(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサーバと複数のストレージサブシステムとを含むデータセンタ内のリソースの使用管理方法であって、
各サーバは、少なくとも一つの仮想マシンと、当該少なくとも一つの仮想マシンによって使用される少なくとも一つのファイルシステムとを含み、
各ストレージサブシステムは、仮想ボリュームと、物理ボリュームと、ストレージプールとを含むものであり、
前記複数のストレージサブシステムのうちの第１のストレージサブシステムが、前記複数のストレージサブシステムのうちの第２のストレージサブシステムにおける物理ボリュームを使用する仮想ボリューム又はストレージプールを含むか否かを判断し、肯定結果が得られた場合は、前記第２のストレージサブシステムから前記第１のストレージサブシステムに前記物理ボリュームを移行することと、
前記複数のストレージサブシステムのうちの任意の一つのストレージサブシステムが、物理ボリュームから直接作成された仮想ボリュームを含むか否かを判断し、肯定結果が得られた場合は、前記一つのストレージサブシステムの前記ストレージプールから提供された別の仮想ボリュームに、前記一つのストレージサブシステムの前記仮想ボリュームを移行することと、
すべての前記仮想ボリュームが事前設定されたサービスレベル目標を満たすか否かを判断し、（i）否定結果が得られた場合は、最小の仮想マシンディスクファイルを有するとともに、移行されていない仮想マシンを選択し、かつ前記最小の仮想マシンディスクファイルを含む前記ストレージサブシステムを除外しつつ、最大空き領域を有するストレージプールを選択し、そして、前記選択されたストレージプールを有する前記ストレージサブシステムの仮想ボリュームを選択し、前記最大空き領域が前記選択された仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルよりも小さくない場合、前記選択された仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルを前記選択された仮想ボリュームに移行し、前記最大空き領域が前記選択された仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルより小さい場合は、エラー通知を送信し、（ii）肯定結果が得られた場合は、前記データセンタ内のリソースの使用のために実行される前記移行のステップを含むプランをユーザに提供することと
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１における前記判断のステップは、前記データセンタ内のリソースの使用を管理するために、請求項１における前記判断のステップを実行する必要性を示すイベントが発生した後でのみ実行されるものであり、
前記イベントが発生した後で、前記データセンタ内のリソースの使用を管理する際に使用される前記サーバ及び前記ストレージサブシステムの構成情報を収集することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データセンタは、複数の統合プラットフォームを含み、各統合プラットフォームは、インターコネクトを介して結合された少なくとも一つのサーバと少なくとも一つのストレージサブシステムとを有するものであり、
前記第１及び第２のストレージサブシステムが、異なる統合プラットフォームに配置される場合のみ、前記物理ボリュームは、前記第２のストレージサブシステムから前記第１のストレージサブシステムに移行される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記仮想ボリュームが、すべての前記事前設定されたサービスレベル目標を満たさない場合、かつ前記選択されたストレージプールの前記最大空き領域が、前記選択された仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルよりも小さくない場合、前記仮想マシン及び前記選択された仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルを、前記選択されたストレージプールを有する前記統合プラットフォームに移行する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
任意の仮想マシンと、当該仮想マシンの仮想マシンディスクファイルを格納するための対応する仮想ボリュームとが、当該対応する仮想ボリュームのための前記統合プラットフォームとは異なる統合プラットフォーム上で前記仮想マシンが実行されるように、異なる統合プラットフォーム上にデプロイされているか否かを判断し、肯定結果が得られた場合は、前記仮想マシン及び前記対応する仮想ボリュームによって使用される前記ファイルシステムを同じ統合プラットフォーム内に配置するように移行を実行することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
移行の実行は、
（１）前記仮想マシンを管理するための仮想マシンマネージャが、仮想マシンのライブ移行機能を有し、かつ前記対応する仮想ボリュームの前記統合プラットフォームに前記仮想マシンを移行することができる場合、前記対応する仮想ボリュームの前記統合プラットフォームに前記仮想マシンを移行することと、
（２）前記対応する仮想ボリュームのための前記ストレージサブシステムが、ライブボリューム移行機能を有し、かつ前記仮想マシンの前記同じ統合プラットフォームに前記対応する仮想ボリュームを移行することができる場合は、前記仮想マシンの前記同じ統合プラットフォームに前記対応する仮想ボリュームを移行することと、
（３）前記仮想マシンを管理するための仮想マシンマネージャが、仮想マシンディスクファイルのライブ移行機能を有し、かつ前記仮想マシンの前記同じ統合プラットフォームに前記仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルを移行することができる場合は、前記仮想マシンの前記同じ統合プラットフォームに前記仮想マシンディスクファイルを移行することと
のうちの一つを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
最小コストを有する（１）、（２）、及び（３）の移行のうちの一つを選択することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
複数のデータセンタが設けられ、各データセンタは、複数のサーバと複数のストレージサブシステムとを含むものであって、
前記仮想ボリュームが、すべての前記事前設定されたサービスレベル目標を満たさない場合、かつ前記選択されたストレージプールの前記最大空き領域が、前記選択された仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルよりも小さくない場合、前記仮想マシン及び前記選択された仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルを、前記選択されたストレージプールを有する前記データセンタに移行する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
複数のデータセンタが設けられ、各データセンタは、複数のサーバと複数のストレージサブシステムとを含むものであって、
任意の仮想マシンと、当該仮想マシンの仮想マシンディスクファイルを格納するための対応する仮想ボリュームとが、当該対応する仮想ボリュームのための前記データセンタとは異なるデータセンタ上で前記仮想マシンが実行されるように、異なるデータセンタ上にデプロイされているか否かを判断し、肯定結果が得られた場合は、前記仮想マシン及び前記対応する仮想ボリュームによって使用される前記ファイルシステムを同じデータセンタ内に配置するように移行を実行することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
移行の実行は、
（１）前記仮想マシンを管理するための仮想マシンマネージャが、仮想マシンのライブ移行機能を有し、かつ前記対応する仮想ボリュームの前記同じデータセンタに前記仮想マシンを移行することができる場合、前記対応する仮想ボリュームの前記データセンタに前記仮想マシンを移行することと、
（２）前記対応する仮想ボリュームのための前記ストレージサブシステムが、ライブボリューム移行機能を有し、かつ前記仮想マシンの前記同じデータセンタに前記対応する仮想ボリュームを移行することができる場合、前記仮想マシンの前記同じデータセンタに前記対応する仮想ボリュームを移行することと、
（３）前記仮想マシンを管理するための仮想マシンマネージャが、仮想マシンディスクファイルのライブ移行機能を有し、前記仮想マシンの前記同じデータセンタに前記仮想マシンの仮想マシンディスクファイルを移行することができる場合、前記仮想マシンの前記同じデータセンタに前記仮想マシンディスクファイルを移行することと
のうちの一つを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
最小コストを有する（１）、（２）、及び（３）の移行のうちの一つを選択することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
複数のサーバと複数のストレージサブシステムとを含むデータセンタ内のリソースの使用を管理する管理装置であって、
各サーバは、少なくとも一つの仮想マシンと、当該少なくとも一つの仮想マシンによって使用される少なくとも一つのファイルシステムとを含み、
各ストレージサブシステムは、仮想ボリュームと、物理ボリュームと、ストレージプールとを含み、
前記管理装置は、プロセッサと、メモリと、効率改善モジュールとを備え、
当該効率改善モジュールは、
前記複数のストレージサブシステムのうちの第１のストレージサブシステムが、前記複数のストレージサブシステムのうちの第２のストレージサブシステムの物理ボリュームを使用する仮想ボリューム又はストレージプールを含むか否かを判断し、肯定結果が得られた場合は、前記第２のストレージサブシステムから前記第１のストレージサブシステムに前記物理ボリュームを移行し、
前記複数のストレージサブシステムのうちの任意の一つのストレージサブシステムが、物理ボリュームから直接作成された仮想ボリュームを含むか否かを判断し、肯定結果が得られた場合は、前記一つのストレージサブシステムの前記ストレージプールから提供された別の仮想ボリュームに、前記一つのストレージサブシステムの前記仮想ボリュームを移行し、
すべての前記仮想ボリュームが事前設定されたサービスレベル目標を満たすか否かを判断し、（i）否定結果が得られた場合は、最小の仮想マシンディスクファイルを有するとともに、移行されていない仮想マシンを選択し、かつ前記最小の仮想マシンディスクファイルを含む前記ストレージサブシステムを除外しつつ、最大空き領域を有するストレージプールを選択し、そして、前記選択されたストレージプールを有する前記ストレージサブシステムの仮想ボリュームを選択し、前記最大空き領域が前記選択された仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルよりも小さくない場合、前記選択された仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルを前記選択された仮想ボリュームに移行し、前記最大空き領域が前記選択された仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルより小さい場合は、エラー通知を送信し、（ii）肯定結果が得られた場合は、前記データセンタ内のリソースの使用のために実行される前記移行のステップを含むプランをユーザに提供するように構成された、管理装置。
【請求項１３】
前記効率改善モジュールは、前記データセンタ内のリソースの使用を管理するために、請求項１２における前記判断のステップを実行する必要性を示すイベントが発生した後でのみ、請求項１２における前記判断のステップを実行するものであり、
前記効率改善モジュールは、前記イベントが発生した後で、前記データセンタ内のリソースの使用を管理する際に使用される前記サーバ及び前記ストレージサブシステムの構成情報を収集するように構成された、請求項１２に記載の管理装置。
【請求項１４】
前記データセンタは、複数の統合プラットフォームを含み、各統合プラットフォームは、インターコネクトを介して結合された少なくとも一つのサーバと少なくとも一つのストレージサブシステムとを有するものであり、
前記第１及び第２のストレージサブシステムが、異なる統合プラットフォームに配置される場合のみ、前記物理ボリュームは、前記第２のストレージサブシステムから前記第１のストレージサブシステムに移行される、請求項１２に記載の管理装置。
【請求項１５】
前記仮想ボリュームが、すべての前記事前設定されたサービスレベル目標を満たさない場合、かつ前記選択されたストレージプールの前記最大空き領域が、前記選択された仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルよりも小さくない場合、前記効率改善モジュールは、前記仮想マシン及び前記選択された仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルを、前記選択されたストレージプールを有する前記統合プラットフォームに移行するように指示する、請求項１４に記載の管理装置。
【請求項１６】
前記効率改善モジュールは、任意の仮想マシンと、当該仮想マシンの仮想マシンディスクファイルを格納するための対応する仮想ボリュームとが、当該対応する仮想ボリュームのための前記統合プラットフォームとは異なる統合プラットフォーム上で前記仮想マシンが実行されるように、異なる統合プラットフォーム上にデプロイされているか否かを判断し、肯定結果が得られた場合は、前記仮想マシン及び前記対応する仮想ボリュームによって使用される前記ファイルシステムを同じ統合プラットフォーム内に配置するように移行を実行するように指示する、請求項１４に記載の管理装置。
【請求項１７】
移行の実行は、
（１）前記仮想マシンを管理するための仮想マシンマネージャが、仮想マシンのライブ移行機能を有し、かつ前記対応する仮想ボリュームの前記統合プラットフォームに前記仮想マシンを移行することができる場合、前記対応する仮想ボリュームの前記統合プラットフォームに前記仮想マシンを移行することと、
（２）前記対応する仮想ボリュームのための前記ストレージサブシステムが、ライブボリューム移行機能を有し、かつ前記仮想マシンの前記同じ統合プラットフォームに前記対応する仮想ボリュームを移行することができる場合は、前記仮想マシンの前記同じ統合プラットフォームに前記対応する仮想ボリュームを移行することと、
（３）前記仮想マシンを管理するための仮想マシンマネージャが、仮想マシンディスクファイルのライブ移行機能を有し、かつ前記仮想マシンの前記同じ統合プラットフォームに前記仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルを移行することができる場合は、前記仮想マシンの前記同じ統合プラットフォームに前記仮想マシンディスクファイルを移行することと
のうちの一つを含む、請求項１６に記載の管理装置。
【請求項１８】
複数のデータセンタが設けられ、各データセンタは、複数のサーバと複数のストレージサブシステムとを含むものであって、
前記仮想ボリュームが、すべての前記事前設定されたサービスレベル目標を満たさない場合、かつ前記選択されたストレージプールの前記最大空き領域が、前記選択された仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルよりも小さくない場合、前記効率改善モジュールは、前記仮想マシン及び前記選択された仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルを、前記選択されたストレージプールを有する前記データセンタに移行するように指示する、請求項１２に記載の管理装置。
【請求項１９】
複数のデータセンタが設けられ、各データセンタは、複数のサーバと複数のストレージサブシステムとを含むものであって、
前記効率改善モジュールは、任意の仮想マシンと、当該仮想マシンの仮想マシンディスクファイルを格納するための対応する仮想ボリュームとが、当該対応する仮想ボリュームのための前記データセンタとは異なるデータセンタ上で前記仮想マシンが実行されるように、異なるデータセンタ上にデプロイされているか否かを判断し、肯定結果が得られた場合は、前記仮想マシン及び前記対応する仮想ボリュームによって使用される前記ファイルシステムを同じデータセンタ内に配置するように移行を実行することを指示するように構成された、請求項１２に記載の管理装置。
【請求項２０】
移行の実行は、
（１）前記仮想マシンを管理するための仮想マシンマネージャが、仮想マシンのライブ移行機能を有し、かつ前記対応する仮想ボリュームの前記同じデータセンタに前記仮想マシンを移行することができる場合、前記対応する仮想ボリュームの前記データセンタに前記仮想マシンを移行することと、
（２）前記対応する仮想ボリュームのための前記ストレージサブシステムが、ライブボリューム移行機能を有し、かつ前記仮想マシンの前記同じデータセンタに前記対応する仮想ボリュームを移行することができる場合、前記仮想マシンの前記同じデータセンタに前記対応する仮想ボリュームを移行することと、
（３）前記仮想マシンを管理するための仮想マシンマネージャが、仮想マシンディスクファイルのライブ移行機能を有し、前記仮想マシンの前記同じデータセンタに前記仮想マシンの仮想マシンディスクファイルを移行することができる場合、前記仮想マシンの前記同じデータセンタに前記仮想マシンディスクファイルを移行することと
のうちの一つを含む、請求項１９に記載の管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
０００１    本発明は概してストレージシステムに関し、特に、データセンタ内のリソースの使用効率を改善するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
０００２    仮想化技術は、データセンタにおいて十分に発達してきた。仮想化サーバ及び仮想化アプリケーションは、サーバやストレージなどの物理リソースの制限を考慮せずに使用することができる。データセンタの構成において、データセンタの構成要素は、スケールアウト構造を有する傾向がある。これらの構成要素は、一般に高速インターコネクトによって接続される。複数のデータセンタが協働して、データセンタの連合体を形成する。データセンタの運用では、セルフサービスポータルが主流になってきている。リソースプロビジョニングは、ＩＴ管理者ではなくサービスのユーザによって行われる。コンピューティングリソース及びストレージリソースは、リソースプールを提供する。サービスのユーザは、柔軟な方法でプールから自身のリソースを供給することができる。例えば、米国特許第２０１０／００４００５８号は、仮想化環境におけるサーバリソースプールを開示する。デプロイの頻度及びアンデプロイの頻度は、特にテスト及び開発の環境で増す。米国特許第２０１０／０３１２８９３号もまた、仮想化環境におけるサーバリソースプールを開示する。米国特許第２０１０／００５８００９号は、自動リソース割り当てを行うストレージシステムにおけるストレージリソースプールを開示する。
【０００３】
０００３    仮想化技術の発展に関して、オーバー・プロビジョニングが一般的になってきた。ユーザは、物理リソースの量を超えるリソースを供給することができる。この傾向は、例えば、シンプロビジョニング技術によって支えられている。ストレージデバイスのための自動オンライン容量拡張方法については、例えば、米国特許第２００４／０１６２９５８号を参照して下さい。他の傾向には、仮想サーバのホットマイグレーション（例えばVMware VMotion）や仮想マシンディスクファイルのライブ移行（例えばVMware
Storage VMotion）などがある。いくつかのストレージシステムは、他のストレージサブシステムのストレージリソース（例えば外部ストレージ仮想化）を使用することができる。米国特許第２００４／０１４３８３２号は、このような外部ストレージ仮想化機能を開示しており、これによって新しいストレージユニットが、設置費用を抑え、新しいストレージユニットの機能を十分に利用することができるように設置される。いくつかのストレージサブシステムは、他のストレージのリソースを一時的にリースすることができる（例えば外部ストレージ仮想化の強化）。米国特許第２００９／０１５７９８４号は、このような外部ストレージ仮想化の強化を開示しており、これによってストレージシステムは仮想ポートを提供し、ストレージシステムを構成する複数のストレージ制御ユニットに位置する物理ポートの間で仮想ポートを転送することができる。
【０００４】
０００４    様々なリソースが一つのデータセンタ内に共存して、異種環境を作り出す。例えば、ＩＴリソースの様々な性能が一つのデータセンタ内に混在する。ＨＤＤに加えて、ＳＳＤが新しい記憶媒体として使用される。各リソースの接続が異なり得る。高速インターコネクトを介して接続されるリソースもあるが、そうではないリソースもある。運用の自動化に関して、リソースが管理者によってではなく、ユーザによって供給される。性能のチューニングが自動化される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
０００５    現在のアプローチには問題がある。プロビジョニング、アンプロビジョニング、リソースの追加、仮想サーバのホットマイグレーション、及び仮想マシンファイルディスクのライブ移行などの様々な運用が、様々な管理者及びユーザによって実行される。データセンタ内のリソースの使用における効率が下がる。例えば、いくつかの仮想マシンは、別のラックのストレージリソースを使用し得る。仮想化環境を監視するために検出することは難しい。その結果、高性能リソースが優先度の低いアプリケーションのために使用される、いくつかの仮想マシンがＳＬＯ（サービスレベル目標）を維持することができない、インターコネクトの帯域幅が短くなるなどの問題が生じ得る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
０００６    本発明の例示的な実施形態は、データセンタ内のリソースの使用の効率を改善する。提案されるアプローチは、仮想化リソースの物理構成をチェックし、非効率的な構成を特定する。次に、データセンタ内のリソースの使用効率を改善する移行プランを提供し、プランがサービスレベル目標を達成する場合は、プランを実行する。このアプローチは、データセンタにおけるサーバ又はストレージのファームウェアの効率的なデプロイのために使用される。それはまた、データセンタにおける仮想マシン又はアプリケーションのパスの効率的なデプロイのためにも使用される。
【０００７】
０００７    本発明の一様態は、複数のサーバと複数のストレージサブシステムとを含むデータセンタ内のリソースの使用管理方法を対象とし、各サーバは、少なくとも一つの仮想マシンと、当該少なくとも一つの仮想マシンによって使用される少なくとも一つのファイルシステムとを含み、各ストレージサブシステムは、仮想ボリュームと、物理ボリュームと、ストレージプールとを含む。前記方法は、前記複数のストレージサブシステムのうちの第１のストレージサブシステムが、前記複数のストレージサブシステムのうちの第２のストレージサブシステムの物理ボリュームを使用する仮想ボリューム又はストレージプールを含むか否かを判断し、肯定結果が得られた場合は、前記第２のストレージサブシステムから前記第１のストレージサブシステムに前記物理ボリュームを移行することと、前記複数のストレージサブシステムのうちの任意の一つのストレージサブシステムが、物理ボリュームから直接作成された仮想ボリュームを含むか否かを判断し、肯定結果が得られた場合は、前記一つのストレージサブシステムの前記ストレージプールから提供された別の仮想ボリュームに、前記一つのストレージサブシステムの前記仮想ボリュームを移行することと、すべての前記仮想ボリュームが事前設定されたサービスレベル目標を満たすか否かを判断し、（i）否定結果が得られた場合は、最小の仮想マシンディスクファイルを有するとともに、移行されていない仮想マシンを選択し、かつ前記最小の仮想マシンディスクファイルを含む前記ストレージサブシステムを除外しつつ、最大空き領域を有するストレージプールを選択し、そして、前記選択されたストレージプールを有する前記ストレージサブシステムの仮想ボリュームを選択し、前記最大空き領域が前記選択された仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルよりも小さくない場合、前記選択された仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルを前記選択された仮想ボリュームに移行し、前記最大空き領域が前記選択された仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルより小さい場合は、エラー通知を送信し、（ii）肯定結果が得られた場合は、前記データセンタ内のリソースの使用のために実行される前記移行のステップを含むプランをユーザに提供することとを含む。
【０００８】
０００８    いくつかの実施形態では、前記判断のステップは、前記データセンタ内のリソースの使用を管理するために、前記判断のステップを実行する必要性を示すイベントが発生した後でのみ実行されるものであり、前記方法は、前記イベントが発生した後で、前記データセンタ内のリソースの使用を管理する際に使用される前記サーバ及び前記ストレージサブシステムの構成情報を収集することをさらに含む。
【０００９】
０００９    特定の実施形態では、前記データセンタは、複数の統合プラットフォームを含み、各統合プラットフォームは、インターコネクトを介して結合された少なくとも一つのサーバと少なくとも一つのストレージサブシステムとを有する。前記第１及び第２のストレージサブシステムが、異なる統合プラットフォームに配置される場合のみ、前記物理ボリュームは、前記第２のストレージサブシステムから前記第１のストレージサブシステムに移行される。前記仮想ボリュームが、すべての前記事前設定されたサービスレベル目標を満たさない場合、かつ前記選択されたストレージプールの前記最大空き領域が、前記選択された仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルよりも小さくない場合、前記仮想マシン及び前記選択された仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルを、前記選択されたストレージプールを有する前記統合プラットフォームに移行する。前記方法は、任意の仮想マシンと、当該仮想マシンの仮想マシンディスクファイルを格納するための対応する仮想ボリュームとが、当該対応する仮想ボリュームのための前記統合プラットフォームとは異なる統合プラットフォーム上で前記仮想マシンが実行されるように、異なる統合プラットフォーム上にデプロイされているか否かを判断し、肯定結果が得られた場合は、前記仮想マシン及び前記対応する仮想ボリュームによって使用される前記ファイルシステムを同じ統合プラットフォーム内に配置するように移行を実行することをさらに含む。移行の実行は、（１）前記仮想マシンを管理するための仮想マシンマネージャが、仮想マシンのライブ移行機能を有し、かつ前記対応する仮想ボリュームの前記統合プラットフォームに前記仮想マシンを移行することができる場合、前記対応する仮想ボリュームの前記統合プラットフォームに前記仮想マシンを移行することと、（２）前記対応する仮想ボリュームのための前記ストレージサブシステムが、ライブボリューム移行機能を有し、かつ前記仮想マシンの前記同じ統合プラットフォームに前記対応する仮想ボリュームを移行することができる場合は、前記仮想マシンの前記同じ統合プラットフォームに前記対応する仮想ボリュームを移行することと、（３）前記仮想マシンを管理するための仮想マシンマネージャが、仮想マシンディスクファイルのライブ移行機能を有し、かつ前記仮想マシンの前記同じ統合プラットフォームに前記仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルを移行することができる場合は、前記仮想マシンの前記同じ統合プラットフォームに前記仮想マシンディスクファイルを移行することとのうちの一つを含む。前記方法は、最小コストを有する（１）、（２）、及び（３）の移行のうちの一つを選択することをさらに含む。
【００１０】
００１０    いくつかの実施形態では、複数のデータセンタが設けられ、各データセンタは、複数のサーバと複数のストレージサブシステムとを含む。前記仮想ボリュームが、すべての前記事前設定されたサービスレベル目標を満たさない場合、かつ前記選択されたストレージプールの前記最大空き領域が、前記選択された仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルよりも小さくない場合、前記仮想マシン及び前記選択された仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルを、前記選択されたストレージプールを有する前記データセンタに移行する。
【００１１】
００１１    特定の実施形態では、複数のデータセンタが設けられ、各データセンタは、複数のサーバと複数のストレージサブシステムとを含む。前記方法は、任意の仮想マシンと、当該仮想マシンの仮想マシンディスクファイルを格納するための対応する仮想ボリュームとが、当該対応する仮想ボリュームのための前記データセンタとは異なるデータセンタ上で前記仮想マシンが実行されるように、異なるデータセンタ上にデプロイされているか否かを判断し、肯定結果が得られた場合は、前記仮想マシン及び前記対応する仮想ボリュームによって使用される前記ファイルシステムを同じデータセンタ内に配置するように移行を実行することをさらに含む。移行の実行は、（１）前記仮想マシンを管理するための仮想マシンマネージャが、仮想マシンのライブ移行機能を有し、かつ前記対応する仮想ボリュームの前記同じデータセンタに前記仮想マシンを移行することができる場合、前記対応する仮想ボリュームの前記データセンタに前記仮想マシンを移行することと、（２）前記対応する仮想ボリュームのための前記ストレージサブシステムが、ライブボリューム移行機能を有し、かつ前記仮想マシンの前記同じデータセンタに前記対応する仮想ボリュームを移行することができる場合、前記仮想マシンの前記同じデータセンタに前記対応する仮想ボリュームを移行することと、（３）前記仮想マシンを管理するための仮想マシンマネージャが、仮想マシンディスクファイルのライブ移行機能を有し、前記仮想マシンの前記同じデータセンタに前記仮想マシンの仮想マシンディスクファイルを移行することができる場合、前記仮想マシンの前記同じデータセンタに前記仮想マシンディスクファイルを移行することとのうちの一つを含む。前記方法は、最小コストを有する（１）、（２）、及び（３）の移行のうちの一つを選択することをさらに含む。
【００１２】
００１２    本発明の他の態様は、複数のサーバと複数のストレージサブシステムとを含むデータセンタ内のリソースの使用を管理する管理装置を対象とし、各サーバは、少なくとも一つの仮想マシンと、当該少なくとも一つの仮想マシンによって使用される少なくとも一つのファイルシステムとを含み、各ストレージサブシステムは、仮想ボリュームと、物理ボリュームと、ストレージプールとを含む。前記管理装置は、プロセッサと、メモリと、効率改善モジュールとを備える。当該効率改善モジュールは、前記複数のストレージサブシステムのうちの第１のストレージサブシステムが、前記複数のストレージサブシステムのうちの第２のストレージサブシステムの物理ボリュームを使用する仮想ボリューム又はストレージプールを含むか否かを判断し、肯定結果が得られた場合は、前記第２のストレージサブシステムから前記第１のストレージサブシステムに前記物理ボリュームを移行し、前記複数のストレージサブシステムのうちの任意の一つのストレージサブシステムが、物理ボリュームから直接作成された仮想ボリュームを含むか否かを判断し、肯定結果が得られた場合は、前記一つのストレージサブシステムの前記ストレージプールから提供された別の仮想ボリュームに、前記一つのストレージサブシステムの前記仮想ボリュームを移行し、すべての前記仮想ボリュームが事前設定されたサービスレベル目標を満たすか否かを判断し、（i）否定結果が得られた場合は、最小の仮想マシンディスクファイルを有するとともに、移行されていない仮想マシンを選択し、かつ前記最小の仮想マシンディスクファイルを含む前記ストレージサブシステムを除外しつつ、最大空き領域を有するストレージプールを選択し、そして、前記選択されたストレージプールを有する前記ストレージサブシステムの仮想ボリュームを選択し、前記最大空き領域が前記選択された仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルよりも小さくない場合、前記選択された仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルを前記選択された仮想ボリュームに移行し、前記最大空き領域が前記選択された仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルより小さい場合は、エラー通知を送信し、（ii）肯定結果が得られた場合は、前記データセンタ内のリソースの使用のために実行される前記移行のステップを含むプランをユーザに提供するように構成された、管理装置。
【００１３】
００１３    いくつかの実施形態では、前記仮想ボリュームが、すべての前記事前設定されたサービスレベル目標を満たさない場合、かつ前記選択されたストレージプールの前記最大空き領域が、前記選択された仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルよりも小さくない場合、前記効率改善モジュールは、前記仮想マシン及び前記選択された仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルを、前記選択されたストレージプールを有する前記統合プラットフォームに移行するように指示する。前記効率改善モジュールは、任意の仮想マシンと、当該仮想マシンの仮想マシンディスクファイルを格納するための対応する仮想ボリュームとが、当該対応する仮想ボリュームのための前記統合プラットフォームとは異なる統合プラットフォーム上で前記仮想マシンが実行されるように、異なる統合プラットフォーム上にデプロイされているか否かを判断し、肯定結果が得られた場合は、前記仮想マシン及び前記対応する仮想ボリュームによって使用される前記ファイルシステムを同じ統合プラットフォーム内に配置するように移行を実行するように指示する。
【００１４】
００１４    特定の実施形態では、複数のデータセンタが設けられ、各データセンタは、複数のサーバと複数のストレージサブシステムとを含む。前記仮想ボリュームが、すべての前記事前設定されたサービスレベル目標を満たさない場合、かつ前記選択されたストレージプールの前記最大空き領域が、前記選択された仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルよりも小さくない場合、前記効率改善モジュールは、前記仮想マシン及び前記選択された仮想マシンの前記仮想マシンディスクファイルを、前記選択されたストレージプールを有する前記データセンタに移行するように指示する。
【００１５】
００１５    本発明の上記及びその他の特徴及び効果は、特定の実施形態についての以下の詳細な説明を考慮することにより、当業者にとって明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】００１６    図１は、本発明の方法及び装置が第１の実施形態に従って適用され得るデータセンタシステムのハードウェア構成の一例を示す。
【図２】００１７    図２は、データセンタの管理サーバの構成の一例を示す。
【図３】００１８    図３は、データセンタのサーバの構成の一例を示す。
【図４】００１９    図４は、データセンタのストレージサブシステムの構成の一例を示す。
【図５】００２０    図５は、第１の実施形態に従ったデータセンタシステムの論理構成の一例を示す。
【図６】００２１    図６は、第１の実施形態に従った管理サーバの構成情報テーブルの一例を示す。
【図７】００２２    図７は、管理サーバのＩＯＰＳテーブルの一例を示す。
【図８】００２３    図８は、管理サーバのプール構成テーブルの一例を示す。
【図９】００２４    図９は、管理サーバの媒体性能テーブルの一例を示す。
【図１０】００２５    図１０は、第１の実施形態に従った管理サーバの効率改善プログラムの流れ図の一例を示す。
【図１１】００２６    図１１は、第１の実施形態に従った効率改善プログラムの実行後のデータセンタシステムの論理構成の一例を示す。
【図１２】００２７    図１２は、第２の実施形態に従ったデータセンタシステムのハードウェア構成の一例を示す。
【図１３】００２８    図１３は、第２の実施形態に従ったデータセンタシステムの論理構成の一例を示す。
【図１４】００２９    図１４は、第２の実施形態に従った管理サーバの構成情報テーブルの一例を示す。
【図１５】００３０    図１５は、第２の実施形態に従った管理サーバの効率改善プログラムの流れ図の一例です。
【図１６】００３１    図１６は、第２の実施形態に従った効率改善プログラムの実行後のデータセンタシステムの論理構成の一例を示す。
【図１７】００３２    図１７は、第２の実施形態に従ったマルチデータセンタシステムのハードウェア構成の一例を示す。
【図１８】００３３    図１８は、第３の実施形態に従ったデータセンタシステムの論理構成の一例を示す。
【図１９】００３４    図１９は、第３の実施形態に従った管理サーバの構成情報テーブルの一例を示す。
【図２０】００３５    図２０は、第３の実施形態に従った管理サーバの効率改善プログラムの流れ図の一例を示す。
【図２１】００３６    図２１は、第３の実施形態に従った効率改善プログラムの実行後のデータセンタシステムの論理構成の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
００３７    以下の本発明についての詳細な説明では、開示の一部を成すとともに、それによって本発明が実施され得る例示的実施形態が実例として（但し限定ではない）示される、添付の図面を参照する。当該図面において、類似の数字は、いくつかの図面を通してほぼ同様の構成要素を示すものである。また、留意すべき点として、詳細な説明では様々な例示的実施形態を提供する（以下に説明し、かつ図面で示される通り）が、本発明は本明細書において説明されかつ示される実施形態に限定されず、当業者が知っているであろう又は知るようになり得るその他の実施形態にも及び得る。本明細書における「一実施形態」、「本実施形態」、又は「上述の実施形態」の言及は、当該実施形態に関連して説明される特定の特性、構造又は特徴が、本発明の少なくとも一つの実施形態に含まれることを意味し、本明細書の様々な箇所において上記文言が使用されていても、必ずしもすべてが同一の実施形態を言及するものではない。さらに、以下の詳細な説明において、本発明を徹底して理解できるように、多くの具体的な詳細が記載されている。但し、本発明を実施するためにこれらの具体的な詳細すべてが必要なわけではないことは、当業者にとって明らかであろう。他の状況では、本発明を不必要に曖昧にしないように、周知の構造、材料、回路、プロセス及びインタフェースの詳細については説明しておらず、かつ／又はブロック図において図示している場合もある。
【００１８】
００３８    さらに、以下の詳細な説明の一部は、コンピュータ内のオペレーションのアルゴリズム及び象徴的な態様に関して示されている。これらのアルゴリズム記述及び象徴的な態様は、データ処理分野の当業者がその新しいアイディアのエッセンスを最も効果的に他の当業者に伝えるために使用する手段である。アルゴリズムとは、望ましい最終状態又は結果へと導く一連の定義されたステップである。本発明において、実施されるステップは、具体的な結果を達成するための相当量の物理的操作を必要とする。通常は（必ずしもそうではないが）、当該数量は、格納、転送、組み合わせ、比較、その他の操作が可能な電気もしくは磁気信号又は命令の形態を取る。主に一般的な使用のために、上記の信号をビット、値、要素、記号、文字、用語、数字、命令等として言及することが時として便利であることが証明されている。但し、上記の及び類似の用語のすべてが、適切な物理数量に関連付けられるものであり、かつ当該数量に適用される単に便利なラベルであることを留意すべきである。別段の記載がない限り、以下の解説から明らかなように、当然のことながら説明全体を通して、「処理」、「演算」、「計算」、「判断」、「表示」等の用語を用いた解説は、コンピュータシステムのレジスタ及びメモリ内の物理的（電子的）数量として表わされるデータを、コンピュータシステムのメモリもしくはレジスタ又はその他の情報記憶、送信もしくは表示装置の中の物理的数量として同様に表わされるその他のデータに操作しかつ変換する、コンピュータシステム又はその他の情報処理装置の動作又はプロセスを含み得る。
【００１９】
００３９    本発明は、本明細書における動作を実施する装置にも関する。この装置は、必要とされる目的のために特別に構築してもよく、又は一つ以上のコンピュータプログラムによって選択的に起動又は再構成された一つ以上の汎用コンピュータを含み得る。当該コンピュータプログラムは、光ディスク、磁気ディスク、読取専用記憶装置（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ソリッドステート装置及びドライブ、又は電子情報の格納に適したその他の種類の媒体等（但し、これらに限定されない）のコンピュータ読取可能記憶媒体に格納され得る。本明細書において示されるアルゴリズム及び（情報）提示は、特定のコンピュータ又はその他の装置に本質的に関係しているわけではない。様々な汎用システムを、本明細書における教示に従ってプログラム及びモジュールと共に使用してもよく、又は望ましい方法ステップを実施するためにより特化した装置を構築することが都合がよいということが判明するかもしれない。さらに、本発明は、特定のプログラミング言語を参照して説明されてはいない。当然のことながら、本明細書に記載されている通りに本発明の教示を実施するために、様々なプログラミング言語を使用してもよい。プログラミング言語の命令は、一つ以上の処理装置、例えば中央処理装置（ＣＰＵ）、プロセッサ、又はコントローラによって実行され得る。
【００２０】
００４０    以下により詳細に示す本発明の例示的実施形態は、データセンタ内のリソースの使用における効率を改善するための装置、方法及びコンピュータプログラムを提供する。
【００２１】
００４１    第１の実施形態
【００２２】
００４２    第１の実施形態は、データセンタ内のリソースの使用の効率を改善する方法を開示する。
【００２３】
００４３    図１は、本発明の方法及び装置が第１の実施形態に従って適用され得るデータセンタシステムのハードウェア構成の一例を示す。データセンタ１１００は、統合プラットフォーム１５００及び管理サーバ１２００を含む。統合プラットフォーム１５００は、サーバ、ネットワーク、及びストレージをオールインワンに含むハードウェア構成の一つである。統合プラットフォーム１５００は、サーバ１３００、ストレージサブシステム１４００、及びインターコネクト１５１０で構成される。複数の統合プラットフォーム１５００は、データネットワーク１０３０を介して接続される。統合プラットフォーム１５００と管理サーバ１２００は、管理ネットワーク１０２０を介して接続される。本実施形態では、管理ネットワーク１０２０とデータネットワーク１０３０は別々である。この特定の構成は、本発明の範囲を限定しない。
【００２４】
００４４    図２は、データセンタ１１００の管理サーバ１０２０の構成の一例を示す。管理インタフェース１２１０は、管理ネットワーク１０２０へのインタフェースである。入出力装置１２７０は、モニタ、キーボード、マウスなどのユーザインタフェースである。ローカルディスク１２６０は、媒体性能テーブル５０００及び効率改善プログラム１２６２を含む。効率改善プログラム１２６２は、メモリ１２４０にロードされ、プロセッサ１２５０によって実行される。効率改善プログラム１２６２の手順については後述する（図１０を参照）。
【００２５】
００４５    図３は、データセンタ１１００のサーバ１３００の構成の一例を示す。管理インタフェース１３１０は、管理ネットワーク１０２０へのインタフェースである。通信インタフェース１３２０は、データネットワーク１０３０へのインタフェースである。内部インタフェース１３８０は、インターコネクト１５１０へのインタフェースである。ローカルディスク１３６０は、仮想マシンマネージャ（ＶＭＭ）１８２０−Ａ１及び性能監視プログラム１３６２を含む。ＶＭＭは、メモリ１３４０にロードされ、プロセッサ１３５０によって実行される。本実施形態では、ＶＭＭは、ローカルディスク１３６０からロードされるが、本発明はこれに限定されない。例えば、ＶＭＭは、ストレージサブシステム１４００からロードできる。この場合、サーバ１３００は、ローカルディスク１３６０を備える必要がない。性能監視プログラム１３６２の手順については後述する（図１０を参照）。メモリ１３４０は、仮想マシンを含む。本実施形態では、ＶＭ＿Ａ１  １８４０−Ａ１、ＶＭ＿Ａ２  １８４０−Ａ２、及びＶＭ＿Ａ３  １８４０−Ａ３は、ストレージサブシステム１４００からロードされ、ＶＭＭ１８２０−Ａ１上のプロセッサ１３５０によって実行される。
【００２６】
００４６    図４は、データセンタ１１００のストレージサブシステム１４００の構成の一例を示す。ストレージサブシステム１４００は、コントローラ１４０５及びＨＤＤ１４９０を有する。コントローラ１４０５は、管理インタフェース１４１０、通信インタフェース１４２０、メモリ１４４０、プロセッサ１４５０、ローカルディスク１４６０、入出力装置１４７０、ディスクインタフェース１４８０、及び内部インタフェース１４３０を有する。管理インタフェース１４１０は、管理ネットワーク１０２０へのインタフェースである。通信インタフェース１４２０は、データネットワーク１０３０へのインタフェースである。ディスクインタフェース１４８０は、ＨＤＤ１４９０へのインタフェースである。性能監視プログラム１４６２は、メモリ１４４０にロードされ、プロセッサ１４５０によって実行される。このプログラムは、仮想ボリュームの各ページのＩＯＰＳ（Input/Output Operations Per Second）を監視し、ＩＯＰＳテーブル３１００を作成する。ＩＯＰＳテーブル３１００の詳細な構成については後述する（図７を参照）。ＨＤＤは、いくつかのＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を含む。図４では、二つのＨＤＤが示されているが、数は２個に限定されない。ディスクは、ＨＤＤに限定されない。ＳＳＤ（ソリッドステートディスク）及びいくつかの他の媒体を使用することができる。さらに、ＳＡＳ、ＳＡＴＡ、ＳＳＤなどの様々なＨＤＤを混在させることができる。
【００２７】
００４７    図５は、第１の実施形態に従ったデータセンタシステム１１００の論理構成の一例を示す。同図は、第１の実施形態に従った仮想マシンから物理ボリュームへのシステムの論理構成を示す。仮想マシン（ＶＭ）１８１０は、仮想マシンマネージャ（ＶＭＭ）１８２０上で実行される。ＶＭは、仮想マシン（ＦＳ）１８３０のファイルシステムを使用する。仮想マシンのイメージは、ストレージサブシステム１４００に格納され、サーバ１３００にロードされる。複数のＶＭは、一つのＶＭＭ上にデプロイすることができる。複数のＶＭは、一つのＦＳ１８３０を使用することができる。本実施形態では、７つのＶＭが一つのデータセンタにデプロイされるが、本発明はこれに限定されない。
【００２８】
００４８    ＦＳ１８３０は、仮想ボリューム１８５０を使用する。ＦＳは、別の統合プラットフォームの仮想ボリュームを使用することができる。ＦＳは、複数の仮想ボリュームを使用することができる。本実施形態では、４つの仮想ボリュームが一つのデータセンタで作成されるが、本発明はこれに限定されない。仮想ストレージ１８４０−１は、複数のストレージを一つの仮想化ストレージに仮想化する。仮想ボリュームは、ストレージプール１８６０又は物理ボリューム１８７０から作成される。仮想ボリュームは、シンプロビジョニング機能又は動的階層機能を有することができる。本実施形態では、仮想ボリューム１８５０−３は、一つの物理ボリューム１８７０−Ａ３から作成されるが、本発明はこれに限定されない。仮想ボリュームは、複数の物理ボリュームから作成することができる。物理ボリューム１８７０は、様々なＨＤＤ又はＳＳＤなどの物理媒体である。物理ボリューム１８７０は、複数の媒体を含むＲＡＩＤグループであり得る。
【００２９】
００４９    第１の実施形態では、リソース効率を悪化させる４つの理由がある。第一に、ＦＳ１８３０−Ｂ１は、別の統合プラットフォームの仮想ボリューム１８５０−２を使用する。この状況は、プロビジョニングの際に内部ストレージプールに容量がほとんどない場合に起きる。統合プラットフォーム間のストレージアクセスは、非効率的である。第二に、ＦＳ１８３０−Ｂ２は、別の統合プラットフォームの仮想ボリューム１８５０−３を使用する。ＶＭ１８２０−Ａ３及び１８２０−Ｂ２は、仮想ボリューム１８５０−３を共有し、二つのＶＭが各ＦＳ上で稼働する。この状況は、ＶＭのライブ移行によって起きる。ライブ移行の目的は、ロードバランシング（負荷分散）であり得る。統合プラットフォーム間のストレージアクセスは、非効率的である。第三に、仮想ボリューム１８５０−３は、プールからではなく、物理ボリュームから直接作成される。それは、このような仮想ボリュームが別の仮想ボリュームと容量を共有できないので、不十分である。第四に、プール１８６０−Ａ１は、別の統合プラットフォームの物理ボリューム１８７０−Ｂ１を使用する。同様に、プール１８６０−Ｂ１は、別の統合プラットフォームの物理ボリューム１８７０−Ａ４を使用する。この状況は、内部ストレージプール又は物理ボリュームに性能又は容量の要件を満たすボリュームがない場合に起きる。統合プラットフォーム間のストレージアクセスは、非効率的である。第１の実施形態では、リソース効率を悪化させる４つの理由があるが、すべての理由が必須であるわけではない。
【００３０】
００５０    図６は、第１の実施形態に従った管理サーバ１２００の構成情報テーブル２０００の一例を示す。このテーブルは、効率改善プログラム１２６２によって管理サーバのメモリ１２４０に作成される。このテーブルは、仮想マシンから物理ボリュームへの論理マッピング関係を示す。仮想マシン名の行２１１０は、データセンタ１１００における各仮想マシン１８１０のＩＤを示す。仮想マシンマネージャＩＤの行２１２０は、データセンタ１１００における各ＶＭＭ１８２０のＩＤを示す。ＶＭＭ
ＩＤの行２１３０のファイルシステムは、データセンタ１１００におけるＶＭＭ１８３０の各ファイルシステムのＩＤを示す。ＶＭの行２１３５の統合プラットフォームは、この欄の仮想マシンが実行される統合プラットフォームのＩＤを示す。例えば、欄２００５は、仮想マシンＶＭ＿Ａ１が統合プラットフォーム１５００−Ａで実行されることを示す。このＩＤは、統合プラットフォームのシリアル番号であり得る。仮想サブシステムＩＤの行２１４０は、データセンタ１１００における各仮想サブシステム１８４０のＩＤを示す。このＩＤは、サブシステムのシリアル番号であり得る。仮想ボリュームＩＤの行２１５０は、データセンタ１１００における各仮想ボリューム１８５０のＩＤを示す。このＩＤは、ボリュームの論理ユニット番号であり得る。仮想ボリュームの統合プラットフォームＩＤの行２１５５は、仮想ボリュームが存在する統合プラットフォームのＩＤを示す。例えば、欄２００５は、仮想ボリュームＶＶＯＬ＿１が統合プラットフォーム１５００−Ａに存在することを示す。プールＩＤの行２１６０は、データセンタ１１００における各プール１８６０のＩＤを示す。物理ボリュームＩＤの行２１７０は、データセンタ１１００における各物理ボリューム１８７０のＩＤを示す。このＩＤは、物理ボリュームのＲＡＩＤグループ番号又はボリュームの論理ユニット番号であり得る。さらに、このフィールドは、階層番号及び各物理ボリュームのページの番号を有する。階層情報は、各サーバ１３００の性能監視プログラム１３６２を使用して効率改善プログラム１２６２によって決定される。ページ情報は、各ストレージサブシステム１４００から得られる。物理ボリュームの統合プラットフォームＩＤの行２１７５は、物理ボリュームが存在する統合プラットフォームのＩＤを示す。例えば、欄２０１５は、物理ボリュームＲＧ＿Ｂ１が統合プラットフォーム１５００−Ｂに存在することを示す。
【００３１】
００５１    図７は、管理サーバ１２００のＩＯＰＳテーブル３０００の一例を示す。同図は、効率改善プログラム１２６２によって管理サーバのメモリ１２４０に作成されるＩＯＰＳテーブル３０００を示す。各ストレージサブシステム１４００は、性能監視プログラム１４６２によってサブセットＩＯＰＳテーブル３１００を作成する。効率改善プログラム１２６２は、サブセットＩＯＰＳテーブル３１００のすべてを収集し、ＩＯＰＳテーブル３０００を作成する。各行は、仮想ボリュームの各ページのＩＯＰＳを示す。例えば、行３００５は、仮想ボリュームＶＶＯＬ＿１が７ページを有し、これらのページのＩＯＰＳが２５、３７５、５８９４、１１、４、９２、及び５５であることを示す。
【００３２】
００５２    図８は、管理サーバ１２００のプール構成テーブル４０００の一例を示す。各行は、プール１８６０の構成である。例えば、行４００５は、プール＿Ａ１が、１００ページの階層１ ４１０５、６００ページの階層２ ４１１０、及び１３００ページの階層３ ４１１５を有することを示す。このテーブルは、効率改善プログラム１２６２によって作成される。
【００３３】
００５３    図９は、管理サーバ１２００の媒体性能テーブル５０００の一例を示す。各行は、各階層の性能を定義する。例えば、行５００５は、階層１を定義する。階層１の平均応答時間５１０５は、０.０５ミリ秒であり、階層１の応答時間範囲５１１０は、０ミリ秒〜０.１０ミリ秒である。
【００３４】
００５４    図１０は、第１の実施形態に従った管理サーバ１２００の効率改善プログラム１２６２の流れ図の一例である。このプログラムは、ステップ６０１０で開始する。ステップ６０２０では、プログラムは、新しいイベントが到着したか否かを判断する。新しいイベントが到着した場合、プログラムはステップ６０４０に進む。そうでない場合、ステップ６０３０に進む。第１の実施形態では、三つのイベントがあるが、すべてのイベントが必須というわけではない。第一は、ユーザからの命令である。第二は、周期的である。この場合、プログラムは、管理サーバ１２００にタイマープログラムをデプロイし、イベントを通知する。第三は、閾値である。プログラムは、事前に閾値を設定する。例えば、物理ボリュームの２０％は、別の統合プラットフォームからのサーバ１３００によって使用される。複数のＶＭのうちの一つはＳＬＯ応答時間の８０％を超え、データネットワーク帯域幅の７０％が消費される。
【００３５】
００５５    ステップ６０３０では、プログラムはしばらく待ち、次にステップ６０２０に進む。ステップ６０４０では、プログラムは、管理サーバ１２００内の情報をリフレッシュする。本実施形態では、三つのテーブルがリフレッシュされる。第一は、構成情報テーブル２０００である。効率改善プログラム１２６２は、データセンタ１１００のすべてのサーバ１３００及びすべてのストレージサブシステム１４００から構成情報を収集し、構成情報テーブル２０００を作成する。この時点で、物理ボリューム２１７０の階層はまだ決定されていない。第二は、ＩＯＰＳテーブル３０００である。各ストレージサブシステム１４００は、ＩＯＰＳテーブルのサブセットを有する。効率改善プログラム１２６２は、サブセットを収集し、次にＩＯＰＳテーブル３０００を作成する。第三は、プール構成テーブル４０００である。ストレージプールを構成する各物理ボリュームのページ番号は、ストレージサブシステムから得られる。階層は、各物理ボリュームについて決定される。プログラムは、サーバ１３００の性能監視プログラム１３６２を使用して実際の応答時間を取得する。各物理ボリュームの階層は、実際の応答時間と媒体性能テーブル５０００の応答時間範囲５１１０を比較することによって決定される。決定された階層情報は、構成情報テーブル２０００に記録される。同じ媒体であっても異なる性能になる可能性がある。例えば、同じ統合プラットフォームのＳＳＤは階層１であるが、別の統合プラットフォームのＳＳＤは階層２であるかもしれない。従って、階層は、実際の性能によって定義されるべきである。
【００３６】
００５６    以下のステップ６０６０〜ステップ６１２０は、データセンタ内のリソースの使用効率を改善するためのプランを作成することを含む。このプランは、ステップ６１５０まで実行されない。
【００３７】
００５７    ステップ６０６０では、プログラムは、別の統合プラットフォームの物理ボリュームを使用する仮想ボリューム又はプールが存在するか否かをチェックする。このチェックは、構成情報テーブル２０００の行２１５５と行２１７５を比較することによって行われる。別の統合プラットフォームの物理ボリュームが使用される場合、プログラムはステップ６０７０に進む。そうでない場合、ステップ６０８０に進む。ステップ６０７０では、別の統合プラットフォームの仮想ボリューム又はプールのために使用される物理ボリュームは、同じ統合プラットフォームのプールに移行する。プログラムは、次にステップ６０８０に進む。ステップ６０８０では、プログラムは、物理ボリュームから直接作成された仮想ボリュームが存在するか否かをチェックする。このチェックは、構成情報テーブル２０００のプールＩＤ行２１６０を調べることによって行われる。このフィールドが「−」である場合、この仮想ボリュームが物理ボリュームから直接作成されたことを意味する。例えば、仮想ボリュームＶＶＯＬ＿３のプールＩＤは「−」であり、よって、ＶＶＯＬ＿３は、物理ボリュームから直接作成されたものである。物理ボリュームから直接作成された仮想ボリュームが存在する場合、プログラムはステップ６０９０に進む。そうでない場合、ステップ６１００に進む。ステップ６０９０では、物理ボリュームから直接作成された仮想ボリュームは、ストレージプールから供給される新しい仮想ボリュームに移行する。プログラムは次にステップ６１００に進む。
【００３８】
００５８    ステップ６１００では、プログラムは、仮想ボリューム及び仮想マシンが同じ統合プラットフォーム上にデプロイされているか否かをチェックする。このチェックは、構成情報テーブル２０００の行２１３５と行２１５５を比較することによって行われる。これらのフィールドが異なる場合、この仮想マシンは、異なる統合プラットフォームで実行される。例えば、仮想マシンＶＭ＿Ｂ１は、統合プラットフォーム１５００−Ｂ上で実行され、仮想ボリュームＶＶＯＬ＿２は、統合プラットフォーム１５００−Ａに位置する。従って、これら二つの要素は、異なる統合プラットフォームに位置する。仮想ボリュームと仮想マシンが同じ統合プラットフォーム上にある場合は、プログラムはステップ６１２０に進む。そうでない場合、ステップ６１１０に進む。ステップ６１１０では、ＶＶＯＬ及びＦＳは、以下の三つの手順のうちの一つを使用して同じ統合プラットフォームに移行される。第一に、ＶＭＭがＶＭライブ移行機能（VMotionなど）を有し、ＶＭをその仮想ボリュームの同じ統合プラットフォームに移行することができる場合、そのＶＭは移動される。第二に、ストレージサブシステムがライブボリューム移行機能を有し、仮想ボリュームをそのＶＭの同じ統合プラットフォームに移行することができる場合、その仮想ボリュームは移動される。第三に、ＶＭＭが仮想マシンディスクファイルのライブ移行機能（Storage VMotionなど）を有し、仮想マシンディスクファイルをそのＶＭの同じ統合プラットフォームに移行することができる場合、その仮想マシンディスクファイルは移動される。さらに、効率改善プログラムが複数の手順を実行できる場合、それは、最小コストの手順を選択すべきである。例えば、実行のコストが第１の手順＜第２の手順＜第３の手順であり、いずれの手順でも実行できる場合は、第１の手順を選択するべきである。ステップ６１１０の後で、プログラムはステップ６１２０に進む。
【００３９】
００５９    ステップ６１２０では、プログラムは、仮想ボリュームのすべてがＳＬＯを満たすか否かをチェックする。プランは、ステップ６０６０からステップ６１１０までで作成される。このプランでは、すべての仮想サーバ及びその仮想ボリュームが同じ統合プラットフォームに位置する。この作成されたプランに基づいて、各ストレージプールの各階層のページ数を計算することができる。この情報及びＩＯＰＳテーブル３０００を使用することによって、効率改善プログラム１２６２は、各仮想ボリュームに割り当てられる各階層のページ数を推定することができる。この情報及び媒体性能テーブル５０００の平均応答時間５１０５に基づいて、効率改善プログラム１２６２は、各仮想ボリュームの応答時間を計算することができる。図では示されていないが、管理サーバ１２００のメモリ１２４０にＳＬＯテーブルが存在する。ＳＬＯテーブルは、各仮想ボリュームのＳＬＯを含む。ＳＬＯは、例えば、平均応答時間である。効率改善プログラム１２６２は、このＳＬＯと、計算された応答時間を比較する。仮想ボリュームのすべての計算された応答時間がＳＬＯを満たす場合、プログラムはステップ６１４０に進む。そうでない場合、ステップ６１３０に進む。
【００４０】
００６０    ステップ６１３０では、プログラムは、最小の仮想マシンディスクファイルを有するとともに、このステップで移行されない仮想マシンを選択する。プログラムは、移行先としてストレージプールの最大空き領域を有する一つの統合プラットフォームを選択する。選択されたストレージプールの空き容量が、選択された仮想マシンディスクファイルよりも小さい場合、効率改善プログラム１２６２は、エラーを通知し、このプログラムの流れ図を終了する。そうでない場合、修正されたプランとして、選択された仮想マシン及びその仮想マシンディスクファイルは、選択された統合プラットフォームに移行される。プログラムは、次にステップ６１２０に進む。ステップ６１４０では、プログラムは、作成されたプランをユーザに提供する。ユーザは、プランの即時の実行又は予定実行を選択することができる。予定実行が指定された場合、プログラムは、プランをスケジューラに登録する。ステップ６１５０では、プログラムは、作成されたプランを実行する。ステップ６１６０では、プログラムは、ユーザによる終了指示が存在するか否かをチェックする。終了指示が存在する場合、プログラムはステップ６１７０に進む。そうでない場合、ステップ６０２０に進む。プログラムは、ステップ６１７０で終了する。
【００４１】
００６１    図１１は、第１の実施形態に従った効率改善プログラム１２６２の実行後のデータセンタシステムの論理構成の一例を示す。効率の改善の結果として、仮想マシンのすべてのファイルシステムは、同じ統合プラットフォームの仮想ボリュームを使用する。作成されたプランは、以下の特徴を有する。ステップ６０７０に基づいて、物理ボリューム１８７０−Ａ３はストレージプール１８６０−Ａ１に接続され、物理ボリューム１８７０−Ａ４はストレージプール１８６０−Ａ１に接続され、物理ボリューム１８７０−Ｂ１はストレージプール１８６０−Ｂ１に接続される。ステップ６０９０に基づいて、仮想ボリューム１８５０−３はストレージプール１８６０−Ａ１に接続される。ステップ６１１０に基づいて、仮想ボリューム１８５０−２は、ストレージサブシステムのライブボリューム移行機能を使用して統合プラットフォーム１５００−Ｂに移行され、仮想マシン１８１０−Ｂ２は、ＶＭＭのＶＭライブ移行機能を使用して統合プラットフォーム１５００−Ａに移行される。第１の実施形態のターゲットは一つのデータセンタであるが、本発明は、複数のデータセンタにも適用することができる。
【００４２】
００６２    第２の実施形態
【００４３】
００６３    第１の実施形態のターゲット構成は、統合プラットフォームである。ターゲット構成が統合プラットフォームでない場合でも、本発明を適用することができる。第２の実施形態は、非統合プラットフォーム環境を有するデータセンタ内のリソースの使用効率を改善する方法を開示する。システム構成及び手順は、第１の実施形態とほぼ同じである。以下は、第１の実施形態との違いのみを説明する。
【００４４】
００６４    図１２は、第２の実施形態に従ったデータセンタシステムのハードウェア構成の一例を示す。データセンタ１１０１は、サーバ１３００、ストレージサブシステム１４００、及び管理サーバ１２００を含む。サーバ１３００とストレージサブシステム１４００は、データネットワーク１０３０を介して接続される。このネットワークは、一般的にＳＡＮ（ストレージエリアネットワーク）であるが、これに限定されない。サーバ１３００、ストレージサブシステム１４００、及び管理サーバ１２００は、管理ネットワーク１０２０を介して接続される。このネットワークは、一般的にイーサネット（登録商標）ＬＡＮであるが、これに限定されない。本実施形態では、管理ネットワークとデータネットワークは別々であるが、これに限定されない。管理サーバ１２００の構成は、第１の実施形態と同じである。サーバ１３００の構成は、第１の実施形態とほぼ同じである。唯一の違いは、本実施形態のサーバ１３００が内部インタフェース１３８０を有さないことである。ストレージサブシステム１４００の構成は、第１の実施形態とほぼ同じである。唯一の違いは、本実施形態のストレージサブシステム１４００が内部インタフェース１４３０を有さないことである。
【００４５】
００６５    図１３は、第２の実施形態に従ったデータセンタシステム１１００の論理構成の一例を示す。同図は、仮想マシンから物理ボリュームへのシステムの論理構成を示す。この構成は、第１の実施形態の構成とほぼ同じである。違いは、仮想マシン、仮想マシンマネージャ、及び仮想マシンのファイルシステムが特定のサーバに位置し、仮想ボリューム及びストレージプール及び物理ボリュームが特定のストレージサブシステムに位置することである。
【００４６】
００６６    図１４は、第２の実施形態に従った管理サーバ１２００の構成情報テーブル２００１の一例である。同図は、効率改善プログラム１２６２によって管理サーバのメモリ１２４０に作成される構成情報テーブル２００１を示す。このテーブルは、仮想マシンから物理ボリュームへの論理マッピング関係を示す。この構成は、第１の実施形態の構成とほぼ同じである。三つの違いがある。第一に、ＶＭのサーバＩＤの行２１３７は、この欄の仮想マシンが実行されるサーバのＩＤを示す。このＩＤは、ＩＰアドレスであり得る。例えば、欄２００７は、仮想マシンＶＭ＿Ａ１がサーバ１３００−Ａ上で実行されることを示す。第二に、仮想ボリュームのサブシステムＩＤの行２１５７は、仮想ボリュームが存在するサブシステムのＩＤを示す。このＩＤは、サブシステムのシリアル番号であり得る。例えば、欄２００７は、仮想ボリュームＶＶＯＬ＿１がサブシステム１４００−Ａ上に存在することを示す。第三に、物理ボリュームのサブシステムＩＤの行２１７７は、物理ボリュームが存在する統合プラットフォームのＩＤを示す。例えば、欄２０１７は、物理ボリュームＲＧ＿Ｂ１がサブシステム１４００−Ｂ上に存在することを示す。
【００４７】
００６７    管理サーバ１２００のＩＯＰＳテーブル３０００の構成は、第１の実施形態の同テーブルの構成と同じである。管理サーバ１２００のプール構成テーブル４０００の構成は、第１の実施形態の同テーブルの構成と同じである。管理サーバ１２００の媒体性能テーブル５０００の構成は、第１の実施形態の同テーブルの構成と同じである。
【００４８】
００６８    図１５は、第２の実施形態に従った管理サーバ１２００の効率改善プログラム１２６２の流れ図の一例を示す。ステップ６０１０、６０２０、及び６０３０は、第１の実施形態のステップと同じである。ステップ６０４０では、第１の実施形態との唯一の違いは、手順の最後に、プログラムがステップ６０６０ではなくステップ６０６１に進むことである。ステップ６０６１では、プログラムは、別のストレージサブシステムの物理ボリュームを使用する仮想ボリューム又はプールが存在するか否かをチェックする。このチェックは、構成情報テーブル２００１の行２１５７と行２１７７を比較することによって行われる。別のストレージサブシステムの物理ボリュームが使用される場合は、プログラムはステップ６０７１に進む。そうでない場合、ステップ６０８０に進む。ステップ６０７１では、別のストレージサブシステムの仮想ボリューム又はプールのために使用される物理ボリュームは、同じストレージサブシステムのプールに移行する。プログラムは、次にステップ６０８０に進む。ステップ６０８０及びステップ６０９０は、第１の実施形態のステップとほぼ同じである。唯一の違いは、手順の最後に、プログラムがステップ６１００ではなくステップ６１２０に進むことである。ステップ６１２０、６１３０、６１４０、６１５０、６１６０、及び６１７０は、第１の実施形態のステップと同じである。ステップ６１３０について、修正プランとして、選択された仮想マシンは移行されないが、最大空き領域が、選択された仮想マシンの仮想マシンディスクファイルよりも小さくない場合、その仮想マシンディスクファイルだけが、最大空き領域を備えた選択されたストレージプールを有するストレージサブシステムに移行される。より具体的には、仮想ボリュームは、選択されたストレージプールの最大空き領域を含むストレージサブシステムから選択され、選択された仮想マシンの仮想マシンディスクファイルは、選択された仮想ボリュームに移行される。最大空き領域を備えるストレージプールを選択する際に、最小の仮想マシンディスクファイルを含むストレージサブシステムが除外される。
【００４９】
００６９    図１６は、第２の実施形態に従った効率改善プログラム１２６２の実行後のデータセンタシステムの論理構成の一例を示す。効率の改善の結果として、すべての仮想ボリュームは、同じストレージサブシステムのストレージプールに提供される。さらに、すべてのストレージプールは、同じストレージサブシステムの物理ボリュームから構成される。作成されたプランは、以下の特徴を有する。ステップ６０７１に基づいて、物理ボリューム１８７０−Ａ３はストレージプール１８６０−Ａ１に接続され、物理ボリューム１８７０−Ａ４はストレージプール１８６０−Ａ１に接続され、物理ボリューム１８７０−Ｂはストレージプール１８６０―Ｂ１に接続される。ステップ６０９０に基づいて、仮想ボリューム１８５０−３は、ストレージプール１８６０−Ａ１に接続される。
【００５０】
００７０    第３の実施形態
【００５１】
００７１    第２の実施形態のターゲットは、一つのデータセンタである。ターゲット構成が一つのデータセンタではない場合でも、本発明を適用することができる。第３の実施形態は、マルチデータセンタ環境におけるリソースの使用効率を改善する方法を開示する。システム構成及び手順は、第２の実施形態とほぼ同じである。以下では、第２の実施形態との違いだけを説明する。
【００５２】
００７２    図１７は、第２の実施形態に従ったマルチデータセンタシステムのハードウェア構成の一例を示す。示されるシステムは二つのデータセンタを有するが、本発明は二つのデータセンタに限定されない。各データセンタ１１００は、サーバ１３００及びストレージサブシステム１４００を含む。一つの管理サーバ１２００は一つのデータセンタに置かれるが、本発明は、一つの管理サーバに限定されない。複数の管理サーバを設けることができる。サーバ１３００とストレージサブシステム１４００は、データネットワーク１０３０を介して接続される。このネットワークは一般的にＳＡＮであるが、これに限定されない。複数のデータネットワーク１０３０は、データセンタ間データネットワーク１０３５を介して接続される。サーバ１３００、ストレージサブシステム１４００、及び管理サーバ１２００は、管理ネットワーク１０２０を介して接続される。このネットワークは一般的にイーサネット（登録商標）ＬＡＮであるが、これに限定されない。示される実施形態では、管理ネットワークとデータネットワークは別々であるが、これに限定されない。複数の管理ネットワーク１０２０は、データセンタ間管理ネットワーク１０２５を介して接続される。管理サーバ１２００の構成は、第２の実施形態の構成と同じである。サーバ１３００の構成は、第２の実施形態の構成とほぼ同じである。ストレージサブシステム１４００の構成は、第２の実施形態の構成とほぼ同じである。
【００５３】
００７３    図１８は、第３の実施形態に従ったデータセンタシステム１１００の論理構成の一例を示す。同図は、仮想マシンから物理ボリュームへのシステムの論理構成を示す。この構成は、第２の実施形態の構成とほぼ同じである。違いは、第３の実施形態のシステムが二つのデータセンタ１１００−Ａ及び１１００−Ｂを有することである。サーバ１３００−Ａ及びストレージ１４００−Ａは同じデータセンタ１１００−Ａにあり、一方、サーバ１３００−Ｂ及び１３００−Ｃ及びストレージサブシステム１４００−Ｂ及び１４００−Ｃは同じデータセンタ１１００−Ｂにある。
【００５４】
００７４    図１９は、第３の実施形態に従った管理サーバ１２００の構成情報テーブル２００２の一例を示す。同図は、効率改善プログラム１２６２によって管理サーバのメモリ１２４０に作成される構成情報テーブル２００２を示す。このテーブルは、仮想マシンから物理ボリュームへの論理マッピング関係を示す。この構成は、第２の実施形態の構成とほぼ同じである。三つの違いがある。第一に、仮想マシンのデータセンタＩＤの行２１３９は、この欄の仮想マシンが実行されるデータセンタのＩＤを示す。例えば、欄２００９は、仮想マシンＶＭ＿Ａ１がデータセンタ１１００−Ａで実行されることを示す。第二に、仮想ボリュームのデータセンタＩＤの行２１５９は、仮想ボリュームが存在するデータセンタのＩＤを示す。例えば、欄２００７は、仮想ボリュームＶＶＯＬ＿１がデータセンタ１１００−Ａに存在することを示す。第三に、物理ボリュームのデータセンタＩＤの行２１７９は、物理ボリュームが存在するデータセンタのＩＤを示す。例えば、欄２０１９は、物理ボリュームＲＧ＿Ｃ１がデータセンタ１１００−Ｂに存在することを示す。
【００５５】
００７５    管理サーバ１２００のＩＯＰＳテーブル３０００の構成は、第１の実施形態の構成と同じである。管理サーバ１２００のプール構成テーブル４０００の構成は、第１の実施形態の構成と同じである。管理サーバ１２００の媒体性能テーブル５０００の構成は、第１の実施形態の構成と同じである。
【００５６】
００７６    図２０は、第３の実施形態に従った管理サーバ１２００−Ａの効率改善プログラム１２６２の流れ図の一例を示す。ステップ６０１０、６０２０、６０３０、及び６０４０は、第２の実施形態のステップと同じである。ステップ６０６１は、第２の実施形態のステップと同じである。ステップ６０７１は、第２の実施形態のステップと同じである。ステップ６０８０及びステップ６０９０は、第２の実施形態のステップとほぼ同じである。唯一の違いは、手続きの最後に、プログラムがステップ６１２０ではなくステップ６１０１に進むことである。ステップ６１０１では、プログラムは、仮想ボリューム及び仮想マシンが同じデータセンタにデプロイされているか否かをチェックする。このチェックは、構成情報テーブル２００２の行２１３９と行２１５９を比較することによって行われる。これらのフィールドが異なる場合は、この仮想マシンは、異なるデータセンタで実行される。例えば、仮想マシンＶＭ＿Ｂ１はデータセンタ１１００−Ｂで実行され、仮想ボリュームＶＶＯＬ＿２はデータセンタ１１００−Ａに位置する。従って、これら二つの要素は、異なるデータセンタに位置する。すべての仮想ボリューム及び仮想マシンが同じデータセンタに位置する場合は、プログラムはステップ６１２０に進む。そうでない場合、ステップ６１１１に進む。
【００５７】
００７７    ステップ６１１１では、ＶＶＯＬ及びＦＳは、以下の三つの手順のうちの一つを使用して同じサイトに移行される。第一に、ＶＭＭがＶＭライブ移行機能（VMotionなど）を有し、ＶＭをその仮想ボリュームの同じサイトに移行することができる場合は、ＶＭは移動される。第二に、ストレージサブシステムがライブボリューム移行機能を有し、仮想ボリュームをそのＶＭの同じサイトに移行することができる場合は、仮想ボリュームは移動される。第三に、ＶＭＭが仮想マシンディスクファイルのライブ移行機能（storage VMotion）を有し、仮想マシンディスクファイルをそのＶＭの同じサイトに移行することができる場合は、仮想マシンディスクファイルは移動される。さらに、効率改善プログラムが複数の手順を実行することができる場合は、それは、最小コストの手順を選択すべきである。例えば、実行のコストが第１の手順＜第２の手順＜第３の手順であり、いずれの手順でも実行することができる場合は、第１の手順を選択するべきである。ステップ６１１１の後で、プログラムはステップ６１２０に進む。ステップ６１１０、６１２０、６１３０、６１４０、６１５０、６１６０、及び６１７０は、第１の実施形態のステップと同じである。ステップ６１３０について、選択されたデータセンタのストレージプールの最大空き領域が、選択された仮想マシンディスクファイルよりも小さくない場合、修正プランとして、選択された仮想マシン及びその仮想マシンディスクファイルが、選択されたデータセンタに移行される。
【００５８】
００７８    図２１は、第３の実施形態に従った効率改善プログラム１２６２の実行後のデータセンタシステムの論理構成を示す。効率改善の結果として、仮想マシンのすべてのファイルシステムは、同じ統合プラットフォームの仮想ボリュームを使用する。作成されたプランは、以下の特徴を有する。ステップ６０７０に基づいて、物理ボリューム１８７０−Ａ３はストレージプール１８６０−Ａ１に接続され、物理ボリューム１８７０−Ａ４はストレージプール１８６０−Ａ１に接続され、物理ボリューム１８７０−Ｃ１はストレージプール１８６０−Ｃ１に接続される。ステップ６０９０に基づいて、仮想ボリューム１８５０−３は、ストレージプール１８６０−Ａ１に接続される。ステップ６１１１に基づいて、仮想ボリューム１８５０−２は、ストレージサブシステムのライブボリューム移行機能を使用することによってストレージサブシステム１４００−Ｃに移行され、仮想マシン１８１０−Ｂ２は、ＶＭＭのＶＭライブ移行機能を使用してサーバ１３００−Ａに移行される。
【００５９】
００７９    当然のことながら、図１、図１２及び図１７に示すシステム構成は、本発明が実施され得る情報システムの単なる例示であり、本発明は特定のハードウェア構成に限定されない。本発明を実施するコンピュータ及びストレージシステムは、上述の発明を実施するために用いられるモジュール、プログラム及びデータ構造を格納しかつ読み出すことができる公知のＩ／Ｏ装置（例えば、ＣＤ及びＤＶＤドライブ、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ、ハードドライブ等）も有し得る。これらのモジュール、プログラム及びデータ構造は、当該コンピュータ読取可能媒体上で符号化することができる。例えば、本発明のデータ構造は、本発明で使用されるプログラムが存在する一つ以上のコンピュータ読取可能媒体から独立したコンピュータ読取可能媒体に格納することができる。システムの構成要素は、あらゆる形態又は媒体のデジタルデータ通信（例えば、通信ネットワーク）によって相互接続することができる。通信ネットワークの例としては、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク（例えば、インターネット）、無線ネットワーク、ストレージエリアネットワーク等を含む。
【００６０】
００８０    説明では、本発明を徹底的に理解できるようにするために説明する目的で多くの詳細が記載されている。しかし、当業者にとっては、本発明を実施するためにはこれら具体的な詳細のすべてが必要なわけではないことは明らかであるだろう。また、留意すべき点として、本発明は、通常はフローチャート、流れ図、構成図又はブロック図として記載されるプロセスとして説明されてもよい。フローチャートでは動作を逐次プロセスとして説明し得るが、動作の多くは並行して又は同時に実行することができる。さらに、動作の順番は並び替えてもよい。
【００６１】
００８１    当技術分野では周知であるように、上述の動作は、ハードウェア、ソフトウェア、又はソフトウェアとハードウェアの組み合わせによって実行することができる。本発明の実施形態の様々な態様は、回路や論理装置（ハードウェア）を用いて実施してよく、その一方で、その他の態様は、機械読み取り可能媒体（ソフトウェア）上に記憶された命令を用いて実施してもよく、これがプロセッサによって実行された場合には、本発明の実施形態を実行する方法をプロセッサに実施させるものである。さらに、本発明のいくつかの実施形態は、ハードウェアのみにおいて実施されてよく、その他の実施形態は、ソフトウェアのみで実施されてよい。さらに、説明された様々な機能は、一つのユニットで実施することができ、又はあらゆる方法によって多くの構成要素に分散することができる。ソフトウェアによって実施された場合、上記の方法は、コンピュータ読取可能媒体に記憶された命令に基づいて、汎用コンピュータなどのプロセッサによって実行され得る。望ましい場合には、圧縮及び／又は暗号化形式で命令を媒体に記憶することができる。
【００６２】
００８２    上記により、本発明が、データセンタ内のリソースの使用における効率を改善するための方法、装置及びコンピュータ読取可能媒体に記憶されたプログラムを提供するものであることが明らかであろう。さらに、本明細書において特定の実施形態が示され説明されているが、当業者にとって当然のことながら、開示された特定の実施形態の代わりに、同じ目的を達成するために考案されるいかなる構成を用いてもよい。本開示は、本発明のあらゆる適応又はバリエーションを対象とすることを意図したものであり、また以下の請求項で用いられる用語は、本発明を本明細書で開示されている特定の実施形態に限定するものとは解釈されるべきではないことが理解される。むしろ本発明の範囲は、以下の請求項によって全面的に判断されるものであり、以下の請求項は、当該請求項が権利を有する同等物の範囲全体と共に、請求項の解釈について確立された原則に従って解釈されるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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