(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮可能なコンベヤー部を有したベルトコンベヤー装置であって、
本体部と、
前記本体部の長さ方向に移動可能に設けられ、かつ、人が搭乗して作業を行うことができる踏み台が先端に取り付けられた可動部と、
前記本体部を支持する少なくとも２つの支持部と、
前記支持部に設けられ、前記本体部を移動させる移動手段と、を備え、
前記支持部は、前記本体部の両端に設けられ、
前記支持部には、それぞれ高さ調節機構が設けられており、
前記可動部の伸長方向の一端には、前記可動部の下方へ延びる補助支持部が設けられ、
前記補助支持部は、その基端が可動部の先端に連結され、自由端が前記基端を支点に前記可動部の後方へ回動可能に構成されていることを特徴とする、ベルトコンベヤー装置。
【請求項２】
前記可動部の長さ方向に移動可能に設けられた第２可動部をさらに備えることを特徴と
する、請求項１に記載のベルトコンベヤー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両への荷積み及び荷おろしの際に用いられるベルトコンベヤー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大量の貨物を扱う商業施設や倉庫施設、及び、流通施設には、トラック等の車両が荷積み及び荷おろしを行うトラックヤードと呼ばれるエリアがある。このトラックヤードには、複数の搬出入戸口（積荷ドック）が設けられており、複数台の車両が同時に貨物の搬出入作業を行えるよう構成されている。
【０００３】
一般に、この積荷ドックにおいて、貨物の搬出入作業を行う際には、車両の荷台中に荷車やフォークリフト等を乗り入れて、貨物の荷積み及び荷おろしを行っている。この時、車両の荷台と積荷ドックとの間に生じた間隙や高低差を解消するために、手作業で高強度な渡り板を架け渡したり、ドックレベラ―と呼ばれる傾斜機構や昇降機構を有した装置をそれぞれの積荷ドックに設置していた。
【０００４】
しかしながら、上記の方法では、全ての荷物を積み終える（又は、おろし終える）まで、荷車やフォークリフトが何度も荷台を往復する必要があり、作業者にとって相当な手間となっていることに加え、作業時間が増大してしまうという問題があった。
【０００５】
このような問題に対して、伸縮可能なコンベヤー装置を、積荷ドックからトラックの荷台内に挿入して、貨物を荷台内へ搬送する技術が知られている（特許文献１、特許文献２参照）。このように、コンベヤー装置によって貨物を搬送することで、荷車やフォークリフトが何度も往復する手間を省いて、作業時間を短縮させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２３６７号公報
【特許文献２】特表２００３−５１９０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このようなコンベヤー装置を用いた場合、確かに、貨物を搬送のために、往復する手間が無くなり、作業時間を短縮できるものの、次のような問題もある。
【０００８】
第１に、設備コストが高くなってしまうという問題である。例えば、特許文献１に記載のトラックローダーや特許文献２に記載の伸縮可能コンベヤーは、従来のドックレベラー等の装置と同様に、積荷ドックに固定して使用する構成となっている。そのため、ドックヤードにある全ての積荷ドックに装置を設ける必要があり、設備コストが高くなってしまうという問題がある。また、積荷ドックに装置の取付けを行う際にも、大掛かりな工事が必要となり、コストが増大してしまう。
【０００９】
第２に、高さ調節機能が不十分であるという問題である。現在使用されている積荷ドックの高さやトラックの荷台高さは、全国的に統一されているとは言えず、トラックの種類や地域、製造年によってバラツキがある。
例えば、低床ボディの４ｔトラックでは７５０ｍｍ程の荷台高さであるが、大型トラックになると９５０〜１０００ｍｍであり、また、年型の古い高床ボディの大型トラックになると１４００ｍｍ程である。さらに、積荷ドックについてもトラックの車高に合わせて設定されるため、建設時期によって高さが異なる。
このように、トラックの荷台や積荷ドックの高さは様々であるにもかかわらず、従来のベルトコンベヤー装置には、これらの高さに柔軟に対応可能な高さ調節機能は設けられていなかったという問題がある。
【００１０】
本発明者は、実際に、地域が異なるトラックヤードへの視察を行い、上記のような問題を見出した。そして、試行錯誤を繰り返した結果、ベルトコンベヤー装置に移動手段を設け、装置を複数箇所で使用可能に構成することや、コンベヤー装置の各支持部に高さ調節機能を設けることにより、上記問題を解決するという考えに至った。
【００１１】
本発明は、かかる実情に鑑み、装置自体を移動可能な構成とすることにより、低コスト化を図ることができるベルトコンベヤー装置を提供することを課題とする。
また、本発明は、上下移動及び傾斜可能に構成して、作業性を向上させることができるベルトコンベヤー装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明に係るベルトコンベヤー装置は、伸縮可能なコンベヤー部を有したベルトコンベヤー装置であって、本体部と、前記本体部の長さ方向に移動可能に設けられた可動部と、前記本体部を支持する少なくとも２つの支持部と、前記支持部に設けられ、前記本体部を移動させる移動手段と、を備え、前記可動部の伸長方向の一端には、前記可動部の下方へ延びる補助支持部が設けられ、前記補助支持部は、その基端が可動部に連結され、自由端が前記基端を支点に前記可動部の長さ方向へ回動可能に構成されていることを特徴とする。
【００１３】
このように、支持部に移動手段を設けることにより、１つの装置を複数の積荷ドックで使用することができる。そのため、全ての積荷ドックに搬入出用の装置を設ける必要がなく、設備費用を大幅に削減することができる。
また、支持部に移動手段を設けることにより、積荷ドックの高さやトラックの車高に合わせて、高さ調節を行う最適な位置にベルトコンベヤー装置を配置することができる。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、前記支持部は、前記本体部の両端に設けられていることを特徴とする。
このように、本体部の両端に支持部を設けることで、伸長時の可動部に貨物が積載された場合であっても、ベルトコンベヤー装置が容易に浮いてしまうことを抑制することができる。
【００１５】
本発明の好ましい形態では、前記支持部には、それぞれ高さ調節機構が設けられていることを特徴とする。
このように、本体部に設けられた2つの支持部に高さ調節機構を設けることにより、より精密にコンベヤー部の高さの調節を行うことができ、上下移動及び傾斜可能に構成して、作業性を向上させることができる。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、前記可動部の伸長方向の一端には、補助支持部が設けられていることを特徴とする。
このように、可動部の先端に補助支持部を設けることで、コンベヤー部を３箇所で支持して、貨物の搬送時の安定性を向上させることができる。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、前記可動部の長さ方向に移動可能に設けられた第２可動部をさらに備えることを特徴とする。
このように、第２可動部を設け、３段階で伸長するようにしたことで、伸長時に同様の長さを有する２段階で伸縮するコンベヤー装置に比して、コンパクトに収納することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、装置自体を移動可能な構成とすることにより、低コスト化を図ることができるベルトコンベヤー装置を提供することができる。
また、本発明は、上下移動及び傾斜可能に構成して、作業性を向上させることができるベルトコンベヤー装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態１に係るベルトコンベヤー装置の使用状態における側面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るベルトコンベヤー装置の短縮時の側面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るベルトコンベヤー装置の短縮時の側面図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るベルトコンベヤー装置の矢視図を示し、（ａ）は図３のＧ矢視であり、（ｂ）は図３のＢ矢視であり、（ｃ）は図３のＡ矢視であり、（ｄ）は図３のＦ矢視である。
【図５】本発明の実施形態１に係るベルトコンベヤー装置の伸長時の側面図を示し、（ａ）は中間部〜先端部であり、（ｂ）は後端部〜中間部である。
【図６】本発明の実施形態１に係るベルトコンベヤー装置の先端部を示す側面図である。
【図７】本発明の実施形態１に係るベルトコンベヤー装置の後端部を示す側面図である。
【図８】本発明の実施形態１に係るベルトコンベヤー装置のコントローラーの正面図である。
【図９】本発明の実施形態１に係るベルトコンベヤー装置の使用状態を示し、（ａ）は短縮時であり、（ｂ）は伸長時である。
【図１０】本発明の実施形態１に係るベルトコンベヤー装置の高さ調節機能を示し、（ａ）はコンベヤー部を下げた様子であり、（ｂ）はコンベヤー部を水平にした様子であり、（ｃ）はコンベヤー部を上げた様子である。
【図１１】本発明の実施形態２に係るベルトコンベヤー装置の側面図であり、（ａ）は短縮時であり、（ｂ）は伸長時である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を図面に示した好ましい実施形態１〜２について詳細に説明する。本発明の技術的範囲は、添付図面に示した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、適宜変更が可能である。
【００２１】
＜実施形態１＞
図１は、本発明の実施形態１に係るベルトコンベヤー装置Ａの使用状態を示す側面図である。このベルトコンベヤー装置Ａは、長さ方向に伸縮するコンベヤー部１と、移動手段を有する支持部２と、これらコンベヤー部１及び支持部２の制御を行う制御部３と、を備えている。このベルトコンベヤー装置Ａは、コンベヤー部１をトラックＴの荷台Ｔ１内に伸長させて、貨物Ｃを搬送することができる。
なお、これ以降、方向を示す際には、コンベヤー部１の伸長方向を前方とし、短縮方向を後方とする。
【００２２】
コンベヤー部１は、図２及び図３に示すように、本体部１１と、この本体部１１の長さ方向に移動可能に設けられた可動部１２と、この本体部１１と可動部１２の周囲を摺動自在に設けられたコンベヤーベルト１３と、を有している。
【００２３】
図２及び図３は、コンベヤー部１が短縮した状態を示す側面図であり、可動部１２を後方に移動させた様子を示している。なお、図３においては、コンベヤーベルト１３の位置が分かりやすいよう、コンベヤーベルト１３を太線で強調して示している。
【００２４】
本体部１１は、７〜１３ｍの長さと、０．５〜１．５ｍの幅と、１０〜２０ｃｍの高さと、を有し、内部に中空部が設けられた長方形状に形成されている。
この本体部１１の内部には、可動部１２をスライド移動させるためのモーター１１ａ及び回転体１１ｂと、コンベヤーベルト１３を摺動させるためのモーター１１ｃ及び回転体１１ｄと、コンベヤーベルト１３の軌道を補助するためのガイド１１ｅと、コンベヤーベルト１３を下から保持するスリ板１１ｆと、が設けられている。
【００２５】
スリ板１１ｆは、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、コンベヤーベルト１３が摺動する本体部１１の最上面に設けられており、コンベヤーベルト１３が抵抗なく走行できるよう、摩擦抵抗の少ない材料で形成されている。
【００２６】
可動部１２は、本体部１１内にスライド移動可能なように、本体部１１よりも小径に形成されており、６〜１２ｍの長さと、０．４〜１．４ｍの幅と、８〜１８ｃｍの高さと、を有している。この可動部１２には、コンベヤーベルト１３の軌道を補助するためのガイド１２ａと、コンベヤーベルト１３を下から保持するスリ板１２ｂと、回転体１１ｂの回転運動を受け付ける受動部１２ｃと、踏み台１２ｄと、が設けられている。
【００２７】
スリ板１２ｂは、コンベヤーベルト１３が摺動する可動部１２の最上面に設けられている。また、スリ板１２ｂは、図４（ｂ）に示すように、本体部１１のスリ板１１ｆの下部に配置させられている。そのため、コンベヤーベルト１３が、本体部１１から可動部１２に乗り移る境界においては、スリ板１１ｆの厚さ分の段差しか生じない。
【００２８】
この受動部１２ｃは、可動部１２の下面に設けられており（図５（ａ）参照）、本体部１１に設けられた回転体１１ｂの回転運動を受け付けてスライド移動する。その結果、コンベヤー部１は、伸縮可能なように構成されている。
【００２９】
踏み台１２ｄは、可動部１２の先端付近に取り付けられており、人が搭乗して作業を行なうことができるよう設けられている。
【００３０】
コンベヤーベルト１３は、環状に形成されており、０．４〜１．４ｍの幅と３５〜５０ｍの周長と、８〜１２ｍｍの厚みを有している。このコンベヤーベルト１３は、ゴムなどの摩擦係数の高い材料と、ナイロンなどの摩擦係数の低い材料との、少なくとも２層で構成されており、貨物Ｃが積載される表面には、摩擦係数の高い材料が、スリ板１１ｆ、１２ｂと接触する裏面には、摩擦係数の低い材料が設けられている。
【００３１】
図５は、コンベヤー部１が伸張した状態を示す側面図であり、可動部１２を前方にスライド移動させた様子を示している。この時、短縮時には折り畳まれるように収納されていたコンベヤーベルト１３が、伸長方向に引き出される。このようにして、短縮時と伸長時でコンベヤーベルト１３の周長を変化させることなく、コンベヤー部１を伸長させることができる。
【００３２】
支持部２は、図２及び図３に示すように、本体部１１の前方の一端に設けられる前方支持部２１と、本体部１１の後方の他端に設けられる後方支持部２２と、可動部１２の前方の一端に設けられる先端補助支持部２３と、前方支持部２１と後方支持部２２との間に設けられる中間補助支持部２４と、を備えている。
【００３３】
前方支持部２１は、図４（ｃ）及び図６に示すように、パンタグラフ式のリフター２１ａと、このリフター２１ａを設置する台座２１ｂと、台座２１ｂに設けられるキャスター２１ｃと、を有している。
キャスター２１ｃは、３６０度水平回転可能なように構成されており、ベルトコンベヤー装置Ａを前後左右方向に移動させることができる。
【００３４】
後方支持部２２は、図４（ａ）及び図７に示すように、シリンダー２２ａと、このシリンダー２２ａが接続する台座２２ｂと、この台座２２ｂに設けられるキャスター２２ｃと、シリンダー式のストッパー２２ｄと、を有している。
ストッパー２２ｄは、図４（ａ）に示すように、台座２２ｂの下部に設けられており、ベルトコンベヤー装置Ａが好ましい位置に配置された際に、このストッパー２２ｄを伸長させてベルトコンベヤー装置Ａの位置を固定することができる。
【００３５】
先端補助支持部２３は、図４（ｄ）及び図６に示すように、可動部１１の先端に回動自在に取り付けられた支持棒２３ａと、この支持棒２３ａの下端に設けられるキャスター２３ｂと、この支持棒２３ｂと可動部１２とに接続したシリンダー２３ｃと、を有している。
この先端補助支持部２３は、図６に示すように、シリンダー２３ｃの伸縮動作によって、支持棒２３ａが回動させられて、キャスター２３ｂを荷台Ｔ１の床面に接地させる。
【００３６】
中間補助支持部２４は、先端保持支持部２３と同様の構成であり、回動自在に取り付けられた支持棒２４ａと、この支持棒２４ａの下端に設けられるキャスター２４ｂと、この支持棒２４ｂと本体部１１との間に設けられるシリンダー２４ｃと、を有している。
この先端補助支持部２３は、前方支持部２１と後方支持部２２との中間位置に設けられ、本体部１を３点で支持して安定性を向上させる。
【００３７】
制御部３は、無線機が内蔵された制御盤３１と、この制御盤３１に信号を送るコントローラー３２と、を有している。制御部３は、コントローラー３２に入力された信号を受け付けて、コンベヤー部１及び支持部２の制御を行うことができるよう構成されている。このコントローラー３２は、制御盤３１から離れた場所からでも操作可能なペンダント式であることが望ましい。
【００３８】
図８はコントローラー３２の外観正面図を示しており、このコントローラー３２には、コンベヤー部１及び支持部２の制御を行うボタン３２ａ〜３２ｌが設けられている。
ボタン３２ａは、起動前のブザーを鳴らすボタンであり、また、長押しすることでベルトコンベヤー装置Ａの電源を入れることができるボタンである。ボタン３２ｂは、ベルトコンベヤー装置Ａの電源を切るボタンである。ボタン３２ｃ及び３２ｄはコンベヤーベルト１３の摺動方向を制御するボタンである。ボタン３２ｅ及び３２ｆは、コンベヤー部１の伸縮距離を制御するボタンである。ボタン３２ｇ及び３２ｈは、前方支持部２１の高さを制御するボタンである。ボタン３２ｉ及び３２ｊは、後方支持部２２の高さを制御するボタンである。ボタン３２ｋは、コンベヤーベルト１３の速度を変化させるボタンであり、押すことでコンベヤーベルト１３の速度を高速・低速に切り替えることができる。ボタン３２ｌは、コンベヤーベルト１３を停止させるボタンである。
【００３９】
次に、本発明の使用方法について詳細に説明する。
【００４０】
図９は、本発明に係るベルトコンベヤー装置Ａの使用状態を示している。
図９（ａ）はコンベヤー部１の短縮時の様子を示している。このように短縮した状態で、ベルトコンベヤー装置Ａを移動させて、荷台Ｔ１に可動部１２を挿入するのに好ましい位置に配置させる。
図９（ｂ）はコンベヤー部１の伸長時の様子を示している。このように伸長する際には、ストッパー２２ｄ等を用いてベルトコンベヤー装置Ａが容易に動いてしまわないように、積荷ドックＤに固定させる。
【００４１】
また、安全上の観点から、ベルトコンベヤー装置Ａの動作時には、各種インターロックを設けることが望ましい。
例えば、可動部１２が最少に縮めた状態から２ｍ以上伸ばす場合には、２３ａのキャスターが地面に設置していないとそれ以上伸ばすことができないようにインターロックを設定することが望ましい。また、本体部１１を伸縮・昇降（傾斜）させている場合においても、コンベヤーベルト１３を稼働させる事ができないようにインターロックを設けることが望ましい。
【００４２】
図１０は、積荷ドックの高さＨ１やトラックの荷台高さＨ２に応じて、コンベヤー部１の傾斜を調節する様子を示している。
図１０（ａ）では、積荷ドックの高さＨ１の方が高いため、前方支持部２１を下降させ、後方支持部２２を上昇させて、可動部１２の先端を下げて伸長している。
図１０（ｂ）では、積荷ドックの高さＨ１と荷台高さＨ２とが同じ高さのため、前方支持部２１を後方支持部２２と同じ高さまで上昇させて、可動部１２を水平にして伸長している。
図１０（ｃ）は、荷台高さＨ２の方が高いため、前方支持部２１を後方支持部２２よりも高く上昇させて、可動部１２の先端を上げて伸長している。
また、図１０においては、後方支持部２２を上昇させた例を示したが、当然に下降させることができる。そのため、可動部１２の先端の可動範囲は図１０に示した範囲よりも広範囲に可動する。
【００４３】
本発明によれば、支持部２に移動手段（キャスター）を設けることにより、ベルトコンベヤー装置Ａを前後左右に移動させることができる。そのため、複数の積荷ドックＤを備えるトラックヤードにおいて、ベルトコンベヤー装置Ａを取回して使用することができる。すなわち、全ての積荷ドックＤに設置しなくてもよく、全ての積荷ドックＤに装置を固定していた従来法に比べ、大幅に設備コストを削減することができる。
また、本発明によれば、積荷ドックＤに固定して設置しないため、取り付け工事を行う必要が無い。そのため、工事コストについても削減することができる。
【００４４】
また、本発明によれば、本体部１１の両端に支持部２を設けることにより、伸長時の可動部に貨物が積載された場合であっても、ベルトコンベヤー装置Ａが容易に浮いてしまうことを抑制することができる。すなわち、支点となる前方支持部２１を、力点となる貨物に近づけることで、ベルトコンベヤー装置Ａが持ち上がり難く構成することができる。
【００４５】
また、本発明によれば、本体部１１と可動部１２との接続箇所において、コンベヤーベルト１３が摺動する位置にほとんど段差が形成されないため、コンベヤーベルト１３を逆回転させても容易に貨物Ｃを搬送することができる。すなわち、荷積みを行う場合だけでなく、荷おろしを行う際にも当然に使用することができる。
【００４６】
また、本発明によれば、前方支持部２１と後方支持部２２に昇降機能を設けていることにより、コンベヤー部１の傾きを幅広い範囲で調節することができる。その結果、積荷ドックＤの高さＨ１とトラックの荷台高さＨ２が異なっている場合であっても、適した傾きに調節して、貨物Ｃを潤滑に荷積み（又は、荷おろし）することができる。すなわち、本発明は、コンベヤー部１を上下移動及び傾斜可能に構成することにより、荷積み及び荷おろし時の作業性を向上させることができる。
【００４７】
また、本発明によれば、本体部１１の前方の一端に前方支持部２１を、後方の他端に後方支持部２２を、可動部１２の先端に先端補助支持部２３を設け、コンベヤー部１を３箇所で支持することにより、コンベヤー部１の安定性を向上させることができる。
【００４８】
また、本発明によれば、可動部１２の先端に踏み台１２ｄを設けることにより、作業者Ｍが搭乗して作業を行うことができる。そのため、トラックの荷台に貨物Ｃを高く積み上げる場合であっても、可動部１２の先端から容易に積み上げ作業を行うことができる。
【００４９】
＜実施形態２＞
以下、本発明の実施形態２のベルトコンベヤー装置Ｂについて、図１１を参照して詳細に説明する。この実施形態２に係るベルトコンベヤー装置Ｂは、先の実施形態のコンベヤー部１に、第２可動部１４がさらに備えられていることを特徴とする。なお、同実施形態において、先の実施形態と基本的に同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００５０】
本実施形態に係るコンベヤー部１は、図１１に示すように、本体部１１と、この本体部１１の長さ方向に移動可能に設けられた可動部１２と、第２可動部１４と、この本体部１１と可動部１２と第２可動部１４との周囲を摺動自在に設けられたコンベヤーベルト１３と、を有している。
【００５１】
本実施形態に係る可動部１２は、第２可動部１４をスライド移動させるためのモーター１２ｄ及び回転体１２ｆをさらに備えている。
【００５２】
第２可動部１４は、可動部１２内にスライド移動可能なように、可動部１２よりも小径に形成されており、５〜１１ｍの長さと、０．３〜１．３ｍの幅と、６〜１６ｃｍの高さと、を有している。
【００５３】
この第２可動部１４には、図１１に示すように、周囲を摺動するコンベヤーベルト１３の軌道を補助するためのガイド１４ａと、コンベヤーベルト１３を下から保持するスリ板１４ｂと、可動部１２に設けられる回転体１２ｂの動力を受け付ける受動部１４ｃと、が設けられている。
【００５４】
図１１（ａ）は、コンベヤー部１が短縮した状態を示す側面図であり、可動部１２は本体部１１の内部にスライド移動し、第２可動部１４は可動部１２の内部にスライド移動した様子を示している。
一方、図１０（ｂ）は、コンベヤー部１が伸張した状態を示す側面図である。
【００５５】
本発明によれば、３段階に伸縮可能な構成とすることで、先の実施形態に比してコンパクトに短縮することができる。そのため、本実施形態に係るベルトコンベヤー装置Ｂは、移動作業が行いやすく、また、倉庫等に収納する場合でも省スペースにしまうことができる。
【符号の説明】
【００５６】
Ａ、Ｂ      ベルトコンベヤー装置
１          コンベヤー部
１１        本体部
１２        可動部
１３        コンベヤーベルト
１４        第２可動部
２          支持部
２１        前方支持部
２２        後方支持部
２３        先端補助支持部
２４        中間補助支持部
３          制御部
３１        制御盤
３２        コントローラー
３２ａ〜ｌ  ボタン
Ｃ          貨物
Ｄ          積荷ドック
Ｇ          地面
Ｔ          トラック
Ｔ１        荷台
Ｍ          作業者
Ｈ１        積荷ドックの高さ
Ｈ２        荷台高さ
【要約】
【課題】
本発明は、装置自体を移動可能な構成とすることにより、低コスト化を図ることができるベルトコンベヤー装置を提供することを課題とする。
また、本発明は、上下移動及び傾斜可能に構成して、作業性を向上させることができるベルトコンベヤー装置を提供することを課題とする。
【解決手段】
本体部１１と、前記本体部１１の長さ方向に移動可能に設けられた可動部１２と、前記本体部１１を支持する少なくとも２つの支持部２と、前記支持部２に設けられ、前記本体部１１を移動させる移動手段と、を備えることを特徴とする構成となっている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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