(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織にエネルギーを供給するための外科用器具であって、前記外科用器具は、
ハンドルであって、
トリガー、及び
電気入力部、を備える、ハンドルと、
前記ハンドルから延びるシャフトであって、前記シャフトは導体を備え、前記トリガーは、前記電気入力部と前記導体とを電気的に結合するために選択的に作動可能である、シャフトと、
長手方向軸及び切開面を画定するエンドエフェクタであって、
第１の顎部材と、
第２の顎部材であって、前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材の少なくとも一方は、前記第１の顎部材と前記第２の顎部材との中間に組織をクランプするために、前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材のもう一方に対して移動可能である、第２の顎部材と、
前記第２の顎部材に配置され、前記導体と電気的に結合された電極であって、前記電極が、Ｖ字型の断面形状を画定する、電極と、
前記第１の顎部材と連結され、かつ前記長手方向軸に沿って延びる第１及び第２の組織係合表面であって、前記第１及び第２の組織係合表面はそれぞれ、前記切開面を横切る面に対して水平である前記第１の顎部材の表面部分に対して傾斜している傾斜面を含み、前記傾斜面が前記水平な表面部分よりも前記切開面の近くに位置し、前記傾斜面は内側部分と外側部分とを有する、第１及び第２の組織係合表面と、を備える、エンドエフェクタと、
を備え、
前記第１の顎部材は、前記第１の組織係合表面の前記傾斜面を有する第１の歯と、前記第２の組織係合表面の前記傾斜面を有する第２の歯とを備え、前記第１及び第２の歯は、全体としてＶ字型の断面形状を有する、外科用器具。
【請求項２】
前記電極が、
第１の組織接触面を有し、かつ長手方向に延びる第１の外縁を有する、第１の側方部分と、
第２の組織接触面を有し、かつ長手方向に延びる第２の外縁を有する、第２の側方部分と、
を含み、
前記第１及び第２の側方部分はそれぞれ、水平部分、および前記水平部分に対して傾斜している傾斜部分を含み、
前記第１の側方部分と前記第２の側方部分とは長手方向の端部で接続されており、前記傾斜部分が、前記第１の外縁と前記第２の外縁との中間に位置付けられる、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項３】
前記第１の顎部材に、導電性の戻り経路が形成され、
前記外科用器具が、
前記第１の顎部材上の導電性の第１の停止部と、
前記第２の顎部材上の導電性の第２の停止部と、
をさらに備え、前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材が閉位置にあるとき、前記第１の停止部は前記第２の停止部と対向し、前記第１の停止部が前記第２の停止部と接触すると前記電極と前記導電性の戻り経路との間に隙間を形成する、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項４】
前記電極が、組織接触面を有する水平部分、および前記水平部分に対して傾斜している傾斜部分を含み、前記歯の前記傾斜面が、前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材が閉位置にあるときに対向する前記電極の前記傾斜部分と略平行である、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項５】
前記電極が、組織接触面を有する水平部分、および前記水平部分に対して傾斜している傾斜部分を含み、
前記第１の顎部材の前記水平な表面部分が、導電性の組織接触面を有し、
前記電極の前記水平部分は、前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材が閉位置にあるときに対向する前記導電性の表面部分と略平行である、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項６】
前記歯の前記傾斜面が、前記閉位置において対向する前記電極の前記傾斜部分と略平行である、請求項５に記載の外科用器具。
【請求項７】
前記電極が、内側垂直部分と外側垂直部分とを備え、前記内側及び外側垂直部分が、前記エンドエフェクタの切開面と略平行である、請求項５に記載の外科用器具。
【請求項８】
前記閉位置にあるとき、前記電極の前記傾斜部分が、前記第１又は第２の組織係合表面の前記傾斜面よりも外側に位置する、請求項６に記載の外科用器具。
【請求項９】
前記第１の顎部材上の導電性の第１の停止部と、
前記第２の顎部材上の導電性の第２の停止部と、
をさらに備え、前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材が閉位置にあるとき、前記第１の停止部は前記第２の停止部と対向し、前記第１の停止部が前記第２の停止部と接触すると前記電極と前記導電性の表面部分との間に隙間を形成する、請求項５に記載の外科用器具。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
様々な環境において、外科用器具は、組織にエネルギーを適用して、組織を処置及び／又は破壊するよう構成され得る。所定の環境では、外科用器具は、電流が電極を介して組織内に流れることができるように、組織に接して及び／又は組織に対して配置され得る１つ以上の電極を備えることができる。外科用器具は、更に電気入力、電極と電気的に結合された給電導体、及び／又は帰路導体を備えることができ、これらは例えば電流が電気入力から給電導体を通り、電極及び組織を通って流れた後、帰路導体を通って電気出力に流れるように構成されてもよい。様々な環境下において、エネルギーは、組織内に１つ以上の止血シールを形成するため、捕捉された組織内に熱を発生させることができる。そのような実施形態は、例えば、血管を封止するのに特に有用であり得る。外科用器具は、更に切断部材を備えることができ、前記切断部材は、組織及び電極に対して移動して組織を切除することができる。
【０００２】
上述の議論は、当時の本発明の分野における関連技術の様々な態様を説明することのみを意図したものであり、特許請求の範囲を否定するものとみなされるべきではない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
種々の実施形態によると、組織にエネルギーを供給するための外科用器具はハンドルを備え得る。ハンドルは、トリガーと、電気入力部と、ハンドルから延びるシャフトと、を備え得る。シャフトは導体を備え得る。トリガーは、電気入力部と導体とを電気的に結合するために、選択的に作動可能であり得る。外科用器具は、長手方向軸と切開面とを画定するエンドエフェクタを備え得る。エンドエフェクタは、第１の顎部材と、第２の顎部材と、を備え得る。第１の顎部材及び第２の顎部材の少なくとも一方は、第１の顎部材と第２の顎部材との中間に組織をクランプするために、第１の顎部材及び第２の顎部材のもう一方に対して移動可能であり得る。エンドエフェクタは、導体と電気的に結合された電極と、第１及び第２の顎部材の一方に接続されて、かつ長手方向軸に沿って延びる第１及び第２の組織係合表面とを更に備える。第１の組織係合表面及び第２の組織係合表面のそれぞれは、内側部分と外側部分とを有し得、第１及び第２の組織係合表面は、切開面に対して傾斜している。
【０００４】
種々の実施形態によると、組織にエネルギーを供給するための外科用器具は、ハンドルを備え得る。ハンドルは、トリガーと、電気入力部と、を備え得る。シャフトはハンドルから延びていてもよく、シャフトは導体を含み、トリガーは、電気入力部と導体とを電気的に結合するために選択的に作動可能である。外科用器具は、長手方向軸を画定し、かつ第１の顎部材と、第２の顎部材と、を備える、エンドエフェクタを備え得る。第１の顎部材及び第２の顎部材の少なくとも一方は、閉位置において第１の顎部材と第２の顎部材との中間に組織をクランプするために、第１の顎部材及び第２の顎部材のもう一方に対して開位置と閉位置との間で移動可能であり得る。エンドエフェクタは、不活性電極組織接触面を有する不活性電極と、第１の活性電極組織接触面及び第２の活性電極組織接触面を有する活性電極と、を備え得る。活性電極は導体と電気的に結合されることができ、第１の活性電極組織接触面は、閉位置において不活性電極組織接触面と略平行であり得る。第２の活性電極組織接触面は、閉位置において不活性電極組織接触面に対して一般に傾斜していてもよい。
【０００５】
種々の実施形態によると、組織にエネルギーを供給するための外科用器具は、トリガー体を含み、トリガーは、電気入力部と導体とを電気的に結合するために選択的に作動可能である。外科用器具は、長手方向軸を画定するエンドエフェクタを備え得る。エンドエフェクタは、第１の顎部材と第２の顎部材とを備え得る。第１の顎部材及び第２の顎部材の少なくとも一方は、閉位置において第１の顎部材と第２の顎部材との中間に組織をクランプするために、第１の顎部材及び第２の顎部材のもう一方に対して開位置と閉位置との間で移動可能であり得る。エンドエフェクタは、導体と接続される第１の電極を更に備え得る。第１の電極は複数の隆起面を備え得る。組織接触面は、閉位置において第１の電極と対向していてもよく、組織接触面は複数の窪みを画定し得る。窪みは、第１及び第２の顎部材が閉位置にあるときに、複数の隆起面を受容するように位置付けられてもよい。
【０００６】
種々の実施形態によると、組織にエネルギーを供給するための外科用器具は、トリガーと、電気入力部と、ハンドルから延びるシャフトとを備え得る。シャフトは導体を備え、トリガーは、電気入力部と導体とを電気的に結合するために選択的に作動可能であり得る。外科用器具は、長手方向軸を画定するエンドエフェクタを更に備え得る。エンドエフェクタは、第１の顎部材と第２の顎部材とを備え得る。第１の顎部材及び第２の顎部材の少なくとも一方は、閉位置において第１の顎部材と第２の顎部材との中間に組織をクランプするために、第１の顎部材及び第２の顎部材のもう一方に対して開位置と閉位置との間で移動可能であり得る。第１及び第２の顎部材は溝を画定し得る。エンドエフェクタは、遠位端を含む切断部材を備えることができ、切断部材は、少なくとも部分的に溝の中に嵌合するように寸法設定及び構成される。切断部材は、溝に沿って後退位置と完全前進位置との間で並進するように構成され得る。切断部材は、少なくとも第１、第２、及び第３のバンドを備えることがで、第２のバンドは第１のバンドと第３のバンドとの中間に配置され、かつ鋭利な遠位切断要素を含む。エンドエフェクタは、切断部材から延びる少なくとも１つの圧縮要素を更に備えることができ、少なくとも１つの圧縮要素は、切断部材が第１の顎部材に対して後退位置を越えて並進するとき、第１及び第２の顎を開位置から閉位置へと動かすために、第１及び第２の顎の一方と係合する。
【０００７】
種々の実施形態によると、組織にエネルギーを供給するための外科用器具は、ハンドルと、トリガーと、電気入力部と、ハンドルから延びるシャフトと、を備え得る。シャフトは導体を備え、トリガーは、電気入力部と導体とを電気的に結合するために選択的に作動可能であり得る。外科用器具は、長手方向軸を画定するエンドエフェクタを備え得る。エンドエフェクタは、長手方向軸に沿ってカム化圧縮面を備える第１の顎部材と、第２の顎部材であって、第１の顎部材及び第２の顎部材の少なくとも一方は、閉位置において第１の顎部材と第２の顎部材との中間に組織をクランプするために、第１の顎部材及び第２の顎部材のもう一方に対して、開位置と閉位置との間で移動可能である、第２の顎部材と、を備える。第１及び第２の顎部材は溝を画定し得る。エンドエフェクタは、遠位端を含む切断部材を備えることができ、該切断部材は、少なくとも部分的に前記溝の中に嵌合するように寸法設定及び構成される。切断部材は、後退位置と完全前進位置との間の溝に沿って並進するように構成されてもよい。エンドエフェクタは、切断部材から延び、かつカム化圧縮面と接触する少なくとも１つの圧縮要素を備えることができ、少なくとも１つの圧縮要素は、切断部材が後退位置を越えて第１及び第２の顎部材に対して並進するとき、第１及び第２の顎を開位置から閉位置に移動させるために、カム化圧縮面と係合する。
【０００８】
種々の実施形態によると、組織にエネルギーを供給するための外科用器具は、ハンドルと、トリガーと、電気入力部とを備え得る。外科用器具は、ハンドルから延びるシャフトを備えていてもよく、シャフトは導体を含み、トリガーは、電気入力部と導体とを電気的に結合するために選択的に作動可能である。外科用器具は、長手方向軸を画定するエンドエフェクタを備え得る。エンドエフェクタは、長手方向軸に沿ってカム化圧縮面を備える第１の顎部材と、第２の顎部材と、を備え得る。第１の顎部材及び第２の顎部材の少なくとも一方は、閉位置において第１の顎部材と第２の顎部材との中間に組織をクランプするために、第１の顎部材及び第２の顎部材のもう一方に対して開位置と閉位置との間で移動可能であり得る。第１及び第２の顎部材は溝を画定し得る。エンドエフェクタは、遠位端を含む切断部材を更に備えることができ、切断部材は、少なくとも部分的に溝の中に嵌合するように寸法設定及び構成される。切断部材は、溝に沿って後退位置と完全前進位置との間で並進するように構成され得、前記切断部材は切開面を画定する。エンドエフェクタは、テーパ形状の組織接触面を備える電極を更に備え得る。
【０００９】
種々の実施形態によると、組織にエネルギーを供給するための外科用器具は、トリガーと、トリガーに作動可能に連結される過荷重部材と、電気入力部と、を備え得る。外科用器具は、ハンドルから延びるシャフトを更に備えることができ、シャフトは導体を含み、トリガーは、電気入力部と導体とを電気的に結合するために選択的に作動可能である。外科用器具は、長手方向軸を画定し、かつ第１の顎部材と第２の顎部材とを備える、エンドエフェクタを備え得る。第１の顎部材及び第２の顎部材の少なくとも一方は、第１の顎部材と第２の顎部材との中間に組織をクランプするために、第１の顎部材及び第２の顎部材のもう一方に対して移動可能であり得る。エンドエフェクタは、導体と電気的に結合された電極を更に備え得る。
【００１０】
種々の実施形態によると、組織にエネルギーを供給するための外科用器具は、ハンドルと、トリガーと、電気入力部と、ハンドルから延びるシャフトと、を備え得る。シャフトは導体を備え、トリガーは、電気入力部と導体とを電気的に結合するために選択的に作動可能であり得る。外科用器具は、長手方向軸を画定するエンドエフェクタを備え得る。エンドエフェクタは、長手方向軸に沿ってカム化圧縮面を備える第１の顎部材と、第２の顎部材と、を備え得る。第１の顎部材及び第２の顎部材の少なくとも一方は、閉位置において第１の顎部材と第２の顎部材との中間に組織をクランプするために、第１の顎部材及び第２の顎部材のもう一方に対して開位置と閉位置との間で移動可能であり得る。第１及び第２の顎部材は溝を画定し得る。エンドエフェクタは、遠位端を含む切断部材を備えることができ、該切断部材は、少なくとも部分的に前記溝の中に嵌合するように寸法設定及び構成される。切断部材は、前述のように、溝に沿って後退位置と完全前進位置との間を並進するように構成されてもよい。切断部材は、第１の圧縮要素と、距離的に離間した第２の圧縮要素と、を備え得る。第１の圧縮要素は第１の顎部材と係合可能であり、第２の圧縮要素は第２の顎部材と係合可能であり、第１の圧縮要素は切断部材に対して移動可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本明細書に記載される実施形態の様々な特徴が、特許請求の範囲で詳細に示される。ただし、構成及び動作方法の両方に関する様々な実施形態は、それらの利点と共に、以下の添付図面を伴う以下の説明により理解することができる。
【図１】少なくとも一実施形態に従って図示された外科用器具の斜視図。
【図２】その中の構成要素のいくつかを図示するためにハンドル本体の半分が取り除かれた状態の、図１の外科用器具のハンドルの側面図。
【図３】クロージャビームの遠位端が後退位置において例示されていて、開放構成で例示される、図１の外科用器具のエンドエフェクタの斜視図。
【図４】クロージャビームの遠位端は部分的に前進した位置で示されていて、閉鎖構成で示されている図１の外科用器具のエンドエフェクタの斜視図。
【図５】図１の外科用器具のエンドエフェクタの一部の斜視断面図。
【図６】非限定的な一実施形態によるエンドエフェクタの断面図。
【図６Ａ】非限定的な一実施形態に従ってエンドエフェクタが閉位置にある場合の、第１の顎部と第２の顎部との間の相互作用を示す断面図。
【図７】図６に示されるエンドエフェクタの第１の顎の拡大断面図。
【図７Ａ】非限定的な一実施形態による、図７に示される歯の拡大図。
【図８】非限定的な一実施形態によるエンドエフェクタの斜視図。
【図８Ａ】図８に示される第１の顎の近位部分の拡大図。
【図９】図６に示されるエンドエフェクタの第２の顎の拡大断面図。
【図９Ａ】図９の一部の拡大図。
【図１０】非限定的な一実施形態による、オフセット電極を組み込んだエンドエフェクタの断面斜視図。
【図１１】非限定的な一実施形態によるエンドエフェクタ。
【図１１Ａ】図１１に示されるエンドエフェクタの第２の顎の遠位部分の拡大図。
【図１２】非限定的な一実施形態による、図１１のエンドエフェクタの第１の顎の部分斜視図。
【図１３Ａ】２つの動作状態中の、図１１に示されるエンドエフェクタの遠位端の断面側面図。
【図１３Ｂ】２つの動作状態中の、図１１に示されるエンドエフェクタの遠位端の断面側面図。
【図１４】非限定的な一実施形態による、ワッフルパターンを組み込んだ電極を有するエンドエフェクタ。
【図１５】非限定的な一実施形態による、図１４に示されるエンドエフェクタの第１の顎の組織接触面。
【図１６】非限定的な一実施形態による可動切断部材の遠位端。
【図１７】図１６に示される可動切断部材と共に使用するためのエンドエフェクタの遠位端の図。
【図１８】非限定的な一実施形態による開位置にあるエンドエフェクタの断面図。
【図１９】第１の顎が第２の顎部に向って旋回した後の、図１８に示されるエンドエフェクタ。
【図２０】第１の顎が第２の顎部に向って旋回した後の、図１８に示されるエンドエフェクタ。
【図２１】非限定的な一実施形態による第１の閉鎖ピン軌道の形状。
【図２２】非限定的な一実施形態による顎の断面図。
【図２３Ａ】非限定的な一実施形態による、２つの動作状態中の可動切断部材に固定された閉鎖ピン。
【図２３Ｂ】非限定的な一実施形態による、２つの動作状態中の可動切断部材に固定された閉鎖ピン。
【図２４】非限定的な一実施形態による並進バンドを備えた可動切断部材。
【図２５】後退／戻り中の図２４可動切断部材。
【図２６】非限定的な一実施形態による、押し込みブロックに作動可能に連結された発射ロッドの断面図。
【図２７】非限定的な一実施形態による可動切断部材の斜視図。
【図２８】非限定的な一実施形態による、押し込みブロックに作動可能に連結された発射ロッドの断面図。
【図２９】非限定的な一実施形態による可動切断部材の斜視図。
【図３０】非限定的な一実施形態による閉鎖ピン組立体を備えた可動切断部材の斜視拡大図。
【図３１】組み立てられた構成における、図３０の可動切断部材の斜視図。
【図３１Ａ】図３１の可動切断部材の断面図。
【図３２】非限定的な一実施形態による、ニードル軸受を備える閉鎖ピンの分解組立図。
【図３３】図３２の組み立て済みの閉鎖ピンの断面図。
【図３４】非限定的な一実施形態によるエンドエフェクタの斜視図。
【図３５】図３４に示されるエンドエフェクタの一部の断面図。
【図３６】非限定的な一実施形態による階段状のピン。
【図３７Ａ】非限定的な一実施形態による可動切断部材の外側バンド。
【図３７Ｂ】非限定的な一実施形態による可動切断部材の外側バンド。
【図３８Ａ】組立位置にある図３３Ａ及び図３３Ｂの外側バンド。
【図３８Ｂ】組立位置にある図３３Ａ及び図３３Ｂの外側バンド。
【図３９】第１の顎閉鎖ピンが固定された後の可動切断部材の上部遠位端の斜視図。
【図４０】非限定的な一実施形態による剪断ピン。
【図４１】非限定的な一実施形態による、剪断ピンを備えるトリガー組立体の簡略版。
【図４２】様々な内部構成要素を示すためにハウジングの一部が除去された状態の、非限定的な一実施形態による外科用器具。
【図４３】明確にするために様々な構成要素が除去された状態のトリガー組立体の一部の拡大図。
【図４４】明確にするために様々な構成要素が除去された状態の、図４３のトリガー組立体の様々な構成要素の分解組立図。
【図４５】非限定的な一実施形態による、外科用器具のドライブシャフトの内部に取り付けられた圧縮部材。
【図４５Ａ】図４５の断面図。
【００１２】
対応する参照符合は、複数の図面を通じて対応する部材を示す。本明細書において説明される例示は、本発明の様々な実施形態を一形態にて例示し、このような例示は、いかなる方法によっても本発明の範囲を限定するものとして解釈されない。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
様々な実施形態が、組織治療のための装置、システム及び方法を対象とする。明細書に記載され、添付の図面に示される実施形態の全体的な構造、機能、製造及び使用の完全な理解をもたらすように多数の具体的詳細が示される。しかしながら、実施形態はそのような具体的詳細なくして実施され得ることが、当業者には理解される。他の例においては、周知の動作、構成要素、及び要素は、明細書に記載される実施形態を不明瞭にしないようにするため詳細に記載されていない。当業者は、本明細書に記載及び図示される実施形態は非限定例であることを理解でき、それ故、本明細書に開示される特定の構造及び機能の詳細は典型であってもよく、必ずしも実施形態の範囲を限定するものではなく、実施形態の範囲は添付の特許請求の範囲でのみ規定されることを理解できる。
【００１４】
本明細書全体を通して、「様々な実施形態」、「いくつかの実施形態」、「一実施形態」、又は「実施形態」等の参照は、その実施形態との関連において記述されている特定の特徴、構造、又は特性が、少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。したがって、本明細書全体を通して複数の場所に出現する「様々な実施形態では」、「いくつかの実施形態では」、「一実施形態では」、又は「実施形態では」等のフレーズは、必ずしも全てが同一の実施形態を指すものではない。更に、特定の特徴、構造、又は特性は、１つ以上の実施形態で、任意の好適なやり方で組み合わせることができる。故に、一実施形態に関して図示又は記載される特定の特徴、構造、又は特性は、１つ以上の他の実施形態の特徴、構造、又は特性と、全体として又は部分的に、制限なしに組み合わせることができる。
【００１５】
用語「近位」及び「遠位」は、明細書全体において、患者の処置に使用される器具の一末端部を操作する臨床医を基準にして使用できることが理解できる。用語「近位」は、臨床医に最も近い器具の部分を指し、用語「遠位」は、臨床医から最も遠い所に位置した部分を指す。簡潔にするため、また明確にするために、「垂直」、「水平」、「上」、「下」等、空間に関する用語は、本明細書において、図示した実施形態を基準にして使用できることが更に理解できる。しかしながら、外科用器具は、多くの向き及び位置で使用され得、これらの用語は、限定的及び絶対的であることを意図したものではない。
【００１６】
以下の米国通常特許（non-provisional United States patent）の開示全体は、参照により本明細書に組み込まれる。
ＥＬＥＣＴＲＯＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴと題名された米国特許第７，３８１，２０９号、
ＥＬＥＣＴＲＯＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＵＳＥと題名された米国特許第７，３５４，４４０号、
ＥＬＥＣＴＲＯＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＵＳＥと題名された米国特許第７，３１１，７０９号、
ＰＯＬＹＭＥＲ  ＣＯＭＰＯＳＩＴＩＯＮＳ  ＥＸＨＩＢＩＴＩＮＧ  Ａ  ＰＴＣ  ＰＲＯＰＥＲＴＹ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＯＦ  ＦＡＢＲＩＣＡＴＩＯＮと題名された米国特許第７，３０９，８４９号、
ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＥＡＬＩＮＧ  ＳＵＲＦＡＣＥＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＯＦ  ＵＳＥと題名された米国特許第７，２２０，９５１号、
ＥＬＥＣＴＲＯＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴと題名された米国特許第７，１８９，２３３号、
ＥＬＥＣＴＲＯＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＪＡＷ  ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ  ＦＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬＬＥＤ  ＥＮＥＲＧＹ  ＤＥＬＩＶＥＲＹと題名された米国特許第７，１８６，２５３号、
米国特許第７，１６９，１４６号、発明の名称ＥＬＥＣＴＲＯＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＰＲＯＢＥ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＵＳＥ；
ＥＬＥＣＴＲＯＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＷＯＲＫＩＮＧ  ＥＮＤ  ＦＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬＬＥＤ  ＥＮＥＲＧＹ  ＤＥＬＩＶＥＲＹと題名された米国特許第７，１２５，４０９号、及び
ＥＬＥＣＴＲＯＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＵＳＥと題名された米国特許第７，１１２，２０１号。
【００１７】
システム及び方法の種々の実施形態は、天然組織体積内に熱による「融着」又は「溶着」を形成することに関する。組織の「融着」及び組織の「溶着」という代替的用語は、例えば、治療直後に相当な破裂強さを呈する血管の融着において、組織塊が実質的に一様に溶着されることになる標的の組織体積体の熱治療を表すために、本願では同じ意味で使用され得るものである。そのような融着の強度は、（ｉ）血管切除手技において血管を永久的に封着し、（ｉｉ）摘出手技において器官の周縁部を融着し、（ｉｉｉ）永久的な閉鎖が必要な他の解剖学的導管を融着し、更にまた、（ｉｖ）血管吻合、血管閉鎖、又は、解剖学的構造若しくはその一部分を互いに接合する他の手技を実施するために、特に有用となる。本願にて開示する組織の融着又は溶着は、「凝固」、「止血」、並びに、概して小さな血管又は血管組織内での血流の崩壊及び閉塞に関連する他の類似の説明的な用語とは区別されるものである。例えば、熱エネルギーの任意の表面印加により、凝固又は止血を発生させることができるが、これらは、本明細書で用いられる「融着」に分類されるものではない。そのような表面凝固は、治療組織に相当な強度をもたらす融着を生じさせるものではない。
【００１８】
分子レベルでは、本明細書に開示される真に「融着している」組織の現象は、一過性の液状又はタンパク性アマルガムを形成するための、標的の組織体積体中のコラーゲン及び他のタンパク質分子の熱的に誘導される変性の結果生じ得る。コラーゲン及び他のタンパク質における分子内及び分子間の水素架橋の熱水分解（hydrothermal breakdown）を発生させるために、選択されたエネルギー密度が標的の組織に与えられる。変性したアマルガムは、選択された期間にわたり、選択された水和レベルに（乾燥することなく）維持されるが、その期間は非常に短いものとなり得る。変性したタンパク質の解けた繊維が接近して絡み合い、もつれ合うようにするために、標的の組織体積体は、選択された非常に高度な機械的圧縮下に維持される。熱緩和されると、再架橋又は復元が生じ、それによって一様に溶着した塊が発生するので、混合したアマルガムは、結果として、タンパク質のもつれ合いをもたらす。
【００１９】
外科用器具は、例えば電気エネルギー、超音波エネルギー、及び／又は熱エネルギー等のエネルギーを、患者の組織に供給するよう構成されていてもよい。例えば、本明細書に開示される様々な実施形態は、顎の間の捕捉された組織を横断するように、またそれと同時に、ＲＦエネルギーを制御して印加することで、捕捉された組織周縁部を融着又は封着するように適合された電気外科用顎構造を提供する。外科用器具はまた、例えば、組織を例えば、把持する、切断する、及びステープルで留めるように構成されてもよい。
【００２０】
より詳細には、種々の実施形態において、図１を参照すると、電気外科用器具１００が示されている。外科用又は電気外科用器具１００は、近位ハンドル１０５と、遠位機能端部、つまりエンドエフェクタ１１０と、その間に配置されかつハンドル１０５をエンドエフェクタ１１０へと少なくとも部分的に作動可能に連結する導入部、つまり細長いシャフト１０８と、を含み得る。エンドエフェクタ１１０は、直線状又は曲線状の顎を有する一組の開閉可能な顎、即ち、上方の第１の顎１２０Ａと下方の第２の顎１２０Ｂとを備え得る。第１の顎１２０Ａが、第顎１２０Ｂに対して、開位置と閉位置との間で動けるように、顎１２０Ａ及び１２０Ｂは一緒に作動可能に連結され得る。第１顎１２０Ａ及び第２顎１２０Ｂはそれぞれ、それらのそれぞれの中間部分に沿ってそれぞれ外方に配設される細長いスロット又は溝１４２Ａ及び１４２Ｂ（図３参照）を含み得る。第１の顎１２０Ａ及び第２の顎１２０Ｂは、ケーブル１５２の中の電気リード線を介して、電源１４５及び制御装置１５０に接続されてもよい。制御装置１５０は、電源１４５を起動させるために使用されてもよい。様々な実施形態において、電源１４５は例えば、ＲＦ電源を、超音波源、直流源、及び／又は他の任意の好適な種類の電源を含み得る。
【００２１】
図２に戻ると、ハンドル１０５の側面図は、第２ハンドル本体１０６Ｂ内の構成要素のいくつかを例示すために、第１ハンドル本体１０６Ａ（図１）の半分が取り除かれた状態で示されている。ハンドル１０５は、ハンドル本体１０６Ａ及び／又は１０６Ｂから延びる、レバーアーム又はトリガー１２８を含み得る。トリガー１２８が本体１０６Ａ及び／又は１０６Ｂに対して移動するように、トリガー１２８は、経路１２９に沿って引かれ得る。トリガー１２８はまた、トリガー１２８の延長部１２７に作動可能に係合するシャトル１４６により、細長いシャフト１０８内に配置される可動切断部材１４０に作動可能に連結し得る。したがって、ハンドル本体１０６及び／又は１０６Ｂに対するトリガー１２８の運動により、切断部材１４０が、顎１２０Ａ及び１２０Ｂ（図１参照）の一方又は両方に対して並進し得る。また、以下でより詳細に記載されるように、切断部材１４０は、クロージャビーム１７０（図３〜４参照）と解放可能に係合してもよく、これは顎１２０Ａ、１２０Ｂと可動に関連する。シャトル１４６は、バネ１４１などの付勢装置に更に接続されてもよく、このバネ１４１は、第２のハンドル本体１０６Ｂにも接続されて、シャトル１４６、ひいては切断部材１４０及び／又はクロージャビーム１７０（図３）を近位方向に付勢し、それによって、図１に見られるような開位置に顎１２０Ａ及び１２０Ｂを動かすことができる。更に、図１及び図２を参照すると、係止部材１３１（図２参照）は、係止スイッチ１３０（図１参照）によって、図のようにシャトル１４６が遠位側に移動するのが実質的に防止される係止位置と、シャトル１４６が細長いシャフト１０８に向かって遠位方向に自由に移動するのを可能にし得る係止解除位置との間を移動することができる。ハンドル１０５は、任意のタイプのピストルグリップ、又は、第１の顎１２０Ａ及び第２の顎１２０Ｂを作動させるための作動レバー、トリガー、又はスライダーを支持するように構成された、当該技術分野において既知の他のタイプのハンドルであり得る。細長いシャフト１０８は、円筒形又は長方形の横断面を有してもよく、ハンドル１０５から延びる薄壁管状スリーブを備えることができる。細長いシャフト１０８は、それを貫いて延びる孔を有しており、この孔は、アクチュエータ機構、例えば、顎を作動させる切断部材１４０、及び／又はクロージャビーム１７０を支持するためのものであり、また、エンドエフェクタ１１０の電気外科用構成要素に電気エネルギーを供給する電気リード線を支持するためのものである。
【００２２】
エンドエフェクタ１１０は、例えば、組織を捕捉、融着、封着、及び切開するように適合され得る。第１顎１２０Ａ及び第２顎１２０Ｂは閉じることができ、それによって、切断部材１４０によって画定された長手方向軸１２５を中心にして組織を捕捉又は係合する。第１の顎１２０Ａ及び第２の顎１２０Ｂはまた、組織に圧縮力を加えることができる。細長いシャフト１０８は、第１の顎１２０Ａ及び第２の顎１２０Ｂと共に、矢印１１７で示すように、ハンドル１０５に対して、例えば回転式の三重接触によって完全に３６０度回転され得る。第１顎１２０Ａ及び第２顎１２０Ｂは、回転している間、開放可能及び／又は閉鎖可能な状態を維持することができる。いくつかの実施形態では、エンドエフェクタ１１０を回転させるために、ユーザーは、カラー１１９又は他の回転式制御装置を操作することができる。
【００２３】
図３及び図４は、エンドエフェクタ１１０の斜視図を示す。図３は、開いた形状のエンドエフェクタ１１０を示し、図４は、閉じた形状のエンドエフェクタ１１０を示す。上で述べたように、エンドエフェクタ１１０は、上方の第１の顎１２０Ａと、下方の第２の顎１２０Ｂとを備えることができる。更に、第１顎１２０Ａ及び第２顎１２０Ｂはそれぞれ、第１顎１２０Ａ及び第２顎１２０Ｂの内側部分に配設された、歯１４３などの組織把持要素を有し得る。第１顎１２０Ａは、第１電極の、上方の第１の外向き表面１６２Ａ、及び上方の第１のエネルギー供給表面１７５Ａを有する、上方第１顎本体１６１Ａを含み得る。第２顎１２０Ｂは、例えば、第２電極の、下方の第２外向き表面１６２Ｂ及び下方第２エネルギー供給表面１７５Ｂを有する、下方顎本体１６１Ｂを含み得る。第１のエネルギー供給表面１７５Ａ及び第２のエネルギー供給表面１７５Ｂは共に、エンドエフェクタ１１０の遠位端の周りで「Ｕ」字型に延びていてもよい。エネルギー供給表面１７５Ａ、１７５Ｂは、その間の組織と接触し、これを把持し、及び／又は操作するための、組織接触表面を提供し得る。
【００２４】
図３〜５を参照し、少なくとも一実施形態において、クロージャビーム１７０及び切断部材１４０は、第１顎１２０Ａの溝１４２Ａ内に、少なくとも一部がフィットするような大きさ及び構成であり得る。図５に見られるように、切断部材１４０はまた、第２顎１２０Ｂの溝１４２Ｂ内に、少なくとも一部がフィットするような大きさ及び構成であり得る。いずれにせよ、クロージャビーム１７０及び切断部材１４０は、開位置にある第１顎と対応する第１後退位置（図３）と、閉位置にある第２顎と対応する第２前進位置（例えば、図４参照）との間で、溝１４２Ａに沿って並進し得る。ハンドル１０５のトリガー１２８（図２参照）は、切断部材１４０、及び続いてクロージャビーム１７０（これもまた顎閉鎖機構として機能する）を作動させるように適合され得る。例えば、図２に見られ、先に記載されたように、トリガー１２８が、シャトル１４６を通じ、経路１２９に沿って近位方向に引かれる際に、切断部材１４０及び／又はクロージャビーム１７０が遠位方向に付勢され得る。切断部材１４０は及びクロージャビーム１７０はそれぞれ、１つ又は数個の部品を含んでいてもよいが、いずれにしても、細長いシャフト１０８及び／又は顎１２０Ａ、１２０Ｂに対して移動可能又は並進可能であってもよい。更に、少なくとも１つの実施形態において、例えば、切断部材１４０は、１７−４析出硬化ステンレス鋼で作製されてもよい。一実施形態において、切断部材１４０の少なくとも一部は、７１６ステンレス鋼である。切断部材１４０の遠位部分は、顎１２０Ａ及び１２０Ｂの中の溝１４２Ａ及び１４２Ｂ内を摺動するように構成されたフランジが付いた「Ｉ」ビームを含んでもよい。少なくとも一実施形態において、クロージャビーム１７０の遠位部は、「Ｃ」字型のビームを有し、この「Ｃ」字型のビームは、溝１４２Ａ及び１４２Ｂの一方の内部で摺動するように構成される。図３〜図５に例示されるように、クロージャビームは、第１顎１２０Ａの溝１４２Ａの中及び／又はその上に位置するものとして図示される。クロージャビーム１７０は、例えば、第１の顎１２０Ａを第２の顎１２０Ｂに対して開閉するために、溝１４２Ａの中を摺動することができる。クロージャビーム１７０の遠位部分はまた、例えば、第１顎１２０Ａの外向き表面１６２Ａと係合するための内部カム表面１７４を画定し得る。したがって、例えば、クロージャビーム１７０が、溝１４２Ａを通じて、例えば、第１位置（図３）から第２位置（図４）へと遠位方向に前進する際に、第１顎１２０Ａは閉鎖するように推進され得る（図４）。クロージャビームはまた、（図５に見られるように）クロージャビーム１７０の少なくとも一部を包囲し得る、第１顎１２０Ａの上方壁部１６５によって案内されてもよい。上方壁部１６５は、明確さを目的として、図３〜４では省略されている。
【００２５】
加えて、様々な実施形態において、切断部材１４０は、例えば、クロージャビーム１７０の内部溝１７１内など、クロージャビーム１７０内で一部がフィット又は摺動するような大きさ及び構成であり得る。図５に見られるように、少なくとも一実施形態において、切断部材１４０の一部がクロージャビーム１７０内に位置付けられ得る一方で、切断部材１４０の一部がクロージャビーム１７０から、クロージャビーム１７０によって画定される長手方向軸１７２と横断する方向に突出してもよい。切断部材１４０のフランジ１４４Ａ及び１４４Ｂは、クロージャビーム１７０の内部溝１７１と係合するための内部カム表面、及びダイ顎１２０Ｂの外向き表面１６２Ｂを画定し得る。以下により詳細に記載されるように、開放顎１２０Ａ、及び閉鎖顎１２０Ｂは、往復運動する「Ｃビーム」クロージャビーム１７０、及び／又は「Ｉビーム」切断機構１４０を含むカム機構、並びに顎１２０Ａ、１２０Ｂの外向き表面１６２Ａ、１６２Ｂを使用して、組織に非常に高い圧迫力を適用することができる。
【００２６】
より具体的は、図３〜図５を、参照すると、全体的として、切断部材１４０の遠位端のフランジ１４４Ａ及び１４４Ｂはそれぞれ、クロージャビーム１７０の内部溝１７１、及び第２の顎１２０Ｂの第２の外向き表面１６２Ｂと摺動自在に係合するように適合され得る。第１の顎１２０Ａ内の溝１４２Ａ及び第２の顎１２０Ｂ内の溝１４２Ｂは、クロージャビーム１７０及び／又は切断部材１４０（組織切断要素、例えば、鋭い末端縁及び／又は表面を含み得る）の動きに適合するように寸法設定されかつ構成されてもよい。図４は、例えば、溝１４２Ａを少なくとも部分的に通って前進されたクロージャビーム１７０の遠位端１７８を示している。クロージャビーム１７０の前進により、図３に図示される開放構成から、図４に図示される閉鎖構成へと、エンドエフェクタ１１０を閉じることができる。クロージャビーム１７０は、第１の後退位置と、第２の完全に前進した位置との間で、溝１４２Ａに沿って移動又は並進し得る。後退位置は図３に見ることができ、図中、顎１２０Ａ、１２０Ｂは開位置にあり、クロージャビーム１７０の遠位端１７８は、上方の外向き表面１６２Ａに近接して位置付けられている。完全に前進した位置（図示されない）は、クロージャビーム１７０の遠位端１７８が溝１４２Ａの遠位端１６４まで前進し、顎が閉位置にある際に生じ得る（図４参照）。同様に、切断部材１４０（図５）は、第１顎に対して、顎１２０Ａ、１２０Ｂが開位置にある後退位置（図３）と、例えば、切断部材が溝１４２Ａの遠位端１６４まで前進し、顎が閉位置にある（図４）、完全に前進した位置との間で並進するように構成され得る。上記のように、切断部材１４０はまた、クロージャビーム１７０が顎１２０Ａ、１２０Ｂを通じて前進する際に、クロージャビーム１７０に対して並進し得る。
【００２７】
少なくとも一実施形態において、クロージャビーム１７０及び切断部材１４０の遠位部分は、エンドエフェクタ１１０の顎１２０Ａ及び１２０Ｂの一方又は両方の内部及び／若しくはこれに隣接して、並びに／又は細長いシャフト１０８より遠位に、位置し得る。更に、図４に示す閉位置において、上方の第１の顎１２０Ａ及び下方の第２の顎１２０Ｂは、それぞれ、第１顎１２０Ａ及び第２顎１２０Ｂの第１エネルギー供給表面１７５Ａと第２エネルギー供給表面１７５Ｂとの間に、間隙つまり寸法Ｄを画定している。寸法Ｄは例えば、約０．０１３ｍｍ（０．０００５”）〜約１．０２ｍｍ（０．０４０”）に相当してもよく、例えば、いくつかの実施形態では、約０．０２５ｍｍ（０．００１”）〜約０．２５４ｍｍ（０．０１０”）に相当し得る。また、第１エネルギー供給表面１７５Ａ及び第２エネルギー供給表面１７５Ｂの縁部は、組織の切開を防止するために丸められてもよい。
【００２８】
ここで図１及び図３を参照すると、エンドエフェクタ１１０は、電源１４５及び制御装置１５０に接続され得る。第１のエネルギー供給表面１７５Ａ及び第２のエネルギー供給表面１７５Ｂはそれぞれ、同様に、電源１４５及び制御装置１５０に接続されてもよい。第１エネルギー供給表面１７５Ａ、及び第２エネルギー供給表面１７５Ｂは、組織と接触し、係合した組織に電気外科用エネルギーを供給するように構成され得、これは組織を封止又は溶接するように適合されている。制御装置１５０は、電源１４５Ａによって供給された電気エネルギーを調節することができ、電源１４５Ａは、第１のエネルギー供給表面１７５Ａ及び第２のエネルギー供給表面１７５Ｂに電気外科用エネルギーを供給する。エネルギー供給は、トリガー１２８と作動可能に係合され、かつケーブル１５２を介して制御装置１５０と電気通信する、作動ボタン１２４によって開始されることができる。上述の通り、電源１４５によって供給された電気外科用エネルギーは、無線周波（ＲＦ）エネルギー、又は他の好適な形態のエネルギーを含み得る。更に、いくつかの実施形態では、対向する第１及び第２のエネルギー供給表面１７５Ａ及び１７５Ｂは、可変抵抗の正の温度係数（ＰＴＣ）を有する本体を支持してもよい。一実施形態において、第１のエネルギー供給表面１７５Ａは不活性電極を備え、第２のエネルギー供給表面１７５Ｂは活性電極を備える。電気外科用エンドエフェクタ、顎閉鎖機構、及び電気外科用エネルギー供給表面に関する更なる詳細は、米国特許第７，３８１，２０９号、同第７，３１１，７０９号、同第７，２２０，９５１号、同第７，１８９，２３３号、同第７，１８６，２５３号、同第７，１２５，４０９号、同第７，１１２，２０１号、同第７，０８７，０５４号、同第７，０８３，６１９号、同第７，０７０，５９７号、同第７，０４１，１０２号、同第７，０１１，６５７号、同第６，９２９，６４４号、同第６，９２６，７１６号、同第６，９１３，５７９号、同第６，９０５，４９７号、同第６，８０２，８４３号、同第６，７７０，０７２号、同第６，６５６，１７７号、同第６，５３３，７８４号、同第６，５００，１７６号；並びに米国特許出願公開第２０１０／００３６３７０号及び同第２００９／００７６５０６号の米国特許及び公開特許出願に記載されており、これらは全て参照によりそれら全体が本明細書に組み込まれ、本明細書の一部とされる。
【００２９】
一部の電気外科用装置では、単一血管及び大きな組織束上に有効な結紮を得るのは困難であり得る。よく見られる失敗の一種は、封着の内縁及び外縁に沿った組織断裂である。組織断裂は、血管壁の間の不均等な圧縮が近くなる結果で生じる場合がある。更に、高い電流濃度が原因で、活性電極接触領域及びこの領域のすぐ外側の領域は、液化して凝塊物質となる。顎が血管壁に近づくと、無傷の「影響を受けていない」組織によって圧力が阻止される一方で、非晶質性の凝塊は断裂する。加えて、顎の外縁における高い応力集中、ナイフスロットの内縁における高い応力集中、活性電極と外壁との間のエリアにおける熱活性の不均等な分布、並びに上方顎及び下方顎上の内壁接触面は、組織断裂の一因となり得る。
【００３０】
別のタイプのよく見られる失敗としては、ＲＦエネルギーサイクルの完了後にナイフスロット内の組織が影響を受けないままであることが挙げられる。そのような失敗により、適切な切開を達成するための組織の切断が困難になる可能性があり、封止の一体性にも悪影響を与える可能性がある。更に、場合によっては、活性電極表面と直接接触するエリアにおいて、組織が不注意にも局所的に炭化する場合がある。局部加熱は、凝塊の限定的形成、及びその後のより大きな封止体積の乾燥を引き起こし得る。この局所的に加熱された領域内の組織は、電流、したがって温度がこの封止体積の残りの部分に分配される前に、あまりに早く乾燥しすぎる。
【００３１】
組織を把持して処置する場合、エンドエフェクタは、滑り及びミルキングを防止するために歯を備えていてもよい。歯の形状及び設計は、組織への損傷が最小となる設計であり得る。歯をＲＦバイポーラデバイスと組み合わせて使用する場合、例えば、組織の封止及び組織の把持の両方を助けるために、これらは、該装置の電気特性及び圧縮特性と協調して動作する必要がある。したがって、組織を傷つけないだけでなく、ＲＦ封止、又は他のタイプのエネルギーに基づく封止と共に適切に機能する歯が必要となる。図６は、非限定的な一実施形態による、閉位置にある非外傷性の歯を有するエンドエフェクタ２１０の断面図である。図３〜図５に示されるエンドエフェクタ１１０と同様に、エンドエフェクタ２１０は、第１の顎２２０Ａと第２の顎２２０ｂとを備える。第１及び第２の顎２２０Ａ及び２２０Ｂはそれぞれ、クロージャビーム（図示せず）を受容するための溝２４２Ａ及び２４２Ｂを画定し得る。ナイフスロット２７２は、動作ストローク中に切断要素（図示せず）を受容するように画定され得る。内部溝２７２（図６）は、動作ストローク中に切断要素がそこを通って移動する面である、エンドエフェクタ２１０の切開面２３３（図１０）を画定する。図６では、切開面２３３の横断端面図は、平坦な刃２８１によって概略的に示されている。認識されるように、いくつかの実施形態では、エンドエフェクタ２１０の切断部材の経路が曲がっている場合には、切開面は湾曲し得る。第１の顎２２０Ａ及び第２の顎２２０Ｂの少なくとも一方は、捕捉された組織を把持し、操作し、エネルギー供給し、及び／又は圧縮するのを助けるように配設される歯２４３を有し得る。いくつかの実施形態では、第１の顎２２０Ａ及び第２の顎２２０Ｂの少なくとも一方は、可変抵抗の正の温度係数（ＰＴＣ）を有する本体２７５を支持する。閉位置にあるとき、一実施形態では、ＰＴＣ本体２７５の少なくとも一部は、通常は電極２７７と対向する。電極２７７は、電極２７７とＲＦ源１４５（図１）への戻り経路（第２の顎２２０Ｂの導電性部分など）との間の接触を防止するため、絶縁本体２７９上に乗っていてもよい。
【００３２】
図７は、図６に示されるエンドエフェクタ２１０の第１の顎２２０Ａの拡大断面図である。第１の顎２２０Ａは、第１の側方部分２０２と第２の側方部分２０６との中間に配置され、かつエンドエフェクタ２１０の切開面と平行である、切開領域２０４を概ね画定し得る。第１の側方部分２０２は第１の歯２４３Ａを支持してもよく、第２の側方部分は第２の歯２４３Ｂを支持してもよい。歯２４３は、図のように、第１の顎２２０Ａの上方壁部２６５Ａ及び２６５Ｂと一体的若しくは単一体であってもよい。他の実施形態では、歯２４３は、好適な取り付け手段を用いて第１の顎２２０Ａに結合されるか、ないしは別の方法で第１の顎２２０Ａに連結されてもよい。横方向に配置された歯（例えば歯２４３Ａ及び２４３Ｂ）は、全体的として、略「Ｖ字型の」断面形状を有し得る。例えば、第１の歯２４３Ａは傾斜面２４５Ａを有してもよく、第２の歯２４３Ｂは傾斜面２４５Ｂを有してもよい。傾斜面２４５Ａは、内側部分２４５ＡＡと外側部分２４５ＡＢとを含み得る。傾斜面２４５Ａは、内側部分２４５ＡＡが外側部分２４５ＡＢよりも切開領域２０４に近く配置されるように傾斜され得る。同様に、傾斜面２４５Ｂは、内側部分２４５ＢＡと外側部分２４５ＢＢとを含み得る。傾斜面２４５Ｂは、内側部分２４５ＢＡが外側部分２４５ＢＢよりも切開領域２０４に近く配置されるように傾斜され得る。第１の歯２４３Ａは第１の切開領域面２４７Ａを有し得、第２の歯２４３Ｂは、第１の切開領域面２４７Ａと横方向に対向する第２の切開領域面２４７Ｂを有し得る。傾斜面２４５Ａ及び２４５Ｂは平面として例示されているが、いくつかの実施形態では、傾斜面２４５Ａ及び／又は２４５Ｂは湾曲していてもよく、又は平面構成要素と湾曲構成要素との組み合わせであってもよい。
【００３３】
図７Ａは、非限定的な一実施形態による第１の歯２４３Ａ及び第１の顎２２０Ａの一部の拡大図である。第１の歯２４３Ａは下面２４９Ａを含み得、下面２４９Ａは、捕捉された組織の非外傷性係合を助けるために傾斜面２４５Ａを第１の切開領域面２４７Ａに連結する。傾斜面２４５Ａは勾配角度θを有する。一実施形態において、勾配角度θは約４２度である。勾配角度θは、用途に基づいて異なっていてもよい。いくつかの実施形態では、組織傾斜面の勾配角度θは、エンドエフェクタ２１０によって捕捉される組織の種類に基づいていてもよく、又は、エンドエフェクタ２１０の寸法に基づいていてもよい。いくつかの実施形態では、勾配角度θは、例えば、約１０度〜約８０度の範囲内であり得る。
【００３４】
図８はエンドエフェクタ２１０の斜視図であり、図８Ａは、エンドエフェクタ２１０の第１の顎の近位部分の拡大図である。図８及び図８Ａに示されるように、エンドエフェクタ２１０は複数の歯２４３を有し得、これら歯のそれぞれは、組織係合表面として機能する傾斜面２４５を備えている。歯２４３は長手方向に細長く、遠位側の先頭面２５１と近位側の後面２５３とを有し得る。先頭面２５１は、第１の顎２２０Ａの長手方向軸２１５に対して実質的に傾斜するように角度が付けられてもよい。後面２５３は、第１の顎２２０Ａの長手方向軸２１５に対して実質的に垂直であってもよい。いくつかの実施形態では、後面２５３もまた、先頭面２５１と同じ又は異なる角度のいずれかで傾斜付けされてもよい。一般に、角度のついた先頭面２５１により、組織を顎２２０Ａ及び２２０Ｂの中に比較的容易に移動させることができ、一方で四角い後側（例えば、後面２５３）は、顎が閉じられたときに組織を適所に係止するのを助ける。先頭面２５１から下面２４９及び後面２５３への移行部は、捕捉された組織の外傷を低減するために丸みが付けられてもよい。
【００３５】
いくつかの実施形態において、歯２４３の比較的長い側面形状は組織圧迫をもたらし、ＲＦ（又は他の種類のエネルギー）が組織に電圧を加えたときの封止を最大にする。例えば、一実施形態において、個々の歯２４３の矢印２４１で示される方向への長手方向の長さは、後面２５３の長さによって決定した場合、歯２４３の奥行きの約３〜約５倍であり得る。一実施形態において、個々の歯２４３の矢印２４１で示される方向への長手方向の長さは、歯の奥行きの約２〜約７倍であり得る。いくつかの実施形態では、隣接する歯の間の長手方向の間隔は、歯の導電性特性及び圧縮特性を高めるために、歯２４３の長手方向の長さの約１／２〜約１／３であり得る。いくつかの実施形態では、少なくとも１つの歯２４３の長手方向の長さは、異なる歯２４３の長手方向の長さと異なっていてもよい。更に、歯２４３は第１の顎２２０Ａの構成要素として図示されているが、歯２４３は、代わりに、第２の顎２２０Ｂの上、及び第１及び第２の顎２２０Ａ及び２２０Ｂの上に設置されてもよいことを理解すべきである。いくつかの実施形態では、歯２４３は導電性であり、またＲＦ源１４５（図１）の戻り経路の一部であり、歯の比較的大きな表面積は、捕捉された組織を封止するためにこれを圧縮しかつエネルギーを供給するのを助ける。
【００３６】
図９は、図６に示されるエンドエフェクタ２１０の第２の顎２２０Ｂの拡大断面図である。電極２７７は、切開領域２０４によって分離された第１の側方部分２７７Ａと第２の側方部分２７７Ｂとを有し得る。第１及び第２の側方部分２７７Ａ及び２７７Ｂは、全体として、略「Ｖ字型の」断面形状を有し得る。電極２７７の特定形状は、歯２４３の形状と調和し得る。例えば、電極の勾配角度Φは、傾斜面２４５Ａの勾配角度θ（図７Ａ）と実質的に同様であり得る。一般に、Ｖ字型の電極形状は、例えば、捕捉された組織との接触量を増加させ、それによって組織を炭化させる可能性を低減するのに役立つ。
【００３７】
図９Ａは、図９の一部の拡大図である。電極２７７は、例えば４つの部分といった、複数の異なる部分を含む。切開面に近接して位置づけられるのは、内側垂直部分２６０であり、これは傾斜部分２６２に移行する。傾斜部分２６２から外側に移行すると水平部分２６４となり、これは次に外側垂直部分２６６（これが電極の外縁を画定する）に移行する。図のように、電極２７７の様々な部分間の移行部は、捕捉された組織の付随的外傷を低減するために丸みが付けられてもよい。認識されるように、他の実施形態は、異なる断面形状を有する電極２７７を使用してもよい。いずれにしても、歯２４３（図７Ａ）は、電極２７７との有益な相互作用を提供する断面形状を有し得る。例えば、閉位置では、第１の歯２４３Ａの傾斜面２４５Ａは、電極の傾斜部分２６２と略平行であってもよい。
【００３８】
図６Ａは、非限定的な一実施形態による、閉位置にある第１の顎２２０Ａと第２の顎２２０Ｂとの間の相互作用を示す断面図である。図示された実施形態では、第１の顎２２０Ａは歯２４３Ａ及び２４３Ｂを備える。認識されるように、いくつかの実施形態では、第１の顎２２０Ａは歯を備えていても備えていなくてもよく、第２の顎２２０Ｂは歯を備えていても備えていなくてもよい。更に、第１の顎２２０Ａは、可変抵抗のＰＴＣ本体２７５を有して図示されている。認識されるように、いくつかの実施形態では、ＰＴＣ本体２７５は、図示されている実施形態よりも幅広であっても、幅狭であっても、薄くても、又は厚くてもよい。本明細書で使用する場合、活性電極の接触長さは、切開面と垂直な断面の面から見た場合に捕捉された組織と接触する電極２７７の周囲の長さとして測定される。いくつかの実施形態では、活性電極の接触長は、例えば、約２．２４ｍｍ（０．０８８”）〜約６．８３３ｍｍ（０．２６９”）の範囲であり得る。いくつかの実施形態では、活性電極の接触長は、例えば、約１．２７ｍｍ（０．０５０”）〜約１０．１６ｍｍ（０．４００”）の範囲であり得る。本明細書で使用する場合、不活性電極の接触長さは、切開面と垂直な断面の面から見た場合に捕捉された組織と接触する第１及び第２の顎２２０Ａ及び２２０Ｂの一部として測定される。いくつかの実施形態では、活性電極の接触長は、例えば、約２．８７０ｍｍ（０．１１３”）〜約２０．４２ｍｍ（０．８０４”）の範囲であり得る。いくつかの実施形態では、活性電極の接触長は、例えば、約２．０３ｍｍ（０．０８０”）〜約２５．４ｍｍ（１．０００”）の範囲であり得る。本明細書で使用する場合、接触面積の比は、活性電極の接触長さと不活性電極の接触長さの比である。いくつかの実施形態では、接触面積の比は、例えば、約０．１４５〜約２．３８２の範囲である。いくつかの実施形態では、接触面積の比は、例えば、約０．０８０〜約３．０００である。
【００３９】
更に図６Ａを参照すると、距離「Ａ」で画定される距離は、ナイフスロット２７２と、第２の顎２２０Ｂ上の活性電極２７７との間の内部水平間隔である。一実施形態において、距離Ａは、例えば、約０ｍｍ（０．０”）〜約１．１２ｍｍ（０．０４４”）の範囲である。別の実施形態では、距離Ａは、例えば、約０ｍｍ（０．０”）〜約１．５２ｍｍ（０．０６０"）の範囲である。距離「Ｂ」で画定される距離は、対向する活性電極２７７の接触領域間の水平間隔である。一実施形態において、距離Ｂは、例えば、約０ｍｍ（０．０”）〜約０．８６４ｍｍ（０．０３４”）の範囲である。別の実施形態では、距離Ｂは、例えば、約０ｍｍ（０．０”）〜約２．８４５ｍｍ（０．１１２”）の範囲である。距離「Ｃ」で画定される距離は、第１の顎２２０Ａによって画定されるナイフスロット２７２と、第２の顎２２０Ｂ上の活性電極２７７との間の内部水平間隔である。一実施形態において、距離Ｃは、例えば、約０ｍｍ（０．０”）〜約１．１２ｍｍ（０．０４４”）の範囲である。別の実施形態では、距離Ｃは、例えば、約０ｍｍ（０．０”）〜約１．５２ｍｍ（０．０６０”）の範囲である。距離「Ｄ」で画定される距離は、第２の顎２２０Ｂ上の活性電極と不活性電極との間の外部水平間隔である。一実施形態において、距離Ｄは、例えば、約０ｍｍ（０．０”）〜約０．３３０ｍｍ（０．０１３”）の範囲である。別の実施形態では、距離Ｄは、例えば、約０ｍｍ（０．０”）〜約０．６３５ｍｍ（０．０２５”）の範囲である。距離「Ｅ」で画定される距離は、第２の顎２２０Ｂ上の活性電極と第１の顎２２０Ａ上の不活性電極との間の外部水平間隔である。一実施形態において、距離Ｅは、例えば、約０ｍｍ（０．０”）〜約０．３０５ｍｍ（０．０１２”）の範囲である。別の実施形態では、距離Ｅは、例えば、約０ｍｍ（０．０”）〜約０．６３５ｍｍ（０．０２５”）の範囲である。距離「Ｆ」で画定される距離は、第２の顎２２０Ｂ上の活性電極と不活性電極との間の外部垂直間隔である。一実施形態において、距離Ｆは、例えば、約０ｍｍ（０．０”）〜約０．５８４ｍｍ（０．０２３”）の範囲である。別の実施形態では、距離Ｆは、例えば、約０ｍｍ（０．０”）〜約０．８８９ｍｍ（０．０３５”）の範囲である。距離「Ｇ」で画定される距離は、第２の顎２２０Ｂ上の活性電極と第１の顎２２０Ａ上の不活性電極との間の外部垂直間隔である。一実施形態において、距離Ｇは、例えば、約０ｍｍ（０．０”）〜約０．７１１ｍｍ（０．０２８”）の範囲である。別の実施形態では、距離Ｇは、例えば、約０ｍｍ（０．０”）〜約１．０２ｍｍ（０．０４０”）の範囲である。距離「Ｊ」で画定される距離は、第２の顎２２０Ｂ上の圧縮解放間隔である。一実施形態において、距離Ｊは、例えば、約０．０５１ｍｍ（０．００２”）である。別の実施形態では、距離Ｊは、例えば、約０．１３ｍｍ（０．００５”）である。距離「Ｋ」で画定される距離は、ナイフスロット２７２に対する活性電極２７７の垂直露出である。一実施形態において、距離Ｋは、例えば、約０．１５ｍｍ（０．００６”）〜約１．４７ｍｍ（０．０５８”）の範囲である。別の実施形態では、距離Ｋは、例えば、約０��１３ｍｍ（０．００５”）〜約１．５２ｍｍ（０．０６０”）の範囲である。距離「Ｌ」で画定される距離は、活性電極２７７の上縁部／角部と、第１の顎２２０Ａの外壁の下縁部／角部との間の直線間隔である。一実施形態において、距離Ｌは、例えば、約０．２０ｍｍ（０．００８”）〜約０．７８７ｍｍ（０．０３１”）の範囲である。別の実施形態では、距離Ｌは、例えば、約０．１３ｍｍ（０．００５”）〜約１．０２ｍｍ（０．０４０”）の範囲である。距離「Ｍ」で画定される距離は、活性電極２７７の下縁部／角部と、第２の顎２００Ｂの外壁の上縁部／角部との間の直線間隔である。一実施形態において、距離Ｍは、例えば、約０．１３ｍｍ（０．００５”）〜約０．９４０ｍｍ（０．０３７”）の範囲である。別の実施形態では、距離Ｍは、例えば、約０．０５１ｍｍ（０．００２”）〜約１．１４ｍｍ（０．０４５”）の範囲である。距離「Ｎ」で画定される距離は、第２の顎２２０Ｂの組織接触面と、第１の顎２２０Ａの表面との間の直線距離である。一実施形態において、距離Ｎは、例えば、約０ｍｍ（０．０”）〜約０．７８７ｍｍ（０．０３１”）の範囲である。一実施形態において、距離Ｎは、例えば、約０ｍｍ（０．０”）〜約１．１４ｍｍ（０．０４５”）の範囲である。距離「Ｐ」で画定される距離は、第１の顎２２０Ａ上の圧縮解放間隔である。一実施形態において、距離Ｐは、例えば、０．０５１ｍｍ（０．００２”）であり、別の実施形態では、距離Ｐは、例えば、約０．１３ｍｍ（０．００５”）である。
【００４０】
一般に、電極２７７のＶ字型断面形状は、活性電極表面に対する追加の接触長さを加える、ナイフスロットに対する活性電極表面のより近い近接が可能となる、封止領域間のより近い近接及び封止領域間のより良好な熱的連通が可能となる、並びに、必要な圧縮能力及び把持能力を提供する非外傷性の歯を含むことが可能となるといった、多くの利益を提供する。
【００４１】
図１０は、非限定的な一実施形態による、オフセット電極を組み込んだエンドエフェクタ２１０の断面斜視図である。動作ストローク中に切断要素（図示せず）が移動する経路と略平行である切開面２３３が図示されている。図のように、切開面２３３は、第１の顎２２０Ａ及び第２の顎２２０Ｂの曲線と一致するように湾曲している。例えば、直線の顎を有する実施形態では、切開面２３３も直線になることを理解すべきである。
【００４２】
図１１は、非限定的な一実施形態によるエンドエフェクタ３１０である。図１１Ａは、図１１の一部の拡大図である。エンドエフェクタ３１０は、第１の顎３２０Ａと第２の顎３２０Ｂとを有するように、図１に示されるエンドエフェクタ１１０と同様に構成されてもよい。顎３２０Ａ及び３２０Ｂの少なくとも一方は、組織の操作及び把持を助けるための歯３４３を有し得る。いくつかの実施形態では、歯３４３は、例えば、図７に示される歯２４３と同様に構成されてもよい。例えば、図１に例示されている電気外科用器具１００などの、封止顎を備えたエンドエフェクタを有するバイポーラＲＦ装置を使用する場合、短絡が発生するので、エンドエフェクタの顎の間に組織が存在しないときに２つの別個の伝導路（例えば、エネルギー供給経路及びエネルギー戻り経路）が接触しないことが重要である。図１１Ａに示されるように、第２の顎３２０Ｂは、第１の導電性停止部（conductive stop）３２２を有してもよい。第１の導電性停止部３２２は、エネルギー供給経路と連通する供給電極３２４から、絶縁体３２６によって絶縁される。一実施形態において、第１の導電性停止部３２２は、ナイフスロット３２７の遠位端に位置付けられてもよい。図１２は、非限定的な一実施形態による、エンドエフェクタ３１０の第１の顎３２０Ａの部分斜視図である。第１の顎３２０Ａは、例えば、エネルギー戻り経路と電気通信する可変抵抗の正の温度係数（ＰＴＣ）を有する本体３７５を備えてもよい。第１の顎３２０Ａはまた、第２の導電性停止部３２８を備えてもよい。第１の導電性停止部３２２は、顎の間に組織がない状態でエンドエフェクタ３１０が閉位置にあるときに、第２の導電性停止部３２８の表面３３２と接触することができる表面３３０を有してもよい。この相互作用は、電極３２４がＰＴＣ本体３７５又はエネルギー戻り経路の任意の他の部品と接触するのが防止されるので、電気外科用器具が使用されていないときに、エネルギー（例えば、ＲＦエネルギー）が不必要に流れるのを防止する。更に、第１の導電性停止部３２２と第２の導電性停止部３２８との間の相互作用は、損傷を与える可能性がある強い力がＰＴＣ本体３７５に加えられるのを防止する。図１１Ａ及び図１２に示されるように、第１及び第２の導電性停止部３２２及び３２８は、エンドエフェクタ３１０の他の部品と同じ材料から作製されてもよく、それによって製造が容易になる。
【００４３】
図１１に示されるように、第１の導電性停止部３２２は、エンドエフェクタ３１０の遠位先端の近くに位置付けられてもよい。図１１に示される導電性停止部３２２は円筒形であるが、任意の好適な構造を用いることができると認識されている。一実施形態において、第１の導電性停止部３２２と第２の導電性停止部３２８との間相互作用は、封止のための組織用の間隙を設定するのではなく、顎３２０Ａと３２０Ｂとの中間に組織が存在しない場合に、エンドエフェクタ３１０の供給電極と対極板との間の不必要な接触を防止するだけである。例えば、切断要素と関連するＩビームは、封止のための組織用の間隙を設定し得るが、導電性停止部３２２は、エンドエフェクタの顎の間に組織が存在しない場合に、供給電極３２４とＰＴＣ本体３７５との間に隙間を形成するために使用される。いずれにしても、第１及び第２の導電性停止部３２２及び３２８は導電性であり得るので、顎３２０Ａと３２０Ｂとの間に捕捉された組織にエネルギーが供給されるときの戻り経路としての機能を果たすことができ、したがって、組織の封止を支援することができる。
【００４４】
図１３Ａ及び図１３Ｂは、２種類の異なる動作状態にある間の、図１１に示されるエンドエフェクタ３１０の遠位端の断面側面図である。図１３Ａでは、第２の顎３０２Ｂに対する第１の顎３０２Ａの位置決めは、エンドエフェクタ３１０を通って遠位方向に前進するＩビーム（図示せず）によって設定される。この状態では、電極３２４とＰＴＣ本体３７５との間が離間するのに加えて、第１の導電性停止部３２２と第２の導電性停止部３２８との間が離間する。言い換えれば、標準動作中、第１の導電性停止部３２２は第２の導電性停止部３２８と必ずしも接触しない場合がある。比較のため、図１３Ｂは、「閉じ過ぎた（over-closed）」状態のエンドエフェクタを示す。例えば、閉じ過ぎた状態は、例えば、緩い嵌合状態の構成要素、公差外の構成要素、又は重力などの様々な要因に起因し得る。この閉じ過ぎた状態では、第１の導電性停止部３２２と第２の導電性停止部３２８との間の接触が存在する。この状態では、電極３２４がＰＴＣ本体３７５と物理的に接触するのはまだ防止されている。
【００４５】
図１４は、ワッフルパターンを組み込んだ電極４７７を有するエンドエフェクタ４１０である。本明細書で使用する場合、ワッフルパターンは、格子状パターンに加えて非格子状パターンを含む。図のように、ワッフルパターンは第２の顎４２０Ｂの上に組み込まれる。しかしながら、ワッフルパターンは第１の顎４２０Ａ上に組み込まれてもよいことを理解すべきである。一般に、電極４７７上のワッフルパターンは表面積及び縁部の数を増加させ、それによって、組織を捕捉したときに電極４７７と接触する組織の量を増加させる。鋭い縁部はまた、電極４７７の伝達効率を向上させるために電気エネルギーを集中させるのを支援することができる。図１５は、第１の顎４２０Ａの組織接触面４２２を示す。図のように、第２の顎４２０Ｂのワッフルパターンの反転パターンが、第１の顎４２０Ａに組み込まれ得る。反転ワッフルパターンは、例えば、ＰＴＣ本体４７５によって形成されてもよい。いくつかの実施形態では、２つの構成要素を加熱し、所望の深さまで圧縮することにより対応する圧痕を形成するために、電極上の隆起面を用いてもよい。
【００４６】
エンドエフェクタ４１０に組み込まれるワッフルパターンは、隆起面４７９の格子（図１４）などの任意の好適なパターンであり得る。いくつかの実施形態では、ワッフルパターンは、ランダムに配置された隆起面を含んでもよく、又は、格子状の隆起面とランダムに配置された隆起面の組み合わせを含んでよい。ワッフルパターンは、実質的に電極４７７全体に広がっていてもよく、実質的に電極４７７全体未満に広がっていてもよい。隆起面は、正方形（図に示すように）、楕円形、円形などの任意の好適な形状、又は任意の他の境界を有する形状であってもよい。対応する窪み４８１は、隆起面４７９と類似した形状であり得る。いくつかの実施形態では、隆起面４７９は、複数の異なる形状を組み込んでもよい。隆起面４７９と基底面４８５をつなぐ連接面４８３は、図のように表面積の量を増加させるために外向きに傾斜していてもよく、又は基底面４８５と略垂直であってもよい。隆起面４７９は、電極４７７全体に概ね均等に分布されてもよく、又は電極４７７の異なる部分で集中度が高い部分と低い部分とを有していてもよい。いくつかの実施形態では、エンドエフェクタ４１０は、５つを超える隆起面４７９を含み得る。いくつかの実施形態では、エンドエフェクタ４１０は、２０を超える隆起面４７９を含み得る。いくつかの実施形態では、エンドエフェクタ４１０は、１０を超える隆起面４７９を含み得る。いくつかの実施形態では、エンドエフェクタ４１０は、１００を超える隆起面４７９を含み得る。ワッフルパターンは、例えば、ミリング又は鍛造などの任意の好適な製造技術によって作り出されることができる。更に、いくつかの実施形態では、隆起面は、ＰＴＣ本体４７５（又は他の対極板）に組み込まれてもよく、窪みは、活性電極２７７に組み込まれてもよい。いくつかの実施形態では、隆起面４７９は、約０．５０８ｍｍ（０．０２０”）の高さを有してもよく窪みは、約０．５０８ｍｍ（０．０２０”）の深さを有してもよい。
【００４７】
図１６は、非限定的な一実施形態による可動切断部材５４０の遠位端である。可動切断部材５４０は、第１の顎閉鎖ピン５４２及び第２の顎閉鎖ピン５４４などの複数の横延出部材を備えていてもよい。可動切断部材５４０のいくつかの実施形態は、顎解放ピン５４６を有してもよい。認識されるように、ピンは、可動切断部材５４０の両面から横方向に延出し得る。可動切断部材５４０は、第１の支持バンド（support band）５４８、第２の支持バンド５５０、及び支持バンド５４８と支持バンド５５０との間に配置されるナイフバンド（knife band）５５２などの複数のバンドで構成されてもよい。ナイフバンド５５２は、鋭利な遠位刃先５５４を有し得る。支持バンド５４８及び５５０は、可動切断部材５４０に剛性を提供し、かつ鋭利な遠位刃先５５４をナイフスロット５３０の壁（図１７）から保護し、それによって遠位刃先５５４の意図的でない摩損を防止することができる。
【００４８】
いくつかの実施形態では、可動切断部材５４０は、バンドのうちの少なくとも１つを貫通する少なくとも１つの切欠き５５６を画定する。少なくとも１つの切欠き５５６は、可動切断部材５４０の横方向の可撓性を改善することができる。第１及び第２の支持バンド５４８及び５５０は、例えば、ノッチ部などの遠位切欠き５５８を画定し得る。切欠き５５８は、長手方向軸５５２に関して略対称であってもよく、非対称（図のように）であってもよい。切開中、遠位切欠き５５８は組織に漏斗作用を提供し、組織を刃先５５４の中心に移動させる。更に、可動切断部材５４０は、エネルギー戻り経路の一部（例えば、不活性電極）として機能するようにエネルギー源と電気的に結合され得る。
【００４９】
図１７は、可動切断部材５４０と共に使用するためのエンドエフェクタ５１０の遠位端の図である。エンドエフェクタは、第１の顎５２０Ａと第２の顎５２０Ｂとを有する。第１の顎５２０Ａはナイフスロット５３０を画定し、そこを通って可動切断部材５４０が並進する。第１の顎５２０Ａは、ナイフスロット５３０の両側に閉鎖ピン軌道５３２を更に画定し得る。閉鎖ピン軌道５３２の少なくとも１つの遠位端は、動作ストローク中の第１の顎閉鎖ピン５４２の遠位移動を妨げるための閉鎖ピン停止部５３４である。認識されるように、第２の顎５２０Ｂは、第２の顎閉鎖ピン５４４に適合させるために、同様の閉鎖ピン軌道及び閉鎖ピン停止部を備えていてもよい。第１及び第２の顎閉鎖ピン５４２及び５４４は鋭利な遠位刃先５５４よりもわずかに近位に位置付けられているので、ナイフスロット５３０は、閉鎖ピン軌道５３２よりも更に遠位方向に延びる。切開ストローク中、第１及び第２の顎閉鎖ピン５４２及び５４４はピン閉鎖軌道に入り、エンドエフェクタ５１０を閉じて組織を圧縮するのを同時に行う。可動切断部材５４０が遠位方向に前進すると、鋭利な遠位刃先５５４は組織を切開する。可動切断部材５４０は、顎閉鎖ピン５４２及び５４４の少なくとも一方がピン停止部（例えばピン停止部５３４）と係合するまで遠位方向に進められる。いくつかの実施形態では、ピン停止部５３４の使用は、繰り返し可能な切断長を提供し、鋭利な遠位刃先５５４がナイフスロット５３０の遠位端と接触するのを防止することにより、鋭利な遠位刃先５５４に対する損傷を防止することができる。
【００５０】
例えば、Ｉビームを使用して組織上のエンドエフェクタの顎を閉じるとき、高い始動荷重が存在する。この高い始動荷重は、一部には、エンドエフェクタの枢軸及びＩビーム、又はエンドエフェクタの枢軸に近づきながら顎を閉じる他の閉鎖部材から離れている組織に起因する。組織は、一般に、圧縮されるとバネとして作用する。圧縮されればされるほど、組織を圧縮するのに必要な力は大きくなる。組織から流体が押し出されると、組織を圧縮するのは更に困難になる。一般に、圧縮荷重が大きくなればなるほど、Ｉビームを発射するための力が大きくなる。例えば、顎閉鎖の高さの０．０２５ｍｍ（．００１インチ）といった比較的小さな変化でさえも、組織からＩビームへの圧縮荷重を大きく変化させ得る。更に、スローが比較的短い（例えば、約４０ｍｍ未満）単一トリガーを有する実施形態では、トリガーは、比較的小さなストロークで多くの仕事を行わなければならない（例えば、図２の経路１２９）。以下により詳細に論じられるように、動作ストロークを行うために必要な力（例えば、「発射のための力」）を低減するためのシステム及び方法が提示される。
【００５１】
一実施形態において、組織をクランプした後に切断部材を遠位方向に進めるのに必要な力の量は、動作ストローク中にＩビームなどの閉鎖部材が移動する経路の形状（例えば、傾斜面）を変更することによって低減することができる。種々の実施形態において、傾斜面形状の形状は、組織圧迫の量を全体的に低減するようにカム化（cammed）され得る。図１８は、非限定的な一実施形態による、開位置にあるエンドエフェクタ６１０の断面図を示す。前述の実施形態と同様に、エンドエフェクタ６１０は、動作ストローク中に第２の顎６２０Ｂに向かって旋回可能な第１の顎６２０Ａを有し得る。可動切断部材（図示せず）と連結された多様なピンは、エンドエフェクタ６１０内の様々な傾斜面と係合し、顎６２０Ａ及び６２０Ｂを開く及び／又は閉じることができる。
【００５２】
一実施形態では、エンドエフェクタ６１０の顎６２０Ａ及び６２０Ｂを開くため、近位ピン６４６が近位方向に引かれると（例えば、動作ストロークの終わりに）、近位ピン６４６は開放傾斜面６６０と係合する。開放傾斜面６６０は、近位ピン６４６と係合されると第１の顎６２０Ａを矢印６４７で示される方向に迅速に旋回させる、湾曲したテール部分６６２を有し得る。認識されるように、開放傾斜面６６０の断面形状は、顎６２０Ａ及び６２０Ｂが開く相対速度に影響を及ぼす。例えば、比較的緩やかな斜面を有する開放傾斜面を有するエンドエフェクタは、急な開放傾斜面を有するエンドエフェクタよりもゆっくりと開く。図のように、顎６２０Ａ及び６２０Ｂは、第２の顎６２０Ｂが比較的静止した状態で、第１の顎６２０Ａの遠位端が第２の顎６２０Ａの遠位端から離れて旋回するときに「開く」ことができる。しかしながら、いくつかの実施形態では、第２の顎６２０Ｂも、第１の顎６２０Ａの開放傾斜面６６０と同様の開放傾斜面を備えてもよい。更に他の実施形態では、第２の顎６２０Ｂのみが、第２の顎６２０Ｂの遠位端を第１の顎６２０Ａの遠位端から離れるように旋回させるように構成された開放傾斜面を備える。
【００５３】
エンドエフェクタ６１０は、動作ストローク中に第１の顎閉鎖ピン６４２及び第２の顎閉鎖ピン６４４を収容するための、追加のカム化圧縮経路（cammed compression pathway）を含み得る。一実施形態では、第１の顎６２０Ａは第１の閉鎖ピン軌道６３２を有し、第２の顎６２０Ｂは第２の閉鎖ピン軌道６３３を有する。第２の閉鎖ピン軌道６３３は、図のように、実質的に線形であり得、多様な傾斜部分又は湾曲部分を含み得る。図示された実施形態では、第１の閉鎖ピン軌道６３２は、動作ストローク中の第１の顎６２０Ａの作用に影響を及ぼし、発射のための力を低減するため、複数のスロープ形状を有する。図１９は、可動切断部材の遠位前進により第１の顎６２０Ａが第２の顎６２０Ｂに向かって旋回した後のエンドエフェクタを示す。第１の閉鎖ピン軌道６３２の近位端には、比較的急な閉鎖傾斜面６５０がある。第１の顎閉鎖ピン６４２が、図１８に示される位置から遠位方向に並進すると、閉鎖傾斜面６５０と係合し、第１の顎６２０Ａを第２の顎６２０Ｂに向けて比較的迅速に旋回する。次に、第１の顎閉鎖ピン６４２は、閉鎖傾斜面６５０の上部にある隆起部６５２と遭遇する。隆起部６５２は、傾斜した部分６５４へと下方に移行する平坦部を有し得る。いくつかの実施形態では、第１の顎６２０Ａの組織接触面は、可動切断部材が前進する前にエンドエフェクタ６１０の遠位端において組織に与える圧縮衝撃を低減するように、角度が付けられてもよい。図２０は、傾斜した部分６５４と係合した第１の顎閉鎖ピン６４２を示す。傾斜した部分６５４は、傾斜した部分６５４とエンドエフェクタ６１０の遠位端との中間に位置する平坦部分６５６に移行する。平坦部分６５６の比高は、隆起部６５２の平坦部の比高と実質的に同様であり得る。種々の実施形態において、近位ピン６４６は、第１の閉鎖ピン軌道６３２と接触しないように可動切断部材の上に位置付けられ得る。第２の顎閉鎖ピン６４４は、動作ストローク中に第２の閉鎖ピン軌道６３３に沿って前進し得る。
【００５４】
明確にするために、非限定的な一実施形態による第１の閉鎖ピン軌道６３２の形状が図２１に例示されている。閉鎖傾斜面６５０は、完全な（full close）平坦部を有する隆起部６５２に至る。隆起部６５２の平坦部は、下向きの傾斜部分６５４に至る。下向きの傾斜部分６５４は、一般に、荷重が最も高い場合の閉鎖圧を開放する。傾斜した部分６５４は傾斜して、最終圧縮のための完全な平坦部分６５６まで戻る。複数勾配の軌道を有することにより、ハンドルの機械的利益をより良好に利用することができ、ハンドルが提供するのは低い機械的利益ではあるものの、発射のための力を低減することができる。可動切断部材を戻すための力も、戻るときの圧縮の減少に伴い低減される。認識されるように、軌道の形状は、種々の実施形態において変更されてもよい。例えば、傾斜した部分６５４の斜面の長さは変更されてもよく、若しくは平坦部分６５６は斜面を有するように変更されてもよく、又はその他の変更がなされてもよい。更に、第２の閉鎖ピン軌道６３３は、第１の閉鎖ピン軌道６３２と同様の特徴を有するように変更されてもよい。
【００５５】
いくつかの実施形態では、エンドエフェクタの移動構成要素間の摩擦を低下させることによってトリガー力を低減するために、様々な仕上げ、コーティング、及び／又は潤滑剤を用いることが可能である。いくつかの実施形態では、第１の顎閉鎖ピン６４２及び第２の顎閉鎖ピン６４４の少なくとも一方は、摩擦低減物質でコーティングされる。その中をピンが移動する軌道も、摩擦低減物質でコーティングされてもよい。いくつかの実施形態では、摩擦低減物質としては、例えば、ホウ素アルミニウムマンガン（ＢＡＭ）、窒化アルミニウムチタン（ＡｌＴｉＮ）、窒化チタン、ダイヤモンド状炭素（ＤＬＣ）、二硫化モリブデンチタン、又は炭化バナジウム（ＶＣ）を挙げることができる。可動切断部材の両側もまた、例えば、顎の軌道に対する磨滅を低減するのを助けるために、窒化チタン（ＴｉＮ）などの摩擦低減物質でコーティングされてもよい。更に、発射のための力を低減し、かつ外科用器具の動作を改善するために、任意の好適な潤滑物質を使用してもよい。好適な潤滑剤の包括的でなく非限定的なリストは、例えば、ＫＲＹＴＯＸ、ステアリン酸ナトリウム、ＤＯＷ  ３６０、及びＮＵＳＩＬである。エンドエフェクタ６１０の様々な構成要素の表面仕上げを、摩擦を減少させるように変更することも可能である。例えば、エンドエフェクタの様々な構成要素間の境界面を電解研磨してもよく、研磨剤を使用した補助的機械研磨を利用してもよい。いくつかの実施形態では、約０．１０２〜０．４０６μｍ（４〜１６マイクロインチ）の平均表面粗さが目標である。
【００５６】
いくつかの実施形態では、様々な構成要素は、摩擦力を低減するのを助ける特定物質で製造されてもよい。上述のように、境界構成要素の摩擦を低下させることにより、エンドエフェクタの発射のための力を低減することができる。一実施形態において、摩擦低減を支援するために、スピノーダル銅を使用してもよい。一般に、スピノーダル銅は、銅とニッケルとを含有し、高荷重及び低速の用途で良好に機能する。例えば、ピン６４２、６４４、及び６４６などのエンドエフェクタ６１０の多様な部品を、スピノーダル銅で構成することができる。スピノーダル銅は、ＡＮＣＨＯＲ  ＢＲＯＮＺＥ（例えば、ＮＩＣＯＭＥＴ）及びＢＲＵＳＨ−ＷＥＬＬＭＡＮ（例えば、ＴＯＵＧＨＭＥＴ）から入手可能である。スピノーダル銅からなる部品は、例えば、エンドカッター、ステープラー、ＲＦ装置、及び超音波装置などの各種外科用器具で使用され得る。
【００５７】
いくつかの実施形態では、他の技術を用いてトリガー時の力を低減し、封止が成功する可能性をより高くすることができる。例えば、組織を圧縮するのに必要な力の量は、例えば、圧縮する組織の量を比較的小さな厚さ（０．１５ｍｍ（０．００６”））に低減することによって低減され得る。図２２は、非限定的な一実施形態による顎７２０の断面図である。前述の顎と同様に、顎７２０は、例えば、Ｉビームなどの圧縮要素を収容するための空洞７２４、及び切断要素が通過することができるナイフ空洞７２２を画定し得る。顎７２０はまた、絶縁体７７９の上に位置付けられたテーパ形状の電極７７７を有する。テーパ形状の電極７７７は、テーパ形状の電極７７７の内縁に向かって位置付けられた内部領域７８０を有する。一実施形態では、完全圧縮されたときに、内部領域７８０と、反対側の顎（図示せず）の上に位置決めされた不活性電極との間には、約０．１５ｍｍ（０．００６”）の間隙が存在する。この狭領域は、最も高い封止強度を有することが意図されるエリアである。外側に移動すると、テーパ形状の電極７７７は内部領域７８０から離れてテーパ形状となり、間隙が広くなる。間隙が広くなると、組織圧迫量が減少する。テーパ角βは、例えば、約１〜約３０度の範囲内などの、任意の好適な角度であり得る。一実施形態において、テーパ角βは約１０度である。一実施形態において、外側領域７８２は、内部領域７８０から距離ｄ、下降する。一実施形態では、距離ｄは約０．１８ｍｍ（０．００７”）である。いくつかの実施形態では、距離ｄは、例えば、約０．０５１ｍｍ（０．００２”）〜約０．５０８ｍｍ（０．０２０”）の範囲内であってもよい。テーパ状表面を用いることで、顎の中の組織負荷は、約３０％〜約５０％の範囲で減少し得る。いくつかの実施形態では、不活性電極は選択的にテーパ形状とされてもよく、又は活性電極及び不活性電極の両方がテーパ形状であってもよい。一般に、電極をテーパ形状にすることで、顎によって圧縮されることになる組織の量を減らし、切断要素に近接した組織が最も圧縮されることになる。いくつかの実施形態では、電極の接触表面にわたる組織圧迫に変化をもたせるために、他の電極配置を実施することができる。一実施形態では、例えば、顎の長さに沿って狭い線接触で組織を圧縮するために、電極は円筒形である。かかる実施は全て本開示に包含される。
【００５８】
いくつかの実施形態では、可動切断部材上の圧縮ピンの間の相対距離は、動作ストロークの異なる段階で異なり得る。例えば、ピンは、ストロークの圧縮／切断部分中に比較的近づき、可動切断部材がエンドエフェクタの遠位端から後退し、エンドエフェクタの近位端に向って並進するときに比較的離れてもよい。可動ピンを備えた可動切断部材８４０が、図２３Ａ及び図２３Ｂに示されている。可動切断部材８４０は、図１６に示される図１６と切断部材５４０と同様のバンド状（banded）切断部材として示されているが、任意の好適な可動切断部材を使用することができることを認識すべきである。可動切断部材８４０は、第１の顎閉鎖ピン８４２と、第２の顎閉鎖ピン８４４と、近位ピン８４６とを備える。第１及び第２の顎閉鎖ピン８４２及び８４４の少なくとも一方は、ピン８４２及び８４４を互いに対して移動させることができるように、スロット又はカム表面の中に入っていてもよい。図のように、第１の顎閉鎖ピン８４２がスロット８５０の中に位置付けられてもよい。スロット８５０は、可動切断部材８４０の長手方向軸８５１に対して傾斜していてもよい。一実施形態において、スロットの角度αは約５度である。いくつかの実施形態では、スロットの角度αは、例えば、約２度〜約３０度の範囲であってもよい。スロット８５０内の第１の顎閉鎖ピン８４２の特定位置は、可動切断部材８４０の動作に依存する。図２３Ａでは、例えば、第１の顎閉鎖ピン８４２は、可動切断部材８４０が矢印８５２で示される方向に並進しているとき（例えば、切断中）に対応した位置で示されている。この位置では、第１の顎閉鎖ピン８４２は下方に追いやられ、第１の顎閉鎖ピン８４２と第２の顎閉鎖ピン８４４との間の垂直線間距離は距離ｄ１である。比較のため、図２３Ｂでは、第１の顎閉鎖ピン８４２は、可動切断部材８４０が矢印８５４で示される方向に並進しているとき（例えば、後退中）に対応した位置で示されている。この位置では、第１の顎閉鎖ピン８４２は上方に追いやられ、第１の顎閉鎖ピン８４２と第２の顎閉鎖ピン８４４との間の垂直線間距離は距離ｄ２に増加し、ｄ２＞ｄ１である。認識されるように、ｄ２とｄ１との差は、少なくとも部分的にスロットの角度αに基づいている。言い換えれば、スロットの角度αが大きいほど、ｄ２とｄ１との差が大きくなる。顎閉鎖ピン８４２と顎閉鎖ピン８４４との間の反対方向の追加の離間距離は、圧縮間隙を大きくし、圧縮システムを後退させるのに必要な力を弱くする。
【００５９】
いくつかの実施形態では、動作ストローク中に閉鎖ピンが適切に後方（下方）及び前方（上方）に移動するのを確実にするために、可動切断部材のバンドの中の付加的特徴部（例えば、スロット、ノッチ部、又は切欠き）を用いてもよい。複数のバンドは、可動切断部材の前進運動又は反対運動に基づいて、スロット付きピンを上方又は下方に押すように調節されてもよい。非限定的な一実施形態による、並進バンドを有する可動切断部材９４０が図２４に示されている。中央バンド９５２は垂直スロット９６０を有する。２つの外側バンド９４８はそれぞれ、角度のついたスロット９５０を有する。角度のついたスロット９５０は、可動切断部材９４０の長手方向軸９５１に対して傾斜している。第１の顎閉鎖ピン９４２は、これら３つのバンドの間にある。切断ストローク中、外側バンド９４８は、中央バンド９５２に対して遠位方向に押され、第１の顎閉鎖ピン９４２は、角度のついたスロット９５０の近位端及び垂直スロット９６０の底部に向って押し進められる。この位置で、第１の顎閉鎖ピン９４２及び第２の顎閉鎖ピン９４４は、捕捉された組織に比較的高い圧縮量をかける。図２５は、後退／戻りの間の可動切断部材９４０を示す。外側バンド９４８が中央バンド９５２に関して近位方向に引かれると、第１の顎閉鎖ピン９４２は、角度のついたスロット９５０の遠位端及び垂直スロット９６０の上部に向って押し進められ、それによって、第１の顎閉鎖ピン９４２と第２の顎閉鎖ピン９４４との間の垂直線間距離が広がる。この位置で、ピン９４２とピン９４４を離間する距離は組織圧迫量を減少し、可動切断部材９４０を後退させるのに必要な力を低減する。
【００６０】
いくつかの実施形態では、動作ストロークの様々な段階の間の中央バンド９５２及び外側バンド９４８の相対並進を容易にするために、押し込みブロックを使用してもよい。図２６は、切断ストローク中に押し込みブロック９２２に作動可能に連結される発射ロッド９２０の断面図を示す。発射ロッド９２０は、発射ロッド９２０が矢印９０２及び９０４で示される方向にそれぞれ選択的に前進及び／又は後退され得るように、外科用器具のトリガー（図示せず）に作動可能に連結され得る。押し込みブロック９２２は、遠位端面９２４と近位端面９２６とを有する。切断ストローク中（例えば、発射ロッド９２０が矢印９０２で示される方向に進められると）、可動切断部材９４０の３つのバンドは遠位端面９２４で整列する。切断ストローク中の可動切断部材９４０の斜視図が図２７に示されている。この位置では、第１の顎閉鎖ピン９４２と第２の顎閉鎖ピン９４４との間の垂直線間距離は最小距離であり、最大組織圧迫を生じさせる。図２８は、可動切断部材９４０の後退中（例えば、発射ロッド９２０が矢印９０４で示される方向に後退されるとき）の発射ロッド９２０の断面図を示す。後退中、可動切断部材９４０の３つのバンドは、近位端面９２６で整列する。後退中の可動切断部材９４０の斜視図が図２９に示されている。この位置では、第１の顎閉鎖ピン９４２と第２の顎閉鎖ピン９４４との間の垂直線間距離は最大距離であり、減少した量の組織圧迫を提供する。
【００６１】
いくつかの実施形態では、閉鎖ピンのうちの少なくとも１つは、２つ以上の独立した構成要素で構成される組立体であってもよい。図３０は、閉鎖ピン組立体を含む可動切断部材９６０の斜視拡大図である。図３１は、組み立てられた構成における図３０の可動切断部材９６０の斜視図である。図３１Ａは、可動切断部材９６０の断面図である。図示の実施態様では、第１及び第２の閉鎖ピン９６２、９６４は組立体であり、近位ピン９６６は単体である。第１の閉鎖ピン９６２は、シャフト９６８と第１及び第２のリング９７０、９７２とを含み得る。シャフト９６８及び第１及び第２のリング９７０、９７２は、任意の好適な材料から製造され得る。一実施形態において、シャフト９６８は１７−７ＰＨステンレス鋼であり、第１及び第２のリング９７０、９７２は、ＴＯＵＧＨＭＥＴなどの合金である。第１及び第２のリング９７０、９７２は、例えば、シャフト９６８の上にプレス嵌めされてもよい。図のように、第２の閉鎖ピン９６４は、第１の閉鎖ピン９６２と同様に組み立てられてもよい。例えば、第２の閉鎖ピンは、シャフト９７４と第１及び第２のリング９７６、９７８とを含み得る。認識されるように、動作ストローク中、リング９７０、９７２、９７６、９７８は、関連エンドエフェクタの様々な閉鎖ピン軌道と接触する。
【００６２】
シャフト９６８、９７４及びリング９７０、９７２、９７６、９７８の寸法は、エンドエフェクタの寸法に基づいて異なり得る。一実施形態では、例えば、シャフト９６８、９７４は、約１．０１６ｍｍ（０．０４００”）の外径を有し、＋／−０．００５１ｍｍ（０．０００２”）の許容誤差を伴う。一実施形態では、例えば、リング９７０、９７２、９７６、９７８は、約１．００１（０．０３９４”）の内径を有し、＋／−０．００７６ｍｍ（０．０００３”）の許容誤差を伴う。一実施形態では、例えば、リング９７０、９７２、９７６、９７８は、約１．７８ｍｍ（０．０７０”）の外径を有し、＋／−０．００７６ｍｍ（０．０００３”）の許容誤差を伴う。一実施形態では、第１の閉鎖ピン９６２と第２の閉鎖ピン０６４との間の距離ｄ３（図３１Ａ）は、約３．７５９ｍｍ（０．１４８”）であってもよく、約＋／−０．０２５ｍｍ（０．００１”）の許容誤差を伴う。
【００６３】
一般に、一実施形態によると、リング９７０、９７２、９７６、９７８は、エンドエフェクタの軌道の中の閉鎖ピン９６２、９６８を捕捉するため、比較的大きな外径を可能にする。更に、比較的大きな外径のリング９７０、９７２、９７６、９７８は、軌道内で閉鎖ピン９６２、９６８が縁ぞりするのを防止することができ、この縁ぞりは詰りの原因となり得る。高いクランプ荷重などが原因で軌道が変形すると、比較的大きな直径のリング９７０、９７２、９７６、９７８はまた、閉鎖ピン９６２、９６４が軌道と係合したままであるのを確実にするのに役立ち得る。更に、いくつかの実施形態では、閉鎖ピン９６２、９６４は、プロセス変動の原因を排除するピーニングプロセスを行わずに製造されてもよい。
【００６４】
いくつかの実施形態では、発射時の摩擦に対する懸念を低減するために、閉鎖ピンは軸受を組み込んでもよい。図３２は、ニードル軸受を備える閉鎖ピン９８０の分解組立図である。図３３は、組み立て済みの閉鎖ピン９８０の断面図である。一実施形態において、閉鎖ピン９８０はシャフト９８２備える。シャフトは、例えば、直径約１ｍｍであってもよい。閉鎖ピン９８０は、第１の部分９８５と第２の部分９８６とを有する階段状のカラー９８４を備え得る。第１の部分９８５の外径は、第２の部分９８６の外径より大きくてもよい。閉鎖ピン９８０はまた、内側カラー９８８を備えていてもよい。組み立てると、内側カラー９８８及び階段状のカラー９８４はノッチ部９８９を画定する。認識されるように、ノッチ部９８９は関連可動切断部材（図示せず）を受容する。閉鎖ピン９８０は、第１の組及び第２の組のニードル軸受９９０、９９１を備えていてもよい。一実施形態において、ニードル軸受９９０、９９１の各ニードルは、直径約０．２５４ｍｍ（０．０１０”）である。第１及び第２のホイール９９２、９９３は、第１の組及び第２の組のニードル軸受９９０、９９１をそれぞれ受容し得る。第１及び第２の端部カラー９９４、９９５は、例えば、プレス嵌め係合を用いてシャフト９８２に取り付けられてもよい。
【００６５】
エンドエフェクタの可動切断部材に接続されると、閉鎖ピン９８０のホイール９９２、９９３は、エンドエフェクタの軌道と係合し得る。可動切断部材がエンドエフェクタを通って並進されると、ホイール９９２、９９３は、第１及び第２のセットのニードル軸受９９０、９９１によりシャフト９６８に対して回転することができる。結果的に、動作ストローク中に受け得る摩擦力を低減することができる。
【００６６】
いくつかの実施形態では、エンドエフェクタは、発射のための力及び／又は戻り力を、全体として助ける様々な特徴を含んでもよい。図３４は、非限定的な一実施形態によるエンドエフェクタ１０１０の斜視図である。図３５は、エンドエフェクタ１０１０の一部の断面図である。図３０及び図３１に示されるように、可動切断部材１０４０は第１の顎閉鎖ピン１０４２を有し、この第１の顎閉鎖ピン１０４２は、傾斜スロット１０５０を介して第２の顎閉鎖ピン１０４４に対して並進し、２つのピンの間の離間距離を変更する。更に、第１の顎１０２０Ａは、第１の顎閉鎖ピン１０４２及び近位ピン１０４６と係合するための複数勾配の軌道を備える。図のように、第１の顎１０２０Ａは、図１９に示されるエンドエフェクタ６１０と同様に、開放傾斜面１０６０と、閉鎖傾斜面１０５０と、隆起部１０５２と、傾斜した部分１０５４と、を備える。
【００６７】
可動切断部材に関連する様々なピンを、任意の好適な技術を用いて固定することができる。一実施形態において、ピンは、キースロット技術を用いて、複数バンドからなる可動切断部材に固定されてもよい。そのような実施形態では、図３６に示されるような階段状のピン１１４２を使用してもよい。階段状のピン１１４２は、長手方向軸１１３０を有し、長手方向軸１１３０は、異なる外径を有する長手方向軸１１３０に沿う少なくとも２つの部分を有する。一実施形態において、中間部分１１４４は、第１の外側部分１１４６及び第２の外側部分１１５２よりも小さい直径を有する。図３７Ａ及び図３７Ｂは、非限定的な一実施形態による外側バンド１１４８及び１１４９を示す。外側バンド１１４８及び１１４９のそれぞれは、一端がより大きな開口１１５１を備えるスロット１１５０を有する。外側バンド１１４８上の開口１１５１は、外側バンド１１４９と比べると、スロット１１５０の反対端の上にある。開口１１５１は幅ｗ１を有し、スロット１１５０は幅ｗ２を有する。幅ｗ２は、階段状のピン１１４２の第１の外側部分１１４６及び第２の外側部分１１５２の一方の外径よりもわずかに大きくてもよい。幅ｗ１は、中間部分１１４４の外径よりもわずかに大きいが、第１及び第２の外側部分１１４６及び１１５２の直径よりも小さくてもよい。可動切断部材を組み立てるため、２つの外側バンド１１４８及び１１４９を、開口１１５１が整列するように位置付ける。図３８Ａは、中央バンド１１５２を挟む２つのバンド１１４８及び１１４９を示し、それらの開口１１５１は整列されている。階段状のピン１１４２を固定するため、ピンを、整列した開口１１５１を通して挿入し（図３８Ｂに示されるように）、スロット１１５０の幅狭部分が階段状のピン１１４２を適所に閉じ込めるように、バンド１１４８を反対方向に引っ張る。図３９は、第１の顎閉鎖ピン１１４２が固定された後の可動切断部材１１４０の上部遠位端の斜視図である。
【００６８】
特定の動作条件の間、外科用器具は過荷重状態になる場合がある。例えば、大血管又は大きな組織束を封止しかつ切断する場合、顎をクランプし、切断要素を遠位方向に駆動するのに必要な力は、装置の様々な構成要素に過剰な荷重をかける。一実施形態では、装置の過荷重状態を防止するために、力が荷重閾値に達すると意図的に折れる剪断ピンを使用してもよい。図４０は、非限定的な一実施形態による剪断ピン１２００を示す。例えば、剪断ピン１２００は、任意の好適な材料、例えば、アルミニウム（例えば、アルミニウム合金２０２４）又は鋼から製造されてもよく、又は該材料を含んでもよい。一実施形態において、剪断ピン１２００は、過荷重状態の間に２つの位置で剪断する。第１の剪断溝１２０２は、剪断ピン１２００の一端に位置付けられ、第２の剪断溝１２０４は、剪断ピン１２００の反対端に位置付けられる。認識されるように、いくつかの実施形態では、任意の好適な位置に位置決めされた単一剪断溝を用いてもよい。剪断ピン１２００の寸法は、用途及び動作閾値によって決定され得る。いくつかの実施形態では、剪断ピン１２００は、関連外科用器具の構成要素を損傷する可能性がある力よりも低い、約６０ｌｂｆで剪断してもよい。剪断ピンは、トリガー組立体に組み込まれて、剪断が生じた後にトリガーの自由運動を可能にすることができる。図４１は、剪断ピン１２００を含むトリガー組立体１２１０の簡略版である。トリガー１２１０は、発射ロッド１２１４に直線運動を付与するため、枢軸１２１２を中心に旋回可能である。発射ロッド１２１４は、その遠位端においてエンドエフェクタ（図示せず）に作動可能に連結される。発射ロッド１２１４は、剪断ピン１２００を受容する孔１２１６を画定する。トリガー１２１０は、クレイドル（cradle）１２２０と連結され、クレイドル１２２０は、剪断ピン１２００の剪断溝１２０２に作動可能に連結される。トリガー１２１０からの力は、剪断ピン１２００を通ってエンドエフェクタ（図示せず）に伝達される。トリガー１２１０は、例えば、エンドエフェクタの中のナイフを遠位方向に進めることができる。非過荷重状態の間にトリガー１２１０が矢印１２２２で示す方向に回転することにより、発射ロッド１２１４を遠位方向（例えば、矢印１２２４で示される方向）に並進させる。しかしながら、過荷重事象の間、クレイドル１２２０によって剪断溝１２０２に伝えられる力は、剪断溝１２０２において剪断ピン１２００を剪断し、トリガー１２１０を発射ロッド１２１４から分離する。
【００６９】
図４２は、様々な内部構成要素を示すためにハウジングの一部が除去された状態の外科用器具１２３０を示す。外科用器具１２３０は、剪断ピン１２４０（図４４）を過荷重部材として組み込んでいる。図４３は、明確にするために様々な構成要素が除去された状態の、トリガー組立体１２３２の一部の拡大図である。図４４は、明確にするために様々な構成要素が除去された状態の、トリガー組立体１２３２の様々な構成要素の分解組立図である。図４２〜図４４を参照すると、外科用器具１２３０は概ね、前述の実施形態と同様に動作し得る。例えば、経路１２３６に沿ったトリガー１２３４の動きは、エンドエフェクタ（図示せず）を作動させることができる。例えば、エンドエフェクタは顎を有し、その顎を通ってナイフが並進する。エンドエフェクタの動作は、トリガー１２３４及びラック１２４０に作動可能に連結されるギア組立体１２３８によって駆動され得る。トリガー組立体１２３２は、操作者がトリガー１２３４を経路１２３６に沿って動かすと、枢軸ピン１２４０を中心に旋回する。トリガー組立体は、第１のトリガー側板１２４２と、第２のトリガー側板１２４４を備え、それらの間にトリガー中央板１２４６が配置される。トリガー中央板１２４６は、トリガー１２３４に連結されてもよい。以下により詳細に論じられるように、戻りピン１２４８は、トリガー中央板１２４６に連結され、第１のトリガー側板１２４２によって画定される戻りスロット１２５０の中に入ってもよい。第２のトリガー側板１２４４は、戻りスロット１２５０と同様であり、かつ戻りピン１２４０の一部を受容するように構成された、スロットを画定し得る。作動板１２５２もまた、トリガー１２３４が作動すると枢軸ピン１２４０を中心に旋回することができ、それにより、ラック１２５４がギア組立体１２３８と係合し、最終的にはエンドエフェクタを作動させる。
【００７０】
図４４に示されるように、第１及び第２のトリガー側板１２４２、１２４４はそれぞれ、第１及び第２の剪断ピン孔１２６０、１２６２をそれぞれ画定し得る。剪断ピン１２４０は、第１及び第２の剪断ピン孔１２６０、１２６２によって受容され得る。組み立てられると、剪断ピン１２４０の中央部分１２６４は、トリガー中央板１２４６（図４３）の孔に係合し得る。剪断ピン１２４０は、第１及び第２のトリガー側板１２４２、１２４４とそれぞれ係合する第１及び第２の末端部１２６６、１２６８を有し得る。剪断ピン１２４０は、第１の末端部１２６６と中央部分１２６５４の中間に位置付けられた第１の剪断溝１２７０、及び中央部分１２６５４と第１の末端部１２６６の中間に位置付けられた第２の剪断溝１２７２を画定し得る。
【００７１】
図４２〜図４４を参照すると、一実施形態において、組織を把持ための顎を備えたエンドエフェクタの中のナイフ（図示せず）を遠位方向に進めるために、外科用器具１２３０を使用することができる。荷重が高くなりすぎると、第１及び第２のトリガー側板１２４２、１２４４は、剪断ピン１２４０の第１及び第２の末端部１２６６、１２６８に過剰な力を加える。最終的には、剪断ピン１２４０は、剪断溝１２７０、１２７２の一方又は両方において折れる。剪断ピン１２４０が折れると、第１及び第２のトリガー側板１２４２、１２４４がトリガー中央板１２４６から分離するので、トリガー１２３４はそれ以上ナイフを前方に押すことができない。しかしながら、剪断ピン１２４０が折れた後、戻りピン１２４８により、戻りスロット１２５０との係合を介して、トリガー１２３４はナイフを引き戻すことができる。従って、一実施形態では、たとえトリガー１２３４がもはやナイフを遠位方向に進めることができなくても、トリガー１２３４を使用して、戻りピン１２４８と第１及び第２のトリガー側板１２４２、１２４４の結合を介してナイフを後退させることができる。ナイフが後退したら、エンドエフェクタの顎が開き、組織が取り外される。このように、一実施形態では、過荷重状態を経験した後、トリガー１２３４はナイフを前方に押すのを妨げられるが、それでもやはり、エンドエフェクタを捕捉された組織から係合解除するためにナイフを戻すことができる。剪断ピン１２４０は電気外科用器具との関連で例示されているが、例えば、他のタイプの外科用器具、例えば、組織をクランプ、切断、及びステープルするためのエンドカッターなどと共に使用することも可能である。
【００７２】
いくつかの実施形態では、エンドエフェクタの様々な構成要素に加わる可能性がある最大力量を制限するための他の機能が、外科用装置に組み込まれてもよい。一実施形態では、例えば、バネ、又は一連のバネは、エンドエフェクタに加わる最大力を制限する圧縮手段として機能し得る。バネに所望の最大圧縮荷重量を予め荷重載荷し、過荷重力が加えられたときだけ並進する（例えば、圧縮する）ようにしてもよい。バネは、性質上軸方向であり、圧縮バネ、皿バネ、ダイスプリング（die spring）、又は他のタイプの線形バネ部材といった任意の好適なタイプであってもよい。通常の動作荷重の間、圧縮部材は一般に、中実部材として動作する。圧縮力は、例えば、発射ロッドを介してトリガーから可動切断部材に直接送られる。しかしながら、荷重応力が加わると、過剰な力を吸収し、エンドエフェクタに伝わる力の量を制限するために、圧縮部材は圧縮する。一実施形態において、圧縮部材を圧縮するのに必要な力の量は、エンドエフェクタの構成要素を故障させることになる力の量よりも小さい。
【００７３】
図４５は、非限定的な一実施形態による外科用器具のドライブシャフトの内部に取り付けられた圧縮部材１３００を示す。発射ロッド１３０２は、トリガー（図示せず）からの力を可動切断部材１３４０に伝える。圧縮部材１３００は、一連の皿ワッシャとして図示されているが、任意の好適な圧縮部材を使用することが可能である。図４５Ａは図４５の断面図である。プランジャ１３０４は押し込みブロック１３０６と作動可能に係合される。過荷重応力が加わると、発射ロッド１３０２は、圧縮部材１３００の圧縮により、プランジャ１３０４に対して並進する。いくつかの実施形態では、発射ロッド１３０２はピン１３０８と連結されてもよく、プランジャ１３０４は部材１３１０と作動可能に連結されてもよい。部材１３１０は、ピン１３０８を受容するためのスロット１３１２を画定し得る。過荷重状態の間、圧縮部材１３００が圧縮すると、ピン１３０８はスロット１３１２に対して並進し得る。したがって、スロット１３１２の長手方向の長さは、プランジャ１３０４に対する発射ロッド１３０２の相対並進を制限することができる。
【００７４】
本明細書に記載した装置の実施形態は、最小侵襲性又は開放外科的手法を用いて患者内部に導入することができる。場合によっては、最小侵襲性及び開放外科的手法の組み合わせを利用して、装置を患者内部に導入することが有利である可能性がある。最小侵襲性手法は診断及び治療手順に、より正確で効率的な処置領域へのアクセスをもたらすことができる。患者内の内部処置領域に到達するために、本明細書に記載した装置を例えば口、肛門、及び／又は膣等の身体の自然開口部を通して挿入することができる。患者の自然開口部を通して患者内へ様々な医療装置を導入することにより行われる最小侵襲性手技は、ＮＯＴＥＳ（商標）手技として公知である。装置のいくつかの部分は、経皮的に、又は小さいキーホール切開部を通して、組織処置領域へ導入することができる。
【００７５】
内視鏡最小侵襲性外科及び診断医療手技は、小さいチューブを身体内に挿入することにより内部器官を評価及び処置するのに使用される。内視鏡は、剛性又は可撓性チューブを有し得る。可撓性内視鏡は、自然身体開口部（例えば、口、肛門及び／又は膣）のいずれかを通して、又は相対的に小さいキーホール切開の切開部（通常０．５〜１．５ｃｍ）通してトカロールにより導入され得る。内視鏡を使用して、病変等の異常組織又は疾病組織を含む内部器官の表面状態及び他の表面状態を観察し、目視検査及び写真のために画像を取得することができる。内視鏡は、作業溝により処置領域に医療用器具を導入して、生検を採取し、異物を回収し、及び／又は外科的手技を行うように適合及び構成させることができる。
【００７６】
好ましくは、本明細書に記載される装置の様々な実施形態は、外科処置の前に処理される。まず、新しい又は使用済みの器具を得て、必要に応じて洗浄する。次に、器具を滅菌することができる。１つの滅菌法では、プラスチック又はＴＹＶＥＫ（登録商標）バッグなどの、閉鎖かつ密閉された容器に器具を入れる。次いで容器及び器具を、ガンマ線、Ｘ線又は高エネルギー電子線などの、容器を貫通することができる放射線野の中に置く。この放射線によって器具上及び容器内の細菌が殺菌される。滅菌された器具は、その後、無菌容器内で保管することができる。密封容器は医療施設において開封されるまで器具を無菌状態に保つ。β線若しくはγ線、エチレンオキシド、及び／又は蒸気を含む他の滅菌技術を、当業者に既知の任意の数の方法によって実施することができる。
【００７７】
特定の開示された実施形態と結びつけて本明細書で装置の様々な実施形態について説明したが、それらの実施形態に対して多数の修正及び変更が実施可能である。例えば、異なるタイプのエンドエフェクタが採用され得る。また、特定のコンポーネントについて材料が開示されたが、他の材料が使用され得る。以上の説明及び以下の「特許請求の範囲」は、このような改変及び変形を全て有効範囲とするものである。
【００７８】
全体又は部分において、本明細書に参照により組み込まれると称されるいずれの特許公報又は他の開示物も、組み込まれた事物が現行の定義、記載、又は本開示に記載されている他の開示物と矛盾しない範囲でのみ本明細書に組み込まれる。このように及び必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載されている開示は、参照により本明細書に組み込んだ任意の矛盾する事物に取って代わるものとする。本明細書に参照により組み込むと称されているが現行の定義、記載、又は本明細書に記載されている他の開示物と矛盾するいずれの事物、又はそれらの部分は、組み込まれた事物と現行の開示事物との間に矛盾が生じない範囲でのみ組み込まれるものとする。
【００７９】
〔実施の態様〕
（１）  組織にエネルギーを供給するための外科用器具であって、前記外科用器具は、
ハンドルであって、
トリガー、及び
電気入力部、を備える、ハンドルと、
前記ハンドルから延びるシャフトであって、前記シャフトは導体を備え、前記トリガーは、前記電気入力部と前記導体とを電気的に結合するために選択的に作動可能である、シャフトと、
長手方向軸及び切開面を画定するエンドエフェクタであって、
第１の顎部材と、
第２の顎部材であって、前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材の少なくとも一方は、前記第１の顎部材と前記第２の顎部材との中間に組織をクランプするために、前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材のもう一方に対して移動可能である、第２の顎部材と、
前記導体と電気的に結合された電極と、
前記第１及び第２の顎部材の一方と連結され、かつ前記長手方向軸に沿って延びる第１及び第２の組織係合表面であって、前記第１及び第２の組織係合表面のそれぞれは、内側部分と外側部分とを有し、前記第１及び第２の組織係合表面は、前記切開面に対して傾斜している、第１及び第２の組織係合表面と、を備える、エンドエフェクタと、
を備える外科用器具。
（２）  前記電極が、
第１の外縁を有する第１の側方部分と、
第２の外縁を有する第２の側方部分と、
前記第１の側方部分と前記第２の側方部分とを接続する横断部分と、
を含み、前記第１及び第２の組織係合表面が、前記第１の外縁と前記第２の外縁との中間に位置付けられる、実施態様１に記載の外科用器具。
（３）  前記電極の前記第１の側方部分と前記電極の前記第２の側方部分が、集合的に、Ｖ字型の形状を画定する、実施態様２に記載の外科用器具。
（４）  前記第１の顎部材上の導電性の第１の停止部と、前記第２の顎部材上の導電性の第２の停止部とを備え、前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材が閉位置にあるとき、前記第１の停止部は前記第２の停止部と対向し、前記第１の導電性停止部部材が前記導電性の第２の停止部部材と接触すると前記電極と導電性の戻り経路との間に隙間を形成する、実施態様１に記載の外科用器具。
（５）  組織にエネルギーを供給するための外科用器具であって、前記外科用器具は、
ハンドルであって、
トリガー、及び
電気入力部、を備える、ハンドルと、
前記ハンドルから延びるシャフトであって、前記シャフトは導体を備え、前記トリガーは、前記電気入力部と前記導体とを電気的に結合するために選択的に作動可能である、シャフトと、
長手方向軸を画定するエンドエフェクタであって、
第１の顎部材と、
第２の顎部材であって、前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材の少なくとも一方は、閉位置において前記第１の顎部材と前記第２の顎部材との中間に組織をクランプするために、前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材のもう一方に対して、開位置と前記閉位置との間で移動可能である、第２の顎部材と、
不活性電極組織接触面を有する不活性電極と、
第１の活性電極組織接触面と第２の活性電極組織接触面とを有する活性電極であって、前記活性電極は前記導体と電気的に結合され、前記第１の活性電極組織接触面は、前記閉位置において前記不活性電極組織接触面と略平行であり、前記第２の活性電極組織接触面は、前記閉位置において前記不活性電極組織接触面に対して一般に傾斜している、活性電極と、を備える、エンドエフェクタと、
を備える外科用器具。
【００８０】
（６）  前記活性電極がＶ字型の断面形状を画定する、実施態様５に記載の外科用器具。
（７）  前記第１の顎が、組織把持面を有する歯を備え、前記組織把持面が、前記閉位置において前記第２の活性電極組織接触面と略平行である、実施態様５に記載の外科用器具。
（８）  前記活性電極が、第１の垂直構成要素と第２の垂直構成要素とを備え、前記第１及び第２の垂直構成要素が、前記エンドエフェクタの切開面と略平行である、実施態様５に記載の外科用器具。
（９）  前記閉位置にあるとき、前記活性電極組織接触面の側面境界が、前記第１の不活性電極組織接触面の側面境界から横方向にオフセットする、実施態様５に記載の外科用器具。
（１０）  組織にエネルギーを供給するための外科用器具であって、前記外科用器具は、
ハンドルであって、
トリガー、及び
電気入力部、を備える、ハンドルと、
前記ハンドルから延びるシャフトであって、前記シャフトは導体を含み、前記トリガーは、前記電気入力部と前記導体とを電気的に結合するために選択的に作動可能である、シャフトと、
長手方向軸を画定するエンドエフェクタであって、
第１の顎部材と、
第２の顎部材であって、前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材の少なくとも一方は、閉位置において前記第１の顎部材と前記第２の顎部材との中間に組織をクランプするために、前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材のもう一方に対して、開位置と前記閉位置との間で移動可能である、第２の顎部材と、
前記導体と接続され、かつ複数の隆起面を備える第１の電極と、
前記閉位置にあるときに前記第１の電極に対向する組織接触面であって、前記組織接触面は複数の窪みを画定し、前記窪みは、前記第１及び第２の顎部材が前記閉位置にあるときに前記複数の隆起面を受容するように位置決めされる、組織接触面と、を含む、エンドエフェクタと、
を備える、外科用器具。
【００８１】
（１１）  前記複数の隆起面及び前記複数の窪みが、格子状に配置される、実施態様１０に記載の外科用器具。
（１２）  前記電極が少なくとも２０個の隆起面を備える、実施態様１０に記載の外科用器具。
（１３）  前記複数の隆起面が、約０．５０８ｍｍ（０．０２０”）の高さを有し、前記複数の窪みが、約０．５０８ｍｍ（０．０２０”）の深さを有する、実施態様１０に記載の外科用器具。
（１４）  組織にエネルギーを供給するための外科用器具であって、前記外科用器具は、
ハンドルであって、
トリガー、及び
電気入力部、を備える、ハンドルと、
前記ハンドルから延びるシャフトであって、前記シャフトは導体を含み、前記トリガーは、前記電気入力部と前記導体とを電気的に結合するために選択的に作動可能である、シャフトと、
長手方向軸を画定するエンドエフェクタであって、
第１の顎部材と、
第２の顎部材であって、前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材の少なくとも一方は、閉位置において前記第１の顎部材と前記第２の顎部材との中間に組織をクランプするために、前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材のもう一方に対して、開位置と前記閉位置との間で移動可能である、第２の顎部材と、
溝を画定する前記第１及び第２の顎部材と、
遠位端を有する切断部材であって、前記切断部材は、少なくとも部分的に前記溝の中に嵌合するように寸法設定及び構成され、前記切断部材は、後退位置と完全前進位置との間で前記溝に沿って並進するように構成され、前記切断部材は、少なくとも第１、第２、及び第３のバンドを備え、前記第２のバンドは前記第１のバンドと前記第３のバンドとの中間に配置され、かつ鋭利な遠位切断要素を含む、切断部材と、
前記切断部材から延びる少なくとも１つの圧縮要素であって、前記少なくとも１つの圧縮要素は、前記切断部材が前記第１の顎部材に対して前記後退位置を越えて並進するとき、前記第１及び第２の顎を前記開位置から前記閉位置へと動かすために、前記第１及び第２の顎の一方と係合する、少なくとも１つの圧縮要素と、を備える、エンドエフェクタと、
を備える、外科用器具。
（１５）  前記第１の顎が第１の軌道を含み、前記第２の顎が第２の軌道を含み、前記少なくとも１つの圧縮要素が、前記第１の軌道の中を移動する第１の圧縮要素と、前記第２の軌道の中を移動する第２の圧縮要素とを含む、実施態様１４に記載の外科用器具。
【００８２】
（１６）  前記第１の軌道が、前記第１の圧縮要素と係合する第１の遠位停止部を備え、前記第２の軌道が、前記第２の圧縮要素と係合する第２の遠位停止部を備える、実施態様１５に記載の外科用器具。
（１７）  前記溝が、前記第１及び第２の軌道よりも遠くの遠位方向に延びる、実施態様１５に記載の外科用器具。
（１８）  前記第１及び第３のバンドが、前記鋭利な遠位切断要素に近接して漏斗状部分を含む、実施態様１４に記載の外科用器具。
（１９）  組織にエネルギーを供給するための外科用器具であって、前記外科用器具は、
ハンドルと、
トリガーと、
電気入力部と、
前記ハンドルから延びるシャフトであって、前記シャフトは導体を含み、前記トリガーは、前記電気入力部と前記導体とを電気的に結合するために選択的に作動可能である、シャフトと、
長手方向軸を画定するエンドエフェクタであって、
前記長手方向軸に沿ってカム化圧縮面を備える第１の顎部材と、
第２の顎部材であって、前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材の少なくとも一方は、閉位置において前記第１の顎部材と前記第２の顎部材との中間に組織をクランプするために、前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材のもう一方に対して開位置と前記閉位置との間で移動可能である、第２の顎部材と、
溝を画定する前記第１及び第２の顎部材と、
遠位端を含む切断部材であって、前記切断部材は、少なくとも部分的に前記溝の中に嵌合するように寸法設定及び構成され、前記切断部材は、後退位置と完全前進位置との間で前記溝に沿って並進するように構成される、切断部材と、
前記切断部材から延び、かつ前記カム化圧縮面と接触する少なくとも１つの圧縮要素であって、前記少なくとも１つの圧縮要素は、前記切断部材が前記後退位置を越えて前記第１及び第２の顎部材に対して並進するとき、前記第１及び第２の顎を前記開位置から前記閉位置に移動させるために、前記カム化圧縮面と係合する、少なくとも１つの圧縮要素と、を備える、エンドエフェクタと、
を備える外科用器具。
（２０）  前記少なくとも１つの圧縮要素及び前記カム化圧縮面の少なくとも一方が、少なくとも１種の摩擦低減コーティングを含む、実施態様１９に記載の外科用器具。
【００８３】
（２１）  前記摩擦低減コーティングが、ホウ素アルミニウムマンガン、窒化アルミニウムチタン、及び窒化チタン、ダイヤモンド状炭素、二硫化モリブデンチタン、並びに炭化バナジウムのうちの１つである、実施態様１９に記載の外科用器具。
（２２）  前記エンドエフェクタの少なくとも一部がスピノーダル銅で構成される、実施態様１９に記載の外科用器具。
（２３）  前記切断部材が、第１の外側バンド、中央バンド、及び第２の外側バンド、前記中央バンドで構成され、前記第１の外側バンド及び前記第２の外側バンドの少なくとも一方が、前記中央バンドに対して並進可能である、実施態様１９に記載の外科用器具。
（２４）  前記第１の外側バンド、中央バンド、及び第２の外側のそれぞれが、全体として、前記少なくとも１つの圧縮要素を受容するように寸法設定された開口を画定する、実施態様２３に記載の外科用器具。
（２５）  前記中央バンドが垂直スロットを画定し、前記第１及び第２の外側バンドが、前記垂直ノッチ部に対して角度を成すノッチ部を画定し、前記垂直スロット及び前記ノッチ部が、全体として、前記少なくとも１つの圧縮要素を受容するように寸法設定された開口を画定する、実施態様２３に記載の外科用器具。
【００８４】
（２６）  前記第１及び第２の外側バンドが、前記切断部材が前記後退位置から前記完全前進位置に並進すると、前記中央バンドに対して遠位方向に並進し、前記第１及び第２の外側バンドが、前記切断部材が前記完全前進位置から前記後退位置に並進すると、前記中央バンドに対して近位方向に並進する、実施態様２３に記載の外科用器具。
（２７）  前記少なくとも１つの圧縮要素が、長手方向軸を有し、かつ前記長手方向軸に沿って少なくとも２つの異なる外径を有するピンである、実施態様１９に記載の外科用器具。
（２８）  前記ピンが第１の直径と第２の直径とを有し、前記第１の直径が前記第２の直径よりも大きく、前記第１の外側バンドが、第１及び第２の幅を有するスロットを画定し、前記第１の幅が前記第１の直径よりも大きく、前記第２の幅が、前記第１の直径未満だけ前記第２の直径よりも大きい、実施態様２７に記載の外科用器具。
（２９）  前記少なくとも１つの圧縮要素が、シャフトと、第１のリングと、第２のリングとを含む組立体である、実施態様２７に記載の外科用器具。
（３０）  前記少なくとも１つの圧縮要素がころ軸受を含む、実施態様２７に記載の外科用器具。
【００８５】
（３１）  組織にエネルギーを供給するための外科用器具であって、前記外科用器具は、
ハンドルと、
トリガーと、
電気入力部と、
前記ハンドルから延びるシャフトであって、前記シャフトは導体を含み、前記トリガーは、前記電気入力部と前記導体とを電気的に結合するために選択的に作動可能である、シャフトと、
長手方向軸を画定するエンドエフェクタであって、
前記長手方向軸に沿ってカム化圧縮面を備える第１の顎部材と、
第２の顎部材であって、前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材の少なくとも一方は、閉位置において前記第１の顎部材と前記第２の顎部材との中間に組織をクランプするために、前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材のもう一方に対して開位置と前記閉位置との間で移動可能である、第２の顎部材と、
溝を画定する前記第１及び第２の顎部材と、
遠位端を含む切断部材であって、前記切断部材は、少なくとも部分的に前記溝の中に嵌合するように寸法設定及び構成され、前記切断部材は、後退位置と完全前進位置との間で前記溝に沿って並進するように構成され、前記切断部材は切開面を画定する、切断部材と、
テーパ形状の組織接触面を備える電極と、を備える、エンドエフェクタと、
を備える外科用器具。
（３２）  前記テーパ形状の組織接触面のテーパ角が約１０度である、実施態様３１に記載の外科用器具。
（３３）  前記テーパ形状の電極が内側部分と外側部分とを含み、前記内側部分が前記溝に近接しており、前記内側部分の表面と前記外側部分の表面との間の垂直距離が、約０．０５１ｍｍ（０．００２”）〜約０．５０８ｍｍ（０．０２０”）の範囲内である、実施態様３１に記載の外科用器具。
（３４）  組織にエネルギーを供給するための外科用器具であって、前記外科用器具は、
ハンドルであって、
トリガー、
前記トリガーに動作可能に連結される過荷重部材、及び
電気入力部、を備える、ハンドルと、
前記ハンドルから延びるシャフトであって、前記シャフトは導体を含み、前記トリガーは、前記電気入力部と前記導体とを電気的に結合するために選択的に作動可能である、シャフトと、
長手方向軸を画定するエンドエフェクタであって、
第１の顎部材と、
第２の顎部材であって、前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材の少なくとも一方は、前記第１の顎部材と前記第２の顎部材との中間に組織をクランプするために、前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材のもう一方に対して移動可能である、第２の顎部材と、
前記導体と電気的に結合された電極と、を備える、エンドエフェクタと、
を備える外科用器具。
（３５）  前記過荷重部材が、少なくとも１つの剪断溝を備える剪断ピンである、実施態様３４に記載の外科用器具。
【００８６】
（３６）  前記剪断ピンがアルミニウムを含む、実施態様３５に記載の外科用器具。
（３７）  前記過荷重部材が、円板バネ（spring disk）、ダイスプリング、及び線形バネのうちの１つを含む、実施態様３４に記載の外科用器具。
（３８）  前記過荷重部材が複数の円板バネを含む、実施態様３７に記載の外科用器具。
（３９）  組織にエネルギーを供給するための外科用器具であって、前記外科用器具は、
ハンドルと、
トリガーと、
電気入力部と、
前記ハンドルから延びるシャフトであって、前記シャフトは導体を含み、前記トリガーは、前記電気入力部と前記導体とを電気的に結合するために選択的に作動可能である、シャフトと、
長手方向軸を画定するエンドエフェクタであって、
前記長手方向軸に沿ってカム化圧縮面を備える第１の顎部材と、
第２の顎部材であって、前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材の少なくとも一方は、閉位置において前記第１の顎部材と前記第２の顎部材との中間に組織をクランプするために、前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材のもう一方に対して開位置と前記閉位置との間で移動可能である、第２の顎部材と、
溝を画定する前記第１及び第２の顎部材と、
遠位端を含む切断部材であって、前記切断部材は、少なくとも部分的に前記溝の中に嵌合するように寸法設定及び構成され、前記切断部材は、後退位置と完全前進位置との間で前記溝に沿って並進するように構成される、切断部材と、
第１の圧縮要素と、ある距離離間した第２の圧縮要素とを含む前記切断部材であって、前記第１の圧縮要素は前記第１の顎部材と係合可能であり、前記第２の圧縮要素は前記第２の顎部材と係合可能であり、前記第１の圧縮要素は前記切断部材に対して移動可能である、前記切断部材と、を備える、エンドエフェクタと、
を備える外科用器具。
（４０）  前記第１の圧縮要素と前記第２の圧縮要素との間の前記距離が可変距離である、実施態様３９に記載の外科用器具。
【００８７】
（４１）  前記第１の圧縮要素と前記第２の圧縮要素との間の前記可変距離が、前記切断部材が前記後退位置から前記完全前進位置まで並進する際の第１の距離であり、前記第１の圧縮要素と前記第２の圧縮要素との間の前記距離が、前記切断部材が前記完全前進位置から前記後退位置まで並進する際の第２の距離であり、前記第２の距離が前記第１の距離より長い、実施態様４０に記載の外科用器具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図８】
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【図８Ａ】
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【図９】
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【図９Ａ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１１Ａ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３１Ａ】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７Ａ】
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【図３７Ｂ】
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【図３８Ａ】
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【図３８Ｂ】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４５Ａ】
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