(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト計算機とストレージ装置とに接続され、
前記ストレージ装置により提供される複数の論理記憶領域と、前記複数の論理記憶領域の中の１つの論理記憶領域に格納されホスト計算機により実行されるオブジェクトとを関連付けて示す構成情報と、
前記複数の論理記憶領域に対して設定されているストレージ機能を示す機能設定情報と、
を格納するメモリと、
前記メモリに接続され、
前記ホスト計算機により、第１のオブジェクトに対するリソースの割り当てが変更されたことを検知し、
前記構成情報及び前記機能設定情報を参照して、前記リソース割り当て変更前に前記第１のオブジェクトに割り当てられていた第１の論理記憶領域に対するストレージ機能の設定情報を取得し、
前記第１のオブジェクトに関する前記ストレージ機能の提供に、前記リソース割り当て変更によって影響が生じたか否かを判定し、
前記判定の結果を出力する、ＣＰＵと、
を備えることを特徴とする管理計算機。
【請求項２】
前記第１のオブジェクトは、仮想マシンである、
請求項１に記載の管理計算機。
【請求項３】
前記リソース割り当て変更は、前記第１のオブジェクトのデータが、前記第１の論理記憶領域から第２の論理記憶領域へ移動されたことを含む
請求項２に記載の管理計算機。
【請求項４】
前記ＣＰＵは、
検知した前記リソース割り当て変更が、前記第１のオブジェクトのデータの、前記第１の論理記憶領域から前記第２の論理記憶領域への移動であった場合に、
前記構成情報及び前記機能設定情報を参照することにより、前記第１の論理記憶領域に対して設定されているストレージ機能が、前記第２の論理記憶領域に対して設定されているか否かを判定し、
前記判定が否定的である場合に、前記判定の結果を出力する
請求項３に記載の管理計算機。
【請求項５】
前記ＣＰＵは、
前記判定が否定的である場合に、
前記第２の論理記憶領域に対して、前記ストレージ機能の設定を実施する
請求項４に記載の管理計算機。
【請求項６】
前記ＣＰＵは、
前記第１のオブジェクトのデータの移動後、前記第１の論理記憶領域に他のオブジェクトが格納されているか否かを判定し、
他のオブジェクトが格納されていない場合は、前記第１の論理記憶領域に対する前記ストレージ機能の設定を解除するよう制御する
請求項５に記載の管理計算機。
【請求項７】
前記ＣＰＵは、
前記構成情報を参照して、前記第１のオブジェクトのデータの移動後、前記第１の論理記憶領域に他のオブジェクトが格納されているか否かを判定し、
他のオブジェクトが格納されておらず、かつ、前記第１の論理記憶領域に対する前記ストレージ機能の設定が第３の論理記憶領域との関連付けによって構成されている場合には、
前記第２の論理記憶領域に対する前記ストレージ機能の設定に、前記第３の論理記憶領域を用いるよう制御する
請求項５に記載の管理計算機。
【請求項８】
前記リソース割り当て変更は、前記第１のオブジェクトへ割り当てられたホスト計算機の計算機リソースの変更を含む
請求項２に記載の管理計算機。
【請求項９】
前記第１の論理記憶領域に対して設定されたストレージ機能は、リモートコピー機能であり、
前記メモリは、さらに、前記ストレージ装置及び前記ホスト計算機の性能情報を格納し、
前記ＣＰＵは、
検知した前記リソース割り当て変更が、前記第１のオブジェクトへ割り当てられたホスト計算機の計算機リソースの変更であった場合に、
前記性能情報に基づき、前記リソース割り当てが変更されたことによる、前記第１の論理記憶領域に関する障害発生時のデータ復旧目標ポイント（Recovery Point Objective）の値の変化を算出し、
前記値の変化に関する情報を出力する
請求項８に記載の管理計算機。
【請求項１０】
前記ホスト計算機を管理するホスト管理計算機にさらに接続され、
前記ＣＰＵは、
前記ホスト計算機により、第１のオブジェクトに対するリソースの割り当てが変更されたことを検知する代わりに、前記ホスト管理計算機が前記ホスト計算機に対して前記リソース割り当て変更を指示したことを検知することにより、
前記構成情報及び前記機能設定情報を参照して、前記リソース割り当て変更前に前記第１のオブジェクトに割り当てられていた第１の論理記憶領域に対するストレージ機能の設定情報を取得し、
前記第１のオブジェクトに関する前記ストレージ機能の提供に、前記リソース割り当て変更によって影響が生じたか否かを判定し、
前記判定の結果を出力する
請求項８に記載の管理計算機。
【請求項１１】
ホスト計算機とストレージ装置とに接続された管理計算機による管理方法であって、
前記ホスト計算機により、第１のオブジェクトに対するリソースの割り当てが変更されたことを検知し、
前記ストレージ装置により提供される複数の論理記憶領域と、前記複数の論理記憶領域の中の１つの論理記憶領域に格納され前記ホスト計算機により実行されるオブジェクトとを関連付けて示す構成情報と、前記複数の論理記憶領域に対して設定されているストレージ機能を示す機能設定情報とを参照して、前記リソース割り当て変更前に前記第１のオブジェクトに割り当てられていた第１の論理記憶領域に対するストレージ機能の設定情報を取得し、
前記第１のオブジェクトに関する前記ストレージ機能の提供に、前記リソース割り当て変更によって影響が生じたか否かを判定し、
前記判定の結果を出力する、
ことを特徴とする管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ仮想化環境におけるストレージシステムの管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
物理的なホスト計算機の記憶領域に格納され、ホスト計算機の上で動作させる仮想的なホスト計算機（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ：以下「ＶＭ」という）を、データストアのＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）負荷と利用可能なストレージ容量に基づいて移動させることで、データストア間でロードバランシングを実行する技術（非特許文献１）が登場している。【０００３】
また、特許文献１には、アプリケーションのマイグレーションが必要な場合に、アプリケーションを現在のパフォーマンス状態に準じて実行することが可能なデータセンタを、移動先の候補として選出する技術が開示されている。特許文献１では、サーバ計算機のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及びＭｅｍｏｒｙの構成情報と、ストレージ装置の論理ボリュームのＩ／Ｏレスポンスタイムの性能情報と、を管理することで、当該情報を性能要件として、ＶＭが性能要件を維持可能なＶＭ移動先の構成を選出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／０１４４３９３号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００９／０１５７７６８号明細書
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／ｗｗｗ．ｖｍｗａｒｅ．ｃｏｍ／ｆｉｌｅｓ／ｐｄｆ／ｔｅｃｈｐａｐｅｒ／Ｗｈａｔｓ−Ｎｅｗ−ＶＭｗａｒｅ−ｖＳｐｈｅｒｅ−５０−Ｓｔｏｒａｇｅ−Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ−Ｗｈｉｔｅｐａｐｅｒ．ｐｄｆ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、単一の管理計算機がホスト計算機の計算機リソースの構成情報と、ストレージ装置の論理ボリュームの性能情報とを管理して、ＶＭの性能を維持可能なオブジェクトの移動先を選定している。しかし、リソース割り当ての変更にあたって、論理ボリュームに対して設定されたストレージの機能については考慮していない。【０００７】
また、ホスト計算機がストレージ装置と独立して管理されている場合、ホスト計算機を管理する計算機は、ストレージ機能の設定情報を有しているとは限らない。たとえば非特許文献１では、ロードバランシングの際、ホスト管理計算機はＶＭのＩ／Ｏレスポンス性能値を用いて、ＶＭデータの移動先とする論理ボリュームを決定する。しかし、たとえば当該ＶＭのデータが格納されている論理ボリュームに特定のストレージ機能が設定されていても、ホスト管理計算機では機能の設定情報が把握できないため、当該ＶＭに関する機能の設定に影響を与えるようなリソース割り当ての変更を指示してしまう可能性があり、またそのことを検知できない。【０００８】
このように、ストレージ機能の設定を考慮せずにオブジェクトへのリソース割り当ての変更が行われる場合、オブジェクトに関するストレージ機能の設定に影響を与え、システムの信頼性や性能の低下を招いてしまう可能性がある、という課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明が提供する管理計算機は、ホスト計算機とストレージ装置とに接続され、ストレージ装置により提供される複数の論理記憶領域と、複数の論理記憶領域の中の１つの論理記憶領域に格納されホスト計算機により実行されるオブジェクトとを関連付けて示す構成情報と、複数の論理記憶領域に対して設定されているストレージ機能を示す機能設定情報とをメモリに格納する。ホスト計算機により第１のオブジェクトに対するリソースの割り当てが変更されたことを検知し、構成情報及び機能設定情報を参照して、リソース割り当て変更前に第１のオブジェクトに割り当てられていた第１の論理記憶領域に対するストレージ機能の設定情報を取得し、第１のオブジェクトに関するストレージ機能の提供に、リソース割り当て変更によって影響が生じたか否かを判定し、判定の結果を出力する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、オブジェクトへのリソース割り当てがホスト計算機によって変更される環境において、システムの信頼性及び性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかる計算機システムの全体構成図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかるホスト計算機の論理構成を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態にかかるディスクデバイスの構成を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態にかかる管理計算機のＭｅｍｏｒｙの内部構成を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態にかかるＶＭイベントテーブルを示す。
【図６】図６は、第１の実施形態にかかるストレージポート性能測定値テーブルを示す。
【図７】図７は、第１の実施形態にかかるストレージメディアカタログ性能テーブルを示す。
【図８】図８は、第１の実施形態にかかるＶＭデータ構成情報テーブルを示す。
【図９】図９は、第１の実施形態にかかるボリューム物理論理記憶領域対応テーブルを示す。
【図１０】図１０は、第１の実施形態にかかるボリューム物理論理記憶領域対応テーブルに示されている状態を示す図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態にかかるボリュームリソース情報テーブルを示す。
【図１２】図１２は、第１の実施形態にかかる外部ストレージ構成情報テーブルを示す。
【図１３】図１３は、第１の実施形態にかかるストレージコピー構成情報テーブルを示す。
【図１４】図１４は、第１の実施形態にかかるイベント影響テーブルを示す。
【図１５】図１５は、第１の実施形態にかかるストレージ設定適用状態テーブルを示す。
【図１６】図１６は、第１の実施形態にかかる設定異常特定プログラムの処理を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、第１の実施形態にかかるＧＵＩの例を示す。
【図１８】図１８は、第１の実施形態にかかるＧＵＩの例を示す。
【図１９】図１９は、第２の実施形態にかかる設定異常対処プログラムの処理を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、第２の実施形態にかかるＧＵＩの例を示す。
【図２１】図２１は、第２の実施形態にかかる不要設定解除プログラムの処理を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、第３の実施形態にかかる設定異常対処プログラムの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以後の説明では「ａａａテーブル」等の表現にて実施例の情報を説明するが、これらの情報はテーブル等のデータ構造以外で表現されていてもよい。そのため、データ構造に依存しないことを示すために「ａａａテーブル」等について「ａａａ情報」と呼ぶことがある。
【００１３】
さらに、各情報の内容を説明する際に、「識別情報」、「識別子」、「ＩＤ」という表現を用いるが、これらについてはお互いに置換が可能である。
【００１４】
以後の説明では「プログラム」を主語として説明を行う場合があるが、プログラムはプロセッサによって実行されることで定められた処理をメモリ及び通信ポート（通信制御デバイス）を用いながら行うため、プロセッサを主語とした説明としてもよい。また、プログラムを主語として開示された処理は管理サーバ等の計算機、情報処理装置が行う処理としてもよい。また、プログラムの一部または全ては専用ハードウェアによって実現されてもよい。
【００１５】
また、各種プログラムはプログラム配布サーバや、計算機が読み取り可能な記憶メディアによって各計算機にインストールされてもよい。
【００１６】
なお、各計算機は入出力デバイスを有する。入出力デバイスの例としてはディスプレイとキーボードとポインタデバイスが考えられるが、これ以外のデバイスであってもよい。また、入出力デバイスの代替としてシリアルインターフェースやイーサーネットインターフェースを入出力デバイスとし、当該インターフェースにディスプレイ又はキーボード又はポインタデバイスを有する表示用計算機を接続し、表示用情報を表示用計算機に送信したり、入力用情報を表示用計算機から受信することで、表示用計算機で表示を行ったり、入力を受け付けることで入出力デバイスでの入力及び表示を代替してもよい。
【実施例１】
【００１７】
以下、第１の実施形態について図面を用いて説明する。【００１８】
図１は、第１の実施形態における計算機システムの全体構成を示す。本実施形態の計算機システムは、ホスト計算機１０００、ストレージ装置３０００を有する。ホスト計算機１０００とストレージ装置３０００とは、データネットワーク１５００を介して接続される。更にこの計算機システムは、ホスト管理計算機２０００、管理計算機２５００を有する。ホスト計算機１０００とホスト管理計算機２０００と管理計算機２５００とストレージ装置３０００とは、管理ネットワーク１５５０を介して接続される。【００１９】
データネットワーク１５００は、例えばＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であるが、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークであっても良いし、これら以外のデータ通信用ネットワークであっても良い。また、管理ネットワーク１５５０は、例えばＩＰネットワークであるが、ＳＡＮなどのデータ通信用ネットワークであっても良い。また、データネットワーク１５００と管理ネットワーク１５５０が同一ネットワークであっても良い。また、ホスト計算機１０００、ホスト管理計算機２０００、管理計算機２５００が同一計算機であっても良い。【００２０】
ホスト計算機１０００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１０等の制御デバイス、Ｍｅｍｏｒｙ１１００等の記憶デバイス、Ｍ−Ｉ／Ｆ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ−Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１２１０、Ｃ−Ｉ／Ｆ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ−Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１２００を有する。なお、ホスト計算機１０００は、入出力デバイス（キーボード、表示デバイス等）を有しても良い。ＣＰＵ１０１０はＭｅｍｏｒｙ１１００に格納されたプログラムを実行する。以降、ＣＰＵと呼称するものはいずれも、それに接続されたＭｅｍｏｒｙに格納されているプログラムを呼び出して実行するものである。Ｍ−Ｉ／Ｆ１２１０は、管理ネットワーク１５５０とのインタフェースであって、ストレージ装置３０００、ホスト管理計算機２０００、管理計算機２５００の夫々との間でデータや制御命令の送受信を行う。Ｃ−Ｉ／Ｆ１２００は、データネットワーク１５００とのインタフェースであって、ストレージ装置３０００との間でデータや制御命令の送受信を行う。【００２１】
ホスト管理計算機２０００は、ＣＰＵ２０１０、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示装置２０５０（表示部）、Ｍｅｍｏｒｙ２１００、Ｉ／Ｆ２２００を有する。なお、ホスト管理計算機２０００は、入力デバイス（キーボード等）を有しても良い。Ｉ／Ｆ２２００は、管理ネットワーク１５５０とのインタフェースであって、ストレージ装置３０００、ホスト計算機１０００、管理計算機２５００の夫々との間でデータや制御命令の送受信を行う。【００２２】
Ｍｅｍｏｒｙ２１００には、図示しないＶＭ管理プログラムおよびＶＭ管理テーブルが記憶される。ＶＭ管理プログラムは、後述するＶＭ１００１の構成情報を管理するプログラムであり、Ｉ／Ｆを介して、管理計算機２５００と各種情報を送受信する。ＶＭ管理テーブルは、ＶＭ１００１の性能情報及び構成情報を格納する。ＶＭ１００１の性能情報は例えば、定期的に測定されるＲｅｓｐｏｎｓｅ  Ｔｉｍｅや単位時間当たりの記憶領域への書き込みデータ量（ＭＢ／Ｓｅｃ）である。また、後述する管理計算機２５００のＶＭ／ストレージ情報取得プログラムがＩ／Ｆを介して、ＶＭ管理テーブルより、各種情報を取得する。【００２３】
管理計算機２５００は、ＣＰＵ２５１０、ＬＣＤなどの表示装置２５５０（表示部）、Ｍｅｍｏｒｙ２６００、Ｉ／Ｆ２７００を有する。なお、管理計算機２５００は、入力デバイス（キーボード等）を有しても良い。Ｉ／Ｆ２７００は、管理ネットワーク１５５０とのインタフェースであって、ストレージ装置３０００、ホスト計算機１０００、ホスト管理計算機２０００の夫々との間でデータや制御命令の送受信を行う。Ｍｅｍｏｒｙ２６００に格納されているプログラムの詳細は後述する。【００２４】
ストレージ装置３０００は、ディスクコントローラ３１００とディスクデバイス３５００とを有する。ディスクコントローラ３１００は、ＣＰＵ３１１０、Ｍｅｍｏｒｙ３３００、Ｍ−Ｉ／Ｆ３００１、ストレージポートであるＨ−Ｉ／Ｆ（Ｈｏｓｔ−Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３１０１、Ｄ−Ｉ／Ｆ（Ｄｉｓｋ−Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３０５０を有する。Ｍ−Ｉ／Ｆ３００１は、管理ネットワーク１５５０とのインタフェースであって、ホスト計算機１０００、ホスト管理計算機２０００、管理計算機２５００の夫々との間でデータや制御命令の送受信を行う。Ｈ−Ｉ／Ｆ３１０１は、データネットワーク１５００とのインタフェースであって、ホスト計算機１０００との間で、データや制御命令の送受信を行う。Ｄ−Ｉ／Ｆ３０５０は、ディスクデバイス３５００との間でデータや制御命令の送受信を行う。ディスクデバイス３５００は、複数の物理記憶媒体３５０１を有する。【００２５】
Ｍｅｍｏｒｙ３３００には、図示しないストレージ構成管理プログラム、ストレージ性能管理プログラム、ストレージ設定プログラム、ストレージ構成・性能テーブルが記憶される。【００２６】
ストレージ構成管理プログラムは、ストレージ装置３０００の構成情報を管理するプログラムであり、後述する管理計算機２５００のＶＭ／ストレージ情報取得プログラム２６１０と通信して、各種情報を送受信する。ストレージ性能管理プログラムは、ストレージ装置３０００の性能情報を管理するプログラムである。ストレージ装置３０００の性能情報は例えば、定期的に測定されるページ毎のＩＯＰＳ（Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｐｅｒ  Ｓｅｃｏｎｄ）や記憶領域への書き込みデータ量（ＭＢ／Ｓｅｃ）である。また、ストレージ性能管理プログラムは、後述する管理計算機２５００のＶＭ／ストレージ情報取得プログラム２６１０と通信して、各種情報を送受信する。【００２７】
ストレージ設定プログラムは、ストレージ装置３０００の各種設定を実行するプログラムである。本実施形態において、ストレージ装置３０００の各種設定は、論理ボリューム３５１０や物理リソース３５２１に対して、読み書きされるデータを一時的に格納するキャッシュ領域を確保するための設定や、論理ボリューム３５１０に対して、読み書き処理を実行するプロセッサを確保するための設定等、ホスト計算機１０００へのアクセス性能を向上させるための設定を含む。各プログラムは、管理する情報をストレージ構成・性能テーブルに格納する。【００２８】
なお、各計算機の台数は、この構成に限定されない。また、本実施形態では、ホスト管理計算機２０００がホスト計算機１０００を管理する構成としているが、ホスト管理計算機２０００がすると記載している処理をホスト計算機１０００が実行してもよく、以降の説明においてホスト管理計算機２０００をホスト計算機１０００と読み替えてもよい。また、データネットワーク１５００の中にはＦＣ（Ｆｉｂｒｅ Ｃｈａｎｎｅｌ）スイッチ等のスイッチがあってもよく、当該スイッチがホスト計算機１０００のＣ−Ｉ／Ｆ１２００およびストレージ装置３０００のＤ−Ｉ／Ｆ３０５０のそれぞれとの間でデータや制御命令の送受信を行ってもよい。【００２９】
図２は、ホスト計算機１０００の論理構成を示す。ホスト計算機１０００は、ＶＭ１００１を論理的に生成してＶＭ１００１を実行できるハイパーバイザ（Ｈｙｐｅｒｖｉｓｏｒ：以下「ＨＶ」という）１００２を有する。ＨＶ１００２は一度に複数のＶＭ１００１を制御することができる。複数のＶＭ１００１の夫々は、あたかもスタンドアローンの物理計算機のようにアプリケーションを実行できる。【００３０】
なお、ホスト管理計算機２０００またはホスト計算機１０００は、たとえば非特許文献１に記載されている技術を用いて、ＶＭ１００１のリソース割り当ての命令を行う。論理ボリュームなどストレージ装置３０００のリソースの割り当て変更を、Ｉ／Ｏ量及び論理ボリュームの容量に基づいて決定し、管理計算機２５００またはストレージ装置３０００に指示する。あるいは、ＶＭ１００１の性能情報に基づいて、ホスト計算機１０００のリソースの割り当ての変更を、ホスト計算機１０００に指示する。ホスト計算機１０００のリソース割り当ての変更には、たとえばＶＭ１００１に割り当てるＣＰＵの追加や、他のホスト計算機１０００へのＶＭ移動が含まれる。【００３１】
図３は、ストレージ装置３０００を用いて作成される論理ボリューム３５１０の構成を示す模式図である。ストレージ装置３０００は、ディスクデバイス３５００内の複数の物理記憶媒体３５０１を用いて論理ボリューム３５１０を作成する。ストレージ装置３０００が、複数の論理ボリューム３５１０を作成しても良い。複数の論理ボリューム３５１０は、同一の種類であっても良いし、異なる種類であっても良い。【００３２】
プール１１２０は、一つ以上の物理リソース３５２１又は一つ以上の仮想リソース３５２２を有する。本実施形態では、複数の物理記憶媒体３５０１を用いて構築されるＲＡＩＤ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  Ａｒｒａｙ  ｏｆ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｄｉｓｋｓ）上の論理デバイスを、物理リソース３５２１と定義する。また、一つのストレージ装置３０００において、そのストレージ装置３０００に接続された別のストレージ装置である外部ストレージ装置（外部接続ストレージシステム）内に作成される論理デバイスを、仮想リソース３５２２と定義する。プール１１２０は、或る管理上の観点で、物理リソース３５２１又は仮想リソース３５２２をまとめて管理するための論理デバイスのグループである。管理上の観点には、例えばＲＡＩＤタイプがある。なお、図３では、プール１１２０の中に物理リソース３５２１と仮想リソース３５２２が混在しているが、物理リソース３５２１のみを含むプール１１２０や、仮想リソース３５２２のみを含むプール１１２０であってもよい。複数の物理記憶媒体３５０１は例えば、ＳＡＴＡ（Ｓｅｒｉａｌ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）やＳＡＳ（ｓｅｒｉａｌ  ａｔｔａｃｈｅｄ  ＳＣＳＩ：ｓｍａｌｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等のＨＤＤや、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等である。複数の物理リソース３５２１及び仮想リソース３５２２に、互いに性能の異なる複数種類のメディアが夫々割り当てられていても良い。また、ストレージ装置３０００は、複数のプール１１２０を有していても良い。【００３３】
通常論理ボリューム３５１０Ａは、物理記憶媒体３５０１を用いる物理リソース３５２１を用いて作成される論理的なボリュームである。外部接続ボリューム３５１０Ｂは、記憶領域の実体が外部ストレージ装置に存在し、仮想リソース３５２２を用いて作成される論理的なボリュームである。Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリューム３５１０Ｃは、動的に容量を拡張可能である論理的なボリュームである。Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇは、物理的な記憶領域の一部領域（以下、セグメントと呼ぶ）を論理ボリュームへ割り当て、動的に記憶領域を拡張することを可能にし、記憶領域を有効活用する技術である。物理リソース３５２１又は仮想リソース３５２２は、Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリューム３５１０Ｃへ割り当てるためのセグメントを提供する。ホスト計算機１０００からのＩ／Ｏを受けた時点で、セグメントがプール１１２０に含まれる物理リソース３５２１又は仮想リソース３５２２からＴｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリューム３５１０Ｃへ割り当てられることにより、動的にＴｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリューム３５１０Ｃの容量を拡張することができる。【００３４】
Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリューム３５１０Ｄは、Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリューム３５１０Ｃと同様、動的に容量を拡張可能である論理的なボリュームである。更に、或るセグメントがＤｙｎａｍｉｃ  Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリューム３５１０Ｄへ割り当てられた後、Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリューム３５１０Ｄへのアクセス状況に応じて、そのセグメントは、応答性や信頼性の異なる別のセグメントへ動的に変更されることが可能である。【００３５】
なお、説明の都合上、図３において、Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリューム３５１０ＣとＤｙｎａｍｉｃ  Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリューム３５１０Ｄは、物理リソース３５２１と仮想リソース３５２２の両方からセグメントを割り当てられているが、いずれか一方のみからセグメントを割り当てられてもよい。【００３６】
図４は、管理計算機２５００のＭｅｍｏｒｙ２６００に格納される情報の構成を示す。Ｍｅｍｏｒｙ２６００には、ＶＭ／ストレージ情報取得プログラム２６１０、ＶＭイベント管理プログラム２６４０、コピー構成シミュレーションプログラム２６５０、及び設定異常特定プログラム２６７０を含むプログラムが記憶されている。更にＭｅｍｏｒｙ２６００には、ＶＭイベントテーブル２７００と、ストレージポートカタログ性能テーブル２７１０と、ストレージメディアカタログ性能テーブル２７３０と、ＶＭデータ構成情報テーブル２７６０と、ボリューム物理論理記憶領域対応テーブル２８００と、ボリュームリソース情報テーブル２９００と、外部ストレージ構成情報テーブル２９５０と、ストレージコピー構成情報２９６０と、イベント影響テーブル２９７０と、ストレージ設定適用状態テーブル２９８０を含む情報テーブルが記憶されている。【００３７】
図５はＶＭイベントテーブル２７００の構成を示す。ＶＭイベントテーブル２７００は、ホスト管理計算機２０００によって指示される、ＶＭ１００１に関連するイベント情報を管理するためのテーブルである。また、本テーブルは、対象のイベントを示すイベントＩＤ２７０１と、当該イベントの種別を示すイベント種別２７０２と、対象のＶＭを示すＶＭＩＤ２７０３と、対象のイベントの内容を示すイベント内容２７０４と、対象のイベントの発生時刻を示す発生時刻２７０５とを有する。更にこのテーブルは、それに含まれる情報間の対応関係を規定している。イベント種別２７０２は例えば、ＶＭデータが任意の記憶領域へ移動するイベントを意味するイベント種別としてデータ移動という種別を示す。また、イベント種別２７０２は例えば、ＶＭが任意のホスト計算機１０００へ移動するイベントを意味するイベント種別として、ホスト移動という種別を示す。ホスト移動では、ＶＭデータが格納されている記憶領域は移動前後で変化せず、当該ＶＭが利用するＣＰＵやメモリといった計算機リソースが変化する。【００３８】
イベント内容２７０４は例えば、当該イベントに関するＶＭ以外のリソースのリソースＩＤ情報を含むイベントの詳細情報を示す。例えば、イベント種別２７０２がデータ移動の場合は、ＶＭ移動元とＶＭ移動先のデータ格納論理ボリュームの識別子を含む形で、論理ボリューム００１から論理ボリューム００８へ移動、といったイベントの詳細情報がイベント内容２７０４に格納される。【００３９】
図６はストレージポートカタログ性能テーブル２７１０の構成を示す。ストレージポートカタログ性能テーブル２７１０は、ストレージ装置３０００のストレージポートであるＨ−Ｉ／Ｆ３１０１のカタログ性能情報を管理するためのテーブルである。また、本テーブルは、対象のストレージポートを有するストレージ装置３０００のストレージＩＤ２７１１と、対象のストレージポートを示すポートＩＤ２７１２と、対象のストレージポートのＷｒｉｔｅデータ転送量（ＭＢ／ｓ）の増加によりＲｅｓｐｏｎｓｅ  Ｔｉｍｅが特に長くなり始める場合のＷｒｉｔｅデータ転送量である高負荷判定基準２７１４とを有する。更にこのテーブルは、それに含まれた情報間の対応関係を規定している。高負荷判定基準２７１４には例えば、対象のストレージ装置のカタログやマニュアル等に示された値を用いることができる。【００４０】
図７はストレージメディアカタログ性能テーブル２７３０の構成を示す。ストレージメディアカタログ性能テーブル２７３０は、ストレージ装置３０００の論理ボリューム３５１０を構成するリソースのメディアのカタログ性能情報を管理するためのテーブルである。論理ボリューム３５１０を構成するリソースは、物理リソース３５２１又は仮想リソース３５２２である。また、ストレージメディアカタログ性能テーブル２７３０は、対象のリソースを有するストレージ装置３０００を示すストレージＩＤ２７３１と、対象のリソースのリソース種別２７３２と、対象のリソースのＷｒｉｔｅ速度（ＭＢ／ｓ）であるＷｒｉｔｅ  ｒａｔｅ２７３４とを有する。更にこのテーブルは、それに含まれる情報間の対応関係を規定している。【００４１】
図８はＶＭデータ構成情報テーブル２７６０の構成を示す。ＶＭデータ構成情報テーブル２７６０は、ＶＭ１００１と、そのＶＭ１００１の実データが格納されている論理ボリューム３５１０との関連付けを管理するテーブルであり、対象のＶＭ１００１を保持するＨＶ１００２を示すＨＶＩＤ２７６１と、対象のＶＭ１００１を示すＶＭＩＤ２７６２と、対象のＶＭ１００１のデータを格納する対象のストレージ装置３０００を示すストレージＩＤ２７６７と、対象のストレージ装置３０００のストレージポートを示すストレージポートＩＤ２７６８と、対象の論理ボリューム３５１０を示す論理ＶｏｌＩＤ２７６９と、対象の論理ボリューム３５１０におけるＬＢＡ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｄｄｒｅｓｓｉｎｇ）の範囲を示すＬＢＡ情報２７７０と、対象のＶＭが対象の論理ボリュームへ書き込むデータ量を示す書き込みデータ量２７７１と、対象のＶＭの構成情報が最後に更新された時刻を示す最終更新時刻２７７２とを有する。【００４２】
更にこのテーブルは、それに含まれる情報間の対応関係を規定している。ここで、ＶＭＩＤ２７６２がｎｕｌｌであるエントリは、ＨＶ１００２を有するホスト計算機１０００に論理ボリューム３５１０が割り当てられているが、その論理ボリューム３５１０がいずれのＶＭ１００１にも利用されていない状態を示している。また、ＬＢＡ２７７０がｎｕｌｌであるエントリは、ホスト計算機１０００に論理ボリューム３５１０が割り当てられているが、その論理ボリューム３５１０にまだページが割り当てられていない状態を示している。【００４３】
図９はボリューム物理論理記憶領域対応テーブル２８００の構成を示す。ボリューム物理論理記憶領域対応テーブル２８００は、ストレージ装置３０００が提供する論理ボリューム３５１０内のＬＢＡと、物理リソース３５２１又は仮想リソース３５２２内のＬＢＡとの対応関係を管理するテーブルである。また、本テーブルは、対象のストレージ装置３０００を示すストレージＩＤ２８０７と、対象の論理ボリューム３５１０を示す論理ＶｏｌＩＤ２８０１と、対象の論理ボリューム３５１０の対象のページを示すページＩＤ２８０２と、対象のページのＬＢＡの範囲を示すＬＢＡ情報２８０３と、対象のページに用いられているリソースが属するプール１１２０を示すプールＩＤ２８０４と、対象のページに用いられているリソースを示すリソースＩＤ２８０５と、対象のリソースにおいて対象のページに割り当てられているＬＢＡの範囲を示すＬＢＡ情報２８０６とを有する。書き込みデータ量２７７１には、ホスト管理計算機２０００から取得したＶＭの記憶領域に対する書き込みデータ量を格納する。【００４４】
図１０は、ボリューム物理論理記憶領域対応テーブル２８００で管理される論理ボリューム３５１０とプール１１２０の状態を示す模式図である。この例において、プールＩＤ２８０４が「１」で示されるプール１１２０であるＰＡ内に、リソースＩＤ２８０５が「０」で示される物理リソース３５２１であるＰＲＡと、リソースＩＤ２８０５が「１」で示される物理リソース３５２１であるＰＲＢと、リソースＩＤ２８０５が「２」で示される物理リソース３５２１であるＰＲＣとが作成されている。また、論理ＶｏｌＩＤ２８０１が「０」で示される論理ボリューム３５１０であるＬＶＡが作成されている。ＰＲＡの１０００番地から１９９９番地までは、ＬＶＡの０番地から９９９番地までに対応している。ＰＲＢの０番地から９９９番地までは、ＬＶＡの１０００番地から１９９９番地までに対応している。ＰＲＣの０番地から１９９９番地までが、ＬＶＡの２０００番地から３９９９番地までに対応している。また、ＬＶＡの４０００番地から１９９９９９番地までには、何れの物理リソース３５２１も割り当てられていない。なお、論理ボリューム３５１０にＤｙｎａｍｉｃ  Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリューム３５１０Ｄを用いる場合、論理ボリューム３５１０とプール１１２０の対応関係が、動的に変更される。【００４５】
図１１はボリュームリソース情報テーブル２９００の構成を示す。ボリュームリソース情報テーブル２９００は、物理リソース３５２１及び仮想リソース３５２２の情報を管理するテーブルである。また、本テーブルは、対象のストレージ装置３０００を示すストレージＩＤ２９０１と、対象のリソースが属するプール１１２０を示すプールＩＤ２９０２と、対象のリソースを示すリソースＩＤ２９０３と、ＳＡＴＡやＳＳＤやＦＣ（Ｆｉｂｒｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ）といった対象のリソースのメディア種別２９０４と、対象のリソースが物理リソース３５２１か仮想リソース３５２２かを示すリソース構成２９０５とを有する。更にこのテーブルは、それに含まれる情報間の対応関係を規定している。ボリュームリソース情報テーブル２９００におけるリソース構成２９０５は、対象のストレージ装置３０００内部のリソースである物理リソース３５２１を「内部」と示し、対象のストレージ装置３０００に接続された外部ストレージ装置内のリソースである仮想リソース３５２２を「外部」と示す。【００４６】
図１２は、外部ストレージ構成情報テーブル２９５０の構成を示す。外部ストレージ構成情報テーブル２９５０は、仮想リソース３５２２の構成を管理するテーブルである。また、本テーブルは、対象のストレージ装置３０００を示すストレージＩＤ２９５１と、対象の仮想リソース３５２２を示すリソースＩＤ２９５２と、対象のストレージ装置３０００において外部接続に利用しているストレージポートであるＨ−Ｉ／Ｆ３１０１を示すポートＩＤ２９５３と、対象の外部ストレージ装置を示す外部ストレージＩＤ２９５４と、対象の仮想リソース３５２２に対応する対象の外部ストレージ装置内の物理リソース３５２１を示す外部ストレージリソースＩＤ２９５５と、外部ストレージ装置において外部接続に利用しているポートであるＨ−Ｉ／Ｆ３１０１を示す外部ストレージポートＩＤ２９５６とを有する。更にこのテーブルは、それに含まれる情報間の対応関係を規定している。【００４７】
図１３はストレージコピー構成情報テーブル２９６０の構成を示す。ストレージコピー構成情報テーブル２９６０は、ストレージ装置３０００のコピー構成を管理するテーブルである。本テーブルは、コピーペアを示すＩＤ２９６１と、対象のコピーペアの正側のストレージ装置を示すＰ−ストレージＩＤ２９６２と、対象のコピーペアの正側の論理ボリュームを示すＰＶＯＬＩＤ２９６２と、対象のコピーペアを構成するプールのうち、正側のストレージ装置内のプールを示すＰ−ＰｏｏｌＩＤ２９６４と、対象のコピーの種別を示すコピータイプ２９６５と、対象のコピーペアの副側のストレージ装置を示すＳ−ストレージＩＤ２９６６と、対象のコピーペアの副側の論理ボリュームを示すＳＶＯＬＩＤ２９６７と、対象のコピーペアを構成するプールのうち、副側のストレージ装置内のプールを示すＳ−ＰｏｏｌＩＤ２９６８と、対象のコピーペアのコピータイプが非同期リモートである場合のリモートコピー回線の帯域を示すコピー回線帯域２９６００と、対象のコピーペアのコピータイプが非同期リモートである場合の目標復旧ポイント（以下、ＲＰＯ（Ｒｅｃｏｖｅｒｙ  Ｐｏｉｎｔ  Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ)と呼ぶ）を示すＲＰＯ２９６９とを有する。【００４８】
ＲＰＯは、障害や災害が発生した計算機システムを元通りに復旧させるために、障害発生時にどれだけ近い時点のデータ（状態）を用いて業務を再開できるかという目標値を表す。【００４９】
更に本テーブルは、それに含まれる情報間の対応関係を規定している。Ｐ−Ｐｏｏｌ  ＩＤ２９６４は、ボリュームリソース情報テーブル２９００のプールＩＤ２９０２に示すプールと同じものであり、コピータイプ２９６５によって用途が異なる。コピータイプが非同期のリモートコピーの場合は、当該プールはホスト計算機１０００からの書き込みデータを一時的に保存するバッファ領域として利用され、コピータイプがＳｎａｐｓｈｏｔの場合は、ジャーナルデータ格納領域として利用される。Ｓ−Ｐｏｏｌ  ＩＤ２９６８は、ボリュームリソース情報テーブル２９００のプールＩＤ２９０２に示すプールと同じものであり、コピータイプ２９６５によって用途が異なる。コピータイプが非同期のリモートコピーの場合は、当該プールは正側のストレージ装置から転送されてきたホスト計算機１０００からの書き込みデータを一時的に保存するバッファ領域として利用される。コピー回線帯域２９６００は、ＶＭ／ストレージ情報取得プログラム２６１０によって値が更新されるが、当該コピー設定実施時に管理計算機２５００へユーザがコピー回線帯域の情報として入力した値を用いても良い。ＲＰＯ２９６９は、ＶＭ／ストレージ情報取得プログラム２６１０によって値が更新されるが、ＶＭ／ストレージ情報取得プログラム２６１０が、ストレージの構成情報を取得後に、コピー構成シミュレーションプログラム２６５０に対して対象のコピーペアの構成情報を指定して、ＲＰＯの算出を命令し、その結果の値を用いてもよい。【００５０】
図１４はイベント影響テーブル２９７０の構成を示す。イベント影響テーブル２９７０は、ＶＭイベントテーブル２７００に格納されたイベントによるホスト計算機１０００のＶＭ１００１への影響を管理するテーブルである。ＶＭ１００１への影響とは、例えば、移動前の論理ボリュームに設定されていたストレージ設定と同じ設定がされていない論理ボリュームにデータが移動してしまう、ＲＰＯを満たさなくなる、など、イベントの結果、ＶＭ１００１に対して要求される条件を満たさなくなることを指す。【００５１】
また、本テーブルは、対象の影響の原因であるイベントを示す関連イベントＩＤ２９７１と、対象のリソースを示す対象リソースＩＤ２９７２と、対象のイベント後の書き込みデータ量を示すイベント後書き込みデータ量２９７４とを有する。さらにこのテーブルはそれに含まれる情報間の対応関係を規定している。【００５２】
イベント後書き込みデータ量２９７４は、イベントによって対象リソースが受けた影響をはかる１つの指標である。イベント後書き込みデータ量２９７４には、例えばホスト移動やＣＰＵ追加などホスト計算機側のイベントであれば、管理計算機２５００のＶＭ／ストレージ情報取得プログラム２６１０が対象イベント後にホスト管理計算機２０００のＶＭ管理テーブルから取得した値が格納される。また、データ移動などであれば、管理計算機２５００がＶＭイベント管理テーブル２７００のイベント内容２７０４を参照して算出した値を用いてもよい。算出方法の例は後述する。【００５３】
図１５はストレージ設定適用状態テーブル２９８０の構成を示す。ストレージ設定適用状態テーブル２９８０は、ストレージ装置３０００の論理ボリューム３５１０に適用されているストレージ機能の設定情報を管理するテーブルである。また、本テーブルは、対象のストレージ設定の識別子を示すＩＤ２９８１と、対象のストレージ設定が適用されている論理ボリューム３５１０を有するストレージ装置３０００を示す対象ストレージＩＤ２９８２と、対象の論理ボリュームを示す対象論理ＶｏｌＩＤ２９８３と、対象のストレージ設定の種別を示す設定種別２９８４と、対象のストレージ設定の目的を満たす条件を示す適用条件２９８５とを有する。また、設定種別２９８４には例えば、非同期方式のリモートコピーの設定を示す“非同期リモートコピー”や、同期方式のローカルコピーの設定を示す“同期ローカルコピー”や、対象の論理ボリューム内のデータにＷＯＲＭ（Ｗｒｉｔｅ  Ｏｎｃｅ  Ｒｅａｄ  Ｍａｎｙ）のアクセス権が設定されていることを示す“ＷＯＲＭ”や、対象の論理ボリューム内のデータが暗号化されていることを示す“Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ”や、対象の論理ボリュームにスナップショットを生成するための設定が実施されていることを示す“Ｓｎａｐｓｈｏｔ”の値が格納される。また、設定種別２９８４が非同期リモートコピーの場合は、ストレージコピー構成情報テーブル２９６０に示される対象の論理ボリュームに設定済みのストレージ構成で、予め定義されたＲＰＯ要件を実現すための条件として、適用条件２９８５に、ホスト計算機１０００から対象の論理ボリュームへの書き込みデータ量の値を用いた条件が格納されて良い。本テーブルの情報は、たとえば管理者によって予め設定される。【００５４】
本実施形態の適用前において、ストレージ機能は、ホスト計算機の管理者からストレージ装置管理者への要請により、またはストレージ装置管理者の判断で、論理ボリュームに設定されている。管理計算機２５００の既存技術によってストレージ機能を設定し、管理する。あるいは、ローカルコピー相当の機能については、ホスト管理計算機２０００の機能によって実現されていてもよい。【００５５】
次に、管理計算機２５００による処理の詳細について説明する。【００５６】
まずＶＭ／ストレージ情報取得プログラム２６１０の処理について説明する。ＶＭ／ストレージ情報取得プログラム２６１０は、ホスト管理計算機２０００からＶＭ１００１についての構成情報及び性能情報を取得する。また、ストレージ装置３０００からストレージ装置３０００の構成情報及び性能情報を取得する。ＶＭ／ストレージ情報取得プログラム２６１０は、取得した各ストレージ装置３０００の構成情報と各ＶＭ１００１の構成情報及び性能情報とを対応付けて、ＶＭデータ構成情報テーブル２７６０に格納する。【００５７】
さらに、ボリューム物理論理記憶領域対応テーブル２８００、ボリュームリソース情報テーブル２９００、外部ストレージ構成情報テーブル２９５０、ストレージコピー構成情報テーブル２９６０、及びストレージ設定適用状態テーブル２９８０に、取得したストレージの構成情報等を格納または更新する処理を行う。また、取得したストレージ性能情報を、ストレージポートカタログ性能テーブル２７１０とストレージメディアカタログ性能テーブル２７３０に格納する。ＶＭ／ストレージ情報取得プログラム２６１０は、上記処理を定期的に実行してもよいし、ユーザ操作を入力装置によって受け付けたことを契機として実行してもよい。【００５８】
ＶＭイベント監視プログラム２６４０は、ホスト管理計算機２０００からＶＭ１００１のイベント情報を取得し、取得されたイベント情報を、ＶＭイベントテーブル２７００と、イベント影響テーブル２９７０とに格納し、取得したイベント情報をさらに設定異常特定プログラム２６７０に通知する。ＶＭイベント監視プログラム２６４０は、ホスト管理計算機２０００からＶＭ１００１のイベント情報を取得したことを契機に、ホスト管理計算機２０００のＶＭ管理テーブルから当該イベントの対象のＶＭ１００１の性能情報を取得し、イベント影響テーブル２９７０のイベント後書き込みデータ量を更新しても良い。【００５９】
コピー構成シミュレーションプログラム２６５０は、指定されたコピーペアの構成情報からＲＰＯを算出し、また指定されたコピーペアの部分的な構成情報とＲＰＯから当該ＲＰＯを達成するために必要な構成を算出するプログラムである。ＲＰＯ算出方法は、例えば特許文献２に記載されているように、当該取得したＲＰＯ以外のストレージ構成情報とストレージポートカタログ性能テーブル２７１０の情報と、ストレージメディアカタログ性能テーブル２７３０と、ＶＭデータ構成情報テーブル２７６０と、ボリューム物理論理記憶領域対応テーブル２８００と、ボリュームリソース情報テーブル２９００と、外部ストレージ構成情報テーブル２９５０とをもとに、当該コピーペアを構成するストレージメディアの性能情報とストレージポートの性能情報とリモートコピー回線帯域の性能情報とバッファ領域の容量情報とＶＭ１００１による書き込みデータ量から算出する方法であってもよい。ＲＰＯを達成するために必要な構成も、上記文献に記載されたように、ＲＰＯからコピー構成を算出する方法で求めてもよい。【００６０】
次に、設定異常特定プログラム２６７０の処理について説明する。設定異常特定プログラム２６７０は、管理計算機２５００のＶＭイベント監視プログラム２６４０から通知されたイベント情報を取得し、取得したイベント情報に基づいて、当該イベントによるＶＭ１００１のストレージ設定への影響を通知する処理を行う。【００６１】
図１６は設定異常特定プログラム２６７０の処理を示す。【００６２】
まず、設定異常特定プログラム２６７０はＶＭイベント監視プログラム２６４０から、データ移動を示すイベントを通知されたか否かを判定する（Ｓ４０００）。Ｓ４０００の結果がＹｅｓである場合、設定異常特定プログラム２６７０は、ＶＭイベントテーブル２７００を参照し、ＶＭ移動元およびＶＭ移動先のボリュームの識別情報を取得する（Ｓ４００５）。【００６３】
次に、設定異常特定プログラム２６７０は、取得したボリュームの識別情報に基づいて、当該イベントによる性能変化予測値を算出し、関連イベントＩＤ２９７１と対象リソースＩＤ２９７２とともに、イベント後書き込みデータ量２９７４としてイベント影響テーブル２９７０に格納する（Ｓ４０１５）。【００６４】
まず、ボリューム物理論理記憶領域対応テーブル２８００と、ボリュームリソース情報テーブル２９００とを参照して、取得した識別情報が示すイベント後のデータ格納ボリュームを構成する、各リソースおよびその種別を特定する。次にストレージメディアカタログ性能テーブル２７３０のＷｒｉｔｅ  ｒａｔｅ２７３４を参照して、当該ボリュームに期待されるＷｒｉｔｅ  ｒａｔｅを算出する。例えば、ボリュームを構成する各リソースの種別のＷｒｉｔｅ  ｒａｔｅ２７３４に、当該リソースのＬＢＡ量が当該ボリューム全体のＬＢＡ量に占める割合をかけた値を求め、ボリュームを構成する全リソースについて値を足し合わせることで、当該ボリュームのＷｒｉｔｅ  ｒａｔｅの期待値を算出する。【００６５】
なおここで、ボリュームリソース情報２９００において当該リソースＩＤのリソース構成２９０５が「外部」である場合は、外部ストレージ構成情報テーブル２９５０を参照して、利用する外部ストレージポートＩＤ２９５６を取得する。次にストレージポートカタログ性能テーブル２７１０を参照して、取得したストレージポートＩＤの高負荷判定基準２７１４を取得する。高負荷判定基準と当該リソースのリソース種別のＷｒｉｔｅ  ｒａｔｅとを比較して、値が小さい方を採用し、採用した値に該リソースのＬＢＡ量が当該ボリューム全体のＬＢＡ量に占める割合をかけた値を、上記のボリュームのＷｒｉｔｅ  ｒａｔｅの期待値算出に用いても良い。【００６６】
次に、ＶＭデータ構成情報テーブル２７６０とストレージポートカタログ性能テーブル２７１０とを参照し、移動後にホスト計算機から当該記憶領域へアクセスする際に利用するポートの高負荷判定基準２７１４の値を取得する。高負荷判定基準２７１４と、前述の移動後のボリュームのＷｒｉｔｅ  ｒａｔｅの期待値とを比較して、値が小さい方を当該イベント後の書き込みデータ量としてもよい。ポートとリソースのカタログ性能値を比較するのは、データの書き込み性能が、関係するリソースのうちボトルネックとなる最も性能の低いリソースの性能値に影響されるためである。【００６７】
あるいは、さらに、イベント前の対象ＶＭの書き込みデータ量を、上記で採用したポートまたはボリュームの性能値と比較し、小さい方をイベント後の書き込みデータ量として格納してもよい。イベント後のボリュームやポートの性能期待値が十分に高い場合は、対象ＶＭの書き込みデータ量をそのまま採用することができるためである。イベント前の対象ＶＭの書き込みデータ量は、Ｓ４００５で取得したＶＭ移動元のボリュームの識別情報に基づき、ＶＭデータ構成情報テーブル２７６０を参照して取得する。なお、もしもＶＭ  ＩＤ２７６２と対応付けて格納されたＶｏｌ  ＩＤ２７６９が、取得したボリュームの識別情報と異なる場合は、本処理の前にＶＭデータ構成情報テーブル２７６０が更新されてしまったためにＶＭ移動前の情報が取得できないと判断して、処理を中断し、表示装置にエラーメッセージを出力するようにしても良い。【００６８】
Ｓ４０００でＮｏである場合も、次にＳ４０１５を実施する。この場合は前述の通り、管理計算機２５００のＶＭ／ストレージ情報取得プログラム２６１０が、ホスト管理計算機２０００のＶＭ管理テーブルから対象イベント後に書き込みデータ量を取得し、その値をイベント影響テーブル２９７０に格納する。【００６９】
次に設定異常特定プログラム２６７０は、ＶＭイベントテーブル２７００とストレージ設定適用状態テーブル２９８０とを参照し、当該イベント前にＶＭのデータを格納していた論理ボリュームにストレージ設定が実施されていたか否かを判定する（Ｓ４０２０）。Ｓ４０２０の結果がＮｏである場合、処理を終了する。【００７０】
Ｓ４０２０の結果がＹｅｓである場合、設定異常特定プログラム２６７０は、ＶＭイベントテーブル２７００とストレージ設定適用状態テーブル２９８０とを参照し、当該イベント後のＶＭのデータが格納されている論理ボリュームに同じストレージ設定があるか否かを判定する（Ｓ４０２５）。Ｓ４０２５の結果がＮｏである場合、設定異常特定プログラム２６７０は、当該ＶＭに適用されていたストレージ設定が当該イベントにより解除されたことによる当該ＶＭへの影響を通知する（Ｓ４０３５）。Ｓ４０３５にて設定異常特定プログラム２６７０は、当該通知をホスト管理計算機２０００に対して行ってホスト管理計算機２０００が表示装置２０５０に出力させても良いし、管理計算機２５００の表示装置２５５０に出力させても良いし、両方の表示装置に出力するようにしてもよい。当該ＶＭへの影響の通知内容の詳細は後述する。【００７１】
Ｓ４０２５の結果がＹｅｓである場合、設定異常特定プログラム２６７０は、イベント影響テーブル２９７０とストレージ設定適用状態テーブル２９８０とを参照し、当該イベント後の書き込みデータ量が当該ストレージ設定の適用条件を満たすか否かを判定する（Ｓ４０３０）。Ｓ４０３０の結果がＹｅｓである場合、設定異常特定プログラム２６７０は、処理を終了する。【００７２】
Ｓ４０３０の結果がＮｏである場合、設定異常特定プログラム２６７０は、ＶＭデータ構成情報テーブル２７６０とイベント影響テーブル２９７０とストレージ設定適用状態テーブル２９８０とを参照し、当該イベント後に当該ストレージ設定が適用されている他ＶＭを検索する（Ｓ４０４０）。【００７３】
次に設定異常特定プログラム２６７０は、当該書き込みデータ量が変化することによる、当該ストレージ設定が適用されているＶＭへの影響を通知する（Ｓ４０４５）。Ｓ４０４５にて設定異常特定プログラム２６７０は、当該通知をホスト管理計算機２０００に対して実施してホスト管理計算機２０００が表示装置２０５０に表示させても良いし、管理計算機２５００の表示装置２５５０に表示させても良いし、また両方の表示装置に対して実施してもよい。ＶＭへの影響とはたとえば、ＶＭへのリソース割当が変わったため生じた書き込みデータ量の変化によるＲＰＯの増減であり、書き込みデータ量が増加した結果、ＲＰＯがどのように時間増加するかという情報である。対象のストレージ設定を示すコピーペアの構成情報とイベント後のＶＭ１００１による書き込みデータ量に基づいた論理ボリュームへの書き込みデータ量を指定して、コピー構成シミュレーションプログラム２６５０に指定されたコピーペアのＲＰＯの算出を命令する。当該ＶＭへの影響の通知内容の詳細は後述する。【００７４】
なお、ホスト管理計算機２０００がリソース割り当ての変更を管理計算機２５００に指示する場合は、管理計算機２５００は、Ｓ４０００の代わりに、当該指示を受けたことを契機として、図１６の処理を行ってもよい。【００７５】
図１７は、設定異常特定プログラム２６７０のＳ４０３５の通知を出力するグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）の例である。図１７では、ＶＭ  ＩＤがＶＭ５０であるＶＭのデータ移動のイベントが発生し、ＶＭ５０のデータが移動前に格納されていた論理ボリュームに暗号化設定が適用されており、データ移動先の論理ボリュームに暗号化設定が適用されていなかった場合の出力例を示す。【００７６】
図１８は、設定異常特定プログラム２６７０のＳ４０４５の通知を出力するグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）の例である。図１８では、ＶＭ  ＩＤがＶＭ６０のＶＭのＣＰＵの割り当て変更イベントが発生し、ＶＭ６０の書き込みデータ量が増加し、かつＶＭ６０のデータが格納されていた論理ボリュームに非同期リモートコピーが適用されていた場合の出力例を示す。【００７７】
以上の通り、本実施例が提供する管理計算機によれば、ＶＭのリソース割当がホスト計算機により変更された場合に、ＶＭに関するストレージ機能の提供に上記変更が及ぼす影響について通知することができる。
【実施例２】
【００７８】
第２の実施形態について説明する。以下の説明においては、第１の実施形態と異なる構成について特に詳細に説明し、第１の実施形態と同様の構成については詳細な説明を省略する。第１の実施形態では、管理計算機２５００の設定異常特定プログラム２６７０が、ホスト管理計算機からＶＭのイベントを受信し、当該イベントによるストレージ設定への影響を通知する、と例示した。本実施形態において、管理計算機２５００はさらに、図示しない設定異常対処プログラムと不要設定解除プログラムとを備える。設定異常特定プログラム２６７０が特定したイベント後のストレージ機能の設定状態の情報をもとに、ＶＭに適用されていたストレージ機能の設定（ストレージ設定）が解除された場合、またはストレージ設定の適用条件を満たさなくなった場合に、ストレージ機能の設定を復旧する処理を行う。また、イベントの結果、格納されているＶＭのデータがなくなってストレージ設定が不要になった論理ボリュームがある場合、当該論理ボリュームから該当のストレージ設定を解除する。【００７９】
第２実施形態における設定異常特定プログラム２６７０の処理について説明する。図１６に示した第１実施形態の設定異常特定プログラム２６７０との差異は、Ｓ４０３５とＳ４０４５の処理内容である。第１実施形態における設定異常特定プログラム２６７０のＳ４０３５およびＳ４０４５では、ストレージ設定がイベントによって解除された、または適用条件を満たさなくなったことによるＶＭへの影響を表示装置に通知していたのに対し、第２実施形態における設定異常特定プログラム２６７０のＳ４０３５ａおよびＳ４０４５ａでは、取得したイベント情報と、イベントによって解除された、または適用条件を満たさなくなったストレージ設定の情報である性能変化情報を設定異常対処プログラムへ通知する。【００８０】
次に、設定異常対処プログラムの処理について説明する。設定異常対処プログラムは、管理計算機２５００の設定異常特定プログラム２６７０から通知された内容に基づき、ＶＭに関してストレージ設定が解除された、またはストレージ設定の適用条件を満たさなくなったことへの、対策可否、可の場合の対策方法と対策によるＶＭ１００１への影響を通知する処理を行う。【００８１】
図１９は設定異常対処プログラムの処理を示す。まず、設定異常対処プログラムは、イベント情報と、当該イベントによるストレージ設定の解除有無、またはストレージ設定の適用条件に関する性能変化情報を受信する。次に設定異常特定プログラム２６７０は、当該イベントによりＶＭに関して適用されていたストレージ設定が解除されたか否かを判定する（Ｓ５０００）。【００８２】
Ｓ５０００の結果がＮｏである場合、設定異常対処プログラムは、当該イベントによりストレージ設定の適用条件を満たさなくなったか否かを判定する（Ｓ５００５）。【００８３】
Ｓ５００５の結果がＮｏである場合、設定異常対処プログラムは、このフローを終了する。Ｓ５００５の結果がＹｅｓである場合、設定異常対処プログラムは、ＶＭに関して当該ストレージ機能を再び設定するための設定方法を算出する（Ｓ５０２０）。Ｓ５００５の結果がＹｅｓであった場合のＳ５０２０では、設定異常対処プログラムは、イベント情報のイベント後書き込みデータ量とストレージ構成情報とストレージポートカタログ性能テーブル２７１０の情報とストレージメディアカタログ性能テーブル２７３０と、ＶＭデータ構成情報テーブル２７６０とボリューム物理論理記憶領域対応テーブル２８００と、ボリュームリソース情報テーブル２９００と、外部ストレージ構成情報テーブル２９５０との情報を指定し、定義されたＲＰＯ要件を実現するために必要な構成の算出をコピー構成シミュレーションプログラム２６５０に命令し、当該構成を設定パラメータとするストレージ機能の設定方法を取得する。【００８４】
Ｓ５０００の結果がＹｅｓである場合、設定異常対処プログラムは、当該イベント後に当該ストレージ設定が適用されている他のＶＭが存在するか否かを判定する（Ｓ５０１０）。具体的には、イベント情報とＶＭデータ構成情報テーブル２７６０に基づき、データ移動後にデータ移動元の論理ボリュームに他のＶＭのデータが存在するか否かを判定する。【００８５】
Ｓ５０１０の結果がＹｅｓである場合は、設定異常対処プログラムは、Ｓ５０２０へ進む。Ｓ５０１０の結果がＹｅｓであった場合のＳ５０２０では、設定異常対処プログラムは、対象のＶＭに関して定義されたＲＰＯ要件を実現するために必要な構成の算出をコピー構成シミュレーションプログラム２６５０に命令し、当該構成を設定パラメータとする設定方法を取得する（Ｓ５０２０）。【００８６】
Ｓ５０１０の結果がＮｏである場合、設定異常対処プログラムは、不要設定解除プログラム２６９０に通知して不要設定有無と設定解除方法を取得する処理を行う（Ｓ５０１３）。不要設定解除プログラムの処理の詳細は後述する。【００８７】
Ｓ５０１３の次に、設定異常対処プログラムは、当該ストレージ設定が複数の論理ボリュームにより構成されるものか否かを判断する（Ｓ５０１５）。ストレージ設定が複数の論理ボリュームにより構成されているとは例えば、リモートコピー設定のようにデータコピー用のＳＶＯＬが存在する構成や、Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリューム３５１０Ｃのようにプール１１２０を構成している場合である。ボリューム物理論理記憶領域対応テーブル２８００とストレージコピー構成情報テーブル２９６０とを参照して、対象の論理ボリュームと、他のリソースおよび論理ボリュームとの関連の有無より判定する。【００８８】
Ｓ５０１５の結果がＮｏである場合、設定異常対処プログラムは、Ｓ５０２０へ進む。設定異常対処プログラムは、移動先の論理ボリュームに対する、イベントにより解除されたストレージ機能の設定を設定方法として算出する（Ｓ５０２０）。【００８９】
Ｓ５０２０の次に、設定異常対処プログラムは、Ｓ５０２０で算出した構成を満たすリソースを検索する（Ｓ５０３０）。ストレージポートカタログ性能テーブル２７１０、ストレージメディアカタログ性能テーブル２７３０、ＶＭデータ構成情報テーブル２７６０、ボリューム物理論理記憶領域対応テーブル２８００、ボリュームリソース情報テーブル２９００、及び外部ストレージ構成情報テーブル２９５０の情報を参照して検索を実施する。【００９０】
次に、設定異常対処プログラムはＳ５０３０の検索の結果、該当するリソースが見つかったか否かを判定する（Ｓ５０３５）。Ｓ５０３５の結果がＹｅｓである場合は、設定異常対処プログラムは、後述のＳ５０４０へ進む。Ｓ５０３５の結果がＮｏである場合は、設定異常対処プログラムは、ストレージ設定が解除された、またはストレージ設定の適用条件を満たさなくなったことへの対策ができない旨を表示装置に対して通知する（Ｓ５０４５）。【００９１】
Ｓ５０１５の結果がＮｏである場合、設定異常対処プログラムは、イベント後のＶＭデータ格納論理ボリュームに適用する対処用ストレージ設定を選定する（Ｓ５０２５）。ボリューム物理論理記憶領域対応テーブル２８００およびストレージコピー構成情報テーブル２９６０に基づいて、データ移動元の論理ボリュームに設定されていたストレージ機能の情報を取得し、データ移動元の論理ボリュームの役割をデータ移動先の論理ボリュームに置き換えるようストレージ設定を選定する。【００９２】
例えば、データ移動元の論理ボリュームに設定されていたストレージ機能が非同期リモートコピーであり、当該論理ボリュームがコピーペアの正側であった場合は、コピーペアの正側をデータ移動先の論理ボリュームとし、正側のプールと、副側の論理ボリュームと、副側のプールとには、データ移動元の論理ボリュームの設定されていたのと同様の設定を用いる。データ移動先の論理ボリュームに対して新規に正側のプール、副側のプール、副側の論理ボリュームを利用してストレージ設定を実施する場合、正側の論理ボリューム内の全データを副側の論理ボリューム内へコピーする必要があるため、データ量に比例して設定に長時間かかってしまうのに対して、正側の論理ボリューム以外のリソースを再利用する場合は、副側の論理ボリューム内にはバッファ領域内のデータを除いて対象のＶＭのデータが存在しているために、正側の論理ボリュームのデータを全てコピーする必要がなく、設定時間を短縮することが可能である。【００９３】
Ｓ５０２５の次に、設定異常対処プログラムは、対処用ストレージ設定の所要時間を算出する（Ｓ５０４０）。管理計算機２５００がストレージ設定内容とストレージ設定の所要時間の履歴情報を管理しておき、その平均値を所要時間としてもよいし、管理計算機２５００が対象の論理ボリュームの容量やストレージポートの性能をもとに所要時間を算出しても良い。【００９４】
Ｓ５０４０の次に、設定異常対処プログラムは、ＶＭについて要求されるストレージ機能をイベント後も再度設定可能である旨と、ストレージ設定のＶＭに対する影響とを通知する（Ｓ５０５０）。当該ストレージ設定のVMに対する影響とは例えば、設定の終了までに、Ｓ５０４０で算出した所要時間がかかる予定であることを示す内容と、ストレージ設定中にＶＭのリソース割り当て操作を実施した場合、当該時間内に設定が終了しない可能性が高くなることを示す内容と、である。また、Ｓ５０５０において、設定異常対処プログラムは、当該影響を通知する際に、対処用ストレージ設定の実施要否を設定するためのＧＵＩを管理計算機２５００またはホスト管理計算機２０００の入出力装置に表示し、入力を受け付ける。また、Ｓ５０１３にて不要になったストレージ設定がある旨の通知を取得している場合は、その旨を合わせて表示し、当該ストレージ設定の解除要否の指示の入力を受け付けてもよい。ＧＵＩの詳細については後述する。【００９５】
次に、設定異常対処プログラムは、ストレージ設定の実行要との指示が入力されたか否かを判定する（Ｓ５０６０）。Ｓ５０６０の結果がＹｅｓである場合、設定異常対処プログラムは、選択されたストレージ設定を、ストレージ装置３０００のストレージ設定プログラム３３４０に命令し、設定を実施する（Ｓ５０７０）。Ｓ５０６０の結果がＮｏである場合、つまり、実施不要との指示を受け付けるか、指示が入力されずに一定時間経過した場合は、設定異常対処プログラムは、このフローを終了する。【００９６】
設定異常対処プログラムの処理によれば、管理計算機２５００は、ＶＭ１００１のリソース割り当て変更によって生じた、ＶＭについて要求されるストレージ設定の解除への迅速な対策が可能である。なお、ＶＭ１００１のデータが１つの論理ボリュームを占有する環境である場合は、設定異常対処による他のＶＭデータへの影響を考慮する必要がないため、本処理は特に有効となる。同じ論理ボリュームに他のＶＭデータが格納されている場合は、既存技術によって、データ移動やデータに対するポリシの変更を検討すればよい。【００９７】
図２０は、第２の実施形態における設定異常対処プログラムのＳ５０５０の通知を出力するグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）の一例である。設定異常対処ウィンドウ５５００は、本実施形態を実現する表現形態の一例であり、設定異常対処ウィンドウ５５００には、設定維持判断ラジオボタン５５１０と、不要設定解除判断ラジオボタン５５２０と、設定実行判断ボタン５５３０と、がある。【００９８】
図２０では、ＶＭ  ＩＤがＶＭ１００であるＶＭのデータ移動のイベントが発生し、ＶＭ１００のデータが移動前に格納されていた論理ボリューム３５１０にＳｎａｐｓｈｏｔ設定が適用されており、かつデータ移動先の論理ボリューム３５１０にＳｎａｐｓｈｏｔ設定が適用されておらず、かつ移動前に格納されていた論理ボリューム３５１０上にＶＭ１００１のデータが格納されていない場合の出力例を示す。この場合、設定維持判断ラジオボタン５５１０ａが選択されると、データ移動先の論理ボリューム３５１０にＳｎａｐｓｈｏｔ設定を実施することを示し、設定維持判断ラジオボタン５５１０ｂが選択されるとデータ移動先の論理ボリューム３５１０にＳｎａｐｓｈｏｔ設定を実施しないことを示す。また、不要設定解除判断ラジオボタン５５２０ａが選択されると、移動前にＶＭのデータが格納されていた論理ボリューム３５１０に適用されているＳｎａｐｓｈｏｔ機能を解除する設定を実施し、不要設定解除判断ラジオボタン５５２０ｂが選択されると、移動前にＶＭのデータが格納されていた論理ボリューム３５１０に適用されているＳｎａｐｓｈｏｔ設定を解除しないことを示す。設定実行判断ボタン５５３０ａが選択されると、設定異常対処プログラムのＳ５０６０の結果がＹｅｓと判定され、設定実行判断ボタン５５３０ｂが選択されると、設定異常対処プログラムのＳ５０６０の結果がＮｏと判定される。そして、設定異常対処ウィンドウ５５００内にて選択された項目が、設定異常対処プログラムのＳ５０７０で実行されるストレージ設定の内容となる。【００９９】
なお、管理計算機２５００がホスト管理計算機２０００よりリソース割り当て変更指示を受けたことを契機として、設定異常特定プログラムによる処理及び図１９の処理を行った場合には、データ移動の実行前に、移動先の設定について選択を受け付けることとしてよい。また、設定維持判断に関するＧＵＩと、不要設定解除判断に関するＧＵＩとは、別々の入出力装置に表示させても良い。【０１００】
次に、不要設定解除プログラムの処理について説明する。不要設定解除プログラムは、管理計算機２５００の設定異常対処プログラムの処理の結果に基づいて、ＶＭのデータが論理ボリュームに存在しなくなったことで不要になったストレージ設定の有無を判定し、不要化されたストレージ設定の有無と、当該ストレージ設定の解除方法を通知する処理を行う。【０１０１】
図２１は不要設定解除プログラムの処理を示す。まず、維持が不要になったストレージ設定があるか否かを判定する（Ｓ６０００）。ＶＭイベントテーブル２７００と、ＶＭデータ構成情報テーブル２７６０とストレージ設定適用状態テーブル２９８０とを参照して、ＶＭのデータが格納されていない、かつストレージ機能が設定されている論理ボリュームを検索する。【０１０２】
Ｓ６０００の結果がＹｅｓである場合、不要設定解除プログラムは、当該ストレージ設定を解除するためのストレージ設定を求め、当該ストレージ設定を通知する（Ｓ６１００）。求めるストレージ設定は、Ｓ６０００にて不要と判定されたストレージ設定がコピーペアであれば、当該コピーペアやプールを削除するストレージ設定である。各ストレージ設定の解除のためにどのようなストレージ設定が必要であるかについての情報は、管理計算機２５００が予め備えていて良い。Ｓ６０００の結果がＮｏである場合、不要設定解除プログラムは、不要になった設定がないことを通知する（Ｓ６２００）。【０１０３】
なお、ＶＭデータ移動の結果として格納されているＶＭのデータがなくなった論理ボリュームがある場合、ストレージ設定の有無に関わらず、当該ボリュームを削除して割り当てられたリソースを再利用可能にしてもよい。不要設定解除プログラムの処理により、リソースの有効活用が可能となる。
【実施例３】
【０１０４】
以下では、第２の実施形態と異なる構成について特に詳細に説明し、第２の実施形態と同様の構成については詳細な説明を省略する。第２の実施形態のＳ５０５０−Ｓ５０７０では、管理計算機２５００の設定異常対処プログラムが、対処実施の判断を示す入力を受け取り、当該入力内容に基づいて、設定を実施すると例示した。一方、本実施形態において、設定異常対処プログラムのＳ５０５０では、ＶＭ／ストレージ情報取得プログラム２６１０が取得したＶＭの状態と、ＶＭイベント監視プログラム２６４０が取得したイベントの発生理由に基づいて、ユーザによる指示入力の受け付けを条件とせずに実施するか、受け付けた入力に基づいて処理を実施するかの判断を行う。【０１０５】
第３の実施形態におけるＶＭイベントテーブル２７００は、第１、２の実施形態と比較して、イベントの発生理由を示す発生理由２７０６（図示せず）を追加で有する。発生理由２７０６は、例えばホスト計算機１０００を保守するためにホスト計算機上のＶＭ１００１を別の論理ボリュームへ移動したことを示す「保守」という値、ホスト管理計算機２０００がＶＭ１００１の応答性能向上のために、ホスト管理計算機２０００が管理するデータ移動ルールに基づいてＶＭのデータ移動を実施したことを示す「負荷分散」という値、ホスト管理計算機２０００に対して、ユーザが手動で入力したことを示す「手動」という値などを用いることができる。ＶＭイベント監視プログラム２６４０は、イベントの発生理由の情報をホスト管理計算機２０００などから取得し、ＶＭイベントテーブル２７００に格納する。【０１０６】
また、第３の実施形態におけるＶＭデータ構成情報テーブル２７６０は、さらに、ＶＭの状態を示すＶＭ状態２７７３（図示せず）を有する。ＶＭ状態２７７３は、たとえばＶＭが起動していることを示す「Ｏｎ」という値や、起動していないことを示す「Ｏｆｆ」という値や、保守状態であることを示す「保守」という値を用いることができる。第３の実施形態のＶＭ／ストレージ情報取得プログラム２６１０は、さらにＶＭの状態を示す情報を取得し、ＶＭデータ構成情報テーブル２７６０に格納する。【０１０７】
図２２は、第３の実施形態の設定異常対処プログラムの処理を示す。以降では、第２の実施形態との差異について説明する。【０１０８】
Ｓ５０４０の次に、設定異常対処プログラムは、対象のＶＭの状態が保守またはＯｆｆであるか否かを判定する（Ｓ５０８０）。Ｓ５０８０では、具体的には、ＶＭデータ構成情報テーブル２７６０を参照し、対象のＶＭのＶＭ状態２７７３を取得し、判定を実施する。Ｓ５０８０の結果がＹｅｓである場合、設定異常対処プログラムは、Ｓ５０５０に進む。【０１０９】
Ｓ５０８０の結果がＮｏである場合、設定異常対処プログラムは、対象のイベントの発生理由が負荷分散か否かを判定する（Ｓ５０９０）。Ｓ５０９０では、具体的には、ＶＭイベントテーブル２７００を参照し、対象のイベントの発生理由２７０６を取得し、判定を実施する。【０１１０】
Ｓ５０９０の結果がＹｅｓである場合、設定異常対処プログラムは、Ｓ５０７０に進む。Ｓ５０９０の結果がＮｏである場合、設定異常対処プログラムは、Ｓ５０５０に進む。【０１１１】
第３の実施形態の設定異常対処プログラムの処理によれば、ＶＭ移動の理由が負荷分散であった場合に、ユーザの設定指示の入力を条件とせずに自動でストレージ設定を実施することが可能となる。【０１１２】
なお、上述の実施形態においては、管理計算機２５００に格納されている各種プログラムに基づいて、管理計算機２５００のＣＰＵ２５１０が設定異常特定プログラム２６７０及び設定異常対処プログラム等の各種機能を実現しているが、このような実施形態に限定されない。例えば、ＣＰＵ２５１０を管理計算機２５００とは別体の他の装置に設けて、当該ＣＰＵ２５１０と協働して各種機能を実現するようにしてもよい。また、管理計算機２５００に格納されている各種プログラムを管理計算機２５００とは別体の他の装置に設けて、当該プログラムがＣＰＵ２５１０に呼び出されることにより各種機能を実現するようにしてもよい。【０１１３】
また、例えば、管理計算機２５００等の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。すなわち、管理計算機２５００等の処理における各ステップは、異なる処理であっても並列的に実行されてもよい。【０１１４】
また、管理計算機２５００等に内蔵されるＣＰＵや、Ｍｅｍｏｒｙ等のハードウェアを、上述した管理計算機２５００等の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、そのコンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。【０１１５】
各実施形態によれば、ホスト管理計算機２０００がＶＭへのリソース割り当ての変更を行う環境において、ストレージ装置３０００のデータの信頼性を向上させる機能やデータへのアクセスを制御する機能等を利用可能な計算機システムを実現することができる。また、各実施形態は、管理計算機２５００が実施し管理しているためホスト管理計算機２０００が管理できないストレージ機能設定がある場合や、ホスト管理計算機２０００が、ＶＭのリソース割当を変更する際に、自身の指示によりコピーされたデータについて考慮しない場合に、特に有効に利用される。
【符号の説明】
【０１１６】
１０００：ホスト計算機  １００１：ＶＭ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｍａｃｈｉｎｅ）  １００２：ＨＶ（Ｈｙｐｅｒｖｉｓｏｒ）  ２０００：ホスト管理計算機  ２５００：管理計算機    ３０００：ストレージ装置  ３５１０：論理ボリューム
【図１】
0005953433.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005953433.tif 000014
【図１４】
0005953433.tif 000015
【図１５】
0005953433.tif 000016
【図１６】
0005953433.tif 000017
【図１７】
0005953433.tif 000018
【図１８】
0005953433.tif 000019
【図１９】
0005953433.tif 000020
【図２０】
0005953433.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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