(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に受口端部側に拡径するパッキン収容部を備えた継手本体と、前記パッキン収容部に収容されるリングパッキンと、前記継手本体への相対近接移動に伴って前記リングパッキンを圧縮する押輪と、前記押輪の内周面に形成されたロックリング収容部に収容されるロックリングと、前記押輪の連結部と前記継手本体の連結部とを連結するボルト及びナットとを備え、前記押輪のロックリング収容部には、前記ボルト及びナットの締付操作による前記押輪と前記継手本体との相対近接移動に伴って前記ロックリングを縮径させる縮径誘導手段を設けてある管継手であって、
前記押輪と前記継手本体との間の間隔を所定の仮止め間隔に維持可能な仮止め用スペーサーを備え、
前記仮止め用スペーサーの本体基部には、少なくとも一部が前記押輪の連結部及び前記継手本体の連結部よりも径方向外方に突出する把持部と、前記押輪と前記継手本体との対向面間に挾持される間隔規制部と、前記押輪の連結部に形成されているボルト挿通孔の内周面又は前記継手本体の連結部に形成されているボルト挿通孔の内周面と前記ボルトの外周面との間に形成された隙間に対してボルト軸芯方向から挿入可能な係止片とが設けられ、
前記仮止め用スペーサーが、前記係止片が前記隙間に挿入された状態で前記押輪又は前記継手本体のボルト挿通孔の内周面に沿って回転することにより、前記間隔規制部が前記押輪と前記継手本体との対向面間における間隔規制位置に位置する仮止め姿勢と、前記間隔規制部が前記間隔規制位置から離脱した間隔規制解除姿勢とに姿勢変更自在に構成されている管継手。
【請求項２】
前記係止片が、前記本体基部における厚み方向の一側面の外縁部から、当該厚み方向に向けて突出形成されている請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記間隔規制解除姿勢にある仮止め用スペーサーの前記本体基部と前記押輪又は前記継手本体との間には、前記隙間に対する前記係止片のボルト軸芯方向での抜き差し移動を許容する脱着操作空間が形成されている請求項１又は２に記載の管継手。
【請求項４】
前記本体基部の厚みが、前記間隔規制部の厚みよりも前記係止片の抜き差し移動代に相当する寸法分だけ薄く形成され、前記間隔規制解除姿勢にある仮止め用スペーサーの本体基部と前記押輪又は前記継手本体との間に前記脱着操作空間が形成されている請求項３に記載の管継手。
【請求項５】
前記押輪又は前記継手本体には、前記間隔規制解除姿勢にある仮止め用スペーサーの本体基部との対向面間に前記脱着操作空間を形成する凹部が形成されている請求項３に記載の管継手。
【請求項６】
前記係止片が、前記本体基部における厚み方向の一側面から、当該厚み方向に向けて突出形成される板状の板状係止片により構成され、前記間隔規制部が、前記一側面とは反対側の他側面で且つ前記板状係止片の形成箇所に対して偏倚した位置から突出形成されている請求項１から４の何れか一項に記載の管継手。
【請求項７】
前記間隔規制部が、前記押輪又は前記継手本体のボルト挿通孔の内周面に沿って回転する前記係止片に対して、当該内周面の径方向外方位置に位置するように構成されている請求項１から４及び６の何れか一項に記載の管継手。
【請求項８】
前記間隔規制部において前記押輪と前記継手本体との対向面のうち何れかに当接する当接面が、前記押輪又は前記継手本体のボルト挿通孔の内周面に沿って回転する前記係止片の回転方向において前記間隔規制位置から離脱する位置に向かうに連れて厚みが厚くなる前記間隔規制部に形成されたテーパー面により構成されてなる請求項７に記載の管継手。
【請求項９】
前記把持部には、指掛け孔が形成されている請求項１から８の何れか一項に記載の管継手。
【請求項１０】
前記間隔規制部と前記本体基部とが同じ厚みで形成されている請求項５に記載の管継手。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか一項に記載の管継手に使用する仮止め用スペーサー。
【請求項１２】
請求項１から１０の何れか一項に記載の管継手の組み付け方法であって、
前記継手本体の上に、前記リングパッキン、前記ロックリング及び前記押輪の順で載置し、前記ボルトを前記押輪及び前記継手本体のボルト挿通孔に挿通させた状態でナットを螺合して締付操作し、前記継手本体と前記押輪とを第１仮止め状態とする工程と、
前記第１仮止め状態において、前記仮止め用スペーサーの前記係止片を前記押輪又は前記継手本体のボルト挿通孔の内周面と前記ボルトの外周面との間に形成された前記隙間に挿入し、前記係止片を当該内周面に沿って回転させながら、前記仮止め用スペーサーの前記間隔規制部を前記押輪と前記継手本体との間の間隔規制位置に位置させ、前記仮止め用スペーサーを前記仮止め姿勢とする工程と、
前記ボルト及びナットを更に締付操作し、前記継手本体と前記押輪とを第２仮止め状態とする工程と、を順に実行する管継手の組み付け方法。
【請求項１３】
前記第２仮止め状態において、前記押輪を介して前記継手本体内に接合管を挿入する工程と、
前記仮止め姿勢にある仮止め用スペーサーの係止片を、前記押輪又は前記継手本体のボルト挿通孔の内周面に沿って且つ前記仮止め姿勢とする工程の回転方向とは逆方向に回転させて、前記仮止め用スペーサーの前記間隔規制部を前記押輪と前記継手本体との間の前記間隔規制位置から離脱した位置に位置させ、前記仮止め用スペーサーを前記間隔規制解除姿勢とする工程と、
前記間隔規制解除姿勢にある仮止め用スペーサーにおける係止片を、前記押輪又は前記継手本体のボルト挿通孔の内周面と前記ボルトの外周面との間に形成された前記隙間から離脱させ、前記継手本体及び前記押輪から前記仮止め用スペーサーを取り外す工程と、
前記ボルト及びナットを更に締付け操作し、前記継手本体と前記押輪とを本締めする工程と、を順に実行する請求項１２に記載の管継手の組み付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内周面に受口端部側に拡径するパッキン収容部を備えた継手本体と、前記パッキン収容部に収容されるリングパッキンと、前記継手本体への相対近接移動に伴って前記リングパッキンを圧縮する押輪と、前記押輪の内周面に形成されたロックリング収容部に収容されるロックリングと、前記押輪の連結部と前記継手本体の連結部とを連結するボルト及びナットとを備え、前記押輪のロックリング収容部には、前記ボルト及びナットの締付操作による前記押輪と前記継手本体との相対近接移動に伴って前記ロックリングを縮径させる縮径誘導手段を設けてある管継手に関し、さらに、その管継手に使用する仮止め用スペーサー及びその管継手の組み付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような管継手は、水道管、ガス管等の流体管を接合するために用いられ、押輪を継手本体の方向に相対近接移動させることにより、ロックリングを縮径させ且つリングパッキンをパッキン収容部内で圧縮して、接合した流体管の抜け出し移動を防止する構成とされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示の管継手では、流体管には継手本体及び押輪が外嵌され、流体管の外周面と継手本体の内周面において受口端部側に拡径形成されたパッキン収容部との間には、リングパッキンが収容されており、流体管の外周面と押輪の内周面において受口端部側に拡径形成されたロックリング収容部との間には、ロックリングが収容されている。リングパッキンとロックリングとの間には、環状のリテーナが配設されている。また、継手本体には本体側挿通孔を備えた本体側連結部が形成され、押輪には押輪側挿通孔を備えた押輪側連結部が形成されており、本体側挿通孔及び押輪側挿通孔を挿通するボルトにナットが螺合装着されている。
このような構成により、ボルト及びナットを締付操作することにより、押輪が継手本体側に相対近接移動して、押輪のロックリング収容部によりロックリングを押圧して縮径させながら、リテーナを介してリングパッキンを押圧してパッキン収容部内で圧縮させることで、ロックリングの内周面に形成された刃が流体管の外周面に食い込むとともに、リングパッキンの内周面が流体管の外周面に密着する。これにより、押輪を介して継手本体内に挿入された流体管が、継手本体内から抜け出し方向に移動することを良好に防止する構成とされている。
【０００４】
一方で、このような管継手は、施工現場で作業者が周方向に複数配設されたボルト及びナットを締付操作するだけで流体管を簡単に接合できるように、予め工場等において、ロックリングやリングパッキン等を所期の配設状態で配設したうえで、継手本体と押輪とがボルト及びナットによって仮組みされており、施工現場での作業効率の向上が図られている。
しかしながら、管継手の運搬時における振動等によりボルト及びナットが部分的に締まる等して締結状態が変化すると、継手本体と押輪との間に配設されたロックリングやリングパッキン等が周方向に傾斜する等してしまい所期の配設状態とは異なる配設状態となる虞があり、リングパッキンによる密封性能やロックリングによる抜け止め性能が変化（低下）し、また、所期の配設状態からずれて配置されたリングパッキンやロックリング等に接触する等して、流体管の挿入自体が困難となる虞がある。
そのため、特許文献１に開示の管継手では、継手本体の本体側連結部と押輪の押輪側連結部との間に位置するボルトに、所定の幅を持ったスペーサーの係合部を着脱自在に係合させ、ボルト及びナットが部分的に締まる等しても、継手本体に対して押輪が所定の幅を越えて近接移動することが規制されている。これにより、ボルト及びナットの締結状態が変化することを防止して、押輪と継手本体との間に配設されたロックリングやリングパッキンが運搬中等に不用意に移動することがなく、リングパッキンやロックリングの配設状態を所期の配設状態に維持することができるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４２００５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上記のような管継手は、土中に埋設する流体管或いは埋設された流体管を接合するために用いられることが多いが、土中で作業を行う際に掘削される施工ピットは、コストの削減や掘削時間の短縮等を行うために、安全を確保できる限りにおいて、必要最小限の比較的狭い空間とされるのが通常である。また、同様に、流体管の周囲に障害物等が存在する場合等には、施工ピットは障害物等を避けた必要最小限の比較的狭い空間となる。
このような比較的狭い空間の施工ピットにおいて、管継手を用いて流体管を接合する場合には、次のような問題がある。
【０００７】
例えば、特許文献１に開示の管継手では、スペーサーは所定の幅と厚さを持った帯状体を折り曲げて形成されており、輪状に形成された把持部と、ボルトの外径よりも若干小さな内径の円弧状で且つ開口を備えた係合部とを備えて形成され、開口を介して係合部をボルトに係合させる構成とされている。この係合部はボルト軸芯方向において所定の幅を備えて形成されており、継手本体と押輪との間に係合部が位置することで、ボルト及びナットを締付操作した際には継手本体と押輪との間隔は所定の幅となるように構成されている。そして、スペーサーの把持部を把持してボルトの直径方向に引くことで、ボルトに係合していた係合部が弾性変形し、開口を開いて取り外すことができるとされる。
しかしながら、継手本体と押輪との間に係合部を配置して、ボルト及びナットを締付操作し仮組みした場合には、運搬中の振動等によりボルト及びナットが締まったり緩んだりしない程度の締め付けトルクで締め付ける必要があり、継手本体と押輪との間に位置する係合部（スペーサー）も同様に締め付けられることとなる。
この場合、把持部を把持してボルトの直径方向に引いただけではスペーサーを取り外せない、或いは、取り外すためには強力な引抜き力を作用させる必要がある。
特に、上述のように、比較的狭い空間の施工ピット内で、このような引抜き力を作用させるのは非常に困難を伴うものであり、作業者の労力が増加し、作業効率の低下及び作業時間の長期化を招く虞がある。
【０００８】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、押輪と継手本体との間に仮止め用スペーサーを簡便に設置して確実な仮止めを実現し、しかも、仮止め用スペーサーの仮止めを少ない労力で確実に解除することができる管継手、その管継手に使用する仮止め用スペーサー及びその管継手の組み付け方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の第１の特徴構成は、内周面に受口端部側に拡径するパッキン収容部を備えた継手本体と、前記パッキン収容部に収容されるリングパッキンと、前記継手本体への相対近接移動に伴って前記リングパッキンを圧縮する押輪と、前記押輪の内周面に形成されたロックリング収容部に収容されるロックリングと、前記押輪の連結部と前記継手本体の連結部とを連結するボルト及びナットとを備え、前記押輪のロックリング収容部には、前記ボルト及びナットの締付操作による前記押輪と前記継手本体との相対近接移動に伴って前記ロックリングを縮径させる縮径誘導手段を設けてある管継手であって、
前記押輪と前記継手本体との間の間隔を所定の仮止め間隔に維持可能な仮止め用スペーサーを備え、
前記仮止め用スペーサーの本体基部には、少なくとも一部が前記押輪の連結部及び前記継手本体の連結部よりも径方向外方に突出する把持部と、前記押輪と前記継手本体との対向面間に挾持される間隔規制部と、前記押輪の連結部に形成されているボルト挿通孔の内周面又は前記継手本体の連結部に形成されているボルト挿通孔の内周面と前記ボルトの外周面との間に形成された隙間に対してボルト軸芯方向から挿入可能な係止片とが設けられ、
前記仮止め用スペーサーが、前記係止片が前記隙間に挿入された状態で前記押輪又は前記継手本体のボルト挿通孔の内周面に沿って回転することにより、前記間隔規制部が前記押輪と前記継手本体との対向面間における間隔規制位置に位置する仮止め姿勢と、前記間隔規制部が前記間隔規制位置から離脱した間隔規制解除姿勢とに姿勢変更自在に構成されている点にある。
【００１０】
上記構成によれば、基本的に、押輪と継手本体との間の間隔を所定の仮止め間隔に維持する仮止め用スペーサーを備えるので、予め工場等において、ロックリングやリングパッキン等を所期の配設状態で配設したうえで、継手本体と押輪とをボルト及びナットにより仮組みすることができ、運搬中等にボルト及びナットの締結状態が変化することを良好に防止してロックリングやリングパッキン等を所期の配設状態に良好に維持することができる。
【００１１】
また、仮止め用スペーサーを継手本体と押輪との間に取り付けて、継手本体と押輪とを仮止めする際には、少なくとも一部が押輪及び継手本体の連結部よりも径方向外方に突出する把持部を把持して、係止片を押輪の連結部に形成されているボルト挿通孔の内周面又は継手本体の連結部に形成されているボルト挿通孔の内周面とボルトの外周面との間に形成された隙間に対してボルト軸芯方向から挿入し、係止片が当該隙間に挿入された状態で当該ボルト挿通孔の内周面に沿って回転させることにより、間隔規制部を押輪と継手本体との対向面間における間隔規制位置に位置させた仮止め姿勢とすることができる。そして、この仮止め姿勢においてボルト及びナットを締付操作することで、間隔規制部を押輪と継手本体との対向面間に挾持させて、継手本体と押輪との間隔を所定の仮止め間隔に維持することができる。
これにより、作業者が容易に把持することが可能な把持部を把持して、係止片を押輪又は継手本体のボルト挿通孔の内周面とボルトの外周面との間に形成された隙間に挿入した後、間隔規制部が間隔規制位置に位置するまで係止片を当該内周面に沿って回転させるという簡便な操作で、仮止め用スペーサーを仮止め姿勢とすることができ、仮止め用スペーサーの取付け作業を非常に簡便な構成としながら、ボルト及びナットを締付操作することにより継手本体と押輪との間隔を所定の間隔に維持した仮止め状態に確実に維持することができる。
【００１２】
さらに、継手本体と押輪とをボルト及びナットにより本締めする際には、把持部を把持して、上記隙間に挿入された係止片を上記ボルト挿通孔の内周面に沿って回転（仮止め姿勢とする場合とは逆方向に回転）させることにより、間隔規制部を押輪と継手本体との対向面間における間隔規制位置（仮止め姿勢）から径方向外方に離脱した位置に位置させる間隔規制解除姿勢に容易に姿勢変更させることができる。この際、特に、ボルト及びナットにより継手本体及び押輪が強固に締付され、間隔規制部が継手本体と押輪との間に強固に挟持されている場合でも、仮止め用スペーサーを回転させる構成であるので、作業者が仮止め用スペーサーに対して力を作用させ易くなり、施工ピットが比較的狭い空間である場合でも容易な姿勢変更が可能となる。すなわち、仮止め用スペーサーの仮止めの解除を容易且つ確実に行うことができる。そして、この間隔規制解除姿勢において、必要に応じて、係止片を上記隙間から離脱することで仮止め用スペーサーを取り外すことができ、ボルト及びナットを締付操作して継手本体及び押輪を本締めすることができる。
これにより、容易に把持することが可能な把持部を把持して、間隔規制部が間隔規制位置から離脱した位置に位置するまで係止片を当該ボルト挿通孔の内周面に沿って回転させるという、簡便でしかも力を作用させ易い操作で、仮止め用スペーサーを間隔規制解除姿勢に容易に変更することができ、仮止め用スペーサーの仮止めを非常に簡便な構成で、容易にかつ確実に解除することができる。
【００１３】
よって、押輪と継手本体との間に仮止め用スペーサーを簡便に設置して確実な仮止めを実現し、しかも、仮止め用スペーサーの仮止めを少ない労力で確実に解除することができるに至った。
【００１４】
本発明による第２の特徴構成は、前記係止片が、前記本体基部における厚み方向の一側面の外縁部から、当該厚み方向に向けて突出形成されている点にある。
【００１５】
上記構成によれば、係止片が本体基部における厚み方向の一側面の外縁部から当該厚み方向に向けて突出形成されているので、継手本体又は押輪の連結部に形成されたボルト挿通孔の内周面とボルトの外周面との間に形成された隙間が、各連結部の外縁部から径方向内方に入り込んだ位置に形成されている場合でも、仮止め用スペーサーの取り付けの際、係止片を当該隙間に容易に挿入することができる。同様に、仮止め用スペーサーを取り外す必要がある場合でも当該隙間から容易に離脱することができる。
また、仮止め用スペーサーを継手本体と押輪との間に位置させた際、仮止め用スペーサーが継手本体と押輪との間から自重で脱離してしまう場合でも、上記隙間に挿入された係止片がボルト挿通孔の内周面或いはボルトの外周面と当接するので、係止片の脱離は良好に防止されている。特に、例えば、継手本体の上に押輪を載置してボルト及びナットで仮止めする場合に、係止片を継手本体のボルト挿通孔の内周面とボルトの外周面との間の隙間に挿入すると、仮止め用スペーサーの本体基部の一部が、水平方向と略平行に位置する継手本体の連結部の上面に載置された状態となるため、連結部の上面に載置された本体基部の一部に仮止め用スペーサーの重心が位置するように構成すると、係止片が上記隙間へ挿入されることと相俟って、仮止め用スペーサーが継手本体と押輪との間から脱離することを良好に防止することができる。この場合、作業者が、仮止め姿勢に位置（間隔規制部を間隔規制位置に位置）させた仮止め用スペーサーの把持部を把持し続けることなく、一旦、把持を解除して、ボルト及びナットの締付操作を両手で行うことができ、仮止め作業の効率化を図ることができる。
よって、押輪と継手本体との間に仮止め用スペーサーをより簡便に設置して確実な仮止めを実現し、しかも、仮止め用スペーサーの仮止めを少ない労力でより確実に解除することができる。
【００１６】
本発明による第３の特徴構成は、前記間隔規制解除姿勢にある仮止め用スペーサーの前記本体基部と前記押輪又は前記継手本体との間には、前記隙間に対する前記係止片のボルト軸芯方向での抜き差し移動を許容する脱着操作空間が形成されている点にある。
【００１７】
上記構成によれば、間隔規制解除姿勢にある仮止め用スペーサーの本体基部と押輪又は継手本体との間には、上記隙間に対する係止片のボルト軸芯方向での抜き差し移動を許容する脱着操作空間が形成されているので、継手本体又は押輪に邪魔されることなく、係止片を隙間に確実に挿入することができるとともに、係止片を隙間から確実に離脱することができ、仮止め用スペーサーの取り付け及び取り外しを確実に行うことができる。
【００１８】
本発明による第４の特徴構成は、前記本体基部の厚みが、前記間隔規制部の厚みよりも前記係止片の抜き差し移動代に相当する寸法分だけ薄く形成され、前記間隔規制解除姿勢にある仮止め用スペーサーの本体基部と前記押輪又は前記継手本体との間に前記脱着操作空間が形成されている点にある。
【００１９】
上記構成によれば、本体基部の厚みが間隔規制部の厚みよりも係止片の抜き差し移動代に相当する寸法分だけ薄く形成されているので、仮止め用スペーサー自体に本体基部と間隔係止片との厚みの差に基づく脱着操作空間を確実に形成することができ、少なくとも仮止め用スペーサーの形状を変更することのみで、継手本体及び押輪としては従来品と同様の形状のものを使用して、上記隙間に対する係止片のボルト軸芯方向への抜き差し移動を容易かつ確実に行うことができる。
【００２０】
本発明による第５の特徴構成は、前記押輪又は前記継手本体には、前記間隔規制解除姿勢にある仮止め用スペーサーの本体基部との対向面間に前記脱着操作空間を形成する凹部が形成されている点にある。
【００２１】
上記構成によれば、押輪又は継手本体には間隔規制解除状態にある仮止め用スペーサーの本体基部との対向面間に凹部が形成されているので、押輪又は継手本体自体に凹部に基づく脱着操作空間を確実に形成することができ、少なくとも押輪又は継手本体の形状を変更することのみで、仮止め用スペーサーとしては複雑な形状とすることなく、上記隙間に対する係止片のボルト軸芯方向への抜き差し移動を容易かつ確実に行うことができる。
【００２２】
本発明による第６の特徴構成は、前記係止片が、前記本体基部における厚み方向の一側面から、当該厚み方向に向けて突出形成される板状の板状係止片により構成され、前記間隔規制部が、前記一側面とは反対側の他側面で且つ前記板状係止片の形成箇所に対して偏倚した位置から突出形成されている点にある。
【００２３】
上記構成によれば、係止片が本体基部における厚み方向の一側面から当該厚み方向に向けて突出形成される板状の板状係止片により構成されているので、ボルト挿通孔の内周面とボルトの外周面との間に形成された概略弓形状の隙間に板状係止片が挿入された際、板状係止片が当該隙間から自重により脱離しようとしても、ボルト軸芯方向に沿う方向以外への移動は板状係止片とボルト挿通孔及びボルトとの接触により、確実に規制された状態となる。したがって、仮止め用スペーサーが継手本体と押輪との間から脱離することを、より良好に防止することができる。
また、間隔規制部が、本体基部における厚み方向の一側面とは反対側の他側面で且つ板状係止片の形成箇所に対して偏倚した位置から突出形成されているので、係止片を上記隙間に挿入した際に、間隔規制部が当該隙間の周囲の連結部に当接することを防止できながら、仮止め用スペーサーをボルト挿通孔の内周面に沿って回転させて、間隔規制部を継手本体と押輪との対向面間の間隔規制位置に位置させる仮止め姿勢にすることで、継手本体と押輪との間を所定の仮止め間隔に確実に維持することができる。
【００２４】
本発明による第７の特徴構成は、前記間隔規制部が、前記押輪又は前記継手本体のボルト挿通孔の内周面に沿って回転する前記係止片に対して、当該内周面の径方向外方位置に位置するように構成されている点にある。
【００２５】
上記構成によれば、間隔規制部が押輪又は継手本体のボルト挿通孔の内周面に沿って回転する係止片に対して当該内周面の径方向外方位置に位置するので、係止片を当該内周面に沿って回転させた際、回転方向における一方側の間隔規制位置に間隔規制部を確実に位置させることができ、また、回転方向の他方側にある間隔規制位置から離脱した位置に確実に移動させることができる。すなわち、仮止め用スペーサーを回転させることにより、当該仮止め用スペーサーを仮止め姿勢と間隔規制解除姿勢とに確実に姿勢変更できる。
【００２６】
本発明による第８の特徴構成は、前記間隔規制部において前記押輪と前記継手本体との対向面のうち何れかに当接する当接面が、前記押輪又は前記継手本体のボルト挿通孔の内周面に沿って回転する前記係止片の回転方向において前記間隔規制位置から離脱する位置に向かうに連れて厚みが厚くなる前記間隔規制部に形成されたテーパー面により構成されてなる点にある。
【００２７】
上記構成によれば、継手本体又は押輪の何れかに当接する間隔規制部の当接面が、係止片の回転方向において間隔規制位置から離脱する位置に向かうに連れて厚みが厚くなる間隔規制部に形成されたテーパー面であるので、間隔規制部が継手本体と押輪との対向面間に挟持された状態では、テーパー面のうち間隔規制位置から離脱する位置に偏倚した部位のみで継手本体又は押輪と当接することとなる。従って、把持部を把持して、間隔規制部を係止片の回転方向において間隔規制位置から離脱させる方向に、より小さな力で容易に回転させることができ、仮止め用スペーサーを仮止め姿勢から間隔規制解除姿勢に、より容易に姿勢変更させることができる。
【００２８】
本発明による第９の特徴構成は、前記把持部には、指掛け孔が形成されている点にある。
【００２９】
上記構成によれば、把持部には指掛け孔が形成されているので、作業者が指掛け孔に指を掛けて係止片を上記内周面に沿って容易に回転させることができ、仮止め用スペーサーの仮止め姿勢から間隔規制解除姿勢への姿勢変更を、より容易に行うことができる。
【００３０】
本発明による第１０の特徴構成は、前記間隔規制部と前記本体基部とが同じ厚みで形成されている点にある。
【００３１】
上記構成によれば、間隔規制部と本体基部とが同じ厚みで形成されている、すなわち、間隔規制部と本体基部とを兼用して構成し、本体基部とは別に間隔規制部を設ける必要がないので、仮止め用スペーサーの形状を簡便な構成とすることができる。
【００３２】
上記目的を達成するための本発明の第１１の特徴構成は、上記特徴構成の何れかに記載の管継手に使用する仮止め用スペーサーである点にある。
【００３３】
上記構成によれば、管継手に使用することで上述のような有利な作用効果を奏することができる仮止め用スペーサーを得ることができる。
【００３４】
上記目的を達成するための本発明の第１２の特徴構成は、上記特徴構成の何れかに記載の管継手の組み付け方法であって、
前記継手本体の上に、前記リングパッキン、前記ロックリング及び前記押輪の順で載置し、前記ボルトを前記押輪及び前記継手本体のボルト挿通孔に挿通させた状態でナットを螺合して締付操作し、前記継手本体と前記押輪とを第１仮止め状態とする工程と、
前記第１仮止め状態において、前記仮止め用スペーサーの前記係止片を前記押輪又は前記継手本体のボルト挿通孔の内周面と前記ボルトの外周面との間に形成された前記隙間に挿入し、前記係止片を当該内周面に沿って回転させながら、前記仮止め用スペーサーの前記間隔規制部を前記押輪と前記継手本体との間の間隔規制位置に位置させ、前記仮止め用スペーサーを前記仮止め姿勢とする工程と、
前記ボルト及びナットを更に締付操作し、前記継手本体と前記押輪とを第２仮止め状態とする工程と、を順に実行する点にある。
【００３５】
本構成によれば、押輪と継手本体との間の間隔を所定の仮止め間隔に維持可能な仮止め用スペーサーを、予め工場等において、ロックリングやリングパッキン等を所期の配設状態で配設したうえで、継手本体と押輪とをボルト及びナットにより仮組み（上記第２仮止め状態）することができ、運搬中等にボルト及びナットの締結状態が変化することを良好に防止してロックリングやリングパッキン等を所期の配設状態に良好に維持することができる。
【００３６】
すなわち、まず、継手本体の上に、リングパッキン、ロックリング及び押輪の順で載置し、ボルトを押輪及び継手本体のボルト挿通孔に挿通させた状態でナットを螺合して締付操作し、継手本体と押輪とを第１仮止め状態とし、その後、仮止め用スペーサーの把持部を把持して、係止片をボルト挿通孔の内周面とボルトの外周面との間に形成された隙間に対してボルト軸芯方向から挿入し、係止片を当該内周面に沿って回転させることにより、間隔規制部を押輪と継手本体との対向面間における間隔規制位置に位置させた仮止め姿勢とすることができる。そして、この仮止め姿勢においてボルト及びナットを更に締付操作することで、間隔規制部を押輪と継手本体との対向面間に挾持させて、継手本体と押輪との間隔を所定の仮止め間隔に維持することができる（上記第２仮止め状態）。
よって、容易に把持することが可能な把持部を把持して、係止片を押輪又は継手本体のボルト挿通孔の内周面とボルトの外周面との間に形成された隙間に挿入した後、間隔規制部が間隔規制位置に位置するまで係止片を当該内周面に沿って回転させるという簡便な操作で、仮止め用スペーサーを仮止め姿勢とすることができ、仮止め用スペーサーの取付け作業を非常に簡便な構成としながら、継手本体と押輪との間隔を所定の間隔に維持した仮止め状態（上記第２仮止め状態）に確実に維持することができ、ロックリングやリングパッキン等を所期の配設状態に維持することができる。
【００３７】
本発明による第１３の特徴構成は、前記第２仮止め状態において、前記押輪を介して前記継手本体内に接合管を挿入する工程と、
前記仮止め姿勢にある仮止め用スペーサーの係止片を、前記押輪又は前記継手本体のボルト挿通孔の内周面に沿って且つ前記仮止め姿勢とする工程の回転方向とは逆方向に回転させて、前記仮止め用スペーサーの前記間隔規制部を前記押輪と前記継手本体との間の前記間隔規制位置から離脱した位置に位置させ、前記仮止め用スペーサーを前記間隔規制解除姿勢とする工程と、
前記間隔規制解除姿勢にある仮止め用スペーサーにおける係止片を、前記押輪又は前記継手本体のボルト挿通孔の内周面と前記ボルトの外周面との間に形成された前記隙間から離脱させ、前記継手本体及び前記押輪から前記仮止め用スペーサーを取り外す工程と、
前記ボルト及びナットを更に締付け操作し、前記継手本体と前記押輪とを本締めする工程と、を順に実行する点にある。
【００３８】
本構成によれば、仮止め用スペーサーを継手本体と押輪との間から取り外して、継手本体と押輪とを本締めし、接合管を接合する際に、まず、第２仮止め状態において、作業者が押輪を介して継手本体内に接合管を挿入し、そして、把持部を把持して、上記隙間に挿入された係止片を上記ボルト挿通孔の内周面に沿って且つ仮止め姿勢とする工程の回転方向とは逆方向に回転させることにより、間隔規制部を押輪と継手本体との対向面間における間隔規制位置（仮止め姿勢）から径方向外方に離脱した位置に位置させる間隔規制解除姿勢に容易に姿勢変更させることができる。この際、特に、ボルト及びナットにより継手本体及び押輪が強固に締付され、間隔規制部が継手本体と押輪との間に強固に挟持されている場合でも、仮止め用スペーサーを回転させる構成であるので、仮止め用スペーサーに対して力を作用させ易くなり、施工ピットが比較的狭い空間である場合でも、容易な姿勢変更が可能となる。そして、この間隔規制解除姿勢において、係止片を上記隙間から離脱することで仮止め用スペーサーを取り外すことができ、ボルト及びナットを締付操作して継手本体及び押輪を本締めすることができる。
これにより、容易に把持することが可能な把持部を把持して、間隔規制部が間隔規制位置から離脱した位置に位置するまで係止片を当該ボルト挿通孔の内周面に沿って回転させるという、簡便でしかも力を作用させ易い操作で、仮止め用スペーサーを間隔規制解除姿勢に容易に変更することができ、仮止め用スペーサーの取り外し作業を非常に簡便な構成で、容易にかつ確実に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１実施形態に係る管継手の全体構成を示す一部切り欠き断面図
【図２】第１実施形態に係る仮止め用スペーサーの構成を示す斜視図
【図３】第１実施形態に係る仮止め用スペーサーの構成を示す側面視図
【図４】管継手の一部分解斜視図
【図５】仮止め状態にある管継手の一部切り欠き断面図
【図６】仮止め状態にある管継手を示す斜視図
【図７】仮止め用スペーサーの取り外し動作を説明する説明図
【図８】仮止め用スペーサーの取り外し動作を説明する説明図
【図９】本締め状態にある管継手を示す一部切り欠き断面図
【図１０】第２実施形態に係る仮止め状態にある管継手を示す斜視図
【図１１】第２実施形態に係る仮止め用スペーサーの構成を示す斜視図
【図１２】仮止め状態にある管継手の一部切り欠き断面図
【図１３】仮止め用スペーサーの取り外し動作を説明する説明図
【図１４】仮止め用スペーサーの取り外し動作を説明する説明図
【図１５】本締め状態にある管継手を示す一部切り欠き断面図
【発明を実施するための形態】
【００４０】
〔第１実施形態〕
以下、図面に基づいて、本発明に係る管継手Ｊ、管継手Ｊに使用する仮止め用スペーサーＳ及び管継手Ｊの組み付け方法について説明する。
【００４１】
図１に示すように、本発明に係る管継手Ｊは、接合対象である水道管Ｐ（流体管及び接合管の一例）を、水密で、しかも管継手Ｊからの抜け出しを防止した状態で接合する機器である。本実施形態では、管継手Ｊの継手本体１の両側からそれぞれ挿入される一対の水道管Ｐを接合する例について説明するが、説明の便宜上、主として一方の水道管Ｐが継手本体１の一方側から挿入されて接合される構造について説明する。なお、水道管Ｐとしては、塩ビ管、ポリエチレン管、鋼管及びステンレス管等、特に材質を限定するものではないが、本実施形態では、直管状の塩ビ管を用いた例について説明する。
【００４２】
管継手Ｊは、内周面に受口端部１Ａ側に拡径するパッキン収容部２を備えた継手本体１と、パッキン収容部２に収容されるリングパッキン３と、継手本体１への相対近接移動に伴ってリングパッキン３を圧縮する押輪１０と、押輪１０の内周面に形成されたロックリング収容部１１に収容されるロックリング１２と、押輪１０の押輪側連結部１３（押輪の連結部の一例）と継手本体１の本体側連結部４（継手本体の連結部の一例）とを連結するボルト８及びナット９と、押輪１０のロックリング収容部１１に、ボルト８及びナット９の締付操作による押輪１０と継手本体１との相対近接移動に伴ってロックリング１２を縮径させる縮径誘導手段Ｑとを備える。
【００４３】
また、管継手Ｊは、継手本体１の軸芯Ｘに沿う方向において、パッキン収容部２に収容されるリングパッキン３とロックリング収容部１１に収容されるロックリング１２との間で、且つ、継手本体１の径方向において、ロックリング１２の外周面とロックリング収容部１１との間に、環状のピース１４を備える。
更に、図２〜図５に示すように、管継手Ｊは、押輪１０と継手本体１との間の間隔を所定の仮止め間隔Ａに維持可能な仮止め用スペーサーＳを備える。
【００４４】
図１に示すように、継手本体１は、接合対象の水道管Ｐの外径よりも若干大径の内径を備えた円筒形状に形成され、中央部から両端に向かうに連れて若干縮径する円筒部１Ｂと、円筒部１Ｂの両端側（受口端部１Ａ側）の内周面においてそれぞれ径方向外方に拡径するパッキン収容部２と、パッキン収容部２が形成された両端の外周面からそれぞれ径方向外方に突出形成される本体側連結部４とを備えている。
本実施形態では、継手本体１は、ダクタイル鋳鉄を用いているが、その他、ステンレスや樹脂等により構成することもできる。
【００４５】
図１及び図４に示すように、本体側連結部４は、円筒部１Ｂの両端に、それぞれ周方向に２箇所ずつ突出形成され、円筒部１Ｂの片側に形成された２箇所の本体側連結部４同士は、それぞれ継手本体１の軸芯Ｘに対して対称となる位置に形成されている。
本体側連結部４には、ボルト８（本実施例では、Ｔ頭ボルト）を挿通可能な本体側挿通孔５（継手本体１のボルト挿通孔の一例）が貫通形成されている。
【００４６】
図５に示すように、リングパッキン３は、非圧縮状態において、接合される水道管Ｐの外径よりも若干大径の内径の内周面を備え、パッキン収容部２の内周面の内径と略同等の外径の外周面を備えた円環状に形成されており、リングパッキン３の中央部における外周面には、外径がパッキン収容部２の内径よりも小さい切欠溝３ａが全体的に丸みを帯びた概略Ｕ字形状となるように形成されている。
本実施形態では、リングパッキン３は、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）を用いているが、その他、合成ゴム等の弾性体により構成することもできる。
【００４７】
図１、図４及び図５に示すように、押輪１０は、接合対象の水道管Ｐの外径よりも若干大径の内径を備えた円環形状に形成され、押輪１０の一端側（受口端部１０Ａ側）の内周面において径方向外方に拡径するロックリング収容部１１と、ロックリング収容部１１が形成された一端側の外周面から径方向外方に突出形成される押輪側連結部１３と、他端側には水道管Ｐを挿入可能な開口部１５とを備えている。
本実施形態では、押輪１０は、ダクタイル鋳鉄を用いているが、その他、ステンレスや樹脂等により構成することもできる。
【００４８】
押輪側連結部１３は、押輪１０の一端側において継手本体１の本体側連結部４が形成された箇所に対応するように、周方向に２箇所突出形成され、押輪１０の軸芯Ｘに対して対称となる位置に形成されている。
押輪側連結部１３には、ボルト８を挿通可能な押輪側挿通孔１６（押輪１０のボルト挿通孔の一例）が貫通形成されている。
【００４９】
図５及び図７に示すように、ボルト８が本体側挿通孔５及び押輪側挿通孔１６に挿通された状態では、ボルト８の外周面と本体側挿通孔５及び押輪側挿通孔１６の内周面との間には隙間Ｃが形成されている。例えば、ボルト８の軸部分の直径が１６ｍｍのものを用いた場合には、本体側挿通孔５は１９ｍｍ程度とされ、当該隙間Ｃのボルト８の径方向における幅は、周方向で平均すると約１．５ｍｍ程度とされている。
【００５０】
図５に示すように、ピース１４は、非圧縮状態において、接合される水道管Ｐの外径よりも若干大径の内径の内周面を備え、ロックリング収容部１１の内周面の内径と略同等の外径の外周面を備えた円環形状に形成されており、リングパッキン３に隣接する一端側には、リングパッキン３側に突出する環状の押圧部１４ａが形成され、一端側とは反対側の他端側の内周面には、当該内周面よりも拡径形成された周溝１４ｂが形成され、当該周溝１４ｂ内にロックリング１２を収容可能に構成されている。
本実施形態では、ピース１４は、ポリプロピレン（ＰＰ）を用いているが、その他、ステンレスや樹脂等により構成することもできる。
【００５１】
図５に示すように、ロックリング１２は、非圧縮状態において、接合される水道管Ｐの外径よりも若干大径の内径を備え、ピース１４の周溝１４ｂの内径よりも若干大径の外径の外周面を備えた一つ割り形状（Ｃ字形状）で、弾性変形による縮径が可能に構成され、また、内周面には水道管Ｐの外周面に食い込み可能な刃１２ａを備えている。
本実施形態では、ロックリング１２は、ステンレスを用いているが、その他、樹脂や金属等により構成することもできる。
【００５２】
このように構成された管継手Ｊを用いた場合、継手本体１に、リングパッキン３、ピース１４、ロックリング１２及び押輪１０の順に配置し、本体側挿通孔５及び押輪側挿通孔１６にボルト８を挿通した状態でナット９を螺合装着して、ボルト８及びナット９を締付操作することにより、押輪１０が継手本体１に相対近接移動し押輪側連結部１３と本体側連結部４とが当接して連結される（図１及び図９参照）。この際、ボルト８及びナット９の締付操作に伴って、押輪１０のロックリング収容部１１の内周面がピース１４の外周面を、リングパッキン３を圧縮する側、及びロックリング１２を縮径する側に押圧移動させることとなり、ピース１４の周溝１４ｂによりロックリング１２を縮径させてロックリング１２の内周面に形成された刃１２ａを水道管Ｐの外周面に食い込ませながら、ピース１４の押圧部１４ａによりリングパッキン３をパッキン収容部２内で圧縮させてリングパッキン３を水道管Ｐの外周面に密着させることができる。このように管継手Ｊを用いて継手本体１と押輪１０とをボルト８及びナット９を締付操作することにより本締め状態で連結することができる。
従って、本実施形態では、ロックリング収容部１１及びピース１４が、ボルト８及びナット９の締付操作による押輪１０と継手本体１との相対近接移動に伴ってロックリング１２を縮径させる縮径誘導手段Ｑとして機能する。
【００５３】
次に、上記のように管継手Ｊを用いて継手本体１と押輪１０とを本締め状態とする前に、仮止め状態（後述する第２仮止め状態）とするための構成について説明する。
図５及び図６に示すように、仮止め状態（後述する第２仮止め状態）は、継手本体１と押輪１０との間にリングパッキン３、ピース１４及びロックリング１２を所期の配設状態で配設した状態で、ボルト８及びナット９が締付操作され、仮止め用スペーサーＳにより継手本体１と押輪１０との間隔が所定の仮止め間隔Ａに維持された状態であり、この状態では、継手本体１及び押輪１０により、リングパッキン３、ピース１４及びロックリング１２の相対位置関係が変化しない程度で、且つ、リングパッキン３、ピース１４及びロックリング１２が略変形しない程度で押圧するように、ボルト８及びナット９の締付操作が行われる。
【００５４】
管継手Ｊに設けられる仮止め用スペーサーＳは、押輪１０と継手本体１との間の間隔を所定の仮止め間隔Ａに維持可能に構成される（図５参照）。
本実施形態では、仮止め用スペーサーＳは、ポリプロピレン（ＰＰ）を用いているが、その他、樹脂や金属等により構成することもできる。
【００５５】
図２、図３、図７及び図８に示すように、仮止め用スペーサーＳは、所定の厚みで形成され且つ厚み方向の両側には平坦な一側面２０Ａ及び他側面２０Ｂが形成された本体基部２０を備え、本体基部２０には、少なくとも一部が押輪１０の押輪側連結部１３及び継手本体１の本体側連結部４よりも径方向外方に突出する把持部２１と（図７参照）、押輪１０と継手本体１との対向面１ａ、１０ａ間に挾持される間隔規制部２２と（図５及び図６参照）、押輪１０の押輪側連結部１３に形成されている押輪側挿通孔１６の内周面又は継手本体１の本体側連結部４に形成されている本体側挿通孔５の内周面とボルト８の外周面との間に形成された隙間Ｃに対してボルト軸芯方向から挿入可能な係止片２３とが設けられている。
【００５６】
把持部２１には、本体基部２０の厚み方向に亘って貫通形成された指掛け孔２１Ａが形成され、作業者が指掛け孔２１Ａに挿通した指を指掛け孔２１Ａの外周縁部２１Ｂに引っ掛けることで、仮止め用スペーサーＳを容易に操作可能に構成されている。
図７に示すように、把持部２１としての指掛け孔２１Ａ及び外周縁部２１Ｂの一部は、仮止め用スペーサーＳの係止片２３が隙間Ｃに挿入された状態で、本体側挿通孔５や押輪側挿通孔１６の内周面に沿って回転する何れの状態でも、押輪側連結部１３及び本体側連結部４よりも径方向外方に突出形成されている。
【００５７】
図２、図３、図７及び図８に示すように、係止片２３は、本体基部２０における厚み方向の一側面２０Ａの外縁部２０ａから、当該厚み方向に向けて突出形成される板状の板状係止片２３ａにより構成されている。すなわち、板状係止片２３ａは、本体基部２０の一側面２０Ａにおいて、指掛け孔２１Ａの外周縁部２１Ｂの一箇所から厚み方向に向けて突出形成されている。
また、板状係止片２３ａの本体基部２０からの突出長さは、押輪側連結部１３及び本体側連結部４の厚みよりも短く形成され（図５参照）、板状係止片２３ａの厚みは、上述の隙間Ｃよりも若干薄く形成されており（図７参照）、本実施形態では、１ｍｍ程度に設定されている。従って、仮止め用スペーサーＳは、板状係止片２３ａが隙間Ｃに挿入された状態で押輪１０の押輪側挿通孔１６又は継手本体１の本体側挿通孔５の内周面に沿って回転することができるように構成されている。
【００５８】
間隔規制部２２は、板状係止片２３ａが突出形成された本体基部２０の一側面２０Ａとは反対側の他側面２０Ｂで、且つ、板状係止片２３ａの形成箇所に対して偏倚した位置から突出形成されている。すなわち、間隔規制部２２は、本体基部２０の他側面２０Ｂにおいて、指掛け孔２１Ａの中心角で、板状係止片２３ａが突出形成された位置に対して略９０度程度ずれた位置（指掛け孔２１Ａの外周縁部２１Ｂの一箇所）から突出形成されている。
また、間隔規制部２２の本体基部２０からの突出長さは、本体基部２０の厚さ（長さ）との合計長さが、後述する仮止め状態（第２仮止め状態）とする際の押輪１０と継手本体１との所定の仮止め間隔Ａ（対向面１ａ、１０ａ間の距離）と同等の長さになるように設定されている。
【００５９】
従って、仮止め用スペーサーＳは、板状係止片２３ａが隙間Ｃに挿入された状態で押輪１０の押輪側挿通孔１６又は継手本体１の本体側挿通孔５の内周面に沿って回転することにより、間隔規制部２２が押輪１０と継手本体１との対向面１ａ、１０ａ間における間隔規制位置に位置する仮止め姿勢（図６、図７（ａ）及び図８（ａ）参照）と、間隔規制部２２が間隔規制位置から離脱した間隔規制解除姿勢（図７（ｂ）及び図８（ｂ）参照）とに姿勢変更自在に構成されている。なお、仮止め姿勢において継手本体１と押輪１０との間に配設されたリングパッキン３及びピース１４の外周面に近接する本体基部２０の面は、当該外周面に対応する形状の曲面２２ａとされており、板状係止片２３ａが押輪側挿通孔１６又は本体側挿通孔５の内周面に沿って回転した際、当該曲面２２ａとリングパッキン３やピース１４の外周面とが当接することで、間隔規制部２２を間隔規制位置に確実に位置させることできるように構成されている。
【００６０】
ここで、本体基部２０の厚みは、間隔規制部２２の厚みよりも板状係止片２３ａの抜き差し移動代に相当する寸法分だけ薄く形成されているので、間隔規制解除姿勢にある仮止め用スペーサーＳの本体基部２０と押輪１０又は継手本体１との対向面１ａ、１０ａ間に、隙間Ｃに対する板状係止片２３ａのボルト軸芯方向での抜き差し移動を許容する脱着操作空間Ｖが形成されている（図２、図３、図５、図６及び図８（ｂ）参照）。
【００６１】
また、図２、図３、図５〜図８に示すように、間隔規制部２２が、押輪１０の押輪側挿通孔１６又は継手本体１の本体側挿通孔５の内周面に沿って回転する板状係止片２３ａに対して、当該内周面の径方向外方位置に位置するように構成されているとともに、間隔規制部２２において押輪１０と継手本体１との対向面１ａ、１０ａのうち何れかに当接する当接面が、当該内周面に沿って回転する板状係止片２３ａの回転方向において間隔規制位置から離脱する位置に向かうに連れて厚みが厚くなる間隔規制部に形成されたテーパー面２２ｂにより構成されている。なお、テーパー面２２ｂの傾斜は、間隔規制部２２が間隔規制位置に位置する状態で、継手本体１と押輪１０との対向面１ａ、１０ａ間に挟持されて当該対向面１ａ、１０ａ間を所定の仮止め間隔Ａに維持することができる程度の傾斜角度に設定される。
【００６２】
次に、上記構成の仮止め用スペーサーＳを上記管継手Ｊに使用して、仮止め状態（第２仮止め状態）とし、その後、仮止め用スペーサーＳを取り外して、水道管Ｐを接合するために管継手Ｊを組み付ける方法について説明する。
【００６３】
まず、図４に示すように、継手本体１の両端（受口端部１Ａ）のうち一端側を地面等に載置し、続いて、継手本体１の他端側（受口端部１Ａ）の上に、リングパッキン３、ピース１４、ロックリング１２を載置し、更に、周方向における押輪１０の押輪側連結部１３の押輪側挿通孔１６の位置を継手本体１の本体側連結部４の本体側挿通孔５の位置と一致させた状態で、押輪１０を載置する。そして、ボルト８を本体側挿通孔５及び押輪側挿通孔１６に挿通させた状態でナット９を螺合して締付操作する。この締付操作は、作業者が支持していなくても継手本体１と押輪１０とが分離しない程度に、軽く締付操作するだけでよい。この工程が、継手本体１と押輪１０とを第１仮止め状態とする工程である。
【００６４】
次に、図４〜図８に示すように、第１仮止め状態において、仮止め用スペーサーＳの把持部２１を把持して、仮止め用スペーサーＳの本体基部２０と間隔規制部２２との厚みの差により形成された脱着操作空間Ｖ（図５及び図８参照）を押輪側連結部１３に近接或いは重なるようにボルト８の径方向に移動させながら（図８（ｃ）参照）、仮止め用スペーサーＳをボルト軸芯方向に移動させて、板状係止片２３ａを継手本体１の本体側挿通孔５の内周面とボルトの外周面との間に形成された隙間Ｃに挿入する（図７（ｂ）及び図８（ｂ）参照）。そして、板状係止片２３ａを本体側挿通孔５の内周面に沿って回転させながら、本体基部２０の曲面２２ａをリングパッキン３或いはピース１４の外周面に当接或いは近接させて、間隔規制部２２を押輪１０と継手本体１との対向面１ａ、１０ａ間の間隔規制位置に位置させ、仮止め用スペーサーＳを仮止め姿勢とする（図７（ｂ）及び図８（ｂ）の状態から図７（ａ）及び図８（ａ）の状態となる）。この工程が、仮止め用スペーサーＳを仮止め姿勢とする工程である。
【００６５】
ここで、仮止め用スペーサーＳが仮止め姿勢となった状態では、板状係止片２３ａが隙間Ｃに挿入されており、本体基部２０の一側面２０Ａの一部が継手本体１の対向面１ａに載置された状態となっているが、仮止め用スペーサーＳの重心が当該一部に存在するように構成されていることに加え、板状係止片２３ａが上記隙間Ｃに挿入されていることも相俟って、仮止め用スペーサーＳが仮止め姿勢から脱離することは良好に防止されている（図７（ａ）及び図８（ａ）参照）。すなわち、作業者が、仮止め用スペーサーＳを手等で支持しない状態で、両手を自由に使って後続する工程を順次実行することが可能となる。
【００６６】
続いて、図５及び図６に示すように、仮止め用スペーサーＳが仮止め姿勢にある状態で、ボルト８及びナット９を更に締付操作し、継手本体１と押輪１０とを第２仮止め状態とする。この締付操作は、間隔規制部２２が、継手本体１と押輪１０との対向面１ａ、１０ａ間に当接し挟持されるようにある程度強く締付けられる、このため、第２仮止め状態では、間隔規制部２２が、継手本体１と押輪１０との対向面１ａ、１０ａ間に当接し挟持され、当該対向面１ａ、１０ａ間は、所定の仮止め間隔Ａに維持された状態であり、継手本体１及び押輪１０により、リングパッキン３、ピース１４及びロックリング１２が所期の配設状態となるように良好に維持されている。この工程が、継手本体１と押輪１０とを第２仮止め状態とする工程である。
なお、図面において、仮止め用スペーサーＳは、一つしか図示されていないが、実際には、周方向に複数形成された本体側挿通孔５及び押輪側挿通孔１６により形成される隙間Ｃの数に対応して、周方向に複数の仮止め用スペーサーＳを取り付けて、継手本体１と押輪１０との対向面１ａ、１０ａ間の間隔を周方向において所定の仮止め間隔Ａに確実に維持する構成とされている。
【００６７】
これにより、作業者が容易に把持することが可能な把持部２１を把持して、板状係止片２３ａを継手本体１の本体側挿通孔５の内周面とボルト８の外周面との間に形成された隙間Ｃに挿入した後、間隔規制部２２が間隔規制位置に位置するまで板状係止片２３ａを当該内周面に沿って回転させるという簡便な操作で、仮止め用スペーサーＳを仮止め姿勢とすることができ、仮止め用スペーサーＳの取付け作業を非常に簡便な構成としながら、ボルト８及びナット９を締付操作することにより継手本体１と押輪１０との間隔を所定の仮止め間隔Ａに維持した仮止め状態（第２仮止め状態）に確実に維持することができる。
よって、予め工場等において、ロックリング１２やリングパッキン３等を所期の配設状態で配設したうえで、継手本体１と押輪１０とをボルト８及びナット９により仮組みすることができ、運搬中等にボルト８及びナット９の締結状態が変化することを良好に防止してロックリング１２やリングパッキン３等を所期の配設状態に良好に維持することができる。
【００６８】
次に、上記管継手Ｊを施工現場に搬入し水道管Ｐを接合する際には、第２仮止め状態にある管継手Ｊに、押輪１０の開口部１５を介して継手本体１内に水道管Ｐを挿入する。この工程が、継手本体１内に水道管Ｐを挿入する工程である。この際には、リングパッキン３の内径が水道管Ｐの外径よりも若干大径に形成されているので、水道管Ｐの挿入に連れてリングパッキン３が引き込まれることは無く、リングパッキン３は所期の配設状態に良好に維持されている。
【００６９】
そして、図７（ａ）及び図８（ａ）に示す状態から図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示す状態となるように、すなわち、把持部２１を把持して仮止め姿勢にある仮止め用スペーサーＳの板状係止片２３ａ（隙間Ｃに挿入された状態の板状係止片２３ａ）を、継手本体１の本体側挿通孔５の内周面に沿って且つ仮止め姿勢とする工程の回転方向とは逆方向（図７（ｂ）の矢印方向）に回転させて、間隔規制部２２を押輪１０と継手本体１との対向面１ａ、１０ａ間の間隔規制位置から離脱した位置に位置させる間隔規制解除姿勢に姿勢変更させる（図７（ｂ）及び図８（ｂ）参照）。この工程が、仮止め用スペーサーＳを間隔規制解除姿勢とする工程である。なお、仮止め姿勢において、間隔規制部２２のテーパー面２２ｂが押輪１０の対向面１０ａに当接しているが、テーパー面２２ｂのうち間隔規制位置から離脱する位置に偏倚した部位のみで継手本体又は押輪と当接しているので、より小さな力で容易に回転させることができる。
【００７０】
続いて、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示す状態から図８（ｃ）に示す状態となるように、すなわち、間隔規制解除姿勢にある仮止め用スペーサーＳにおける板状係止片２３ａを、本体基部２０と間隔規制部２２との厚みの差により形成された脱着操作空間Ｖが押輪側連結部１３に近接或いは重なるように、ボルト軸芯方向に移動させながら、当該板状係止片２３ａを隙間Ｃから離脱させ、継手本体１及び押輪１０から仮止め用スペーサーＳを取り外す。この工程が、継手本体１及び押輪１０から仮止め用スペーサーＳを取り外す工程である。
【００７１】
図１及び図９に示すように、仮止め用スペーサーＳを取り外した後、ボルト８及びナット９を更に締付け操作し、継手本体１と押輪１０とを本締めする。この工程が、継手本体１と押輪１０とを本締めする工程である。この本締め工程では、上述の通り、ロックリング１２の内周面に形成された刃１２ａを水道管Ｐの外周面に食い込ませ、リングパッキン３を水道管Ｐの外周面に密着させることができ、水道管Ｐを水密状態で接合でき、しかも、水道管Ｐが継手本体１及び押輪１０から抜け出すことを良好に防止できる。
【００７２】
これにより、仮止め用スペーサーＳを継手本体１と押輪１０との間から取り外して、継手本体１と押輪１０とをボルト８及びナット９により本締めする際には、把持部２１を把持して、上記隙間Ｃに挿入された板状係止片２３ａを本体側挿通孔５の内周面に沿って回転させることにより、間隔規制部２２を押輪１０と継手本体１との対向面１ａ、１０ａ間における間隔規制位置（仮止め姿勢）から径方向外方に離脱した位置に位置させる間隔規制解除姿勢に容易に姿勢変更させることができる。この際、特に、ボルト８及びナット９により継手本体１及び押輪１０が強固に締付され、間隔規制部２２が継手本体１と押輪１０との間に強固に挟持されている場合でも、仮止め用スペーサーＳを回転させる構成であるので、作業者が仮止め用スペーサーＳに対して力を作用させ易くなり、施工ピットが比較的狭い空間である場合でも容易な姿勢変更が可能となる。そして、この間隔規制解除姿勢において、板状係止片２３ａを上記隙間Ｃから離脱することで仮止め用スペーサーＳを取り外すことができ、ボルト８及びナット９を締付操作して継手本体１及び押輪１０を本締めすることができる。
これにより、容易に把持することが可能な把持部２１を把持して、間隔規制部２２が間隔規制位置から離脱した位置に位置するまで板状係止片２３ａを本体側挿通孔５の内周面に沿って回転させるという、簡便でしかも力を作用させ易い操作で、仮止め用スペーサーＳを間隔規制解除姿勢に容易に変更することができ、仮止め用スペーサーＳの取り外し作業を非常に簡便な構成で、容易にかつ確実に実行することができる。
【００７３】
〔第２実施形態〕
上記第１実施形態では、仮止め用スペーサーＳとして、間隔規制部２２を本体基部２０の他側面２０Ｂから突出形成する構成としたが、継手本体１と押輪１０との対向面１ａ、１０ａ間を所定の仮止め間隔に維持でき、且つ、隙間Ｃに対して係止片２３を容易に抜き差しすることができる構成であれば、その他の構成の間隔規制部を採用することもできる。
【００７４】
例えば、図１１に示すように、間隔規制部３０を、仮止め用スペーサーＳの本体基部２０の厚みと同一の厚みで構成、すなわち、本体基部２０と間隔規制部３０とを兼用する構成とすることもできる。なお、本体基部２０の一側面２０Ａからは係止片２３としての板状係止片２３ａが厚さ方向に突出形成されている。
この場合、図１３及び図１４に示すように、仮止め用スペーサーＳは、間隔規制部３０が継手本体１と押輪１０との対向面１ａ、１０ａ間の間隔規制位置に位置する仮止め姿勢（図１３（ａ）及び図１４（ａ）参照）と、当該間隔規制位置から離脱した位置に位置する間隔規制解除姿勢（図１３（ｂ）及び図１４（ｂ）参照）とに姿勢変更自在に構成されるが、図１２及び図１４に示すように、押輪１０には、間隔規制解除姿勢にある仮止め用スペーサーＳの本体基部２０との対向面間に、隙間Ｃに対する板状係止片２３ａのボルト軸芯方向での抜き差し移動を許容する脱着操作空間Ｖを形成する凹部３１が形成されている。すなわち、この凹部３１は、押輪１０の押輪側連結部１３が、押輪１０の上記対向面１０ａよりも開口部１５側に引退した位置で、押輪１０の外周面から径方向外方側に突出形成されることで形成されている。従って、仮止め用スペーサーＳの把持部２１を把持して、本体基部２０が押輪１０の凹部３１により形成された脱着操作空間Ｖ（図１２及び図１４参照）に近接或いは重なるようにボルト８の径方向に移動させながら（図１４（ｃ）参照）、仮止め用スペーサーＳをボルト軸芯方向に移動させて、板状係止片２３ａを継手本体１の本体側挿通孔５の内周面とボルトの外周面との間に形成された隙間Ｃに挿入できる（図１３（ｂ）及び図１４（ｂ）参照）。
なお、継手本体１の本体側連結部４及び押輪１０の押輪側連結部１３は、それぞれ周方向で対応する位置に４箇所ずつ配設されている。また、水道管Ｐは直管状のポリエチレン管とされ、水道管Ｐの内周面には、当該内周面よりも若干小径の外周面を備えた円環状のインコア４０が開口端部側から挿入は一致されて補強されている。内に内周面のロックリング１２は、多数の刃１２ａを形成した内周面とされ且つロックリング収容部１１の内周面の形状に対応した形状の外周面とされており、ボルト８及びナット９の締付操作により押輪１０が継手本体１に相対近接移動されることで、ロックリング収容部１１の内周面によりロックリング１２の外周面が縮径方向に直接押圧されて、ロックリング１２の刃１２ａが水道管Ｐの外周面に食い込む構成とされている（図１５参照）。従って、ロックリング収容部１１が縮径誘導手段Ｑとして機能する。リングパッキン３をパッキン収容部１１内で圧縮するピース１４は、リングパッキン３側に配設される第１ピース１４Ａとロックリング１２側に配設される第２ピース１４Ｂとに分割された状態で、継手本体１の軸芯Ｘに沿う方向で、ロックリング１２とリングパッキン３との間に配設されている。そして、第２ピース１４Ｂは、周方向複数箇所に外径側に突出形成された突出部（図示せず）を備えており、当該突出部は、この突出部に対応して第１ピース１４Ａの周方向複数箇所に形成された複数の凹部に嵌合配置され、ボルト８及びナット９が締付操作された際には、押輪１０のロックリング収容部１１の内周面と当接して、第１ピース１４Ａ及び第２ピース１４Ｂが一体的にリングパッキン３に対して近接移動して、第１ピース１４Ａに形成された押圧部１４ａによりリングパッキン３を圧縮する構成とされている。
【００７５】
これにより、板状係止片２３ａを隙間Ｃに容易に抜き差しできるとともに、隙間Ｃに挿入された状態で、板状係止片２３ａを本体側挿通孔５又は押輪側挿通孔１６の内周面に沿って回転させて仮止め用スペーサーＳを仮止め姿勢と間隔規制解除姿勢とに姿勢変更自在に構成することができる。
その他の構成は、第１実施形態と同様であるから、説明を省略する。
【００７６】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、仮止め用スペーサーＳを複数用いて、周方向に複数形成された各本体側挿通孔５に各係止片２３を挿入する構成としたが、継手本体１と押輪１０との間隔を所定の仮止め間隔Ａに維持することができる構成であれば、周方向に１箇所のみ配設したり、必要最小限の箇所にのみ配設する構成としてもよい。また、係止片２３を、本体側挿通孔５に挿通させるのではなく、押輪１０の押輪側連結部１３に形成された押輪側挿通孔１６に挿入する構成としてもよい。
【００７７】
（２）上記実施形態では、継手本体１の上に、リングパッキン３、ロックリング１２及び押輪１０等を載置する構成としたが、逆に押輪１０に、ロックリング、リングパッキン３及び継手本体１を載置する構成としてもよい。また、継手本体１の軸芯Ｘを水平方向に沿わせた状態で、リングパッキン３、ロックリング及び押輪１０等を取付けて、ボルト８及びナット９で締付操作する構成としてもよい。
【００７８】
（３）上記実施形態では、把持部２１の指掛け孔２１Ａの外周縁部２１Ｂを、周方向に連続して形成したが、仮止め用スペーサーＳの回転、取り付け及び取り外しの作業に耐えることができる強度を備えた構成であれば、外周縁部２１Ｂに切り欠き部を形成することもできる。
【００７９】
（４）上記実施形態では、脱着操作空間Ｖを形成する際には、仮止め用スペーサーＳ自体、或いは、押輪１０の押輪側連結部１３自体に形成したが、隙間Ｃに係止片２３を抜き差しできる構成であれば、当該脱着操作空間Ｖを省略することもでき、また、脱着操作空間Ｖを、継手本体１の本体側連結部４自体に形成したり、仮止め用スペーサーＳ、押輪１０の押輪側連結部１３、継手本体１の本体側連結部４のうちの少なくとも一箇所に設ける構成としてもよい。
【００８０】
（５）上記実施形態では、係止片２３として板状係止片２３ａを用いた場合について説明したが、隙間Ｃに抜き差しでき、ボルト挿通孔の内周面に沿って回転させることが可能な構成であれば、棒形状の係止片等のその他の形状の係止片を採用することもできる。
【００８１】
（６）上記実施形態では、継手本体１の両端のそれぞれに押輪１０を結合して、一対の水道管Ｐを接合する例について説明したが、継手本体１の一端側にのみ押輪１０を結合して水道管Ｐを接合する構成とし、継手本体１の他端側には連結フランジを形成して、この連結フランジに対応する連結フランジを備えた水道管Ｐ等を締結具により締結する構成としてもよい。この場合、継手本体１と押輪１０とを仮組みする際に、上記仮止め用スペーサーＳを使用することができる。また、この場合、継手本体１自体を、水道管Ｐに形成された受口管部により構成することも可能である。
【００８２】
（７）上記実施形態では、仮止め用スペーサーＳを間隔規制解除姿勢とした後、係止片２３を隙間Ｃから離脱させて、当該仮止め用スペーサーＳを継手本体１及び押輪１０から取り外す構成について説明したが、継手本体１と押輪１０とをボルト８及びナット９の締付操作により確実に本締め状態とすることができる構成であれば、仮止め用スペーサーＳを取り外さない構成とすることもできる。例えば、間隔規制解除状態にある仮止め用スペーサーＳにおける、本体側連結部４と押輪側連結部１３との対向面間に位置する部位の厚みを、当該本体側連結部４と押輪側連結部１３との対向面間の間隔よりも薄く形成するように構成して、仮止め用スペーサーＳを取り外さずに継手本体１と押輪１０との間に残置する構成とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
以上説明したように、押輪と継手本体との間に仮止め用スペーサーを簡便に設置して確実な仮止めを実現し、しかも、仮止め用スペーサーの仮止めを少ない労力で確実に解除することができる管継手、その管継手に使用する仮止め用スペーサー及びその管継手の組み付け方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１      継手本体
１ａ    対向面（継手本体）
１Ａ    受口端部（継手本体）
２      パッキン収容部
３      リングパッキン
４      本体側連結部（継手本体の連結部）
５      本体側挿通孔（継手本体のボルト挿通孔）
８      ボルト
９      ナット
１０    押輪
１０ａ  対向面（押輪）
１０Ａ  受口端部（押輪）
１１    ロックリング収容部（縮径誘導手段）
１２    ロックリング
１３    押輪側連結部（押輪の連結部）
１６    押輪側挿通孔
２０    本体基部
２０Ａ  一側面
２０Ｂ  他側面
２０ａ  外縁部
２１    把持部
２１Ａ  指掛け孔（把持部）
２２    間隔規制部
２２ｂ  テーパー面（当接面）
２３    係止片
２３ａ  板状係止片（係止片）
３０    間隔規制部
３１    凹部（脱着操作空間）
Ａ      仮止め間隔
Ｃ      隙間
Ｊ      管継手
Ｐ      水道管（流体管、接合管）
Ｓ      仮止め用スペーサー
Ｑ      縮径誘導手段
Ｖ      脱着操作空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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