(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生電力を出力可能な電源と、
前記電源からの前記振動発生電力によって超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子で発生する前記超音波振動を用いて処置を行う処置部と、
前記処置部に対して開閉可能なジョーと、
前記ジョーを開閉させる開閉操作が入力される開閉操作入力部と、
前記開閉操作入力部での前記開閉操作に対応して動作することにより、前記ジョーを開閉させる移動ユニットと、
前記移動ユニットの動作を検出する移動検出部と、
前記超音波振動子の超音波インピーダンス値を経時的に検出するインピーダンス検出部と、
前記超音波インピーダンス値の経時的な変化の検出結果に基づいて、前記超音波インピーダンス値のピークを検出するピーク判定部と、
前記移動検出部での検出結果及び前記ピーク判定部での検出結果に基づいて、前記振動発生電力の出力を停止又は低減させるか、及び、前記超音波インピーダンス値の前記ピークが検出されたことを告知するかの、少なくとも一方を行う制御部と、
を具備する超音波処置装置。
【請求項２】
保持可能な固定ハンドルをさらに具備し、
前記開閉操作入力部は、前記固定ハンドルに対して開閉することにより、前記ジョーの前記開閉操作が入力される可動ハンドルを備える、
請求項１の超音波処置装置。
【請求項３】
長手軸に沿って延設され、前記ジョーが先端部に回動可能に取付けられるシースであって、前記長手軸に沿って移動することにより、前記ジョーを前記処置部に対して開閉させる可動筒状部を備えるシースと、
前記可動筒状部に一端が接続される弾性部材と、
をさらに具備し、
前記移動ユニットは、前記弾性部材の他端が接続され、前記可動筒状部に対して移動することにより、前記弾性部材を伸縮させるスライダー部であって、伸縮による弾性力の変化に対応して、前記ジョーから前記処置部への負荷の作用状態を変化させるスライダー部を備える、
請求項１の超音波処置装置。
【請求項４】
長手軸に沿って延設され、前記ジョーが先端部に回動可能に取付けられるシースをさらに具備し、
前記シースは、前記移動ユニットを形成し、前記長手軸に沿って移動することにより、前記ジョーの前記処置部に対する開き角度を変化させ、前記ジョーを前記処置部に対して開閉させる可動筒状部を備える、
請求項１の超音波処置装置。
【請求項５】
前記移動ユニットの前記動作に対応して、開閉状態が変化する第１のスイッチ部をさらに具備し、
前記移動検出部は、前記第１のスイッチ部の前記開閉状態に基づいて、前記移動ユニットの前記動作を検出する、
請求項１の超音波処置装置。
【請求項６】
前記第１のスイッチ部に電気的に接続され、信号を出力する信号出力部をさらに具備し、
前記移動検出部は、前記信号出力部からの前記信号に基づいて、前記第１のスイッチ部の開閉状態を検出する、
請求項５の超音波処置装置。
【請求項７】
前記電源から前記振動発生電力を出力させるエネルギー操作が入力されるエネルギー操作入力部と、
前記信号出力部に電気的に接続され、前記エネルギー操作入力部での前記エネルギー操作に基づいて、開閉状態が変化する第２のスイッチ部と、
前記第２のスイッチ部の前記開閉状態に基づいて、前記エネルギー操作を検出するエネルギー操作検出部と、
をさらに具備する、請求項６の超音波処置装置。
【請求項８】
前記第２のスイッチ部は、前記第１のスイッチ部に対して電気的に並列に配置され、
前記信号出力部は、前記第１のスイッチ部及び前記第２のスイッチ部に、前記信号としてアナログ信号を出力し、
前記移動検出部は、前記アナログ信号の物理量に基づいて、前記第１のスイッチ部の開閉状態を検出し、
前記エネルギー操作検出部は、前記アナログ信号の前記物理量に基づいて、前記第２のスイッチ部の開閉状態を検出する、
請求項７の超音波処置装置。
【請求項９】
前記信号出力部は、前記第１のスイッチ部に前記信号として第１のデジタル信号を出力し、前記第２のスイッチ部に前記信号として前記第１のデジタル信号とは別の第２のデジタル信号を出力し、
前記移動検出部は、前記第１のデジタル信号の信号レベルに基づいて、前記第１のスイッチ部の開閉状態を検出し、
前記エネルギー操作検出部は、前記第２のデジタル信号の信号レベルに基づいて、前記第２のスイッチ部の開閉状態を検出する、
請求項７の超音波処置装置。
【請求項１０】
前記移動ユニットの前記動作に対応して変化する前記移動ユニットからの圧力状態を検出する圧力センサをさらに具備し、
前記移動検出部は、前記圧力センサで検出した前記圧力状態に基づいて、前記移動ユニットの前記動作を検出する、
請求項１の超音波処置装置。
【請求項１１】
前記インピーダンス検出部は、振動発生電流及び振動発生電圧を経時的に検出し、検出した前記振動発生電流及び前記振動発生電圧に基づいて前記超音波インピーダンス値を検出する、請求項１の把持処置装置。
【請求項１２】
前記インピーダンス検出部での検出結果に基づいて、前記超音波インピーダンス値が漸減を開始する漸減開始時を検出する漸減検出部と、
検出された前記漸減開始時での前記超音波インピーダンス値を仮ピーク値として保持する仮ピーク値保持部と、
をさらに具備し、
前記ピーク判定部は、保持された前記仮ピーク値に対して前記漸減開始時以後の前記超音波インピーダンス値の経時的な変化量が所定の変化量以上であったか否か、又は、漸減開始時以後に前記超音波インピーダンス値が所定の基準値以下になったか否かを判定することにより、保持された前記仮ピーク値が検出対象である前記ピークであったか否かを判定する、
請求項１の超音波処置装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記移動検出部での前記移動ユニットの前記動作の検出結果に基づいて、前記移動ユニットが規定の範囲に位置しない場合は、前記ピークの検出が行われない検出不可状態に、前記漸減検出部、前記仮ピーク値保持部及び前記ピーク判定部を制御する、請求項１２の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波振動が伝達される処置部と処置部に対して開閉可能なジョーとの間で処置対象を把持して、超音波振動を用いて把持された処置対象を処置する超音波処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、超音波振動が伝達される処置部と、処置部に対して開閉可能なジョーと、を備える超音波処置装置が開示されている。この超音波処置装置では、電源から振動発生部に振動発生電力が伝達されることにより、振動発生部である超音波振動子で超音波振動が発生する。そして、発生した超音波振動が処置部に伝達され、伝達された超音波振動を用いて処置部は生体組織等の処置対象を処置する。ここで、ジョーの開閉方向は、超音波振動の伝達方向に対して垂直である（交差する）。処置部とジョーとの間で処置対象が把持された状態で処置部に超音波振動が伝達されることにより、処置対象と処置部との間に摩擦熱が発生する。摩擦熱によって、処置対象が凝固と同時に切開される。また、超音波処置装置では、振動発生電力の超音波インピーダンス値が経時的に検出され、超音波インピーダンス値が既定の第１の閾値以上でかつ第１の閾値より大きい既定の第２の閾値以下の範囲であるか否かを判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１２／０３１０２６４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１のような超音波処置装置では、超音波振動を用いて処置部とジョーとの間で把持された処置対象を凝固させながら切開することにより、超音波振動の伝達方向について処置対象の少なくとも一部の範囲において、超音波振動の伝達方向に平行でかつジョーの開閉方向に平行な分断面で、処置対象が分断される。この現象を、切れ分かれと称する。生体組織が切れ分かれることにより、処置対象が分断された範囲では、ジョーの当接部が処置部に当接する。ジョーの当接部が処置部に当接している状態で処置部に超音波振動が伝達されると、振動によって、ジョーの当接部が摩耗又は熱変形等によって破壊してしまう。このため、処置対象が切れ分かれたか否かを適切に判断することが、重要となる。【０００５】
ここで、処置対象が切れ分かれた時点の近傍では、ジョーの当接部と処置部との間に位置する処置対象の状態変化等に起因して、超音波インピーダンス値の経時的な変化において、ピークが発生する。前記特許文献１では、超音波インピーダンス値が既定の第１の閾値以上でかつ既定の第２の閾値以下の範囲であるか否かは、判定される。しかし、切れ分かれによって発生するピークでの超音波インピーダンス値は、超音波処置具（ハンドピース）の種類、処置対象の種類、処置対象の濡れ具合等に対応して、変化する。このため、切れ分かれによって発生するピークでの超音波インピーダンス値は、第１の閾値より小さくなる場合もあれば、第２の閾値より大きくなる場合もある。したがって、前記特許文献１では、切れ分かれによって発生する超音波インピーダンス値のピークが適切に検出されず、術者は、処置対象が切れ分かれたか否かを適切に判断できない。【０００６】
また、処置において、超音波振動によって処置部を振動させながらジョーを処置部に対して開閉させることがある。この際、ジョーの処置部に対する開閉動作に対応して、ジョーから処置部への負荷の作用状態が変化し、切れ分かれに起因するピーク（対象ピーク）より前に、超音波インピーダンス値にピークが発生することがある。このため、切れ分かれに起因するピーク以外のピークが発生した場合でも、適切に切れ分かれによって発生したピークを検出することが重要となる。【０００７】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、超音波振動を用いた処置において、ジョーから処置部への負荷の作用状態に関係なく、処置部とジョーとの間で把持された処置対象が切れ分かれたか否かを適切に判断する超音波処置装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の超音波処置装置は、振動発生電力を出力可能な電源と、前記電源からの前記振動発生電力によって超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子で発生する前記超音波振動を用いて処置を行う処置部と、前記処置部に対して開閉可能なジョーと、前記ジョーを開閉させる開閉操作が入力される開閉操作入力部と、前記開閉操作入力部での前記開閉操作に対応して動作することにより、前記ジョーを開閉させる移動ユニットと、前記移動ユニットの動作を検出する移動検出部と、前記超音波振動子の超音波インピーダンス値を経時的に検出するインピーダンス検出部と、前記超音波インピーダンス値の経時的な変化の検出結果に基づいて、前記超音波インピーダンス値のピークを検出するピーク判定部と、前記移動検出部での検出結果及び前記ピーク判定部での検出結果に基づいて、前記振動発生電力の出力を停止又は低減させるか、及び、前記超音波インピーダンス値の前記ピークが検出されたことを告知するかの、少なくとも一方を行う制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、超音波振動を用いた処置において、ジョーから処置部への負荷の作用状態に関係なく、処置部とジョーとの間で把持された処置対象が切れ分かれたか否かを適切に判断する超音波処置装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る超音波処置装置を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係るハンドルユニットの内部及び振動子ユニットの内部の構成を概略的に示す縦断面図である。
【図３】第１の実施形態に係るハンドルユニット、振動子ユニット及び制御ユニットでの電気的な接続状態を示す概略図である。
【図４】第１の実施形態に係る振動子ユニットの構成を概略的に示す縦断面図である。
【図５】第１の実施形態に係るホーン部材及び超音波振動子を部材ごとに分解して概略的に示す斜視図である。
【図６】第１の実施形態に係る超音波振動子と電源との間の電気的な接続状態を示す概略図である。
【図７】第１の実施形態に係るシースの先端部、処置部及びジョーを一部断面で概略的に示す側面図である。
【図８】第１の実施形態に係る処置部及びジョーを長手軸に垂直な断面で概略的に示す横断面図である。
【図９】第１の実施形態に係る検査信号回路の構成を示す概略図である。
【図１０】第１の実施形態に係る検査信号回路での電気的な接続状態を示す回路図である。
【図１１】第１の実施形態に係る検査信号生成部で生成される交流電流に対する移動検出部を通過する電流の変化を説明する概略図である。
【図１２】第１の実施形態に係る処置部とジョーとの間で把持された処置対象の切れ分かれを説明するための概略図である。
【図１３】第１の実施形態に係る電源から振動発生電力の出力が開始されてからの超音波インピーダンス値の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図１４】第１の実施形態に係る制御ユニットの、超音波振動を用いた処置においての作動状態を示すフローチャートである。
【図１５】第１の実施形態に係る移動検出部によって行われる移動ユニットの移動状態の検出処理を示すフローチャートである。
【図１６】第１の実施形態に係る電源から振動発生電力の出力が開始されてからの超音波インピーダンス値の経時的な変化の図１３とは別の一例を示す概略図である。
【図１７】第１の実施形態に係るピーク検出部によって行われる対象ピークの検出処理を示すフローチャートである。
【図１８】第１の変形例に係る検査信号回路での電気的な接続状態を示す回路図である。
【図１９】第２の変形例に係るデジタル信号の信号経路を示す概略図である。
【図２０】第３の変形例に係るハンドルユニットの内部及び振動子ユニットの内部の構成を概略的に示す縦断面図である。
【図２１】第４の変形例に係るハンドルユニットの内部及び振動子ユニットの内部の構成を概略的に示す縦断面図である。
【図２２】第１の参照例に係るハンドルユニットの内部及び振動子ユニットの内部の構成を概略的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図１７を参照して説明する。図１は、超音波処置装置１を示す図である。図１に示すように、超音波処置装置１は、超音波処置具（ハンドピース）２と、制御ユニット３と、を備える。超音波処置具２は、長手軸Ｃを有する。長手軸Ｃに平行な２方向の一方が先端方向（図１の矢印Ｃ１の方向）であり、先端方向とは反対方向が基端方向（図１の矢印Ｃ２の方向）である。超音波処置具２は、振動子ユニット５と、ハンドルユニット６とを備える。振動子ユニット５は、ハンドルユニット６の基端方向側に着脱可能に連結される。振動子ユニット５の基端部には、ケーブル７の一端が接続されている。ケーブル７の他端は、制御ユニット３に接続されている。
【００１２】
ハンドルユニット６は、長手軸Ｃに沿って延設される筒状ケース部１１と、筒状ケース部１１と一体に形成される固定ハンドル１２と、筒状ケース部１１に対して回動可能に取付けられる可動ハンドル１３と、を備える。固定ハンドル１２は、筒状ケース部１１から長手軸Ｃに対して離れる状態で、延設されている。筒状ケース部１１への取付け位置を中心として可動ハンドル１３が回動することにより、可動ハンドル１３が固定ハンドル１２に対して開動作又は閉動作を行う。また、ハンドルユニット６は、筒状ケース部１１の先端方向側に取付けられる回転操作ノブ１５を備える。回転操作ノブ１５は、筒状ケース部１１に対して長手軸Ｃを中心として回転可能である。また、固定ハンドル１２には、エネルギー操作入力部であるエネルギー操作入力ボタン１６が設けられている。
【００１３】
超音波処置具２は、長手軸Ｃに沿って延設されるシース８を備える。シース８が先端方向側から回転操作ノブ１５の内部及び筒状ケース部１１の内部に挿入されることにより、シース８がハンドルユニット６に取付けられる。また、超音波処置具２は、超音波プローブ９を備える。超音波プローブ９は、筒状ケース部１１の内部からシース８の内部を通って、長手軸Ｃに沿って延設されている。超音波プローブ９は、シース８に挿通されている。超音波プローブ９の先端部には、シース８の先端から先端方向に向かって突出する処置部１７が、設けられている。また、シース８の先端部には、ジョー１８が回動可能に取付けられている。
【００１４】
図２は、ハンドルユニット６の内部及び振動子ユニット５の内部の構成を示す図である。また、図３は、ハンドルユニット６、振動子ユニット５及び制御ユニット３での電気的な接続状態を示す図である。図２に示すように、振動子ユニット５は、振動子ケース２１を備える。振動子ケース２１が基端方向側から筒状ケース部１１の内部に挿入されることにより、振動子ユニット５がハンドルユニット６に取付けられる。
【００１５】
図４は、振動子ユニット５の構成を示す図である。図２乃至図４に示すように、振動子ユニット５は、前述の振動子ケース２１と、振動子ケース２１の内部に設けられる振動発生部である超音波振動子２２と、超音波振動子２２が取付けられるホーン部材２３と、を備える。超音波振動子２２には、電気配線部２５Ａ，２５Ｂの一端が、接続されている。制御ユニット３は、振動発生電力Ｐを出力可能な電源２６を備える。電源２６では、例えば、コンセント等の電力を変換回路等で振動発生電力Ｐに変換し、振動発生電力Ｐを出力する。電気配線部２５Ａ，２５Ｂの他端は、電源２６に接続されている。電源２６から出力された振動発生電力Ｐは、電気配線部２５Ａ，２５Ｂを介して、超音波振動子２２に伝達される。振動発生電力Ｐが伝達されることにより、超音波振動子２２で超音波振動が発生する。
【００１６】
ホーン部材２３には、超音波振動子２２が装着される振動子装着部２７が、設けられている。超音波振動子２２で発生した超音波振動は、ホーン部材２３に伝達される。また、ホーン部材２３には、振動子装着部２７より先端方向側に断面積変化部２８が設けられている。断面積変化部２８では、先端方向に向かうにつれて長手軸Ｃに垂直な断面積が減少する。断面積変化部２８によって、超音波振動の振幅が拡大される。ホーン部材２３の先端部には、雌ネジ部２９Ａが設けられている。また、超音波プローブ９の基端部には、雄ネジ部２９Ｂが設けられている。雄ネジ部２９Ｂが雌ネジ部２９Ａに螺合することにより、ホーン部材２３の先端方向側に超音波プローブ９が接続される。超音波プローブ９は、筒状ケース部１１の内部で、ホーン部材２３に接続される。
【００１７】
ホーン部材２３に伝達された超音波振動は、ホーン部材２３及び超音波プローブ９において、基端方向から先端方向へ長手軸Ｃに沿って伝達される。すなわち、ホーン部材２３及び超音波プローブ９は、発生した超音波振動を伝達する振動伝達部である。超音波振動は、処置部１７まで、先端方向へ向かって伝達される。処置部１７は、伝達された超音波振動を用いて、生体組織等の処置対象を処置する。なお、振動伝達部（ホーン部材２３及び超音波プローブ９）では、基端（ホーン部材２３の基端）及び先端（超音波プローブ９の先端）が、超音波振動の腹位置となる。また、超音波振動は、振動方向及び伝達方向が長手軸Ｃ（長手軸方向）に平行な縦振動である。したがって、長手軸Ｃに平行な先端方向が、超音波振動の伝達方向となる。
【００１８】
図５は、ホーン部材２３及び超音波振動子２２を部材ごとに分解して示す図である。図５に示すように、超音波振動子２２は、（本実施形態では４つの）リング状の圧電素子３１Ａ〜３１Ｄを備える。それぞれの圧電素子３１Ａ〜３１Ｄには、ホーン部材２３の振動子装着部２７が挿通されている。また、それぞれの圧電素子３１Ａ〜３１Ｄは、厚み方向が超音波振動の伝達方向（すなわち、長手軸Ｃ）に平行で、かつ、径方向が超音波振動の伝達方向（すなわち、先端方向）に垂直な状態で、振動子装着部２７に取付けられている。
【００１９】
超音波振動子２２は、第１の電極部３２と、第２の電極部３３と、を備える。第１の電極部３２に、電気配線部２５Ａの一端が接続され、第２の電極部３３に、電気配線部２５Ｂの一端が接続されている。第１の電極部３２は、第１の電極リング部３５Ａ〜３５Ｃを備える。第１の電極リング部３５Ａは、圧電素子３１Ａの先端方向側に位置し、第１の電極リング部３５Ｂは、長手軸Ｃに平行な長手軸方向について圧電素子３１Ｂと圧電素子３１Ｃとの間に位置している。また、第１の電極リング部３５Ｃは、圧電素子３１Ｄの基端方向側に位置している。それぞれの第１の電極リング部３５Ａ〜３５Ｃには、振動子装着部２７が挿通されている。
【００２０】
第２の電極部３３は、第２の電極リング部３７Ａ，３７Ｂを備える。第２の電極リング部３７Ａは、長手軸Ｃに平行な長手軸方向について圧電素子３１Ａと圧電素子３１Ｂとの間に位置している。また、第２の電極リング部３７Ｂは、長手軸方向について圧電素子３１Ｃと圧電素子３１Ｄとの間に位置している。それぞれの第２の電極リング部３７Ａ，３７Ｂには、振動子装着部２７が挿通されている。
【００２１】
前述のような構成にすることにより、圧電素子３１Ａは、第１の電極リング部３５Ａと第２の電極リング部３７Ａとの間に挟まれ、圧電素子３１Ｂは、第２の電極リング部３７Ａと第１の電極リング部３５Ｂとの間に挟まれる。また、圧電素子３１Ｃは、第１の電極リング部３５Ｂと第２の電極リング部３７Ｂとの間に挟まれ、圧電素子３１Ｄは、第２の電極リング部３７Ｂと第１の電極リング部３５Ｃとの間に挟まれる。したがって、それぞれの圧電素子３１Ａ〜３１Ｄは、第１の電極部３２と第２の電極部３３との間に挟まれている。
【００２２】
また、超音波振動子２２は、絶縁リング３８Ａ，３８Ｂを備える。絶縁リング３８Ａは、第１の電極部３２の第１の電極リング部３５Ａの先端方向側に位置している。絶縁リング３８Ｂは、第１の電極部３２の第１の電極リング部３５Ｃの基端方向側に位置している。それぞれの絶縁リング３８Ａ，３８Ｂには、振動子装着部２７が挿通されている。また、超音波振動子２２は、バックマス３６を備える。バックマス３６は、絶縁リング３８Ｂの基端方向側に位置している。バックマス３６により、圧電素子３１Ａ〜３１Ｄ、第１の電極部３２、第２の電極部３３及び絶縁リング３８Ａ，３８Ｂは、先端方向に押圧されている。これにより、圧電素子３１Ａ〜３１Ｄ、第１の電極部３２、第２の電極部３３及び絶縁リング３８Ａ，３８Ｂは、ホーン部材２３とバックマス３６との間で挟持される。
【００２３】
図６は、振動発生部である超音波振動子２２と電源２６との間の電気的な接続状態を示す図である。図６に示すように、電源２６と第１の電極部３２との間は、電気配線部２５Ａによって、電気的に接続されている。また、電源２６と第２の電極部３３との間は、電気配線部２５Ｂによって、電気的に接続されている。電源２６から振動発生電力Ｐが出力されることにより、第１の電極部３２と第２の電極部３３との間に、振動発生電圧Ｖが印加される。振動発生電圧Ｖが印加されることにより、第１の電極部３２と第２の電極部３３との間に挟まれる圧電素子３１Ａ〜３１Ｄに、振動発生電流Ｉが流れる。振動発生電流Ｉは、電流の方向が周期的に変化する交流電流である。また、振動発生電力Ｐのインピーダンス値である超音波インピーダンス値Ｚは、式（１）のようになる。
【００２４】
【数１】
0005905172.tif 000002
【００２５】
図２に示すように、シース８は、筒状ケース部１１の内部から先端方向へ向かって延設されている。シース８は、内側筒状部６１と、内側筒状部６１の外周方向側に設けられる可動筒状部６２と、を備える。内側筒状部６１は、回転操作ノブ１５に対して固定され、回転操作ノブ１５と一体に筒状ケース部１１に対して長手軸Ｃを中心として、回転可能である。また、可動筒状部６２は、筒状ケース部１１、超音波プローブ９及び内側筒状部６１に対して、長手軸Ｃに沿って移動可能である。また、可動筒状部６２は、回転操作ノブ１５と一体に、筒状ケース部１１に対して長手軸Ｃを中心として、回転可能である。内側筒状部６１の基端部及び可動筒状部６２の基端部が振動子ケース２１の内部に挿入されることにより、筒状ケース部１１の内部において、シース８が振動子ケース２１に連結される。振動子ケース２１は、回転操作ノブ１５及びシース８と一体に、筒状ケース部１１に対して長手軸Ｃを中心として、回転可能である。
【００２６】
また、筒状ケース部１１の内部では、径方向についてシース８の内側筒状部６１と超音波プローブ９との間に、弾性を有するリング状の支持部材７３が設けられている。支持部材７３によって、超音波プローブ９が、内側筒状部６１に対して回り止め固定される。すなわち、支持部材７３を介して、超音波プローブ９がシース８に連結される。超音波プローブ９は、回転操作ノブ１５及びシース８と一体に、筒状ケース部１１に対して長手軸Ｃを中心として、回転可能である。
【００２７】
筒状ケース部１１の内部では、可動筒状部６２の外周面に筒状のスライダー部６３が、設けられている。スライダー部６３は、可動筒状部６２に対して長手軸Ｃに沿って、移動可能である。スライダー部６３には、長手軸回り方向に沿って係合溝６５が形成されている。可動ハンドル１３は、支点ピン６６を介して、筒状ケース部１１に取付けられ、支点ピン６６を中心として回動可能である。また、可動ハンドル１３は、スライダー部６３の係合溝６５に係合可能な係合突起６７を備える。係合突起６７が係合溝６５に係合することにより、可動ハンドル１３がスライダー部６３に連結される。スライダー部６３は、回転操作ノブ１５及び可動筒状部６２と一体に、長手軸Ｃを中心として筒状ケース部１１及び可動ハンドル１３に対して回転可能である。
【００２８】
また、筒状ケース部１１の内部では、可動筒状部６２の外周面に弾性部材であるコイルバネ（圧縮コイルバネ）６８が、配置されている。コイルバネ６８の一端（先端）は、可動筒状部６２に接続されている。また、コイルバネ６８の他端（基端）は、スライダー部６３に接続されている。コイルバネ６８は、自然状態から所定の収縮量だけ収縮した基準状態で、可動筒状部６２とスライダー部６３との間に長手軸Ｃに沿って、延設されている。また、可動筒状部６２の外周面には、スライダー部６３の基端方向側にストッパ部６９が固定されている。ストッパ部６９によって、スライダー部６３がストッパ部６９に当接した状態からスライダー部６３が基端方向へ可動筒状部６２に対して移動することが、規制される。
【００２９】
図７は、シース８の先端部、処置部１７及びジョー１８の構成を示す図である。図７では、ジョー１８が処置部１７に対して開いた状態で示されている。図７に示すように、内側筒状部６１及び可動筒状部６２は、シース８の先端部まで先端方向に向かって延設されている。シース８は、可動筒状部６２の外周方向側に設けられる外側筒状部６４を備える。外側筒状部６４は、回転操作ノブ１５に対して固定され、筒状ケース部１１に対して回転操作ノブ１５と一体に、長手軸Ｃを中心として回転可能である。回転操作ノブ１５より先端方向側の部位では、外側筒状部６４によって、可動筒状部６２が覆われている。ジョー１８は、支点ピン７１を介してシース８の外側筒状部６４に取付けられている。ジョー１８は、支点ピン７１を中心として、シース８に対して回動可能である。ジョー１８がシース８に対して回動することにより、ジョー１８が処置部１７に対して開動作又は閉動作を行う。また、可動筒状部６２の先端部は、接続ピン７２を介して、ジョー１８に接続されている。ジョー１８は、回転操作ノブ１５及びシース８と一体に、筒状ケース部１１に対して長手軸Ｃを中心として回転可能である。
【００３０】
可動ハンドル１３を固定ハンドル１２に対して開閉させることにより、ジョー１８を処置部１７に対して開動作又は閉動作させる開閉操作が入力される。すなわち、可動ハンドル１３は、ジョー１８を開閉させる開閉操作が入力される開閉操作入力部である。開閉操作が入力されることにより、操作力がスライダー部６３及びコイルバネ６８を介して、可動筒状部６２に伝達される。これにより、可動筒状部６２が、筒状ケース部１１及び超音波プローブ９に対して、長手軸Ｃに沿って移動する。可動筒状部６２が移動する際には、スライダー部６３及びコイルバネ６８も、可動筒状部６２と一体に、長手軸Ｃに沿って移動する。可動筒状部６２が長手軸Ｃに沿って移動することにより、ジョー１８が処置部１７に対して開閉する。なお、ジョー１８の開方向（図７の矢印Ａ１の方向）及び閉方向（図７の矢印Ａ２の方向）は、長手軸Ｃに対して垂直である（交差する）。したがって、可動筒状部６２が、スライダー部６３及びコイルバネ６８と一体に長手軸Ｃに沿って移動することにより、ジョー１８の処置部１７に対する開き角度が変化する。
【００３１】
処置部１７とジョー１８との間で生体組織等の処置対象を把持する際には、可動ハンドル１３を固定ハンドル１２に対して閉じることにより、可動筒状部６２、スライダー部６３及びコイルバネ６８が一体に、先端方向へ向かって移動する。これにより、ジョー１８が、処置部１７に対して閉方向へ移動し、ジョー１８の処置部１７に対する開き角度が小さくなる。そして、ジョー１８が処置対象に当接すると、ジョー１８の閉方向への移動が停止し、可動筒状部６２の先端方向への移動が停止する。可動筒状部６２の先端方向への移動が停止した状態においても、開閉操作の入力によって、可動ハンドル１３は、固定ハンドル１２に対して閉じ、可動筒状部６２に対して移動する。
【００３２】
可動筒状部６２の先端方向への移動が停止した状態において可動ハンドル１３が閉動作を行うことにより、スライダー部６３が可動筒状部６２に対して先端方向へ移動する。これにより、コイルバネ６８が収縮し、基準状態に比べてコイルバネ６８の弾性力が大きくなる。コイルバネ６８の弾性力が大きくなることにより、基準状態に比べて、コイルバネ６８から可動筒状部６２に作用する力が大きくなる。これにより、基準状態に比べて、ジョー１８と処置部１７との間での処置対象の把持力が大きくなり、ジョー１８から処置部１７へ作用する負荷が大きくなる。
【００３３】
前述のように、ジョー１８の処置部１７に対する開閉動作及びジョー１８と処置部１７との間で把持される処置対象の状態に対応して、ジョー１８から処置部１７への負荷の作用状態が変化する。そして、ジョー１８から処置部１７への負荷の作用状態に対応して、可動ハンドル１３及びスライダー部６３は移動し、可動ハンドル１３及びスライダー部６３の可動筒状部６２に対する位置が変化する。なお、本実施形態では、可動ハンドル１３、スライダー部６３及び可動筒状部６２によって、ジョー１８から処置部１７への負荷の作用状態及びジョー１８の処置部１７に対する開き角度の少なくとも一方 に対応して、移動する移動ユニットが形成されている。移動ユニットでは、可動ハンドル１３の移動に対応して可動筒状部６２がスライダー部６３と一体に移動する状態では、ジョー１８の処置部１７に対する開き角度が変化する。そして、可動ハンドル１３の移動に対応してスライダー部６３が可動筒状部６２に対して移動する状態では、ジョー１８から処置部１７への負荷の作用状チアが変化する。
【００３４】
図８は、処置部１７及びジョー１８の構成を示す図である。ここで、図８は、ジョー１８と処置部１７との間に処置対象が存在せず、かつ、ジョー１８を処置部１７に対して閉じた状態を示し、長手軸Ｃに垂直な断面を示している。図７及び図８に示すように、ジョー１８は、シース８に基端部が取付けられるジョー本体４１と、ジョー本体４１に取付けられる把持部材４２と、を備える。ジョー本体４１及び把持部材４２は、例えば導電性を有する金属から形成されている。また、ジョー１８は、把持部材４２に取付けられるパッド部材４３を備える。パッド部材４３は、例えば電気絶縁性を有するＰＴＦＥから形成されている。
【００３５】
パッド部材４３には、処置部１７に対してジョー１８が閉じた状態において処置部１７に当接可能な当接部（当接面）４５が、形成されている。ジョー１８と処置部１７との間に処置対象が存在しない状態でジョー１８を処置部１７に対して閉じることにより、パッド部材４３の当接部４５が処置部１７に当接する。当接部４５は、処置部１７に対向している。また、本実施形態では、当接部４５は、ジョー１８の開方向（図７及び図８の矢印Ａ１の方向）及び閉方向（図７及び図８の矢印Ａ２の方向）に対して垂直である。
【００３６】
ここで、長手軸Ｃに垂直で（交差し）、かつ、ジョー１８の開閉方向に垂直な２方向を第１の幅方向（図８の矢印Ｂ１の方向）及び第２の幅方向（図８の矢印Ｂ２の方向）とする。当接部４５の第１の幅方向側には、当接部４５に対して傾斜する状態で処置部１７に対向する傾斜対向部４６Ａが把持部材４２によって、形成されている。また、当接部４５の第２の幅方向側には、当接部４５に対して傾斜する状態で処置部１７に対向する傾斜対向部４６Ｂが把持部材４２によって、形成されている。当接部４５が処置部１７に当接した状態において、傾斜対向部４６Ａ，４６Ｂは処置部１７から離間している。したがって、当接部４５が処置部１７に当接した状態においても、把持部材４２は処置部１７に接触しない。
【００３７】
図３に示すように、制御ユニット３は、電源２６に電気的に接続される制御部５１を備える。また、制御ユニット３は、制御部５１に電気的に接続されるエネルギー操作検出部７５、移動検出部７６及び検査信号生成部７７を備える。エネルギー操作検出部７５、移動検出部７６及び検査信号生成部７７は、検査信号回路Ｋを介して、互いに対して電気的に接続されている。検査信号回路Ｋは、ケーブル７の内部、振動子ケース２１を通って、ハンドルユニット６の内部まで、延設されている。なお、制御部５１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＡＳＩＣ(application specific integrated circuit)等を備えるプロセッサ又はＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路、及び、メモリ（記憶部）から形成されている。また、エネルギー操作検出部７５及び移動検出部７６は、例えば検出回路である。また、検査信号生成部７７は、信号出力部として機能し、例えば信号生成回路又はアナログ信号生成器である。
【００３８】
図２及び図３に示すように、ハンドルユニット６の内部には、検出スイッチ（第１のスイッチ部）４７及びエネルギースイッチ（第２のスイッチ部）４８が、設けられている。検出スイッチ４７及びエネルギースイッチ４８は、検査信号回路Ｋを介して、互いに対して電気的に接続されている。また、検出スイッチ４７及びエネルギースイッチ４８は、検査信号回路Ｋを介して、エネルギー操作検出部７５、移動検出部７６及び検査信号生成部７７に電気的に接続されている。検出スイッチ４７によって、移動ユニットの一部である可動ハンドル１３と可動筒状部６２との間の長手軸方向についての相対位置が検出される。本実施形態では、検出スイッチ４７及びエネルギースイッチ４８は、筒状ケース部１１に対して固定された状態で、設けられている。このため、筒状ケース部１１に対する可動ハンドル１３の位置と筒状ケース部１１に対する可動筒状部６２の位置との間の差分に基づいて、可動ハンドル１３と可動筒状部６２との間の長手軸方向についての相対位置が検出される。また、別の実施例では、検出スイッチ４７は、可動筒状部６２に対して固定されてもよい。この場合、可動筒状部６２に対する可動ハンドル１３の移動量に基づいて、移動ユニットの一部である可動ハンドル１３と可動筒状部６２との間の長手軸方向についての相対位置が検出される。可動ハンドル１３と可動筒状部６２との間の長手軸方向についての相対位置が検出されることにより、移動ユニット（可動ハンドル１３、スライダー部６３及び可動筒状部６２）の移動状態が検出される。
【００３９】
第１のスイッチ部である検出スイッチ４７は、可動ハンドル１３が当接可能な位置に配置され、可動ハンドル１３の開閉動作に対応して、開閉状態が切替わる。すなわち、移動ユニットの一部である可動ハンドル１３及びスライダー部６３の移動状態に基づいて、検出スイッチ４７の開閉状態が変化する。本実施形態では、開閉操作入力部である可動ハンドル１３が固定ハンドル１２に対して閉じられ、可動ハンドル１３が規定の範囲に位置する場合は、可動ハンドル１３が検出スイッチ４７に当接し、検出スイッチ４７が閉状態になる。この際、ジョー１８から処置部１７に作用する負荷が大きくなるとともに、ジョー１８の処置部１７に対する開き角度は小さくなる。一方、可動ハンドル１３が固定ハンドル１２に対して開かれ、規定の範囲に位置しない場合は、可動ハンドル１３が検出スイッチ４７に接触せず、検出スイッチ４７が開状態になる。この際、ジョー１８から処置部１７に作用する負荷が小さくなるとともに、ジョー１８の処置部に対する開き角度は大きくなる。ここで、移動ユニットが規定の範囲に位置する場合、可動ハンドル１３は、例えば最も開いた状態から５°〜４０°閉じた位置に位置し、１１°〜２２°閉じた位置に位置することがより好ましい。また、移動ユニットが規定の範囲に位置する場合、スライダー部６３は、例えば、ストッパ部６９に当接した状態から、０．５ｍｍ〜４．０ｍｍだけ可動筒状部６２に対して先端方向へ移動し、１ｍｍ〜２ｍｍだけ可動筒状部６２に対して先端方向へ移動していることがより好ましい。
【００４０】
エネルギー操作入力ボタン１６では、電源２６から振動発生電力Ｐを出力させるエネルギー操作が入力される。エネルギー操作の入力に基づいて、エネルギースイッチ４８の開閉状態が切替えられる。本実施形態では、エネルギー操作入力ボタン１６が押圧され、エネルギー操作が入力されることにより、エネルギースイッチ４８が閉状態になる。
【００４１】
図９は、検査信号回路Ｋの構成を示す図である。図２及び図９に示すように、検出スイッチ（第１のスイッチ部）４７には、２本の電気信号線８１Ａ，８１Ｂの一端が接続されている。また、エネルギースイッチ（第２のスイッチ部）４８には、２本の電気信号線８２Ａ，８２Ｂの一端が接続されている。筒状ケース部１１の内部には、筒状ケース部１１に対して固定された状態で、電気接続リング８３が設けられている。振動子ユニット５をハンドルユニット６に連結した状態では、振動子ケース２１の外周面の先端部が、電気接続リング８３に当接する。
【００４２】
図９に示すように、電気接続リング８３には、リング導電部８５Ａ，８５Ｂが形成されている。リング導電部８５Ａ，８５Ｂは、互いに対して電気的に絶縁されている。リング導電部８５Ａには、電気信号線８１Ａの他端、及び、電気信号線８２Ａの他端が接続されている。また、リング導電部８５Ｂには、電気信号線８１Ｂの他端及び電気信号線８２Ｂの他端が接続されている。また、振動子ケース２１には、ケース導電部８６Ａ，８６Ｂが長手軸Ｃに沿って延設されている。ケース導電部８６Ａ，８６Ｂは、互いに対して電気的に絶縁されている。ハンドルユニット６に振動子ユニット５が連結された状態では、長手軸回り方向についての振動子ケース２１の角度位置に関係なく、常時、ケース導電部８６Ａの先端部がリング導電部８５Ａに当接する。同様に、長手軸回り方向についての振動子ケース２１の角度位置に関係なく、常時、ケース導電部８６Ｂの先端部がリング導電部８５Ｂに当接する。
【００４３】
ケース導電部８６Ａの基端部には、電気信号線８７Ａの一端が接続されている。電気信号線８７Ａは、ケーブル７の内部を通って延設され、制御ユニット３において３つに分岐される。そして、制御ユニット３において電気信号線８７Ａは、１つの分岐がエネルギー操作検出部７５に接続され、別の１つの分岐が移動検出部７６に接続され、残りの１つの分岐が検査信号生成部７７に接続される。ケース導電部８６Ｂの基端部には、電気信号線８７Ｂの一端が接続されている。電気信号線８７Ｂは、ケーブル７の内部を通って延設され、制御ユニット３において３つに分岐される。そして、制御ユニット３において電気信号線８７Ｂは、１つの分岐がエネルギー操作検出部７５に接続され、別の１つの分岐が移動検出部７６に接続され、残りの１つの分岐が検査信号生成部７７に接続される。
【００４４】
図１０は、検査信号回路Ｋでの電気的な接続状態を示す図である。図９及び図１０に示すように、検査信号回路Ｋでは、電気信号線８１Ａ，８２Ａ，８７Ａ、リング導電部８５Ａ及びケース導電部８６Ａによって、第１の信号経路Ｋ１が形成され、電気信号線８１Ｂ，８２Ｂ，８７Ｂ、リング導電部８５Ｂ及びケース導電部８６Ｂによって、第２の信号経路Ｋ２が形成されている。第２の信号経路Ｋ２は、グランド経路である。検査信号生成部（信号出力部）７７は、アナログ信号として交流電流を生成し、交流電流を検査信号回路Ｋ（検出スイッチ４７及びエネルギースイッチ４８）に出力する。したがって、検査信号生成部７７から第１の信号経路Ｋ１に向かって（図１０の矢印ｉ１の方向へ）交流電流が出力される状態と検査信号生成部７７から第２の信号経路Ｋ２に向かって（図１０の矢印ｉ２の方向へ）交流電流が出力される状態との間で、アナログ信号の出力状態が周期的に変化する。
【００４５】
検査信号回路Ｋでは、検出スイッチ４７、エネルギースイッチ４８、エネルギー操作検出部７５及び移動検出部７６が、互いに対して電気的に並列に配置されている。エネルギー操作検出部７５は、通過する電流を測定する電流測定部８８Ａと、抵抗部８９Ａと、を備える。電流測定部８８Ａは、検査信号生成部７７からアナログ信号が出力された状態において、エネルギー操作検出部７５を通過する電流を測定する。エネルギー操作検出部７５は、電流測定部８８Ａでの測定結果に基づいて、エネルギースイッチ４８の開閉状態を検出し、エネルギー操作の入力を検出する。したがって、アナログ信号の物理量に基づいて、エネルギースイッチ（第２のスイッチ部）４８の開閉状態が検出される。
【００４６】
また、移動検出部７６は、通過する電流を測定する電流測定部８８Ｂと、抵抗部８９Ｂと、を備える。電流測定部８８Ｂは、検査信号生成部７７からアナログ信号が出力された状態において、移動検出部７６を通過する電流を測定する。移動検出部７６は、電流測定部８８Ｂでの測定結果に基づいて、検出スイッチ４７の開閉状態を検出し、移動ユニット（特に可動ハンドル１３及びスライダー部６３）の移動状態を検出する。したがって、アナログ信号の物理量に基づいて、検出スイッチ（第１のスイッチ部）４７の開閉状態が検出される。なお、電流測定部８８Ａ，８８Ｂは、例えば交流電流計である。また、本実施形態では、抵抗部８９Ａは、抵抗部８９Ｂと同一の抵抗値Ｒ０となる。
【００４７】
検査信号回路Ｋでは、ダイオード９１Ａが検出スイッチ４７に対して電気的に直列に配置されている。ダイオード９１Ａでは、第１の信号経路Ｋ１から第２の信号経路Ｋ２へ向かう（図１０の矢印ｉ３の方向へ流れる）電流に対しては抵抗がほぼ０になるが、第２の信号経路Ｋ２から第１の信号経路Ｋ１へ向かう（図１０の矢印ｉ４の方向へ流れる）電流に対しては抵抗が無限大になる。また、検査信号回路Ｋでは、ダイオード９１Ｂがエネルギースイッチ４８に対して電気的に直列に配置されている。ダイオード９１Ｂでは、第１の信号経路Ｋ１から第２の信号経路Ｋ２へ向かう（図１０の矢印ｉ５の方向へ流れる）電流に対しては抵抗が無限大になるが、第２の信号経路Ｋ２から第１の信号経路Ｋ１へ向かう（図１０の矢印ｉ６の方向へ流れる）電流に対しては抵抗がほぼ０になる。
【００４８】
図１１は、検査信号生成部７７で生成される交流電流（アナログ信号）に対する移動検出部７６を通過する電流（アナログ信号）の変化を説明する図である。なお、以下の説明では、移動検出部７６を通過する電流について説明するが、エネルギー操作検出部７５を通過する電流も、検査信号生成部７７で生成される交流電流に対して、移動検出部７６を通過する電流と同様に変化する。図１１で示されるグラフは、横軸に経過時間τを示し、縦軸に電流（アナログ信号）ｉを示している。電流ｉは、検査信号生成部７７から第１の信号経路Ｋ１に向かって（図１０の矢印ｉ１の方向へ）出力される場合を正で、検査信号生成部７７から第２の信号経路Ｋ２に向かって（図１０の矢印ｉ２の方向へ）出力される場合を負で、示している。
【００４９】
図１１に示すように、検査信号生成部７７では、ｓｉｎ波の波形のアナログ信号（交流電流）が生成される。検出スイッチ４７が開状態（ＯＦＦ状態）で、エネルギースイッチ４８が開状態（ＯＦＦ状態）の場合は、検出スイッチ４７及びエネルギースイッチ４８を電流は通過しない。したがって、検査信号生成部７７から出力されたアナログ信号（交流電流）は、常時、エネルギー操作検出部７５及び移動検出部７６を通過する。このため、検出スイッチ４７が開状態で、エネルギースイッチ４８が開状態の場合は、移動検出部７６を通過する電流も、ｓｉｎ波の波形になる。
【００５０】
また、検出スイッチ４７が閉状態（ＯＮ状態）で、エネルギースイッチ４８が開状態（ＯＦＦ状態）の場合は、エネルギースイッチ４８を電流は通過しない。前述のように、ダイオード９１Ａでは、第１の信号経路Ｋ１から第２の信号経路Ｋ２へ向かう（図１０の矢印ｉ３の方向へ流れる）電流に対しては抵抗がほぼ０になる。このため、検査信号生成部７７から第１の信号経路Ｋ１に向かってアナログ信号が出力される場合は、検出スイッチ４７を電流が通過し、エネルギー操作検出部７５及び移動検出部７６を通過しない。一方、ダイオード９１Ａでは、第２の信号経路Ｋ２から第１の信号経路Ｋ１へ向かう（図１０の矢印ｉ４の方向へ流れる）電流に対しては抵抗が無限大になる。このため、検査信号生成部７７から第２の信号経路Ｋ２に向かってアナログ信号が出力される場合は、検出スイッチ４７を電流が通過せず、エネルギー操作検出部７５及び移動検出部７６を通過する。したがって、検出スイッチ４７が閉状態で、エネルギースイッチ４８が開状態の場合は、検査信号生成部７７から第２の信号経路Ｋ２に向かってアナログ信号が出力される状態でのみ、アナログ信号がエネルギー操作検出部７５及び移動検出部７６を通過する。
【００５１】
また、検出スイッチ４７が開状態（ＯＦＦ状態）で、エネルギースイッチ４８が閉状態（ＯＮ状態）の場合は、検出スイッチ４７を電流は通過しない。前述のように、ダイオード９１Ｂでは、第１の信号経路Ｋ１から第２の信号経路Ｋ２へ向かう（図１０の矢印ｉ５の方向へ流れる）電流に対しては抵抗が無限大になる。このため、検査信号生成部７７から第１の信号経路Ｋ１に向かってアナログ信号が出力される場合は、エネルギースイッチ４８を電流が通過せず、エネルギー操作検出部７５及び移動検出部７６を通過する。一方、ダイオード９１Ｂでは、第２の信号経路Ｋ２から第１の信号経路Ｋ１へ向かう（図１０の矢印ｉ６の方向へ流れる）電流に対しては抵抗がほぼ０になる。このため、検査信号生成部７７から第２の信号経路Ｋ２に向かってアナログ信号が出力される場合は、エネルギースイッチ４８を電流が通過し、エネルギー操作検出部７５及び移動検出部７６を通過しない。したがって、検出スイッチ４７が開状態で、エネルギースイッチ４８が閉状態の場合は、検査信号生成部７７から第１の信号経路Ｋ１に向かってアナログ信号が出力される状態でのみ、アナログ信号がエネルギー操作検出部７５及び移動検出部７６を通過する。
【００５２】
また、検出スイッチ４７が閉状態（ＯＮ状態）で、エネルギースイッチ４８が閉状態（ＯＮ状態）の場合は、第１の信号経路Ｋ１から第２の信号経路Ｋ２へ向かう状態で検出スイッチ４７に電流が流れることが可能となり、第２の信号経路Ｋ２から第１の信号経路Ｋ１へ向かう状態でエネルギースイッチ４８に電流が流れることが可能となる。このため、検査信号生成部７７から第１の信号経路Ｋ１に向かってアナログ信号が出力される場合は、検出スイッチ４７を電流が通過し、エネルギー操作検出部７５及び移動検出部７６を通過しない。そして、検査信号生成部７７から第２の信号経路Ｋ２に向かってアナログ信号が出力される場合は、エネルギースイッチ４８を電流が通過し、エネルギー操作検出部７５及び移動検出部７６を通過しない。したがって、検査信号生成部７７から出力されたアナログ信号（交流電流）は、常時、エネルギー操作検出部７５及び移動検出部７６を通過しない。
【００５３】
前述のように、エネルギー操作検出部７５を通過する電流の波形、及び、移動検出部７６を通過する電流の波形に基づいて、検出スイッチ４７の開閉状態及びエネルギースイッチの開閉状態を検出可能となる。
【００５４】
図３に示すように、制御ユニット３は、電源２６及び制御部５１に電気的に接続されるインピーダンス検出部５２と、インピーダンス検出部５２及び制御部５１に電気的に接続されるピーク検出部５３と、を備える。インピーダンス検出部５２は、電源２６から振動発生電力Ｐが出力されている状態において、振動発生電力Ｐの超音波インピーダンス値Ｚを経時的に検出する。ピーク検出部５３は、検出された超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化に基づいて、超音波インピーダンス値Ｚのピーク（対象ピーク）を検出する。ピーク検出部５３は、漸減検出部５５と、仮ピーク値保持部５６と、ピーク判定部５７と、を備える。漸減検出部５５、仮ピーク値保持部５６及びピーク判定部５７の詳細については、後述する。なお、インピーダンス検出部５２は、例えば検出回路である。また、ピーク検出部５３は、例えば例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）等を備えるプロセッサ又はＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路、及び、メモリ（記憶部）から形成されている。
【００５５】
また、制御ユニット３は、ブザー、ランプ等の告知部５８を備える。告知部５８は、制御部５１に電気的に接続されている。告知部５８によって、対象ピークが検出されたことが告知される。なお、対象ピークの説明、及び、対象ピークの検出法については、後述する。
【００５６】
次に、超音波処置装置１の作用及び効果について説明する。超音波処置装置１を用いて生体組織等の処置対象を処置する際には、シース８、超音波プローブ９及びジョー１８を、処置対象が位置する体内等に挿入する。そして、処置部１７に対して開いたジョー１８と処置部１７との間に処置対象が位置する状態まで、処置部１７及びジョー１８を移動させる。そして、可動ハンドル１３を固定ハンドル１２に対して閉じることにより、処置部１７とジョー１８との間で処置対象が保持される。
【００５７】
この状態でエネルギー操作入力ボタン１６によってエネルギー操作を入力することにより、操作信号が制御部５１に伝達され、電源２６からの振動発生電力Ｐの出力が開始される。振動発生電力Ｐが伝達されることにより、圧電素子３１Ａ〜３１Ｄによって振動発生電流Ｉが超音波振動に変換される。この際、制御部５１は、振動発生電流Ｉが一定に保たれる定電流制御で、振動発生電力Ｐの出力状態を制御している。したがって、振動発生電流Ｉが一定となる状態に、超音波インピーダンス値Ｚの変化に対応させて振動発生電圧Ｖを調整している。
【００５８】
超音波振動子２２で発生した超音波振動は、ホーン部材２３及び超音波プローブ９を介して、処置部１７に伝達され、処置部１７は縦振動する。処置部１７とジョー１８との間で処置対象が把持された状態で処置部１７が縦振動することにより、処置対象と処置部１７の間に摩擦熱が発生する。摩擦熱によって、処置対象を凝固すると同時に切開する処置が行われる。
【００５９】
処置部１７とジョー１８との間で把持された処置対象を処置することにより、超音波振動の伝達方向について処置対象の少なくとも一部の範囲で、処置対象の切れ分かれが発生する。図１２は、処置部１７とジョー１８との間で把持された処置対象Ｕの切分かれを説明する図である。なお、切れ分かれは、超音波振動の伝達方向（長手軸方向）について処置対象の全範囲に渡って発生することもあり、超音波振動の伝達方向（長手軸方向）について処置対象の一部の範囲にのみ発生することもある。切れ分かれが発生した部位では、超音波振動の伝達方向に平行でかつジョーの開閉方向（図１２の矢印Ａ１の方向及び図１２の矢印Ａ２の方向）に平行な分断面Ｄで、処置対象Ｕが分断される。分断面Ｄは、第１の幅方向（図１２の矢印Ｂ１の方向）及び第２の幅方向（図１２の矢印Ｂ２の方向）に対して垂直である。したがって、切れ分かれが発生した範囲では、処置対象Ｕが、分断面Ｄより第１の幅方向側の部位Ｕ１と、分断面Ｄより第２の幅方向側の部位Ｕ２と、に分断される。
【００６０】
切れ分かれによって処置対象Ｕが分断された範囲では、ジョー１８の当接部４５が処置部１７に当接する。ジョー１８の当接部４５が処置部１７に当接する状態で処置部１７が超音波振動によって振動（縦振動）することにより、ジョー１８の当接部４５が摩耗してしまう。このため、処置対象Ｕが切れ分かれたか否かを適切に判断することが、重要となる。
【００６１】
ここで、振動発生電力Ｐの超音波インピーダンス値Ｚは、超音波プローブ９に対する負荷、すなわち超音波プローブ９に接続された超音波振動子２２への負荷に対応して、変化する。図１３は、電源２６から振動発生電力Ｐの出力が開始されてからの超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化の一例を示している。図１３では、縦軸に超音波インピーダンス値Ｚを示し、横軸に振動発生電力Ｐの出力開始からの経過時間ｔを示している。処置対象Ｕの切れ分かれた時点の近傍までは、ジョー１８の当接部４５と処置部１７との間の処置対象Ｕの状態変化等によって、ジョー１８から処置部１７への押圧力が徐々に大きくなる。このため、超音波プローブ９に対する負荷が徐々に大きくなる。したがって、処置対象Ｕの切れ分かれるまでは、超音波インピーダンス値Ｚは経時的に漸増する。ここで、経時的に漸増するとは、経過時間ｔが進むにつれて超音波インピーダンス値Ｚが徐々に増加することを意味し、数十Ω以下の微小な増減を含みながら超音波インピーダンス値Ｚが徐々に増加することも含まれる。
【００６２】
処置対象Ｕの切れ分かれると、ジョー１８の当接部４５が処置部１７の近傍に位置するため、処置部１７の超音波振動によって発生する摩擦熱に起因して、パッド部材４３が溶解し始める。このため、超音波プローブ９に対する負荷が徐々に小さくなっていると考えられる。したがって、処置対象Ｕの切れ分かれた時点の近傍より後では、超音波インピーダンス値Ｚは経時的に漸減する。ここで、経時的に漸減するとは、経過時間ｔが進むにつれて超音波インピーダンス値Ｚが徐々に減少することを意味し、数十Ω以下の微小な増減を含みながら超音波インピーダンス値Ｚが徐々に減少することも含まれる。
【００６３】
切れ分かれによって前述のように超音波インピーダンス値Ｚが変化するため、処置対象Ｕの切れ分かれた時点の近傍（例えば、ジョー１８の当接部４５が処置部１７に当接し始めた時点の近傍）において、超音波インピーダンス値Ｚが経時的にピーク（極大値）となる。超音波インピーダンス値Ｚの経時的なピークが検出されることにより、処置対象Ｕが切れ分かれたか否かを、適切に判断可能となる。ここで、図１３に示す一例では、超音波インピーダンス値Ｚ１が、処置対象Ｕの切れ分かれに起因するピーク（ピーク値）である対象ピークとなる。また、経過時間ｔ１が、対象ピークが発生する対象ピーク時となる。
【００６４】
図１４は、超音波振動を用いた処置においての制御ユニット３の作動状態を示す図である。図１４に示すように、処置を行う際には、検査信号生成部７７から検査信号回路Ｋにアナログ信号を出力する（ステップＳ１０１）。そして、アナログ信号の電流ｉの波形（物理量）に基づいて、エネルギー操作検出部７５は、エネルギー操作入力ボタン１６でエネルギー操作が入力されたか否かを判断する（ステップＳ１０２）。前述したように、エネルギー操作の入力の有無は、エネルギースイッチ４８の開閉状態に基づいて、判断される。本実施形態では、エネルギー操作が入力されることにより、エネルギースイッチ４８が閉状態となる。
【００６５】
エネルギー操作の入力が検出されると（ステップＳ１０２−Ｙｅｓ）、電源２６から振動発生電力Ｐの出力が開始される（ステップＳ１０３）。そして、インピーダンス検出部５２によって、振動発生電力Ｐの超音波インピーダンス値Ｚの経時的な検出が開始される（ステップＳ１０４）。これにより、超音波インピーダンス値Ｚが経時的に検出される。例えば、超音波振動の振幅を一定にするために、振動発生電流Ｉが一定となる定電流制御が行われる場合、振動発生電力Ｐ及び振動発生電圧Ｖの少なくとも一方の経時的な変化を検出する。そして、検出した振動発生電力Ｐ及び／又は振動発生電圧Ｖに基づいて、式（１）を用いて、超音波インピーダンス値Ｚを算出する。これにより、超音波インピーダンス値Ｚが経時的に検出される。この際、ピーク検出部５３（漸減検出部５５、仮ピーク値保持部５６及びピーク判定部５７）は、制御部５１によって、対象ピークの検出を行わない検出不可状態に制御されている。また、ある実施例では、インピーダンス検出部５２は、振動発生電圧Ｖ及び振動発生電流Ｉを経時的に検出し、式（１）を用いて、超音波インピーダンス値Ｚを算出する。
【００６６】
そして、移動検出部７６によって、移動ユニット（特に可動ハンドル１３及びスライダー部６３）の移動状態（移動位置）の検出処理が行われる（ステップ１０５）。そして、移動検出部７６での検出結果に基づいて、ピーク検出部５３（漸減検出部５５、仮ピーク値保持部５６及びピーク判定部５７）によって対象ピークの検出を行われる検出許可状態に、検出不可状態から切替えるか否かが、制御部５１によって判断される（ステップＳ１０６）。すなわち、制御部５１は、移動検出部７６での移動ユニットの移動状態の検出結果に基づいて漸減検出部５５、仮ピーク値保持部５６及びピーク判定部５７を制御し、対象ピークの検出が行われる検出許可状態と対象ピークの検出が行われない検出不可状態との間で、切替えを行う。
【００６７】
図１５は、移動検出部７６によって行われる移動ユニットの移動状態の検出処理（図１４のステップＳ１０５）を示す図である。すなわち、図１５では、移動ユニットの移動状態を検出する方法を示している。図１５に示すように、移動ユニット（特に可動ハンドル１３及びスライダー部６３）の移動状態を検出する際には、まず、検査信号生成部７７から検査信号回路Ｋにアナログ信号を出力する（ステップＳ１１１）。そして、アナログ信号の電流ｉの波形（物理量）に基づいて、移動検出部７６は、検出スイッチ４７の開閉状態を検出する（ステップＳ１１２）。検出スイッチ４７が開状態の場合は（ステップＳ１１２−Ｎｏ）、移動ユニットが規定の範囲に位置しないと判断し（ステップＳ１１３）、判定パラメータｉｆｌａｇを０に設定する（ステップＳ１１４）。検出スイッチ４７が閉状態の場合は（ステップＳ１１２−Ｙｅｓ）、移動ユニットが規定の範囲に位置すると判断し（ステップＳ１１５）、判定パラメータｉｆｌａｇを１に設定する（ステップＳ１１６）。
【００６８】
図１４のステップＳ１０６では、判定パラメータｉｆｌａｇに基づいて、検出許可状態へ切替えるか否かを判断する。判定パラメータｉｆｌａｇが０の場合は、検出不可状態が維持される（ステップＳ１０６−Ｎｏ）。一方、判定パラメータｉｆｌａｇが１の場合は、検出不可状態から検出許可状態に切替えられる（ステップＳ１０６−Ｙｅｓ）。したがって、制御部５１は、移動ユニットが規定の範囲に位置しない場合は、対象ピークの検出が行われない検出不可状態に、ピーク検出部５３（漸減検出部５５、仮ピーク値保持部５６及びピーク判定部５７）を制御している。なお、図１３に示す一例では、対象ピーク時ｔ１以前の経過時間ｔ２において、検出許可状態に切替えられる。
【００６９】
処置おいて、処置部１７に対する閉動作によってジョー１８が処置対象Ｕに当接するまでは、移動ユニット（特に１３，６３）は規定の範囲に位置せず、可動ハンドル１３は検出スイッチ４７に接触しないため、検出スイッチ４７は開状態となる。そして、ジョー１８の処置対象Ｕへの当接によって可動筒状部６２の先端方向への移動が停止した状態から、可動ハンドル１３をさらに閉じることにより、移動ユニット（特に１３，６３）は、規定の範囲に移動する。これにより、可動ハンドル１３は検出スイッチ４７に接触し、検出スイッチ４７は閉状態となる。この際、スライダー部６３の可動筒状部６２に対する先端方向への移動によって、コイルバネ６８が基準状態から収縮し、ジョー１８から処置部１７へ作用する負荷が大きくなる。したがって、移動ユニット（特に１３，６３）が規定の範囲に位置することが検出されることにより、術者は、ジョー１８が処置対象Ｕに当接し、処置対象Ｕの凝固しながらの切開が開始された後に、ジョー１８から処置部１７への負荷（押圧力）が増加していることを、認識可能となる。
【００７０】
図１６は、電源２６から振動発生電力Ｐの出力が開始されてからの超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化の、図１３とは別の一例を示している。図１６では、図１３と同様に、縦軸に超音波インピーダンス値Ｚを示し、横軸に振動発生電力Ｐの出力開始からの経過時間ｔを示している。例えば、術者によっては、処置において、処置部１７を振動させながら、ジョー１８を処置部１７に対して開閉させることがある。この場合、ジョー１８の開閉動作によって、ジョー１８が処置対象Ｕへ当接及び離間を繰返すことがある。ジョー１８が処置対象Ｕへ当接及び離間を繰返すことにより、ジョー１８から処置部１７への負荷の作用状態が変化する。このため、切れ分かれに起因する対象ピークより前に、ジョー１８の処置対象Ｕへの当接及び離間に起因する超音波インピーダンス値Ｚのピークが発生してしまう場合がある。図１６に示す一例では、経過時間ｔ３に、当接部４５（ジョー１８）の処置対象Ｕへの当接及び離間に起因して、超音波インピーダンス値Ｚがピーク（ピーク値）Ｚ３として検出されているとなる。また、経過時間ｔ３より後の経過時間ｔ４に、処置対象Ｕの切れ分かれに起因して、超音波インピーダンス値Ｚが対象ピーク（対象ピーク値）Ｚ４が検出されている。
【００７１】
図１６に示すように超音波インピーダンス値Ｚが経時的に変化した場合、経過時間ｔ３において、移動ユニット（１３，６２，６３）は、規定の範囲に位置していない。このため、検出スイッチ４７は、開状態であり、判定パラメータｉｆｌａｇは０に設定され、図１４のステップＳ１０６において、検出不可状態が維持される。このため、当接部４５の処置対象Ｕへの当接及び離間に起因してピークＺ３が発生した場合でも、ピークＺ３は、切れ分かれに起因する対象ピークとは別のピークである判断される。すなわち、ピークＺ３は、対象ピークとして検出されない。
【００７２】
そして、経過時間ｔ３の後、ジョー１８が処置対象Ｕに当接し、処置対象Ｕの凝固しながらの切開が開始される。そして、処置対象Ｕの凝固しながらの切開が開始された後の経過時間ｔ５において、移動ユニット（１３，６２，６３）が規定の範囲に移動し、検出スイッチ４７が閉状態になる。これにより、判定パラメータｉｆｌａｇは１に設定され、図１４のステップＳ１０６において、検出不可状態から検出許可状態に切替えられる。検出許可状態に切替えられることにより、切替え時ｔ５より後の対象ピーク時ｔ４に発生する対象ピークＺ４を検出可能となる。
【００７３】
図１４に示すように、ステップＳ１０６で検出許可状態に切替えられると、ピーク検出部５３によって、超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化に基づいて、処置対象Ｕの切り分かれに起因する超音波インピーダンス値Ｚの対象ピークの検出処理が行われる（ステップＳ１０７）。この際、超音波インピーダンス値Ｚが対象ピーク（対象ピーク値）となる対象ピーク時が検出されてもよい。
【００７４】
図１７は、ピーク検出部５３によって行われる超音波インピーダンス値Ｚの対象ピークの検出処理（図１４のステップＳ１０７）を示す図である。すなわち、図１７では、ピーク検出部５３によって対象ピークを検出する方法を示している。図１７に示すように、対象ピークの検出処理においては、まず、漸減検出部５５が、インピーダンス検出部５２での超音波インピーダンス値Ｚの検出結果に基づいて、超音波インピーダンス値Ｚが漸減を開始する漸減開始時を検出する（ステップＳ１２１）。図１３に示す一例では、経過時間ｔ１が漸減開始時として検出され、図１６に示す一例では、経過時間ｔ４が漸減開始時として検出される。漸減開始時が検出されると（ステップＳ１２１−Ｙｅｓ）、仮ピーク値保持部５６が、検出された漸減開始時での超音波インピーダンス値Ｚを仮ピーク値として保持する（ステップＳ１２２）。図１３に示す一例では、経過時間ｔ１での超音波インピーダンス値Ｚ１が仮ピーク値として保持され、図１６に示す一例では、経過時間ｔ４での超音波インピーダンス値Ｚ４が仮ピーク値として保持される。
【００７５】
そして、ピーク判定部５７によって、保持された仮ピーク値に対して漸減開始時以後の超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化が比較される（ステップＳ１２３）。図１３に示す一例では、仮ピーク値として保持された超音波インピーダンス値Ｚ１に対して、経過時間ｔ１以後の超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化が比較される。図１６に示す一例では、仮ピーク値として保持された超音波インピーダンス値Ｚ４に対して、経過時間ｔ４以後の超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化が比較される。そして、仮ピーク値に対する超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化の比較に基づいて、ピーク判定部５７が、仮ピーク値が処置対象Ｕの切れ分かれに起因する対象ピークであったか否かを判定する（ステップＳ１２４）。図１３に示す一例では、仮ピーク値として保持された超音波インピーダンス値Ｚ１が、対象ピーク（対象ピーク値）であったか否かが、判定される。図１６に示す一例では、仮ピーク値として保持された超音波インピーダンス値Ｚ４が、対象ピーク（対象ピーク値）であったか否かが、判定される。この際、検出された漸減開始時が対象ピーク時であったか否かを、判定してもよい。なお、検出不可状態では、ステップＳ１２１〜Ｓ１２４の少なくとも１つが行われない状態に、制御されている。
【００７６】
ある実施例では、図１７のステップＳ１２３（比較処理）で、漸減開始時から基準時間ΔＴだけ経過した後において仮ピーク値からの超音波インピーダンス値Ｚの減少量εｒｅａｌが基準減少量ε以上であったか否かが、比較される。そして、ステップＳ１２３で、漸減開始時以後において連続的に超音波インピーダンス値Ｚが仮ピーク値より小さくなったか否かが、比較される。この実施例では、漸減開始時から基準時間ΔＴだけ経過した後において仮ピーク値からの超音波インピーダンス値Ｚの減少量εｒｅａｌが基準減少量ε以上で、かつ、超音波インピーダンス値Ｚが連続的に仮ピーク値より小さくなった場合に、仮ピーク値が対象ピークであったと判定される。図１３に示す一例では、漸減開始時ｔ１以後において、仮ピーク値Ｚ１より連続的に超音波インピーダンス値Ｚが小さくなる。そして、漸減開始時である経過時間ｔ１から基準時間ΔＴ１経過する間での超音波インピーダンス値Ｚの減少量ε１ｒｅａｌは、基準減少量ε１以上となっている。このため、図１３に示す一例では、ピーク判定部５７により仮ピーク値Ｚ１が対象ピークであったと判断される。したがって、経過時間ｔ１の時点（仮ピーク値Ｚ１が検出された時点）で処置対象Ｕの少なくとも一部が分断されていたと判断される。図１６に示す一例でも、漸減開始時である経過時間ｔ４以後において、図１３に示す一例と同様にして、比較及び判断が行われる。
【００７７】
また、別のある実施例では、ステップＳ１２３で、漸減開始時以後において超音波インピーダンス値Ｚが漸増したか否かが、判定されてもよい。そして、漸減開始時以後に超音波インピーダンス値Ｚが漸増した場合は、ステップＳ１２３で、漸増し始めた漸増開始時からの超音波インピーダンス値Ｚの増加量ξｒｅａｌが基準増加量ξ以上となったか否かが、判断される。この実施例では、漸減開始時から基準時間ΔＴだけ経過した後において仮ピーク値からの超音波インピーダンス値Ｚの減少量εｒｅａｌが基準減少量ε以上で、かつ、超音波インピーダンス値Ｚが漸増開始時からの増加量ξｒｅａｌが基準増加量ξ以上にならない場合に、仮ピーク値が対象ピークであったと判定される。図１３に示す一例では、漸減開始時ｔ１以後において、超音波インピーダンス値Ｚが漸増しない。そして、漸減開始時である経過時間ｔ１から基準増加量ξ以上増加することなく、かつ、基準時間ΔＴ１経過する間での超音波インピーダンス値Ｚの減少量ε１ｒｅａｌは、基準減少量ε１以上となっている。このため、図１３に示す一例では、仮ピーク値Ｚ１が対象ピークであったと判断される。図１６に示す一例でも、漸減開始時である経過時間ｔ４以後において、図１３に示す一例と同様にして、比較及び判断が行われる。
【００７８】
なお、前述の実施例では、基準時間ΔＴの長さ、基準減少量εの大きさ及び基準増加量ξの大きさは、既定の値に定まったものでなく、超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化等に対応させて設定されてもよい。したがって、状況に応じて、基準時間ΔＴ、基準減少量ε及び基準増加量ξの値が変化する。また、仮ピーク値に対する漸減開始時以後の超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化の比較（ステップＳ１２３）、及び、仮ピーク値が対象ピークであったか否かの判定（ステップＳ１２４）は、前述の実施例に限るものではない。
【００７９】
前述のように、仮ピーク値に対する漸減開始時以後の超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化の比較（ステップＳ１２３）、及び、仮ピーク値が対象ピークであったか否かの判定（ステップＳ１２４）が行われることにより、処置対象Ｕの切れ分かれに起因する対象ピークが検出される。対象ピークは、対象ピーク時から基準時間ΔＴだけ経過した以後に検出される。したがって、対象ピークが検出されるピーク検出時は、対象ピーク時より後の時点であり、超音波インピーダンス値Ｚが対象ピークとなる対象ピーク時に対象ピークが検出されるわけではない。図１３に示す一例では、経過時間ｔ１＋ΔＴ１が、対象ピークが検出されるピーク検出時となる。図１６に示す一例では、経過時間ｔ４＋ΔＴ４が、対象ピークが検出されるピーク検出時となる。
【００８０】
対象ピークが検出されると、ある実施例では、制御部５１によって、電源２６からの振動発生電力Ｐの出力が停止又はエンベロープトラッキング（ＥＴ）を行いながら徐々に出力を低減される（ステップＳ１０８）。これにより、超音波プローブ９縦振動しなくなり、ジョー１８の当接部４５が処置部１７に当接した場合でも、当接部４５の摩耗が防止される。また、別のある実施例では、告知部５９によって、対象ピークが検出されたことが告知される（ステップＳ１０８）。ここで、告知部５９がブザーである場合は、電子音を発信し、告知部５９がランプである場合は、点灯する。告知部５９によって、術者は、処置対象Ｕが切れ分かれたか否かを判断する。
【００８１】
本実施形態の超音波処置装置１では、超音波インピーダンス値Ｚの漸減開始時を検出し、漸減開始時での超音波インピーダンス値Ｚを仮ピーク値として保持している。そして、仮ピーク値に対して漸減開始時以後の超音波インピーダンス値Ｚの経時的な変化を比較することにより、保持された仮ピーク値が検出対象である対象ピークであったか否かを判定している。このため、切れ分かれに起因して発生する対象ピーク（対象ピーク値）の大きさに関係なく、対象ピークを適切に検出することができる。したがって、超音波振動を用いた処置部１７とジョー１８との間で把持された処置対象Ｕの処置において、処置対象Ｕが切れ分かれたか否かを、適切に判断することができる。
【００８２】
また、本実施形態での超音波処置装置１では、前述したように、当接部４５の処置対象Ｕへの当接及び離間（ジョー１８から処置部１７への負荷の作用状態の変化）に起因するピーク（例えばＺ３）が対象ピーク（例えばＺ４）より前に発生した場合でも、当接部４５の処置対象Ｕへの当接及び離間に起因するピーク（例えばＺ２）の発生時には、ピーク検出部５３は、検出不可状態に制御されている。したがって、当接部４５の処置対象Ｕへの当接及び離間に起因するピーク（例えばＺ３）が発生した時点（例えばｔ３）では、ピーク検出部５３による対象ピークの検出は行われない。このため、対象ピーク（例えばＺ４）とは異なるピーク（例えばＺ３）が対象ピーク（例えばＺ４）より前に発生した場合でも、適切に対象ピークを検出することができる。
【００８３】
（変形例）  
なお、前述の実施形態では、検査信号生成部７７でｓｉｎ波の波形のアナログ信号（交流電流）が生成されるが、方形波又は三角波の波形の交流電流がアナログ信号として生成されてもよい。
【００８４】
また、第１の変形例として図１８に示すように、検査信号生成部７７で、直流電流がアナログ信号として、生成されてもよい。本変形例では、ダイオード９１Ａの代わりに抵抗部９３Ａが、検出スイッチ４７に対して電気的に直列に配置されている。また、ダイオード９１Ｂの代わりに抵抗部９３Ｂが、エネルギースイッチ４８に対して電気的に直列に配置されている。抵抗部９３Ａは、エネルギー操作検出部７５の抵抗部８９Ａ及び移動検出部７６の抵抗部８９Ｂの抵抗値Ｒ０とは、異なる抵抗値Ｒ１を有する。また、抵抗部９３Ｂは、エネルギー操作検出部７５の抵抗部８９Ａ及び移動検出部７６の抵抗部８９Ｂの抵抗値Ｒ０、及び、抵抗部９３Ａの抵抗値Ｒ１とは、異なる抵抗値Ｒ２を有する。エネルギー操作検出部７５には、通過する直流電流を測定する直流電流計等の電流測定部９２Ａが設けられ、移動検出部７６には、通過する直流電流を測定する直流電流計等の電流測定部９２Ｂが設けられている。
【００８５】
前述のように検査信号回路Ｋを形成することにより、エネルギースイッチ（第２のスイッチ部）４８の開閉状態に対応して、エネルギー操作検出部７５を通過する電流の電流値が変化する。同様に、検出スイッチ（第１のスイッチ部）４７の開閉状態に対応して、移動検出部７６を通過する電流の電流値が変化する。したがって、本変形例でも、アナログ信号の物理量に基づいて、検出スイッチ４７の開閉状態、及び、エネルギースイッチ４８の開閉状態が検出される。
【００８６】
したがって、本変形例でも、検出スイッチ４７の開閉状態に基づいて、移動ユニット（可動ハンドル１３、スライダー部６３及び可動筒状部６２）の移動状態（移動位置）の検出が行われる。これにより、移動ユニットの移動状態に基づいて、対象ピークの検出を行われる検出許可状態に検出不可状態から切替えるか否かが、適切に判断される。
【００８７】
また、前述の実施形態では、アナログ信号の物理量に基づいて、検出スイッチ４７の開閉状態及びエネルギースイッチ４８の開閉状態が検出されるが、これに限るものではない。例えば、第２の変形例として図１９に示すように、デジタル信号（第１のデジタル信号）の信号レベルに基づいて、検出スイッチ４７の開閉状態が検出されてもよい。図１９では、デジタル信号の信号経路が、概略的に示されている。本変形例では、移動検出部７６は、デジタル信号を出力する信号生成部９５Ａを備える。信号生成部９５Ａは、信号出力部として機能し、例えばデジタル信号として直流電流を生成する電源である。信号生成部９５Ａは、第１の信号経路Ｋ´１を介して、検出スイッチ４７に電気的に接続されている。また、信号生成部９５Ａは、グランド経路Ｇを介して、検出スイッチ４７に電気的に接続されている。なお、第１の信号経路Ｋ´１及びグランド経路Ｇは、ケーブル７の内部に延設される電気信号線（図示しない）、振動子ケース２１のケース導電部（図示しない）、ハンドルユニット６の内部に延設される電気信号線（図示しない）等から形成されている。
【００８８】
検出スイッチ４７では、検出スイッチ４７の開閉状態に対応して、第１の信号経路Ｋ´１とグランド経路Ｇとの間の電気的な接続状態が、変化する。また、移動検出部７６は、第１の信号経路Ｋ´１とグランド経路Ｇとの間の電圧（電位差）を検出する電圧検出部９８Ａを備える。電圧検出部９８Ａは、例えば信号生成部９５Ａに対して電気的に並列に配置される電圧計である。電圧検出部９８Ａでの検出結果に基づいて、信号生成部９５Ａから出力されるデジタル信号（第１のデジタル信号）の信号レベルが検出される。
【００８９】
検出スイッチの開状態では、信号生成部９５Ａの電源電圧（例えば５Ｖ）だけグランド経路Ｇより電位が高くなる状態に、第１の信号経路Ｋ´１がプルアップされている。このため、デジタル信号の信号レベルがＨｉｇｈレベル（すなわち、１）となる。一方、検出スイッチの閉状態では、検出スイッチ４７で第１の信号経路Ｋ´１がグランド経路Ｇに電気的に接続される。このため、第１の信号経路Ｋ´１は、グランド経路Ｇと同一の電位となり、デジタル信号の信号レベルがＬｏｗレベル（すなわち、０）となる。前述のように、本変形例では、信号生成部９５Ａから出力されるデジタル信号（第１のデジタル信号）の信号レベルに基づいて、検出スイッチ４７の開閉状態が検出される。
【００９０】
本変形例でも、検出スイッチ４７の開閉状態に基づいて、移動ユニット（可動ハンドル１３、スライダー部６３及び可動筒状部６２）の移動状態（移動位置）の検出が行われる。これにより、移動ユニットの移動状態に基づいて、対象ピークの検出を行われる検出許可状態に検出不可状態から切替えるか否かが、適切に判断される。
【００９１】
また、本変形例では、エネルギー操作入力部として２つのエネルギー操作ボタン１６Ａ，１６Ｂが設けられている。エネルギー操作入力ボタン１６Ａでエネルギー操作が入力されることにより、第１の実施形態のエネルギー操作入力ボタンと同様に、電源２６から振動発生電力Ｐが出力される。これにより、超音波振動子２２で超音波振動が発生し、発生した超音波振動が処置部１７に伝達される。一方、エネルギー操作入力ボタン１６Ｂでエネルギー操作が入力されると、例えば電源２６から高周波電力が出力される。そして、出力された高周波電力が、処置部１７及びジョー１８に高周波電力が伝達され、処置部１７及びジョー１８は電極として機能する。そして、処置部１７とジョー１８との間で把持された処置対象Ｕに高周波電流が流れることにより、処置対象（生体組織）Ｕが変性され、処置対象Ｕが凝固される。
【００９２】
本変形例では、ハンドルユニット６の内部に２つのエネルギースイッチ４８Ａ，４８Ｂが設けられている。エネルギー操作入力ボタン１６Ａでエネルギー操作が入力されることにより、エネルギースイッチ４８Ａが閉状態になり、エネルギー操作入力ボタン１６Ｂでエネルギー操作が入力されることにより、エネルギースイッチ４８Ｂが閉状態になる。エネルギー操作検出部７５は、デジタル信号を生成する信号生成部９５Ｂ、９５Ｃを備える。信号生成部９５Ｂ，９５Ｃは、信号出力部として機能し、移動検出部７６の信号生成部９５Ａと同様の構成である。信号生成部９５Ｂは、第２の信号経路Ｋ´２を介してエネルギースイッチ４８Ａに電気的に接続されるとともに、前述のグランド経路Ｇを介してエネルギースイッチ４８Ａに電気的に接続されている。また、信号生成部９５Ｃは、第３の信号経路Ｋ´３を介してエネルギースイッチ４８Ｂに電気的に接続されるとともに、前述のグランド経路Ｇを介してエネルギースイッチ４８Ｂに電気的に接続されている。なお、第２の信号経路Ｋ´２及び第３の信号経路Ｋ´３は、ケーブル７の内部に延設される電気信号線（図示しない）、振動子ケース２１のケース導電部（図示しない）、ハンドルユニット６の内部に延設される電気信号線（図示しない）等から形成されている。
【００９３】
エネルギースイッチ４８Ａでは、エネルギースイッチ４８Ａの開閉状態に対応して、第２の信号経路Ｋ´２とグランド経路Ｇとの間の電気的な接続状態が、変化する。そして、エネルギースイッチ４８Ｂでは、エネルギースイッチ４８Ｂの開閉状態に対応して、第３の信号経路Ｋ´３とグランド経路Ｇとの間の電気的な接続状態が、変化する。また、エネルギー操作検出部７５は、第２の信号経路Ｋ´２とグランド経路Ｇとの間の電圧（電位差）を検出する電圧検出部９８Ｂと、第３の信号経路Ｋ´３とグランド経路Ｇとの間の電圧（電位差）を検出する電圧検出部９８Ｃと、を備える。電圧検出部９８Ｂ，９８Ｃは、移動検出部７６の電圧検出部９８Ａと同様の構成である。電圧検出部９８Ｂでの検出結果に基づいて、信号生成部９５Ｂから出力されるデジタル信号（第２のデジタル信号）の信号レベルが検出され、電圧検出部９８Ｃでの検出結果に基づいて、信号生成部９５Ｃから出力されるデジタル信号（第２のデジタル信号）の信号レベルが検出される。
【００９４】
それぞれの信号生成部９５Ｂ，９５Ｃでは、対応するエネルギースイッチ（４８Ａ又は４８Ｂ）の開閉状態とデジタル信号の信号レベルとの関係は、信号生成部９５Ａで生成されるデジタル信号（第１のデジタル信号）と同様である。したがって、それぞれの信号生成部９５Ｂ，９５Ｃから出力されるデジタル信号（第２のデジタル信号）の信号レベルに基づいて、対応するエネルギースイッチ（４８Ａ又は４８Ｂ）の開閉状態が検出される。これにより、それぞれの信号生成部９５Ｂ，９５Ｃから出力されるデジタル信号の信号レベルに基づいて、対応するエネルギー操作入力ボタン（１６Ａ又は１６Ｂ）でのエネルギー操作の入力の有無を検出可能となる。
【００９５】
なお、エネルギー操作の入力の有無をデジタル信号の信号レベルに基づいて検出する場合、ケーブル７の内部、振動子ケース２１等において信号経路（例えばＫ１〜Ｋ３）の数を増加させることが可能であれば、エネルギー操作入力部（例えば１６Ａ，１６Ｂ）及び対応するエネルギースイッチ（例えば４８Ａ，４８Ｂ）の数を増加させることが可能のとなる。エネルギー操作入力部（例えば１６Ａ，１６Ｂ）及び対応するエネルギースイッチ（例えば４８Ａ，４８Ｂ）の数が増加することにより、様々なエネルギーの出力状態を実現可能となり、様々な処置に対応可能となる。
【００９６】
また、前述の実施形態等では、検出スイッチ４７が設けられているがこれに限るものではない。例えば、第３の変形例として図２０に示すように、検出スイッチ４７の代わりに圧力センサ９７が設けられてもよい。圧力センサ９７は、信号経路９９を介して、移動検出部７６に電気的に接続されている。圧力センサ９７での圧力状態を示す検出信号が、信号経路９９を介して移動検出部７６に伝達される。なお、信号経路９９は、ケーブル７の内部に延設される電気信号線（図示しない）、振動子ケース２１のケース導電部（図示しない）、ハンドルユニット６の内部に延設される電気信号線（図示しない）等から形成されている。
【００９７】
移動ユニットを形成するスライダー部６３は、先端方向へ向かって突出する突出部９６を備える。圧力センサ９７は、スライダー部６３の突出部９６が当接可能な位置に配置され、スライダー部６３の移動に対応して、スライダー部６３からの押圧状態が切替わる。すなわち、移動ユニット（特に可動ハンドル１３及びスライダー部６３）の移動状態に基づいて、圧力センサ９７の圧力状態が変化する。
【００９８】
本変形例では、可動ハンドル１３の閉動作によってスライダー部６３が可動筒状部６２に対して先端方向へ移動することにより、スライダー部６３が、規定の範囲に位置する。この場合、スライダー部６３の突出部９６が圧力センサ９７を押圧し、圧力センサ９７での圧力が大きくなる。この際、ジョー１８から処置部１７に作用する負荷は、大きくなる。一方、可動ハンドル１３の開動作によってスライダー部６３が可動筒状部６２に対して基端方向へ移動することにより、スライダー部６３は、規定の範囲に位置しなくなる。この場合、スライダー部６３が圧力センサ９７に接触せず、圧力センサ９７での圧力が小さくなる。この際、ジョー１８から処置部１７に作用する負荷は、小さくなる。
【００９９】
前述のように本変形例でも、圧力センサ９７の圧力状態に基づいて、移動ユニット（特に可動ハンドル１３及びスライダー部６３）の移動状態（移動位置）の検出が行われ、ジョー１８から処置部１７への負荷の作用状態が適切に認識される。これにより、移動ユニットの移動状態（ジョー１８から処置部１７への負荷の作用状態）に基づいて、対象ピークの検出を行われる検出許可状態に検出不可状態から切替えるか否かが、適切に判断される。
【０１００】
また、前述の実施形態等では、ジョー１８から処置部１７への負荷の作用状態に対応して移動する可動ハンドル１３又はスライダー部６３の移動状態を検出しているが、これに限るものではない。例えば、第４の変形例として図２１に示すように、移動ユニットの一部である可動筒状部６２の移動状態が、検出されてもよい。本変形例では、可動筒状部６２に外周側に向かって突出する突出部１３１が設けられている。そして、筒状ケース部１１の内部には、圧力センサ１３３が設けられている。圧力センサ１３３は、信号経路１３２を介して、移動検出部７６に電気的に接続されている。圧力センサ１３３での圧力状態を示す検出信号が、信号経路１３２を介して移動検出部７６に伝達される。なお、信号経路１３２は、ケーブル７の内部に延設される電気信号線（図示しない）、振動子ケース２１のケース導電部（図示しない）、ハンドルユニット６の内部に延設される電気信号線（図示しない）等から形成されている。
【０１０１】
圧力センサ１３３は、可動筒状部６２の突出部１３１が当接可能な位置に配置され、可動筒状部６２の移動に対応して、可動筒状部６２からの押圧状態が切替わる。すなわち、移動ユニット（特に可動筒状部６２）の移動状態に基づいて、圧力センサ１３３への圧力状態が変化する。
【０１０２】
本変形例では、可動ハンドル１３の閉動作によって可動筒状部６２が（スライダー部６３と一体に）先端方向へ移動することにより、可動筒状部６２が、規定の範囲に位置する。この場合、可動筒状部６２の突出部１３１が圧力センサ１３３を押圧し、圧力センサ１３３での圧力が大きくなる。この際、ジョー１８の処置部１７に対する開き角度は、小さくなる。一方、可動ハンドル１３の開動作によって可動筒状部６２が（スライダー部６３と一体に）基端方向へ移動することにより、可動筒状部６２は、規定の範囲に位置しなくなる。この場合、可動筒状部６２が圧力センサ１３３に接触せず、圧力センサ１３３での圧力が小さくなる。この際、ジョー１８の処置部１７に対する開き角度は、大きくなる。
【０１０３】
前述のように本変形例では、圧力センサ１３３の圧力状態に基づいて、移動ユニット（特に可動筒状部６２）の移動状態（移動位置）の検出が行われ、ジョー１８の処置部１７に対する開き角度が適切に認識される。これにより、移動ユニットの移動状態（ジョー１８の処置部１７に対する開き角度）に基づいて、対象ピークの検出を行われる検出許可状態に検出不可状態から切替えるか否かが、適切に判断される。
【０１０４】
また、ある変形例では、超音波電力Ｐの出力が開始されてから、超音波振動の周波数ｆの調整が、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）制御によって、行われてもよい。この場合、超音波振動の周波数ｆの調整が開始された調整開始以後において、超音波インピーダンス値Ｚの極小値の検出処理が行われる。ここで、周波数ｆの調整開始以後において最初に極小値Ｚを検出した時点を極小検出時とすると、この変形例では、制御部５１によって極小検出時に、対象ピークの検出が行われない検出不可状態から対象ピークの検出が行われる検出許可状態へ、切替えられる。すなわち、極小検出時まで対象ピークの検出が行われない状態に、ピーク検出部５３が、制御されている。
【０１０５】
また、ＰＬＬ制御によって周波数ｆが調整される別の変形例では、周波数ｆの調整開始時から所定の設定時間だけ経過した時点である起動時に、制御部５１によって、対象ピークの検出が行われない検出不可状態から対象ピークの検出が行われる検出許可状態へ、切替えられてもよい。すなわち、この変形例では、起動時まで対象ピークの検出が行われない状態に、ピーク検出部５３が、制御されている。
【０１０６】
前述の実施形態等では、超音波処置装置（１）は、ジョー（１８）から処置部（１７）への負荷の作用状態及びジョー（１８）の処置部（１７）に対する開き角度の少なくとも一方に対応して、移動する移動ユニット（１３，６２，６３）と、移動ユニット（１３，６２，６３）の移動状態を検出する移動検出部（７６）と、を備える。また、超音波処置装置（１）は、電源（２６）から振動発生電力（Ｐ）が出力されている状態において、振動発生電力（Ｐ）の超音波インピーダンス値（Ｚ）を経時的に検出するインピーダンス検出部（５２）と、インピーダンス検出部（５２）での検出結果に基づいて、超音波インピーダンス値（Ｚ）が漸減を開始する漸減開始時を検出する漸減検出部（５５）と、検出された漸減開始時での超音波インピーダンス値（Ｚ）を仮ピーク値として保持する仮ピーク値保持部（５６）と、保持された仮ピーク値に対して漸減開始時以後の超音波インピーダンス値（Ｚ）の経時的な変化を比較することにより、保持された仮ピーク値が検出対象である対象ピークであったか否かを判定するピーク判定部（５７）と、を備える。そして、超音波処置装置（１）は、移動検出部（７６）での検出結果に基づいて、移動ユニット（１３，６２，６３）が規定の範囲に位置しない場合は、対象ピークの検出が行われない検出不可状態に、漸減検出部（５５）、仮ピーク値保持部（５６）及びピーク判定部（５７）を制御する制御部（５１）を備える。
【０１０７】
（参照例）  
また、図２２を参照して第１の参照例を説明する。本参照例では、可動ハンドル１３に圧力センサ１３５が設けられている。圧力センサ１３５は、信号経路（図示しない）を介して、移動検出部７６に電気的に接続されている。本参照例では、移動検出部７６は、可動ハンドル１３に作用する操作力を検出する操作力検出部として機能する。圧力センサ１３５での圧力状態を示す検出信号が、信号経路を介して移動検出部７６に伝達される。なお、信号経路は、ケーブル７の内部に延設される電気信号線（図示しない）、振動子ケース２１のケース導電部（図示しない）、ハンドルユニット６の内部に延設される電気信号線（図示しない）等から形成されている。
【０１０８】
圧力センサ１３５は、可動ハンドル１３の固定ハンドル１２に対する閉動作において術者の操作力が作用する位置に、配置されている。このため、術者による可動ハンドル１３の握り込み量（術者からの操作力）に対応して、圧力センサ１３５の押圧状態が切替わる。すなわち、可動ハンドルに作用する操作力に基づいて、圧力センサ１３５への圧力状態が変化する。
【０１０９】
本参照例では、可動ハンドル１３の閉動作によって可動ハンドル１３に作用する操作力が大きくなることにより、圧力センサ１３５での圧力が大きくなる。この際、ジョー１８は処置部１７に対して閉じ、一般的に、ジョー１８から処置部１７へ作用する負荷は大きくなる。一方、可動ハンドル１３の開動作によって可動ハンドル１３に作用する操作力が小さくなることにより、圧力センサ１３５での圧力が小さくなる。この際、ジョー１８は処置部１７に対して開き、一般的に、ジョー１８から処置部１７へ作用する負荷は小さくなる。
【０１１０】
前述のように本参照例では、圧力センサ１３５の圧力状態に基づいて、可動ハンドル１３への操作力の検出が行われ、ジョー１８から処置部１７へ作用する負荷及びジョー１８の処置部１７に対する開き角度の少なくとも一方が適切に認識される。これにより、可動ハンドル１３への操作力の作用状態に基づいて、対象ピークの検出を行われる検出許可状態に検出不可状態から切替えるか否かが、適切に判断される。
【０１１１】
すなわち、本参照例では操作力検出部として機能する移動検出部７６が、圧力センサ１３５での圧力状態に基づいて、可動ハンドル１３に作用する操作力を検出する。そして、制御部５１は、可動ハンドル１３への操作力が所定の値より小さい場合は、対象ピークの検出が行われない検出不可状態に、漸減検出部５５、仮ピーク値保持部５６及びピーク判定部５７を制御する。
【０１１２】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【０１１３】
以下、特徴的事項を付記する。  
記  
（付記項１）  
振動発生電力が伝達されることにより超音波振動を発生する振動発生部と、前記振動発生部で発生した前記超音波振動が伝達され、伝達された前記超音波振動を用いて処置を行う処置部と、前記処置部に対して開閉可能なジョーであって、前記処置部に対して前記ジョーが閉じた状態において前記処置部に当接可能な当接部を備え、前記処置部に対する開閉動作に対応して前記処置部への負荷の作用状態が変化するジョーと、前記ジョーから前記処置部への前記負荷の前記作用状態及び前記ジョーの前記処置部に対する開き角度の少なくとも一方に対応して移動する移動ユニットと、を備える超音波処置装置において、前記振動発生部への前記振動発生電力の供給を制御する制御ユニットであって、  
前記振動発生電力を出力可能な電源と、  
前記電源から前記振動発生電力が出力されている状態において、前記振動発生電力の超音波インピーダンス値を経時的に検出するインピーダンス検出部と、  
前記インピーダンス検出部での検出結果に基づいて、前記超音波インピーダンス値が漸減を開始する漸減開始時を検出する漸減検出部と、  
検出された前記漸減開始時での前記超音波インピーダンス値を仮ピーク値として保持する仮ピーク値保持部と、  
保持された前記仮ピーク値に対して前記漸減開始時以後の前記超音波インピーダンス値の経時的な変化を比較することにより、保持された前記仮ピーク値が検出対象である対象ピークであったか否かを判定するピーク判定部と、  
前記移動ユニットの移動状態を検出する移動検出部と、  
前記移動検出部での前記移動ユニットの前記移動状態の検出結果に基づいて、前記移動ユニットが規定の範囲に位置しない場合は、前記対象ピークの検出が行われない検出不可状態に、前記漸減検出部、前記仮ピーク値保持部及び前記ピーク判定部を制御する制御部と、  
を具備する制御ユニット。
【０１１４】
（付記項２）  
振動発生電力を出力可能な電源と、  
前記電源から前記振動発生電力が伝達されることにより、超音波振動を発生する振動発生部と、  
前記振動発生部で発生した前記超音波振動が伝達され、伝達された前記超音波振動を用いて処置を行う処置部と、  
前記処置部に対して開閉可能なジョーであって、前記処置部に対して前記ジョーが閉じた状態において前記処置部に当接可能な当接部を備えるジョーと、  
前記ジョーを前記処置部に対して開閉させる操作が入力される可動ハンドルと、  
前記可動ハンドルに作用する操作力を検出する操作力検出部と、  
前記電源から前記振動発生電力が出力されている状態において、前記振動発生電力の超音波インピーダンス値を経時的に検出するインピーダンス検出部と、  
前記インピーダンス検出部での検出結果に基づいて、前記超音波インピーダンス値が漸減を開始する漸減開始時を検出する漸減検出部と、  
検出された前記漸減開始時での前記超音波インピーダンス値を仮ピーク値として保持する仮ピーク値保持部と、  
保持された前記仮ピーク値に対して前記漸減開始時以後の前記超音波インピーダンス値の経時的な変化を比較することにより、保持された前記仮ピーク値が検出対象である対象ピークであったか否かを判定するピーク判定部と、  
前記操作力検出部での前記可動ハンドルへの前記操作力の検出結果に基づいて、前記操作力が所定の値より小さい場合は、前記対象ピークの検出が行われない検出不可状態に、前記漸減検出部、前記仮ピーク値保持部及び前記ピーク判定部を制御する制御部と、  
を具備する超音波処置装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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