(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を含み、
前記成分（Ｂ）の含有量（質量）が、前記成分（Ｃ）及び（Ｄ）の合計含有量（質量）の２倍以上であり、前記成分（Ａ）１００質量部に対して、前記成分（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を合計で１５０質量部以上含むことを特徴とする液晶ポリエステル組成物。
（Ａ）下記液晶ポリエステル（１）及び（２）のアロイであって、その配合比（質量比）が［液晶ポリエステル（１）］：［液晶ポリエステル（２）］＝８５：１５〜６０：４０であるアロイ。
（Ｂ）アルミナ微粒子であって、体積平均粒径が０．１〜１０μｍであり、レーザー回折散乱測定により求められた粒径分布が、
体積平均粒径１〜５μｍの範囲内と、
体積平均粒径０．１〜１μｍの範囲内と、
にそれぞれ極大値を有する二峰性であるアルミナ微粒子。
（Ｃ）電気絶縁性材料からなる板状フィラーであって、アスペクト比が１５以上で、長軸の体積平均粒径が１５〜３０μｍである板状フィラー。
（Ｄ）電気絶縁性材料からなる繊維状フィラーであって、数平均繊維径が０．１〜２０μｍであり、数平均繊維長が１〜３００μｍである繊維状フィラー。
液晶ポリエステル（１）：
ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位（Ｉ）と、
ヒドロキノン及び／又は４，４’−ジヒドロキシビフェニルに由来する繰返し単位（ＩＩ）と、
テレフタル酸及び／又はイソフタル酸に由来する繰返し単位（ＩＩＩ）と、
を有し、
前記液晶ポリエステル（１）を構成する全繰返し単位の合計量に対して、前記繰返し単位（Ｉ）を３０〜８０モル％有し、前記繰返し単位（ＩＩ）を１０〜３５モル％有し、前記繰返し単位（ＩＩＩ）を１０〜３５モル％有する。
液晶ポリエステル（２）：
６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸に由来する繰返し単位（Ｉ’）と、
ヒドロキノン及び／又は４，４’−ジヒドロキシビフェニルに由来する繰返し単位（ＩＩ’）と、
２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位（ＩＩＩ’）と、
２，６−ナフタレンジカルボン酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位（ＩＶ’）と、
を有し、
前記液晶ポリエステル（２）を構成する全繰返し単位の合計量に対して、前記繰返し単位（Ｉ’）を４０〜７４．８モル％有し、前記繰返し単位（ＩＩ’）を１２．５〜３０モル％有し、前記繰返し単位（ＩＩＩ’）を１２．５〜３０モル％有し、前記繰返し単位（ＩＶ’）を０．２〜１５モル％有し、前記繰返し単位（ＩＩＩ’）及び（ＩＶ’）が［繰返し単位（ＩＩＩ’）（モル）／{繰返し単位（ＩＩＩ’）＋繰返し単位（ＩＶ’）}（モル）］≧０．５の関係を満たす。
【請求項２】
前記成分（Ｃ）がタルクであることを特徴とする請求項１に記載の液晶ポリエステル組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液晶ポリエステル組成物を成形してなることを特徴とする成形体。
【請求項４】
電気・電子部品用であることを特徴とする請求項３に記載の成形体。
【請求項５】
前記電気・電子部品が、電子素子の封止材、インシュレータ、表示装置用反射板、電子素子収納用の筐体及び表面実装部品からなる群より選ばれる一種以上であることを特徴とする請求項４に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱伝導性及び剛性に優れた成形体、及び該成形体を得るための液晶ポリエステル組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気機器や電子機器は、小型化・高性能化が加速度的に進行しており、使用される電気・電子部品の発熱が大きな問題となっている。かかる発熱に対して放熱対策が不十分であると、熱の蓄積により電気・電子部品の性能が低下するだけでなく、これら機器の使用者の安全も確保できなくなる。このような観点から、電気・電子部品の放熱対策が重要視されており、電気・電子部品の構成材料は、高熱伝導性を有することが強く求められている。
【０００３】
一方、電気・電子部品の構成材料は、軽量性や成形加工性の点から、従来の金属材料から樹脂材料への代替が検討されている。そして、該樹脂材料としては、成形加工性に優れるため、比較的複雑な形状の成形体（部品）を製造することができ、耐熱性や機械強度にも優れるという点から、液晶ポリエステルが注目されている。さらに、液晶ポリエステルを用いて、高熱伝導性を有する電気・電子部品の製造原料とするために、前記液晶ポリエステルに高熱伝導率フィラーを充填してなる液晶ポリエステル組成物が検討されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−１００５７７号公報
【特許文献２】特開平３−７８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１で開示されている液晶ポリエステル組成物を用いて得られた成形体は、熱伝導性が依然不十分であり、さらに、剛性が低いという問題点があった。また、特許文献２で開示されている液晶ポリエステル組成物を用いて得られた成形体は、高熱伝導性を有するが、剛性が低いという問題点があった。このように成形体の剛性が低くなってしまうのは、高熱伝導率フィラーの充填の影響と考えられ、剛性が低い成形体は、実用に適さないものとなってしまう。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、熱伝導性及び剛性に優れた成形体、及び該成形体を得るための液晶ポリエステル組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、
本発明は、下記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を含み、前記成分（Ｂ）の含有量（質量）が、前記成分（Ｃ）及び（Ｄ）の合計含有量（質量）の２倍以上であり、前記成分（Ａ）１００質量部に対して、前記成分（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を合計で１５０質量部以上含むことを特徴とする液晶ポリエステル組成物を提供する。
（Ａ）下記液晶ポリエステル（１）及び（２）のアロイであって、その配合比（質量比）が［液晶ポリエステル（１）］：［液晶ポリエステル（２）］＝８５：１５〜６０：４０であるアロイ。
（Ｂ）アルミナ微粒子であって、体積平均粒径が０．１〜１０μｍであり、レーザー回折散乱測定により求められた粒径分布が、
体積平均粒径１〜５μｍの範囲内と、
体積平均粒径０．１〜１μｍの範囲内と、
にそれぞれ極大値を有する二峰性であるアルミナ微粒子。
（Ｃ）電気絶縁性材料からなる板状フィラーであって、アスペクト比が１５以上で、長軸の体積平均粒径が１５〜３０μｍである板状フィラー。
（Ｄ）電気絶縁性材料からなる繊維状フィラーであって、数平均繊維径が０．１〜２０μｍであり、数平均繊維長が１〜３００μｍである繊維状フィラー。
液晶ポリエステル（１）：
ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位（Ｉ）と、
ヒドロキノン及び／又は４，４’−ジヒドロキシビフェニルに由来する繰返し単位（ＩＩ）と、
テレフタル酸及び／又はイソフタル酸に由来する繰返し単位（ＩＩＩ）と、
を有し、
前記液晶ポリエステル（１）を構成する全繰返し単位の合計量に対して、前記繰返し単位（Ｉ）を３０〜８０モル％有し、前記繰返し単位（ＩＩ）を１０〜３５モル％有し、前記繰返し単位（ＩＩＩ）を１０〜３５モル％有する。
液晶ポリエステル（２）：
６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸に由来する繰返し単位（Ｉ’）と、
ヒドロキノン及び／又は４，４’−ジヒドロキシビフェニルに由来する繰返し単位（ＩＩ’）と、
２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位（ＩＩＩ’）と、
２，６−ナフタレンジカルボン酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位（ＩＶ’）と、
を有し、
前記液晶ポリエステル（２）を構成する全繰返し単位の合計量に対して、前記繰返し単位（Ｉ’）を４０〜７４．８モル％有し、前記繰返し単位（ＩＩ’）を１２．５〜３０モル％有し、前記繰返し単位（ＩＩＩ’）を１２．５〜３０モル％有し、前記繰返し単位（ＩＶ’）を０．２〜１５モル％有し、前記繰返し単位（ＩＩＩ’）及び（ＩＶ’）が［繰返し単位（ＩＩＩ’）（モル）／{繰返し単位（ＩＩＩ’）＋繰返し単位（ＩＶ’）}（モル）］≧０．５の関係を満たす。
【０００８】
本発明の液晶ポリエステル組成物においては、前記成分（Ｃ）がタルクであることが好ましい。
【０００９】
また、本発明は、上記本発明の液晶ポリエステル組成物を成形してなることを特徴とする成形体を提供する。
本発明の成形体は、電気・電子部品用であることが好ましい。
本発明の成形体においては、前記電気・電子部品が、電子素子の封止材、インシュレータ、表示装置用反射板、電子素子収納用の筐体及び表面実装部品からなる群より選ばれる一種以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、熱伝導性及び剛性に優れた成形体、及び該成形体を得るための液晶ポリエステル組成物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】レーザー回折散乱測定により求めた二峰性の粒径分布の概要（一例）を示す模式図である。
【図２】レーザー回折散乱測定により求めた二峰性の粒径分布の概要（他の例）を示す模式図である。
【図３】板状フィラー１個を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜液晶ポリエステル組成物＞
本発明に係る液晶ポリエステル組成物は、下記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を含み、前記成分（Ｂ）の含有量（質量）が、前記成分（Ｃ）及び（Ｄ）の合計含有量（質量）よりも多いことを特徴とする。
（Ａ）液晶ポリエステル（１）及び（２）のアロイ
（Ｂ）アルミナ微粒子
（Ｃ）電気絶縁性材料からなる板状フィラー（以下、「（Ｃ）板状フィラー」ということがある。）
（Ｄ）電気絶縁性材料からなる繊維状フィラー（以下、「（Ｄ）繊維状フィラー」ということがある。）
上記のように、特定の成分（成分（Ａ）〜（Ｄ））を含み、そのうちの一部の成分（成分（Ｂ）〜（Ｄ））の合計含有量が限定された液晶ポリエステル組成物を用いることで、熱伝導性及び剛性に優れた成形体が得られる。
なお、本明細書に記載されている、液晶ポリエステル組成物の成分（Ａ）〜（Ｄ）等の各成分の含有量は、該当する成分が複数種の場合、これら複数種の合計含有量（例えば、成分（Ｃ）として２種の板状フィラーを用いる場合には、２種の板状フィラーの合計の含有量）を意味するものとする。
【００１３】
［成分（Ａ）］
成分（Ａ）は、液晶ポリエステル（１）と液晶ポリエステル（２）とのアロイである。
【００１４】
液晶ポリエステル（１）は、
ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位（Ｉ）と、
ヒドロキノン及び／又は４，４’−ジヒドロキシビフェニルに由来する繰返し単位（ＩＩ）と、
テレフタル酸及び／又はイソフタル酸に由来する繰返し単位（ＩＩＩ）と、
を有し、
液晶ポリエステル（１）を構成する全繰返し単位の合計量（液晶ポリエステル（１）を構成する各繰返し単位の質量をその各繰返し単位の式量で割ることにより、各繰返し単位の物質量相当量（モル）を求め、それらを合計した値）に対して、繰返し単位（Ｉ）を３０〜８０モル％有し、繰返し単位（ＩＩ）を１０〜３５モル％有し、繰返し単位（ＩＩＩ）を１０〜３５モル％有するものである。
繰返し単位（Ｉ）は芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位、繰返し単位（ＩＩ）は芳香族ジオールに由来する繰返し単位、繰返し単位（ＩＩＩ）は芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位、にそれぞれ相当する。
【００１５】
液晶ポリエステル（１）は、繰返し単位（Ｉ）〜（ＩＩＩ）以外の繰返し単位を有してもよいが、その含有量は、液晶ポリエステル（１）を構成する全繰返し単位の合計量に対して、好ましくは１０モル％以下、より好ましくは５モル％以下であり、液晶ポリエステル（１）は、繰返し単位（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のみを有することが特に好ましい。
【００１６】
液晶ポリエステル（１）は、溶融状態で液晶性を示す液晶ポリエステルであり、４５０℃以下の温度で溶融するものであることが好ましい。
液晶ポリエステル（１）は、必須の繰返し単位としてナフタレン骨格を含むものを有さず、特にナフタレン骨格を含む繰返し単位を有しないことにより、得られる成形体は、熱伝導性に優れたものとなる。
【００１７】
液晶ポリエステル（２）は、
６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸に由来する繰返し単位（Ｉ’）と、
ヒドロキノン及び／又は４，４’−ジヒドロキシビフェニルに由来する繰返し単位（ＩＩ’）と、
２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位（ＩＩＩ’）と、
２，６−ナフタレンジカルボン酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位（ＩＶ’）と、
を有し、
液晶ポリエステル（２）を構成する全繰返し単位の合計量（液晶ポリエステル（２）を構成する各繰返し単位の質量をその各繰返し単位の式量で割ることにより、各繰返し単位の物質量相当量（モル）を求め、それらを合計した値）に対して、繰返し単位（Ｉ’）を４０〜７４．８モル％有し、繰返し単位（ＩＩ’）を１２．５〜３０モル％有し、繰返し単位（ＩＩＩ’）を１２．５〜３０モル％有し、繰返し単位（ＩＶ’）を０．２〜１５モル％有し、繰返し単位（ＩＩＩ’）及び（ＩＶ’）が［繰返し単位（ＩＩＩ’）（モル）／{繰返し単位（ＩＩＩ’）＋繰返し単位（ＩＶ’）}（モル）］≧０．５の関係を満たすものである。
繰返し単位（Ｉ’）は芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位、繰返し単位（ＩＩ’）は芳香族ジオールに由来する繰返し単位、繰返し単位（ＩＩＩ’）及び（ＩＶ’）は芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位、にそれぞれ相当する。
【００１８】
繰返し単位（ＩＶ’）は、１種のみでもよいし、２種以上でもよい。
好ましい繰返し単位（ＩＶ’）の例としては、テレフタル酸に由来するもの、イソフタル酸に由来するものが挙げられる。
【００１９】
液晶ポリエステル（２）は、繰返し単位（Ｉ’）〜（ＩＶ’）以外の繰返し単位を有してもよいが、その含有量は、液晶ポリエステル（２）を構成する全繰返し単位の合計量に対して、好ましくは１０モル％以下、より好ましくは５モル％以下であり、液晶ポリエステル（２）は、繰返し単位（Ｉ’）〜（ＩＶ’）のみを有することが特に好ましい。
【００２０】
液晶ポリエステル（２）は、溶融状態で液晶性を示す液晶ポリエステルであり、４５０℃以下の温度で溶融するものであることが好ましい。
液晶ポリエステル（２）は、必須の繰返し単位として、ナフタレン骨格を含むものを有することにより、得られる成形体は、機械強度（曲げ強度）が高いものとなる。
【００２１】
液晶ポリエステル（１）及び（２）の製造方法としては、例えば、「特開２００２−１４６００３号公報」に記載の方法など、公知の方法が適用できる。すなわち、上記の芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジオール及び芳香族ジカルボン酸等の原料モノマーを溶融重合（重縮合）させて、比較的低分子量の芳香族ポリエステル（以下、「プレポリマー」という。）を得、次いで、このプレポリマーを粉末とし、加熱することにより固相重合させる方法が挙げられる。このように固相重合させることで、重合がより進行し、より高分子量の液晶ポリエステル（１）及び（２）が得られる。なお、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジオール及び芳香族ジカルボン酸は、それぞれ独立に、その一部又は全部に代えて、その重合可能な誘導体を原料モノマーとして用いてもよい。
【００２２】
溶融重合は、触媒の存在下で行ってもよく、この場合の触媒の例としては、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモン等の金属化合物や、４−（ジメチルアミノ）ピリジン、１−メチルイミダゾール等の含窒素複素環式化合物が挙げられ、含窒素複素環式化合物が好ましく用いられる。
【００２３】
芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のようなカルボキシル基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、カルボキシル基をアルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基に変換してなるもの（エステル）、カルボキシル基をハロホルミル基に変換してなるもの（酸ハロゲン化物）、及びカルボキシル基をアシルオキシカルボニル基に変換してなるもの（酸無水物）が挙げられる。
芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジオールのようなヒドロキシル基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、ヒドロキシル基をアシル化してアシルオキシル基に変換してなるもの（アシル化物）が挙げられる。
【００２４】
液晶ポリエステル（１）は、耐熱性がより向上するという点から、その流動開始温度が２８０〜４２０℃であることが好ましく、耐熱性がより向上し且つ成形時の分解劣化がより抑制されるという点から、その流動開始温度が２８０℃〜３９０℃であることがより好ましい。
【００２５】
液晶ポリエステル（２）は、耐熱性がより向上するという点から、その流動開始温度が３００〜４００℃であることが好ましく、耐熱性がより向上し且つ成形時の分解劣化がより抑制されるという点から、その流動開始温度が３２０〜３８０℃であることがより好ましく、３３０〜３６０℃であることがさらに好ましい。
【００２６】
ここで流動開始温度とは、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのダイスを取付けた毛細管型レオメーターを用い、９.８ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ２）の荷重下において昇温速度４℃／分で液晶ポリエステルをノズルから押出すときに、溶融粘度が４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポイズ）を示す温度である。流動開始温度は、当技術分野で周知の液晶ポリエステルの分子量を表す指標である（小出直之編、「液晶性ポリマー合成・成形・応用−」、９５〜１０５頁、シーエムシー、１９８７年６月５日発行を参照）。
【００２７】
成分（Ａ）において、液晶ポリエステル（１）及び（２）の配合比（質量比）は、好ましくは［液晶ポリエステル（１）］：［液晶ポリエステル（２）］＝９５：５〜１０：９０であり、より好ましくは［液晶ポリエステル（１）］：［液晶ポリエステル（２）］＝９０：１０〜５０：５０である。このような範囲とすることで、得られる成形体は、熱伝導性により優れたものとなる。特に、液晶ポリエステル（１）１００質量部に対して、液晶ポリエステル（２）が２５〜７０質量部配合されてなる成分（Ａ）を用いることで、熱伝導性にさらに優れたものとなる。
【００２８】
液晶ポリエステル（１）及び（２）は、それぞれ１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
液晶ポリエステル（１）及び（２）のアロイは、公知の方法で得られ、例えば、ヘンシェルミキサー、タンブラー等を用いて液晶ポリエステル（１）及び（２）を混合した後、押出機を用いて得られた混合物を溶融混練することで得ることが好ましく、この溶融混練によって混練物をペレット化してもよい。また、後述するように、押出機を用いて成分（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）と同時に液晶ポリエステル（１）及び（２）を溶融混練して、アロイ化してもよい。
【００３０】
［成分（Ｂ）］
（Ｂ）アルミナ微粒子（成分（Ｂ））は、αアルミナからなる微粒子が好ましく、なかでも酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）の含有量が９５質量％以上であり、体積平均粒径が０．１〜５０μｍであるものがより好ましい。
酸化アルミニウムの含有量が高いほど、得られる成形体は電気絶縁性や熱伝導性により優れるので、前記含有量は９９質量％以上であることが好ましく、９９．５質量％以上であることがより好ましい。
【００３１】
（Ｂ）アルミナ微粒子の体積平均粒径は、０．１〜３０μｍであることが好ましく、０．１〜２０μｍであることがより好ましく、０．１〜１０μｍであることが特に好ましい。なお、（Ｂ）アルミナ微粒子の「体積平均粒径」とは、マイクロトラック粒度分析計（例えば、日機装社製「ＨＲＡ」など）を用いて測定されたものであり、具体的には、（Ｂ）アルミナ微粒子を２質量％ヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液に添加し、超音波洗浄装置を用いて十分に分散させた後、レーザー光線を照射して、その回折（散乱）を測定（レーザー回折散乱測定による粒径分布測定）して求めたものである。
【００３２】
（Ｂ）アルミナ微粒子としては、市販品を用いてもよい。アルミナ微粒子の容易に入手可能な市販品の例としては、住友化学社製、昭和電工社製及び日本軽金属社製のアルミナ微粒子等が挙げられる。
【００３３】
（Ｂ）アルミナ微粒子は、レーザー回折散乱測定により求められた粒径分布が二峰性であることが好ましく、上記のような好ましい体積平均粒径を満足するうえでは、前記粒径分布が、体積平均粒径１〜５μｍの範囲内と、体積平均粒径０．１〜１μｍの範囲内と、にそれぞれ極大値を有する二峰性であることがより好ましい。このような二峰性の粒径分布を有する（Ｂ）アルミナ微粒子を用いることで、得られる成形体は、（Ｂ）アルミナ微粒子がより高充填され、熱伝導性により優れたものとなる。
【００３４】
ここで図面を参照して、上記の「二峰性」を説明する。図１及び２は、レーザー回折散乱測定により求められた二峰性の粒径分布の概要を示す模式図である。当該模式図において、横軸は粒径で、右側ほど粒径が大きいことを表す。また、縦軸はその粒径における強度を表す。図１は典型的な二峰性の粒径分布を示しており、当該粒径分布には２つの極大値（第１の極大値、第２の極大値）が存在する。また、図２に示すように、第２の極大値を持つピークに対して、第１の極大値が肩ピークのようにして現れるような粒径分布の場合も、二峰性の粒径分布とする。そして、これら二峰性の粒径分布において、第１の極大値が体積平均粒径０．１〜１μｍの範囲内にあり、第２の極大値が体積平均粒径１〜５μｍの範囲内にある（Ｂ）アルミナ微粒子がより好ましい。
【００３５】
［成分（Ｃ）］
（Ｃ）板状フィラー（成分（Ｃ））は、電気絶縁性材料からなり、アスペクト比が５以上のフィラーである。
【００３６】
ここで「アスペクト比」とは、フィラー研究会編、「フィラー活用辞典」の第１０〜１６頁及び第２３〜３０頁に記載されているとおりであり、板状フィラー１個を見たとき、その平面部の平均直径（Ｄ）と平均厚さ（Ｔ）との比（Ｄ／Ｔ）で求められるものである。本発明では、例えば、１００個以上の板状フィラーの各々のＤ／Ｔを求め、それらを平均化することで求められる値を、前記アスペクト比とすることができる。図３は、板状フィラー１個を模式的に示す斜視図である。板状フィラーの平面部における平均直径（Ｄ）と平均厚さ（Ｔ）は、本図に示すとおりである（ただし、図３の寸法は見易さのために任意としている）。
（Ｃ）板状フィラーは、このアスペクト比が１５以上であることが好ましい。
【００３７】
（Ｃ）板状フィラーは、得られる成形体の電気絶縁性をより向上させるために、体積固有抵抗値が１×１０１０Ωｍ以上であることが好ましい。ここで、「体積固有抵抗値」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠して測定した値である。
【００３８】
（Ｃ）板状フィラーは、レーザー回折法により求められた長軸の体積平均粒径が、１５μｍ以上であることが好ましく、１５〜５０μｍであることがより好ましく、１５〜３０μｍであることがさらに好ましい。体積平均粒径が小さ過ぎると、（Ｃ）板状フィラーが成分（Ａ）と混合し難くなる傾向があり、液晶ポリエステル組成物の製造が困難となったり、得られた成形体中で（Ｃ）板状フィラーが不均一に存在して、熱伝導性が低下することがある。一方、体積平均粒径が大き過ぎると、得られた成形体の機械特性が低下し易い傾向がある。なお、ここで（Ｃ）板状フィラーの「体積平均粒径」とは、マイクロトラック粒度分析計（例えば、日機装社製「ＳＲＡ」など）を用いて測定されたものであり、具体的には、（Ｃ）板状フィラーをエタノールに添加し、超音波洗浄装置を用いて十分に分散させた後、レーザー光線を照射して、その回折（散乱）を測定して求めたものである。
【００３９】
（Ｃ）板状フィラーの例としては、カオリナイト；タルク；マイカ、絹雲母（セリサイト）、白雲母（マスコバイト）、金雲母（フロゴパイト）等の雲母類；クロライト、モンモリロナイト、ハロサイト等の層状粘土鉱物；ガラスフレーク等が挙げられる。
（Ｃ）板状フィラー自体の電気絶縁性及び熱伝導性の点から、（Ｃ）板状フィラーは、タルクであることが好ましい。タルクは安価であるという利点も有する。
【００４０】
タルクは、一般に天然に産出された鉱石を粗粉砕した後、微粉砕し、分級して得られるものである。粗粉砕で用いる装置としては、例えば、ジョークラッシャー、ハンマークラッシャー、ロールクラッシャー等が挙げられ、微粉砕で用いる装置としては、例えば、ジェットミル、スクリーンミル、ローラーミル、振動ミル等が挙げられ、分級で用いる装置としては、例えば、サイクロンエアセパレーター、ミクロセパレーター、シャープカットセパレーター等が挙げられる。
【００４１】
タルクとしては、例えば、日本タルク社製及び浅田製粉社製のタルクなど、アスペクト比が５以上の市販品を用いてもよい。
【００４２】
（Ｃ）板状フィラーとしては、上記の市販品タルクをそのまま用いてもよいし、成分（Ａ）に対する分散性や、成分（Ａ）との密着性を向上させるために、市販品タルクの表面をカップリング剤（シランカップリング剤、チタンカップリング剤等）や界面活性剤等により表面処理したものを用いてもよい。
【００４３】
前記シランカップリング剤の例としては、メタクリルシラン、ビニルシラン、エポキシシラン、アミノシラン等が挙げられ、チタンカップリング剤の例としては、チタン酸等が挙げられる。
また、前記界面活性剤の例としては、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸塩類等が挙げられる。
【００４４】
（Ｃ）板状フィラーは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
［成分（Ｄ）］
（Ｄ）繊維状フィラー（成分（Ｄ））は、電気絶縁性材料からなり、無機フィラーであってもよいし、有機フィラーであってもよい。
（Ｄ）繊維状フィラーの例としては、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維等が挙げられ、得られる成形体の機械強度がより向上する点から、無機フィラーが好ましく、ガラス繊維がより好ましい。
【００４６】
（Ｄ）繊維状フィラーは、数平均繊維径が０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜１５μｍであることがより好ましい。数平均繊維径が０．１μｍ以上であることで、得られる成形体の反り量の低減と耐熱性の向上についての効果が高くなる。また、数平均繊維径が２０μｍ以下であることで、液晶ポリエステル組成物の流動性の向上と、得られる成形体の反り量の低減についての効果が高くなる。
また、（Ｄ）繊維状フィラーは、数平均繊維長が１〜３００μｍであることが好ましく、２〜３００μｍであることがより好ましい。数平均繊維長が１μｍ以上であることで、得られる成形体の耐熱性及び力学強度の向上効果が高くなる。また、数平均繊維長が３００μｍ以下であることで、液晶ポリエステル組成物の流動性向上の効果が高くなる。
【００４７】
（Ｄ）繊維状フィラーは、得られる成形体の電気絶縁性をより向上させるために、体積固有抵抗値が１×１０１０Ωｍ以上であることが好ましい。ここで、「体積固有抵抗値」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠して測定した値である。
【００４８】
（Ｄ）繊維状フィラーは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
［他の成分］
液晶ポリエステル組成物は、前記成分（Ａ）〜（Ｄ）以外に、本発明の効果を損なわない範囲内において、必要に応じて他の成分を１種以上含んでいてもよい。
前記他の成分の例としては、フッ素樹脂等の離型改良剤；染料、顔料等の着色剤；酸化防止剤；熱安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；界面活性剤等の通常の添加剤が挙げられる。
【００５０】
液晶ポリエステル組成物の、前記他の成分の含有量は５質量％以下であることが好ましく、液晶ポリエステル組成物は、前記成分（Ａ）〜（Ｄ）のみからなるものがより好ましい。
【００５１】
液晶ポリエステル組成物は、成分（Ｂ）の含有量（質量）が、成分（Ｃ）及び（Ｄ）の合計含有量（質量）よりも多く、成分（Ｂ）の含有量（質量）が、成分（Ｃ）及び（Ｄ）の合計含有量（質量）の２倍以上であることが好ましく、３倍以上であることがより好ましい。このようにすることで、得られる成形体は、熱伝導性及び剛性に優れたものとなる。
【００５２】
液晶ポリエステル組成物は、成分（Ａ）１００質量部に対して、成分（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を合計で１５０質量部以上含むことが好ましく、１７０質量部以上含むことがより好ましい。
【００５３】
液晶ポリエステル組成物は、成分（Ａ）〜（Ｄ）、及び必要に応じて他の成分を、各種公知の方法で配合し、混合することにより製造できる。好ましい製造方法の例としては、ヘンシェルミキサー、タンブラー等を用いて、成分（Ａ）〜（Ｄ）等を混合した後、押出機を用いて、得られた混合物を溶融混練する方法が挙げられ、この溶融混練によって得られた混練物をペレット化してもよい。また、成分（Ａ）を予め調製することなく、先に述べたように、押出機を用いて成分（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）と同時に液晶ポリエステル（１）及び（２）を溶融混練してもよい。
各成分の配合量は、液晶ポリエステル組成物のこれら成分の含有量が、上記の所定の条件を満たすように、適宜調節すればよい。
【００５４】
＜成形体＞
本発明に係る成形体は、前記液晶ポリエステル組成物を成形してなることを特徴とする。
かかる成形体は、前記液晶ポリエステル組成物を用いたことで、熱伝導性及び剛性に優れる。
【００５５】
液晶ポリエステル組成物の成形方法は、目的とする成形体（部材）の形状によって好適なものを公知の方法から適宜選択でき、なかでも、溶融成形法が好ましく、射出成形法がより好ましい。射出成形法は、薄肉部を有するような複雑な形状の成形体を成形し易いという利点を有する。射出成形法で得られた本発明に係る成形体は、電気・電子部品等の、特に高熱伝導性が必要とされる部材として有用である。
【００５６】
前記成形体は、熱伝導性に優れ、例えば、熱伝導率を０．９Ｗ／ｍ・Ｋ以上とすることができる。また、前記成形体は、剛性に優れ、例えば、曲げ弾性率を１２．０ＧＰａ以上とすることができる。加えて、前記成形体は、機械強度が高く、例えば、曲げ強度を１００ＭＰａ以上とすることができる。成形体の熱伝導率は、成形体の熱拡散率、比熱及び比重の積から求めることができる。また、成形体の曲げ弾性率及び曲げ強度は、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定できる。
【００５７】
前記成形体は、各種用途に適用できるが、特に熱伝導性及び剛性に優れる点から、電気・電子部品として好適である。なかでも、電子素子の封止材、インシュレータ、表示装置用反射板、電子素子収納用の筐体及び表面実装部品からなる群より選ばれる一種以上として好適である。また、前記表面実装部品としては、コネクターが好適である。このような電気・電子部品においては、これら部品を備えた電気・電子機器の稼動によって発熱し、且つこれら部品の放熱性が不十分であると、誤作動等が生じて機器の信頼性が低下し易い。これに対して本発明に係る成形体は、上記のように、熱伝導性及び剛性に優れるという有利な特性を有する。したがって、本発明に係る成形体は、前記電気・電子部品として使用したとき、効率よく放熱し、変形しにくいため、これら部品を備えた電気・電子機器の安定的な稼動を実現する。
【実施例】
【００５８】
以下、具体的実施例により、本発明についてさらに詳しく説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。なお、液晶ポリエステルの流動開始温度は、以下の方法で測定した。
【００５９】
（液晶ポリエステルの流動開始温度の測定）
フローテスター（島津製作所社製「ＣＦＴ−５００型」）を用いて、液晶ポリエステル約２ｇを、内径１ｍｍ及び長さ１０ｍｍのノズルを有するダイを取り付けたシリンダーに充填し、９．８ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ２）の荷重下、４℃／分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、ノズルから押し出し、４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポイズ）の粘度を示す温度を測定した。
【００６０】
本実施例で使用した（Ｂ）アルミナ微粒子、（Ｃ）板状フィラー及び（Ｄ）繊維状フィラーは、以下の通りである。また、（Ｂ）アルミナ微粒子の体積平均粒径は日機装社製「ＨＲＡ」を、（Ｃ）板状フィラーの体積平均粒径は日機装社製「ＳＲＡ」を、それぞれ用いて測定した。
【００６１】
・（Ｂ）アルミナ微粒子
微粒低ソーダアルミナ「ＡＬＭ−４１−０１」（住友化学社製）：体積平均粒径が１．７μｍ（レーザー回折散乱測定により求められた粒径分布が、体積平均粒径１．０〜２．０μｍの範囲内と、体積平均粒径０．２〜０．４μｍの範囲内とに、それぞれ１つずつ極大値を有する二峰性であった。）であり、酸化アルミニウムの含有量が９９．９質量％のαアルミナであった。
・（Ｃ）板状フィラー
タルク（「タルクＸ５０」（日本タルク社製））：長軸の体積平均粒径が１７．４μｍであり、アスペクト比が２１．２であった。なお、アスペクト比は、電子顕微鏡で厚さが確認できる（断面が確認できる）粒子を選び、その粒子径及び厚さを計測し、［アスペクト比］）＝［粒子径］／［厚さ］の式により算出した。
・（Ｄ）繊維状フィラー
ガラス繊維（「チョップドガラス繊維ＣＳ０３ＪＡＰＸ−１」（旭ファイバーガラス社製））：数平均繊維径が１０μｍ、数平均繊維長が３ｍｍであった。なお、数平均繊維長及び数平均繊維径は、電子顕微鏡を用い、ＪＩＳ  Ｒ３４２０に準拠して測定した。
【００６２】
＜液晶ポリエステルの製造＞
［製造例１］
（液晶ポリエステル（１）の製造）
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）、テレフタル酸２３９．２ｇ（１．４４モル）、イソフタル酸１５９．５ｇ（０．９６モル）及び無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）を仕込み、反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下で撹拌しながら３０分かけて１５０℃まで昇温し、この温度（１５０℃）を保持して１時間還流させた。
次いで、留出する副生成物の酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、２時間５０分かけて３２０℃まで昇温し、トルクの上昇が認められた時点を反応終了点としてプレポリマーを得た。
得られたプレポリマーを室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕後、窒素ガス雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２８５℃まで５時間かけて昇温し、２８５℃で３時間保持することにより、固相重合を行い、液晶ポリエステル（１）を得た。この液晶ポリエステル（１）をＬＣＰ１とする。ＬＣＰ１の流動開始温度は、３２７℃であった。
【００６３】
［製造例２］
（液晶ポリエステル（２）の製造）
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸９４０．９ｇ（５．０モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル５１２．１ｇ（２．７５モル）、２，６−ナフタレンジカルボン酸４９７．２ｇ（２．３モル）、テレフタル酸３３．２ｇ（０．２モル）、無水酢酸１１７９．１（１１．５モル）及び触媒として１−メチルイミダゾール０．１９８ｇを添加し、室温で１５分間攪拌した後、攪拌しながら昇温した。内温が１４５℃となったところで、この温度（１４５℃）を保持したまま１時間攪拌し、触媒である１−メチルイミダゾール５．９４ｇをさらに添加した。
次いで、留出する副生成物の酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、３時間３０分かけて３１０℃まで昇温し、この温度（３１０℃）を２時間１０分保持してプレポリマーを得た。
得られたプレポリマーを室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕後、窒素ガス雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から３２５℃まで１０時間かけて昇温し、この温度（３２５℃）で１２時間保持することにより、固相重合を行い、液晶ポリエステル（２）を得た。この液晶ポリエステル（２）をＬＣＰ２とする。ＬＣＰ２の流動開始温度は、３３５℃であった。
【００６４】
＜液晶ポリエステル組成物及び成形体の製造＞
［実施例１〜４、比較例１〜２］
（液晶ポリエステル組成物の製造）
製造例１で得られたＬＣＰ１、製造例２で得られたＬＣＰ２、（Ｂ）アルミナ微粒子、（Ｃ）板状フィラー及び（Ｄ）繊維状フィラーを表１に示す割合で、同方向２軸押出機（池貝鉄工社製「ＰＣＭ−３０ＨＳ」）に供給し、３３０℃で溶融混練してペレット化することで、液晶ポリエステル組成物のペレットを得た。
【００６５】
（成形体の製造）
射出成形機（日精樹脂工業社製「ＵＨ−１０００型」）を用いて、得られた前記ペレットを、シリンダー温度３２０℃（実施例１〜４、比較例１）又は３４０℃（比較例２）、金型温度１２０℃、射出率１００ｃｍ３／ｓの条件で射出成形し、以下に示す形状の成形体（１）を得た。
また、射出成形機（日精樹脂工業社製「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型」）を用いて、前記ペレットを、シリンダー温度３２０℃（実施例１〜２、比較例１）又は３４０℃（比較例２）、金型温度１２０℃、射出率３０ｃｍ３／ｓの条件で射出成形し、以下に示す形状の成形体（２）及び（３）を得た。
成形体（１）：６４ｍｍ×６４ｍｍ×１ｍｍ
成形体（２）：ＡＳＴＭ４号ダンベル
成形体（３）：１２６ｍｍ×１２ｍｍ×６ｍｍ
【００６６】
＜成形体の評価＞
上記各実施例及び比較例で得られた成形体について、下記方法により、熱伝導率、曲げ強度及び曲げ弾性率を測定し、熱伝導率から熱伝導性を、曲げ弾性率から剛性を、それぞれ評価した。結果を表１に示す。
【００６７】
（熱伝導率の測定）
成形体（１）の厚さ方向について、レーザーフラッシュ法熱定数測定装置（アルバック理工社製「ＴＣ−７０００」）を用いて、熱拡散率を測定した。また、ＤＳＣ（ＰＥＲＫＩＮ  ＥＬＭＥＲ社製「ＤＳＣ７」）を用いて、前記ペレットの比熱を測定した。成形体の比熱は、ペレットの比熱と同じであるため、以下に示す成形体の比熱として、このペレットの比熱を採用した。さらに、成形体（２）について、自動比重測定装置（関東メジャー社製「ＡＳＧ−３２０Ｋ」）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に準拠して、比重を測定した。そして、成形体の厚さ方向の熱伝導率を、熱拡散率、比熱及び比重の積から求めた（［熱伝導率］＝［熱拡散率］×［比熱］×［比重］）。
【００６８】
（曲げ強度及び曲げ弾性率の測定）
成形体（３）について、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定した。
【００６９】
【表１】
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【００７０】
上記結果から明らかなように、実施例１〜４の成形体は、熱伝導率が０．９Ｗ／ｍ・Ｋ以上で、且つ曲げ弾性率が１２．０ＧＰａ以上であり、熱伝導性及び剛性に優れていた。
これに対して、液晶ポリエステルとしてＬＣＰ１のみを用いた比較例１の成形体、及び液晶ポリエステルとしてＬＣＰ２のみを用いた比較例２の成形体は、いずれも曲げ弾性率が１２．０ＧＰａ未満であり、剛性が低く、比較例２の成形体は、熱伝導率が０．９Ｗ／ｍ・Ｋ未満で、熱伝導性も低かった。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、高い放熱性が求められる電気・電子部品の製造に利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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