(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分：
・有機相と、
・少なくとも１種の両親媒性物質と、
・個別の粒子又は粒子集合体として該有機相に分散された、結晶化状態の鉄化合物からなる固形物であって、
該粒子がＸ線回折によって測定されたときに７ｎｍ以下の平均サイズＤDRXを有し、しかも、
該粒子の数を基準にして少なくとも８０％が透過電子顕微鏡によって測定されたときに７ｎｍ以下のサイズＤMETを有する
ものとを含む分散体の、内燃機関用の燃料添加剤としての使用。
【請求項２】
前記固形物が動的光散乱法によって測定されたときに３０ｎｍ以下の流体力学直径Ｄhを有する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記固形物が動的光散乱法によって測定されたときに２０ｎｍ以下の流体力学直径Ｄhを有する、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記固形物が動的光散乱法によって測定されたときに１６ｎｍ以下の流体力学直径Ｄhを有する、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記粒子が６ｎｍ以下の平均サイズＤDRXを有する、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
前記粒子が５ｎｍ以下の平均サイズＤDRXを有する、請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
前記粒子が４ｎｍ以上の平均サイズＤDRXを有する、請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
前記粒子が６ｎｍ以下のサイズＤMETを有する、請求項１〜７のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
前記有機相が非極性溶媒を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
前記有機相が非極性炭化水素又はそれらの混合物から選択される非極性溶媒を含む、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記有機相が極性溶媒を含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
前記有機相が極性炭化水素又はそれらの混合物から選択される極性溶媒を含む、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記両親媒性物質が１０〜５０個の炭素原子を有するカルボン酸である、請求項１〜１２のいずれかに記載の使用。
【請求項１４】
前記両親媒性物質が１０〜２５個の炭素原子を有するカルボン酸である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記分散体が非晶質状態の鉄化合物の粒子を含む、請求項１〜１４のいずれかに記載の使用。
【請求項１６】
燃料と請求項１〜１５のいずれかに記載された分散体とを含む、内燃機関用の添加剤入り燃料。
【請求項１７】
前記燃料が軽油及びバイオ燃料からなる燃料から選択される、請求項１６に記載の添加剤入り燃料。
【請求項１８】
前記燃料の総重量に基づく金属鉄のｐｐｍ（重量）で表す鉄含有量が１〜３０ｐｐｍの金属鉄である、請求項１６又は１７に記載の添加剤入り燃料。
【請求項１９】
前記燃料の総重量に基づく金属鉄のｐｐｍ（重量）で表す鉄含有量が２〜２０ｐｐｍの金属鉄である、請求項１６又は１７に記載の添加剤入り燃料。
【請求項２０】
燃料と請求項１〜１５のいずれかに記載された分散体とを接触及び混合させる工程を含む、請求項１６〜１９のいずれかに記載の添加剤入り燃料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機分散体（オルガノゾル）の、内燃機関用の燃料添加剤としての使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディーゼルエンジンにおいて燃料、特に軽油の燃焼中に、炭素物質は、炭素粒子（以下において、「煤煙」という表現で示す）を形成する傾向があるところ、このものは、環境及び健康の両方に有毒であると言われている。長年にわたって、これらの煤煙の発生を低減することのできる技術に関するサーチが行われてきた。
【０００３】
満足のいく解決策は、排気ラインに粒子フィルター（又は以下においてＰＦ）を導入することからなり、このフィルターは、いかなる煤煙もなしにガスを逃がすためにそのチャネル内で煤煙をブロックする。ＰＦ内において所定量の蓄積煤煙に到達したら、その煤煙を燃やしてＰＦのチャネルを解放する。このＰＦの再生工程は、通常、エンジンの通常の動作中におけるガスの温度よりも高い温度で実施される（通常、煤煙は、６５０℃よりも高い温度で空気中で燃焼する）。
【０００４】
ＰＦの再生を補助するために、一般に、直接的又は間接的に煤煙の酸化を促進させる目的を有する触媒を使用する。煤煙の酸化を促進させるとは、さらに低い温度で酸化を可能にし、その結果、この温度をエンジンの通常の動作の間にさらに頻繁に実現するという事実を意味する。つまり、煤煙の一部は、エンジンの動作中に連続的に燃焼できる。
【０００５】
また、触媒は、ＰＦを再生させるのに必要な温度を低下させ、それによってその再生温度が該触媒の非存在下で煤煙を燃焼する温度未満であるという可能性も与える。また、触媒は、煤煙の酸化速度の加速することも可能にするが、これは、ＰＦを再生するのに要する時間を短縮することも可能にする。
【０００６】
燃料供給エンジン又はさらには燃料添加触媒（ＦＢＣ）によって示される、ＰＦの再生を保持するための添加剤の使用は、多くの基準を満足することが分かった。というのは、これは、ＰＦをより迅速にかつ触媒化煤煙フィルター（ＣＳＦ、触媒がＰＦに固定されたもの）と呼ばれる競合技術よりも低温で再生させることを可能にし、ＰＦを再生させるための燃料消費を低減させることに寄与する（すなわち、ＣＯ2放出を低減する）からである。
【０００７】
ＰＦを再生するのを補助するための燃料添加剤のなかでは、レアアース、特にセリウムを主成分とするものの分散体がＰＦを再生するのに効率的であることが知られており、しかも酸化温度の低下に寄与する。
【０００８】
燃料の添加剤として使用される鉄化合物の分散体は、この煤煙の自己発火温度の低下に寄与することができる。
【０００９】
燃料中にＦＢＣが存在すると、特にバイオ燃料を含有する場合に、燃料の酸化への抵抗性を低下させる場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、本発明は、分散体が導入される媒体への良好な分散性、高い経時安定性及びさらに良好な相溶性、特にバイオ燃料で特に改善された酸化抵抗性を有する分散体を得ようとするものである。
【００１１】
好ましくは、本発明は、比較的さほど高くない濃度で十分な触媒活性を有する分散体を得ようとするものである。
【００１２】
本発明の目的の一つは、燃料添加剤によりＰＦの再生を可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的で、本発明は、粒子であって、それらの大部分が互いに凝集していないものを含み、かつ、燃料添加剤として良好な単分散性を有するコロイド分散体の使用を提案する。
【００１４】
特に、本発明は、
・有機相と、
・少なくとも１種の両親媒性物質と、
・個別の粒子又は粒子集合体として該有機相に分散された、結晶化状態の鉄化合物からなる固形物であって、
該粒子がＸ線回折（ＸＲＤ）によって測定されたときに７ｎｍ以下の平均サイズＤDRXを有し、
該粒子の数を基準にして少なくとも８０％が透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）によって測定されたときに７ｎｍ以下のサイズＤMETを有し、しかも
該固形物が動的光散乱法（ＤＬＳ）によって測定されたときに３０ｎｍ以下の流体力学直径Ｄhを有する
ようなものとを含む分散体の、内燃機関用の燃料添加剤としての使用に関する。
【００１５】
また、本発明は、燃料と本発明の分散体とを接触及び混合させ、それによって添加剤入り燃料を得る工程を含む、本発明の燃料添加剤の製造方法に関するものでもある。
【００１６】
本発明の分散体に分散される固形物は、個別の固体粒子又はこのような粒子の凝集体である。該粒子は、随意に、例えばナトリウムイオンやアンモニウムイオンなどの結合又は吸収イオンの残存量をさらに含有する場合がある。
【００１７】
本発明の分散体には、非常に安定であるという利点がある。本発明の分散体の粒子は、数ヶ月後であっても沈降せず、しかも該分散体はデカントしない。さらに、このものは、軽油型の燃料、特にバイオ燃料を主成分とするものと良好な相溶性を有することができる。
【００１８】
好ましい選択肢によれば、分散体は、高い触媒活性をさらに有することができる。
【００１９】
本発明の分散体は、有機相への分散体である。
この有機相は、特に、分散体の用途に応じて選択される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の分散体のＸ線回折図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
第１の実施形態によれば、有機相は、好ましくは非極性炭化水素又はそれらの混合物から選択される非極性溶媒を含む。
【００２２】
「非極性溶媒」とは、水に対する親和性が非常に低く、かつ、水への混和性が比較的低い溶媒を意味する。一般に、非極性溶媒は、得られる双極子モーメントがゼロである溶媒である。したがって、このものは、いかなる極性基も有しない分子（例えばシクロヘキサンなど）又は極性基を有するが、ただし、その配置が双極子モーメントを無効にするのを確実にする分子（例えば四塩化炭素など）であることができる。
【００２３】
この目的のために、ほとんどの場合、有機相は、該有機相の総質量に基づいて、非極性溶媒又は非極性溶媒の混合物の少なくとも８０質量％、好ましくは少なくとも９０質量％、好ましくは少なくとも９５質量％からなる。
【００２４】
この実施形態によれば、有機相は、一般に、非極性炭化水素又は非極性炭化水素の混合物を少なくとも７０質量％、好ましくは少なくとも８０質量％、優先的には少なくとも９０質量％、有利には少なくとも９５質量％含む。
【００２５】
典型的には、有機相は、非極性炭化水素又は非極性炭化水素の混合物のみからなる。
【００２６】
非極性有機相の例としては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナンなどの脂肪族炭化水素、シクロヘキサン、シクロペンタン、シクロヘプタンなどの脂環式炭化水素が挙げられる。また、イソパラフィン系及びパラフィン系Ｃ１１及びＣ１２炭化水素を本質的に含有するＩｓｏｐａｒ型の石油留分も好適である。
【００２７】
また、非極性有機相として非極性塩素化炭化水素を適用することも可能である。
【００２８】
第２の実施形態によれば、有機相は、好ましくは極性炭化水素又はそれらの混合物から選択される極性溶媒を含む。
【００２９】
「極性溶媒」とは、特に、非ゼロの双極子モーメントを有する溶媒を意味する。したがって、これは、１個以上の極性基を有する分子であることができる。
【００３０】
この実施形態によれば、有機相は、一般人、少なくとも７０質量％、好ましくは少なくとも８０質量％、優先的には少なくとも９０質量％、有利には９５質量％未満の極性炭化水素又は極性炭化水素の混合物を含む。
【００３１】
典型的には、有機相は、極性炭化水素の混合物の全ての極性炭化水素のみからなる。
【００３２】
「極性溶媒」とは、一般的に、水に対する親和性があり、水への混和性が良好な溶媒を意味する。
【００３３】
極性溶媒の例としては、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、キシレン、液体ナフテンなどの芳香族炭化水素が挙げられる。また、Ｓｏｌｖｅｓｓｏ型（ＥＸＸＯＮ社の商標）の石油留分、特にメチルエチルベンゼンとトリメチルベンゼンとの混合物を本質的に含むＳｏｌｖｅｓｓｏ１００及びアルキルベンゼン、特にジメチルベンゼンとテトラエチルベンゼンとの混合物を含有するＳｏｌｖｅｓｓｏ１５０も好適である。
【００３４】
また、有機相に対して、クロルベンゼン又はジクロルベンゼン、クロルトルエンなどの極性塩素化炭化水素を適用することも可能である。エーテル並びに脂肪族及び脂環式ケトン、例えばジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、酸化メシチルが想定できる。
【００３５】
また、２−エチルヘキサノールなどのアルコールを主成分とする極性溶媒を想定することも可能である。
【００３６】
変形例によれば、有機相は、上記非極性溶媒と極性溶媒との混合物を含む。
【００３７】
本発明の分散体は、少なくとも１種の両親媒性物質を含む。
【００３８】
この両親媒性物質は、粒子の分散を安定化させる効果を有する。また、このものは、分散体の製造の際に相間移動剤としても使用される（水性相と有機相との間）。
【００３９】
好ましくは、両親媒性物質は、一般に１０〜５０個の炭素原子、好ましくは１０〜２５個の炭素原子を含むカルボン酸である。
【００４０】
この酸は、直鎖又は分岐であることができる。このものは、アリール、脂肪族又はアリール脂肪族酸から選択でき、随意に他の官能基を保持してよいが、ただし、これらの官能基は、本発明の分散体のために望ましく使用される媒体中において安定であるものとする。
【００４１】
したがって、例えば、天然又は合成の脂肪族カルボン酸を適用することが可能である。もちろん、複数の酸を混合物で使用することが可能である。
【００４２】
例として、トール油、大豆油、獣油、亜麻仁油、脂肪酸、オレイン酸、リノレン酸、ステアリン酸及びその異性体、ペラルゴン酸、カプロン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、エチル−２−ヘキサン酸、ナフテン酸、ヘキサン酸が挙げられる。
【００４３】
好ましい両親媒性物質としては、例えばＣｒｏｄａ社製のＰｒｉｓｏｒｉｎｅ３５０１のような鎖長分布を有する酸又は製品の混合物などのステアリン酸及びその異性体が挙げられる。
【００４４】
また、この両親媒性物質は、ポリブテニル基で置換されたコハク酸などの１種又は数種のポリ酸からも構成できる。これらのポリ酸は、単独で使用してもよいし、平均して１０〜２０個の炭素原子を有する１種以上の脂肪族モノカルボン酸と併用してもよい。
【００４５】
例として、オレイン酸と、ポリブテニル基で置換された１種以上のコハク酸であって、そのポリブテニル基が５００〜１３００、特に７００〜１０００ｇ．ｍｏｌ-1の平均分子量（ガスクロマトグラフィーにより測定）を有するものとの混合物が挙げられる。
【００４６】
本発明の特徴によれば、本発明の分散体の粒子は、結晶化状態の鉄化合物を主成分とする。
【００４７】
上記方法の工程を適用することによって得ることのできるこの結晶化状態は、特に、少なくとも一つの明確な鉄の結晶化構造の特徴的なピークを示すＸ線回折技術（ＸＲＤ）により観察できる。
【００４８】
本発明の分散体の固形物は、組成が結晶化状態の酸化鉄に本質的に相当する鉄化合物の粒子又は粒子凝集体の形態にある。
【００４９】
本発明の粒子を構成する酸化鉄の結晶化状態は、典型的には、磁赤鉄鉱（γ−Ｆｅ2Ｏ3）型の酸化Ｆｅ（III）及び／又は磁鉄鉱（Ｆｅ3Ｏ4）型の酸化Ｆｅ（II）及び酸化Ｆｅ（III）である。
【００５０】
上記方法は、一般に、磁赤鉄鉱型の酸化Ｆｅ（III）を主成分とする粒子及び／又は磁鉄鉱型の酸化Ｆｅ（II）及び酸化Ｆｅ（III）を得るという可能性を与え、この磁鉄鉱は、その後、例えば酸素との接触により磁赤鉄鉱型の酸化Ｆｅ（III）に酸化され得る。
【００５１】
好ましくは、分散体中において４ｎｍ以上のサイズを有する粒子は、それらの少なくとも９０％、有利には少なくとも９５％、優先的には少なくとも９９％が結晶化状態の鉄化合物の形態である。
【００５２】
ＸＲＤによって測定されるときの分散体の粒子の平均サイズＤDRXは、７ｎｍ以下、好ましくは６ｎｍ以下、優先的には５ｎｍ以下である。
【００５３】
一般に、このサイズは、少なくとも４ｎｍである。
【００５４】
本発明の粒子の結晶化の性質は、特にＸＲＤ分析により検出できる。ＸＲＤ図は、これらの粒子の２つの特徴の定義を可能にする：
１．結晶相の性質：測定された回折ピークの位置並びにそれらの相対強度は磁鉄鉱又は磁赤鉄鉱相の特徴を示し、この場合、該結晶相は、シートＩＣＤＤ０１−０８８−０３１５に相当する；
２．晶子又は（結晶化ドメイン）の平均サイズＤDRX：このサイズは、磁赤鉄鉱／磁鉄鉱の結晶面（４４０）の回折ピークの半分の高さでの幅から算出される：
【数１】
0005963770.tif 000002
ここで、
λ：波長＝１．５４Å、
κ：０．８９に等しい波形率、
Ｈ：関連する線の半分の高さでの全幅（度で表す）、
ｓ：ＬａＢ6分析によって決定される、角度θでの計測幅＝０．０７２°、
θ：磁鉄鉱及び／又は磁赤鉄鉱の回折ピーク（４４０）の回折角（ラジアン）＝０．５４７ラジアン。
【００５５】
ＸＲＤ分析は、例えば、θ−θゴニオメーターから構成され、液体試料のキャラクタリゼーションを可能にするＸ’Ｐｅｒｔ  ＰＲＯ  ＭＰＤ  ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ型の市販の装置で実施できる。この試料は、取得中に水平のままであり、かつ、移動源及び検出器である。
【００５６】
この設定は、供給業者が提供するＸ’Ｐｅｒｔ  Ｄａｔａｃｏｌｌｅｃｔｏｒソフトウェアパッケージによって行われ、得られた回折図の利用は、Ｘ’Ｐｅｒｔ  ＨｉｇｈＳｃｏｒｅ  Ｐｌｕｓソフトウェアパッケージ、バージョン２．０以上（供給業者：ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ）の手段によって実施できる。
【００５７】
本発明の別の特徴によれば、粒子の主要部分、すなわち数を基準にして少なくとも８０％が、７ｎｍ以下、特に６ｎｍ以下のサイズＤMETを有することが好ましい。
【００５８】
典型的には、粒子の少なくとも９０％、特に少なくとも９５％が上記値以下のサイズＤMETを有する。
【００５９】
このサイズＤMETは、粒子を大きな倍率で見てそれらのサイズを測定することができる画像化モードで使用される透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）で分散体を分析することによって検出できる。
【００６０】
好ましくは、粒子サイズ測定の良好な精度のため、次の手順に従って進めることが可能である。
【００６１】
本発明の分散体を予めその溶媒で希釈して約０．０３５％の鉄質量含有量を得る。その後、それによって希釈された分散体を観察グリッド（銅グリッド上に保持された炭素高分子膜など）上に置き、そして溶媒を蒸発させる。
【００６２】
例えば、８０００００までの範囲の倍率にアクセスする透過電子顕微鏡を使用することが可能であり、好ましくは１２０ｋＶに等しい加速電圧が選択される。
【００６３】
この方法の原理は、顕微鏡の様々な領域（約１０）の下で試験し、そして２５０個の粒子の寸法を、これらの粒子を球状粒子とみなすことによって測定することからなる。粒子は、その周囲の少なくとも半分を決めることができる場合には、特定可能と推定される。このとき、サイズＤMETは、その粒子の外周を適切に再現する円の直径に相当する。使用できる粒子の特定は、ＩｍａｇｅＪ、Ａｄｏｂｅ  Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ又はＡｎａｌｙｓｉｓなどのソフトウェアパッケージによって達成できる。
【００６４】
それから粒子の累積粒径分布が推測され、これらは、０〜２０ｎｍの範囲の４０の粒径クラスに分類される（各クラスの幅は０．５ｎｍである）。各クラスにおける粒子数又は各ＤMETについての粒子数は、数示差粒径分布を示すための基本データである。
【００６５】
さらに、本発明の分散体の粒子は、ＴＥＭで観察したときに細かい粒径を有する。
【００６６】
これらは、好ましくは２ｎｍ〜６ｎｍ、特に３ｎｍ〜５ｎｍのメジアン直径Φ50を有する。
【００６７】
ナンバーメジアン粒径Φ50とは、ＴＥＭ顕微鏡写真上でカウントされた粒子の５０％がこの値よりも小さな直径を有し、かつ、カウントされた粒子の５０％がこの値よりも大きな直径を有するような直径のことである。
【００６８】
本発明の粒子は、一般に、０．１〜０．５の多分散指数Ｐnを有する。
【００６９】
この多分散指数Ｐnは、次式に従ってＴＥＭにより決定される数粒径分布から算出される：
【数２】
0005963770.tif 000003
Φ16は、直径であって粒子の１６％がこの値未満の直径を有するものであり、Φ84は、直径であって粒子の８４％がこの値未満の直径を有するものである。
【００７０】
この測定値は、本発明の粒子が良好な単分散性を有するという事実を反映する。
【００７１】
固形物の分散状態は、動的光散乱（ＤＬＳ）、いわゆる準弾性光散乱（ＱＥＬＳ）、又はさらに光子相関分光法によって特徴付けることができる。この技術は、値が粒子集合体の存在に強く影響を受ける固形物の流体力学直径Ｄhの測定を可能にする。
【００７２】
好ましくは、本発明の固形物は、動的光散乱（ＤＬＳ）によって測定されたときに、３０ｎｍ以下、好ましくは２０ｎｍ以下、優先的には１６ｎｍ以下の流体力学直径Ｄhを有する。
【００７３】
本発明の分散体の固形物の流体力学直径Ｄhは、本発明の分散体をその溶媒で希釈して１〜４ｇ．Ｌ-1の鉄濃度を得た後に、該分散体について測定できる。
【００７４】
ＡＬＶシリーズ５０００相関器及びＡＬＶ相関器ソフトウェアパッケージＶ３．０以上を備えるＡＬＶ  ＣＧＳ  ３（Ｍａｌｖｅｒｎ）装置の光散乱装置を使用することが可能である。この装置は、流体力学直径Ｄhの値にアクセスすることのできる「コペルキュムラント」法と呼ばれるデータ処理方法を使用する。
【００７５】
流体力学直径の計算の際に溶媒について使用される粘度及び屈折率の値に対応する温度（典型的には２５℃）での測定を実行し、かつ、典型的には９０°に設定された測定角を使用することが重要である。
【００７６】
また、希釈物の調製を実施するのみならず、ちりによる試料の汚染及び測定の歪みを回避するために層流フード下で取扱作業を実施することが推奨される。
【００７７】
散乱強度が安定で、かつ、自己相関関数にいかなる異常も無い場合には、その実験データは有効であるとみなされる。
【００７８】
最後に、散乱強度は、各装置について明確な限度内で構成されるはずである。
【００７９】
この分散体の対象物の特徴は、その安定性に寄与する。粒子の個別の性質は、接触表面積と煤煙との間で利用可能な全接触表面積も増加させるため、本発明の分散体の触媒活性の改善に寄与する。
【００８０】
本発明の分散体は、有機相中において、非晶質状態の鉄化合物の粒子、特にサイズが４ｎｍ以上の粒子をさらに含むことができる。
【００８１】
鉄化合物の非晶質の性質は、任意の結晶性鉄相の特徴的なピークが観察されない場合には、この化合物のＸＲＤ分析によって検出できる。
【００８２】
好ましくは、非晶質状態の鉄化合物の粒子は、分散体の鉄粒子の総量の多くとも７５％（数基準）を占める。
【００８３】
４ｎｍ以上のサイズを有する粒子について、非晶質状態の鉄化合物の粒子は、４ｎｍ以上のサイズを有する鉄粒子の総量の多くとも５０％（数基準）、好ましくは多くとも４０％（数基準）を占める。
【００８４】
本発明の分散体は、少なくとも２％、特に少なくとも５％であることができる鉄化合物の質量濃度を有し、この濃度は、分散体の総質量に対する鉄金属の質量で表される。
【００８５】
この濃度は、一般に２０％までを範囲とすることができる。
【００８６】
鉄含有量は、当業者に知られている任意の技術、例えば本発明の分散体に直接適用されるＸ蛍光分光法による測定などにより決定できる。
【００８７】
本発明の分散体は、次の工程：
（ａ）水性相中において、塩基と、Ｆｅ（II）塩及びＦｅ（III）を０．４５〜０．５５、好ましくは約０．５、有利には０．５のモル比Ｆｅ（II）／Ｆｅ（III）に従って含む混合物とを、該水性相のｐＨを１１．５を超えるｐＨ値に維持することにより接触させ、それによって沈殿物を得；そして
（ｂ）随意に該水性相から分離された、得られた沈殿物と、溶媒を主成分とする有機相とを両親媒性物質の存在下で接触させ、それによって分散体を有機相で得ること
を含む方法に従って製造できる。
【００８８】
この方法の工程（ａ）において、塩基と、Ｆｅ（II）及びＦｅ（III）塩を０．４５〜０．５５、好ましくは約０．５、有利には０．５に等しいモル比Ｆｅ（II）／Ｆｅ（III）に従って含む混合物とを、水性相、典型的には該塩基及び該鉄塩の水溶液中において接触させる。
【００８９】
塩基として、特にヒドロキシド型の化合物を使用することが可能である。アルカリ又はアルカリ土類金属水酸化物及びアンモニアが挙げられる。また、第二級、第三級又は第四級アミンを使用することも可能である。
【００９０】
鉄塩として、任意の水溶性塩を使用すうことが可能である。Ｆｅ（II）としては、塩化第一鉄ＦｅＣｌ2が挙げられる。Ｆｅ（III）としては、硝酸第二鉄Ｆｅ（ＮＯ3）3が挙げられる。
【００９１】
工程（ａ）の間に、Ｆｅ（II）塩と、Ｆｅ（III）塩と、塩基との間で生じる反応は、一般に、形成された反応混合物のｐＨが反応媒体中において鉄塩と塩基とを接触させたときでも１１．５以上を保持するような条件下で達成される。
【００９２】
好ましくは、工程（ａ）の間に、反応混合物のｐＨを１２以上の値に保持する。このｐＨ値は、典型的には１２〜１３である。
【００９３】
水性相中における鉄塩と塩基との接触は、鉄塩の溶液をｐＨが少なくとも１１．５である塩基を含有する溶液に導入することによって達成できる。また、鉄塩及び塩基を、ｐＨが予め１１．５以上の値の値に調節された、例えば硝酸ナトリウムなどの塩を典型的には３モル  Ｌ-1以下の濃度で含有する溶液に導入することも可能である。この接触を連続的に達成することが可能であり、その際、該ｐＨ条件は、鉄塩の溶液及び塩基を含有する溶液のそれぞれの流量を調節することによって満たされる。
【００９４】
本発明の好ましい実施形態に従って、鉄塩と塩基との反応の間に、水性相のｐＨを一定に保持するような条件下で操作することが可能である。ｐＨを一定に保持するとは、設定された値に対してｐＨが±０．２ｐＨ単位変動することを意味する。このような条件は、鉄塩と塩基との反応中における添加によって、例えば鉄塩の溶液を塩基の溶液に導入し、そして追加量の塩基を水性相に導入するときに得られ得る。
【００９５】
本発明の範囲内において、本発明者は、粒子のサイズを水性相が保持されるｐＨに応じて調節することができることを見出した。典型的には、特定の理論に結びつけられることを意図するものではないが、粒子サイズは、水性相のｐＨが高いため、全て小さい。
【００９６】
工程（ａ）の反応は、一般に室温で実施される。この反応は、有利には、空気若しくは窒素雰囲気又は窒素／空気混合物下で実施できる。
【００９７】
工程（ａ）の反応の終了時に沈殿物が得られる、適宜、沈殿物を所定時間、例えば数時間にわたって水性相中で保持することにより、該沈殿物を熟成させることが可能である。
【００９８】
本発明に従う方法の第１の有利な選択肢によれば、沈殿物は、工程（ａ）の終了時には水性相からは分離されず、かつ工程（ａ）の反応の水性相中に懸濁されたままにされる。
【００９９】
本発明に従う方法の別の選択肢によれば、この方法は、工程（ａ）の後でかつ工程（ｂ）の前に、工程（ａ）の終了時に形成された沈殿物を水性相から分離するための工程（α）を含む。
【０１００】
この分離工程（α）は、任意の既知の方法によって実施される。
【０１０１】
その後、分離された沈殿物を例えば水で洗浄することができる。好ましくは、沈殿物には、任意の乾燥若しくは凍結乾燥工程又はこのタイプの任意の操作は施されない。
【０１０２】
沈殿物は、随意に第２水性相に再懸濁できる。
【０１０３】
有機相への分散体を得るために、工程（ｂ）中に、工程（ａ）の終了時に得られた沈殿物（水性相から分離されているかどうかを問わない）を有機相と接触させ、その際に分散体が望ましく得られる。
【０１０４】
この有機相は、上記したタイプのものである。
【０１０５】
工程（ｂ）の接触は、上記両親媒性物質の存在下で、随意に工程（ａ）の終了時に得られた懸濁液を中和した後に達成される。
【０１０６】
好ましくは、両親媒性物質のモル数と鉄のモル数とのモル比は、０．２〜１、優先的には０．２〜０．８である。
【０１０７】
有機相の配合量は、上記のような酸化物濃度を得るように調節される。
【０１０８】
分散体の様々な成分を工程（ｂ）の間に導入する順序は問題にならない。
【０１０９】
得られた沈殿物と、両親媒性物質と、有機相とを同時に接触させることが可能である。
【０１１０】
また、両親媒性物質と有機相とのプレミックスを製造することも可能である。
【０１１１】
沈殿物と有機相との接触は、空気、窒素又は空気−窒素混合物雰囲気下にある反応器内で達成できる。
【０１１２】
沈殿物と有機相との接触は、室温、すなわち約２０℃で達成できるが、３０℃〜１５０℃の内部範囲で選択される温度、有利には４０℃〜１００℃で操作することが可能である。
【０１１３】
所定の場合には、有機相の揮発度のため、その蒸気は、その沸点よりも低い温度に冷却することによって凝縮すべきである。
【０１１４】
沈殿物、有機相及び両親媒性物質から得られた反応混合物は、全加熱期間中、撹拌しながら保持される。
【０１１５】
沈殿物を工程（ａ）の終了時に水性相から分離しない第１の選択肢の場合には、加熱を停止したときに、２つの新たな相の存在が注目される：粒子の分散体を含有する非極性有機相、及び残りの水性相である。その後、例えばデカンテーション又は遠心分離などの従来の分離技術に従って、粒子の分散体を含有する有機相と残りの水性相とを分離する。
【０１１６】
この方法の選択肢にかかわらず、本発明によれば、上記特徴を有する有機分散体が工程（ｂ）の終了時に得られる。
【０１１７】
非晶質状態の鉄化合物の粒子をさらに含む分散体は、非晶質状態の鉄化合物の粒子の有機相への第１分散体と結晶化状態の鉄化合物の粒子の第２分散体（この第２分散体は本発明の第１の実施形態に従うタイプのものである）とを混合させることによって得ることができる。
【０１１８】
非晶質状態の鉄化合物の粒子の第１分散体としては、例えばＷＯ２００３／０５３５６０号に記載されたものを使用できる。
【０１１９】
好ましくは、有機相が同じ分散体を混合する。
【０１２０】
本発明の分散体は、内燃機関用の燃料添加剤、特に煤煙又は炭素質粒子を放出するディーゼルエンジン用の軽油添加剤又は所定のガソリンエンジン用のガソリン添加剤及び例えばバイオ燃料用の添加剤として使用できる。
【０１２１】
これらは、さらに一般的には、内燃機関（火花点火式エンジン）、発電装置、石油バーナー又はジェット推進エンジンなどのエネルギー発生器の液体可燃性物質又は燃料における燃焼添加剤として使用できる。
【０１２２】
また、本発明の目的は、燃料及び本発明の分散体を含む内燃機関用の添加剤入り燃料でもある。
【０１２３】
本発明の添加剤入り燃料は、いかなる触媒も含有しないＰＦ又はＣＳＦなどの触媒を含有するＰＦと併用できる。
【０１２４】
ＣＳＦを構成する触媒の性質は、任意のタイプのものであることができ、特に、アルミナなどの様々な担体材料又は結合材料と結合した白金又はパラジウムなどの貴金属を主成分とする。酸化セリウムなどのレアアースを主成分とする酸化物や、マンガンを主成分とする酸化物といった還元可能な材料も関連できる。
【０１２５】
本発明の有機分散体は、いったん燃料と共に添加されると、燃料が植物油のメチルエステルなどのバイオ燃料の留分などの非常に安定な留分を含有しない場合には特に該燃料の安定性を結果として低下させないという特徴を有する。燃料の安定性は、その酸化抵抗性により測定できる。
【０１２６】
このために、当該技術分野においていくつかのタイプの試験が知られている。加熱した燃料を空気を吹き込みながら酸化させることからなるＮＦ  ＥＮ１５７５１規格に基づく試験（自動車用燃料−脂肪酸メチルエステル（ＦＡＭＥ）及び軽油と混合−加速酸化方法による酸化安定性の決定）を挙げることが可能である。この酸化プロセス中に生じた蒸気で水が凝縮される。この水の電気伝導性の増加は、燃料の酸化プロセス中、すなわちその酸化により形成された揮発性酸化合物の溶解を示す。この場合、これを誘導時間、すなわち、電気伝導性の急速な増加が生じるのに必要な加熱期間を表す時間という。この誘導時間が長ければ長いほど、多くの燃料が酸化に抵抗する。この試験は、ＲＡＮＣＩＭＡＴ試験とも呼ばれる。
【０１２７】
本発明の分散体は、安定であり、燃料、特にバイオ燃料と相溶性があり、低添加量及び低温でＰＦを再生させるのに効率的であり、しかも燃料の相溶性、特に（バイオ）燃料の酸化に対する良好な抵抗性を維持することと、ＰＦを再生するための効率とのバランスが良好であることが分かった。
【０１２８】
本発明の分散体又は燃料添加触媒（ＦＢＣ）は、車両内に搭載されたベクトル化装置によって当業者に知られている任意の手段に従って燃料に添加できるのみならず、燃料を車両に導入する前に燃料に直接添加できる。後者の場合は、有利には、ＰＦを備えかつ燃料を補充するための自身のガソリンスタンドを有する車隊の場合に使用できる。
【０１２９】
車両内に搭載される装置は、特に、所定量の本発明の分散体を車両内で装填することができ、しかも所定の範囲をカバーすることのできるタンク、並びに分散体を燃料の方向にベクトル化するための手段、例えば所定量の分散体を車両の燃料タンクに注入する計量ポンプ及びこのベクトル化手段を駆動させるためのツールを備える装置であることができる。
【０１３０】
エンジンは、ＦＢＣを有する燃料添加剤が連続的に供給され、その濃度は安定又は経時的に変更できる。またその代わりに、エンジンは、添加剤入り又は添加剤なしの燃料も供給できる。ＦＢＣの添加量は、エンジン及びその装置、その汚染性放出物、特に放出される煤煙の量、排気及びデポルーションラインの構造、特に触媒を含有するＰＦ又はＣＳＦの使用及びエンジンのマニホールドへのその近さといった様々なパラメーターに応じて幅広く変更できるが、この手段は、再生をもたらす温度の上昇を可能にし、或いは車両が循環する地理的領域内において車両が使用する燃料の品質を決める。
【０１３１】
また、ＦＢＣは、好ましくは粒子を最終的に煤煙床に分散させる手段により、ＰＦよりも上の排気ラインに注入できる。このケースは、ＰＦの再生が、ＰＦから上流の排気ラインに燃料を、この燃料をＰＦから上流の酸化触媒で燃料させるのか又は任意の他の手段で燃焼させるのかを問わず、直接注入することにより達成される場合に特に適している。
【０１３２】
本発明の添加剤入り燃料を製造するのに好適な燃料は、特に、市販の燃料、所定の実施形態では、全ての市販の軽油燃料及び／又はバイオ燃料を含む。
【０１３３】
好ましくは、添加剤入り燃料に含まれる燃料は、軽油及びバイオ燃料よりなる群から選択される。
【０１３４】
また、軽油燃料をディーゼル燃料と呼ぶこともできる。
【０１３５】
また、バイオ添加剤を主成分とする燃料をバイオ燃料と呼ぶこともできる。
【０１３６】
本発明を適用するのに好適な燃料に制限はないが、ただし室温、例えば２０〜３０℃では液体のものが一般的である。
【０１３７】
液体燃料は、炭化水素型の燃料、炭化水素以外のタイプの燃料、又はそれらの混合物の１種であることができる。
【０１３８】
炭化水素型の燃料は、石油蒸留物、ＡＳＴＭ  Ｄ４８１４規格によって与えられる定義に従うガソリン又はＡＳＴＭ  Ｄ９７５規格又は欧州規格ＥＮ５９０＋Ａ１によって与えられた定義に従う軽油燃料であることができる。
【０１３９】
所定の実施形態では、液体燃料はガソリンであり、別の実施形態では、液体燃料は無鉛ガソリンである。
【０１４０】
別の実施形態では、液体燃料は軽油燃料である。
【０１４１】
炭化水素型の燃料は、フィッシャー・トロプシュ法などの方法によって製造された炭化水素を含めるために気体を液体に変換する方法によって製造された炭化水素であることができる。
【０１４２】
所定の実施形態では、本発明に適用される燃料は、軽油燃料、軽油バイオ燃料又はそれらの組み合わせである。
【０１４３】
炭化水素以外のタイプの燃料は、アルコール、エーテル、ケトン、カルボン酸のエステル、ニトロアルカン又はそれらの混合物の１種を含む、酸素化生成物と呼ばれることの多い、酸素原子を含有する組成物であることができる。炭化水素以外のタイプの燃料は、例えばメタノール、エタノール、メチル−ｔ−ブチルエーテル、メチルエチルケトン、オイル及び／又は植物若しくは動物起源のトランスエステル化脂肪、例えば菜種油メチルエステル及び大豆油メチルエステル、並びにニトロメタンを含むことができる。
【０１４４】
炭化水素型と炭化水素以外のタイプとの混合物は、例えばガソリンとメタノール及び／又はエタノール、軽油燃料とエタノール、並びに軽油燃料と菜種油メチルエステル及び他の生体由来燃料などのトランスエステル化植物油を含むことができる。
【０１４５】
所定の実施形態では、液体燃料は、炭化水素型の燃料、炭化水素以外のタイプの燃料又はそれらの混合物の１種への水エマルジョンである。
【０１４６】
本発明のいくつかの実施形態では、液体燃料は、重量を基準にして、５，０００ｐｐｍ以下、１，０００ｐｐｍ以下、又は３００ｐｐｍ以下、２００ｐｐｍ以下、３０ｐｐｍ以下又は１０ｐｐｍ以下の硫黄含有量を有することができる。
【０１４７】
本発明の燃料は、本発明の添加剤入り燃料中において、主要量、すなわち一般には９５重量％を超える量で存在し、また、他の実施形態では、これは、９７重量％を超える、９９．５重量％を超える又は９９．９重量％を超える量で存在する。
【０１４８】
本発明を適用するのに適した燃料は、随意に、１種以上の追加の性能添加剤、溶媒又は希釈剤を含む。これらの性能添加剤は、任意のタイプのものであることができ、例えば、エンジン内における燃料分配の改善及び／又はエンジン動作性能の改善及び／又はエンジン動作の安定性の改善を可能にする。
【０１４９】
例として、限定されないが、立体障害フェノールのような酸化防止剤、洗剤及び／又は分散剤添加剤、例えば窒素含有洗剤又はスクシンイミド又はコールドフローを改善させる追加の薬剤、例えばマレイン酸無水物とスチレンとのエステル化共重合体を挙げることが可能である。
【０１５０】
本発明の添加剤入り燃料の有利な特徴によれば、燃料の総重量に対する金属鉄のｐｐｍ（重量）として表される鉄含有量は、金属鉄の１〜３０ｐｐｍ、好ましくは２〜２０ｐｐｍである。
【０１５１】
以下において実施例を与える。
【実施例】
【０１５２】
例１：結晶化状態の鉄粒子の分散体の製造（本発明に従う）。
鉄先駆物質の溶液の調製
１リットルの溶液を次のように調製する：５７６ｇのＦｅ（ＮＯ3）3と９９．４ｇのＦｅＣｌ2・４Ｈ2Ｏとを混合する。１リットルの溶液得るために蒸留水で混合物の量を合わせた。この鉄先駆物質の最終濃度は、１．５ｍｏｌ．Ｌ-1のＦｅである。
【０１５３】
ソーダ溶液の調製
６ｍｏｌ．Ｌ-1のＮａＯＨ溶液を次のように調製する：２４０ｇのソーダ錠を蒸留水で希釈して１リットルの溶液を得る。
【０１５４】
撹拌システムを備えた１リットルの反応器に、４００ｍＬの硫酸ナトリウムＮａＮＯ3溶液（３ｍｏｌ．Ｌ-1）からなるタンク底部液を導入する。この溶液のｐＨを６ｍｏｌ／Ｌの数滴のソーダにより１３に調整する。沈殿物の形成を、予め調製しておいた鉄先駆物質の溶液とソーダ溶液とを同時に添加することにより達成する。これらの試剤の両方を導入するための流量を、ｐＨを室温で一定かつ１３に等しく保持するように調節する。
【０１５５】
予め中和しておいた、沈殿により得られた溶液の８２３．８ｇ（すなわち２１．７５ｇのＦｅ2Ｏ3当量又はさらに０．２７ｍｏｌのＦｅ）を、２４．１ｇのイソステアリン酸（Ｐｒｉｓｏｒｉｎｅ３５０１、Ｃｒｏｄａ社が提供する留分）及び１０６．４ｇのＩｓｏｐａｒ  Ｌを含有する溶液に再分散させる。この懸濁液を、サーモスタット制御浴及び撹拌器を備えるジャケット付き反応器に導入する。この反応装置を４時間にわたり９０℃にする。
【０１５６】
冷却後、この混合物を試験管に移す。分離が観察され、その後５００ｍＬの水性相と１００ｍＬの有機相とを集める。この有機分散体は、集めた分散体の全質量に基づく鉄金属質量で表して１０％の鉄質量含有量を有する。
【０１５７】
得られた生成物は、室温で少なくとも１ヶ月の保存期間にわたって安定であり、デカンテーションは全く観察されない。
【０１５８】
比較例２：結晶化状態の鉄粒子の分散体の製造（本発明によるものではない）
例１と同様の手順に従ったが、ただし、タンク底部に試剤を導入する前に、硝酸ナトリウム溶液のｐＨを１１に調整し、そして沈殿物の形成中に、鉄先駆物質の溶液及びソーダ溶液を導入するための流量を、ｐＨを室温で一定かつ１１に等しく維持するように調節する。
【０１５９】
比較例３：非晶質状態の鉄粒子の分散体の製造
酢酸鉄溶液の調製
４１２．２ｇのＦｅ（ＮＯ3）3・５Ｈ2Ｏ（９８％）をビーカーに導入し、そしてそれに蒸留水を２リットルの容量まで添加する。この溶液は、０．５ＭのＦｅ溶液である。６５０ｍＬの１０％アンモニアを室温で撹拌しながら滴下で添加して７のｐＨを得る。
この混合物を１０分間にわたり４５００ｒｐｍで遠心分離し、続いて母液を除去する。固形物を蒸留水で２６５０ｍＬの総容量まで再懸濁する。この混合物を１０分間撹拌し、その後１０分間にわたり４５００ｒｐｍで遠心分離する。母液を除去し、そして固形物を蒸留水で２６５０ｍＬの総容量まで再懸濁する。３０分間撹拌したままにする。続いて、２０６ｍＬの濃縮酢酸を添加する。一晩撹拌したままにする。得られた酢酸鉄は透明である。
その後、沈殿物の形成を次のものを含む連続集合物で達成する：
・ブレード付き撹拌器を備え、５００ｍＬの蒸留水からなる初期タンク底部を有する１リットル反応器（この反応容量は、オーバーフローにより一定に保持される）；及び
・予め調製された一方の酢酸鉄溶液と、他方の１０％アンモニア溶液とを含有する２個の供給フラスコ。
この酢酸鉄溶液と１０％アンモニア溶液とを一緒に添加する。両方の溶液の流量を、ｐＨを一定かつ８に維持するように設定する。
得られた沈殿物を母液から４５００ｒｐｍで１０分間遠心分離することにより分離する。９５．５ｇの水和物を２１．５％の乾燥抽出物で集め（すなわち２０．０ｇの当量Ｆｅ2Ｏ3又は０．２５ｍｏｌのＦｅ）、その後、３９．２ｇのイソステアリン酸を８０．８ｇのＩｓｏｐａｒ  Ｌに含有してなる溶液に再分散させる。この懸濁液を、サーモスタット浴及び撹拌器を備えるジャケット付き反応器に導入する。この反応装置を５時間３０分にわたって９０℃にする。
冷却後、これを試験管に移す。分離が観察され、そして５０ｍＬの水性相と２２０ｍＬの有機相とを集める。集めた有機分散体は、集めた分散体の全質量に対する金属鉄の質量として表して１０％の鉄質量含有量を有する。
【０１６０】
例４：鉄粒子分散体のキャラクタリゼーション  
例４．１：Ｘ線回折（ＸＲＤ）
ＸＲＤ分析を本明細書に与えた指示に従って実施した。
例１の分散体及び例２の分散体の回折図のピークは、実際に、結晶化磁鉄鉱及び／又は磁赤鉄鉱相の回折ピークのＸＲＤ特性に相当することが分かる（シートＩＣＤＤ０１−０８８−０３１５）。
例３の分散体の回折図は、いかなる有意のＸＲＤピークも示さないが、これは、鉄相が非晶質の状態にあるとの結論を導き出すことが可能である。
この方法に従う微結晶サイズの算出から、本発明に従う例１については４ｎｍの微結晶サイズが、本発明ではない例２については９ｎｍの微結晶サイズがそれぞれ早期に得られることが示されている。
【０１６１】
例４．２：透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）
ＴＥＭによる分析を本明細書で与えた指示に従って実施した。
このＴＥＭカウンティングからの特性：７ｎｍ以下の粒子のパーセンテージ、Φ50、多分散度Ｐnを表１に報告する。
【０１６２】
【表１】
0005963770.tif 000004
【０１６３】
例４．３：動的光散乱（ＤＬＳ）
ＤＬＳ分析を本明細書で与えた指示に従って実施した。
平均流体力学直径Ｄh（強度）を表２に報告する。
【０１６４】
【表２】
0005963770.tif 000005
【０１６５】
例５：鉄粒子の分散体と軽油燃料との相溶性
添加剤入り燃料を、本発明の分散体と該燃料との相溶性を測定するために調製する。
このために、所定量の分散体を燃料に添加して該燃料中において７ｐｐｍの金属鉄質量濃度を得る。ここで使用した燃料は、約１１質量％のバイオ燃料（脂肪酸メチルエステル又はＦＡＭＥ）を含有する燃料である（表３）。
【０１６６】
【表３】
0005963770.tif 000006
【０１６７】
この試験は、ＮＦ  ＥＮ１５７５１規格に基づくものである（自動車用燃料−脂肪酸メチルエステル（ＦＡＭＥ）及び軽油と混合−加速酸化方法による酸化安定性の決定）。
【０１６８】
この試験のために、乾燥気流（１０Ｌ／時）を１１０度に加熱された燃料７．５ｇに吹き込む。この酸化プロセス中に生じた蒸気を、空気により、脱塩水及び水の伝導度を測定する電極を備えるセルに運ぶ。この電極を測定及び記録システムに連結する。このシステムは、水の伝導度が急速に上昇したときに誘導期間の終了を示す。この伝導度の急速な増加は、燃料の酸化プロセス中に形成された揮発性カルボン酸への水の溶解度に起因する。
【０１６９】
表４は、結晶化状態の鉄粒子を使用した場合には燃料の分解が非常に低く、３３〜３５時間に近い誘導時間が例１の分散体を有する燃料添加剤（結晶化状態の粒子、４ｎｍのサイズ）及び例２の分散体を有する燃料添加剤（結晶化状態の粒子、９ｎｍのサイズ）について測定されることを示している。
【０１７０】
逆に、例３の分散体（非晶質状態の粒子）を有する燃料添加剤の誘導時間は、さらに大きな分解をもたらし、これらの条件下での誘導時間は１９．８時間に減少する。
【０１７１】
【表４】
0005963770.tif 000007
【０１７２】
例６：粒子フィルタを再生するためのエンジン試験
上記例で説明した分散体の、粒子フィルター（ＰＦ）を再生するための効率ＰＦを再生するためのエンジン試験により測定した。このために、フォルクスワーゲングループにより提供されたディーゼルエンジン（４シリンダー、２リッター、空冷式ターボ圧縮機、８１ｋＷ）をエンジン試験台上で使用した。
【０１７３】
下流に搭載した排気ラインは、白金及びアルミナを主成分とするウォッシュコートを含有する酸化触媒、その後炭化珪素のＰＦからなる市販のラインである（ＰＦ  ：全容量２．５２Ｌ、直径５．６６インチ、長さ５．８７インチ）。
【０１７４】
使用した燃料は、ＥＮ５９０  ＤＩＮ５１６２８規格に合致し、１０ｐｐｍ未満の硫黄及び７容量％のＦＡＭＥを含有する市販の燃料である。
【０１７５】
これらの試験のために、燃料に例１、２及び３の様々な分散剤を添加する。添加量を、燃料に燃料の総質量に基づき金属鉄として表される鉄の５ｐｐｍ（重量）（例１及び３）又は７ｐｐｍ（重量）（例２）に相当する分散剤の量を添加するように調節する。比較として、第四の試験を同様の燃料であるがただし分散剤を添加していないものを用いて実施した。
【０１７６】
この試験を２つの連続工程で実施する：ＰＦを装填する工程、その後ＰＦを再生する工程。これらの工程の両方の条件は、使用した燃料を除いて完全に同じである（添加剤入り又はなし）。
【０１７７】
装填段階を、３０００回転／分（ｒｐｍ）の速度で、かつ、４５Ｎｍのトルクを約６時間にわたって使用することによってエンジンを作動させることにより実施する。この装填段階は、１２ｇの粒状相がＰＦに装填されたときに停止する。この段階の間に、ＰＦから上流のガスの温度は２３０〜２３５℃である。これらの条件下で、粒子の放出は約２ｇ／時である。
【０１７８】
この装填段階後に、ＰＦを分解し、そして秤量して、この段階の間に装填された粒子の質量をチェックする（表５の、装填後のＰＦにおける粒状相の量）。
【０１７９】
その後、ＰＦをベンチ上で再度組み立て、そして装填の操作条件下（３０００ｒｐｍ／４５Ｎｍ）に３０分間にわたり戻されたエンジンで過熱する。
【０１８０】
その後エンジンの条件を変更し（トルク８０Ｎｍ／２０００ｒｐｍ）、そして後噴射を、ＰＦから下流で温度を４５０℃に上昇させ、そしてＰＦの再生を開始させることを可能にするエンジンの中央電子ユニット（ＥＣＵ）に要求する。これらの条件を３５分（２１００秒）間維持し、ここで、この時間は、後噴射の開始からカウントする。
【０１８１】
ＰＦ再生効率を次の２つのパラメーターを通じて測定する：
・圧力降下ΔＰ（ｔ）の減少に応じた各時点で算出される煤煙の燃焼速度に相当する燃焼した煤煙の％：
【０１８２】
【数３】
0005963770.tif 000008
１００％の燃焼煤煙は、いかなる煤煙も含有しないＰＦによりこれらの条件で観察された最も低いレベルへの圧力降下の安定化に相当する。添加剤入り燃料で実施された試験の場合には、圧力降下は、再生試験の終了前に安定化するが、これは、この基準を予測する可能性を与える。添加剤が添加されていない燃料による試験の場合には、圧力降下は高いままであり、かつ、安定化しないが、これは、この基準を推定することを可能にしない。
・再生の間における燃焼粒子の質量は、装填前、装填後及び再生の終了時におけるＰＦの秤量操作から算出される。
一般に、これらのパラメーターが高ければ高いほど、再生はより効率的である。
これらの結果を表５にまとめる。
【０１８３】
【表５】
0005963770.tif 000009
【０１８４】
燃料中における添加剤の存在は、４５０℃でＰＦの再生を獲得するという可能性を与えることが分かる。というのは、煤煙の９４〜９７％が３５分後に４５０℃で燃焼するのに対し、いかなる添加剤も存在しないと、煤煙の１８％しか燃焼しないからである。圧力降下をＰＦ上で観察する場合にも同じことが当てはまるが、これは、添加剤の存在下ではさらに大きく減少する：両方の場合において、約８５ｍｂａｒから約３０ｍｂａｒまで降下するのに対し、いかなる添加剤もない場合には、４５０℃で３５分後の圧力降下は、不完全な再生を示す６５ｍｂａｒよりも大きいままである。
【０１８５】
分散体同士を比較すると、例１の分散体（４ｎｍ結晶化粒子の分散体）は、例３の分散体（非晶質粒子の分散体）の再生速度及び５ｐｐｍ（重量）の鉄に相当する低添加量についての再生速度に近い再生速度をもたらすことがわかる。逆に、例２の分散体（９ｎｍ結晶化粒子の分散体）の再生速度を得るためには、添加剤の量は、増加しなければならず、かつ、燃料中において７ｐｐｍ（重量）の金属鉄と同等の量に達しなければならないが、これは、大きなサイズの結晶化粒子を有する分散体の効率がより低いことを実証するものである。
【０１８６】
これらの例の全体は、小さなサイズ（ここでは４ｎｍ）の磁鉄鉱及び／又は磁赤鉄鉱の結晶化粒子の分散体が低添加量で非常に効率的であると共に、特に燃料を劣化させないことが可能であることを示す。
【図１】
0005963770.tif 000010