(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔を隔てて自立可能に立設した支柱と、支柱間に張設した防護ネットとを具備する防護柵であって、
前記防護ネットは、隣り合う支柱の上部間、下部間および交差する上下斜めに連続して架け渡し可能な長さを有するロープの両端部近くの重合部を緩衝具で把持して緩衝機能を有するクロスロープと、
前記クロスロープを介して支柱間に横架したネットとにより構成し、
前記クロスロープは、隣り合う支柱の上部間および下部間に掛け渡された二つの水平部と、隣り合う支柱の上下斜め間に交差させて掛け渡された二つのクロス部とが連続して形成され、
前記クロスロープの一部に作用した張力をロープの全長に亘って伝達可能なように、隣り合う支柱間に横架された前記クロスロープが略８字状に係留されていることを特徴とする、
防護柵。
【請求項２】
前記クロスロープがループ状を呈し、前記ネットの上辺および下辺を、前記クロスロープの上下の水平部に係止させたことを特徴とする、請求項１に記載の防護柵。
【請求項３】
前記支柱の上部および下部に前記クロスロープを係留可能な複数の係留要素を形成し、該複数の係留要素に前記クロスロープを係留して隣り合う支柱間に前記クロスロープを横架したことを特徴とする、請求項１または２に記載の防護柵。
【請求項４】
所定の間隔を隔てて自立可能に立設した支柱と、支柱間に張設した防護ネットとを具備する防護柵であって、
前記防護ネットは、隣り合う支柱の上部間または下部間の何れか一方、および交差する上下斜めに連続して架け渡し可能な長さを有するロープの一部を重合させ、該ロープの重合部を緩衝具で把持して緩衝機能を有するクロスロープと、
前記クロスロープを介して支柱間に横架したネットとにより構成し、
前記クロスロープは、隣り合う支柱の上部間または下部間の何れか一方に掛け渡された一つの水平部と、隣り合う支柱の上下斜め間に交差させて掛け渡された二つのクロス部とが連続して形成され、
前記クロスロープの一部に作用した張力をロープの全長に亘って伝達可能なように、隣り合う支柱間に掛け渡して係留させた前記二つのクロス部の端部が隣り合う支柱の上部又は下部に固定されていることを特徴とする、
防護柵。
【請求項５】
前記支柱の上部または下部の何れか一方に前記クロスロープを係留可能な係留要素を形成し、前記支柱の上部または下部の何れか他方に前記クロスロープの端部を固定可能な固定要素を形成し、隣り合う複数の係留要素に前記クロスロープを係留しつつ、隣り合う複数の固定要素に前記クロスロープの端部を固定して、隣り合う支柱間に前記クロスロープを横架したことを特徴とする、請求項４に記載の防護柵。
【請求項６】
前記クロスロープが上下何れか一方の水平部と、該水平部と連続して形成した一対の交差するクロス部とを有し、前記ネットの上辺または下辺を、クロスロープの前記水平部に係止させたことを特徴とする、請求項５に記載の防護柵。
【請求項７】
支柱を共有しつつ、隣り合う支柱間に前記クロスロープを横架したことを特徴とする、請求項１乃至６の何れか一項に記載の防護柵。
【請求項８】
前記クロスロープを、複数本のロープと、前記各ロープの両端部近くの重合部を把持する複数の緩衝具とにより構成することを特徴とする、請求項１乃至７の何れか一項に記載の防護柵。
【請求項９】
前記クロスロープを、１本のロープと、該ロープの両端部近くの重合部を把持する１つの緩衝具とにより構成することを特徴とする、請求項１乃至３の何れか一項に記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は落石や土砂等を捕捉する防護柵に関し、特に受撃時における防護ネットの高さ方向へ向けた撓み変形を抑制した防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
防護ネットの構成を簡略化した防護柵が特許文献１，２に開示されている。
特許文献１に記載の防護ネットは、複数の支柱間に亘って張設した金網と、支柱の上下部にそれぞれ水平に張設した上部ロープ、下部ロープと、隣り合う支柱の上下部間に斜めに張設した一対の補強ロープと、各ロープ材の端部に設けた緩衝器とを具備している。
特許文献１には、緩衝器として予め製作済のブレーキエレメントを使用し、現場で一対の補強ロープの両端部にブレーキエレメントを取り付けることで施工性の改善を図ることが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、受撃時における防護ネットの高さの方向の変形を抑制する手段として、防護ネットに複数の間隔保持材を縦向きにして追加配置し、各間隔保持材と防護ネットを構成するローダおよび金網の交差部をそれぞれクリップ等の固定具で固定することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０１４号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２５０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の防護柵にはつぎのような課題がある。
＜１＞特許文献１に記載の防護柵は、落石等の受撃時に防護ネットが斜面谷側へ向けて変形すると、支柱間に位置する防護ネットの上下辺が互いに接近するように、防護ネットが高さ方向に向けて縮小変形する。
防護ネットが高さ方向に向けて縮小変形すると、防護ネットの捕捉面積が縮小するから、防護ネットの下辺と地盤の間に形成された開放空間、または縮小変形してできた防護ネットの上方空間を通じて後続の落石が通過するおそれがあり、大変危険である。
＜２＞特許文献２の防護柵は、間隔保持材の剛性により防護ネットの高さ方向の変形をある程度抑制することができる。
その反面、多数の間隔保持材とクリップ等の固定具を使用するため、防護柵の構成部材数が多くなって、資材コストが嵩む問題がある。
さらに多くの固定具を手作業で設置しなければならず、間隔保持材の取り付けに多くの時間と労力を要して防護柵の組立てに長時間を要する。
さらにまた、クリップ等の固定具を多用することで防護ネットの剛性が高まり、防護ネットが捕捉機能と緩衝機能を発揮するために必要な受撃時の柔軟性および可撓性が損なわれる。
＜３＞特許文献１，２に記載の防護柵は、斜めに配置した一対の補強ロープにそれぞれ緩衝器を設置し、各補強ロープに作用する衝撃を吸収する構造になっている。
従来の防護柵は、一対の補強ロープの両端が支柱に固定されて分離しているため、一方の補強ロープだけに衝撃が作用した場合、衝撃が作用しない補強ロープ側の緩衝器が機能せず、緩衝吸収性能を十分に発揮できない。
＜４＞そのため、一対の補強ロープに対し個別に衝撃が作用した場合でも衝撃を吸収し得るように衝撃吸収性能の大きな緩衝器を使用しなければならず、不経済である。
【０００６】
本発明は以上の点に鑑みて成されたもので、その目的とするところは間隔保持材を使用せずに、簡易な構成で以て防護ネットの高さ方向へ向けた撓み変形を抑制できる防護柵を提供することにある。
さらに本発明の他の目的は、高い捕捉性能と衝撃吸収性能を持続できて安全性の高い防護柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、所定の間隔を隔てて自立可能に立設した支柱と、支柱間に張設した防護ネットとを具備する防護柵であって、前記防護ネットは、隣り合う支柱の上部間、下部間および交差する上下斜めに連続して架け渡し可能な長さを有するロープの両端部近くの重合部を緩衝具で把持して緩衝機能を有するクロスロープと、前記クロスロープを介して支柱間に横架したネットとにより構成し、前記クロスロープは、隣り合う支柱の上部間および下部間に掛け渡された二つの水平部と、隣り合う支柱の上下斜め間に交差させて掛け渡された二つのクロス部とが連続して形成され、前記クロスロープの一部に作用した張力をロープの全長に亘って伝達可能なように、隣り合う支柱間に前記クロスロープが略８字状に掛け渡して係留されていることを特徴とする。
さらに本発明の実施形態においては、前記クロスロープがループ状を呈し、前記ネットの上辺および下辺を、前記クロスロープの上下の水平部に係止させたことを特徴とする。
さらに本発明の実施形態においては、前記支柱の上部および下部に前記クロスロープを係留可能な複数の係留要素を形成し、該複数の係留要素に前記クロスロープを係留して隣り合う支柱間に前記クロスロープを横架したことを特徴とする。
本発明は、所定の間隔を隔てて自立可能に立設した支柱と、支柱間に張設した防護ネットとを具備する防護柵であって、前記防護ネットは、隣り合う支柱の上部間または下部間の何れか一方、および交差する上下斜めに連続して架け渡し可能な長さを有するロープの一部を重合させ、該ロープの重合部を緩衝具で把持して緩衝機能を有するクロスロープと、前記クロスロープを介して支柱間に横架したネットとにより構成し、前記クロスロープは、隣り合う支柱の上部間または下部間の何れか一方に掛け渡された一つの水平部と、隣り合う支柱の上下斜め間に交差させて掛け渡された二つのクロス部とが連続して形成され、前記クロスロープの一部に作用した張力をロープの全長に亘って伝達可能なように、隣り合う支柱間に掛け渡して係留させた前記二つのクロス部の端部が隣り合う支柱の上部又は下部に固定されていることを特徴とする。
さらに本発明の実施形態においては、前記支柱の上部または下部の何れか一方に前記クロスロープを係留可能な係留要素を形成し、前記支柱の上部または下部の何れか他方に前記クロスロープの端部を固定可能な固定要素を形成し、隣り合う複数の係留要素に前記クロスロープを係留しつつ、隣り合う複数の固定要素に前記クロスロープの端部を固定して、隣り合う支柱間に前記クロスロープを横架したことを特徴とする。
さらに本発明の実施形態においては、前記クロスロープが上下何れか一方の水平部と、該水平部と連続して形成した一対の交差するクロス部とを有し、前記ネットの上辺または下辺を、クロスロープの前記水平部に係止させたことを特徴とする。
さらに本発明の実施形態においては、支柱を共有しつつ、隣り合う支柱間に前記クロスロープを横架したことを特徴とする。
さらに本発明の実施形態においては、前記クロスロープを、複数本のロープと、前記各ロープの両端部近くの重合部を把持する複数の緩衝具とにより構成することを特徴とする。
さらに本発明の実施形態においては、前記クロスロープを、１本のロープと、該ロープの両端部近くの重合部を把持する１つの緩衝具とにより構成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は以上の構成を有することで、簡易な構成で、防護ネットの高さ方向へ向けた撓み変形を抑制することができる。
さらに本発明では、衝撃吸収性能と捕捉性能の高い防護柵を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る防護柵の一部の斜視図
【図２】防護柵の一部の正面図
【図３】支柱の上部の係留要素の説明図
【図４】支柱の下部の係留要素の説明図
【図５】緩衝具の斜視図
【図６】クロスロープの他の形態のモデル図
【図７】クロスロープの他の形態のモデル図
【図８】本発明の他の形態に係る防護柵のモデル図
【図９】本発明の他の形態に係る防護柵のモデル図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
＜１＞防護柵の概要
図１，２に本発明に係る防護柵の一例を示す。
本発明に係る防護柵は、所定の間隔を隔てて自立可能に立設した支柱１０と、複数の支柱１０間に亘って横架したネット２０と、隣り合う支柱１０，１０の上下部間に正逆ふたつの三角形の頂点を突き合せたような略８字形に架け渡して張設したロープ製のクロスロープ３０と、クロスロープ３０の重合部に設置した緩衝具５０とを具備する。
本発明では、ネット２０と緩衝具５０付きクロスロープ３０とにより防護ネットを構成する。
【００１２】
＜２＞支柱
支柱１０は鋼製、コンクリート製、またはコンクリート充填鋼管を含む。
支柱１０の下部は地面、または基礎コンクリートに埋設するタイプ、接地板を介して地表に載置するタイプ、またはヒンジ機構を介して支柱１０を傾倒可能に構成したタイプの何れでもよい。
また必要に応じて、山側斜面に設けたアンカーと支柱１０の上部の間を緩衝具付きの控えロープで連結してもよい。
【００１３】
＜２．１＞係留要素
支柱１０の上下部には、クロスロープ３０を摺動可能に係留する係留要素１１ａ，１１ｂが形成してある。
【００１４】
図３，４に例示した支柱１０の係留要素１１ａ，１１ｂは、支柱１０の外周面に水平に突設した短柱１２と、短柱１２と支柱１０の間に跨って設置した単数または複数の外れ止め１３とにより構成する。
短柱１２の外周面は円弧面に形成してあり、クロスロープ３０との摺動抵抗を小さくしている。
【００１５】
＜２．２＞係留要素の形成位置
本例では支柱１０の係留要素１１ａ，１１ｂを支柱１０の斜面山側に形成した場合について示すが、支柱１０の斜面谷側に形成してもよい。
＜２．３＞係留要素の他の形態
さらに、係留要素１１の他の形態としては、支柱１０の上下の中心部にクロスロープ３０を挿通可能な開口を設け、支柱１０の内部に係留要素１１ａ，１１ｂを形成してもよい。
また外れ止め１３を省略し、短柱１２の外周面にクロスロープ３０を収容可能なガイド溝を凹設してもよい。
また係留要素１１は、支柱１０の上下部にダブル滑車を回転可能に枢支して構成してもよい。
また支柱１０に外れ止め１３を形成して、支柱１０の上下部の外周面にクロスロープ３０を直接巻き付けて係留してもよい。
【００１６】
＜３＞クロスロープ
クロスロープ３０は、隣り合う支柱１０，１０の上部間、下部間および交差して上下斜めに連続して略８字形に架け渡し可能な長さを有するロープ材で、ネット２０の支持機能、ネット２０の補強機能、およびネット２０の高さ方向へ向けた撓み変形抑制機能を有する。
本例ではクロスロープ３０が無端のループ状を呈する場合について説明する。
クロスロープ３０としては、例えば引張強度と耐候性に優れたワイヤーロープ、樹脂製ロープ、高強度繊維製ロープ等を使用できる。
【００１７】
＜４＞緩衝具
緩衝具５０は２本のロープの重合部を把持し、一定以上の張力が作用したときにロープの摺動を許容してクロスロープ３０に緩衝機能を付与する公知の摩擦摺動式の緩衝金具である。
図５に例示した緩衝具５０は、バネ板の中央を折り返して形成した拘束板５１と、拘束板５１内に介挿して拡張部の内空に２本のロープの収容空間を画成する仕切板５２と、拘束板５１の拡張部を収縮方向に締付けるボルト５３、ナット５４とからなる。
緩衝具５０は例示した構造に限定されず、その他に２本のロープを収容可能な二枚の拘束板と、二枚の拘束板を締め付けるボルト、ナットにより構成する公知の緩衝装置を用いたり、複数のワイヤクリップを適用することができる。
さらに他の緩衝具５０として、荷重が加わったときに塑性変形するものや弾性変形する公知の緩衝装置を適用することも可能である。
【００１８】
＜５＞ネット
ネット２０は外形が略矩形を呈していて、金属製または繊維製の何れでもよいが、強度面の観点から金網、特に菱形金網が好適である。
【００１９】
［防護柵の組立方法］
次に図１，２を参照しながら防護柵の組立方法について説明する。
【００２０】
＜１＞支柱の立設
所定の間隔を隔てて複数の支柱１０を斜面の途中、または斜面の裾部に立設する。
隣り合う支柱１０，１０の上部間に上弦材４０を横架する。
支柱１０と上弦材４０との連結部は、公知のヒンジ機構を介して可動可能に連結するか、或いは可動不能に剛結する。
上弦材４０は必須ではなく省略する場合もある。
【００２１】
＜２＞クロスロープの配索
本例では、上下一対のロープ３０ａ，３０ｂと２つの緩衝具５０，５０を用いてクロスロープ３０を配索する形態について説明する。
【００２２】
＜２．１＞ロープの配索
上半ロープ３０ａは隣り合う支柱１０，１０の上部の係留要素１１ａ，１１ａ間で水平に架け渡し、下半ロープ３０ｂは隣り合う支柱１０，１０の下部の係留要素１１ｂ，１１ｂ間で水平に架け渡す。
【００２３】
図３，４に例示した各係留要素１１ａ，１１ｂとクロスロープ３０の係留構造について説明する。
図３は支柱１０の上部の係留要素１１ａを構成する短柱１２の円周面に、隣り合う２組のクロスロープ３０，３０を構成する各ロープ３０ａ，３０ａを共有させて巻き掛けた形態を示す。
図４は支柱１０の下部の係留要素１１ｂを構成する短柱１２の円周面に、隣り合う２組のクロスロープ３０，３０を構成する各ロープ３０ｂ，３０ｂを共有させて巻き掛けた形態を示す。
外れ止め１３は短柱１２に巻き掛けた各ロープ３０ａ，３０ｂの外れを防止する。
【００２４】
＜２．２＞緩衝具の設置
両ロープ３０ａ，３０ｂの自由端であるクロス部３１，３２をそれぞれ隣り合う支柱１０，１０の対角方向へ向けて配置して重合させ、両クロス部３１，３２の重合部に緩衝具５０を設置して、上下一対のロープ３０ａ，３０ｂに連続性を持たせる。
【００２５】
＜２．３＞余長部の形成
緩衝具５０を設置する際、緩衝具５０の先にクロスロープ３０のロープ材を延出して余長部３５，３５を形成する。
余長部３５，３５は、緩衝具５０に対するクロスロープ３０の摺動代であり、適宜の長さを確保しておく。
【００２６】
＜２．４＞クロスロープの配索完了
その結果、隣り合う支柱１０，１０の上部間および下部間にはクロスロープ３０の水平部３３，３４が位置するとともに、隣り合う支柱１０，１０の上下斜め間には、ふたつのクロス部３１，３２が交差して位置する。
【００２７】
本例では、隣り合う支柱１０，１０の上部間、下部間、および上下斜めにクロスロープ３０を連続して配索し、その両端部近くに緩衝具５０を取り付けて閉鎖形状とするだけの簡単な作業で以てクロスロープ３０を配索することができる。
【００２８】
＜３＞ネットの取り付け
クロスロープ３０を介して隣り合う支柱１０，１０の間にネット２０を取り付ける。
この際、ネット２０の上辺と下辺はそれぞれクロスロープ３０の水平部３３，３４に係止する。必要に応じて、クロスロープ３０のクロス部３１，３２もネット２０に係止する。
なお、ネット２０の上辺のみをクロスロープ３０の水平部３３に係止して取り付ける場合もある。
【００２９】
クロスロープ３０とネットの係止手段としては、ネット２０の網目にクロスロープ３０を構成するロープを挿通させる方法か、或いはネット２０とネット２０の片面に配置したクロスロープ３０との間を螺旋状の連結コイルを巻き付けて係止する方法等を採用できる。
【００３０】
隣り合う各支柱１０，１０の間にネット２０とクロスロープ３０を取り付けて防護柵の組立てを完了する。
【００３１】
［衝撃の吸収方法］
次に図２を参照して防護柵の緩衝機能について説明する。
【００３２】
＜１＞受撃
防護ネットの一部に落石等の衝撃Ｆが作用すると、支柱１０に支持されたネット２０およびクロスロープ３０が斜面谷側へ向けて変形する。
衝撃Ｆはネット２０からクロスロープ３０の全長へ伝達され、さらにクロスロープ３０から支柱１０へ伝えられて支持される。
【００３３】
＜２＞防護ネットによる衝撃吸収作用
防護ネットに作用した衝撃Ｆは、ネット２０の変形抵抗およびクロスロープ３０の変形抵抗にくわえて、緩衝具５０とロープ材の摺動抵抗、および支柱１０の支持力により効率よく減衰することができる。
殊にネット２０の上下および斜めに配置したクロスロープ３０は、ネット全体を効果的に補強する。
【００３４】
衝撃Ｆが緩衝具５０の摺動抵抗より小さいときは、クロスロープ３０のループ長は変わらず、ネット２０およびクロスロープ３０の強度で以て衝撃Ｆを吸収する。
衝撃Ｆが緩衝具５０の摺動抵抗を越えると、緩衝具５０とロープ材の間で摺動が生じ、緩衝具５０の摺動抵抗により衝撃Ｆを吸収する。
【００３５】
＜３＞防護ネットの高さ方向の変形抑制作用
本発明では防護ネットが斜面下流側へ向けて撓み変形しても、以下に説明するようにクロスロープ３０が防護ネットの高さ方向へ向けた変形を抑制する。
【００３６】
＜３．１＞クロス部から水平部への張力伝達
防護ネットの一部に衝撃Ｆが作用すると、クロスロープ３０の斜めに配索したクロス部３１，３２に張力ｆが発生する。
クロス部３１，３２に生じた張力ｆは、各係留要素１１ａ，１１ｂを経由してクロスロープ３０の上下の水平部３３，３４に分散して伝達される。
すなわち、クロスロープ３０のループの全長に亘って張力ｆがほぼ均一となる。
【００３７】
＜３．２＞水平部の緊張
クロスロープ３０の上下の各水平部３３，３４においては、張力ｆが緊張力として作用し、各水平部３３，３４が直線性を維持しようとする。
クロスロープ３０の各水平部３３，３４に生じる緊張力は、衝撃Ｆに比例して大きくなる。
【００３８】
＜３．３＞高さ方向の変形の抑制
このように、クロスロープ３０の各水平部３３，３４に生じる緊張力が、防護ネットの上下辺を互いに接近方向へ向けて変形させようとする変形力に対抗するため、防護ネットの上下辺の高さ方向へ向けた変形を効果的に抑制することができる。
【００３９】
＜４＞防護ネットの捕捉面積について
本発明の防護柵は、受撃時に防護ネットの上下辺の高さ方向へ向けた変形を抑制できるので、防護ネットの捕捉面積が受撃前と大差がない。
したがって、後続の落石に対しても防護ネットで捕捉できるから、防護柵の安全性が向上する。
【００４０】
＜５＞防護ネットの衝撃吸収性能
クロスロープ３０はループの一部に作用した衝撃Ｆをループの全長へ伝達できる構造であるから、クロスロープ３０のどの位置に衝撃Ｆが作用した場合でも、一対の緩衝具５０，５０を機能させることが可能であるから、衝撃Ｆを複数の緩衝具５０，５０へ分散して吸収することができる。
したがって、防護ネットの衝撃吸収性能が増す。
さらに、使用する緩衝具５０は衝撃吸収性能の低いものでも十分に対応できて経済的である。
さらにまた、クリップ等の固定具を多用することがないので、防護ネットの柔軟性および可撓性が損なわれないので、防護ネット本来の捕捉機能と緩衝機能を十二分に発揮することが可能である。
【００４１】
＜６＞防護ネットの張出量について
支柱の上下斜め間に張設した一本の補強ロープに対して緩衝器をひとつ設置した従来の防護柵と、無端構造のクロスロープ３０に２組の緩衝具５０，５０を介装した本例の防護柵において、防護ネットの斜面谷側へ向けた張出量について検討する。
衝撃に対するロープの全体スリップ量が同一で、かつ支柱間の対角線の距離が同一であることを前提とした場合、本例のクロスロープ３０のロープのスリップ長は、従来の単体の補強ロープと比べて約半分となる。
したがって、本例の防護柵は防護ネットの斜面谷側へ向けた張出量が非ループの補強ロープと比べて大幅に減少する。
換言すれば、本例の防護柵は受撃時における防護ネットの斜面谷側へ向けた張出量が小さくて済むから、鉄道や道路等の近傍に設置することが可能となる。
【００４２】
［変形例］
以降に先の実施形態の変形例について説明するが、その説明に際し、前記した実施形態と同一の部位は同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００４３】
クロスロープ３０は１本のロープで構成してもよいし、また２本以上のロープ材で構成してもよい。
図６はクロスロープ３０を１本のロープと、ロープの両端部近くに設けたひとつの緩衝具５０で構成した形態を示す。
図７はクロスロープ３０を４本のロープと、各ロープ材の両端部近くにそれぞれ設けた４つの緩衝具５０で構成する形態を示す。
前者（図６）の防護柵は、前記した実施形態と同様の作用効果に加えて、クロスロープ３０を構成する資材数が少なくて済むので、防護柵のコストを低減できるといった利点がある。
後者（図７）の防護柵は、前記した実施形態と同様の作用効果に加えて、緩衝具５０の設置数が増えたぶんだけ、防護柵の衝撃吸収性能が高くなるといった利点がある。
【００４４】
［他の実施形態］
図８，９に防護柵の他の実施形態を示す。
本例においても前記した実施形態と同一の部位は同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００４５】
＜１＞防護柵の概要
本例に係る防護柵は、所定の間隔を隔てて自立可能に立設した支柱１０と、複数の支柱１０間に亘って横架したネット２０と、隣り合う支柱１０，１０の上下部間に横架したロープ製のクロスロープ３０と、クロスロープ３０の一部を重合させ、該ロープの重合部に設置した緩衝具５０とを具備していて、本例の防護柵の基本構成は先の実施形態と同様である。
本例の防護柵は、クロスロープ３０の下位の水平部３４、または上位の水平部３３を省略した点が先の実施形態と異なる。
換言すれば本例におけるクロスロープ３０は、上下何れか一方の水平部と、交差する一対のクロス部とにより構成する。
【００４６】
＜２＞クロスロープの下位の水平部を省略した防護柵（図８）
１）クロスロープの全長
本例は、クロスロープ３０の下位の水平部３４を省略した防護柵である。
使用するクロスロープ３０は、隣り合う支柱１０，１０の上部間および交差する上下斜め間に連続して架け渡し可能な長さを有する。
２）クロスロープの配索形態
隣り合う支柱１０，１０の上部の係留要素１１ａ，１１ａ間に水平に上半ロープ３０ａを架け渡し、上半ロープ３０ａの自由端である各クロス部３１，３１を交差させ、その各端部を支柱１０，１０の下部の固定要素１１ｃ，１１ｃに固定している。
本例では、延長ロープ３６を介して各クロス部３１を延長し、延長ロープ３６の下端を支柱１０の下部の固定要素１１ｃに固定するとともに、クロス部３１と延長ロープ３６の重合部に緩衝具５０を配置した形態を示す。
３）クロスロープと防護ネットの取り付け
本例では、ネット２０の上辺を、クロスロープ３０の上位の水平部３３に係止する。
なお、ネット２０の下辺は、別途のロープを用いて支持係止しておく。
４）防護ネットの高さ方向の変形抑制作用
本例においては、防護ネットを構成するクロスロープ３０の斜めに交錯したロープ（クロス部３１，延長ロープ３６）の一部に張力が発生すると、各係留要素１１ａ，１１ａを経由してクロスロープ３０の上位の水平部３３に伝達されるために、防護ネットの上辺の高さ方向へ向けた変形を効果的に抑制することができる。
【００４７】
＜３＞クロスロープの上位の水平部を省略した防護柵（図９）
１）クロスロープの全長
本例は、クロスロープ３０の上位の水平部３３を省略した防護柵である。
使用するクロスロープ３０は、隣り合う支柱１０，１０の下部間および交差する上下斜め間に連続して架け渡し可能な長さを有する。
２）クロスロープの配索形態
隣り合う支柱１０，１０の下部の係留要素１１ｂ，１１ｂ間に水平に下半ロープ３０ｂを架け渡し、下半ロープ３０ｂの自由端である各クロス部３２，３２を交差させ、その各端部を支柱１０，１０の上部の固定要素１１ｃ，１１ｃに固定している。
本例では、延長ロープ３６を介して各クロス部３２を延長し、延長ロープ３６の上端を支柱１０の上部の固定要素１１ｃに固定するとともに、クロス部３２と延長ロープ３６の重合部に緩衝具５０を配置した形態を示す。
３）クロスロープと防護ネットの取り付け
本例では、ネット２０の下辺を、クロスロープ３０の下位の水平部３４に係止する。
なお、ネット２０の上辺は、別途のロープを用いて支持係止しておく。
４）防護ネットの高さ方向の変形抑制作用
本例においては、防護ネットを構成するクロスロープ３０の斜めに交錯したロープ（クロス部３２，延長ロープ３６）の一部に張力が発生すると、各係留要素１１ｂ，１１ｂを経由してクロスロープ３０の下位の水平部３４に伝達されるために、防護ネットの下辺の高さ方向へ向けた変形を効果的に抑制することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０・・・・・支柱
１１ａ・・・・支柱上部の係留要素
１１ｂ・・・・支柱下部の係留要素
１１ｃ・・・・支柱の固定要素
２０・・・・・ネット
３０・・・・・クロスロープ
３０ａ・・・・クロスロープの上半ロープ
３０ｂ・・・・クロスロープの下半ロープ
３１・・・・・上半ロープのクロス部
３２・・・・・下半ロープのクロス部
３３・・・・・クロスロープの余長部
３４・・・・・クロスロープの水平部
３５・・・・・クロスロープの水平部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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