(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁部材で覆われたコアと、
前記コアの中央部外周を前記絶縁部材の上から巻回するコイルと、
を有する本体部と、
前記本体部を収容する放熱性を有する本体部収容ケースと、
を備え、
前記絶縁部材が、前記コアの両端部を覆う部分からそれぞれ突出した一対の位置決め凸部を有し、
前記一対の位置決め凸部は、第一軸、第二軸及び第三軸により規定される直交座標系の第一軸と垂直な平面において、前記コアを間に挟み、
前記本体部が前記本体部収容ケースに収容されるときに、前記位置決め凸部がそれぞれ前記本体部収容ケースの内壁面に当て付けられて、該本体部が該本体部収容ケース内の所定位置に配置されるように構成された、
ことを特徴とするコイル装置。
【請求項２】
前記位置決め凸部が、前記本体部収容ケースの内壁面と当接する位置決め面を有し、
前記本体部収容ケースの内壁面が、前記位置決め面と当接する一対の当付面を有する、
請求項１に記載のコイル装置。
【請求項３】
前記コイルは、前記第一軸と略平行な巻線軸を有し、
前記位置決め凸部は、少なくとも前記第二軸方向に突出し、
前記位置決め面は、前記第二軸方向において前記当付面と当接することを特徴とする、請求項２に記載のコイル装置。
【請求項４】
前記本体部を前記本体部収容ケースに対して前記第三軸方向に沿って近付けて収容する構成となっており、
前記当付面と対向する前記位置決め凸部の一部の面は、該当付面への前記位置決め面の前記第三軸方向に沿った移動をガイドするテーパ面であることを特徴とする、請求項３に記載のコイル装置。
【請求項５】
前記コアは、前記両端部が一対の略Ｕ字形状部であり、前記中央部が該一対の略Ｕ字形状部を連結する一対の直線部であって、該一対の直線部の各々に前記コイルが巻回されたリングコアであり、
前記位置決め凸部は、前記一対の略Ｕ字形状部の各々の曲面を覆う前記絶縁部材上に形成されていることを特徴とする、請求項２から請求項４の何れか一項に記載のコイル装置。
【請求項６】
前記第三軸方向において、前記位置決め凸部の幅は、前記曲面の幅よりも狭いことを特徴とする、請求項５に記載のコイル装置。
【請求項７】
前記本体部は、前記位置決め面と前記当付面とのはめあいにより前記本体部収容ケース内に固定されることを特徴とする、請求項２から請求項６の何れか一項に記載のコイル装置。
【請求項８】
前記本体部を前記本体部収容ケースに対して固定する固定具を備えることを特徴とする、請求項２から請求項７の何れか一項に記載のコイル装置。
【請求項９】
前記絶縁部材は、インサート成形により前記コアと一体に成形されていることを特徴とする、請求項２から請求項８の何れか一項に記載のコイル装置。
【請求項１０】
絶縁部材で覆われたコアと、
前記コアの中央部外周を前記絶縁部材の上から巻回するコイルと、
前記コアの中心軸を挟んで位置する、前記コイルが巻回されていない該コアの両端部を覆う前記絶縁部材上に形成された、所定の位置決め面を有する少なくとも一対の位置決め凸部と、
を有する本体部と、
内壁面上の、各前記位置決め面に対応する位置に当付面を有する放熱性を有する本体部収容ケースと、
前記本体部を前記本体部収容ケースに対して固定する固定具と、
を備え、
前記一対の位置決め凸部は、前記中心軸と垂直な平面において、前記コアを間に挟み、
前記本体部が前記本体部収容ケースに収容されるときに、各前記位置決め面が対応する前記当付面に当て付けられて、該本体部収容ケース内における該本体部の少なくとも前記中心軸と直交する一方向の動きが規制されるように構成され、
前記固定具は、前記位置決め面と前記当付面との当て付けでは規制できない前記本体部の残りの方向の動きを規制することを特徴とするコイル装置。
【請求項１１】
前記両端部の各々は、前記中心軸を挟んで位置する一対の側面部を有し、
前記位置決め凸部は、前記両端部の各々の各前記側面部に少なくとも一つずつ形成されていることを特徴とする、請求項１０に記載のコイル装置。
【請求項１２】
前記固定具は、前記本体部収容ケース内で前記本体部を前記残りの方向に付勢する付勢部材であることを特徴とする、請求項１０又は請求項１１に記載のコイル装置。
【請求項１３】
前記本体部収容ケースと前記本体部との隙間に充填剤が充填されたことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のコイル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放熱ケースを備えたコイル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド自動車や電気自動車の駆動システム等で使用される大容量のコイル装置（例えばリアクトル）においては、コアとコイルを備える本体部が放熱ケースに収容され固定される。本体部を固定する際には、コイル装置の振動特性を改善するため、本体部と放熱ケースとの隙間に樹脂等の充填剤が充填される。
【０００３】
しかし、充填剤は熱の伝達速度が遅いため、コアの鉄損や銅損による発熱を外部へ効率的に逃がすうえで妨げとなる。コイル装置の振動特性を良好に維持しつつ放熱性能の低下を抑えるためには、本体部を放熱ケースに収容したときの本体部と放熱ケースとの隙間を狭く設定し、放熱性能のボトルネックである充填剤層の厚みをできるだけ薄くすることが望ましい。そのためには、放熱ケース内における本体部の位置決め機構が重要である。例えば特許文献１に記載のコイル装置は、Ｕ字コアの外周面又はＵ字コアに対応するケースの凹溝部の内壁面に接着剤を塗布したうえで、Ｕ字コアを凹溝部に嵌め込んで位置決めするように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３５１６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、Ｕ字コア外周面と凹溝部内壁面との間には、部品の製造誤差に依存して意図しない微小な隙間が生じる。この隙間に接着剤が回り込んでいないと、放熱特性の悪い空気層になってしまう。また、Ｕ字コア外周面と凹溝部内壁面との接触面にムラが多いほどＵ字コア外周面と凹溝部内壁面とが振動により衝突した際の騒音が大きい。振動や熱衝撃等によって接着剤の剥離が進行し、時間の経過と共に熱・振動特性が劣化する虞もある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決する本発明の一形態に係るコイル装置は、以下のような本体部と本体部収容ケースを備える。本体部は、絶縁部材で覆われたコアと、コアの中央部外周を絶縁部材の上から巻回するコイルと、コイルが巻回されていないコアの両端部を覆う絶縁部材上に形成された、所定の位置決め面を有する凸部を有する。本体部収容ケースは、内壁面上の、位置決め面に対応する位置に当付面を有する。本体部を本体部収容ケースに収容すると、位置決め面が当付面に当て付けられて、本体部が本体部収容ケース内の所定位置に配置される。
【０００７】
本発明に係るコイル装置によれば、絶縁部材上の凸部によって本体部の位置決めを行うと、本体部収容ケースとの距離（隙間）を設計上管理しやすい。本体部と本体部収容ケースとの隙間を精度良く設計できるため、充填剤の流入経路が確保され、充填ムラ（例えば空気層）による放熱特性の部分的な劣化が避けられる。また、本体部と本体部収容ケースとの接触面積を絶対的に小さくできるため、本体部と本体部収容ケースとが振動により衝突する際の騒音が大幅に抑えられると共に振動や熱衝撃等による充填剤の剥離も有効に抑えられる。
【０００８】
コイルは、第一軸、第二軸、第三軸により規定される直交座標系において、第二軸と第三軸により規定される平面とほぼ平行な平面内で巻回された巻線が第一軸に沿って連続している構成としてもよい。この場合、凸部は、少なくとも第二軸方向に突出し、位置決め面は、第二軸方向において当付面と当接する。
【０００９】
本発明に係るコイル装置は、例えば本体部を本体部収容ケースに対して第三軸方向に沿って近付けて収容する構成となっており、当付面と対向する凸部の一部の面は、装置組立時の作業性を高めるべく、当付面への位置決め面の第三軸方向に沿った移動をガイドするテーパ面としてもよい。
【００１０】
コアは、例えば、両端部が一対の略Ｕ字形状部であり、中央部が一対の略Ｕ字形状部を連結する一対の直線部であって、一対の直線部の各々にコイルが巻回されたリングコアである。この場合、凸部は、一対の略Ｕ字形状部の各々の曲面を覆う絶縁部材上に形成されている。
【００１１】
凸部の幅（第三軸方向）は、充填剤の流入経路の確保のため、略Ｕ字形状部の曲面の幅（第三軸方向）よりも狭く設定されてもよい。
【００１２】
本体部は、位置決め面と当付面とのはめあいにより本体部収容ケース内に位置決めと同時に固定されてもよい。
【００１３】
本発明に係るコイル装置は、本体部収容ケース内に位置決めされた本体部を固定する固定具を備えた構成としてもよい。
【００１４】
絶縁部材は、インサート成形によりコアと一体に成形されてもよい。この構成によれば、部品点数を削減できると共に絶縁部材のコアへの取り付け作業が不要になる。
【００１５】
上記の課題を解決する本発明の別の形態に係るコイル装置は、以下のような本体部、本体部収容ケース、固定具を備える。本体部は、絶縁部材で覆われたコアと、コアの中央部外周を絶縁部材の上から巻回するコイルと、コアの中心軸を挟んで位置する、コイルが巻回されていないコアの両端部を覆う絶縁部材上に形成された、所定の位置決め面を有する少なくとも一対の凸部を有する。本体部収容ケースは、内壁面上の、位置決め面に対応する位置に当付面を有する。固定具は、本体部を本体部収容ケースに対して固定する。本体部を本体部収容ケースに収容すると、各位置決め面が対応する当付面に当て付けられて、本体部収容ケース内における本体部の少なくともコアの中心軸と直交する一方向の動きが規制される。固定具は、位置決め面と当付面との当て付けでは規制できない本体部の残りの方向の動きを規制する。
【００１６】
両端部の各々は、例えばコアの中心軸を挟んで位置する一対の側面部を有する。この場合、凸部は、両端部の各々の各側面部に少なくとも一つずつ形成されている。
【００１７】
固定具は、本体部収容ケース内で本体部を位置決め面と当付面との当て付けでは規制できない残りの方向に付勢する付勢部材としてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、本体部を本体部収容ケース内に位置決めするのに好適なコイル装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係るリアクトルの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るリアクトルの分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るリアクトルの平面図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る放熱ケース単体の上面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るリアクトル本体単体の上面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るリアクトル本体単体の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係るリアクトル１について図面を参照しながら説明する。図１〜図３はそれぞれ、リアクトル１の斜視図、分解斜視図、平面図である。図４は、図３におけるＡ−Ａ断面図であり、図５は、図３におけるＢ−Ｂ断面図である。以下の説明においては、図１における右下側から左上側に向かう方向を奥行き方向（Ｘ軸方向）と定義し、Ｘ軸方向に直交しかつ左下側から右上側に向かう方向を幅方向（Ｙ軸方向）と定義し、Ｘ軸及びＹ軸の二方向に直交しかつ下側から上側に向かう方向を高さ方向（Ｚ軸方向）と定義する。なお、リアクトル１を使用する際には、リアクトル１をどの方向に向けて配置してもよい。
【００２１】
図１又は図２に示すように、リアクトル１は、コイル１０、コアモジュール２０、固定具３０Ａ、３０Ｂ、放熱ケース５０、端子台６０を備えている。コイル１０とコアモジュール２０によってリアクトル本体１５が構成される。
【００２２】
コアモジュール２０は、２つの略Ｕ字状に形成されたＵ型コアユニット２０Ａと２０Ｂを備えている。Ｕ型コアユニット２０Ａ、２０Ｂはそれぞれ、磁性体で形成されたコアブロック２１Ａ、２１Ｂを射出成形（インサート成形）により絶縁性を有する樹脂で被覆した構成を有している。樹脂は、磁束が通過しない側面のみ被覆し、磁束が通過するＵ字の先端面（直線部の端面であって他方のＵ型コアユニットとの連結面）を被覆していない。Ｕ型コアユニット２０Ａ、２０Ｂの被覆樹脂には、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の耐熱樹脂が使用される。各コアブロック２１Ａ、２１Ｂには、圧粉磁心が使用されている。圧粉磁心は、電磁鋼板やフェライト等の別の材料に代えてもよい。なお、被覆樹脂は、コアとコイルとの電気的絶縁を確保するために従来使用されていた絶縁ボビンの代替であり、絶縁ボビンとコアを一体に形成したものに相当する。
【００２３】
コアモジュール２０は、Ｕ型コアユニット２０Ａと２０ＢのＵ字の先端面同士をギャップ部材（コイル１０が巻回されているため図面上不可視）を介して突き合わせて接着剤で貼り合わせることにより、略Ｏ字形のリングコアを構成している。ギャップ部材は、例えば非磁性体（アルミナ等の各種セラミックスや樹脂等）の板材である。
【００２４】
Ｕ型コアユニット２０Ａは、互いに平行に配置されたＸ軸方向に延びる略直方体状の一対の直線部（コイル１０が巻回されているため図面上不可視）を備え、一対の直線部の端部を連結部２４Ａで連結した構成を有している。Ｕ型コアユニット２０Ａの側面には、被覆樹脂で形成されたフランジ部２５Ａが設けられている。フランジ部２５Ａは、ＹＺ平面に広がる板状部分であり、連結部２４Ａと直線部との境界をなす平面上に配置されている。Ｕ型コアユニット２０ＢもＵ型コアユニット２０Ａと同様に、一対の直線部を連結部２４Ｂで連結した構成を有し、側面にフランジ部２５Ｂが設けられている。なお、本実施形態のリングコアはＵ型コアユニット２０Ａと２０Ｂの２ピース構成であるが、別の実施形態では３ピース以上の部品で構成されてもよい。例えば連結部２４Ａ、２４Ｂと直線部を別部品とし、連結部２４Ａ、２４Ｂ、一対の直線部からなる４ピース構成としてもよい。
【００２５】
コイル１０は、同一構造の直線コイル部１２、１４を平行に並べて一端同士を連結線１６で連結した構成を有している。直線コイル部１２、１４は、平角エナメル線を一巻き当たり４箇所で直角方向に折り曲げて略正方形状に巻いたものである。
【００２６】
Ｕ型コアユニット２０Ａ（又は２０Ｂ）の一対の先端面（直線部の端面）の各々にギャップ部材を載せて直線部をコイル１０の２つの直線コイル部１２、１４の中空部にそれぞれ差し込んだ後、コイル１０の反対側からＵ型コアユニット２０Ｂ（又は２０Ａ）の各直線部を各中空部に差し込み、ギャップ部材を介してＵ型コアユニット２０Ａと２０Ｂの先端面同士を突き合わせて接着すると、リアクトル本体１５が完成する。コイル１０は、Ｕ型コアユニット２０Ａのフランジ部２５Ａと、Ｕ型コアユニット２０Ｂのフランジ部２５Ｂとの間に挟み込まれ、コアモジュール２０に対するＸ軸方向の位置が決まる。
【００２７】
上記のように組み立てられたリアクトル本体１５は、放熱ケース５０内に収容され、固定具３０Ａ及び３０Ｂにより放熱ケース５０に固定される。具体的には、放熱ケース５０は、熱伝導性が高く軽量な金属（例えばアルミニウム合金）で形成された略直方体の収容スペースを有する部材である。固定具３０Ａ、３０Ｂは共に、ステンレス板のプレス加工により成形された部材である。固定具３０Ａ、３０Ｂをそれぞれボルトで放熱ケース５０に固定すると、リアクトル本体１５（直接的にはコアモジュール２０）は、固定具３０Ａ及び３０Ｂの弾性力により放熱ケース５０の下面及び内側面（図２における右下側の内側面）に強く押さえ付けられて放熱ケース５０に固定される。
【００２８】
放熱ケース５０にリアクトル本体１５が固定された後、比較的に柔らかく熱伝導性の高い樹脂である充填材（便宜上不図示）が放熱ケース５０内の隙間に充填される。これにより、リアクトル本体１５の必要な放熱性能が確保されつつリアクトル本体１５から放熱ケース５０への振動伝搬が軽減される。
【００２９】
放熱ケース５０の縁部の一端には、ボルトにより端子台６０が取り付けられる。端子台６０は、バスバー６２ａ、６２ｂを備えている。バスバー６２ａ、６２ｂはそれぞれ、コイル１０のリード部１２１、１４１と溶接される。
【００３０】
作動時にコアブロック２１Ａ、２１Ｂで発生した熱の大部分は、リアクトル本体１５と放熱ケース５０との隙間に充填される充填剤を通じて放熱ケース５０に伝達され、外部へ放熱される。充填剤によって充填された隙間は、放熱経路の中では最も熱の伝達速度が遅い箇所である。そのため、充填剤層の厚さがリアクトル１の放熱性能を決める主要因の一つとなっている。リアクトル１の振動特性を良好に維持しつつ放熱性能の低下を抑えるためには、リアクトル本体１５を放熱ケース５０に収容したときのリアクトル本体１５と放熱ケース５０との隙間を狭く設定し、充填剤層の厚みをできるだけ薄くすることが望ましい。そのため、リアクトル本体１５は、放熱ケース５０内に精確に位置決めされる。なお、リアクトル本体１５と放熱ケース５０との隙間（充填剤層の厚み）の設定値は、リアクトル１を構成する各部材の寸法精度、組み立て精度、充填剤の流動性、作動中の振動や外部から受ける衝撃によるコアモジュール２０の変位量等のパラメータを総合的に考慮したうえで決定される。
【００３１】
リアクトル本体の位置決め・固定方法には、特許文献１に記載されたものの他、次に掲げるものがある。例えば、放熱ケース内の隙間に充填剤を注入する前に、放熱ケースの内側面に設けられたリブをコア表面に直接押し当ててリアクトル本体の位置を固定する方法が考えられる。しかし、リブが押し当てられるコア表面にストレスが集中的にかかるため、コアが損傷する虞がある。また、絶縁ボビンのフランジ部を伸ばして放熱ケースに当て付けることで放熱ケース内におけるリアクトル本体の位置を固定する方法も考えられる。しかし、フランジ部は樹脂の薄板形状であるため、高精度に成形するのが難しいと共に耐荷重性・耐衝撃性が低いという問題がある。
【００３２】
そこで、本実施形態においては、リアクトル本体１５を放熱ケース５０内に次の通りに位置決めして固定することで、リアクトル１の振動特性を良好に維持しつつ放熱性能の低下を抑えている。
【００３３】
図６は、放熱ケース５０単体の上面図である。図７、図８はそれぞれ、リアクトル本体１５単体の上面図、側面図である。図３又は図６に示されるように、放熱ケース５０が有する略直方体の収容スペースの内側面の四隅にＸＺ平面と平行な当付面５１が形成されている。また、図７に示されるように、連結部２４Ａの側面の左右の曲面部の各々に位置決め凸部２６（被覆樹脂）が形成されている。連結部２４Ｂにも連結部２４Ａと同様の位置に一対の位置決め凸部２６が形成されている。すなわち、位置決め凸部２６は、リアクトル本体１５の中心軸ＡＸを挟んで位置する連結部２４Ａ及び２４Ｂの各曲面上に合計で４つ配置されている。なお、リアクトル本体１５の中心軸ＡＸは、図３のＢ−Ｂ断面内に含まれるＸ軸方向の軸線である。各位置決め凸部２６にはＸＺ平面と平行な位置決め面２６ａが形成されている。図８に示されるように、位置決め凸部２６の下面は、テーパ状に形成されたテーパ面２６ｂとなっている。
【００３４】
各当付面５１の上部に位置する放熱ケース５０の内側面は、緩やかに傾斜しているか又は位置決め凸部２６に対して逃げ形状となっている。リアクトル本体１５を放熱ケース５０の内底面に向けて下降させると、４つのテーパ面２６ｂの各々が放熱ケース５０の内側面に当たってリアクトル本体１５の収容をラフにガイドする。この状態でリアクトル本体１５を放熱ケース５０の内底面に向けて押し込むと、内側面の各隅において位置決め面２６ａが当付面５１に当て付けられて面接触しながら内底面側（Ｚ軸方向）に押し込まれる。連結部２４Ａ及び２４Ｂの下面が放熱ケース５０の受け面５２に当て付けられるまでリアクトル本体１５を押し込むことで、放熱ケース５０内におけるリアクトル本体１５の位置が締結部材等を用いることなく簡易かつ精確に決まり、放熱ケース５０へのリアクトル本体１５の収容が完了する。更に固定具３０Ａ及び３０Ｂをそれぞれボルトで放熱ケース５０に固定して充填剤を充填すると、リアクトル本体１５が放熱ケース５０内で固定される。
【００３５】
なお、位置決め面２６ａと当付面５１の位置寸法は、はめあい公差（中間ばめ又はしまりばめ）で規定されてもよい。この場合、位置決め面２６ａと当付面５１とが接触したときに位置決め凸部２６又は放熱ケース５０の側壁面が弾性変形し、位置決め凸部２６を通じてリアクトル本体１５にＹ軸方向の適度な締め付け力が働く。締め付け力の設定次第では、Ｙ軸方向だけでなくＸ軸方向やＺ軸方向のリアクトル本体１５の動きも強固に規制することができる。すなわち、リアクトル本体１５は、受け面５２、固定具３０Ａ、３０Ｂがない場合であっても、放熱ケース５０内に固定することができる。
【００３６】
位置決め凸部２６によりリアクトル本体１５が精確に位置決めされるため、放熱ケース５０との隙間を狭く設定することができる。隙間は、一部（連結部２４Ａ及び２４Ｂの下面と受け面５２との接触箇所、及び位置決め面２６ａと当付面５１との接触箇所）を除き、リアクトル本体１５の略全周に亘って確保される。充填剤がリアクトル本体１５の略全周に亘る狭い隙間に流れ込むため、リアクトル１の振動特性を良好に維持しつつも放熱性能の低下が好適に抑えられる。
【００３７】
本実施形態においては、リアクトル本体１５と放熱ケース５０との距離（隙間）を位置決め凸部２６の高さ寸法（Ｙ軸方向）で規定できるため、当該隙間を設計上管理しやすい。リアクトル本体１５と放熱ケース５０との隙間を精度良く設計できるため、充填剤の流入経路が確保され、充填ムラ（例えば空気層）による放熱特性の部分的な劣化が避けられる。また、リアクトル本体１５と放熱ケース５０との接触面積を絶対的に小さくできるため、リアクトル本体１５と放熱ケース５０とが振動により衝突する際の騒音が大幅に抑えられると共に振動や熱衝撃等による充填剤の剥離も有効に抑えられる。また、被覆樹脂の一部として形成された位置決め凸部２６が当付面５１に当て付けられるため、コアブロック２１Ａ又は２１Ｂに対する直接的な外部ストレスが有効に避けられる。そのため、コアブロック２１Ａ又は２１Ｂの損傷リスクが大幅に軽減される。
【００３８】
フランジ部２５Ａ及び２５Ｂには、直線コイル部１２及び１４のＸ軸方向の動きを規制する役割がある。この役割を果たすため、フランジ部２５Ａ及び２５Ｂにはコイル径以上の高さ（Ｚ軸方向）及び幅（Ｙ軸方向）が求められる。そのため、フランジ部２５Ａ及び２５Ｂは、薄板形状にならざるを得ない。また、フランジ部２５Ａ及び２５Ｂを放熱ケース５０に当て付けて位置決めする場合、フランジ部２５Ａは、コイル１０周りと連結部２４Ａ周りとの隙間を分断し、フランジ部２５Ｂは、コイル１０周りと連結部２４Ｂ周りとの隙間を分断する。そのため、充填剤がリアクトル本体１５の全周に回り込まない。これに対して、位置決め凸部２６の高さや幅の各寸法には下限に関する制限が特にない。そのため、位置決め凸部２６は、耐荷重性・耐衝撃性、及び充填剤の流入経路を確保するため、フランジ部２５Ａ及び２５Ｂよりも幅（Ｚ軸方向）が狭いと共に所定の基準面（直線コイル部１２又は１４の巻線軸を含む平面）からの高さ（Ｙ軸方向）が低く抑えられている。位置決め凸部２６は、幅（Ｚ軸方向）に関しては、連結部２４Ａの曲面の幅（Ｚ軸方向）に対しても狭い。
【００３９】
以上が本発明の例示的な実施形態の説明である。本発明の実施の形態は、上記に説明したものに限定されず、特許請求の範囲の記載により表現された技術的思想の範囲内で任意に変更することができる。
【００４０】
位置決め面２６ａは、上記の実施形態ではコアモジュール２０の各曲面上に合計で４つ配置されているが、別の実施形態では５つ以上配置されてもよい。
【００４１】
上記の実施形態は、本発明をリアクトルに適用した例であるが、別の種類のコイル装置（例えばトランス）にも本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  リアクトル
１０  コイル
２０  コアモジュール
２６  位置決め凸部
２６ａ  位置決め面
２６ｂ  テーパ面
３０Ａ、３０Ｂ  固定具
５０  放熱ケース
５１  当付面
【図１】
0005890966.tif 000002
【図２】
0005890966.tif 000003
【図３】
0005890966.tif 000004
【図４】
0005890966.tif 000005
【図５】
0005890966.tif 000006
【図６】
0005890966.tif 000007
【図７】
0005890966.tif 000008
【図８】
0005890966.tif 000009