(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋アミン及びイソシアネートを含む混合物から調製されるポリマーシェルであって、前記架橋アミンが有するアミン基対イソシアネート基のモル比が０．３対１から０．８対１の間であるポリマーシェル、
前記ポリマーシェルにより少なくとも部分的にカプセル化された有機リン酸塩殺虫剤、並びに
連続水相
を含む、殺虫剤製剤。
【請求項２】
前記アミンがエチレンジアミンを含む、請求項１に記載の殺虫剤製剤。
【請求項３】
前記有機リン酸塩殺虫剤が、アセフェート、アジンホス−メチル、クロルフェンビンホス、クロルエトキシホス、クロルピリホス−メチル、ダイアジノン、ジメトエート、ジスルホトン、エトプロホス、フェニトロチオン、フェンチオン、フェナミホス、ホスチアゼート、マラチオン、メタミドホス、メチダチオン、オメトエート、オキシデメトン−メチル、パラチオン、パラチオン−メチル、ホレート、ホスメット、プロフェノホス及びトリクロルホンからなる群より選択される殺虫剤を含む、請求項１に記載の殺虫剤製剤。
【請求項４】
前記有機リン酸塩殺虫剤がクロルピリホス−メチルを含む、請求項１に記載の殺虫剤製剤。
【請求項５】
前記架橋アミン中のアミン基対前記イソシアネートモノマー中のイソシアネート基のモル比が０．５対１から０．７対１の間である、請求項１に記載の殺虫剤製剤。
【請求項６】
前記ポリマーシェルの厚さが２ｎｍから２０ｎｍの間である、請求項１に記載の殺虫剤製剤。
【請求項７】
水相と、イソシアネートモノマー及び少なくとも１の有機リン酸塩殺虫剤を含む油相とを組み合わせること、
前記油相と前記水相とを乳化させて混合物を調製すること、
架橋アミンを前記混合物に加えることであって、前記混合物が０．３対１から０．８対１の間である前記架橋アミンが有するアミン基対イソシアネート基のモル比を構成すること、並びに
前記イソシアネートモノマーを前記架橋アミンと反応させて殺虫剤製剤を調製すること
を含む、殺虫剤製剤を調製する方法。
【請求項８】
１又はそれ以上の界面活性剤及び保存料を水に溶解して前記水相を調製することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
１又はそれ以上の界面活性剤及び保存料を水に溶解して前記水相を調製することが、ポリビニルアルコール及び保存料を前記水に溶解することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
イソシアネートモノマー、１−ノナナール及びクロルピリホス−メチルを含む溶液を溶媒中で組み合わせて有機相を調製することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記イソシアネートモノマーがポリメチレンポリフェニルイソシアネートである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記油相と前記水相とを乳化させて混合物を調製することが、前記油相と前記水相とを乳化させて複数の前記油相の粒子を前記水相内に調製することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
架橋アミンを前記混合物に加えることが、前記架橋アミンの有するアミン基対イソシアネート基のモル比として０．５対１から０．７対１の間を構成するように反応混合物を調製することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
疎水性イソシアネートモノマーを前記架橋アミンと反応させて前記殺虫剤製剤を調製することが、疎水性モノマーと前記架橋アミンとを２０℃から６０℃の間の温度に曝露することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
疎水性イソシアネートモノマー、少なくとも１の有機リン酸塩殺虫剤組成物、溶媒及び保存料からなる油相を調製すること、
前記油相を水相と組み合わせて混合物を調製すること、並びに
少なくとも１の架橋アミンを前記混合物と組み合わせて殺虫剤製剤を調製することであって、前記架橋アミンの有するアミン基対イソシアネート基のモル比が０．３対１から０．８対１の間である、調製すること
を含む、殺虫剤製剤を調製する方法。
【請求項１６】
疎水性イソシアネートモノマー、少なくとも１の有機リン酸塩殺虫剤組成物、溶媒及び保存料からなる油相を調製することが、イソシアネートモノマー、クロルピリホス−メチル、溶媒及び１−ノナナールからなる有機相を調製することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記イソシアネートとしてポリメチレンポリフェニルイソシアネートを選択することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
有機相を水相と組み合わせて混合物を調製することが、前記油相と前記水相とを乳化させて複数の前記油相の粒子を前記水相内に調製することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記油相と前記水相とを乳化させて複数の前記油相の粒子を前記水相内に調製することが、前記油相と前記水相とを乳化させて平均直径が１μｍから３０μｍの間である複数の粒子を調製することを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１の架橋アミンを前記混合物と組み合わせて前記殺虫剤製剤を調製することが、前記架橋アミンの有するアミン基対イソシアネート基の比が０．５対１から０．７対１の間になるように前記少なくとも１の架橋アミンの量を選択することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
有機リン酸塩殺虫剤、架橋アミン及び少なくとも１のイソシアネートモノマーを組み合わせることであって、前記架橋アミンの有するアミン基対前記イソシアネート基が０．３：１から０．８：１の間のモル比で存在すること、並びに
前記有機リン酸塩殺虫剤の一部を少なくとも部分的にカプセル化するポリマーシェルを調製すること
を含む、有機リン酸塩殺虫剤のフィールドでの有効期間を延長する方法。
【請求項２２】
有機リン酸塩殺虫剤、架橋アミン及び少なくとも１のイソシアネートモノマーを組み合わせることが、有機リン酸塩、架橋エチレンジアミン及び前記少なくとも１のイソシアネートモノマーを組み合わせることを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記有機リン酸塩殺虫剤がクロルピリホス−メチルである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記有機リン酸塩殺虫剤の一部を少なくとも部分的にカプセル化するポリマーシェルを調製することが、
前記有機リン酸塩殺虫剤及び前記少なくとも１のイソシアネートモノマーを含む油相を調製すること、
前記油相を水相と組み合わせて混合物を調製すること、並びに
前記架橋アミンを前記混合物と組み合わせてマイクロカプセル化された殺虫性製剤を調製すること
を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記有機リン酸塩殺虫剤及び前記少なくとも１のイソシアネートモノマーを含む油相を調製することが、前記有機リン酸塩殺虫剤、前記少なくとも１のイソシアネートモノマー及び溶媒からなる油相を調製することを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記油相を水相と組み合わせて混合物を調製することが、前記油相を水及び界面活性剤を含む水相と組み合わせて前記混合物を調製することを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
水相と疎水性イソシアネートモノマー及び少なくとも１の有機リン酸塩殺虫剤を含む油相とを組み合わせて混合物を調製すること、
架橋アミンを反応混合物に加えることであって、前記反応混合物が０．３対１から０．８対１の間である前記架橋アミンの有するアミン基対イソシアネート基のモル比を構成すること、並びに
前記疎水性イソシアネートモノマーを前記架橋アミンと反応させて殺虫剤製剤を調製すること
を含む、殺虫剤製剤を調製すること、並びに
前記殺虫剤製剤を昆虫集団を含有する区域又は昆虫集団に近い区域に散布すること
を含む、昆虫集団を制御する方法。
【請求項２８】
ａ）水溶性架橋アミンと油溶性イソシアネートモノマーとの間の界面重縮合反応により調製される水不溶性ポリウレアシェル壁を持つマイクロカプセルであって、
（ｉ）前記架橋アミンの有するアミン基対イソシアネート基のモル比が０．３対１から０．８対１の間であり、
（ｉｉ）前記ポリウレアシェルの厚さが２ナノメートル（ｎｍ）超で５０ｎｍ未満であり、
（ｉｉｉ）平均粒子サイズが１マイクロメートル（μｍ）から３０μｍであり、及び
（ｉｖ）ポリマーシェルにより少なくとも部分的にカプセル化された有機リン酸塩殺虫剤から構成される内部液体コアを含有する、マイクロカプセル、並びに
ｂ）連続水相
を含む、安定な水性殺虫剤製剤。
【請求項２９】
界面活性剤をさらに含む、請求項２８に記載の殺虫剤製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
優先権の主張
本出願は、２０１１年２月１１日に出願された「改良された殺虫剤製剤」についての米国仮特許出願番号第６１／４４２，００３号の出願日の利益を主張する。
【０００２】
様々な態様及び実施形態は概して、有利な生物学的、商業的及び／又は環境的な特性を呈する殺虫剤製剤の処方に関する。
【背景技術】
【０００３】
昆虫集団を制御することは、近代農業、食品保存及び衛生にとって必須である。現在、安全で有効なカプセル化殺虫性製剤が昆虫集団を制御するのに顕著な役割を果たしている。有用なカプセル化殺虫性製剤の特性としては、標的昆虫に対する優れた初期毒性などの標的害虫に対する優れた効力、取り扱いの容易さ、安定性、環境中での有利な滞留時間、及び場合によっては、昆虫集団に近い区域に散布した後の殺虫活性の有効期間が長いことが挙げられる。
【０００４】
残念ながら、ほとんどの殺虫剤製剤、特に液体系の調合剤は、散布後比較的すぐにその効力を失う。かかる殺虫剤製剤は、それ故、昆虫制御を確実にするために再散布しなければならない。加えて、短期の散布後活性を有する製剤は、昆虫集団に近い表面が侵襲に対して脆弱である期間を結果として生じさせることがある。このことは、継続的な害虫侵襲を制御するため、又は害虫侵襲の発生、使用しなければならない殺虫剤量の増加並びにそれらの輸送、取り扱い及び散布に関連するコストの増加を防ぐため、様々な殺虫性製剤を定期的に散布する必要性を生み出している。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の実施形態としては、殺虫剤製剤が挙げられる。かかる殺虫剤製剤は、架橋アミン及び疎水性イソシアネートモノマーを含む混合物から調製されるポリマーシェルであって、前記混合物中のアミン対イソシアネート基のモル比が約０．３対１から約０．８対１の間であるポリマーシェル、並びに前記ポリマーシェルにより少なくとも部分的にカプセル化された殺虫剤を包含することができる。
【０００６】
本開示の実施形態としてはまた、疎水性モノマー、少なくとも１の殺虫剤組成物、溶媒及び保存料からなる有機の（すなわち油の）相を調製すること、前記有機相を水相と組み合わせて二相混合物を調製すること、並びに少なくとも１の架橋アミンを前記混合物と組み合わせて殺虫剤カプセル製剤を調製することを包含するプロセスにより調製される殺虫剤製剤が挙げられる。
【０００７】
本開示の実施形態として、殺虫剤製剤を調製する方法がさらに挙げられる。方法は、疎水性モノマー、少なくとも１の殺虫剤組成物、溶媒及び保存料からなる有機相を調製すること、前記有機相を水相と組み合わせて混合物を調製すること、並びに少なくとも１の架橋アミンを前記混合物と組み合わせて殺虫剤カプセル製剤を調製することを包含することができる。
【０００８】
本開示の実施形態として、殺虫剤のフィールドでの有効期間を延長する方法がさらに挙げられる。かかる方法は、殺虫剤、架橋アミン及び少なくとも１のイソシアネートモノマーを組み合わせることであって、混合物中に含有される前記架橋アミン対イソシアネート基のモル比が約０．３：１から約０．８：１の間になるような濃度で前記架橋アミン及び前記少なくとも１のイソシアネートモノマーが存在すること、並びに前記殺虫剤の一部を少なくとも部分的にカプセル化するポリマーシェルを調製することを包含することができる。
【０００９】
本開示の実施形態としては、安定な水性殺虫剤製剤がさらに挙げられ、この製剤は、ａ）水溶性架橋アミンと油溶性イソシアネートモノマーとの間の界面重縮合反応により調製される水不溶性ポリウレアシェル壁を持つマイクロカプセルであって、（ｉ）アミン対イソシアネート基のモル比が約０．３対１から約０．８対１の間であり、（ｉｉ）前記ポリウレアシェルの厚さが約２ナノメートル（ｎｍ）超で約５０ｎｍ未満であり、（ｉｉｉ）平均粒子サイズが約１マイクロメートル（μｍ）から約３０μｍであり、及び（ｉｖ）ポリマーシェルにより少なくとも部分的にカプセル化された殺虫剤から構成される内部液体コアを含有する、マイクロカプセル、並びにｂ）連続水相を包含する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の方法の実施形態によって調製された殺虫剤製剤中のクロルピリホス−メチルの分解を示す棒グラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書において用いられる用語「カプセル化する」、「カプセル化された」及び「カプセル化」は、カプセルの中に取り囲み、包み、又は保護することを意味し、包含する。
【００１２】
本明細書において用いられる用語「マイクロカプセル」は、ポリマー性材料、例えばポリウレアなどの内部にカプセル化された殺虫剤の粒子を意味し、包含する。
【００１３】
本明細書において用いられる用語「シェル」及び「壁」は、殺虫剤を包含するコアの表面上に配置される、又はコア表面をカプセル化するポリマー性材料、例えばポリウレアなどを組み立てたものを意味し、包含する。かかる用語は、所与のシェル若しくは壁が完全に均一であること、又は所与のシェル若しくは壁が相当するマイクロカプセル内に局在する材料若しくは構成成分のどちらも完全に包含することを必然的に暗示するものではない。
【００１４】
本明細書において用いられる用語「クロルピリホス−メチル」とは、Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−３，５，６−トリクロロ−２−ピリジルホスホロチオエートをいう。
【００１５】
殺虫性製剤の実施形態としては、ポリウレアシェル（すなわちマイクロカプセル）の内部に少なくとも部分的にカプセル化された殺虫剤が挙げられる。シェル内の殺虫剤は、安定な有機リン酸塩殺虫剤（例としてクロルピリホス−メチル）水性カプセル懸濁液として存在することができる。殺虫性製剤は、改良された化学的及び物理的安定性が有効な害虫制御をもたらす。例えば、殺虫性製剤は、少なくとも散布後１４日の間、昆虫を効果的に殺傷し、又は忌避させることができる。かかる改良された安定性は、架橋アミン及びイソシアネートモノマーをアミン：イソシアネート基のモル比約１：１未満で用いてマイクロカプセルポリウレアシェルを調製することにより、得ることができる。殺虫性製剤を調製する方法及び殺虫性製剤を用いて害虫を制御する（例として忌避させる、阻止する又は殺傷する）方法もまた開示される。
【００１６】
殺虫剤としては、少なくとも１の有機リン酸塩殺虫剤、例えば、アセフェート、アジンホス−メチル、クロルフェンビンホス、クロルエトキシホス、クロルピリホス、ダイアジノン、ジメトエート、ジスルホトン、エトプロホス、フェニトロチオン、フェンチオン、フェナミホス、ホスチアゼート、マラチオン、メタミドホス、メチダチオン、オメトエート、オキシデメトン−メチル、パラチオン、パラチオン−メチル、ホレート、ホスメット、プロフェノホス、及び／又はトリクロルホンなどを挙げることができる。限定されない例として殺虫活性を持つ成分はクロルピリホス−メチルであることができる。
【００１７】
クロルピリホス−メチルは、Ｏ，Ｏ−ジメチル  Ｏ−３，５，６−トリクロロ−２−ピリジルホスホロチオエートに対する一般名であり、広い害虫スペクトルに対して有効であることが示されている周知の殺虫剤である。クロルピリホス−メチルは、アセチルコリンエステラーゼ阻害剤として働く結晶性有機リン酸塩殺虫剤であり、神経系の機能を妨げることにより昆虫を殺傷する。例えば、クロルピリホス−メチルを包含する殺虫剤組成物は、Ｄｏｗ  ＡｇｒｏＳｃｉｅｎｃｅｓ  ＬＬＣ（インディアナポリス、インディアナ州）により商品名ＲＥＬＤＡＮ（登録商標）で販売されている。
【００１８】
殺虫剤を少なくとも部分的に包むシェルは、少なくとも１の本質的に水不溶性のモノマー（すなわち疎水性モノマー）と少なくとも１の水溶性モノマー（すなわち親水性モノマー）との間の反応（例として界面重縮合反応）により調製することができる。マイクロカプセルのシェルを調製するのに用いることができる疎水性モノマーの例としては、イソシアネート、ジイソシアネート、ポリイソシアネート、二酸クロライド、ポリ酸クロライド、スルホニルクロライド及びクロロホルマートが挙げられるが、これらに限定されるものではない。本明細書において用いられる用語イソシアネートは、イソシアネート、ジイソシアネート、ポリイソシアネート及びそれらの混合物を包含することができる。限定されない例として、疎水性モノマーは、イソシアネート、例えばＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミッドランド、ミシガン州）により販売されているＰＡＰＩ（登録商標）２７ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどであることができる。
【００１９】
マイクロカプセルのシェルを調製するのに用いることができる親水性モノマーの例としては、架橋アミン、例えばジアミン及びポリアミンなど、水溶性ジオール並びに水溶性ポリオールが挙げられるが、これらに限定されるものではない。カプセル形成反応は、架橋アミンの存在下で行うことができる。例えば、ポリウレアシェルは、疎水性イソシアネートモノマーと架橋アミンとを反応させることにより調製することができる。マイクロカプセルのシェルを調製するのに用いることができる架橋アミンの例としては、エチレンジアミン（ＥＤＡ）、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、テトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’，−ジメチルピペラジン、Ｎ−エチルピペラジン  １，２−シクロヘキシルジアミン、トリエチレンテトラミン及びピペラジンが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２０】
重合の間、架橋アミンはシェル形成を促進し得る。何らかの特定の理論に拘束されることを望むものではないが、架橋アミンはまた、シェル形成反応の間に有機リン酸塩殺虫剤を分解することもできると考えられる。従って、架橋アミン及び疎水性イソシアネートモノマーを混合物中のアミン：イソシアネート基のモル比が約１：１以下で用いることで、有機リン酸塩殺虫剤の分解が少なくなった化学的及び物理的に安定な系がもたらされることが見出されている。殺虫剤製剤を調製するのに用いられる混合物中のアミン：イソシアネート基のモル比は、約０．１：１から約１：１の間、より具体的には約０．３：１から約０．８：１の間であることができる。限定でない例として、殺虫剤製剤を調製するのに用いられる混合物中のアミン：イソシアネート基のモル比は、約０．７：１であることができる。
【００２１】
殺虫剤製剤は、例えば、親水性モノマー（例として架橋アミン）を包含する水相を、疎水性モノマー（例としてイソシアネート）及び殺虫剤を包含する有機相に組み合わせることを包含する乳化重合プロセスを用いて調製することができる。疎水性モノマー及び親水性モノマーは反応して、液体内に分散された殺虫剤コアの周囲にポリマー性シェルを形成する。殺虫剤製剤は、バッチプロセス、インライン若しくは連続プロセス又はこれら２つの組み合わせにより調製することができる。かかるプロセスは当業者により設計され、所望の出力パラメータに最適化され、操作され得る。
【００２２】
例えば、水相は１又はそれ以上の添加剤を溶解することにより調製することができ、この添加剤は殺虫剤製剤の水相中に包含され得る。かかる添加剤としては、１又はそれ以上の界面活性剤及び保存料が挙げられる。適切な界面活性剤の例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、例えば日本合成化学工業株式会社（大阪、日本）から市販されているＧＯＨＳＥＮＯＬ（商標）ＧＬ０３ポリビニルアルコールなどが挙げられるが、これに限定されるものではない。適切な保存料の例としては、ＰＲＯＸＥＬ（登録商標）ＧＸＬ保存料（Ａｒｃｈ  ＵＫ  Ｂｉｏｃｉｄｅｓ  Ｌｉｍｉｔｅｄ、英国）が挙げられるが、これに限定されるものではない。例えば、ＧＯＨＳＥＮＯＬ（商標）ＧＬ０３ポリビニルアルコール及びＰＲＯＸＥＬ（登録商標）ＧＸＬ保存料は、任意選択で水相に加えることができる。
【００２３】
有機相すなわち油相は、ＰＡＰＩ（登録商標）２７ポリメチレンポリフェニルイソシアネートとクロルピリホス−メチル溶液とを溶媒中で組み合わせることにより調製することができる。溶媒は、炭化水素流体、例えばＥｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ヒューストン、テキサス州）から市販されている、蒸留温度範囲が約１８５℃から約２０７℃の間である芳香族炭化水素の混合物であるＳＯＬＶＥＳＳＯ（登録商標）１５０ＮＤなどであることができる。例えば、溶媒中のクロルピリホス−メチル溶液は、ＳＯＬＶＥＳＳＯ（登録商標）１５０ＮＤ中に約５０重量％のクロルピリホス−メチルを包含するように調製することができる。市販のクロルピリホス−メチル組成物を有機相中で用いてもよい。かかる組成物、例えばＤｏｗ  ＡｇｒｏＳｃｉｅｎｃｅｓ  ＬＬＣにより販売されているＲＥＬＤＡＮ（登録商標）殺虫剤などは、約１０重量％から約３０重量％の間のクロルピリホス−メチルを包含することができる。
【００２４】
有機相はまた、保存料、例えば１−ノナナールなどを包含してもよい。有機相の成分は、実質的に均質な懸濁液が得られるまで混合され得る。
【００２５】
水相と有機相とを組み合わせて、２つの非混和性の相を包含する混合物（すなわち二相混合物）を調製することができる。二相混合物は、油相を水相中に分散させる従来の高剪断乳化プロセスに供することができる。油相が水相中に分散されると、複数の油相の粒子が水相内に調製され得る。乳化プロセスは、所望の粒子サイズ（すなわち粒子の体積平均径）に達するまで、続けることができる。従って、粒子サイズは、混合物が乳化に供される時間又は速度のうちの少なくとも１を調整することにより、制御することができる。例えば、粒子サイズは、約１ミクロン（μｍ）から約３０μｍの間、より具体的には約１μｍから約１０μｍの間であることができる。
【００２６】
架橋アミン、例えばＥＤＡなどを次いでエマルジョンに加え、疎水性モノマー、例えばＰＡＰＩ（登録商標）２７ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどのイソシアネート基と、油相粒子と水相との間の界面で反応させて、マイクロカプセルのポリウレアシェルを調製することができる。限定されない例として、混合物中のアミン対イソシアネート基のモル比は、約０．３：１から約０．８：１の間、より具体的には約０．５：１から約０．７：１の間であることができる。架橋アミンを加えた後、混合物の温度を約２０℃から約６０℃の間、より具体的には約２０℃から約３０℃の間で維持することができる。
【００２７】
結果として得られる殺虫性カプセル製剤は、シェルにより少なくとも部分的にカプセル化され、水相中に懸濁された油相液体粒子を包含するマイクロカプセル懸濁液である。本明細書において油相粒子をマイクロカプセルの「コア」と呼ぶことができる。疎水性モノマーがイソシアネート及びＥＤＡを含む架橋アミンを含む実施形態において、マイクロカプセルのシェルはポリウレアを含むことができる。混合物が乳化に供される時間及び／又は混合速度を調整することにより、ポリウレアシェルの厚さを変えることができる。同様に、イソシアネート、架橋アミン及び他の成分の量を調整して、異なるサイズ及びシェル厚を有するカプセルを調製することができる。
【００２８】
殺虫剤製剤を調製するのに用いられる加工方法は、バッチプロセス及び連続又はインライン乳化プロセスの組み合わせであることができる。有機相及び水相を本明細書に記載されるように調製し、次いで、インラインのローター／ステーター式ホモジナイザー又は同様の装置の中に、水相対油相の体積比が約０．７５対約１．１０で個別に計量することができる。調製されるエマルジョン油滴のサイズは、ホモジナイザーへの供給速度及びホモジナイザーの回転速度により制御することができる。例えば、粒子サイズは、約１μｍから約３０μｍの間、より具体的には約１μｍから約１０μｍの間であることができる。架橋アミン溶液を次いで、ホモジナイザーからのエマルジョン流出物にインラインで加えることができ、ここではポリウレアシェル調製のための第二の構成成分を加えるための別の計量系を用いる。結果として得られる流を次いで仕上げ容器（finishing vessel）中に回収し、この中で本明細書に記載される任意の仕上げ剤を加えて製剤を完成させることができる。ＰＡＰＩ２７イソシアネートをあるいは別々の流としてホモジナイザーに加えてもよく、これは別の計量系を加えることによるものである。本明細書に記載される加工は、当業者により設計され、最適化され、操作され得る。
【００２９】
狙った壁厚を達成するのに必要なカプセル壁構成成分の量の計算は、球の体積とその半径との関係を示す幾何学式に基づいて行った。コア−シェル形態が壁を形成しない水不溶性構成成分（すなわちクロルピリホス−メチル及び溶媒）から構成されるコアと重合可能な材料（すなわちイソシアネート及びアミン）から調製されるシェルとを有すると想定した場合、式（１）は、コア体積（Ｖｃ）及びコア体積＋シェル体積（Ｖｓ）の比と、それぞれの半径との関係を示し、式中、ｒｓはシェルを包含するカプセルの半径、Ｉｓｌｓはシェル厚である。
【数１】
0006002156.tif 000002
シェル体積について式（１）を解くと、
【数２】
0006002156.tif 000003
を得る。
【００３０】
質量（ｍｉ）及び密度（ｄｉ）をそれぞれの体積に代入し（ｍｓ／ｄｓ＝Ｖｓ及びｍｃ／ｄｃ＝Ｖｃ、下付きのｓ又はｃはそれぞれシェル又はコアをいう）、シェル質量について解くことで、
【数３】
0006002156.tif 000004
を与える。
【００３１】
計算を簡略化してコア及びシェル構成成分それぞれの重量を直接的に用いるため、密度比ｄｓ／ｄｃはほぼ１に等しいという近似によって式（４）を得た。
【数４】
0006002156.tif 000005
【００３２】
ｍＣ＝ｍＯ−ｍＯＳＭ、ｍＳ＝ｍＯ＋（ｆＷＳＭ／ＯＳＭ））ｍＯＳＭ−ｍＣ及びｆＷＳＭ／ＯＳＭ＝ｍＷＳＭ／ｍＯＳＭ（親水性モノマー対疎水性モノマーの比）、式中、ｍＯは油性構成成分（例としてクロルピリホス−メチル、溶媒及び疎水性モノマー）の総質量、ｍＯＳＭは疎水性モノマーの質量及びｍＷＳＭは親水性モノマーの質量であるという代入を行い、ｍＯＳＭについて解くことで
【数５】
0006002156.tif 000006
を得る。
【００３３】
ｍＯＳＭを決定するため、全量のｍＷＳＭを計算に用いた。
【００３４】
例えば、殺虫性製剤は、各マイクロカプセルのシェルの平均厚が約２ナノメートル（ｎｍ）から約５０ｎｍの間、より具体的には約２ｎｍから約２０ｎｍの間になるように調製することができる。例えば、シェルの平均厚は約１０ｎｍであることができる。
【００３５】
１又はそれ以上の仕上げ剤を殺虫性カプセル製剤に加えることができる。かかる仕上げ剤としては、例えば、１又はそれ以上の界面活性剤、増粘剤、保存料、消泡剤及びバッファーが挙げられる。適切な界面活性剤の例としては、アルキルフェノールエトキシレート及びポリアルキレングリコールエーテルアクリルのグラフトコポリマー、例えばＣｒｏｄａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｌｔｄ．（英国）から商品名ＡＴＬＯＸ（商標）４９１３ポリマー性界面活性剤で市販されているものなど、Ｒｈｏｄｉａ  Ｎｏｖｅｃａｒｅ（Ｃａｎｂｕｒｙ、ニュージャージー州）から市販されているＧＥＲＯＰＯＮ（登録商標）ナトリウムジオクチルスルホサクシネート（ＳＤＳ）、並びにＧＯＨＳＥＮＯＬ（商標）ＧＬ０３ポリビニルアルコールが挙げられるが、これらに限定されるものではない。適切な増粘剤としては、キサンタンガム（例としてジョージア州アトランタのＣＰ  Ｋｅｌｃｏ  Ｕ．Ｓ．，Ｉｎｃ．から商用入手できるＫＥＬＺＡＮ（登録商標）ＡＳＸキサンタンガム）、微結晶性セルロースゲル、例えばＦＭＣ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（フィラデルフィア、ペンシルバニア州）から市販されているＡＶＩＣＥＬ（登録商標）ＣＬ６１１など、及びシリケート（例としてコネチカット州ノーウォークのＲ．Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．から商用入手できるＶＥＥＧＵＭ（登録商標）マグネシウムアルミニウムシリケート）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。適切な保存料の例としては、ＰＲＯＸＥＬ（登録商標）ＧＸＬ保存料（Ａｒｃｈ  ＵＫ  Ｂｉｏｃｉｄｅｓ  Ｌｉｍｉｔｅｄ、英国）が挙げられるが、これに限定されるものではない。例えば、ＧＯＨＳＥＮＯＬ（商標）ＧＬ０３ポリビニルアルコール、ＶＥＥＧＵＭ（登録商標）マグネシウムアルミニウムシリケート、ＫＥＬＺＡＮ（登録商標）ＡＳＸキサンタンガム及びＰＲＯＸＥＬ（登録商標）ＧＸＬ保存料は、殺虫性カプセル懸濁液を調製した後、水相に任意選択で加えることができる。適切な消泡剤の例としては、シリコン系消泡剤が挙げられるが、これに限定されるものではない。かかるシリコン系消泡剤はＨａｒｃｒｏｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ（カンザスシティ、カンザス州）から商品名Ａｎｔｉｆｏａｍ１００ＩＮＤで入手可能である。バッファーとしては、例えば、弱酸及びその共役塩基又は弱塩基及びその共役酸の水溶液を挙げることができる。バッファー溶液は、殺虫剤製剤が所望のｐＨを維持するように処方することができる。
【００３６】
水性殺虫性カプセル製剤は、任意選択で担体、例えば水などで希釈して、昆虫集団に直接的に、又は昆虫集団に近い表面に散布することができる。殺虫性製剤は、カプセル化されていない製剤と同様に害虫に対して有効であり得るが、比較すると、哺乳類に対する毒性の低減、より少ない環境への影響及び安定性の亢進を顕著に呈することができる。そのうえ、殺虫性製剤は、カプセル化されていない製剤、特に液体系製剤と比較して、実質的により長い期間、その殺虫特性を維持することができる。
【実施例】
【００３７】
以下の例は、本発明の実施形態をより詳細に説明するのに役立つ。これらの例は、本発明の範囲について網羅的又は排他的であると解釈されるべきではない。
実施例１  殺虫性製剤の調製
【００３８】
表１中に説明するように、殺虫剤、例えばクロルピリホス−メチルなどの処方をマイクロカプセル中に組み込むことができるが、これは不活性液体、例えば炭化水素流体及び１−ノナナールなどの存在下でカプセルを調製することによる。様々な殺虫性製剤を、異なる量のＥＤＡを有するよう本明細書に記載される連続又はインラインプロセス中で調製した。
【表１】
0006002156.tif 000007
【００３９】
水相は、材料を共に撹拌し、０．１５重量％ Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬを含有する６．０重量％ ポリビニルアルコール溶液（ＧＯＨＳＥＮＯＬ（登録商標）ＧＬ０３）を、水をバランス成分として使用して作ることにより調製した。有機相すなわち油相は、４９．２％ クロルピリホス−メチル、１．０％ １−ノナナール、４８．２％ Ｓｏｌｖｅｓｓｏ１５０及び１．６％ ＰＡＰＩ２７を共に撹拌することにより調製した。架橋アミン相は、ＥＤＡを溶解して２．０重量％水溶液を作ることにより調製した。Ｋｅｌｚａｎゲル相は、１．５重量％ Ｋｅｌｚａｎ  ＡＳＸ、０．１重量％ Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ及び９８．４％ 水を含有するものであって、高剪断分散のための推奨製造業者ガイドラインを用いて調製した。Ａｖｉｃｅｌゲル相は、５．０重量％ Ａｖｉｃｅｌ  ＣＬ−６１１、０．１重量％ Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ及び９４．９重量％ 水を含有するものであって、高速分散設備を用いて共に分散させた。バッファー溶液は、５０ｍＬの０．１Ｍ リン酸二水素カリウム（ＫＨ２ＰＯ４）と２９．１ｍＬ又は０．１Ｍの水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）とを混合し、脱イオン水を使用して溶液を１００ｍＬの最終容量にすることにより調製した。
【００４０】
インラインカプセル化系は３つの計量ポンプからなるものであった。各ポンプを、固定割合の材料：４１．５グラム／分（ｇｐｍ） 油相、３５．０ｇｐｍ 水相及び２．９ｇｐｍのアミン溶液を搬送するように較正した。油相及び水相のポンプをＩＫＡ  ＤＫ−２５ローター／ステーター式ホモジナイザーへの注入口で組み合わせ、エマルジョンを生み出した。ＤＫ−２５は、微細な粒子サイズ制御を可能にするため、速度が調整可能で、タコメーターを有していた。典型的に、ＤＫ−２５は約１８，０００ＲＰＭで操作した。ＥＤＡ溶液をホモジナイザーの吐出部で液体流中に計量し、５個のエレメントを持つスタティックミキサーを通過させて、容器中に回収した。ＥＤＡ溶液の流速は、各製剤に所望の比率をもたらすため、必要に応じて変えた。製剤は、少なくとも３０分間撹拌し、次いでＧＥＲＯＰＯＮ（登録商標）ＳＤＳ、Ａｎｔｉｆｏａｍ１００ＩＮＤ、Ｋｅｌｚａｎ及びＡｖｉｃｅｌゲル相、使用する場合は任意選択のバッファー溶液、及び最後に必要に応じて水を加えることにより、完成した。最後に短いホモジナイゼーションを実施して、仕上げ剤をカプセル懸濁液中に組み入れた。
【００４１】
混合速度を調整することにより、シェル厚範囲が広い様々なカプセルサイズのカプセル化有機リン酸塩殺虫性製剤を生産することが可能であった。同様に、イソシアネート、架橋アミンなどの各々の量は、様々なカプセルサイズ及びシェル厚を持つマイクロカプセル化有機リン酸塩殺虫性製剤を生み出すように調整することができる。
【００４２】
製剤１、２、８及び１１を調製するのに用いられるＥＤＡ及びポリイソシアネートＰＡＰＩ（登録商標）２７を含有するエマルジョン中のアミン：イソシアネート基のモル比は、それぞれ１．１５：１、１．０：１、０．９：１及び０．７：１である。
【００４３】
実施例２  殺虫性製剤の評価
【００４４】
表１中に収載された成分から調製される殺虫剤製剤（すなわち製剤１、２、８及び１１）の特性を経時的に決定した。評価した特性は、ｐＨ、粒子サイズ、粘度及びシネレシスであった。かかる特性は、調製後直ちに決定した（「初発」）。製剤１、２、８及び１１の各々の試料を、５４℃、４０℃、凍結温度（ＦＴ、約０℃）及び室温（ＲＴ、約２５℃）で保存した。５４℃、４０℃、ＦＴ及びＲＴで保存した試料の特性を２週後に決定し、４０℃及びＲＴで保存した試料の特性を４週後に決定した。表１から５は、製剤１、２、８及び１１の各々の特性の比較を示すデータを提供し、このデータは記載された各々の製剤を保存した後に観察されたものである。
【００４５】
異なる温度で２週及び４週の間保存した製剤１、２、８及び１１の試料のｐＨを、従来法を用いて決定した。製剤１、２、８及び１１の初発製剤と、異なる温度で２週及び４週の間保存した試料とのｐＨの比較を、表２中に示す。表２中に示すように、製剤１、２、８及び１１の各々のｐＨ変化は、実質的に同じ条件下で保存した試料において実質的に一致していた。従って、製剤１、２、８及び１１の各々を調製するのに用いられたアミン：イソシアネート基のモル比は、ｐＨの差が概して約１のｐＨ単位の範囲内であったように、製剤のｐＨレベルに大きく影響を与えたように見えなかった。
【表２】
0006002156.tif 000008
【００４６】
異なる温度で２週及び４週の間保存した製剤１、２、８及び１１の試料中のマイクロカプセル粒子サイズ分布を、少容量サンプルユニットを備えたＭａｌｖｅｒｎ  Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ２０００光散乱粒径分析計を用いて、ソフトウェアバージョン５．１２を用いて決定した。測定前に、試料を振とう又は撹拌して、均質であることを確実にした。初発製剤と異なる温度で２週及び４週の間保存した試料との粒子サイズ測定（μｍ、平均／９０％）の比較を、表３中に示す。表３中に示すように、製剤１、２、８及び１１の各々の粒子サイズ変化は、実質的に同じ条件下で保存した試料において実質的に一致していた。従って、製剤１、２、８及び１１の各々を調製するのに用いられたアミン：イソシアネート基のモル比は、粒子サイズに悪影響を与えたように見えなかった。
【表３】
0006002156.tif 000009
【００４７】
異なる温度で２週及び４週の間保存した製剤１、２、８及び１１の試料について、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ(ニューキャッスル、デラウェア州)からのＡＲ１０００粘度計を用いて粘度を決定した。初発製剤と異なる温度で２週及び４週の間保存した試料とのｍＰａｓで表した粘度（１００ｓ−１で上下）及びシネレシス（上部清澄部分のパーセントとして測定されたもの）の比較を表４及び表５中に示す。
【表４】
0006002156.tif 000010
【００４８】
表４中に示すように、製剤１１の粘度は、異なる温度で２週及び４週の間保存した後、製剤１、２及び８の粘度と比較して維持されていた。
【表５】
0006002156.tif 000011
【００４９】
表５中に示すように、製剤１１は、異なる温度で２週及び４週の間保存した後、製剤１、２及び８で観察されたシネレシス量と比較して実質的にシネレシスが改良されたことを実証した。
【００５０】
実施例３  殺虫性カプセル製剤を調製するのに用いられる架橋アミン及びイソシアネートモノマーのエマルジョン中のアミン：イソシアネート基のモル比に応じたクロルピリホス−メチルの分解
【００５１】
殺虫性カプセル製剤を調製するのに用いられる架橋アミン（ＥＤＡ）及びイソシアネートモノマー（ＰＡＰＩ（登録商標）２７）のエマルジョン中のアミン：イソシアネート基のモル比に応じたクロルピリホス−メチルの分解を決定した。製剤１、２、８及び１１の各々において、５４℃、４０℃、凍結温度（ＦＴ、約０℃）及び室温（ＲＴ、約２５℃）で保存した試料中のクロルピリホス−メチル量（重量％で表したもの）を決定した。各々の製剤中のクロルピリホス−メチル量は、試料調製後直ちに決定した（「初発」）。加えて、５４℃、４０℃、ＦＴ及びＲＴで保存した試料中のクロルピリホス−メチル量を２週後に決定し、４０℃及びＲＴで保存した試料中のクロルピリホス−メチル量を４週後に決定した。表６は、記載された時間及び温度で保存した各々の試料中のクロルピリホス−メチル量（重量％で表したもの）を示す。
【００５２】
図１中に提示した棒グラフは、５４℃で２週保存した後の、殺虫性カプセル製剤を調製するのに用いられる架橋アミン（ＥＤＡ）及びイソシアネートモノマー（ＰＡＰＩ（登録商標）２７）のエマルジョン中のアミン：イソシアネート基のモル比に応じた、製剤１、２、８及び１１中のクロルピリホス−メチル損失（重量％で表したもの）を示す。製剤１（アミン：イソシアネート基のモル比が約１．１５）は、約４重量％のクロルピリホス−メチル損失を呈した。製剤２（アミン：イソシアネート基のモル比が約１）は、約２．５重量％のクロルピリホス−メチル損失を呈した。製剤８（アミン：イソシアネート基のモル比が約０．９）は、約１．５重量％のクロルピリホス−メチル損失を呈した。製剤１１（アミン：イソシアネート基のモル比が約０．７）は、約０重量％のクロルピリホス−メチル損失を呈した。従って、殺虫性製剤を調製するのに用いられる架橋アミン（ＥＤＡ）及びイソシアネートモノマー（ＰＡＰＩ（登録商標）２７）のエマルジョン中のアミン：イソシアネート基のモル比を下げると、クロルピリホス−メチル損失が実質的に低減されるという結果が得られる。
【表６】
0006002156.tif 000012
【００５３】
実施例４  殺虫性カプセル製剤を調製するのに用いられる架橋アミン及びイソシアネートモノマーのエマルジョン中のアミン：イソシアネート基のモル比を約０．５：１で維持したときの、カプセル壁厚に応じたクロルピリホス−メチルの分解
【００５４】
クロルピリホス−メチル製剤（製剤Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ）を実施例１中に記載されたものと実質的に同じ方法を用いて調製した。製剤Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、クロルピリホス−メチル供給源としてＲＥＬＤＡＮ（登録商標）殺虫剤を包含した。マイクロカプセルを調製するのに用いられるエマルジョン中のアミン：イソシアネートのモル比として約０．５：１を用いて、製剤を調製した。製剤Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの各マイクロカプセルは粒子サイズが約３μｍで、壁厚がそれぞれ約５ｎｍ、約１０ｎｍ、約２０ｎｍ及び約１００？ｎｍであった。
【００５５】
製剤Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤのｐＨ及びクロルピリホス−メチル損失量を経時的に決定した。特性は、調製後直ちに決定した（「初発」）。製剤Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの各々の試料を、５４℃及び室温（ＲＴ、約２５℃）で保存した。試料の特性を、保存２週後、保存４週後及び保存６週後に決定した。表７及び表８は、製剤Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの各々の特性の比較を示すデータを提供し、このデータは記載された各々の製剤を保存した後に観察されたものである。
【００５６】
異なる温度で２週、４週及び６週の間保存した製剤Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの試料のｐＨを、従来法を用いて決定した。製剤Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの初発製剤と、異なる温度で２週、４週及び６週の間保存した試料とのｐＨの比較を、表７中に示す。
【表７】
0006002156.tif 000013
【００５７】
表７中に示すように、５４℃で保存した製剤Ａ、Ｂ及びＣのｐＨは４週間後に実質的に低下し、製剤ＤのｐＨは実質的に同じ条件下で保存した試料において実質的に一致した。従って、製剤Ａ、Ｂ及びＣ中のマイクロカプセル粒子サイズの低減は、ｐＨレベルに悪影響を与え得る。
【００５８】
異なる温度で２週、４週及び６週の間保存した製剤Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの試料中のクロルピリホス−メチル損失量を、従来法を用いて決定した。製剤Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの初発製剤の試料と、異なる温度で２週、４週及び６週の間保存した試料とのクロルピリホス−メチル損失量の比較を表７中に示す。
【表８】
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【００５９】
表８中に示すように、５４℃で保存した製剤Ａ、Ｂ及びＣ中のクロルピリホス−メチル損失量は、試料が実質的に同じ条件下で保存された時間の後の試料Ｄより実質的に大きかった。従って、製剤Ａ、Ｂ及びＣの各々のマイクロカプセル壁厚の低減は、これらの試料中のクロルピリホス−メチル損失量を増加させ得る。
【００６０】
本発明はある実施形態において記載されているが、本発明は、本開示の趣旨及び範囲内でさらに改変可能である。本出願は、それ故、本発明の一般的原理を用いた本発明のあらゆる変形、使用又は適用に及ぶことが意図される。さらに、本出願は、本発明が関係し、添付の特許請求の範囲の制限内にある、当分野における公知又は慣行の中に入るような本開示からの逸脱に及ぶことが意図される。
本発明は、以下の態様を包含する。
［１］
架橋アミン及びイソシアネートを含む混合物から調製されるポリマーシェルであって、アミン：イソシアネート基のモル比が約０．３対１から約０．８対１の間であるポリマーシェル、
前記ポリマーシェルにより少なくとも部分的にカプセル化された殺虫剤、並びに
連続水相
を含む、殺虫剤製剤。
［２］
前記アミンがエチレンジアミンを含む、上記［１］に記載の殺虫剤製剤。
［３］
前記殺虫剤が、アセフェート、アジンホス−メチル、クロルフェンビンホス、クロルエトキシホス、クロルピリホス−メチル、ダイアジノン、ジメトエート、ジスルホトン、エトプロホス、フェニトロチオン、フェンチオン、フェナミホス、ホスチアゼート、マラチオン、メタミドホス、メチダチオン、オメトエート、オキシデメトン−メチル、パラチオン、パラチオン−メチル、ホレート、ホスメット、プロフェノホス及びトリクロルホンからなる群より選択される有機リン酸塩を含む、上記［１］に記載の殺虫剤製剤。
［４］
前記殺虫剤がクロルピリホス−メチルを含む、上記［１］に記載の殺虫剤製剤。
［５］
前記架橋アミン及び前記イソシアネートモノマー中のアミン対イソシアネート基のモル比が約０．７対１である、上記［１］に記載の殺虫剤製剤。
［６］
前記ポリマーシェルの厚さが約２ｎｍから約２０ｎｍの間である、上記［１］に記載の殺虫剤製剤。
［７］
水相と、イソシアネートモノマー及び少なくとも１の殺虫剤を含む油相とを組み合わせること、
前記油相と前記水相とを乳化させて混合物を調製すること、
架橋アミンを前記混合物に加えることであって、前記混合物が約０．３対１から約０．８対１の間であるアミン対イソシアネート基のモル比を構成すること、並びに
前記イソシアネートモノマーを前記架橋アミンと反応させて殺虫剤製剤を調製すること
を含む、殺虫剤製剤を調製する方法。
［８］
１又はそれ以上の界面活性剤及び保存料を水に溶解して前記水相を調製することをさらに含む、上記［７］に記載の方法。
［９］
１又はそれ以上の界面活性剤及び保存料を水に溶解して前記水相を調製することが、ポリビニルアルコール及び保存料を前記水に溶解することを含む、上記［８］に記載の方法。
［１０］
イソシアネートモノマー、１−ノナナール及びクロルピリホス−メチルを含む溶液を溶媒中で組み合わせて有機相を調製することをさらに含む、上記［７］に記載の方法。
［１１］
前記イソシアネートモノマーがポリメチレンポリフェニルイソシアネートである、上記［１０］に記載の方法。
［１２］
前記油相と前記水相とを乳化させて混合物を調製することが、前記油相と前記水相とを乳化させて複数の前記油相の粒子を前記水相内に調製することを含む、上記［７］に記載の方法。
［１３］
架橋アミンを前記混合物に加えることが、アミン対イソシアネート基のモル比として約０．７対１を構成するように反応混合物を調製することを含む、上記［７］に記載の方法。
［１４］
疎水性イソシアネートモノマーを前記架橋アミンと反応させて前記殺虫剤製剤を調製することが、疎水性モノマーと前記架橋アミンとを約２０℃から約６０℃の温度に曝露することを含む、上記［７］に記載の方法。
［１５］
疎水性イソシアネートモノマー、少なくとも１の殺虫剤組成物、溶媒及び保存料からなる油相を調製すること、
前記油相を水相と組み合わせて混合物を調製すること、並びに
少なくとも１の架橋アミンを前記混合物と組み合わせて殺虫剤製剤を調製すること
を含む、殺虫剤製剤を調製する方法。
［１６］
疎水性イソシアネートモノマー、少なくとも１の殺虫剤組成物、溶媒及び保存料からなる油相を調製することが、イソシアネートモノマー、クロルピリホス−メチル、溶媒及び１−ノナナールからなる有機相を調製することを含む、上記［１５］に記載の方法。
［１７］
前記イソシアネートとしてポリメチレンポリフェニルイソシアネートを選択することをさらに含む、上記［１５］に記載の方法。
［１８］
有機相を水相と組み合わせて混合物を調製することが、前記油相と前記水相とを乳化させて複数の前記油相の粒子を前記水相内に調製することを含む、上記［１５］に記載の方法。
［１９］
前記油相と前記水相とを乳化させて複数の前記油相の粒子を前記水相内に調製することが、前記油相と前記水相とを乳化させて平均直径が約１μｍから約３０μｍの間である複数の粒子を調製することを含む、上記［１８］に記載の方法。
［２０］
前記少なくとも１の架橋アミンを前記混合物と組み合わせて前記殺虫剤製剤を調製することが、アミン対イソシアネート基の比が約１対１未満になるように前記少なくとも１の架橋アミンの量を選択することを含む、上記［１５］に記載の方法。
［２１］
殺虫剤、架橋アミン及び少なくとも１のイソシアネートモノマーを組み合わせることであって、前記アミン対前記イソシアネート基が約０．３：１から約０．８：１の間のモル比で存在すること、並びに
前記殺虫剤の一部を少なくとも部分的にカプセル化するポリマーシェルを調製すること
を含む、殺虫剤のフィールドでの有効期間を延長する方法。
［２２］
殺虫剤、架橋アミン及び少なくとも１のイソシアネートモノマーを組み合わせることが、有機リン酸塩、前記架橋アミン及び前記少なくとも１のイソシアネートモノマーを組み合わせることを含む、上記［２１］に記載の方法。
［２３］
前記殺虫剤がクロルピリホス−メチルである、上記［２１］に記載の方法。
［２４］
前記殺虫剤の一部を少なくとも部分的にカプセル化するポリマーシェルを調製することが、
前記殺虫剤及び前記少なくとも１のイソシアネートモノマーを含む油相を調製すること、
前記油相を水相と組み合わせて混合物を調製すること、並びに
前記架橋アミンを前記混合物と組み合わせてマイクロカプセル化された殺虫性製剤を調製すること
を含む、上記［２１］に記載の方法。
［２５］
前記殺虫剤及び前記少なくとも１のイソシアネートモノマーを含む油相を調製することが、前記殺虫剤、前記少なくとも１のイソシアネートモノマー及び溶媒からなる油相を調製することを含む、上記［２４］に記載の方法。
［２６］
前記油相を水相と組み合わせて混合物を調製することが、前記油相を水及び界面活性剤を含む水相と組み合わせて前記混合物を調製することを含む、上記［２４］に記載の方法。
［２７］
水相と疎水性イソシアネートモノマー及び少なくとも１の殺虫剤を含む油相とを組み合わせて混合物を調製すること、
架橋アミンを反応混合物に加えることであって、前記反応混合物が約０．３対１から約０．８対１の間であるアミン対イソシアネート基のモル比を構成すること、並びに
前記疎水性イソシアネートモノマーを前記架橋アミンと反応させて殺虫剤製剤を調製すること
を含む、殺虫剤製剤を調製すること、並びに
前記殺虫剤製剤を昆虫集団を含有する区域又は昆虫集団に近い区域に散布すること
を含む、昆虫集団を制御する方法。
［２８］
ａ）水溶性架橋アミンと油溶性イソシアネートモノマーとの間の界面重縮合反応により調製される水不溶性ポリウレアシェル壁を持つマイクロカプセルであって、
（ｉ）アミン対イソシアネート基のモル比が約０．３対１から約０．８対１の間であり、
（ｉｉ）前記ポリウレアシェルの厚さが約２ナノメートル（ｎｍ）超で約５０ｎｍ未満であり、
（ｉｉｉ）平均粒子サイズが約１マイクロメートル（μｍ）から約３０μｍであり、及び
（ｉｖ）ポリマーシェルにより少なくとも部分的にカプセル化された殺虫剤から構成される内部液体コアを含有する、マイクロカプセル、並びに
ｂ）連続水相
を含む、安定な水性殺虫剤製剤。
［２９］
界面活性剤をさらに含む、上記［２８］に記載の殺虫剤製剤。
【図１】
0006002156.tif 000015