(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
玄関と、バス、トイレ等の利便設備空間と、キッチン、食堂、居間、ベッドルーム等の居住空間とからなる専用室が併列的に複数設けられる集合住宅において、通路に面する側の専用室内にステップフロアが設けられ、該ステップフロアの上方の空間に上記居住空間が設けられるとともに、下方の空間にステップラッゲージが設けられ、上記ステップフロアはバルコニーを介して上記通路に面せられ、上記居住空間のバルコニー側の側面全面にガラス戸からなる開口部が設けられ、下層階の開口部は上層階の床面に対し垂直に設けられ、上記バルコニーの上記通路に面する側に目隠しを施された手摺部が設けられ、上記手摺部は、グランドラインからの設置高Ｈが２０００ｍｍ超であって、かつ、Ｈ：Ａ：Ｂ≒５：７：２
Ｈ＝グランドラインから手摺部の天端までの高さ
Ａ＝グランドラインからガラス戸の上端までの高さ
Ｂ＝グランドラインからステップラッゲージの上端までの高さ（内寸）
に設定されることを特徴とする集合住宅。
【請求項２】
請求項１記載の集合住宅において、上記ステップフロアが玄関とは反対側の居住空間内に設けられることを特徴とする集合住宅。
【請求項３】
請求項１記載の集合住宅において、上記ステップフロアが玄関の側に設けられる居住空間内に設けられることを特徴とする集合住宅。
【請求項４】
請求項１記載の集合住宅において、上記バルコニーの床面が上記ステップフロアと略同じ高さであることを特徴とする集合住宅。
【請求項５】
請求項１記載の集合住宅において、上記専用室がすべて同一構造とされることを特徴とする集合住宅。
【請求項６】
請求項１記載の集合住宅において、複数併設される上記専用室が複層階からなることを特徴とする集合住宅。
【請求項７】
請求項１記載の集合住宅において、複数併設される上記専用室が鏡面構造からなることを特徴とする集合住宅。
【請求項８】
請求項７記載の集合住宅において、複数併設される上記専用室が複層階からなることを特徴とする集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明はステップフロアを備えた集合住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
床面の一部に高さを変えた部分をもたせた構造、いわゆるステップフロアはひとつの建築平面を同じ高さに揃えず、部屋ごとあるいは区画ごとに高さを変えて建築する技法であり、アパート等の集合住宅においても採用されている。
【０００３】
例えば、専用室がワンフロアのアパート場合、居間やキッチン、食堂等の居住空間を大とすることと、物置を大きくすることとは多くの場合矛盾することとなるため、ステップフロアを備えて床下を活用することにより、この矛盾を解消しようとしている。
【０００４】
しかしながら、ステップフロアを設けると、床面が他の居住空間より相対的に高くなるので、通路にいる人から見え易くなり、プライバシー上マイナスとなる。つまり、１階の入居者は、２階の入居者に比し、他人の視線が気にかかることが多く、これが１階専用室の賃料に影響し、安価傾向となっていた。
【０００５】
また、覗かれるということは、室内侵入の機会となることがあるので、防犯上の観点から覗きを防止しなければならず、昨今ではこの問題がクローズアップされている。
【０００６】
ところで、住宅に関しては、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号、最終改正平成１８年法律第５０号）及び同法に基づく政省令、表示基準（日本住宅性能表示基準（平成１３年国土交通省告示第１３４６号、国土交通省告示第１１２９号）及び評価方法基準（平成１３年国土交通省告示第１３４７号、国土交通省告示第１１３０号）があり、住宅の性能について評価し、住宅取得者に対して住宅の性能に関する信頼性の高い情報を提供する目的で、住宅性能表示制度が定められている。この住宅性能表示制度は、住宅の開口部を「ａ住戸の出入口」、「ｂ外部からの接近が比較的容易な開口部」及び「ｃその他の開口部」の３個に区分し、開口部の侵入防止対策について夫々規定をおく。本願発明に関係する「ｂ外部からの接近が比較的容易な開口部」については次のように規定されている。「地面から開口部の下端までの高さが２ｍ以下の開口部。または、バルコニー等から開口部の下端までの高さが２ｍ以下で、かつ、バルコニー等から開口部までの水平距離が０．９ｍ以下の開口部。（すなわち、侵入する足場となる部分からの隔離距離が小さく、侵入企図者が足場となる部分に立って破壊作業しやすい範囲にある開口部。）」
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−５９７３２号公報
【特許文献２】特開２００５−３１５０７５号公報
【特許文献３】特開２００５−３２０８５６号公報
【特許文献４】特開２００５−６１２１４号公報
【特許文献５】特開２００５−３６６４５号公報
【特許文献６】特開２００４−６０１５７号公報
【特許文献７】特開２００４−４４２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本願発明は上記背景よりステップフロアの利点を享受しながら、その欠点を解消することを目的とする。
【０００９】
具体的には、ステップフロアの設置により、居住空間の使用価値を可及的に低下せしめずに、物置の収容スペースの最大化を図るとともに、両立が困難であった覗かれ防止を図り、かつ防犯対策もすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的達成のため、本願発明による集合住宅は、
玄関と、バス、トイレ等の利便設備空間と、キッチン、食堂、居間、ベッドルーム等の居住空間とからなる専用室が併列的に複数設けられる集合住宅において、通路に面する側の専用室内にステップフロアが設けられ、該ステップフロアの上方の空間に上記居住空間が設けられるとともに、下方の空間にステップラッゲージが設けられ、上記ステップフロアはバルコニーを介して上記通路に面せられ、上記居住空間のバルコニー側の側面全面にガラス戸が設けられ、上記バルコニーの上記通路に面する側に目隠しを施された手摺部が設けられ、上記手摺部は、上記通路と同高の面（以下、「グランドライン」という）から天端までの高さＨがグランドラインから上記ガラス戸の上端までの高さＡからグランドラインから上記ステップラッゲージの上端までの高さ（内寸）Ｂを減じた程度の値であることを特徴とする。
また、請求項１記載の集合住宅において、上記ステップフロアが玄関とは反対側の居住空間内に設けられることを特徴とする。
また、請求項１記載の集合住宅において、上記ステップフロアが玄関の側に設けられる居住空間内に設けられることを特徴とする。
また、請求項１記載の集合住宅において、上記バルコニーの床面が上記ステップフロアと略同じ高さであることを特徴とする。
また、請求項１記載の集合住宅において、上記専用室がすべて同一構造とされることを特徴とする。
また、請求項１記載の集合住宅において、複数併設される上記専用室が複層階からなることを特徴とする。
また、請求項１記載の集合住宅において、複数併設される上記専用室が鏡面構造からなることを特徴とする。
また、請求項７記載の集合住宅において、複数併設される上記専用室が複層階からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上記した住宅性能表示制度の規定から、地面から２ｍ以上の部位に障害物のある住宅は侵入し難い住宅という評価を受け、高い防犯効果があるとされる。
【００１２】
本願発明によれば、ステップフロアの設置により、バルコニーは地面からの高さが上がり、該バルコニーに設置される手摺部も地面からの高さを上昇することができ、グランドラインからの手摺部の設置高Ｈが実質上常に２ｍ以上となる。よって、住宅の開口部に対し十分な防犯効果となり、また、プライバシーの確保を図ることができる。
【００１３】
手摺部の天端まで目隠しを施されているため、覗かれ防止となり、居住者のプライバシー維持に貢献することができる。
【００１４】
ステップフロアの設置により、床上の居住空間の採光性が向上し、また床下に充分な収納スペースを確保することができる。即ち、通路と同高のグランドラインからガラス戸の上端までは充分な高さがあり、ガラス戸の上方より十分な光が差し込み、ステップフロアの上方の空間に形成される居住空間（キッチン、食堂、居間等）の明かり取りとなっている。よってステップフロアの上方の空間を使用価値を減ずることなくキッチン、食堂、居間等の居住空間として使用することができるとともに、ステップフロアの下方の空間に形成されるステップラッゲージも十分に利用可能であり、収容スペースの可及的最大化を図ることができる。
【００１５】
さらに、上記高さの手摺部と目隠しの設置により、１階居室の入居者が他人の視線を気にしないで、１階の居室を２階の居室と同感覚で使用することができる。これにより、集合住宅のオーナは賃料収入の増大を図るチャンスを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本願発明による集合住宅の実施の形態を示す縦断面図である。
【図２】図１の１階概略平面図である。
【図３】図１の要部右側面図である。
【図４】図１の要部左側面図である。
【図５】図１の要部正面図である。
【図６】図１の要部背面図である。
【図７】図１の平面図である。
【図８】ステップラッゲージの平面図である。
【図９】本願発明による集合住宅の効果を説明するための図、（Ｂ）は同比較例の図である。
【図１０】本願発明による集合住宅の他の実施の形態を示す要部概略平面図である。
【図１１】本願発明による集合住宅のさらに他の実施の形態を示す要部概略平面図である。
【図１２】（Ａ）は本願発明による集合住宅のさらにまた他の実施の形態を示す１階の要部概略平面図、（Ｂ）は（Ａ）の階下を示す要部概略平面図である。
【図１３】（Ａ）は本願発明による集合住宅のさらにまた他の実施の形態を示す２階の要部概略平面図、（Ｂ）は（Ａ）の階下を示す要部概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、実施の形態を示す図面に基づき本願発明による集合住宅をさらに詳しく説明する。なお、便宜上同一の機能を奏する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００１８】
図１乃至図８は本願発明による集合住宅１を示す。本実施例の集合住宅１は２階建てである。即ち、１階は図２に示すように、複数戸（本実施例は５戸）の専用室３Ａからなり、各専用室３Ａが並列に連結して設けられる。各専用室３Ａは同一の構造に形成され、玄関５と、バス、トイレ等からなる利便設備空間７と、居間、キッチン・食堂等の居住空間９とからなる。各専用室３Ａの間に各戸の玄関５に通ずる外廊下１１が設けられる。本実施の形態の場合、玄関５に面する側に利便設備空間７が設けられ、玄関５とは反対側の通路１３に面する側に居住空間９が設けられる。ここで通路１３とは、公道、私道の外、庭等も含まれ、人が移動することができる面をいう。図中７ａはバス、７ｂはトイレ、７ｃは脱衣所、７ｄは洗面所、７ｅは下駄箱、７ｆはクローゼットであり、これらにより利便設備空間７を構成する。８は廊下である。
【００１９】
上記居住空間９にはステップフロア１５が設けられる。即ち、居住空間９は居間１７と、該居間１７に連続するステップダイニング１９とならなり、該ステップダイニング１９の床面が居間１７より高い位置のステップフロア１５となっている。該ステップフロア１５を境にして上方の空間と下方の空間とに区画され、上方の空間に上記したステップダイニング１９が設けられるとともに、下方の空間にステップラッゲージ２１が設けられる。上記居間１７と上記ステップダイニング１９との間には階段１８ａが設けられ、居間１７とステップラッゲージ２１との間には階段１８ｂが設けられる。
【００２０】
上記ステップフロア１５の外側には、該ステップフロア１５と略同じ高さの位置にバルコニー２３が設けられ、該バルコニー２３を介して、ステップフロア１５の上方の空間に設けられるステップダイニング１９が上記通路１３に面する。上記ステップダイニング１９は、上記バルコニー２３側の側面全面に透光性のあるガラスからなるガラス戸２０が設けられる。該ガラス２０は２階の床面に対し垂直に設けられる。
【００２１】
上記バルコニー２３の上記通路１３に面する側に目隠しを施された手摺部２５が設けられる。該手摺部２５は、金属製の棒状物からなる手摺２７と、該手摺２７までの面を見えなくするすりガラス製の目隠し２９とからなる。図中１２は配管スペース、１４はオーバーラッゲーッジである。
【００２２】
２階の専用室３Ｂと１階の専用室３Ａとは略同一に構成されるが、２階にはステップフロア１５がないので、物置は天井裏にオーバーラッゲージ１４として設けてある。
【００２３】
ところで、上記手摺部２５の高さは、次の式により求められる。
手摺高さ設定式  Ｈ＝Ａ−Ｂ
Ｈ＝グランドラインから手摺部２５の天端までの高さ
Ａ＝グランドラインからガラス戸の上端までの高さ
Ｂ＝グランドラインからステップラッゲージの上端までの高さ（内寸）
【００２４】
この手摺高さ設定式を具体的にみると、本実施例の場合、Ｈ：Ａ：Ｂ＝２０８９ｍｍ：２９２９ｍｍ：８００ｍｍ≒５：７：２に設定されている。手摺２７の寸法Ｃは建築基準法上１１００ｍｍ以上と定められている。本実施例では手摺２７は１１００ｍｍである。手摺部２５のグランドラインからの設置高Ｈは、手摺２７の法定寸法１１００ｍｍに、グランドライン（通路面）ＧＬからステップダイニング１９の床面までの高さが加味された値となっている。
【００２５】
今ここでステップラッゲージ２１の内寸Ｂを大とする場合を考える。かくなる場合は、収納スペースが大となるので便利である。反面必要以上にステップラッゲージ２１の内寸Ｂを大とすると、ステップフロア１５のレベル上昇が過多となり、建物の高さが高くなりすぎ建築基準法上の高さ制限をクリアしないおそれが生ずる。そこで実際上の観点から次の２例について考える。
【００２６】
＜ア．Ｂ＝１０００ｍｍの場合＞
この場合、手摺部２５の設置高Ｈは手摺高さ設定式より、
Ｈ＝Ａ−Ｂ＝（２９２９＋２００）−（８００＋２００）＝２１２９ｍｍ（＞２０００ｍｍ）となる。
【００２７】
＜イ．Ｂ＝１４００ｍｍの場合＞
この場合、手摺部２５の設置高Ｈは手摺高さ設定式より、
Ｈ＝Ａ−Ｂ＝（２９２９＋６００）−（８００＋６００）＝２１２９ｍｍ（＞２０００ｍｍ）となる。
【００２８】
次にステップラッゲージ２１の内寸Ｂを小とする場合を考える。この場合は、ステップラッゲージ２１の内寸Ｂをあまりに小とすると、人が入れなくなるので、実際上の観点から次の２例について考える。
【００２９】
＜ウ．Ｂ＝７００ｍｍの場合＞
この場合、手摺部２５の設置高Ｈは手摺高さ設定式より、
Ｈ＝Ａ−Ｂ＝（２９２９−１００）−（８００−１００）＝２１２９ｍｍ（＞２０００ｍｍ）
【００３０】
＜エ．Ｂ＝６００ｍｍの場合＞
この場合、手摺部２５の設置高Ｈは手摺高さ設定式より、
Ｈ＝Ａ−Ｂ＝（２９２９−２００）−（８００−２００）＝２１２９ｍｍ（＞２０００ｍｍ）
【００３１】
いずれの場合も上記した住宅性能表示制度上の「２ｍ」以下の開口部でなくなり、防犯効果ありと評価される。
【００３２】
上記比Ｈ：Ａ：Ｂ＝５：７：２とした理由は、手摺２７の寸法Ｃが１１００ｍｍと法定されているため、これを満足させつつ、住宅性能表示制度上の「２ｍ」の高さ制限をクリアさせるため、種々試行錯誤した結果、上記法定寸法にグランドライン（通路面）ＧＬからステップダイニング１９の床面までの高さを加味することにより設定されたのである。人間工学上、一般に人は、胸の高さより高い障壁を自力で乗り超えるのが困難であるとされる。本実施の形態によれば、通常の人間より遥かに高い２ｍ以上の部位に開口障害物である手摺部２５が設置されるので、有効な防犯効果を奏するのである。
【００３３】
手摺部２５は前面がすりガラス面の目隠し２９となっているため、通路１３上の人が室内の人を覗くことができない。これは、１階居室の入居者が他人の視線を気にしないで、１階の居室を２階の居室と同感覚で使用することができることを意味し、視線が合わないこと及び住宅性能表示制度の「２ｍ」ラインと相まって、優れた防犯効果を奏することができる。
【００３４】
ステップフロア１５に関し、本実施の形態ではステップフロア１５を通路１３に面する側に設ける。これは、防犯性からの面と採光性からの両面の理由に基づく。防犯性からみると、ステップフロア１５の設置により、バルコニー２３のレベル即ち通路面からの高さが上昇する。該バルコニー２３には手摺部２５を構成する手摺２７が設置されているため、この手摺２７のレベル即ちグランドラインＧＬからの高さも上昇する。これにより住宅性能表示制度の「２ｍ」ラインをクリアすることができるので、住宅の開口部に対し十分な防犯効果を奏することができ、また、プライバシーの確保を図ることができるのである。とくに窓際付近の通路１３の人に対しては、手摺部２５が十分な高さを有するため、室内を全く見ることができず、１階居室入居者は当該人と視線の合うことがなく、１階居室入居者が１階居室を２階居室と同感覚で使用することができる。
【００３５】
次に図９を参照して採光性についてみる。図９（Ａ）は本願発明による建物でステップフロア１５を設けた場合の室内の採光状況を示す。図９（Ｂ）は比較例であり、ステップフロア１５を設けない場合の室内の採光状況を示す。太陽光線Ｓはガラス戸２０を通って室内に照射される。図９（Ａ）においては、ステップフロア１５の設置により、ステップダイニング１９の床面がステップラッゲージ２１の高さ分だけ上昇しているため、太陽光線Ｓの室内照射面Ｓ1がガラス戸２０の上部から手摺部２５の上部までの広い範囲となる。一方、図９（Ｂ）は、ステップフロア１５が設置されていないので、床面が図９（Ａ）の場合より低くなり、ガラス戸２０の上部から手摺部２５の上部まで照射される太陽光線Ｓの室内照射面Ｓ2が狭い範囲となる。
【００３６】
よって本実施の形態によれば、採光性も良好となり、十分な採光性を必要とする居間１７、ステップダイニング１９等の居住空間９にとって快適な空間を供することができる。
【００３７】
さらに本実施の形態によれば、１階、２階とも、各専用室３Ａ、３Ｂのバルコニー２３の設置場所、バルコニー２３の大きさを同一としたこと及びバルコニー２３の設置高さを同一としたことにより、図２に示すように、バルコニー２３が冷蔵庫等の収納スペース２４を介して、断続的に直列状に連結される。この結果、隣室入居者からの覗込みも防止することができるので、プライバシー保護に有利であり、また収納スペース２４があることにより隣室からの渡り込みを防止することができ、防犯効果の向上に利する。
【００３８】
本願発明は上記した実施の形態に限定されない。例えば、図１０に示すように、専用室３Ａ、３Ｂの配設を鏡面構造とすることができる。かかる場合、玄関５に通ずる外廊下１１は、建築面積の節約上、中央部に設けるのが望ましい。
【００３９】
図１乃至図９の実施の形態の場合、２階の専用室３Ｂにはステップフロア１５を設けていないが、２階の専用室３Ｂにもステップフロア１５を設置することができる。かかる場合、２階のステップフロア１５の床下にもステップラッゲージが設置されることにより、１階、２階相互からの音の伝播を防止することができ、遮音効果がある。この遮音効果は、ステップフロア１５を設けて３階建て以上とした場合にも有効である。
【００４０】
図１１は、ステップフロア１５が玄関５に併列に設けられる居住空間９に設置される場合である。かかる場合にも図１乃至図９に基づき述べた効果を奏することができる。
【００４１】
ステップフロア１５の下方の空間に設けるステップラッゲージ２１は、グランドラインより下方に掘り下げてつまり地下室に連通して設けることを妨げない。
【００４２】
図１乃至図９の実施例は、ステップフロア１５がステップダイニング１９に設けられる場合を例示したが、居間１７とステップダイニング１９を入れ換え、居間１７にステップフロア１５を設けることもできる。
【００４３】
図１２は、ステップフロア１５が設けられる居住空間９をベッドルーム（ステップベッドルーム）１６とする場合であり、１階の専用室３Ａを示す。この場合、ステップベッドルーム１６に隣接する居間１７との間には階段１８ａが設けられる。１８ｂは、ステップフロア１５の下方の空間に設けられるステップラッゲージ２１に通ずる階段である。上記居間１７とバス、トイレ等の利便設備空間７との間に、居間１７と床レベルを同一としたダイニングキッチン１０が設けられる。図１３はこの実施例の場合の２階の専用室３Ｂを示す。２階の専用室３Ｂにはステップフロア１５がないので屋根裏にオーバーラッゲージ１４を設けてある。この実施例は屋根を切妻屋根としたが、フラット屋根にすることもできる。
【００４４】
本願発明の「集合住宅」は、主として建築基準法上の共同住宅を指標するが、名称を問わないのでこれに止まるものではない。
【００４５】
本願発明による集合住宅を建築する部材は任意である。例えば木造、鉄骨造、ＲＣ造に適用することができる。また、ガラス戸は透明ガラスだけでなく、すりガラス、網入りガラス等、透光性のあるガラスを用いることができる。目隠し２９は曇りガラスの外、アルミニウム製等非透明素材であればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本願発明は集合住宅に活用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１      集合住宅
３Ａ    専用室（１階）
３Ｂ    専用室（２階）
５      玄関
７      利便設備空間
７ａ    バス
７ｂ    トイレ
７ｃ    脱衣所
７ｄ    洗面所
７ｅ    下駄箱
７ｆ    クローゼット
８      廊下  
９      居住空間
１０    ダイニングキッチン
１１    外廊下
１２    配管スペース
１３    通路
１４    オーバーラッゲージ
１５    ステップフロア
１６    ステップベッドルーム
１７    居間
１８ａ  階段
１８ｂ  階段
１９    ステップダイニング
２０    ガラス戸
２１    ステップラッゲージ
２３    バルコニー
２４    収納スペース
２５    手摺部
２７    手摺
２９    目隠し
３０    階段
３１    通路
【図１】
0006002165.tif 000002
【図２】
0006002165.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006002165.tif 000011
【図１１】
0006002165.tif 000012
【図１２】
0006002165.tif 000013
【図１３】
0006002165.tif 000014