオール（ｂ）の重合例１］
原料に用いた１，５−ペンタンジオールと１，６−ヘキサンジオールを分析した。１，５−ペンタンジオールは、純度が９８．４％で、１，５−ヘキサンジオールを１．２重量％、１，４−シクロヘキサンジオールを０．１重量％含んでいた。残りの０．３重量％は、複数の不明物であった。１，６−ヘキサンジオールは、純度が９８．９％で、１，４−シクロヘキサンジオールを０．７重量％含んでいた。残りの０．４重量％は、複数の不明物であった。以下の重合例では、ポリカーボネートジオール（ｂ）の重合例７と１３を除き、当該原料を使用した。
【００５６】
規則充填物を充填した精留塔と攪拌装置を備えた２Ｌのガラス製フラスコに、エチレンカーボネートを６５０ｇ（７．４ｍｏｌ）、１，５−ペンタンジオールを３７０ｇ（３．６ｍｏｌ）、１，６−ヘキサンジオールを４５０ｇ（３．８ｍｏｌ）仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド０．２０ｇを加え、常圧で攪拌・加熱した。反応温度を１５０℃〜１９０℃とし、圧力３．０〜５．０ｋＰａで、生成するエチレングリコールとエチレンカーボネートの混合物を留去しながら１０時間反応を行った。その後、０．５ｋＰａまで減圧し、エチレンカーボネートとジオールを留去しながら、１９０℃でさらに５時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を表１に示す。該ポリカーボネートジオールをＰＣ１と称する。
【００５７】
［ポリカーボネートジオール（ｂ）の重合例２］
ポリカーボネートジオール（ｂ）の重合例１に示す装置と原料仕込み量で反応させた。触媒としてチタンテトラブトキシド０．２０ｇを加え、常圧で攪拌・加熱した。反応温度を１５０℃〜１９０℃とし、圧力３．０〜５．０ｋＰａで、生成するエチレングリコールとエチレンカーボネートの混合物を留去しながら１０時間反応を行った。その後、０．５ｋＰａまで減圧し、エチレンカーボネートとジオールを留去しながら、１９０℃でさらに３時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を表１に示す。該ポリカーボネートジオールをＰＣ２と称する。
【００５８】
［ポリカーボネートジオール（ｂ）の重合例３］
ポリカーボネートジオール（ｂ）の重合例１と同じ装置を用い、ジメチルカーボネートを７００ｇ（７．８ｍｏｌ）、１，５−ペンタンジオールを４５０ｇ（４．３ｍｏｌ）、１，６−ヘキサンジオールを４５０ｇ（３．８ｍｏｌ）仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド０．２０ｇを加え、常圧下１４０〜１５０℃の温度で加熱・撹拌し、生成するメタノールとジメチルカーボネートの混合物を留去しながら、８時間反応させた。その後、反応温度を１５０℃〜１９０℃とし、圧力１０〜１５ｋＰａで、生成するメタノールとジメチルカーボネートの混合物を留去しながら２時間反応を行った。その後、０．５ｋＰａまで徐々に減圧しながら、１９０℃で５時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を表１に示す。該ポリカーボネートジオールをＰＣ３と称する。
【００５９】
［ポリカーボネートジオール（ｂ）の重合例４］
ポリカーボネートジオール（ｂ）の重合例１と同じ装置を用い、ジメチルカーボネートを７００ｇ（７．８ｍｏｌ）、１，５−ペンタンジオールを４８０ｇ（４．６ｍｏｌ）、１，６−ヘキサンジオールを４００ｇ（３．４ｍｏｌ）仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド０．２０ｇを加え、常圧下１４０〜１５０℃の温度で加熱・撹拌し、生成するメタノールとジメチルカーボネートの混合物を留去しながら、８時間反応させた。その後、反応温度を１５０℃〜１９０℃とし、圧力１０〜１５ｋＰａで、生成するメタノールとジメチルカーボネートの混合物を留去しながら２時間反応を行った。その後、０．５ｋＰａまで徐々に減圧しながら、１９０℃で５時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を表１に示す。該ポリカーボネートジオールをＰＣ４と称する。
【００６０】
［ポリカーボネートジオール（ｂ）の重合例５］
ポリカーボネートジオール（ｂ）の重合例１と同じ装置を用い、ジエチルカーボネートを７３０ｇ（６．２ｍｏｌ）、１，５−ペンタンジオールを２５０ｇ（２．４ｍｏｌ）、１，６−ヘキサンジオールを５００ｇ（４．２ｍｏｌ）仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド０．２０ｇを加え、常圧下１４０〜１５０℃の温度で加熱・撹拌し、生成するエタノールとジエチルカーボネートの混合物を留去しながら、８時間反応させた。その後、反応温度を１５０℃〜１９０℃とし、圧力１０〜１５ｋＰａで、生成するエタノールとジエチルカーボネートの混合物を留去しながら２時間反応を行った。その後、０．５ｋＰａまで徐々に減圧しながら、１９０℃で５時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を表１に示す。該ポリカーボネートジオールをＰＣ５と称する。
【００６１】
［ポリカーボネートジオール（ｂ）の重合例６］
ポリカーボネートジオール（ｂ）の重合例１と同じ装置を用い、ジエチルカーボネートを７８０ｇ（６．６ｍｏｌ）、１，５−ペンタンジオールを２１０ｇ（２．０ｍｏｌ）、１，６−ヘキサンジオールを６００ｇ（５．１ｍｏｌ）仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド０．２０ｇを加え、常圧下１４０〜１５０℃の温度で加熱・撹拌し、生成するエタノールとジエチルカーボネートの混合物を留去しながら、８時間反応させた。その後、反応温度を１５０℃〜１９０℃とし、圧力１０〜１５ｋＰａで、生成するエタノールとジエチルカーボネートの混合物を留去しながら２時間反応を行った。その後、０．５ｋＰａまで徐々に減圧しながら、１９０℃で５時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を表１に示す。該ポリカーボネートジオールをＰＣ６と称する。
【００６２】
［ポリカーボネートジオール（ｂ）の重合例７］
原料の１，５−ペンタンジオールと１，６−ヘキサンジオールを蒸留で精製した。その結果、１，５−ペンタンジオールは、純度が９９．０％で、１，５−ヘキサンジオールを０．４重量％含み、１，４−シクロヘキサンジオールは検出されなかった。残りの０．６重量％は、複数の不明物であった。１，６−ヘキサンジオールは、純度が９９．１％で、１，４−シクロヘキサンジオールを０．３重量％含んでいた。残りの０．６重量％は、複数の不明物であった。上記の原料を用いてポリカーボネートジオールを重合した。
ポリカーボネートジオール（ｂ）の重合例１と同じ装置を用い、ジエチルカーボネートを８１０ｇ（６．９ｍｏｌ）、１，５−ペンタンジオールを３７０ｇ（３．６ｍｏｌ）、１，６−ヘキサンジオールを４５０ｇ（３．８ｍｏｌ）仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド０．２０ｇを加え、常圧下１４０〜１５０℃の温度で加熱・撹拌し、生成するエタノールとジエチルカーボネートの混合物を留去しながら、８時間反応させた。その後、反応温度を１５０℃〜１９０℃とし、圧力１０〜１５ｋＰａで、生成するエタノールとジエチルカーボネートの混合物を留去しながら２時間反応を行った。その後、０．５ｋＰａまで徐々に減圧しながら、１９０℃で５時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を表１に示す。該ポリカーボネートジオールをＰＣ７と称する。
【００６３】
［ポリカーボネートジオール（ｂ）の重合例８］
ポリカーボネートジオール（ｂ）の重合例１と同じ装置を用い、ジエチルカーボネートを７４０ｇ（６．３ｍｏｌ）、１，５−ペンタンジオールを５００ｇ（４．８ｍｏｌ）、１，６−ヘキサンジオールを２３０ｇ（２．０ｍｏｌ）仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド０．２０ｇを加え、常圧下１４０〜１５０℃の温度で加熱・撹拌し、生成するエタノールとジエチルカーボネートの混合物を留去しながら、８時間反応させた。その後、反応温度を１５０℃〜１９０℃とし、圧力１０〜１５ｋＰａで、生成するエタノールとジエチルカーボネートの混合物を留去しながら２時間反応を行った。その後、０．５ｋＰａまで徐々に減圧しながら、１９０℃で５時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を表１に示す。該ポリカーボネートジオールをＰＣ８と称する。
【００６４】
［ポリカーボネートジオール（ｂ）の重合例９］
ポリカーボネートジオール（ｂ）の重合例１に示す装置と原料仕込み量で反応させた。触媒としてチタンテトラブトキシド０．２０ｇを加え、常圧で攪拌・加熱した。反応温度を１５０℃〜１９０℃とし、圧力３．０〜５．０ｋＰａで、生成するエチレングリコールとエチレンカーボネートの混合物を留去しながら８時間反応を行った。その後、０．５ｋＰａまで減圧し、エチレンカーボネートとジオールを留去しながら、１９０℃でさらに２時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を表１に示す。該ポリカーボネートジオールをＰＣ９と称する。
【００６５】
［ポリカーボネートジオール（ｂ）の重合例１０］
ポリカーボネートジオール（ｂ）の重合例１に示す方法で反応を行い、さらに１９０℃で８時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を表１に示す。該ポリカーボネートジオールをＰＣ１０と称する。
【００６６】
［ポリカーボネートジオールの重合例１１］
ポリカーボネートジオール（ｂ）の重合例１と同じ装置を用い、ジメチルカーボネートを５８０ｇ（６．４ｍｏｌ）、１，６−ヘキサンジオールを８００ｇ（６．８ｍｏｌ）仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド０．２０ｇを加え、常圧下１４０〜１５０℃の温度で加熱・撹拌し、生成するメタノールとジメチルカーボネートの混合物を留去しながら、８時間反応させた。その後、反応温度を１５０℃〜１９０℃とし、圧力１０〜１５ｋＰａで、生成するメタノールとジメチルカーボネートの混合物を留去しながら２時間反応を行った。その後、０．５ｋＰａまで徐々に減圧しながら、１９０℃で５時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を表１に示す。該ポリカーボネートジオールをＰＣ１１と称する。
【００６７】
［ポリカーボネートジオールの重合例１２］
ポリカーボネートジオール（ｂ）の重合例１と同じ装置を用い、ジメチルカーボネートを７５０ｇ（８．３ｍｏｌ）、１，５−ペンタンジオールを４８０ｇ（４．６ｍｏｌ）、１，６−ヘキサンジオールを４００ｇ（３．４ｍｏｌ）仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド０．２０ｇを加え、常圧下１４０〜１５０℃の温度で加熱・撹拌し、生成するメタノールとジメチルカーボネートの混合物を留去しながら、６時間反応させた。その後、反応温度を１５０℃〜２１０℃とし、圧力９〜１５ｋＰａで、生成するメタノールとジメチルカーボネートの混合物を留去しながら２時間反応を行った。その後、０．５ｋＰａまで徐々に減圧しながら、２１０℃で３時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を表１に示す。該ポリカーボネートジオールをＰＣ１２と称する。
【００６８】
［ポリカーボネートジオールの重合例１３］
ポリカーボネートジオール（ｂ）の重合例７で用いた１，５−ペンタンジオールと１，６−ヘキサンジオールを用いた。ポリカーボネートジオール（ｂ）の重合例１に示す装置に、エチレンカーボネートを６３０ｇ（７．２ｍｏｌ）、１，５−ペンタンジオールを３５０ｇ（３．４ｍｏｌ）、１，６−ヘキサンジオールを４５０ｇ（３．８ｍｏｌ）仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド０．２０ｇを加え、常圧で攪拌・加熱した。反応温度を１５０℃〜１９０℃とし、圧力３．０〜５．０ｋＰａで、生成するエチレングリコールとエチレンカーボネートの混合物を留去しながら１０時間反応を行った。その後、０．５ｋＰａまで減圧し、エチレンカーボネートとジオールを留去しながら、１９０℃でさらに５時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を表１に示す。該ポリカーボネートジオールをＰＣ１３と称する。
【００６９】
［ポリカーボネートジオールの重合例１４］
ポリカーボネートジオール（ｂ）の重合例１に示す装置に、エチレンカーボネートを６６０ｇ（７．５ｍｏｌ）、１，５−ペンタンジオールを１６０ｇ（１．５ｍｏｌ）、１，６−ヘキサンジオールを９０ｇ（０．８ｍｏｌ）、１，４−ブタンジオールを４７０ｇ（５．２ｍｏｌ）仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド０．２０ｇを加え、常圧で攪拌・加熱した。反応温度を１５０℃〜１９０℃とし、圧力３．０〜５．０ｋＰａで、生成するエチレングリコールとエチレンカーボネートの混合物を留去しながら１０時間反応を行った。その後、０．５ｋＰａまで減圧し、エチレンカーボネートとジオールを留去しながら、１９０℃でさらに５時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を表１に示す。該ポリカーボネートジオールをＰＣ１４と称する。
【００７０】
［ポリカーボネートジオールの重合例１５］
ポリカーボネートジオールの重合例１１において、１，６−ヘキサンジオールを１，５―ペンタンジオール７１０ｇ（６．８ｍｏｌ）とした以外は、同じ装置を用い、同じ条件で反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を表１に示す。該ポリカーボネートジオールをＰＣ１５と称する。
【００７１】
［ポリカーボネートジオールの重合例１６］
ポリカーボネートジオール（ｂ）の重合例１０に示す方法で反応を行い、さらに１９０℃で１２時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を表１に示す。該ポリカーボネートジオールをＰＣ１６と称する。
【００７２】
【表１】
0005897936.tif 000009
【００７３】
［実施例１］
酢酸エチル３４０ｇに、アクリルポリオール（ａ）（モノマー組成：ｎ−ブチルアクリレート７０質量部、４−ヒドロキシルブチルアクリレート２．５質量部、メチルメタアクリレート２０質量部、スチレン７．５質量部であり、数平均分子量３００００、ＯＨ価９）を８０ｇと、ポリカーボネートジオール（ｂ）としてＰＣ１を２０ｇ加え、撹拌して均一な溶液とした。そこへ、ポリイソシアネート（ｃ）としてイソシアヌレート構造タイプのＴＰＡ−１００（旭化成ケミカルズ株式会社製、ＮＣＯ含有量２３．１％）を４５ｇ加えて撹拌し、接着剤組成物を調製した。
得られた接着剤組成物を用いてラミネートフィルムを作製し、外観、初期接着強度（所定条件でエージングした直後の試験片で測定）、接着強度の耐久性を評価した。評価結果を表２に示す。
【００７４】
［実施例２］
酢酸エチル３９０ｇに、実施例１で用いたアクリルポリオール（ａ）を８０ｇと、ポリカーボネートジオール（ｂ）としてＰＣ２を２０ｇ加え、撹拌して均一な溶液とした。そこへ、ポリイソシアネート（ｃ）としてイソシアヌレート構造タイプのＴＰＡ−１００（旭化成ケミカルズ株式会社製、ＮＣＯ含有量２３．１％）を６７ｇ加えて撹拌し、接着剤組成物を調製した。
得られた接着剤組成物を用いてラミネートフィルムを作製し、外観、初期接着強度（所定条件でエージングした直後の試験片で測定）、接着強度の耐久性を評価した。評価結果を表２に示す。
【００７５】
［実施例３〜８、比較例１〜５］
ポリカーボネートジオールとして、ＰＣ３〜８及び１１〜１５を用いた以外は実施例１に示す方法で接着剤組成物を調製した。
得られた接着剤組成物を用いてラミネートフィルムを作製し、外観、初期接着強度（所定条件でエージングした直後の試験片で測定）、接着強度の耐久性を評価した。評価結果を表２に示す。
【００７６】
［実施例９］
酢酸エチル４５０ｇに、実施例１で用いたアクリルポリオール（ａ）を８０ｇと、ポリカーボネートジオール（ｂ）としてＰＣ９を２０ｇ加え、撹拌して均一な溶液とした。そこへ、ポリイソシアネート（ｃ）としてイソシアヌレート構造タイプのＴＰＡ−１００（旭化成ケミカルズ株式会社製、ＮＣＯ含有量２３．１％）を９５ｇ加えて撹拌し、接着剤組成物を調製した。
得られた接着剤組成物を用いてラミネートフィルムを作製し、外観、初期接着強度（ラミネートフィルムを作製し所定条件エージングした直後の試験片で測定）、接着強度の耐久性を評価した。評価結果を表２に示す。
【００７７】
［実施例１０］
酢酸エチル２８０ｇに、実施例１で用いたアクリルポリオール（ａ）を８０ｇと、ポリカーボネートジオール（ｂ）としてＰＣ１０を２０ｇ加え、撹拌して均一な溶液とした。そこへ、ポリイソシアネート（ｃ）としてイソシアヌレート構造タイプのＴＰＡ−１００（旭化成ケミカルズ株式会社製、ＮＣＯ含有量２３．１％）を２０ｇ加えて撹拌し、接着剤組成物を調製した。
得られた接着剤組成物を用いてラミネートフィルムを作製し、外観、初期接着強度（ラミネートフィルムを作製し所定条件エージングした直後の試験片で測定）、接着強度の耐久性を評価した。評価結果を表２に示す。
【００７８】
［比較例６］
酢酸エチル２４０ｇに、実施例１で用いたアクリルポリオール（ａ）を８０ｇと、ポリカーボネートジオールとしてＰＣ１６を２０ｇ加え、撹拌して均一な溶液とした。そこへ、ポリイソシアネート（ｃ）としてイソシアヌレート構造タイプのＴＰＡ−１００（旭化成ケミカルズ株式会社製、ＮＣＯ含有量２３．１％）を１３ｇ加えて撹拌し、接着剤組成物を調製した。
得られた接着剤組成物を用いてラミネートフィルムの作製を試みたが、接着剤組成物が高粘度であるため、均一に塗布することが出来なかった。
【００７９】
【表２】
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【００８０】
表２に示される結果から、本発明による接着剤組成物は、高い温度でのエージング後の外観が良好であり、かつ、初期の接着強度及び接着力の耐久性に優れていることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明によれば、強靱な接着力を有し、長期間にわたって接着力を維持でき、かつ硬化後の外観が良好に保たれる接着剤組成物が得られる。そのため、この接着剤組成物は、プラスチック、金属、木材、ガラスなどの種々の基材の接着に用いることができる。特に、この接着剤組成物は、柔軟性も有するため、自動車や車両において窓ガラスのボディーや窓枠への接着に好適に用いることができる。