(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺可撓性樹脂管を、長尺可撓性樹脂管の捩れを防止しながら移動可能に支持する支持ローラ対を、長尺可撓性樹脂管の切断位置を挟んで前記長尺可撓性樹脂管の移動方向の前後にそれぞれ有し、前記切断位置で切断刃を前記長尺可撓性樹脂管の刃が当たる部分の中心軸に直交する方向に移動させて前記長尺可撓性樹脂管を設定長さの可撓性樹脂管に切断する切断装置であって、
切断時に長尺可撓性樹脂管の壁面を受けて前記切断刃から受ける力によって長尺可撓性樹脂管の切断方向への移動を抑える管受け面を有し、この管受け面に切断刃が通過するスリットを有する管受け部を備え、
前記管受け部は、前記管受け面が、切断される長尺可撓性樹脂管の管外径に合わせて位置調整可能に設けられていることを特徴とする可撓性樹脂管の切断装置。
【請求項２】
切断刃は、刃先から刃元に向かって刃部が下方に傾斜し、長尺可撓性樹脂管方向に前記刃部が傾斜を保ちながら進退するように設けられ、管受け部が少なくとも下方から管受け面で前記長尺可撓性樹脂管を受けるように配置されている請求項１に記載の可撓性樹脂管の切断装置。
【請求項３】
長尺可撓性樹脂管を少なくとも下方から受ける管受け面を、切断される長尺可撓性樹脂管の管外径に合う位置に移動させる管受け面移動手段を備えている請求項１または請求項２に記載の可撓性樹脂管の切断装置。
【請求項４】
管受け部は、長尺可撓性樹脂管を下方から受ける第１管受け面を有する第１受け部材と、前記長尺可撓性樹脂管を水平方向から受ける第２管受け面を有する第２受け部材とを有するとともに、
前記第１受け部材及び第２受け部材の少なくとも第１受け部材の管受け面を移動させる管受け面移動手段を備えている請求項２または請求項３に記載の可撓性樹脂管の切断装置。
【請求項５】
第２受け部材の第２管受け面を切断刃の進退方向に進退させる管受け面移動手段を備えている請求項４に記載の可撓性樹脂管の切断装置。
【請求項６】
巻物形態の長尺可撓性樹脂管を支持して繰り出し可能なサプライ装置と、このサプライ装置に支持された長尺可撓性樹脂管を引き出して切断刃による切断位置を通るように送る管送り出し手段と、この管送り出し手段によって送り出された長尺可撓性樹脂管の長さを測定する測長手段とを備えている請求項１〜請求項５のいずれかに記載の可撓性樹脂管の切断装置。
【請求項７】
切断刃による切断によって得られる可撓性樹脂管を巻物形態に巻き取る巻き取り機を備えている請求項１〜請求項６のいずれかに記載の可撓性樹脂管の切断装置。
【請求項８】
長尺可撓性樹脂管が、架橋ポリエチレンからなる可撓性樹脂管本体と、この可撓性樹脂管本体の周囲に設けられた保温材とを備えている請求項１〜請求項７のいずれかに記載の可撓性樹脂管の切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、給水給湯配管に用いられる可撓性樹脂管を設定長さに切断する切断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、住宅の給水給湯配管システムとして、給水主管および給湯主管をそれぞれ給水ヘッダーおよび給湯ヘッダーに接続する一方、ヘッダーからたこ足状に分岐させた給水分岐管および給湯分岐管を各設備機器の接続部に一対一で接続するヘッダー工法が採用されている。
【０００３】
具体的には、ヘッダー工法による配管システムは、住宅の床下空間に導かれた主管がヘッダーのヘッダー本体部に接続される一方、ヘッダーの各分岐接続部にそれぞれ分岐管が接続され、各分岐管が床下空間に巡らされて、各設備機器の接続部にそれぞれ接続されるものである。
【０００４】
このようなヘッダー配管システムに使用される配管、特に、給水分岐管や給湯分岐管は、１住戸において使用される総延長が３０ｍを越える長さとなるため、巻物形態で施工現場に搬入されている。すなわち、分岐管としては、巻物として搬入可能な可撓性を有する配管、例えば、架橋ポリエチレン管やポリブデン管などの樹脂管がほとんどの場合で採用されている。
【０００５】
戸建て住宅におけるヘッダー配管システムの施工は、建物本体工事の工程を考慮して実施されている。最も多い形態のヘッダー配管システムの施工は、床下となる建物の基礎土間上にヘッダーを位置決めして固定し、ヘッダーに主管を接続した後、分岐管（可撓性樹脂管）を巻物から繰り出して設備機器側へ延長し、基礎土間に分岐管を固定するとともに、基礎土間から各設備機器の接続部である最終到達位置までの高さ分として、後の工程でできあがる床面の高さや設備機器内での立ち上げ高さを想定した上で、さらに１〜２ｍ程度の余裕をもって分岐管を切断する。
【０００６】
その後、建築工程が進み、床が形成された後にその床下地に貫通孔を開けて分岐管を挿通し、さらに、最終工程である設備機器の設置段階で、設備機器設置後に内部への分岐管接続が行われる。ここにおいて、設備機器の接続部に対して適切な長さに分岐管を切断することになる。このとき、１系統当たり１ｍ程度の余剰の管端部が廃棄物として発生し、戸建て住戸１棟分では１５ｍ程度に達する。
【０００７】
このような余剰の管端部が廃棄物として発生する施工方法に対して、最近では、工場などにおいて、可撓性樹脂管を予め分岐管経路に沿う長さに切断して現場に持ち込む工法が提案されている。具体的には、図面検討の段階で、ヘッダー位置、設備機器の設置位置を検討し、図面上から必要な分岐管長さを把握し、把握された設定長さに可撓性樹脂管を切断して現場に提供するものである（例えば、特許文献１，２参照）。
ところで、工場などにおいて、可撓性樹脂管を設定長さに切断する際、切断面の直角度が確保されていない場合、つまり、切断面が垂直面に対して一定角度傾斜している場合、管継手への挿入、接続時に管継手のシール機構などに悪影響を及ぼして漏水事故などの原因となるおそれがある。したがって、可撓性樹脂管を切断するに際しては、切断面の直角度を確保する必要がある。
【０００８】
一方、可撓性樹脂管は、通常、巻物形態で保管されていることから、一定の巻き癖がついている。このような巻き癖がついている可撓性樹脂管を切断面の直角度を確保して切断する場合、通常、可撓性樹脂管を直線状に延ばして固定し、直線状の可撓性樹脂管に切断刃を直角に当てて切断するようにしているが、切断刃が可撓性樹脂管を切断している過程において、切断された部分から固定力が解放されることから、可撓性樹脂管の巻き癖に由来する反力によって切断部が変位する。このとき、切断刃に対して可撓性樹脂管の切断面の向きが変化し、切断面の直角度が確保されにくいという問題があった。
【０００９】
そこで、巻物形態の可撓性樹脂管を支持して繰り出し可能な支持テーブルと、支持テーブルに支持された可撓性樹脂管を引き出す引き出し装置と、引き出し装置によって引き出された可撓性樹脂管の長さを測定する測長装置と、可撓性樹脂管を切断する切断刃と、引き出された可撓性樹脂管を巻き取る垂直軸回りに回転自在な巻き取り装置と、からなり、前記切断刃は、切断位置における可撓性樹脂管の巻き癖の曲率半径の接線に対して直交して配置された刃本体を有し、刃本体を前記接線に対して常に直交するように移動させて、巻き癖を維持して設定長さだけ引き出された可撓性樹脂管を切断するようにした切断装置が提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第３１６０１１７号公報
【特許文献２】特許第３６７２０５５号公報
【特許文献３】特開２００８−２８４６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
一方、昨今は、架橋ポリエチレン管などの可撓性樹脂管本体の周囲が発泡ポリエチレンや発泡ポリスチレンなどで形成された管状保温材で被覆された可撓性樹脂管（以下、「保温材付き管」と記す）を開発されている（例えば、積水化学工業社製の保温付エスロペックス）。
また、上記保温材付き管は、可撓性樹脂管本体の径が同じでも用途や使用場所に応じて保温材の肉厚が異なるものが複数種ある。したがって、保温材付き管の外径は、大径のものから小径のものまで多品種存在する。
【００１２】
しかし、先に提案された上記公知文献３に記載の切断装置の場合、可撓性樹脂管の管外径差がそれほど大きくない範囲であれば、巻き癖のある可撓性樹脂管の管外径が変わっても、１台の切断装置で、切断された管はそのまま継手との接続などの使用に耐えるのであるが、切断しようとする可撓性樹脂管の外径の差が大きいと、１台の切断装置では対応しきれない。したがって、多品種少ロット生産を行うには、設備コストがかかりすぎるという問題がある。
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みて、巻き癖がついている場合であっても、１台で、外径の異なる多品種の可撓性樹脂管を、それぞれ切断面の直角度を確保して設定長さに切断することのできる可撓性樹脂管の切断装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明にかかる可撓性樹脂管の切断装置(以下、「本発明の切断装置」と記す)は、長尺可撓性樹脂管を、長尺可撓性樹脂管の捩れを防止しながら移動可能に支持する支持ローラ対を、長尺可撓性樹脂管の切断位置を挟んで前記長尺可撓性樹脂管の移動方向の前後にそれぞれ有し、前記切断位置で切断刃を前記長尺可撓性樹脂管の刃が当たる部分の中心軸に直交する方向に移動させて前記長尺可撓性樹脂管を設定長さの可撓性樹脂管に切断する切断装置であって、切断時に長尺可撓性樹脂管の壁面を受けて前記切断刃から受ける力によって長尺可撓性樹脂管の切断方向への移動を抑える管受け面を有し、この管受け面に切断刃が通過するスリットを有する管受け部を備え、前記管受け部は、前記管受け面が、切断される長尺可撓性樹脂管の管外径に合わせて位置調整可能に設けられていることを特徴としている。
【００１５】
本発明の切断装置は、特に限定されないが、例えば、切断刃は、刃先から刃元に向かって刃部が下方に傾斜し、長尺可撓性樹脂管方向に前記刃部が傾斜を保ちながら進退するように設けられ、管受け部が少なくとも下方から管受け面で前記長尺可撓性樹脂管を受けるように配置されている構成とすることが好ましい。
すなわち、切断刃が刃先から刃元に向かって下方に傾斜し、長尺可撓性樹脂管方向に傾斜を保ちながら進退するように設けられているので、長尺可撓性樹脂管方向に移動するにつれて、前記傾斜によって、切断位置を下方に押さえるベクトルが働き、長尺可撓性樹脂管が切断されるまでしっかりと下方から受ける管受け面に押さえつけられて位置ずれが防止され、より安定した切断状態が得られる。
【００１６】
また、本発明の切断装置は、特に限定されないが、上記管受け面を、切断される長尺可撓性樹脂管の管外径に合う位置に移動させる管受け面移動手段を備えていることが好ましい。
すなわち、管受け面の位置調整は、管受け部本体の上面に厚みの異なる管受け面構成部材を交換自在に設け、切断しようとする長尺可撓性樹脂管に適合する管受け面構成部材を選択して管受け部本体の上面に取り付ける方法、厚みが一定に管受け面構成部材と前記管受け部本体との間に厚みの異なるスペーサを介在させて管受け面の位置を調整する方法などがあるが、作業性の点で上記のように管受け面移動手段を設けることが好ましい。
【００１７】
上記管受け面移動手段としては、特に限定されないが、例えば、ラックとピニオンを用いたものや、油圧シリンダを用いたものなどが挙げられ、手動で操作できるものでも操作盤に設けたボタン操作によって自動で操作できるものでも構わない。
また、切断刃が上記のように刃先から刃元に向かってが下方に傾斜し、長尺可撓性樹脂管方向に前記傾斜を保ちながら進退するように設られている構成においては、管受け部を、長尺可撓性樹脂管を下方から受ける第１管受け面を有する第１受け部材と、前記長尺可撓性樹脂管を水平方向から受ける第２管受け面を有する第２受け部材とを有するとともに、
前記第１受け部材及び第２受け部材の少なくとも第１受け部材の管受け面を移動させる管受け面移動手段を備えている構成とすることが好ましい。
【００１８】
そして、さらに、上記第２受け部材の第２管受け面を切断刃の進退に合わせて長尺可撓性樹脂管方向に進退させる管受け面移動手段を備えている構成とすることが好ましい。
【００１９】
さらに、本発明の切断装置は、特に限定されないが、例えば、巻物形態の長尺可撓性樹脂管を支持して繰り出し可能な支持テーブルと、この支持テーブルに支持された長尺可撓性樹脂管を引き出して切断刃による切断位置を通るように送る原料管送り出し手段と、この原料管送り出し手段によって送り出された長尺可撓性樹脂管の長さを測定する測長手段とを備えている構成としてもよいし、切断刃による切断によって得られる可撓性樹脂管を巻物形態に巻き取る巻き取り機を備えている構成としてもよい。
【００２０】
本発明の切断装置は、特に限定されないが、巻物形態の長尺可撓性樹脂管を支持して繰り出し可能なサプライ装置と、このサプライ装置に支持された長尺可撓性樹脂管を引き出して切断刃による切断位置を通るように送る管送り出し手段と、この管送り出し手段によって送り出された長尺可撓性樹脂管の長さを測定する測長手段とを備えている構成とすることができる。
【００２１】
本発明の切断装置は、特に限定されないが、例えば、巻物形態の長尺の架橋ポリエチレン管、ポリブテン管、ポリエチレン管など可撓性を有する樹脂管単体、あるいは、これら樹脂管を管本体として備え、管本体を発泡ポリエチレン、発泡ポリスチレンなどから形成された筒状保温材内に内装した保温材付き管を設置長さに切断する際に用いることができ、特に、保温材付き管の切断に好適である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明にかかる本発明の切断装置は、以上のように、長尺可撓性樹脂管を、長尺可撓性樹脂管の捩れを防止しながら移動可能に支持する支持ローラ対を、長尺可撓性樹脂管の切断位置を挟んで前記長尺可撓性樹脂管の移動方向の前後にそれぞれ有し、前記切断位置で切断刃を前記長尺可撓性樹脂管の刃が当たる部分の中心軸に直交する方向に移動させて前記長尺可撓性樹脂管を設定長さの可撓性樹脂管に切断する切断装置であって、切断時に長尺可撓性樹脂管の壁面を受けて前記切断刃から受ける力によって長尺可撓性樹脂管の切断方向への移動を抑える管受け面を有し、この管受け面に切断刃が通過するスリットを有する管受け部を備え、前記管受け部は、前記管受け面が、切断される長尺可撓性樹脂管の管外径に合わせて位置調整可能に設けられているので、巻き癖がついている場合であっても、１台で、外径の異なる多品種の可撓性樹脂管を、それぞれ切断面の直角度を確保して設定長さに切断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の切断装置の１つの実施の形態をあらわす平面図である。
【図２】図１の一部切欠側面図である。
【図３】図１の切断装置の切断機部分の斜視図である。
【図４】図１の切断装置の管切断前の切断刃の位置を説明する切断機部分の斜視図である。
【図５】図１の切断装置の管切断時の切断刃の位置を説明する切断機部分の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明を、その実施の形態をあらわす図面を参照しつつ詳しく説明する。
図１〜図５は、本発明の切断装置の１つの実施の形態をあらわしている。
【００２５】
図１および図２に示すように、この切断装置Ａは、切断装置本体１と、サプライ装置２と、巻き取り機３を備えている。
切断装置本体１は、送り出し手段４と、第１ガイド手段５ａと、第１受けローラ８ａと、切断機６と、管受け部を構成する第１受け部材７ａ及び第２管受け部材７ｂと、第２受けローラ８ｂと、第２ガイド手段５ｂとが、架台１１に支持されている。
【００２６】
送り出し手段４は、支持ローラ対としての駆動ローラ４１と、従動プーリ４２と、を備えている。
駆動ローラ４１は、垂直方向の回転軸を有し、駆動手段としてのモータ４４によって回転軸周りに回転駆動するようになっている。
【００２７】
従動プーリ４２は、垂直方向の回転軸を有し、この回転軸周りに回転自在となっているとともに、油圧シリンダ４３によって駆動ローラ４１方向に進退し、後述する長尺可撓性樹脂管Ｐを間に挟みこんだ状態で支持するようになっている。
また、従動プーリ４２は、回転軸が測長手段としてのロータリーエンコーダ４５に連結されている。すなわち、ロータリーエンコーダ４５の回転角が制御盤（図示せず)内に設けられた制御装置（図示せず）に入力されると、制御装置が、ロータリーエンコーダ４５の回転角に基づいて送り出し手段４から送り出された長尺可撓性樹脂管Ｐの長さを演算処理するようになっている。
【００２８】
第１ガイド手段５ａと第２ガイド手段５ｂとは、それぞれ支持ローラ対としての従動ローラ５１と、従動プーリ５２とを備えている。
従動ローラ５１は、垂直方向の回転軸を有し、この回転軸周りに回転自在となっている。
従動プーリ５２は、従動プーリ４２と同径同大になっていて、垂直方向の回転軸を有し、この回転軸周りに回転自在となっているとともに、そのプーリ溝の高さ方向の中心位置が従動プーリ４２のプーリ溝の高さ方向の中心位置と一致した状態で油圧シリンダ△によって従動ローラ５１方向に進退し、後述する長尺可撓性樹脂管Ｐ（または可撓性樹脂管Ｐ１）を間に挟みこんだ状態で支持するようになっている。
【００２９】
切断機６は、切断刃６１と、油圧シリンダ６２とを備えている。
切断刃６１は、図３〜図５に示すように、刃先から刃元まで刃部６１ａが下方に向かって傾斜する直角三角形状をしていて、第１ガイド手段５ａと第２ガイド手段５ｂとの対称中心を通り、油圧シリンダ６２によって刃先を先頭に水平方向に進退するようになっている。
【００３０】
第１受け部材７ａは、図３〜図５に示すように、第１管受け面７１に上記のように進退する切断刃６１が通過可能なスリット７２を備えるとともに、図２に示すように、管受け面移動手段としての油圧シリンダ７５によって下方から支持されていて、上下に昇降することで、第１管受け面７１の高さが上下に可変になっている。
第２管受け部材７ｂは、その第２管受け面７３が第１管受け面７１に対して垂直に設けられるとともに、管受け面移動手段としての油圧シリンダ７４によって第１受け部材７ａ方向に進退するとともに、切断刃６１が通過可能な垂直方向に長い貫通スリット７３ａを備えている。
【００３１】
第１受けローラ８ａは、第１ガイド手段５ａと、第１受け部材７ａとの間に後述する長尺可撓性樹脂管Ｐを下方から受けるように設けられ、水平方向の回転軸を有し、この回転軸周りに回転自在になっている。
第２受けローラ８ｂは、第１受け部材７ａと、第２ガイド手段５ｂとの間に後述する長尺可撓性樹脂管Ｐ（または可撓性樹脂管Ｐ１）を下方から受けるように設けられ、水平方向の回転軸を有し、この回転軸周りに回転自在になっている。
【００３２】
サプライ装置２は、図１および図２に示すように、複数の受けローラ２２と、複数の外側支柱２３および内側支柱２４を備えている。
複数の受けローラ２２は、図２に示すように、水平方向の回転軸を有し、この回転軸周りに回転自在となっているとともに、図１に示すように、架台２１の中心軸を中心にして放射状となるように架台２１に支持されている。
【００３３】
複数の外側支柱２３および内側支柱２４は、それぞれ上記架台２１の中心軸を中心にした仮想円上に対となる外側支柱２３および内側支柱２４が同一半径上にそれぞれ並ぶように架台２１に支持されている。
すなわち、サプライ装置２は、巻物形状をした長尺可撓性樹脂管Ｐを外側支柱２３および内側支柱２４の間に上方から嵌め込むことによって、長尺可撓性樹脂管Ｐが複数の受けローラ２２に受けられる。そして、長尺可撓性樹脂管Ｐの管端を引き出すことによって長尺可撓性樹脂管Ｐが容易に回転するようになっている。
【００３４】
巻き取り機３は、回転台３１と、支持板３２と、ガイド板３３とを備えている。
回転台３１は、図１に示すように、平面視八角形をしていて、垂直方向の回転軸を有し、この回転軸が、図２に示すモータ３４によって回転するようになっている。
【００３５】
支持板３２は、回転台３１の八角形の各辺から外側に放射状に延出するように支持板３２の周縁部に一端部が固定されている。
ガイド板３３は、支持板３２の端縁から上方に延びるように支持板３２に下端部が固定されている。
【００３６】
また、巻き取り機３は、ガイド板３３の上端が、サプライ装置２の架台２１の下側に入り込むことが可能な高さに設定されている。
そして、詳細には図示しないが、サプライ装置２の架台２１は、巻き取り機３に対してそれらの中心間距離を調整できるように構成されている。
【００３７】
すなわち、長尺可撓性樹脂管Ｐの管径などによって巻き癖の曲率半径が変化したとしても、その曲率半径に合わせてサプライ装置２および巻き取り機３の切断装置本体１との相対位置を調整することができる。具体的には、サプライ装置２と巻き取り機３との中心間距離を小さくすれば、サプライ装置２から切断装置本体１を経て巻き取り機３にわたって巻回される可撓性樹脂管Ｐ１の曲率半径は小さくなり、逆にサプライ装置２と巻き取り機３との中心間距離を大きくすれば、サプライ装置２から切断装置本体１を経て巻き取り機３にわたって巻回される可撓性樹脂管Ｐ１の曲率半径は大きくなる。
なお、巻き取り機３は、ガイド板７３の上端が、サプライ装置２の架台２１の下側に入り込むことが可能な高さに設定されているので、サプライ装置２の架台２１の一部と上下方向で重なる位置まで移動させることができる。
【００３８】
つぎに、この切断装置Ａを用いた長尺可撓性樹脂管Ｐの切断手順および各部の動作を詳しく説明する。
【００３９】
（１）サプライ装置２と巻き取り機３の位置を切断しようとする長尺可撓性樹脂管Ｐの巻き癖の曲率半径や外径に応じて予め設定された位置に配置するとともに、巻物形態の長尺可撓性樹脂管Ｐをサプライ装置２にセットする。
すなわち、このセットによって、長尺可撓性樹脂管Ｐは、巻物中心軸を垂直方向に向け、内側支柱２４が芯となるように上方から落とし込んで受けローラ２２に巻物の下面側を受けさせてサプライ装置２に巻物中心軸周りに回転自在に支持される。
【００４０】
（２）巻物から長尺可撓性樹脂管Ｐの外側の端を引き出し、切断装置本体１のところまで導き、送り出し手段４の駆動ローラ４１と従動プーリ４２との間、第１ガイド手段５ａの従動ローラ５１と従動プーリ５２との間、第２ガイド手段の従動ローラ５１と従動プーリ５２との間を通り少し巻き取り機３側に出たところまで通す。
【００４１】
（３）制御盤（図示せず）で管径の設定ボタンを押す。
すなわち、この設定ボダンを押すことによって油圧シリンダ４３が作動して設定された管径に応じた距離だけ従動プーリ４２を駆動ローラ４１側に移動させ、駆動ローラ４１の回転駆動によって長尺可撓性樹脂管Ｐが第１ガイド手段５ａ側に送られるとともに、それに伴い従動プーリ４２がスリップなく従動するようになる。
また、同時に第１ガイド手段５ａおよび第２ガイド手段５ｂの油圧シリンダ５３が作動して管径に応じた距離だけ従動プーリ５２を従動ローラ５１側に移動させ、送り出し手段４による長尺可撓性樹脂管Ｐの送り出しに伴って、従動プーリ５２および従動ローラ５１が従動するようになる。
そして、長尺可撓性樹脂管Ｐは、巻き癖に応じた曲率半径をほぼ保った湾曲形状に保たれた状態、すなわち、捩れがない状態で送り出し手段４、第１ガイド５ａおよび第２ガイド手段５ｂによって支持された状態を保つ。
一方、切断機６は、切断刃６１が油圧シリンダ６２のピストンが縮退した状態（以下「刃初期状態」と記す）に配置され、第１受け部材７ａは、第１管受け面７１が第１ガイド手段５ａおよび第２ガイド手段５ｂ間で支持された長尺可撓性樹脂管Ｐの下端にほぼ触れるような近接位置に配置される。
第２管受け部材７ｂは、油圧シリンダ７４のピストンが縮退した状態（以下「初期状態」と記す）に配置される。
【００４２】
（４）操作盤の予備切断スイッチ（図示せず）を押す。
切断スイッチを押すことによって、第２管受け部材７ｂが油圧シリンダ７４の作動によって長尺可撓性樹脂管Ｐにほぼ接触する位置まで進出するとともに、切断機６の切断刃６１が油圧シリンダ６２の作動により第２管受け部材７ｂ方向に進出し、長尺可撓性樹脂管Ｐを予備切断する。
すなわち、切断刃６１は、まず、刃部６１ａの刃先側が長尺可撓性樹脂管Ｐの壁面に当接し、第２管受け部材７ｂ側に進出するのにともない、長尺可撓性樹脂管Ｐを刃部６１ａで切断していくが、刃部６１ａが刃先から刃元に向かって下方に傾斜するので、切断刃６１が第２管受け部材７ｂ側に進出するにつれ刃部６１ａの傾斜によって長尺可撓性樹脂管Ｐの切断残部が第１管受け面７１側に押圧される。したがって、長尺可撓性樹脂管Ｐが切断に伴って浮き上がったり位置ずれしたりすることなく切断位置の管本体の中心軸にほぼ長尺可撓性樹脂管Ｐの曲率半径の接線に直交する切断面に切断される。
しかも、長尺可撓性樹脂管Ｐの切断刃進出方向の動きも第２管受け部材７ｂによって規制され、より確実に管本体の中心軸に直交する切断面に切断される。
なお、上記ほぼ長尺可撓性樹脂管Ｐの曲率半径の接線に直交するとは、可撓性樹脂管Ｐ１を施工現場で継手に接続する場合に接続可能な程度の傾斜状態を含むことを意味する。
【００４３】
（５）制御盤で測長長さ（得ようとする可撓性樹脂管Ｐ１の長さ）をセットしたのち、切断スイッチ（図示せず）を押す。
予備切断スイッチが押されると、モータ４４が駆動して駆動ローラ４１が回転駆動し、送り出し手段４によってサプライ装置２側の長尺可撓性樹脂管Ｐが引き出されながら第１ガイド手段５ａおよび第２ガイド手段５ｂを経て巻き取り機３側に送り出される。同時に、ロータリーエンコーダ４５により測長が開始される。
【００４４】
（６）制御盤で巻き取り機３の電源スイッチ（図示せず）を入れ、巻き取り機３を回転させるとともに、第２ガイド手段５ｂを経て送り出されてきた長尺可撓性樹脂管Ｐの端部を係止部（図示せず）に係止させ、送り出されてくる長尺可撓性樹脂管Ｐを順次巻き込ませる。
【００４５】
（７）ロータリーエンコーダ４５によって測長された長さが設定長さに達すると、自動的にモータ４４が停止するとともに、巻き取り機３も停止する。なお、測長は、従動プーリ４２と切断刃６１の切断位置までの長さが固定値として予め制御装置に入力されており、可撓性樹脂管Ｐの長さが、切断刃６１の刃本体５１によって予備切断された長尺可撓性樹脂管Ｐの端縁部を始点として測定されるようになっている。
【００４６】
（８）制御盤の切断スイッチ（図示せず）を押す。
切断スイッチが押されることによって予備切断と同様にして長尺可撓性樹脂管Ｐが切断刃６１によって切断され、切断刃６１から巻き取り機３側に設定された長さの可撓性樹脂管Ｐ１が残る。
なお、切断刃６１は切断完了後、自動的に刃初期状態に戻り、第２管受け部材７ｂも初期状態に戻る。
【００４７】
（９）再び制御盤で巻き取り機３をで巻き取り機３の電源スイッチ（図示せず）を入れ、巻き取り機３を回転させ可撓性樹脂管Ｐ１の巻き取り機３に巻き取られていない部分を巻き取り機３に巻き取って巻物状にして結束する。
【００４８】
（１０）サプライ装置２側に巻物状態の長尺可撓性樹脂管Ｐが残っている限り、（６）〜（９）の工程を繰り返し、つぎつぎに設定された長さの可撓性樹脂管Ｐ１を得る。
【００４９】
この切断装置Ａは、上記のように、第１受け部材７ａが昇降し、切断される長尺可撓性樹脂管の外径が変わってもつねに切断刃６１によって長尺可撓性樹脂管Ｐが切断される際に長尺可撓性樹脂管Ｐがずれ動かないように、また、長尺可撓性樹脂管Ｐに切断を阻害するようない変形を与えずに下端が第１受け部材７ａの第１管受け面７１に常に受けられた状態に保持される。また、長尺可撓性樹脂管Ｐは、巻き癖の曲率半径を保った状態に第１ガイド手段５ａおよび第２カイド手段５ｂに支持され、切断刃６１が水平方向に移動するので、巻き癖があっても、切断位置で刃先が切断位置の長尺可撓性樹脂管Ｐの曲率半径の接線に直交するように切断を開始する。そして、切断刃６１の刃部６１ａが傾斜しているので、切断刃６１の第２管受け部材７ｂ側への進出に伴って、長尺可撓性樹脂管Ｐの切断残部を第１受け部材７ａの第１管受け面７１に押し付けながら切断していく。したがって、長尺可撓性樹脂管Ｐが可撓管本体の周囲に保温材を備えたものであっても、ずれ動くことなく切断される。すなわち、巻き癖の曲率半径の接線に直交する切断面を備えた可撓性樹脂管Ｐ１を安定して得ることができる。
また、第１受け部材７ａが昇降可能で第２管受け部材７ｂが切断刃６１方向に進退自在になっているので、管径の異なるいろいろな長尺可撓性樹脂管Ｐを巻き癖の曲率半径の接線に直交する切断面を備えた可撓性樹脂管Ｐ１に切断することができる。
【００５０】
本発明は、上記の実施の形態に限定されない。例えば、上記の実施の形態では、駆動ローラ対の従動ローラの回転軸の回転をロータリーエンコーダによって計測することによって、長尺可撓性樹脂管の長さを測長するようになっていたが、駆動ローラをステッピングモータで回転駆動するようにすれば、従動ローラ側にエンコーダを設けなくともよい。すなわち、ステッピングモータの回転数で長尺可撓性樹脂管の長さを測長することができる。
上記の実施の形態では、巻物形態の長尺可撓性樹脂管を設定長さの可撓性樹脂管に切断するようにしていたが、長尺可撓性樹脂管の成形装置に隣接して上記切断装置本体を配置し、押出成形されてくる長尺可撓性樹脂管を直接切断し、設定された長さの可撓性樹脂管を得るようにしても構わない。
【００５１】
上記の実施の形態では巻き取り機を備えていたが、巻き取り機はなくても構わない。
上記の実施の形態では、管受け部が、第１受け部材と第２受け部材との個別に管受け面が移動する構成となっていたが、例えば、側面視Ｌ字形の第１受け部材と第２受け部材とが一体化されたような形状としても構わない。
【００５２】
上記の実施の形態では、第１ガイド手段および第２ガイド手段が、従動ローラと従動プーリとで構成されていたが、従動ローラを用いず、２つの従動プーリで構成しても構わない。
【符号の説明】
【００５３】
Ａ  切断装置
Ｐ  長尺可撓性樹脂管
Ｐ１  可撓性樹脂管
１  切断装置本体
２  サプライ装置
３  巻き取り機
４  送り出し手段
４１  駆動ローラ
４２  従動プーリ
５ａ  第１ガイド手段
５ｂ  第２ガイド手段
５１  従動ローラ
５２  従動プーリ
６  切断機
６１  切断刃
６１ａ  刃部
６２  油圧シリンダ
７ａ  第１受け部材
７１  第１管受け面
７２  スリット
７ｂ  第２受け部材
７３  第２管受け面
７３ａ  スリット
７４  油圧シリンダ（管受け面移動手段）
７５  油圧シリンダ（管受け面移動手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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