(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して通信端末間のメッセージを配信するメッセージ配信装置におけるメッセージ配信方法であって、前記メッセージ配信装置に、通常のメッセージの送信待ちを行う通常キューと該通常キューに積み込まれたメッセージよりも優先して配信すべきメッセージの送信待ちを行う優先キューとを備え、前記優先キューは、さらに、メッセージの種類と該メッセージの送信元の地域とに応じて算出された地域ごとの配信優先度を設定した複数の送信キューから構成され、高い配信優先度を設定した送信キューほど、該当する送信キューに積み込まれているメッセージを優先して配信し、
前記優先キューは、前記メッセージの種類が送信メッセージに対して返信する復路の返信メッセージを積み込むための送信キューであり、かつ、該返信メッセージの送信元の地域ごとに独立した複数の送信キューからなる地域別復路キューとして設けることを特徴とするメッセージ配信方法。
【請求項２】
前記優先キューの配信優先度を設定する動作として、前記送信メッセージの送信先への到達度合いの取得結果を基にして地域ごとのメッセージの往路到達性を検査した結果を用いることにより、地域ごとの前記返信メッセージが積み込まれた前記地域別復路キューの配信優先度を算出して設定することを特徴とする請求項１に記載のメッセージ配信方法。
【請求項３】
地域ごとのメッセージの前記往路到達性が低い地域ほど、当該地域の前記地域別復路キューの配信優先度を高くし、当該地域の前記地域別復路キューに積み込まれた返信メッセージを、より優先して配信することを特徴とする請求項２に記載のメッセージ配信方法。
【請求項４】
通信ネットワークを介して通信端末間のメッセージを配信するメッセージ配信装置において、通常のメッセージの送信待ちを行う通常キューと該通常キューに積み込まれたメッセージよりも優先して配信すべきメッセージの送信待ちを行う優先キューとを備え、前記優先キューは、さらに、メッセージの種類と該メッセージの送信元の地域とに応じて算出された地域ごとの配信優先度を設定した複数の送信キューから構成され、高い配信優先度を設定した送信キューほど、該当する送信キューに積み込まれているメッセージを優先して配信し、
前記優先キューは、前記メッセージの種類が送信メッセージに対して返信する復路の返信メッセージを積み込むための送信キューであり、かつ、該返信メッセージの送信元の地域ごとに独立した複数の送信キューからなる地域別復路キューとして設けることを特徴とするメッセージ配信装置。
【請求項５】
前記優先キューの配信優先度を設定する動作として、前記送信メッセージの送信先への到達度合いの取得結果を基にして地域ごとのメッセージの往路到達性を検査した結果を用いることにより、地域ごとの前記返信メッセージが積み込まれた前記地域別復路キューの配信優先度を算出して設定することを特徴とする請求項４に記載のメッセージ配信装置。
【請求項６】
地域ごとのメッセージの前記往路到達性が低い地域ほど、当該地域の前記地域別復路キューの配信優先度を高くし、当該地域の前記地域別復路キューに積み込まれた返信メッセージを、より優先して配信することを特徴とする請求項５に記載のメッセージ配信装置。
【請求項７】
請求項１ないし３のいずれかに記載のメッセージ配信方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とするメッセージ配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メッセージ配信方法、メッセージ配信装置およびメッセージ配信プログラムに関し、特に、災害発生時におけるメッセージの優先配信サービスを行うメッセージ配信方法、メッセージ配信装置およびメッセージ配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害発生時には、音声通話ネットワークの輻輳により、ユーザ、特に被災地のユーザとの間のコミュニケーションを図ることが困難になるというなる通信状況が生じるが、このような災害発生時の通信状況の下において、緊急性の高いメッセージを送受しようとするユーザにおける送受信需要がバースト的に拡大する。そこで、緊急性や重要度を考慮して、真に必要なコミュニケーションを優先して実施することを可能にすることが強く求められている。
【０００３】
従来のメッセージ配信サービスにおいては、例えば、特許文献１の特開２００３−３１９００９号公報「データ通信制御方法、データ通信制御システム、データ送出機構、データ通信制御プログラム、およびデータ通信制御プログラム記録媒体」のように、インターネットにおけるデータ通信制御に関し、データの内容を基にして優先制御を行うことが可能なデータ通信制御システムを実現することを目的として、データの内容に関するメタデータを保持し、それを基にしてパケットの優先制御を行う仕組みが提案されている。
【０００４】
しかしながら、該特許文献１の技術は、災害発生時に特化したメッセージの優先制御ではなく、システム全体の輻輳状態の検出と、それに伴う規制とにより、災害に関する重要なメッセージであるか否か拘わらず、すべてのメッセージの配信が均一に規制されてしまう。このように、特許文献１の技術は、災害発生時の緊急性や重要度の観点に基づいたメッセージ内容の優先度を考慮せずに、メッセージ配信における優先度を判断するので、災害の発生という重大事態に対応するために行うメッセージ配信の優先度が適切に判断できなかった。災害発生後における安否情報等のメッセージの配信においては、即時性よりも、到達性が重要視されるという性質がある。そこで、災害発生時におけるメッセージの優先配信サービスでは、通信システム全体の規制ではなく、メッセージの種別（緊急性、重要性）に応じた配信の制御が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１９００９号公報（第４−６頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように、前記特許文献１のような従来のメッセージ送信サービスにおいては、災害発生時に利用しようとしても、基地局やコアネットワークなどの設備の高負荷による輻輳を検出し、それに伴う均一な規制が実施されることになる。このようなメッセージ送信サービスでは、被災地のユーザとのメッセージの送受信が困難に陥り易く、被災地のユーザに関する安否情報などの重要なメッセージが問い合わせ元のユーザに届き難くなってしまうという、解決するべき課題があった。
【０００７】
（本発明の目的）
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、災害発生時におけるトラヒック特性およびメッセージの重要性に応じた配信優先度に基づくメッセージ配信を可能にし、以って、災害発生時における重要なメッセージの到達性を向上させることが可能なメッセージ配信方法、メッセージ配信装置およびメッセージ配信プログラムを提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するため、本発明によるメッセージ配信方法、メッセージ配信装置およびメッセージ配信プログラムは、主に、次のような特徴的な構成を採用している。
【０００９】
（１）本発明によるメッセージ配信方法は、通信ネットワークを介して通信端末間のメッセージを配信するメッセージ配信装置におけるメッセージ配信方法であって、前記メッセージ配信装置に、通常のメッセージの送信待ちを行う通常キューと該通常キューに積み込まれたメッセージよりも優先して配信すべきメッセージの送信待ちを行う優先キューとを備え、前記優先キューは、さらに、メッセージの種類と該メッセージの送信元の地域とに応じて算出された地域ごとの配信優先度を設定した複数の送信キューから構成され、高い配信優先度を設定した送信キューほど、該当する送信キューに積み込まれているメッセージを優先して配信することを特徴とする。
【００１０】
（２）本発明によるメッセージ配信装置は、通信ネットワークを介して通信端末間のメッセージを配信するメッセージ配信装置において、通常のメッセージの送信待ちを行う通常キューと該通常キューに積み込まれたメッセージよりも優先して配信すべきメッセージの送信待ちを行う優先キューとを備え、前記優先キューは、さらに、メッセージの種類と該メッセージの送信元の地域とに応じて算出された地域ごとの配信優先度を設定した複数の送信キューから構成され、高い配信優先度を設定した送信キューほど、該当する送信キューに積み込まれているメッセージを優先して配信することを特徴とする。
【００１１】
（３）本発明によるメッセージ配信プログラムは、少なくとも前記（１）に記載のメッセージ配信方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のメッセージ配信方法、メッセージ配信装置およびメッセージ配信プログラムによれば、以下のような効果を奏することができる。
【００１３】
すなわち、メッセージの種類およびメッセージの送信元の地域に応じて、メッセージの配信優先度を設定することによって、優先度が高い重要なメッセージの到達性を向上させることができる。すなわち、例えば、災害発生時において最も優先して届けるべきメッセージを、メッセージの種類およびメッセージの送信元の地域が被災地からの返信メッセージ（安否情報に関する情報を通知するメッセージ）であると設定することによって、優先して、被災地からの安否情報を安否の問い合わせ元のユーザに対してより確実に配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明によるメッセージ配信装置のブロック構成の一例を示すブロック構成図である。
【図２】図１に示すメッセージ配信装置の動作の一例を説明するための模式図である。
【図３】図１に示すメッセージ配信装置の地域到達性判定部における判定処理の異なる動作例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明によるメッセージ配信方法、メッセージ配信装置およびメッセージ配信プログラムの好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明によるメッセージ配信方法およびメッセージ配信装置について説明するが、かかるメッセージ配信方法をコンピュータにより実行可能なメッセージ配信プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、メッセージ配信プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。
【００１６】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、メッセージの種類およびメッセージの送信元の地域に応じてメッセージの配信優先度を制御することにより、重要なメッセージの到達性を向上させることが可能なメッセージ配信サービスを実現している点に主要な特徴を有しており、特に、災害発生時におけるトラヒックの性質を考慮して、メッセージの重要度にしたがった優先的なメッセージの配信を行うことを可能にしている。例えば、災害発生時においては、被災地向けの安否確認メッセージの送信よりも、むしろ、被災地からの安否情報の返信メッセージを優先するように優先制御を行うことによって、災害発生時において重要な情報である安否情報の到達性を向上させることができる。
【００１７】
より具体的には、本発明においては、前記特許文献１のようなメタデータではなく、メッセージを送信した地域のメッセージ送信の到達度合いを基にして、地理的なメッセージの到達性を動的に判断し、地理的にメッセージの到達性が低い地域であるほど、当該地域からの返信メッセージ（応答メッセージ）は、例えば、災害発生時においては、被災地からの安否情報に関する通知メッセージである可能性が高いものと見做して、メッセージの到達度が低かった地域からの返信メッセージほど、優先して配信すべき重要度が高いメッセージとなるように配信優先度を設定して優先配信制御を行うことを、主要な特徴としている。
【００１８】
（本発明の実施形態の構成例）
次に、本発明によるメッセージ配信装置の構成例について、図１を用いて説明する。図１は、本発明によるメッセージ配信装置のブロック構成の一例を示すブロック構成図であり、通信ネットワークを介してユーザが使用する通信端末と接続されている様子も合わせて示している。図１に示すメッセージ配信装置１０は、通信ネットワーク２０を介して、ユーザの通信端末間例えばユーザａの通信端末３０ａとユーザｂの通信端末３０ｂとの間で交換するメッセージをメッセージの配信優先度に応じて優先度が高い重要なメッセージほどより確実に配信することを可能にするために次の手段を少なくとも備えて構成されている。
【００１９】
つまり、図１に示すように、メッセージ配信装置１０は、メッセージ送信部１１、メッセージ受信部１２、再送メッセージ管理部１３、メッセージキュー管理部１４、メッセージ優先度管理部１５、地域到達性判定部１６を少なくとも含んで構成されている。
【００２０】
メッセージ送信部１１は、メッセージの種類に応じて、地域ごとに動的に設定された配信優先度にしたがって、該当する地域の送信キューに積み込まれたメッセージを取り出して、通信ネットワーク２０を介して、宛先になる送信先のユーザの通信端末に対して送信する機能を備えているとともに、送信したメッセージの到達度合いを地域ごとに測定する機能を備えている。また、メッセージ受信部１２は、送信元のユーザの通信端末から通信ネットワーク２０を介して送られてきたメッセージを受信する機能を備えている。
【００２１】
また、再送メッセージ管理部１３は、送信先のユーザの通信端末に対して送信を試みたメッセージのうち、送信先のユーザの通信端末に到達しなかったメッセージを再送するために、送信しようとするメッセージの種類と送信元の地域とに応じて決定される送信キューへ格納する機能を備えたメッセージキュー管理部１４に、メッセージ優先度管理部１５を経由して、再送すべきメッセージを引き渡すとともに、送信したメッセージの地域ごとの到達度合いを測定する機能を備えた地域到達性判定部１６に、メッセージの送信に失敗した地域である旨を示す情報を引き渡す機能を備えている。
【００２２】
また、メッセージキュー管理部１４は、送信しようとするメッセージの送信を待ち合わせるための送信キュー（待ち行列）を管理する機能を備え、新しく到着してきたメッセージを、該メッセージの種類と送信元の地域とに応じて決定される送信キューへ積み込んで管理する。該送信キューは、複数の種類からなっており、通常のメッセージを送信待ちするための通常キューと、該通常キューに積み込まれたメッセージよりも優先して配信すべきメッセージを送信待ちするための優先キューと、を少なくとも備えている。優先キューは、さらに、メッセージの種類と送信元の地域とに応じた複数の送信キューからなっており、本実施形態においては、送信元の地域ごとにそれぞれの地域からの返信メッセージを送信待ちするための地域別復路キューとして構成している。
【００２３】
ここで、地域別復路キューは、送信元の地域ごとにメッセージ送信優先度が異なることを考慮して、送信元地域ごとに独立した別々の送信キューを配置することによりキュー管理を行う。例えば、新しく到着してきたメッセージのメッセージ種別が、被災地を送信元地域とする当該被災地における安否情報を通知するための返信メッセージであった場合には、他のメッセージよりも優先して配信することが必要である。そのため、本実施形態においては、配信するメッセージについて、メッセージの種類と地域性とを考慮した配信優先度の設定が可能になるように、復路側の返信メッセージに関しては、地域ごとに異なる別々の送信キューすなわち複数の送信キューを地域別復路キューとして配置してキュー管理を行うようにしている。
【００２４】
また、メッセージ優先度管理部１５は、メッセージの送信に関わる地域に応じてメッセージの優先度を管理する機能を備え、送信したメッセージの到達性を地域ごとに判別した結果に基づいて各地域ごとの復路のメッセージ（返信メッセージ）の到達性を判定する地域到達性判定部１６からの判定結果に基づいて、メッセージキュー管理部１４が管理する地域別復路キューの配信優先度を決定する。なお、地域ごとの地域別復路キューに設定される配信優先度は、地域到達性判定部１６からの判定結果により、往路側の送信メッセージの到達性の変化に応じて、動的に適宜変更していく。
【００２５】
また、地域到達性判定部１６は、地域ごとのメッセージの到達性を判定する機能を備えている。地域到達性判定部１６は、メッセージ送信部１１によって地域ごとに測定された往路側の送信メッセージの到達度合いを基にして、各地域へのメッセージの往路到達性を検査し、その検査結果に基づいて地域ごとの復路優先度を算出して、判定結果として、メッセージ優先度管理部１５に対して通知する。
【００２６】
つまり、地域到達性判定部１６は、送信したメッセージの往路到達性が低い地域ほど、被災地に近い地域であり、安否に関するより重要なメッセージが返送されてくる可能性が高い地域であるものと判定して、復路優先度をより大きい値に設定する。設定した各地域ごとの復路優先度を地域到達性判定部１６からの判定結果として受け取ったメッセージ優先度管理部１５は、地域到達性判定部１６からの判定結果の地域ごとの復路優先度に基づいて、該復路優先度が大きい値の地域ほど、災害発生時の被災地に近い地域になっているものと見做すことができるので、当該地域からの復路メッセージすなわち返信メッセージを、より優先して配信すべき重要なメッセージであるものと判定して、それぞれの地域別の返信メッセージを積み込んでいる地域別復路キューの配信優先度を設定する。
【００２７】
（実施形態の動作の説明）
次に、図１に示したメッセージ配信装置１０の動作の一例について、図２に示す模式図を用いて説明する。図２は、図１に示すメッセージ配信装置１０の動作の一例を説明するための模式図であり、メッセージの種類とメッセージの送信元の地域とに応じて送信するメッセージの配信優先度を制御する優先送信制御方式の一例を示している。以下の説明においては、地域Ａに存在する図１に示すユーザａの通信端末３０ａから被災地の地域Ｂに存在するユーザｂの通信端末３０ｂ向けに安否確認用のメッセージをメッセージ配信装置１０が受信すると、メッセージ配信装置１０から被災地のユーザｂの通信端末３０ｂに対して当該メッセージを送信し、一方、被災地の地域Ｂに存在するユーザｂの通信端末３０ｂから安否情報通知用の返信メッセージをメッセージ配信装置１０が受信すると、メッセージ配信装置１０から安否問い合わせ元のユーザａの通信端末３０ａに対して当該返信メッセージを返送する場合の動作について一例を示している。
【００２８】
図２において、ユーザａの通信端末３０ａまたはユーザｂの通信端末３０ｂから通信ネットワーク２０を介して送信されてきたメッセージをメッセージ受信部１２が受信すると、受信したメッセージをメッセージ優先度管理部１５に引き渡す。
【００２９】
メッセージ優先度管理部１５は、メッセージ受信部１２からのメッセージを受け取ると、メッセージの種類とメッセージの送信元の地域とに応じて判定した地域到達性判定部１６の判定結果を参照して、各地域ごとの優先度を動的に判定し直すとともに、あらかじめ定めた振り分け条件にしたがって、送信キューを選択して、受け取ったメッセージをメッセージキュー管理部１４に引き渡す。該振り分け条件には、災害発生時における条件として、受け取ったメッセージの種類が返信メッセージであるか否か、および、受け取ったメッセージの送信元の地域が、どの地域であるか（例えば、メッセージ到達性が低い被災地の可能性が高い地域（すなわち地域Ｂに該当する地域）であるか否か）、の２つを少なくとも含んでいる。
【００３０】
メッセージキュー管理部１４は、送信メッセージの送信キュー（待ち行列）を管理しており、メッセージ優先度管理部１５を介して引き渡されるメッセージ受信部１２からのメッセージを指定された送信キューに振り分ける。送信キューは、優先キューと通常キューとに大別され、優先キューは、積み込まれたメッセージを通常キューよりも優先して送信するキューであり、かつ、災害発生時の安否問い合わせの応答として、被災地から返送されてくる安否情報に関する返信メッセージを最も優先的に送信することを可能にするために、各返信メッセージの送信元の地域に応じて各地域別に異なる送信キューに積み込むように構成した地域別復路キューである。つまり、優先キューは、送信元の地域ごとにメッセージの配信優先度が異なることを考慮して、送信元地域ごとに別々の送信キューに分かれている。
【００３１】
図２には、優先キューとして、地域Ａ、地域Ｂ、地域Ｃの３つの地域別復路キューに分かれている例を示している。本実施形態においては、地域Ａに存在するユーザａの通信端末３０ａから返送されてくる返信メッセージを受け取ると、優先キューへの振り分け条件に合致するメッセージとして、地域Ａの送信キュー（優先キュー）に積み込み、地域Ｂに存在するユーザｂの通信端末３０ｂから返送されてくる返信メッセージを受け取ると、優先キューへの振り分け条件に合致するメッセージとして、地域Ｂの送信キュー（優先キュー）に積み込む。また、地域Ｃに存在するユーザの通信端末から返送されてくる返信メッセージを受け取ると、同様に、地域Ｃの送信キュー（優先キュー）に積み込む。ここで、地域Ｂは被災地であり、メッセージ優先度管理部１５からの指示により、地域Ｂの送信キュー（優先キュー）に積み込まれるメッセージは、地域Ａや地域Ｃの送信キュー（優先キュー）よりも、配信の優先度が高く設定されることになる。
【００３２】
一方、通常キューは、優先キューへの振り分け条件に該当していない通常のメッセージを積み込む送信キューであり、送信元地域の如何を問わず、通常のメッセージはすべて１つの通常キューに積み込まれる。本実施形態においては、地域Ａに存在するユーザａの通信端末３０ａや地域Ｃに存在するユーザの通信端末から送信されてくる一般のメッセージや安否問い合わせ用のメッセージ、あるいは、被災地の地域Ｂに存在するユーザｂの通信端末３０ｂから送信されてくる一般のメッセージについては、優先キューへの振り分け条件に合致しないメッセージとして、優先度が最も低い通常キューに積み込まれる。
【００３３】
メッセージ送信部１１は、メッセージキュー管理部１４が管理している送信キューに積み込まれているメッセージを配信優先度にしたがって順次取得して、取得したメッセージを、宛先が示す通信端末に対して通信ネットワーク２０を介して送信する。ここで、宛先の通信端末に対する送信を試みた結果として、メッセージが宛先の通信端末に到達しなかったことを検知した場合には、メッセージ送信部１１は、未到達の当該メッセージを、再送を行うべき再送メッセージとして、再送メッセージ管理部１３へ引き渡す。また、メッセージ送信部１１は、メッセージの送信動作に関して、宛先の通信端末へのメッセージの到達度合いを地域ごとに算出して、算出した地域ごとの到達度合いを地域到達性判定部１６に対して出力する。
【００３４】
再送メッセージ管理部１３は、メッセージ送信部１１から再送メッセージを受け取ると、受け取った再送メッセージを、当該再送メッセージに該当する優先度に応じた送信キューに積み込むために、メッセージ優先度管理部１５を経由して、メッセージキュー管理部１４に引き渡す。このとき、再送メッセージ管理部１３は、再送メッセージの送信タイミングとすべき再送間隔を判断して、適切な再送間隔になるように算出した待ち時間だけ待ち合せてからメッセージキュー管理部１４に引き渡すことにより、該待ち時間の経過後に、再送メッセージの送信元の地域が示す適切な送信キューに当該再送メッセージを積み込むことになる。
【００３５】
地域到達性判定部１６は、メッセージ送信部１１から適宜出力されてくるメッセージの地域ごとの到達度合いから、対象地域それぞれに対して送信した往路のメッセージの到達性を地域ごとに判定する。しかる後、往路のメッセージ到達性の判定結果に基づいて、各地域の通信端末から送信されてくる復路のメッセージ（すなわち返信メッセージ）に対する優先度を送信元の地域ごとに設定して、メッセージ優先度管理部１５に対して出力する。メッセージ優先度管理部１５は、地域到達性判定部１６から受け取った地域ごとの復路の優先度に応じて、復路の返信メッセージを送信元の地域ごとに積み込んだ地域別復路キュー（優先キュー）の優先度を決定する。返信メッセージの復路の到達性は、メッセージ優先度管理部１５が決定した地域別復路キューの配信優先度によって影響を受ける。すなわち、地域別にそれぞれの復路キュー（優先キュー）に積み込まれた返信メッセージの到達割合は、配信優先度が高い地域別の復路キューに積み込まれた返信メッセージほど、復路の到達性がより大きく改善され、配信優先度が低い地域別の復路キューに積み込まれた返信メッセージほど、復路の到達性の改善度は少なくなる。
【００３６】
さらに説明すると、次の通りである。被災地の可能性が高い地域ほど、安否問い合わせ等の送信メッセージが多くなり、安否問い合わせ等の目的で送信した往路のメッセージの到達性が低くなるというトラヒック性質を考慮して、当該地域からの安否情報に関する返信メッセージの到達性を改善するために、地域到達性判定部１６により、送信メッセージの往路の到達性が低い地域ほど、当該地域からの返信メッセージの復路としての配信優先度を高く設定して、メッセージ優先度管理部１５に通知する。地域到達性判定部１６からの通知を受け取ったメッセージ優先度管理部１５は、復路の配信優先度を高く設定した地域ほど、当該地域からの返信メッセージをより優先して配信するように、復路の配信優先度を高く設定した地域に該当する地域別復路キューほど、返信メッセージの配信優先度をより高く設定する。
【００３７】
而して、被災地の可能性が高い地域ほど、当該地域からの返信メッセージを優先的に配信することになり、被災地における安否情報等の重要な情報を、問い合わせ元に対してより確実に配信することができる。
【００３８】
（本実施形態の効果の説明） 
以上に詳細に説明したように、本実施形態においては、次のような効果が得られる。
【００３９】
一般に、災害発生時には交換されるメッセージ数がバースト的に増大し、通信系のシステムは輻輳状態に陥る。さらに、災害の発生地域においては、通信ネットワーク２０が不通もしくはメッセージが届き難い状態が発生するという、平時とは異なったネットワーク状態に陥る。
【００４０】
本実施形態においては、メッセージの種類およびメッセージの送信元の地域に応じて、メッセージの配信優先度を設定することによって、優先度が高い重要なメッセージの到達性を向上させることができる。すなわち、例えば、災害発生時において最も優先して届けるべきメッセージを、メッセージの種類およびメッセージの送信元の地域が被災地からの返信メッセージ（安否情報に関する情報を通知するメッセージ）であると設定することによって、優先して、被災地からの安否情報を安否の問い合わせ元のユーザに対してより確実に配信することができる。
【００４１】
（本発明の他の実施形態） 
次に、本発明の他の実施形態として、図１に示す地域到達性判定部１６における判定処理の異なる動作例について、図３のフローチャートを用いて説明する。図３は、図１に示すメッセージ配信装置１０の地域到達性判定部１６における判定処理の異なる動作例を説明するためのフローチャートであり、地域別の復路の優先度を、往路到達性の逆数とキューの最大長との積によって設定する場合について示している。すなわち、地域別の復路の配信優先度に関して、送信メッセージの往路到達性に反比例した重み付けを行っている場合について示している。
【００４２】
図３のフローチャートにおいて、地域到達性判定部１６は、送信した往路のメッセージの到達度合いをメッセージ送信部１１から取得すると（ステップＳ１）、まず、あらかじめ定めた時間間隔の間に取得された各地域ごとの往路のメッセージに関する到達性を算出する（ステップＳ２）。
【００４３】
例えば、地域ｉに対する送信メッセージｍｋのメッセージ総数をｎｉとし、各送信メッセージｍｋ（ｋ＝０〜ｎｉ）のメッセージ到達度をｆ（ｍｋ）とすると、地域ｉの往路到達性Ｒｉは、次の式（１）で与えられ、地域ｉと送信メッセージの到達度ｆ（ｍｋ）とメッセージ総数ｎｉとを少なくとも含む関数として定義することができる。なお、メッセージ到達度ｆ（ｍｋ）は、送信メッセージｍｋが送信先に届いた割合を示す関数（０≦ｆ（ｍｋ）≦１）であり、'０'（未到達）と'１'（到達）との間の値は、メッセージ送信部１１の判定に委ねることにより、各メッセージ送信技術に関して柔軟にチューニングすることができるようにしている。
【００４４】
【数１】
0005939049.tif 000002
【００４５】
各地域ごとの往路のメッセージの往路到達性Ｒｉを算出すると、次に、算出した往路到達性Ｒｉを用いて、各地域ごとの復路のメッセージの到達性を算出する（ステップＳ３）。地域ｉの復路到達性Ｓｉは、Ｆｒｏｍ優先キュー（すなわち地域別復路キュー）の許容キュー長として、次の式（２）で与えられる。つまり、Ｆｒｏｍ優先キュー（すなわち地域別復路キュー）の地域ごとの許容キュー長は、往路到達性Ｒｉの逆数とキューの最大長との積によって決めることができる。なお、式（２）において、Ｃは、キューの最大長を示す適切な値として任意に定めた定数であり、地域ｉの復路の許容キュー長すなわち復路到達性Ｓｉは、地域ｉの往路到達性Ｒｉの逆数として与えられることを示しており、地域ｉの復路の許容キュー長すなわち復路到達性Ｓｉの値が大きい地域ｉほど、復路の返信メッセージの優先度が高くなることを意味している。
【００４６】
【数２】
0005939049.tif 000003
【００４７】
各地域ごとの復路のメッセージの復路到達性Ｓｉを算出すると、算出した復路到達性Ｓｉは、復路の優先度を示す情報として、メッセージ優先度管理部１５に対して出力される。メッセージ優先度管理部１５は、地域到達性判定部１６から受け取った復路到達性Ｓｉに応じて、復路メッセージを積み込んだ優先キューの優先度を決定する。
【００４８】
以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、かかる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【符号の説明】
【００４９】
１０      メッセージ配信装置
１１      メッセージ送信部
１２      メッセージ受信部
１３      再送メッセージ管理部
１４      メッセージキュー管理部
１５      メッセージ優先度管理部
１６      地域到達性判定部
２０      通信ネットワーク
３０ａ    通信端末
３０ｂ    通信端末
Ａ        地域
Ｂ        地域
Ｃ        地域
ａ        ユーザ
ｂ        ユーザ
【図１】
0005939049.tif 000004
【図２】
0005939049.tif 000005
【図３】
0005939049.tif 000006