(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＩＭＯを搭載する省電力を考慮したＭＩＭＯ基地局であって、
複数ＭＣＳを選択可能なエリアに在圏している端末に対して、送信時におけるビット当たりの消費電力が最小となるように、下りリソース割当てを行う省電力送信制御部
を備え、
前記省電力送信制御部は、前記端末からバッテリ情報を含む端末情報を取得している場合には、前記端末に対する送信時および前記端末での受信時におけるビット当たりの消費電力の和が最小となるように下りリソース割当てを行う
ことを特徴とするＭＩＭＯ基地局。
【請求項２】
請求項１に記載のＭＩＭＯ基地局において、
前記省電力送信制御部は、消費電力が最小となるＭＣＳが複数ある場合には、複数のＭＣＳ中から送信時間が最短となるＭＣＳを特定することで下りリソース割当てを行う
ことを特徴とするＭＩＭＯ基地局。
【請求項３】
請求項２に記載のＭＩＭＯ基地局において、
前記省電力送信制御部は、一定長で分割送信した場合の送信時間も考慮して、送信時間が最短となるＭＣＳを選択する
ことを特徴とするＭＩＭＯ基地局。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のＭＩＭＯ基地局において、
前記省電力送信制御部は、一定長で分割送信した場合の消費電力も考慮して、消費電力が最短となるＭＣＳを選択する
ことを特徴とするＭＩＭＯ基地局。
【請求項５】
ＭＩＭＯを搭載する省電力を考慮したＭＩＭＯ基地局による送信制御方法であって、
複数ＭＣＳを選択可能なエリアに在圏している端末に対して、送信時におけるビット当たりの消費電力が最小となるＭＣＳを特定するステップと、
前記端末からバッテリ情報を含む端末情報を取得している場合には、前記端末に対する送信時および前記端末での受信時におけるビット当たりの消費電力の和が最小となるように下りリソース割当てを行うステップと
を備える、ＭＩＭＯ基地局による送信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＩＭＯを搭載する省電力を考慮した無線基地局において、下りリンク送信における省電力を実現するためのＭＩＭＯ基地局およびＭＩＭＯ基地局による送信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｎやＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）などの高速通信には、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ）が適用されている。
【０００３】
図９は、従来のＬＴＥの端末カテゴリ別の下りＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）の一例を示したものである。この図９に示すように、ＬＴＥにおける基地局の下り送信は、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：端末）カテゴリとして１〜５まで存在しており、ＭＩＭＯの場合には、ＭＩＭＯ５ＭＨｚ×２〜ＭＩＭＯ２０ＭＨｚ×４まで対応できる。上記のサポートレートは、変調方式として、それぞれＱＰＳＫ、１６−ＱＡＭ、６４−ＱＡＭをサポートしている。
【０００４】
一方、図１０は、従来のＬＴＥの下りリンクの割当て手法の説明図である。この図１０に示すように、ＬＴＥにおける下りリンクは、基地局１より端末２に対して、リソースの割当を行なうが、その手法は、以下のとおりである。
（手順１）下りリンクのリファレンス信号を、基地局１から端末２に送信
（手順２）ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を端末２から基地局１にリポート（下りリンクのリファレンス信号を測定）
（手順３）ＣＱＩ、Ｑｏｓ、基地局１内のバッファ内容状態を元にリソースブロックを割り当てて、下りＬ１／Ｌ２制御情報として基地局１から端末２に通知
（手順４）基地局１から端末２宛にデータ送信
【０００５】
３Ｇ−ＬＴＥにおいて一般的に割り当てたリソースブロック割当てとして、所定のブロック誤り率（一般に１０％）を満たす最も高効率のＭＣＳで送信することで、最も高いスループットで送信できるように制御を行なう技術がある（例えば、非特許文献１参照）。
【０００６】
また、図１１は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎの場合の下りＭＣＳの一例を示したものである（ＭＣＳ＝２３まで）。この図１１に示すように、無線ＬＡＮでＭＩＭＯを使用しているＩＥＥＥ８０２．１１ｎにおいても、ＬＴＥと同様に、ＭＣＳが規定されている。そして、無線ＬＡＮの場合には、送信時に前回のＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）やＰＥＲ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）等を加味して、下り送信レートの決定を行なう。
【０００７】
また、データ送信中の移動端末のエネルギ消費量を低減させるための方法と装置が、従来技術としてある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２０１０−５３９７４３号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】IEEE 802.11nＴＭ-2009 IEEE Standard for information technology-Telecommunications and information exchange between systems-Local and metropolitan area networks-Specific requirements Part 11: Wireless LAN Medium Access Control (MAC) and Physical Layer (PHY) Specifications - Amendment 5: Enhancements for Higher Throughput
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
ＩＥＥＥ８０２．１１ｎや３Ｇ−ＬＴＥにおいて、下りリンクにＭＩＭＯを適用した場合には、一般的に高効率を主眼としているため、ＭＩＭＯ複数アンテナ送信により、基地局１の消費電力が増加してしまうという課題がある。
【００１１】
また、特許文献１においては、上りリンクの送信制御にて端末２の省電力化を図っている。しかしながら、基地局１側の省電力化については、何ら考慮されていない。
【００１２】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、下りリンク送信における省電力を実現するＭＩＭＯ基地局およびＭＩＭＯ基地局による送信制御方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係るＭＩＭＯ基地局は、ＭＩＭＯを搭載する省電力を考慮したＭＩＭＯ基地局であって、複数ＭＣＳを選択可能なエリアに在圏している端末に対して、送信時におけるビット当たりの消費電力が最小となるように、下りリソース割当てを行う省電力送信制御部を備え、省電力送信制御部は、端末からバッテリ情報を含む端末情報を取得している場合には、端末に対する送信時および端末での受信時におけるビット当たりの消費電力の和が最小となるように下りリソース割当てを行うものである。
【００１４】
また、本発明に係るＭＩＭＯ基地局による送信制御方法は、ＭＩＭＯを搭載する省電力を考慮したＭＩＭＯ基地局による省電力送信方法であって、複数ＭＣＳを選択可能なエリアに在圏している端末に対して、送信時におけるビット当たりの消費電力が最小となるＭＣＳを特定するステップと、端末からバッテリ情報を含む端末情報を取得している場合には、端末に対する送信時および端末での受信時におけるビット当たりの消費電力の和が最小となるように下りリソース割当てを行うステップとを備えるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るＭＩＭＯ基地局およびＭＩＭＯ基地局による送信制御方法によれば、ＬＴＥやＩＥＥＥ８０２．１１ｎなどのＭＩＭＯにて高速化を実現している基地局の下りリンクの送信あるいはリソース割当ての際に、基地局の消費電力低減効果を加味することにより、下りリンク送信における省電力を実現するＭＩＭＯ基地局およびＭＩＭＯ基地局による送信制御方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１におけるＭＩＭＯ基地局（ＬＴＥ）のブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるＭＩＭＯ基地局（ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ）のブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１において、基地局を中心に同心円状とした場合の端末２の在圏のイメージ図である。
【図４】本発明の実施の形態１におけるＬＴＥ基地局の省電力送信制御部による省電力制御の一連処理に関するフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１におけるＩＥＥＥ８０２．１１ｎ基地局の省電力送信制御部による省電力制御の一連処理に関するフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２におけるＬＴＥ基地局１の省電力送信制御部による省電力制御の一連処理に関するフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２におけるＩＥＥＥ８０２．１１ｎ基地局の省電力送信制御部による省電力制御の一連処理に関するフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態３における連続送信時と分割送信時の送信時間の比較を示した図である。
【図９】従来のＬＴＥの端末カテゴリ別の下りＭＣＳ一例を示したものである。
【図１０】従来のＬＴＥの下りリンクの割当て手法の説明図である。
【図１１】ＩＥＥＥ８０２．１１ｎの場合の下りＭＣＳの一例を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明のＭＩＭＯ基地局およびＭＩＭＯ基地局による送信制御方法の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
【００１８】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１におけるＭＩＭＯ基地局（ＬＴＥ）のブロック図である。図１に示した本実施の形態１のＬＴＥにおける基地局１は、アンテナ部１０、無線部２０、および制御・ベースバンド部３０を備えて構成されている。
【００１９】
ここで、無線部２０は、無線信号を多重するＤＵＰ部２１、送信する無線信号を増幅するＰＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）部２２、受信の無線信号を増幅するＬＮＡ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）部２３、端末への下り送信を行なう送信部２４、端末からの受信を行なう受信部２５、およびＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）変調を行なう直交変調部２６を備えて構成されている。
【００２０】
また、制御・ベースバンド部３０は、ベースバンド部３１、無線部の制御を行なう制御部３５、ＩＰパケットを有線で受信するＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、光などのインターフェースを持つ伝送路インターフェース部３６、伝送路またはＧＰＳから抽出した基準クロックを基に、基地局内部で使用する各種クロックを生成するタイミング制御部３７、およびＤＣ−４８Ｖなどの電源を内部で使用する電圧に返還する電源部３８を備えて構成されている。
【００２１】
ここで、ベースバンド部３１は、伝送路インターフェースを通して授受するＩＰパケットと無線上に乗せるＯＦＤＭ信号（ベースバンド信号）の変換（変復調）を行なう。さらに、ベースバンド部３１は、本発明の特徴である省電力送信制御を行なう省電力送信制御部３２を含んでおり、この省電力送信制御部３２は、エリア在圏検出部３３、およびリソース割当て部３４を含んで構成されている。
【００２２】
同様に、図２は、本発明の実施の形態１におけるＭＩＭＯ基地局（ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ）のブロック図である。図２に示した本実施の形態１のＩＥＥＥ８０２．１１ｎにおける基地局１ａは、無線部４０、無線上に乗せるＯＦＤＭ信号（ベースバンド信号）の変換（変復調）を行なうベースバンド部５０、ＭＡＣ部６０、ＩＰパケットを有線で受信する伝送路インターフェース部７０、およびコンセントやＥｔｈｅｒｎｅｔ経由で電力供給される電源部８０を備えて構成されている。
【００２３】
ここで、無線部４０は、無線信号の送受を切り替えるＲＦスイッチ部４１、送信する無線信号を増幅するＰＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）部４２、受信の無線信号を増幅するＬＮＡ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）部４３、端末への下り送信を行なう送信部４４、および端末からの受信を行なう受信部４５を備えて構成されている。
【００２４】
また、ＭＡＣ部６０は、省電力送信制御部６１を含んでいる。ここで、ＭＡＣ部６０は、無線上に乗せるＯＦＤＭ信号（ベースバンド信号）の変換（変復調）を行なうベースバンド部５０と伝送路インターフェースを通して授受するＩＰパケットを、無線フレームに変換するとともに、ＣＳＭＡ／ＣＡベースのアクセス制御を行う。さらに、ＭＡＣ部６０は、本発明の特徴である省電力送信制御を行なう省電力送信制御部６１を含んでおり、この省電力送信制御部６１は、エリア在圏検出部６２、およびリソース割当て部６３を含んで構成されている。
【００２５】
なお、図１における省電力送信制御部３２、エリア在圏検出部３３、およびリソース割当て部３４のそれぞれと、図２における省電力送信制御部６１、エリア在圏検出部６２、およびリソース割当て部６３のそれぞれとは、同一の機能を有するものである。
【００２６】
エリア在圏検出部６２（あるいは、エリア在圏検出部３３）は、端末が複数のＭＣＳの選択可能なエリアに在圏しているか否かの判定を行なう。具体的には、エリア在圏検出部６２は、この複数エリア在圏検出を、従来手法で示した（手順２）ＣＱＩ、あるいはＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ：受信信号強度）にて判断する。
【００２７】
図３は、本発明の実施の形態１において、基地局１を中心に同心円状とした場合の端末２の在圏のイメージ図である。図３に示したように、端末２は、基地局１から同心円状に、６４ＱＡＭ９１＜１６ＱＡＭ９２＜ＱＰＳＫ９３の順番でエリアが大きくなる。
【００２８】
複数のＭＣＳエリアは、図３中の６４ＱＡＭ９１または１６ＱＡＭ９２のエリアに在圏していることを指し、６４ＱＡＭ９１のエリアにいる場合には、１６ＱＡＭ９２、ＱＰＳＫ９３も選択可能であり、１６ＱＡＭ９２のエリアにいる場合には、ＱＰＳＫ９３も選択可能となる。
【００２９】
本発明では、先の図１に示したようなＬＴＥの基地局１であれば、ベースバンド部３１内の省電力送信制御部３２により、先の図２に示したようなＩＥＥＥ８０２．１１ｎの基地局１ａであれば、ＭＡＣ部６０内の省電力送信制御部６１により、下り方向の送信レート（ＭＣＳ）の決定に関わるリソース割当てアルゴリズムが実行される。
【００３０】
そこで、本発明の特徴である省電力送信制御部３２（６１）におけるリソース割当て手法のフローについて、図面を用いて説明する。図４は、本発明の実施の形態１におけるＬＴＥ基地局１の省電力送信制御部３２による省電力制御の一連処理に関するフローチャートである。また、図５は、本発明の実施の形態１におけるＩＥＥＥ８０２．１１ｎ基地局１ａの省電力送信制御部６１による省電力制御の一連処理に関するフローチャートである。
【００３１】
まず始めに、ＬＴＥ基地局１の省電力送信制御部３２による省電力制御の一連処理に関して、図４のフローチャートに基づいて説明する。パケット送信するかパケット送信割当てを通知する前に、最初に、ステップＳ４０１において、省電力基地局ＯＮ／ＯＦＦがどうか（すなわち、基地局自身の設定が省電力対応になっているか否か）のチェックを行なう。
【００３２】
そして、ステップＳ４０１において、省電力基地局でなかった場合には、ステップＳ４０２に進み、ＬＴＥ基地局１は、そのまま従来手法と同様にして高効率になるように、リソースの割当てを行なう。
【００３３】
一方、ステップＳ４０１において、省電力基地局だった場合には、ステップＳ４０３に進み、複数のＭＣＳが選択可能なエリアに端末が在圏しているか否か（端末が、省電力該当エリアにいるか否か）の確認を行なう。
【００３４】
ここで、ＬＴＥ基地局１による、省電力該当エリアに端末がいるか否かの判定方法は、従来手法で示した（２）ＣＱＩあるいはＲＳＳＩを採用できる。
【００３５】
そして、ステップＳ４０３において、省電力該当エリアに端末がいる場合には、ステップＳ４０４に進み、複数候補のＭＣＳから送信ｂｙｔｅ長を元にした１ｂｉｔ当たりの消費電力の算出および比較を行ない、消費電力が少ないものを選択する。
【００３６】
例えば、１×１  ＭＩＭＯの消費電力がＡ［Ｗ］、２×２  ＭＩＭＯの消費電力がＢ［Ｗ］であり、１５００ｂｙｔｅのデータを送信する場合には、以下のような計算になる。
Ａ［Ｗ］／１５００×８［ｂｉｔｓ］                                    （１）
Ｂ［Ｗ］／１５００×８［ｂｉｔｓ］                                    （２）
【００３７】
上式（１）、（２）を計算した上で、両者の比較を行なう。なお、これらの数式は、あくまでも一例であり、あらかじめテーブルでもっていてもよい。
【００３８】
また、上式（１）、（２）の例では、送信データがともに１５００ｂｙｔｅの場合を例示しているため、結果的には、Ａ［Ｗ］とＢ［Ｗ］の大小関係で、消費電力の少ない方が決まるが、１×１  ＭＩＭＯと２×２  ＭＩＭＯとで送信データ数が異なる場合には、上式（１）、（２）のような計算により、ビット当たりのワット数を求めることで、消費電力が最小となる最適なＭＣＳを選択することができる。
【００３９】
ステップＳ４０４の選択処理により、１ビット当たりの消費電力が最も少ないＭＣＳ候補が１つに特定できた場合には、ステップＳ４０６に進む。一方、ステップＳ４０４の選択処理により、１ビット当たりの消費電力が最も少ないＭＣＳ候補が複数ある場合には、ステップＳ４０５に進む。
【００４０】
そして、ステップＳ４０５に進んだ場合には、１ビット当たりの消費電力が最も少ない複数のＭＣＳ候補について、送信ｂｙｔｅ長から１×１  ＭＩＭＯ時、あるいは２×２  ＭＩＭＯ時で送信した場合のパケット送信時間を求めて比較を行なう。そして、比較の結果、送信時間が最も少ないＭＣＳを選択する。
【００４１】
このようにしてＭＣＳ候補が１つに絞られた場合には、ステップＳ４０６において、ＬＴＥ基地局１は、決定したリソースを端末のリソース通知として割り当てる。さらに、ステップＳ４０７において、ＬＴＥ基地局１は、割り当てたリソース通知を端末へ送信する。
【００４２】
次に、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ基地局１ａの省電力送信制御部６１による省電力制御の一連処理に関して、図５のフローチャートに基づいて説明する。図５の処理は、先の図４の処理と比較すると、ステップＳ４０６の処理がない点だけが異なっている。すなわち、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ基地局１ａは、ＭＣＳ決定時点で、ステップＳ４０７に進み、端末への送信を行っている。
【００４３】
以上のように、実施の形態１によれば、ＬＴＥ基地局あるいはＩＥＥＥ８０２．１１ｎ基地局は、送信電力の比較結果に基づいて、最適なリソース割当てを行なうことができ、下りリンク送信における省電力を実現するＭＩＭＯ基地局およびＭＩＭＯ基地局による送信制御方法を得ることができる。さらに、送信電力が最小となるＭＣＳ候補が複数存在する場合には、送信時間の比較結果に基づいて、最適なリソース割当てを行なうことができる。
【００４４】
実施の形態２．
本実施の形態２では、端末２のバッテリ残量などの端末情報を考慮した上で、基地局側の下り方向の受信電力を削減する方法について説明する。
【００４５】
基地局がＬＴＥ基地局１の場合には、端末２が、（１）基地局との接続時には、端末自身のＭＣＳ毎の消費電力値をあらかじめ送信し、（２）接続後の、ＣＱＩレポートの割当て時には、端末自身のバッテリ情報を通知するなどの対応が可能である。従って、ＬＴＥ基地局１は、あらかじめ、端末の状態を示す端末情報を知ることができる。
【００４６】
一方、基地局がＩＥＥＥ８０２．１１ｎ基地局１ａの場合には、端末２が、（１）基地局との接続時には、端末自身のＭＣＳ毎の消費電力値をあらかじめ送信し、（２）接続後には、バッテリ情報などの独自情報要素を搭載したＡｃｔｉｏｎフレームやＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔなどのマネージメントフレームを送信するなどの対応が可能である。従って、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ基地局１ａは、あらかじめ、端末の状態を示す端末情報を知ることができる。
【００４７】
そこで、このような端末情報がわかっている場合は、基地局は、その端末情報も考慮して、Ｗ／送信ビットおよびＷ／受信ビットの総和にて、ＭＣＳの選択を行なうことができる。
【００４８】
次に、端末情報を考慮したリソース割当て手法のフローについて、図面を用いて説明する。図６は、本発明の実施の形態２におけるＬＴＥ基地局１の省電力送信制御部３２による省電力制御の一連処理に関するフローチャートである。また、図７は、本発明の実施の形態２におけるＩＥＥＥ８０２．１１ｎ基地局１ａの省電力送信制御部６１による省電力制御の一連処理に関するフローチャートである。
【００４９】
まず始めに、ＬＴＥ基地局１の省電力送信制御部３２による省電力制御の一連処理に関して、図６のフローチャートに基づいて説明する。図６の処理は、端末情報を考慮しない先の図４の処理と比較すると、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０７の処理は同一であり、ステップＳ６０１〜ステップＳ６０３の処理が追加になっている点が異なっている。そこで、この追加になったステップを中心に説明する。
【００５０】
ステップＳ４０３において、省電力該当エリアに端末がいる場合には、ステップＳ６０１に進み、ＬＴＥ基地局１は、端末情報を取得しているか否かを判断する。そして、端末情報を取得していない場合には、ステップＳ４０４に進み、先の実施の形態１と同様に、ステップＳ４０４〜ステップＳ４０７の処理を行なう。
【００５１】
一方、端末情報を取得していた場合には、ステップＳ６０２に進み、複数候補のＭＣＳから送信ｂｙｔｅ長および受信バイト長の両方を元にした１ｂｉｔ当たりの消費電力の総和の算出および比較を行ない、消費電力の総和が少ないものを選択する。
【００５２】
そして、ステップＳ６０２の選択処理により、送信／受信の１ビット当たりの消費電力の総和が最も少ないＭＣＳ候補が１つに特定できた場合には、ステップＳ４０６に進む。一方、ステップＳ６０２の選択処理により、送信／受信の１ビット当たりの消費電力の総和が最も少ないＭＣＳ候補が複数ある場合には、ステップＳ６０３に進む。
【００５３】
そして、ステップＳ６０３に進んだ場合には、送信／受信の１ビット当たりの消費電力の総和が最も少ない複数のＭＣＳ候補について、送信ｂｙｔｅ長／受信ｂｙｔｅ長から１×１  ＭＩＭＯ時、あるいは２×２  ＭＩＭＯ時で送信／受信した場合のパケット送受信時間を求めて比較を行なう。そして、比較の結果、送受信時間が最も少ないＭＣＳを選択する。
【００５４】
このようにしてＭＣＳ候補が１つに絞られた場合には、先の実施の形態１と同様に、ステップＳ４０６以降の一連処理を行なう。
【００５５】
次に、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ基地局１ａの省電力送信制御部６１による省電力制御の一連処理に関して、図７のフローチャートに基づいて説明する。図７の処理は、先の図６の処理と比較すると、ステップＳ４０６の処理がない点だけが異なっている。すなわち、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ基地局１ａは、ＭＣＳ決定時点で、ステップＳ４０７に進み、端末への送信を行っている。
【００５６】
先の実施の形態１における図５から追加になっているステップＳ６０１〜ステップＳ６０３の処理は、先の図６と同一である。すなわち、端末が複数のＭＣＳの選択可能なエリアに在圏しているか否かの判定後（ステップＳ４０１およびステップＳ４０３の後）に、端末情報の有無の確認を行い（ステップＳ６０１）、端末情報がある場合には、送信受信の両方のＷ／ビットの総和を計算した上で比較を行なう（ステップＳ６０２）。
【００５７】
また、端末情報が考慮される場合で複数ＭＣＳ候補がある場合には、送受信時間の比較を行なう（ステップＳ６０３）。そして、基地局からの送信時間と端末側の受信時間との和が最も小さいものを選択した後、ステップＳ４０７に進むこととなる。
【００５８】
以上のように、実施の形態２によれば、ＬＴＥ基地局あるいはＩＥＥＥ８０２．１１ｎ基地局は、送受信電力の比較結果に基づいて、最適なリソース割当てを行なうことができ、下りリンク送信における省電力を実現するＭＩＭＯ基地局およびＭＩＭＯ基地局による送信制御方法を得ることができる。さらに、送受信電力が最小となるＭＣＳ候補が複数存在する場合には、送受信時間の比較結果に基づいて、最適なリソース割当てを行なうことができる。
【００５９】
実施の形態３．
先の実施の形態１、２においては、送信パケットのｂｙｔｅ長を考慮して送信時間を求める場合について説明した（先の図４〜７におけるステップＳ４０５の処理に相当）。これに対して、本実施の形態３では、送信パケットのｂｙｔｅ長を決められたｂｙｔｅ長で除算することで、分割時の送信時間を求め、パケット長を連続送信した場合よりも分割送信した場合の方が短くなる場合には、パケット分割を実施して消費電力の削減を図ることを考慮する。
【００６０】
図８は、本発明の実施の形態３における連続送信時と分割送信時の送信時間の比較を示した図である。例えば、複数ＭＣＳが残っている状態で、図８に示すように、送信ｂｙｔｅ長にて決定した連続送信時間９４に対して、６分割し複数ＭＩＭＯにて送信した分割送信時間９５の方が早い場合には、分割送信を実施して消費電力の削減を図る。
【００６１】
以上のように、実施の形態３によれば、連続送信時間と分割送信時間との比較結果に基づいて、最適なリソース割当てを行なうことができ、下りリンク送信における省電力を実現するＭＩＭＯ基地局およびＭＩＭＯ基地局による送信制御方法を得ることができる。
【００６２】
実施の形態４．
先の実施の形態１、２においては、連続送信した際の、１ｂｉｔ当たりの消費電力の比較を行なっていた（先の図４〜７におけるステップＳ４０４の処理に相当）。これに対して、本実施の形態４では、分割パケットにより分割送信した際の、１ｂｉｔ当たりの消費電力の比較を行なう。すなわち、送信パケットのｂｙｔｅ長から決められたｂｙｔｅ長で除算し、分割したと想定したパケット数で消費電力を計算して、比較を実施して、消費電力の削減を図ることとなる。
【００６３】
以上のように、実施の形態４によれば、分割したと想定したパケット数での消費電力の比較結果に基づいて、最適なリソース割当てを行なうことができ、下りリンク送信における省電力を実現するＭＩＭＯ基地局およびＭＩＭＯ基地局による送信制御方法を得ることができる。
【００６４】
なお、上述の実施の形態１〜４では、基地局または端末局における消費電力に基づいてＭＣＳの選択を実施する構成としたが、選択したＭＣＳのストリーム数と使用するアンテナ数とが一致しない場合でも動作可能である。例えば、ストリーム数が２のＭＣＳを選択した場合に、３つのアンテナを使用するようにしてもよい。使用するアンテナ数を増やした場合、ダイバーシティ効果等により特性の向上が期待できるが、一方で、使用するアンテナ数が増えることにより消費電力の増加が考えられる。消費電力の適切化のため、ＭＣＳと使用するアンテナ数とを明示的にくくりつけて設定してもよい。例えば、図９、図１１に示すＭＳＣごとに、使用するアンテナ数をあらかじめ定めておき、ストリーム数が２のＭＣＳには、明示的に使用するアンテナ数を２と設定しておく。このようにＭＣＳのストリーム数に基づいて使用するアンテナ数を制限しておくことにより、より省電力効果を高めることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１、１ａ  基地局、２  端末、１０  アンテナ部、２０  無線部、２１  ＤＵＰ部、２２  ＰＡ部、２３  ＬＮＡ部、２４  送信部、２５  受信部、２６  直交変調部、３０  制御・ベースバンド部、３１  ベースバンド部、３２  省電力送信制御部、３３  エリア在圏検出部、３４  リソース割当て部、３５  制御部、３６  伝送路インターフェース部、３７  タイミング制御部、３８  電源部、４０  無線部、４１  ＲＦスイッチ部、４２  ＰＡ部、４３  ＬＮＡ部、４４  送信部、４５  受信部、５０  ベースバンド部、６０  ＭＡＣ部、６１  省電力送信制御部、６２  エリア在圏検出部、６３  リソース割当て部、７０  伝送路インターフェース部、８０  電源部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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