(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定断面を有する押出成形品である合成樹脂製の条帯を螺旋状に捲回してなる可撓管であって、
前記条帯の一方の側縁は二股状の第１嵌合側縁部とされて、
前記条帯の他方の側縁は第２嵌合側縁部とされて、
第２嵌合側縁部は、捲回状態で隣り合う第１嵌合側縁部の二股の間に摺動可能に挿入されて、
第１嵌合側縁部に設けられた第１係止部と、第２嵌合側縁部に設けられた第２係止部とが係合することによって、第２嵌合側縁部が第１嵌合側縁部の二股の間から離脱することが防止されて、前記条帯が円筒状の可撓管とされているとともに、
前記第１嵌合側縁部の二股の一方が他方よりも長く形成された延長部を有しており、吸水膨張性不織布からなる止水材が、第１嵌合側縁部の前記延長部と第２嵌合側縁部が対向する部位に螺旋状に設けられた合成樹脂製可撓管。
【請求項２】
第１嵌合側縁部の二股のうち可撓管の内側に位置する側に、延長部が形成された請求項１に記載の合成樹脂製可撓管。
【請求項３】
第１嵌合側縁部の二股のうち延長部が設けられた側に設けられる第１係止部よりも、前記条帯の側縁側に延長部が配置された請求項１または請求項２に記載の合成樹脂製可撓管。
【請求項４】
所定断面に押出成形された合成樹脂製の条帯を螺旋状に捲回して可撓管を形成する合成樹脂製可撓管の製造方法であって、
前記条帯の一方の側縁は二股状の第１嵌合側縁部とされて、
前記条帯の他方の側縁は第２嵌合側縁部とされて、
第２嵌合側縁部は、捲回状態で隣り合う第１嵌合側縁部の二股の間に摺動可能に挿入されて、
第１嵌合側縁部に設けられた第１係止部と、第２嵌合側縁部に設けられた第２係止部とが係合することによって、第２嵌合側縁部が第１嵌合側縁部の二股の間から離脱することが防止されて、前記条帯が円筒状の可撓管に形成されるとともに、
前記第１嵌合側縁部の二股の一方が他方よりも長く形成された延長部を有しており、吸水膨張性不織布からなる止水材を、第１嵌合側縁部の前記延長部と第２嵌合側縁部が対向する部位に螺旋状に設ける、合成樹脂製可撓管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂製の可撓管に関する。特に電力ケーブルや通信ケーブルなどを設置する際のケーブル保護管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のケーブル保護管としては、管としての強度のほか、保護管が地中等に埋設される場合など、水密性が求められることがある。近年では、保護管の敷設の容易さの点や、地盤変動への追従性の点から、ケーブル保護管として、合成樹脂条帯を螺旋状に巻いて嵌合一体化したいわゆる螺旋管も使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、特定の樹脂組成物によって、二股状で且つ開口端内縁に抜止部が対設された嵌合部を一側縁に有し、該嵌合部内に摺動可能に嵌入係止される係止部を他側縁に有する帯状の合成樹脂製プロファイルを異形押出成形し、このプロファイルを螺旋状に巻回するとともに、巻回状態において互いに隣合う前記嵌合部と係止部とを嵌合させて筒状に形成してなることを特徴とする螺旋管（特許請求の範囲）が開示されている。そして、該抜止部の対設面の一側に合成ゴムなどの弾性体からなる止水材が設けられることが開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示された螺旋管は、可撓性と伸縮性を有すると共に、弾性体からなる止水材が設けられているため、管としての止水性も有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１４５９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された螺旋管は、止水材が合成ゴムなどの弾性体からなるものであるために、管の可撓性と止水性を共に良好にすることが難しいことが判明した。即ち、止水材である弾性体は、圧縮された状態でなければ止水性を発揮しないが、圧縮された状態で止水材を設けると、可撓管を構成する合成樹脂製プロファイルの摺動性が悪くなって、管の可撓性が悪くなってしまうことが判明した。管の可撓性が悪くなると、管の取扱い性や施工性が悪くなる。
【０００７】
従って、本発明の目的は、可撓性と止水性を両立可能な合成樹脂製可撓管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明者は、鋭意検討の結果、止水材を吸水膨張性不織布からなるものとすれば、止水材と合成樹脂製プロファイルの摺動性が良くなることを知見し、本発明を完成させた。
【０００９】
本発明は、所定断面を有する押出成形品である合成樹脂製の条帯を螺旋状に捲回してなる可撓管であって、前記条帯の一方の側縁は二股状の第１嵌合側縁部とされて、前記条帯の他方の側縁は第２嵌合側縁部とされて、第２嵌合側縁部は、捲回状態で隣り合う第１嵌合側縁部の二股の間に摺動可能に挿入されて、第１嵌合側縁部に設けられた第１係止部と、第２嵌合側縁部に設けられた第２係止部とが係合することによって、第２嵌合側縁部が第１嵌合側縁部の二股の間から離脱することが防止されて、前記条帯が円筒状の可撓管とされているとともに、前記第１嵌合側縁部の二股の一方が他方よりも長く形成された延長部を有しており、吸水膨張性不織布からなる止水材が、第１嵌合側縁部の前記延長部と第２嵌合側縁部が対向する部位に螺旋状に設けられた合成樹脂製可撓管である（第１発明）。また、本発明は、所定断面に押出成形された合成樹脂製の条帯を螺旋状に捲回して可撓管を形成する合成樹脂製可撓管の製造方法であって、前記条帯の一方の側縁は二股状の第１嵌合側縁部とされて、前記条帯の他方の側縁は第２嵌合側縁部とされて、第２嵌合側縁部は、捲回状態で隣り合う第１嵌合側縁部の二股の間に摺動可能に挿入されて、第１嵌合側縁部に設けられた第１係止部と、第２嵌合側縁部に設けられた第２係止部とが係合することによって、第２嵌合側縁部が第１嵌合側縁部の二股の間から離脱することが防止されて、前記条帯が円筒状の可撓管に形成されるとともに、前記第１嵌合側縁部の二股の一方が他方よりも長く形成された延長部を有しており、吸水膨張性不織布からなる止水材を、第１嵌合側縁部の前記延長部と第２嵌合側縁部が対向する部位に螺旋状に設ける、合成樹脂製可撓管の製造方法である（第４発明）。
【００１１】
第１発明においては、第１嵌合側縁部の二股のうち可撓管の内側に位置する側に、延長部が形成されることが好ましい（第２発明）。また、第１発明もしくは第２発明においては、第１嵌合側縁部の二股のうち延長部が設けられた側に設けられる第１係止部よりも、前記条帯の側縁側に延長部が配置されることが好ましい（第３発明）。
【発明の効果】
【００１２】
第１発明の合成樹脂製可撓管および第４発明の合成樹脂製可撓管の製造方法によれば、管の可撓性と止水性を両立できるという効果が得られる。さらに、第１嵌合側縁部に延長部を設けて延長部に止水材を配置したので、管の製造効率や製造品質を高めることができる。
【００１３】
また、さらに第２発明のようにした場合には、特に、管の製造効率や製造品質が高められる。また、さらに第３発明のようにした場合には、管の止水性がより高められる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明第１実施形態の可撓管の一部断面図である。
【図２】本発明第１実施形態の可撓管の管壁部分の拡大断面図である。
【図３】本発明第１実施形態の可撓管を構成する樹脂条帯の断面図である。
【図４】本発明第２実施形態の可撓管の管壁部分の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下図面を参照しながら、地中に埋設されるケーブル保護管を例として、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は以下に示す個別の実施形態に限定されるものではなく、その形態を変更して実施することもできる。
【００１６】
図１は、本発明第１実施形態の可撓管の一部断面図である。図２は、本発明第１実施形態の可撓管の管壁部分の拡大断面図である。これらの図では、伸縮性を有する可撓管が縮められた状態を図示している。可撓管１は、所定断面に押出成形された合成樹脂製の条帯Ｓが螺旋状に捲回されて円筒状に形成された可撓管である。
【００１７】
可撓管１は伸縮性と可撓性を有しており、例えば、地中の情報通信ケーブルの集中管から各家庭に配管される引き込み管として、地中に埋設配置されて使用に供される。可撓管１の中には、電気信号線や光ファイバケーブルなどが挿通されて、可撓管１はケーブル保護管として機能する。
【００１８】
図３には、可撓管１を構成する合成樹脂製条帯Ｓの断面形状を示す。条帯Ｓは、合成樹脂が押出成形された条帯（ストランド）であり、条帯Ｓの一方の側縁は二股状の第１嵌合側縁部Ｓ１とされて、条帯の他方の側縁は第２嵌合側縁部Ｓ２とされている。
第１嵌合側縁部Ｓ１は、可撓管の内側に位置する内側嵌合片Ｓ１１と、可撓管の外側に位置する外側嵌合片Ｓ１２とを有する。内側嵌合片Ｓ１１と外側嵌合片Ｓ１２は、可撓管１の中心軸とほぼ平行に延在し、両者の間には、所定の幅の空間が存在している。第２嵌合部Ｓ２は、可撓管１の中心軸とほぼ平行に延在する第２嵌合片Ｓ２１を有する。
【００１９】
図２に示すように、条帯Ｓが螺旋状に捲回されて可撓管１とされた状態では、これら第１嵌合側縁部Ｓ１と第２嵌合側縁部Ｓ２は、互いに隣り合う嵌合側縁部同士が嵌合する。即ち、内側嵌合片Ｓ１１と外側嵌合片Ｓ１２の間の空間に、隣接する第２嵌合片Ｓ２１が入り込むように挿入されて嵌合する。即ち、第２嵌合側縁部Ｓ２は、捲回状態で隣り合う第１嵌合側縁部Ｓ１の二股の間に挿入される。そして、第１嵌合側縁部Ｓ１と第２嵌合側縁部Ｓ２は、互いに固定されず、可撓管１の中心軸方向に摺動可能に嵌合する。
【００２０】
第１嵌合側縁部Ｓ１の外側嵌合片Ｓ１２の側端部には、第１係止部Ｓ１３が、内側嵌合片Ｓ１１に向かうように突出して設けられている。また、外側嵌合片Ｓ１２の第１係止部と対向するように、第１嵌合側縁部Ｓ１の内側嵌合片Ｓ１１にも、第１係止部Ｓ１３が突出して設けられている。
【００２１】
一方、第２嵌合側縁部Ｓ２の第２嵌合片Ｓ２１の側端部（先端部）には、ホース内側と外側にそれぞれ突出するように、第２係止部Ｓ２３が設けられている。
【００２２】
条帯Ｓが可撓管１とされた状態では、第２係止部Ｓ２３は、内側嵌合片Ｓ１１と外側嵌合片Ｓ１２の間に挟まれるように位置し、対向配置された第１係止部Ｓ１３，１３によって、第２嵌合片Ｓ２１が挟持されている。そして、第２嵌合側縁部Ｓ２が第１嵌合側縁部Ｓ１の二股の間から離脱しようとすると、第１係止部Ｓ１３と第２係止部Ｓ２３が互いに係合して、離脱を防止し、可撓管の円筒状の管壁構造を維持する。
【００２３】
そして、本発明においては、吸水膨張性不織布からなる止水材Ｐが、第１嵌合側縁部Ｓ１と第２嵌合側縁部Ｓ２が対向する部位に螺旋状に設けられている。本実施形態においては、内側嵌合片Ｓ１１と第２嵌合片Ｓ２１とが管の半径方向に互いに対向する部分に設けられている。さらに、本実施形態においては、止水材Ｐは条帯Ｓの内側嵌合片Ｓ１１に接着一体化されている。なお、条帯Ｓと止水材Ｐは互いに非接着であっても良い。
【００２４】
さらに、本実施形態においては、内側嵌合片Ｓ１１は、外側嵌合片Ｓ１２よりも長く条帯側方に向け延在している。すなわち、第１嵌合側縁部の二股の一方（内側嵌合片Ｓ１１）は他方（外側嵌合片Ｓ１２）よりも長く形成された延長部Ｓ１１１を有している。
そして、第１嵌合側縁部の二股のうち延長部が設けられた側（内側嵌合片Ｓ１１）に設けられる第１係止部よりも、前記条帯Ｓの側縁側となる位置に延長部Ｓ１１１が配置されている。
【００２５】
そして、本実施形態においては、止水材Ｐは、延長部Ｓ１１１の部分に配置されている。より具体的には、内側嵌合片Ｓ１１の側端縁（先端）に可撓管外側に突出するようにストッパＳ１４が設けられていて、ストッパＳ１４と延長部Ｓ１１１と第１係止部Ｓ１３によって凹溝状の空間が形成されている。止水材Ｐはその凹溝状の空間（図３に破線で示す空間）に配置されている。
【００２６】
ここで、止水材Ｐを構成する吸水膨張性不織布とは、不織布素材に吸水膨張性樹脂を担持させた不織布である。吸水膨張性樹脂の担持の形態は、粉末状、繊維状、含浸、コーティングなどの形態とすることができる。吸水膨張性樹脂とは、水分を吸収して膨張する性質を有する樹脂であり、ポリアクリル酸ナトリウム塩を主成分とした樹脂やアルケン（アルキレン）オキサイド変性物を主成分として含む樹脂を例示することができる。特に後者は、海水などのイオン濃度が比較的高い水分に対しても吸水膨張性を発揮するので、塩分の多い使用環境においては後者を使用することが好ましい。
市販されている吸水膨張性樹脂としては、例えば、ランシール（登録商標  東洋紡績株式会社製品）などの繊維状製品が例示できる。アルケン（アルキレン）オキサイド変性物系の吸水膨張性樹脂としては、アクアコーク（登録商標  住友精化株式会社製品）が例示できる。
【００２７】
不織布素材を構成する基材繊維は特に限定されるものではないが、合成樹脂繊維であることが好ましく、ポリエステル繊維やナイロン繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、アクリル繊維、ポリプロピレン繊維などの合成樹脂繊維が使用できる。基材繊維は、ポリプロピレン繊維やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維のような親水性に乏しい繊維でもよいが、アクリル繊維、ナイロン繊維のような親水性の繊維であることが望ましい。
【００２８】
吸水膨張性不織布の膨張倍率等は特に限定されるものではないが、吸水して膨張した際に止水材Ｐが配置される空間を十分に充填できる程度の量の吸水膨張性不織布を配置するのが、止水性の観点から好ましい。
【００２９】
条帯Ｓを構成する合成樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましく使用できる。合成樹脂は、押出成形により所定断面の条帯を形成できるのであれば、硬質ゴムなどの熱硬化性樹脂であっても良い。熱可塑性樹脂は、所定断面の条帯を押出成形するのに特に適している。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン樹脂や高密度ポリエチレン樹脂などのオレフィン系樹脂や、硬質塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂などが例示できる。
【００３０】
上記実施形態の可撓管は、例えば、以下の製造方法により製造できる。
まず、樹脂の押出機から半溶融状態の熱可塑性樹脂を所定の断面形状に押出し、条帯Ｓを形成する。
【００３１】
押出し成形された直後の条帯Ｓを、適宜冷却しながら、公知のホース成形軸に供給し、螺旋状に捲回する。条帯Ｓはホース成形軸上で第１嵌合側縁部Ｓ１と第２嵌合側縁部Ｓ２とが嵌合するように、螺旋状に捲回され、可撓管１の円筒状の管壁が連続して形成される。
【００３２】
条帯Ｓをホース成形軸に巻きつけた直後に、所定幅のテープ状にした吸水膨張性不織布を、条帯Ｓの所定の位置（ストッパＳ１４と延長部Ｓ１１１と第１係止部Ｓ１３によって凹溝状の空間）に供給し、その位置に配置されるように螺旋状に巻きつけて止水材Ｐとする。止水材Ｐを条帯Ｓに対し固定する場合には、固定は、ホットメルト接着剤を用いたり、両面テープを用いたり、条帯Ｓの有する熱量を利用して融着したりして行うことができる。
【００３３】
止水材Ｐが配置された部分を覆うように、捲回状態で隣接する第２嵌合側縁部Ｓ２が配置されて、第２嵌合側縁部Ｓ２の更に外側を外側嵌合片Ｓ１２が覆うように、条帯Ｓは螺旋状に捲回される。この捲回を効率的に行うために、第２嵌合側縁部Ｓ２が配置されるまでの間、外側嵌合片Ｓ１２をガイドなどにより管の外側に向けて広げておくことが好ましい。また、条帯Ｓを押出成形する際に、外側嵌合片Ｓ１２が管の外側に向けて開いた形状となるように形成することも好ましい形態である。
【００３４】
第２嵌合側縁部Ｓ２が所定位置に配置されて、外側嵌合片Ｓ１２を閉じれば、可撓管１の構造が完成するので、その後、適宜空冷して、可撓管１が完成する。
【００３５】
上記第１実施形態の可撓管においては、延長部Ｓ１１１に止水材Ｐ（吸水膨張性不織布）が配置されているので、条帯Ｓの所定位置に止水材Ｐを配置する作業が簡単になり、効率的かつ安定して行える。
【００３６】
樹脂条帯Ｓがやや軟質である場合には、条帯Ｓの製造工程と、可撓管１への捲回工程とを分離して行うこともできる。その場合には、まず条帯Ｓを所定断面に押出し成形し、冷却して、リールなどに一旦巻き取っておく。その後、条帯Ｓを吸水膨張性不織布のテープと共に、フォーマー（管成形機）に供給して可撓管１を得る。この場合のフォーマーは特開平０１-２８３１２６号公報などに開示されているような公知のフォーマーであってもよい。条帯Ｓと吸水膨張性不織布のテープとは、フォーマーに供給する前に、一体化しておいても良い。
【００３７】
フォーマーに供給された条帯Ｓは、第１嵌合側縁部Ｓ１の二股状の内側嵌合片Ｓ１１と外側嵌合片Ｓ１２の間が広げられるようにされつつ、螺旋状に捲回される。そして、広げられた内側嵌合片Ｓ１１と外側嵌合片Ｓ１２の間に、螺旋状に捲回されて隣り合うようにされた第２嵌合側縁部Ｓ２の第２嵌合片Ｓ２１が挟まれるようにされ、その後、内側嵌合片Ｓ１１と外側嵌合片Ｓ１２が閉じられて、第１嵌合側縁部Ｓ１と第２嵌合側縁部Ｓ２が摺動可能に嵌合される。この工程がフォーマー内で連続的に行われて、可撓管１が連続的に得られる。
【００３８】
このような製造工程により可撓管１を製造する場合には、第２嵌合片Ｓ２１を内側嵌合片Ｓ１１と外側嵌合片Ｓ１２の間に挿入する工程を容易にするために、本実施形態のように、第１係止部Ｓ１３やストッパＳ１４、第２係止部Ｓ２３が挿入時に接触する部分を斜めに形成しておくことが好ましい。
【００３９】
本発明の作用及び効果を説明する。
本発明においては、止水材Ｐとして、吸水膨張性不織布を用いているため、可撓管の配管施工時には、止水材Ｐは未だ膨張していない状態にある。そのため、従来技術の弾性体（ゴムなど）を止水材として用いた場合と比べ、止水材はほとんど非圧縮に近い状態にあり、不織布素材は合成樹脂製の管壁に対して滑りやすく、管壁の摺動（伸縮や曲げ）をほとんど妨げない。従って、本発明によれば、あたかも止水材Ｐがないかのような可撓性が得られ、管の取扱い性や配管施工性に優れる。
【００４０】
また、配管された可撓管の使用環境において、管の周囲に水分が来るなど、止水性が必要とされる状況下においては、水分によって、吸水膨張性不織布からなる止水材Ｐが膨張して、第１嵌合側縁部Ｓ１と第２嵌合側縁部Ｓ２との間を封止し、管の止水性が発揮される。
【００４１】
また、上記実施形態のように、さらに第１嵌合側縁部Ｓ１の二股の一方が他方よりも長く形成された延長部Ｓ１１１を有しており、当該延長部Ｓ１１１に止水材Ｐが配置されるようにされていると、可撓管１の製造工程において、止水材Ｐを配置する作業が簡単となり、可撓管１の製造効率や製造品質を高めることができる。また、この場合には、条帯Ｓにあらかじめ止水材Ｐを一体化しておいてから、条帯Ｓを可撓管１とする工程に供給することもできて、可撓管１に成形する工程をより簡単で効率的なものとできる。
【００４２】
また、上記実施形態のように、さらに第１嵌合側縁部Ｓ１の二股のうち可撓管の内側に位置する側（内側嵌合片Ｓ１１）に延長部Ｓ１１１が形成されていれば、内側嵌合片Ｓ１１（延長部Ｓ１１１）の外周に止水材Ｐが巻かれるようになる。すると、条帯Ｓを可撓管１とする工程において条帯Ｓから止水材Ｐが離脱することが未然防止でき、可撓管１の製造効率や製造品質をさらに高めることができる。
【００４３】
また、上記実施形態のように、さらに第１嵌合側縁部Ｓ１の二股のうち延長部Ｓ１１１が設けられた側（内側嵌合片Ｓ１１）に設けられる第１係止部Ｓ１３よりも、前記条帯の側縁側に延長部Ｓ１１１が配置されていると、管壁が伸縮して、第２嵌合側縁部Ｓ２の第２係止部Ｓ２３が移動しても、止水材Ｐが配置された空間（本実施形態ではストッパＳ１４と延長部Ｓ１１１と第１係止部Ｓ１３によって囲われた凹溝状の空間）に第２係止部Ｓ２３が入り込んでくることが確実に防止できる。そのため、管壁の伸縮状態に関わりなく、止水材Ｐが配置された空間を一定に保つことができ、止水材Ｐの膨張による空間の充填を確実なものとし、可撓管１の止水性をより高めることができる。
【実施例】
【００４４】
硬質塩化ビニル樹脂製の条帯Ｓを用いて上記実施形態の可撓管１を内径１００ｍｍで製造した（実施例）。同じ条帯Ｓを用いて、止水材無しの可撓管を製造した（比較例）。
【００４５】
実施例の可撓管に対し、止水性（水密性）の試験を行った。試験は、曲げ半径１ｍの状態にした試験サンプルに対し、外部から０．２ＭＰａの水圧を３分間かけて、可撓管内部への水漏れの有無をチェックした。試験の結果、実施例の可撓管には水漏れが見られず、十分な止水性を有していることが確認できた。比較例の可撓管は、止水材無しなので、当然のことながら、止水性はない。
【００４６】
実施例と比較例で、管の可撓性を比較すると、両者の可撓性には実質的な差がなかった。
実施例の可撓管は、可撓性と止水性が両立できていることが確認できた。
【００４７】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の改変をして実施することができる。以下に本発明の他の実施形態について説明するが、以下の説明においては、上記実施形態と異なる部分を中心に説明し、同様である部分についてはその詳細な説明を省略する。また、以下に示す実施形態は、その一部を互いに組み合わせて、あるいは、その一部を置き換えて実施できる。
【００４８】
図４には本発明第２実施形態の可撓管の管壁の断面構造を示す。本図も可撓管が縮められた状態を示し、図の上側が管の外側で、図の下側が管の内側である。本実施形態においては、第１係止部Ｔ１３は、第１嵌合側縁部Ｔ１の内側嵌合片Ｔ１１にのみ設けられ、それに対応して、第２係止部Ｔ２３は、第２嵌合側縁部Ｔ２の第２嵌合片Ｔ２１の内周面側にのみ設けられている。このように、第１係止部と第２係止部とは、それらが互いに係合して条帯Ｔの離脱を阻止可能にされていればよく、具体的な配置や数は変更可能である。また、本実施形態のように、第１係止部Ｔ１３と第２係止部Ｔ２３が係止する際に互いにかみ合うように、返し状の形状にこれら係止部を形成することも、管の強度向上の観点から好ましい。
【００４９】
また、第１嵌合側縁部が二股に分岐する形状は、特に限定されない。第１実施形態のように、内側嵌合片と第２嵌合片とが接続される部位から外側嵌合片が分岐する形態としても良いし、あるいは、第２実施形態のように、内側嵌合片Ｔ１１と第２嵌合片Ｔ２１とが接続される部位からやや第２嵌合片側に寄った位置から外側嵌合片Ｔ１２が分岐する形態としても良い。第２実施形態のようにすると、条帯を捲回して管に成形する工程がやりやすくなり、管の製造品質や製造効率を高めることができる。
【００５０】
第１実施形態や第２実施形態では、第１嵌合側縁部Ｔ１の内側嵌合片Ｔ１１に延長部Ｔ１１１が設けられ、延長部と第２嵌合片Ｔ２１の間に止水材Ｐが設けられる例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、延長部は必ずしも必要ではなく、内側嵌合片と外側嵌合片とは同じ長さであっても良い。なお、延長部があると、止水材Ｐを配置する工程がやりやすくなる。
【００５１】
また、第１実施形態や第２実施形態では、第２係止部Ｓ２３が第２嵌合片Ｓ２１の側縁部（先端部）に設けられた実施形態を説明したが、第２係止部を設ける位置は第２嵌合片Ｓ２１の側縁部（先端部）に限定されず、第１係止部Ｓ１３と係合して状態の第１嵌合部と第２嵌合部の離脱が防止できれば、他の位置であっても良い。
【００５２】
また、止水材Ｐは、第２嵌合片と外側嵌合片との間に配置するようにしても良い。その場合には、外側嵌合片の側に延長部を設けることが好ましく、止水材Ｐは条帯の第２嵌合片に一体化されるように捲回して可撓管を構成することが好ましい。
【００５３】
また、本発明は、上記実施形態で説明した地中埋設式のケーブル保護管以外の他の技術分野にも応用でき、例えば、建物内で使用されるケーブル保護管（配管）などにも使用できる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の合成樹脂製可撓管は例えば地中埋設式ケーブル保護管に使用でき、可撓性と止水性を有し、産業上の利用価値が高い。
【符号の説明】
【００５５】
１      合成樹脂製可撓管
Ｓ      条帯
Ｓ１      第１嵌合側縁部
Ｓ１１        内側嵌合片
Ｓ１１１          延長部
Ｓ１２        外側嵌合片
Ｓ１３        第１係止部
Ｓ１４        ストッパ
Ｓ２      第２嵌合側縁部
Ｓ２１        第２嵌合片
Ｓ２３        第２係止部
Ｐ      止水材
Ｔ      条帯
Ｔ１      第１嵌合側縁部
Ｔ１１        内側嵌合片
Ｔ１１１          延長部
Ｔ１２        外側嵌合片
Ｔ１３        第１係止部
Ｔ２      第２嵌合側縁部
Ｔ２１        第２嵌合片
Ｔ２３        第２係止部
【図１】
0005897338.tif 000002
【図２】
0005897338.tif 000003
【図３】
0005897338.tif 000004
【図４】
0005897338.tif 000005