(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を内蔵した第１筐体と、
ヒンジ機構により、前記第１筐体の揺動と合わせて、折り畳み中心線を中心として相対的に角度略１８０度以内で折り畳み可能で、電子部品を内蔵した第２筐体とからなる電子機器において、
前記ヒンジ機構は、
前記第１筐体の両側面に配置され、第１カム面に沿って移動する第１スライド軸（１３、５３）と、
前記第１筐体の両側面に、前記折り畳み中心線を基準に前記第１スライド軸より遠い位置で、しかも前記第１スライド軸と中心線が互いに平行になるように配置され、前記第１カム面に沿って移動する第２スライド軸（１４、５５）と、
前記第２筐体の両側面に配置され、第２カム面に沿って移動する第３スライド軸（３３、７３）と、
前記第２筐体の両側面に、前記折り畳み中心線を基準に前記第３スライド軸より遠い位置で、しかも前記第３スライド軸と中心線が互いに平行になるように配置され、前記第２カム面に沿って移動する第４スライド軸（３４、７５）と、
略長方形状のプレートであって、カム溝である前記第１カム面と、カム溝である前記第２カム面とが、前記折り畳み中心線に対して、対称な位置に形成されたカムプレート（１２、５２）と、
前記カムプレートに、所定の間隔を有して一体に固定された固定板（２１、６５）と、
前記カムプレートと前記固定板との間に設けられ、前記第１筐体の揺動運動と前記第２筐体の揺動運動とが同期して連動するための折り畳み動作連動機構と、
前記折り畳み動作連動機構と前記固定板との間に設けられ、前記折り畳み動作連動機構に対して、常時、所定の方向に荷重を付与するための連動機構荷重付与部材（２０、６４）とからなり、
前記折り畳み動作連動機構は、
前記カムプレートと前記固定板との間に、移動可能に設けられ、前記カムプレートの長手方向に延び、前記第１スライド軸が挿通される第１長穴と、
前記長手方向に延び、前記第３スライド軸が挿通される第２長穴とが形成されている同期板（１８）と、
前記カムプレートと前記固定板との間に設けられ、前記同期板を、前記カムプレートの長手方向と直交する方向に移動可能に案内するための同期板ガイドとを備え、
前記第１スライド軸または前記第３スライド軸の揺動運動を、前記同期板の直線運動に変換するとともに、前記同期板の直線運動を前記第３スライド軸または前記第１スライド軸の揺動運動に変換させて連動させるものである
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載された電子機器において、
前記連動機構荷重付与部材は、前記固定板と前記同期板との間に、前記同期板に一体に設けられ、前記固定板に対して所定の荷重を付与するための付勢部材である
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
電子部品を内蔵した第１筐体と、
ヒンジ機構により、前記第１筐体の揺動と合わせて、折り畳み中心線を中心として相対的に角度略１８０度以内で折り畳み可能で、電子部品を内蔵した第２筐体とからなる電子機器において、
前記ヒンジ機構は、
前記第１筐体の両側面に配置され、第１カム面に沿って移動する第１スライド軸（１３、５３）と、
前記第１筐体の両側面に、前記折り畳み中心線を基準に前記第１スライド軸より遠い位置で、しかも前記第１スライド軸と中心線が互いに平行になるように配置され、前記第１カム面に沿って移動する第２スライド軸（１４、５５）と、
前記第２筐体の両側面に配置され、第２カム面に沿って移動する第３スライド軸（３３、７３）と、
前記第２筐体の両側面に、前記折り畳み中心線を基準に前記第３スライド軸より遠い位置で、しかも前記第３スライド軸と中心線が互いに平行になるように配置され、前記第２カム面に沿って移動する第４スライド軸（３４、７５）と、
略長方形状のプレートであって、カム溝である前記第１カム面と、カム溝である前記第２カム面とが、前記折り畳み中心線に対して、対称な位置に形成されたカムプレート（１２、５２）と、
前記カムプレートに、所定の間隔を有して一体に固定された固定板（２１、６５）と、
前記カムプレートと前記固定板との間に設けられ、前記第１筐体の揺動運動と前記第２筐体の揺動運動とが同期して連動するための折り畳み動作連動機構と、
前記折り畳み動作連動機構と前記固定板との間に設けられ、前記折り畳み動作連動機構に対して、常時、所定の方向に荷重を付与するための連動機構荷重付与部材（２０、６４）とからなり、
前記折り畳み動作連動機構は、
前記カムプレートの中央部に支持され、前記カムプレートの前記長手方向と直交する方向に案内面（５６ｃ）が形成されている中心軸（５６）と、
一方の端部側に前記第２スライド軸が揺動可能に連結される一方の第２リンク部材（６０）と、
一方の端部側に前記第４スライド軸が揺動可能に連結される他方の第２リンク部材（８０）と、
前記中心軸を中心に揺動し、前記一方の第２リンク部材（６０）の他方の端部側と、
前記他方の第２リンク部材（８０）の他方の端部側とに揺動可能に連結される第１リンク部材（５９）と、
前記長手方向に延び、前記第１スライド軸が挿通される第１長穴と、
前記長手方向に延び、前記第３スライド軸が挿通される第２長穴と、
前記案内面に案内される案内溝とが形成されている同期板（５４）とを備え、
前記第１スライド軸または前記第３スライド軸の揺動運動を、前記同期板の直線運動に変換するとともに、前記同期板の直線運動を前記第３スライド軸または前記第１スライド軸の揺動運動に変換させて連動させる
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載された電子機器において、
前記連動機構荷重付与部材は、
前記折り畳み運動連動機構と前記固定板との間に設けられ、前記一方の第２リンク部材の一方の側に形成されている第１当接面部と当接するための第１傾斜面と、
前記他方の第２リンク部材の一方の側に形成されている第２当接面部と当接するための第２斜面部が形成されたカム部材（６３）と、
前記中心軸の軸線方向に、前記カム部材を前記カムプレート側に常時付勢している付勢部材（６４）を備え、
前記一方の第２リンク部材（６０）及び前記他方の第２リンク部材（８０）に対して、所定の回転方向に荷重を付与しているものである
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載された電子機器において、
前記第３スライド軸は、前記折り畳み中心線を中心として、前記第１スライド軸と対称位置に配置されたものであり、
前記第４スライド軸は、前記折り畳み中心線を中心として、前記第２スライド軸と対称位置に配置されたものであり、
前記カムプレートは、前記第１カム面と前記第２カム面とが、前記折り畳み中心線を中心として、対称位置に形成されているものである
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載された電子機器において、
前記第１カム面及び前記第２カム面の前記カム溝は、
前記第１筐体及び前記第２筐体の前記揺動の中間角度位置において、前記第２スライド軸、及び前記第４スライド軸が、前記折り畳み中心線から最も遠くなる距離に揺動したとき、前記折り畳み中心線上の揺動中心点で、前記第１筐体及び前記第２筐体の角部が、前記折り畳み中心線に重ならない形状である
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載された電子機器において、
前記第１カム面は、前記第１スライド軸を案内する第１カム溝（１１ａ、５１ａ）、及び前記第２スライド軸を案内する第２カム溝（１１ｂ、５１ｂ）を有し、
前記第２カム面は、前記第３スライド軸を案内する第３カム溝（３１ａ、７１ａ）、及び前記第４スライド軸を案内する第４カム溝（３１ｂ、７１ｂ）を有する
ものであることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの筐体からなる電子機器において、平行二軸ヒンジ装置を備えた開閉式の電子機器に関する。さらに詳しくは、第１筐体と第２筐体とが揺動運動しているときに筐体同士の干渉を防止できるとともに、第１筐体と第２筐体とが略１８０度開いた状態のときに筐体同士を接近させることが可能な電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、携帯型情報端末は、携帯時には小さくなり、使用時には大きくなることが視認性、操作性上好ましい。そのため、使用時に二つの筐体をスライドさせることで大きくするタイプのもの、二つの筐体をヒンジで結合して開閉動作可能に、使用時に開状態にするタイプのものなどが知られている。このヒンジで結合して開閉動作させるもの、いわゆる折り畳み式（または、二つ折り式）のものには、一つの軸体が設けられたもの、平行に二つの軸体が隣接して設けられた平行二軸ヒンジ装置を備えたものが知られている。平行二軸ヒンジ機構は、ヒンジ機構が筐体より突出する部位がない点が好まれている。
【０００３】
一対の筐体が、平行二軸ヒンジ機構を介して開閉可能に連結された小型電子機器、二軸ヒンジ機構に関する技術が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。しかしながら、特許文献１から３の技術の筐体には、折り畳む内側の角部が、開閉動作時に角部が干渉することを防止するため、内側角部に逃げ形状（例えば、角部に所定の半径の丸みを形成したＲ形状）が形成されている。そのため、装置の小型化を維持しつつ、表示画面の大型化を図るという要求に対応できる技術のものでなかった。言い換えると、折り畳み式の電子機器において、筐体同士を１８０度開いた状態のとき、一対の筐体の表示画面が連続する面一の表示画面を形成して、表示画面の大型化を図ることができない構成のものであった。
一方、装置の小型化と、表示画面の大画面化を図る情報端末装置、モバイル端末機に関する技術も知られている（例えば、特許文献４、５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７８１１２号公報
【特許文献２】特開２００６−６４０００号公報
【特許文献３】特開２００８−１４４４９号公報
【特許文献４】特開２００３−２９８７００号公報
【特許文献５】特開２００６−１７４４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献４の情報端末装置は、１軸のヒンジ機構のものであり、ヒンジ部の一部が表示部より突出してしまう構成のものである。また、この情報端末装置は、ヒンジ機構とは別に自動スライド機構が必要なものであり、構造が複雑で信頼性を低下させるおそれがあり、装置の小型化があまり図れないおそれがあるという問題点があった。また、この情報端末装置は、開閉動作の操作性もあまりよくない。特許文献５のモバイル端末機は、１軸のヒンジ機構のものであり、両端に設けられたヒンジが表示部側に突出する構成であり、視認性、作業性、操作性がよくないという問題点があった。このように、従来の開閉式の電子機器は改良改善の余地がまだ残っているものであった。
【０００６】
本発明は、前記した問題点を解決するためになされたもので、下記の目的を達成する。
本発明の目的は、平行二軸ヒンジ装置を備えた開閉式の電子機器において、開閉動作時には一対の筐体同士の干渉を防止できるとともに、筐体同士を略１８０度開いた状態のときに一対の筐体同士を極力接近させることが可能な電子機器を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、一対の筐体の開閉動作を同期、連動させるとともに開閉動作するときのガタツキを防止することができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明は以下の手段を採用する。
本発明１の電子機器は、
電子部品を内蔵した第１筐体と、
ヒンジ機構により、前記第１筐体の揺動と合わせて、折り畳み中心線を中心として相対的に角度略１８０度以内で折り畳み可能で、電子部品を内蔵した第２筐体とからなる電子機器において、
前記ヒンジ機構は、
前記第１筐体の両側面に配置され、第１カム面に沿って移動する第１スライド軸（１３、５３）と、
前記第１筐体の両側面に、前記折り畳み中心線を基準に前記第１スライド軸より遠い位置で、しかも前記第１スライド軸と中心線が互いに平行になるように配置され、前記第１カム面に沿って移動する第２スライド軸（１４、５５）と、
前記第２筐体の両側面に配置され、第２カム面に沿って移動する第３スライド軸（３３、７３）と、
前記第２筐体の両側面に、前記折り畳み中心線を基準に前記第３スライド軸より遠い位置で、しかも前記第３スライド軸と中心線が互いに平行になるように配置され、前記第２カム面に沿って移動する第４スライド軸（３４、７５）と、
略長方形状のプレートであって、カム溝である前記第１カム面と、カム溝である前記第２カム面とが、前記折り畳み中心線に対して、対称な位置に形成されたカムプレート（１２、５２）と、
前記カムプレートに、所定の間隔を有して一体に固定された固定板（２１、６５）と、
前記カムプレートと前記固定板との間に設けられ、前記第１筐体の揺動運動と前記第２筐体の揺動運動とが同期して連動するための折り畳み動作連動機構と、
前記折り畳み動作連動機構と前記固定板との間に設けられ、前記折り畳み動作連動機構に対して、常時、所定の方向に荷重を付与するための連動機構荷重付与部材（２０、６４）とからなり、
前記折り畳み動作連動機構は、
前記カムプレートと前記固定板との間に、移動可能に設けられ、前記カムプレートの長手方向に延び、前記第１スライド軸が挿通される第１長穴と、
前記長手方向に延び、前記第３スライド軸が挿通される第２長穴とが形成されている同期板（１８）と、
前記カムプレートと前記固定板との間に設けられ、前記同期板を、前記カムプレートの長手方向と直交する方向に移動可能に案内するための同期板ガイドとを備え、
前記第１スライド軸または前記第３スライド軸の揺動運動を、前記同期板の直線運動に変換するとともに、前記同期板の直線運動を前記第３スライド軸または前記第１スライド軸の揺動運動に変換させて連動させるものであることを特徴とする。
【０００９】
本発明２の電子機器は、本発明１において、
前記連動機構荷重付与部材は、
前記固定板と前記同期板との間に、前記同期板に一体に設けられ、前記固定板に対して所定の荷重を付与するための付勢部材であることを特徴とする。
【００１０】
本発明３の電子機器は、
電子部品を内蔵した第１筐体と、
ヒンジ機構により、前記第１筐体の揺動と合わせて、折り畳み中心線を中心として相対的に角度略１８０度以内で折り畳み可能で、電子部品を内蔵した第２筐体とからなる電子機器において、
前記ヒンジ機構は、
前記第１筐体の両側面に配置され、第１カム面に沿って移動する第１スライド軸（１３、５３）と、
前記第１筐体の両側面に、前記折り畳み中心線を基準に前記第１スライド軸より遠い位置で、しかも前記第１スライド軸と中心線が互いに平行になるように配置され、前記第１カム面に沿って移動する第２スライド軸（１４、５５）と、
前記第２筐体の両側面に配置され、第２カム面に沿って移動する第３スライド軸（３３、７３）と、
前記第２筐体の両側面に、前記折り畳み中心線を基準に前記第３スライド軸より遠い位置で、しかも前記第３スライド軸と中心線が互いに平行になるように配置され、前記第２カム面に沿って移動する第４スライド軸（３４、７５）と、
略長方形状のプレートであって、カム溝である前記第１カム面と、カム溝である前記第２カム面とが、前記折り畳み中心線に対して、対称な位置に形成されたカムプレート（１２、５２）と、
前記カムプレートに、所定の間隔を有して一体に固定された固定板（２１、６５）と、
前記カムプレートと前記固定板との間に設けられ、前記第１筐体の揺動運動と前記第２筐体の揺動運動とが同期して連動するための折り畳み動作連動機構と、
前記折り畳み動作連動機構と前記固定板との間に設けられ、前記折り畳み動作連動機構に対して、常時、所定の方向に荷重を付与するための連動機構荷重付与部材（２０、６４）とからなり、
前記折り畳み動作連動機構は、
前記カムプレートの中央部に支持され、前記カムプレートの前記長手方向と直交する方向に案内面（５６ｃ）が形成されている中心軸（５６）と、
一方の端部側に前記第２スライド軸が揺動可能に連結される一方の第２リンク部材（６０）と、
一方の端部側に前記第４スライド軸が揺動可能に連結される他方の第２リンク部材（８０）と、
前記中心軸を中心に揺動し、前記一方の第２リンク部材（６０）の他方の端部側と、
前記他方の第２リンク部材（８０）の他方の端部側とに揺動可能に連結される第１リンク部材（５９）と、
前記長手方向に延び、前記第１スライド軸が挿通される第１長穴と、
前記長手方向に延び、前記第３スライド軸が挿通される第２長穴と、
前記案内面に案内される案内溝とが形成されている同期板（５４）とを備え、
前記第１スライド軸または前記第３スライド軸の揺動運動を、前記同期板の直線運動に変換するとともに、前記同期板の直線運動を前記第３スライド軸または前記第１スライド軸の揺動運動に変換させて連動させることを特徴とする。
【００１１】
本発明４の電子機器は、本発明３において、
前記連動機構荷重付与部材は、
前記折り畳み運動連動機構と前記固定板との間に設けられ、前記一方の第２リンク部材の一方の側に形成されている第１当接面部と当接するための第１傾斜面と、
前記他方の第２リンク部材の一方の側に形成されている第２当接面部と当接するための第２斜面部が形成されたカム部材（６３）と、
前記中心軸の軸線方向に、前記カム部材を前記カムプレート側に常時付勢している付勢部材（６４）を備え、
前記一方の第２リンク部材（６０）及び前記他方の第２リンク部材（８０）に対して、所定の回転方向に荷重を付与しているものであることを特徴とする。
【００１２】
本発明５の電子機器は、本発明１から４において、
前記第３スライド軸は、前記折り畳み中心線を中心として、前記第１スライド軸と対称位置に配置されたものであり、
前記第４スライド軸は、前記折り畳み中心線を中心として、前記第２スライド軸と対称位置に配置されたものであり、
前記カムプレートは、前記第１カム面と前記第２カム面とが、前記折り畳み中心線を中心として、対称位置に形成されているものであることを特徴とする。
【００１３】
本発明６の電子機器は、本発明１から５において、
前記第１カム面及び前記第２カム面の前記カム溝は、
前記第１筐体及び前記第２筐体の前記揺動の中間角度位置において、前記第２スライド軸、及び前記第４スライド軸が、前記折り畳み中心線から最も遠くなる距離に揺動したとき、前記折り畳み中心線上の揺動中心点で、前記第１筐体及び前記第２筐体の角部が、前記折り畳み中心線に重ならない形状であることを特徴とする。
【００１４】
本発明７の電子機器は、本発明１から６において、
請求項１から６のいずれか１項に記載された電子機器において、
前記第１カム面は、前記第１スライド軸を案内する第１カム溝（１１ａ、５１ａ）、及び前記第２スライド軸を案内する第２カム溝（１１ｂ、５１ｂ）を有し、
前記第２カム面は、前記第３スライド軸を案内する第３カム溝（３１ａ、７１ａ）、及び前記第４スライド軸を案内する第４カム溝（３１ｂ、７１ｂ）を有するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電子機器は、平行二軸ヒンジ装置を備えた折り畳み式の電子機器において、第１筐体と第２筐体とが閉じた「閉じ状態」から第１筐体と第２筐体とが略１８０度開いた「開き状態」、または、「開き状態」から「閉じ状態」に開閉動作する過程では、第１筐体及び第２筐体の揺動動作に連動して、第１筐体と第２筐体を互いに離れる方向に移動させ、筐体同士の干渉を防止している。また、「開き状態」において、筐体同士を極力近づけることができ、両方の筐体に表示画面が設けられている電子機器では表示画面が一体に、かつ、面一になって大きな表示画面を形成することが可能となる。
【００１７】
また、本発明の電子機器は、折り畳み動作連動機構と連動機構荷重付与部材とを備え、一対の筐体の開閉動作が、同期した連動動作になるとともに、開閉動作するときのガタツキを防止することができる。すなわち、開閉動作がスムーズで、信頼性が高く、ヒンジ機構の小型化も図れる。使用者が、電子機器を開閉操作したときの感触の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の折り畳み式の電子機器のヒンジ部分を示す正面図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１におけるヒンジ機構の構造を分解して示す分解図である。
【図３】図３は、実施の形態１、２における取付部材（筐体）の開閉動作とカム面との関係を説明するための図であり、（ａ）は閉じ状態、（ｂ）は中間角度状態、（ｃ）は略１８０度開き状態を示した図１における矢印Ａ方向から矢視した説明図である。
【図４】図４は、実施の形態１における同期板、板バネ部材と固定板との関係を説明するために示した説明図である。
【図５】図５は、実施の形態２におけるヒンジ機構の構造を分解して示す分解図である。
【図６】図６は、実施の形態２の取付部材（筐体）の開閉動作と同期板の移動動作との関係を説明するための図であり、（ａ）は閉じ状態、（ｂ）は中間角度状態、（ｃ）は略１８０度開き状態を示した図５における矢印Ｂ方向から矢視した側面図である。
【図７】図７は、実施の形態２のカム部材と第２リンク部材との関係を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態１、２について、図面に基づいて、その実施の形態を詳細に説明する。
なお、この実施の形態１、２の説明では、電子機器の側面と直交する方向において、電子機器の側面に近づく側を他方の側と記載し、この側面から離れていく側（反側面側）を一方の側と記載して説明を行うことにする。
【００２０】
〔実施の形態１〕
図１〜４に基づいて、折り畳み式の電子機器の実施の形態１について説明を行う。
図１は、本発明の折り畳み式の電子機器のヒンジ部分を示す正面図である。図２は、本発明の実施の形態１におけるヒンジ機構の構造を分解して示す分解図である。図３は、実施の形態１における取付部材（筐体）の開閉動作とカム面との関係を説明するための図であり、（ａ）は閉じ状態、（ｂ）は中間角度状態、（ｃ）は略１８０度開き状態を示した図１における矢印Ａ方向から矢視した説明図である。図４は、実施の形態１における同期板、板バネ部材と固定板との関係を説明するために示した説明図である。
【００２１】
折り畳み式の電子機器１００の筐体は、一対の筐体であり、ヒンジ機構１を介して開閉動作する第１筐体１０１と第２筐体１０２とから構成されている。第１筐体１０１と第２筐体１０２とは、ヒンジ機構１により、折り畳み中心線Ｃ−Ｃを中心として、相対的に、略１８０度（例えば１８０±５度）以内の角度範囲で開閉操作でき、折り畳み可能に構成されている。第１筐体１０１、第２筐体１０２は、各々、電子部品を内蔵し、第１筐体１０１と、第２筐体１０２は、ケーブル１０５で接続されている。また、第１筐体１０１、第２筐体１０２は、各々、表示部１０３、表示部１０４を備えている。第１筐体１０１と第２筐体１０２とは、電子機器１０１を折り畳んで携帯するための携帯（収納）状態と、電子機器１０１を開いて使用するための使用状態に、ヒンジ機構１を介して開閉動作する。ヒンジ機構１は、電子機器１０１の側面の両端に設けられている。
【００２２】
ヒンジ機構１は、第１筐体１０１の後面（表示部１０３の後面）に、固定して配置される第１取付部材１０と、第２筐体１０２の後面（表示部１０４の後面）に、固定して配置される第２取付部材３０とを有している。また、カムプレート１２と固定板２１とが、４本の支持軸１６の大径部である第４軸部１６ｄ、第４軸部１６ｄより小径の第２軸部１６ｂを挟んで、互いに一体に固定され、ヒンジ機構１のヒンジ本体を構成している。すなわち、カムプレート１２と固定板２１とは、所定の間隔を有するとともに、互いに平行になるように設けられている。カムプレート１２と固定板２１との間には、連結部材１５、３５、同期板１８等が設けられている。
【００２３】
カムプレート１２は、略長方形をしたプレートであり、このプレートを貫通して形成された第１カム面１１、第２カム面３１が形成されている。カムプレート１２の４隅の所定の位置には、各々、貫通した孔である穴部１２ａが形成されている。この穴部１２ａには、支持軸１６の他方の側に形成され、第４軸部１６ｄより小径の第１軸部１６ａが差し込まれている。この第１軸部１６ａの端部を穴部１２ａにかしめることで、カムプレート１２から抜け出ないように構成されている。固定板２１は、略長方形をしたプレートである。固定板２１の４隅の所定の位置には、各々、貫通した孔である穴部２１ａが形成されている。
【００２４】
また、カムプレート１２の穴部１２ａと、固定板２１の穴部２１ａとは、同一のピッチ寸法で明けられている。この穴部２１ａには、支持軸１６の一方の側に形成され、第２軸部１６ｂより小径の第３軸部１６ｃが差し込まれている。支持軸１６は、この第３軸部１６ｃの端部を、穴部２１ａにかしめることで、固定板２１から抜け出ないように構成されている。固定板２１の長手方向の両端には、各々、同期板ガイド１９、１９が配置されている。同期板ガイド１９、１９は、後述する同期板１８が固定板２１の長手方向と直交する方向に移動するとき、同期板１８のガイドをするためのものである。同期板ガイド１９には、２つの貫通する孔である穴１９ａが形成されており、この穴１９ａは支持軸１６の第２軸部１６ｂに挿通されている。
【００２５】
第１取付部材１０は、第１筐体１０１が固定される本体板部１０ａと、後述する第１スライド軸１３、第２スライド軸１４が、各々、設けられる軸体取付部１０ｂとから構成されている。第１取付部材１０は、本体板部１０ａと軸体取付部１０ｂとが、９０度の角度を成し、即ちＬ字状に連結部で連結され、一体に形成された部材である。第１取付部材１０の本体板部１０ａには、第１筐体１０１を固定するためのボルト１０６の軸部が挿入される二つの貫通孔であるボルト穴１０ｃが形成されている。軸体取付部１０ｂには、貫通孔である第１穴部１０ｄと第２穴部１０ｅが形成されている。第１穴部１０ｄには、第１スライド軸１３の第１軸部１３ａが挿通されており、第２穴部１０ｅには、第２スライド軸１４の第１軸部１４ａが挿通されている。
【００２６】
第２取付部材３０は、第２筐体１０２が固定される本体板部３０ａと、後述する第３スライド軸３３と第４スライド軸３４が設けられる軸体取付部３０ｂとから構成されている。第２取付部材３０は、本体板部３０ａと軸体取付部３０ｂとが、９０度の角度を成し、即ちＬ字状に連結部で連結され、一体に形成された部材である。第２取付部材３０の本体板部３０ａには、第２筐体１０２を固定するためのボルト１０６の軸部が挿入される二つの貫通孔であるボルト穴３０ｃが形成されている。軸体取付部３０ｂには、貫通孔である第１穴部３０ｄと第２穴部３０ｅが形成されている。第１穴部３０ｄには、第３スライド軸３３の第１軸部３３ａが挿通されており、第２穴部３０ｅには、第４スライド軸３４の第１軸部３４ａが挿通されている。
【００２７】
第１取付部材１０の軸体取付部１０ｂ、及び、第２取付部材３０の軸体取付部３０ｂに隣接（接触）してカムプレート１２が配置されている。カムプレート１２には、第１スライド軸１３、第２スライド軸１４が案内される第１カム面１１と、第３スライド軸３３、第４スライド軸３４が案内される第２カム面３１とが形成されている。第１カム面１１、及び第２カム面３１は、カムプレート１２の板厚方向に貫通する孔として形成されている。第１カム面１１と第２カム面３１とは、折り畳み中心線Ｃ−Ｃ（図３参照）に対して対称な形状に形成されている。なお、第１カム面１１、第２カム面３１と、第１スライド軸１３、第２スライド軸１４、第３スライド軸３３、第４スライド軸３４の関係については、本出願人が提出した特願２０１１−１２２２３４号（平成２３年５月３１日出願）で詳細に説明を行っており、本発明の要旨でもないので詳細な説明は省略するが、以下簡単に説明する。
【００２８】
第１カム面１１には、第１スライド軸１３が案内される円弧形状の第１カム溝１１ａと、第２スライド軸１４が案内される直線状の第２カム溝１１ｂが形成されている（図３参照）。第１スライド軸１３と第２スライド軸１４とは、中心線が互いに平行になるように配置されている。また、第２スライド軸１４は、折り畳み中心線Ｃ−Ｃを基準に、第１スライド軸１３より遠い位置に配置されている。第２カム面３１には、第３スライド軸３３が案内される円弧形状の第３カム溝３１ａと、第４スライド軸３４が案内される直線状の第４カム溝３１ｂが形成されている（図３参照）。第３スライド軸３３と第４スライド軸３４とは、中心線が互いに平行になるように配置されている。また、第４スライド軸３４は、折り畳み中心線Ｃ−Ｃを基準に、第３スライド軸３３より遠い位置に配置されている。さらに、第３スライド軸３３は、折り畳み中心線Ｃ−Ｃを中心として、第１スライド軸１３と対称位置に配置されている。第４スライド軸３４は、折り畳み中心線Ｃ−Ｃを中心として、第２スライド軸１４と対称位置に配置されている。第１カム面１１及び第２カム面３１は、第１筐体１０１と第２筐体１０３とが、折り畳まれた閉じ状態（図３（ａ）の状態）から略１８０度開いた開き状態（図３（ｃ）の状態）に揺動するとき、折り畳み中心線Ｃ−Ｃ上の揺動中心点で、第１筐体１０１及び第２筐体１０２の角部が、折り畳み中心線Ｃ−Ｃに重ならない形状になっている。
【００２９】
即ち、第１筐体１０１の角部と第２筐体１０２の角部とが、干渉しないようにするには、両筐体が揺動したとき、第２スライド軸１４の中心と折り畳み中心線Ｃ−Ｃとの距離、及び、第４スライド軸３４と折り畳み中心線Ｃ−Ｃとの距離を最も大きくする必要がある。カムプレート１２に形成された第１カム面１１と第２カム面３１の溝形状は、この条件を満たすような形状に形成されているとよい。言い換えると、第１カム面１１及び第２カム面３１は、第１筐体１０１及び第２筐体１０２の揺動の中間角度状態（図３（ｂ）の状態）の位置において、第２スライド軸１４、及び第４スライド軸３４が、折り畳み中心線Ｃ−Ｃから最も遠くなる距離に揺動したとき、折り畳み中心線Ｃ−Ｃ上の揺動中心点で、第１筐体１０１及び第２筐体１０２の角部が、折り畳み中心線Ｃ−Ｃに重ならない形状になっている。
【００３０】
カムプレート１２の固定板２１側には、連結部材１５、３５が一対の構成で設けられている。連結部材１５は、略楕円形状をしたプレートであって、第１スライド軸１３の中心線方向に、かつ貫通孔である穴１５ａと角穴１５ｂが、所定の間隔を有して並ぶように形成されている。連結部材３５は、略楕円形状をしたプレートであって、第３スライド軸３３の中心線が平行線方向で、かつ貫通孔である穴３５ａと角穴３５ｂが、所定の間隔を有して並ぶように形成されている。
【００３１】
第２スライド軸１４は、他方の側である小径軸部１４ａと大径軸部１４ｃとからなり、大径軸部１４ｃの一方の端部側に四角柱部１４ｂが形成されている。第２スライド軸１４は、この小径軸部１４ａが軸体取付部１０ｂの第２穴部１０ｅに差し込まれた後、小径軸部１４ａの端部がかしめられ、軸体取付部１０ｂから第２スライド軸１４が抜け出さないように構成されている。第２スライド軸１４は、この大径軸部１４ｃの段部が軸体取付部１０ｂに当接しているとともに、小径軸部１４ａの軸端がかしめられていることで、第１取付部材１０の軸体取付部１０ｂに取り付けられている。
【００３２】
また、第２スライド軸１４の大径軸部１４ｃは、第１カム面１１の第２カム溝１１ｂ内を略直線方向にスライド移動する。第２スライド軸１４の四角柱部１４ｂは角穴１５ｂに嵌り込んでいる。第１スライド軸１３は、第１軸部１３ａが、穴１５ａ、第１カム溝１１ａ、第１穴部１０ｄに挿通された後、第１軸部１３ａの端部がかしめられている。第１スライド軸１３は、第１軸部１３ａより大径の第２軸部１３ｃの段部が軸体取付部１０ｂに当接しているとともに、第１スライド軸１３の第１軸部１３ａの端部をかしめることで、軸体取付部１０ｂから第１スライド軸１３が抜け出さないように構成されている。
【００３３】
第４スライド軸３４は、他方の側である小径軸部３４ａと大径軸部３４ｃとからなり、大径軸部３４ｃの一方の端部側に四角柱部３４ｂが形成されている。第４スライド軸３４は、小径軸部３４ａが軸体取付部３０ｂの第２穴部３０ｅに差し込まれた後、小径軸部３４ａの端部がかしめられ、軸体取付部３０ｂから第４スライド軸３４が抜け出さないように構成されている。第４スライド軸３４は、大径軸部３４ｃの段部が軸体取付部３０ｂに当接しているとともに、小径軸部３４ａの軸端がかしめられていることで第２取付部材３０の軸体取付部３０ｂに取り付けられている。また、第４スライド軸３４の大径軸部３４ｃは、第２カム面３１の第４カム溝３１ｂ内をスライド移動する。第４スライド軸３４の四角柱部３４ｂは角穴３５ｂに嵌り込んでいる。
【００３４】
第３スライド軸３３は、第１軸部３３ａが、穴３５ａ、第３カム溝３１ａ、第１穴部３０ｄに挿通された後、第１軸部３３ａの端部がかしめられている。第３スライド軸３３は、第１軸部３３ａより大径の第２軸部３３ｃの段部を軸体取付部３０ｂに当接させるとともに、第３スライド軸３３の第１軸部３３ａの端部をかしめることで、軸体取付部３０ｂに取り付けられている。連結部材１５、３５の固定板２１側には、連結部材１５、３５に隣接（接触）するように、同期板１８が配置されている。同期板１８は、略長方形をしたプレート状のものであって、２枚の同期板ガイド１９、１９の側面で案内されている。
【００３５】
同期板１８は、カムプレート１２の長手方向と直交する方向（第１スライド軸１３、第３スライド軸３３の中心軸線と直交する方向）に移動可能になっている。同期板１８には、第１長穴１８ａ、第２長穴１８ｂが形成されている。第１長穴１８ａ、第２長穴１８ｂは、第１カム面１１の第２カム溝１１ｂ、第２カム面の第４カム溝３１ｂと平行な方向、または、ほぼ平行な方向に、長軸が延びるように形成されている。言い換えると、第１長穴１８ａ、第２長穴１８ｂと、第２カム溝１１ｂ、第４カム溝３１ｂとは、平行またはほぼ平行に設けられている。第１長穴１８ａには、第１スライド軸１３の第３軸部１３ｂが移動自在に挿入されている。第１スライド軸１３ｂの段部と同期板１８との間には、ワッシャ１７が介在されている。第２長穴１８ｂには、第３スライド軸３３の第３軸部３３ｂが移動自在に挿入されている。第３軸部３３ｂの段部と同期板１８との間には、ワッシャ１７が介在されている。
【００３６】
また、同期板１８の長手方向の両側の端面には、凹部である２つの係合凹部１８ｃが形成されている。同期板１８と固定板２１との間には、板バネ部材２０が配置されている。板バネ部材２０は、同期板１８の係合凹部１８ｃに係合する係合爪部２０ｃを有し、長手方向において、端面側より中央部２０ａが凸状になる山形形状に形成されている。板バネ部材（連動機構荷重付与部材）２０は、係合爪部２０ｃが係合凹部１８ｃに係合することにより、同期板１８と一体となる。同期板１８と同期板ガイド１９等で折り畳み動作連動機構が構成されている。
【００３７】
図４に示すように、板バネ部材２０の平面状の中央部２０ａには、塑性加工により凸部２０ｂが形成されている。この凸部２０ｂは、固定板２１に形成された第１係止穴２１ｂ、第２係止穴２１ｃに係止されることで、第１筐体１０１、第２筐体１０２の開き状態、または閉じ状態をその摩擦力で保持するとともに、凸部２０ｂが第１係止穴２１ｂ、または、第２係止穴２１ｃを脱するときクリック感を作ることができる。また、凸部２０ｂは、第１係止穴２１ｂ、第２係止穴２１ｃに係止されていない状態でも、板バネ部材２０の弾性力で凸部２０ｂが固定板２１に当接し、凸部２０ｂが固定板２１の面２０ｄと接触する摩擦力により、遊び（ガタ）を感じることなくスムーズな開閉動作が行えるようになる。板バネ部材２０は、折り畳み動作連動機構側に、適度な荷重を付与することで、使用者が、電子機器を開閉操作したときの感触の向上が図れる。また、折り畳み動作連動機構と、板バネ部材２０との相乗効果で、開閉動作を行うときに「がたつく」ことが抑制または防止される。
【００３８】
〔実施の形態１の電子機器のヒンジ機構の作動〕
図２、３に従って、このヒンジ機構１の操作手順、作動について説明を行う。図３（ａ）は、第１筐体１０１（図１参照）が取り付けられた第１取付部材１０と、第２筐体１０２（図１参照）が取り付けられた第２取付部材３０とが閉じた状態を示す説明図であって、図１のＡ方向から矢視した図である。図３（ｃ）は、第１取付部材１０と第２取付部材３０とが略１８０度開いた状態を示す説明図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）の状態と、図３（ｃ）の状態との間の中間角度状態（例えば、第１筐体１０１と第２筐体１０２が約９０度開いた状態）を示す説明図である。
【００３９】
第１取付部材１０側の第１筐体１０１、第２取付部材３０側の第２筐体１０２のどちら一方、または、両方を開閉操作してもよいが、この説明では、第１取付部材１０（第１筐体１０１）に対して第２取付部材３０（第２筐体１０２）を開く操作を行う例で説明を行う。第１取付部材１０（第１筐体１０１）、第２取付部材３０（第２筐体１０２）が閉じた閉じ状態から、第２取付部材３０を開く操作を行うと、板バネ部材２０の凸部２０ｂと固定板２１の第１係止穴２１ｂとの係止が解除され、クリック感を感じる。また、第３スライド軸３３が第３カム溝３１ａに、第４スライド軸３４が第４カム溝３１ｂに案内され、第２取付部材３０（第２筐体１０２）は、図３（ａ）に示すθ１方向（図３における時計回り方向）に揺動するとともに、第１取付部材１０（第１筐体１０１）から離れる方向（図３における＋Ｘ方向）に直線移動する。第３スライド軸３３、第４スライド軸３４は、第２取付部材３０、連結部材３５等によって、相対位置関係を維持しながら移動するので図３（ｂ）に示した状態になる。
【００４０】
また、第４スライド軸３４が、第４カム溝３１ｂに案内されて＋Ｘ方向に直線移動するとともに、第３スライド軸３３が第３カム溝３１ａの円弧形状に沿って、図３における円弧形状の下部から中央部に揺動運動する。このことにより、同期板１８は、同期板ガイド１９に案内されて一方の方向（図３における＋Ｙ方向）に移動する。すなわち、第３スライド軸３３が揺動運動したとき、Ｘ方向の移動は第３スライド軸３３が同期板１８の第２長穴１８ｂ内を移動することで吸収される。従って、Ｙ方向へ移動させる力のみが同期板１８に伝達され、同期板１８は一方の方向（＋Ｙ方向）に移動する。同期板１８は、この一方の方向（＋Ｙ方向）への移動を第１スライド軸１３に伝達する。
【００４１】
第１スライド軸１３は、第１取付部材１０、連結部材１５等によって、第２スライド軸１４との相対関係を維持しながら移動するため、同期板１８が一方の方向（＋Ｙ方向）に移動したとき、第１スライド軸１３は、第１カム溝１１ａの円弧形状に沿って、円弧形状の下部から中央部に揺動運動する。この第１スライド軸１３が揺動運動するとき、第１スライド軸１３のＸ方向の移動は、第１スライド軸１３が同期板１８の第１長穴１８ａ内を移動することで吸収するため、同期板１８の移動を妨げることがない。そのため、第１取付部材１０も第２取付部材３０の移動に連動して開いていく。即ち、第１取付部材１０が、θ２方向（図３における反時計回り方向）に揺動するとともに、第２取付部材３０に対して、離れる方向（−Ｘ方向）に直線移動する。言い換えると、第１筐体１０１がθ２方向に、第２筐体１０２がθ１方向に揺動するとともに、第１筐体１０１と第２筐体１０２とが互いに離れる方向に直線移動する。
【００４２】
中間角度状態（図３（ｂ）の状態）から開き状態（図３（ｃ）の状態）になるように、第１取付部材１０に対して第２取付部材３０を開方向に開く操作を行うと、第３スライド軸３３、第４スライド軸３４は、第３カム溝３１ａ、第４カム溝３１ｂに案内されて、最終的に図３（ｃ）の状態となる。第１取付部材１０に対して、図３（ｂ）の状態から、第２取付部材３０を開く操作を行うと、第３スライド軸３３が第３カム溝３１ａに、第４スライド軸３４が第４カム溝３１ｂに案内され、第２取付部材３０は、θ１方向に揺動するとともに、第１取付部材１０に近づく方向（−Ｘ方向）に直線移動する。
【００４３】
第３スライド軸３３、第４スライド軸３４は、第２取付部材３０、連結部材３５等によって、相対位置関係を維持しながら移動するので図３（ｃ）に示す状態のようになる。また、第４スライド軸３４が第４カム溝３１ｂに案内されて、−Ｘ方向に直線移動するとともに、第３スライド軸３３が第３カム溝３１ａの円弧形状に沿って、図３における円弧形状の中央部から上部に揺動運動することにより、同期板１８は、同期板ガイド１９に案内されて一方の方向（＋Ｙ方向）に移動する。すなわち、第３スライド軸３３が揺動運動したとき、Ｘ方向の移動は第３スライド軸３３が同期板１８の第２長穴１８ｂ内を移動することで吸収される。従って、Ｙ方向へ移動する力のみが同期板１８に伝達され、同期板１８は＋Ｙ方向に移動する。同期板１８は、この＋Ｙ方向への移動を第１スライド軸１３に伝達する。
【００４４】
第１スライド軸１３は、第１取付部材１０、連結部材１５等によって、第２スライド軸１４との相対関係を維持しながら移動するため、同期板１８が＋Ｙ方向に移動したとき、第１スライド軸１３は、第１カム溝１１ａの円弧形状に沿って、円弧形状の中央部から上部に揺動運動する。この第１スライド軸１３が揺動運動するとき、第１スライド軸１３のＸ方向の移動は、第１スライド軸１３が同期板１８の第１長穴１８ａ内を移動することで吸収するため、同期板１８の移動を妨げることがない。そのため、第１取付部材１０も第２取付部材３０の移動に連動して開いていく。即ち、第１取付部材１０が、θ２方向に揺動するとともに、第２取付部材３０に対して、近づく方向（＋Ｘ方向）に直線移動する。第１取付部材１０（第１筐体１０１）、第２取付部材３０（第２筐体１０２）が開き状態になると、板バネ部材２０の凸部２０ｂが、固定板２１の第２係止穴２１ｃに係止され、開き状態を保持する。言い換えると、第１筐体１０１がθ２方向に、第２筐体１０２がθ１方向に揺動するとともに、第１筐体１０１と第２筐体１０２とが互いに接近する方向に直線移動する。この揺動動作により、第１筐体１０１と第２筐体１０２との間に隙間がなくなる。すなわち、第１筐体１０１の表示部１０３と第２筐体１０２の表示部１０４とを極力接近させることができる。
【００４５】
開き状態（図３（ｃ）の状態）から閉じ状態（図３（ａ）の状態）に、第１筐体１０１と第２筐体１０２を閉じる操作を行う場合には、前述した操作手順、作動と逆の操作手順、作動を行うだけであり、説明を省略する。
【００４６】
〔実施の形態２〕
図１、３、５〜７に基づいて、折り畳み式の電子機器の実施の形態２について説明を行う。図５は、実施の形態２におけるヒンジ機構５の構造を分解して示す分解図、図６は、実施の形態２の取付部材（筐体）の開閉動作と同期板の移動動作との関係を説明するための図であり、（ａ）は閉じ状態、（ｂ）は中間角度状態、（ｃ）は略１８０度開き状態を示した図５における矢印Ｂ方向から見た側面図、図７は、カム部材と第２リンク部材との関係を説明するための説明図である。なお、この実施の形態２では、実施の形態１と同一の部位には同一の符号を付与し、詳細な説明を省略している。
【００４７】
第１筐体１０１と第２筐体１０２とは、ヒンジ機構５により、折り畳み中心線Ｃ−Ｃを中心として、相対的に、略１８０度（例えば１８０±５度）以内の角度範囲で開閉操作でき、折り畳み可能に構成されている。ヒンジ機構５は、第１筐体１０１の後面（表示部１０３の後面）に設けられる第１取付部材５０と、第２筐体１０２の後面（表示部１０４の後面）に設けられる第２取付部材７０とを有している。また、カムプレート５２と固定板６５とが、４本の支持軸５７の大径部である第３軸部５７ｃを挟んで一体に固定され、ヒンジ機構５のヒンジ本体を構成している。すなわち、カムプレート５２と固定板６５とは、所定の間隔を有するとともに、互いに平行になるように設けられている。カムプレート５２と固定板６５との間には、第１リンク部材５９、接ぎ板部材５８、７８、第２リンク部材６０、８０、カム部材６３等が設けられている。
【００４８】
カムプレート５２は、長方形をしたプレートであり、第１カム面５１、第２カム面７１が、折り畳み中心線Ｃ−Ｃ（図３参照）に対称に形成されている。カムプレート５２の４隅の所定の位置には、各々、貫通孔である穴部５２ｂが形成されている。この穴部５２ｂには、支持軸５７の他方の側に形成された第３軸部５７ｃより小径の第１軸部５７ａが差し込まれ、第１軸部５７ａの端部をかしめることで、カムプレート５２から抜けないように固定されている。固定板６５は長方形をしたプレートである。固定板６５の４隅の所定の位置には、各々、貫通孔である穴部６５ｂが形成されている。また、カムプレート５２の穴部５２ｂと、固定板６５の穴部６５ｂとは同一のピッチ寸法で明けられている。この穴部６５ｂには、支持軸５７の一方の側に形成された第２軸部５７ｂが差し込まれ、第２軸部５７ｂの端部をかしめることで、支持軸５７が固定板６５から抜け出さないように構成されている。
【００４９】
カムプレート５２の中央には、貫通孔である中心穴部５２ａが形成されている。固定板６５の中央部には、貫通孔である中心穴部６５ａが形成されている。中心穴部５２ａには、中心軸５６が他方の側から一方の側に向けて挿通されている。中心軸５６は、頭部５６ｂ、第１軸部５６ａ、第１軸部５６ａより小径の第２軸部（図示せず）が形成された軸体であって、第２軸部が固定板６５の中心穴部６５ａに挿通されている。中心軸５６の頭部５６ｂには、頭部が２面削ぎ加工された２面幅部５６ｃが形成されている。この２面幅部５６ｃには、後述する同期板５４の溝部５４ｃが嵌合され、同期板５４の直線移動の案内面となる。中心軸５６の第２軸部は、固定板６５の中心穴部６５ａに差し込まれた後、端面をかしめることで、固定板６５から抜け出さないように構成されている。
【００５０】
第１取付部材５０は、第１筐体１０１が固定される本体板部５０ａと、後述する第１スライド軸５３、第２スライド軸５５が、各々、設けられる軸体取付部５０ｂとから構成されている。第１取付部材５０は、本体板部５０ａと軸体取付部５０ｂとが、Ｌ字状をした連結部５０ｆで連結され、両者が一体に形成された部材である。第１取付部材５０の本体板部５０ａには、第１筐体１０１を固定するためのボルト１０６の軸部が挿入される貫通孔であるボルト穴５０ｃが形成されている。軸体取付部５０ｂには、第１スライド軸５３の第１軸部５３ａが挿通され、貫通孔である第１穴部（図示せず）と、第２スライド軸５５の第１軸部（図示せず）が挿通され、貫通孔である第２穴部５０ｅが形成されている。
【００５１】
第２取付部材７０は、第２筐体１０２が固定される本体板部７０ａと、後述する第３スライド軸７３と第４スライド軸７５が設けられる軸体取付部７０ｂとから構成されている。第２取付部材７０は、本体板部７０ａと軸体取付部７０ｂとが、Ｌ字状をした連結部７０ｆで連結され、一体に形成された部材である。第２取付部材７０の本体板部７０ａには、第２筐体１０２を固定するためのボルト１０６の軸部が挿入される貫通孔であるボルト穴７０ｃが形成されている。軸体取付部７０ｂには、第３スライド軸７３の第１軸部７３ａが挿通される第１穴部７０ｄと、第４スライド軸７５の第１軸部７５ａが挿通され、貫通孔である第２穴部７０ｅが形成されている。
【００５２】
第１取付部材５０の軸体取付部５０ｂ、及び、第２取付部材７０の軸体取付部７０ｂの固定板６５側（一方の側）には、軸体取付部５０ｂ、軸体取付部７０ｂに隣接してカムプレート５２が設けられている。カムプレート５２には、第１スライド軸５３、第２スライド軸５５が案内される第１カム面５１と、第３スライド軸７３、第４スライド軸７５が案内される第２カム面７１とが形成されている。第１カム面５１と第２カム面７１とは、折り畳み中心線Ｃ−Ｃ（図３参照）に対して対称な形状に形成されている。第１カム面５１には、第１スライド軸５３が案内される円弧形状の第１カム溝５１ａと、第２スライド軸５５が案内される直線状の第２カム溝５１ｂが形成されている。第２カム面７１には、第３スライド軸７３が案内される円弧形状の第３カム溝７１ａと、第４スライド軸７５が案内される直線状の第４カム溝７１ｂが形成されている。
【００５３】
第１スライド軸５３と第２スライド軸５５とは、中心線が互いに平行になるように配置されている。また、第２スライド軸５５は、折り畳み中心線Ｃ−Ｃを基準に、第１スライド軸５３より遠い位置に配置されている。第３スライド軸７３と第４スライド軸７５とは、中心線が互いに平行になるように配置されている。また、第４スライド軸７５は、折り畳み中心線Ｃ−Ｃを基準に、第３スライド軸７３より遠い位置に配置されている。第３スライド軸７３は、折り畳み中心線Ｃ−Ｃを中心として、第１スライド軸５３と対称位置に配置されている。第４スライド軸７５は、折り畳み中心線Ｃ−Ｃを中心として、第２スライド軸５５と対称位置に配置されている。第１カム面５１及び第２カム面７１は、第１筐体１０１と第２筐体１０３とが、折り畳まれた閉じ状態（図３（ａ）、図６（ａ）の状態）から略１８０度開いた開き状態（図３（ｃ）、図６（ｃ）の状態）に揺動するとき、折り畳み中心線Ｃ−Ｃ上の揺動中心点で、第１筐体１０１及び第２筐体１０２の角部が、折り畳み中心線Ｃ−Ｃに重ならない形状になっている。
【００５４】
即ち、第１筐体１０１の角部と第２筐体１０２の角部とが、干渉しないようにするには、第１筐体１０１、第２筐体１０２が中間角度位置に揺動したとき、第２スライド軸５５の中心と折り畳み中心線Ｃ−Ｃとの距離、及び、第４スライド軸７５と折り畳み中心線Ｃ−Ｃとの距離を最も大きくする必要がある。カムプレート５２に形成された第１カム面５１と第２カム面７１の溝形状は、この条件を満たすような形状に形成されているとよい。言い換えると、第１カム面５１及び第２カム面７１は、第１筐体１０１及び第２筐体１０２の揺動の中間角度状態（図３（ｂ）、図６（ｂ）の状態）の位置において、第２スライド軸５５、及び第４スライド軸７５が、折り畳み中心線Ｃ−Ｃから最も遠くなる距離に揺動したとき、折り畳み中心線Ｃ−Ｃ上の揺動中心点で、第１筐体１０１及び第２筐体１０２の角部が、折り畳み中心線Ｃ−Ｃに重ならない形状になっている。
【００５５】
カムプレート５２の固定板６５側には、接ぎ板部材５８、７８が一対の構成で設けられている。一方の接ぎ板部材５８は、略楕円形状をしたプレートであって、長軸方向に、段付穴部５８ａと穴部５８ｂが所定の間隔を有するように形成されている。接ぎ板部材５８の段付穴部５８ａと穴部５８ｂは、第１取付部材５０の第１穴部と第２穴部５０ｅと同一のピッチ寸法になっている。他方の接ぎ板部材７８は、略楕円形状をしたプレートであって、長軸方向に、段付穴部７８ａと穴部７８ｂが所定の間隔を有するように形成されている。接ぎ板部材７８の段付穴部７８ａと穴部７８ｂは、第２取付部材７０の第１穴部７０ｄと第２穴部７０ｅと同一のピッチ寸法になっている。
【００５６】
接ぎ板部材５８、７８の間には、第１リンク部材５９が設けられている。第１リンク部材５９は、略楕円形状をしたプレートであって、中央に中心穴部５９ａが、長軸方向の両端に穴部５９ｂ、５９ｂが形成されている。接ぎ板部材５８、７８、第１リンク部材５９の固定板６５側には、第２リンク部材６０、８０が一対の構成で設けられている。一方の第２リンク部材６０は、略Ｌ字状をしたプレートであって、第１穴部６０ａと第２穴部６０ｂとが形成されている。他方の第２リンク部材８０は、略Ｌ字状をしたプレートであって、第１穴部８０ａと第２穴部８０ｂとが形成されている。
【００５７】
第１取付部材５０の軸体取付部５０ｂ、及び、第２取付部材７０の軸体取付部７０ｂの他方の側には、同期板５４が設けられている。同期板５４は、中央が他方の側に突出した段部が形成された長円状の部材である。中央の部位には、中心軸５６の２面幅部（案内面）５６ｃが嵌合される溝部（案内溝）５４ｃが形成されている。中心軸５６の２面幅部５６ｃと同期板５４の溝部５４ｃとが、同期板５４の案内を行う案内部を構成する。また、端部側の面には、各々、第１長穴５４ａ、第２長穴５４ｂが形成されている。第１長穴５４ａは、第１スライド部材５３の第１軸部５３ａが挿通するための穴である。第２長穴５４ｂは、第３スライド部材７３の第１軸部７３ａが挿通するための穴である（図６参照）。第１長穴５４ａ、第２長穴５４ｂは、第１カム面５１の第２カム溝５１ｂ、第２カム面７１の第２カム溝７１ｂと平行な方向、または、ほぼ平行な方向に、長軸が延びるように形成されている。言い換えると、第１長穴５４ａ、第２長穴５４ｂと、第２カム溝５１ｂ、第２カム溝７１ｂとは、平行またはほぼ平行に設けられている。この実施の形態２では、同期板５４、中心軸５６、接ぎ板部材５８、７８、第１リンク部材５９、第２リンク部材６０、８０、連結軸６１ａ、６１ｂ等が折り畳み動作連動機構を構成する。
【００５８】
第１スライド軸５３は、頭部５３ｃ、第１軸部５３ａ、第１軸部より小径の第２軸部５３ｂが形成されている。第２スライド軸５５は、頭部、第１軸部、第１軸部より小径の第２軸部、第２軸部より小径の第３軸部が形成された軸体であって、その形状は後述する第４スライド軸７５と同一のものである。第３スライド軸７３は、頭部７３ｃ、第１軸部７３ａ、第１軸部より小径の第２軸部７３ｂが形成されている。第４スライド軸７５は、頭部７５ｄ、第１軸部７５ａ、第１軸部７５ａより小径の第２軸部７５ｂ、第２軸部７５ｂより小径の第３軸部７５ｃが形成されている。
【００５９】
第１スライド軸５３は、第１軸部５３ａが、同期板５４の第１長穴５４ａ、軸体取付部５０ｂの第１穴部、カムプレート５２の第１カム面５１を挿通し、一方の接ぎ板部材５８の段穴部５８ａに第２軸部５３ｂが差し込まれた状態で第２軸部５３ｂの端部をかしめられている。このようにすることで、第１スライド軸５３から接ぎ板部材５８が抜け出さないように構成されている。第２スライド軸５５は、第１軸部が、軸体取付部５０ｂの第２穴部５０ｅ、カムプレート５２の第１カム面５１、一方の接ぎ板部材５８の穴部５８ｂに、第２軸部が一方の第２リンク部材６０の第１穴部６０ａに挿通され、第３軸部がワッシャ６２に挿通されている。ワッシャ６２に差し込まれた第３軸部の端部をかしめることで、第２スライド軸５５から一方の第２リンク部材６０、ワッシャ６２等が抜け出さないように構成されている。
【００６０】
第３スライド軸７３は、第１軸部７３ａが、同期板５４の第２長穴５４ｂ、軸体取付部７０ｂの第１穴部７０ｄ、カムプレート５２の第２カム面７１を挿通し、他方の接ぎ板部材７８の段穴部７８ａに第２軸部７３ｂが差し込まれた状態で第２軸部７３ｂの端部をかしめられている。このようにすることで、第３スライド軸７３から他方の接ぎ板部材７８等が抜け出さないように構成されている。第４スライド軸７５は、第１軸部７５ａが、軸体取付部５０ｂの第２穴部７０ｅ、カムプレート５２の第２カム面７１、他方の接ぎ板部材７８の穴部７８ｂに、第２軸部７５ｂが他方の第２リンク部材８０の第１穴部８０ａに挿通され、第３軸部７５ｃがワッシャ６２に挿通されている。ワッシャ６２に差し込まれた第３軸部７５ｃの端部をかしめることで、第４スライド軸７５から他方の第２リンク部材８０、ワッシャ６２等が抜け出さないように構成されている。
【００６１】
一方の連結軸６１ａは、軸部が第１リンク部材５９の一方の穴部５９ｂ、一方の第２リンク部材６０の第２穴部６０ｂに挿通され、一方の連結軸６１ａは軸部の端部をかしめることにより、一方の連結軸６１ａ、第１リンク部材５９、一方の第２リンク部材６０が一体になるように構成されている。他方の連結軸６１ｂは、軸部が第１リンク部材５９の他方の穴部５９ｂ、他方の第２リンク部材８０の第２穴部８０ｂに挿通され、他方の連結軸６１ｂの軸部の端部をかしめることにより、他方の連結軸６１ｂ、第１リンク部材５９、第２リンク部材８０が一体になるように構成されている。
【００６２】
カム部材６３は、４本の取付脚部６３ｂ、平面部６３ｄ、取付脚部６３ｂと平面部６３ｄとの間に形成される第１斜面部６３ｅ、第２斜面部６３ｆから形成されている。第１斜面部６３ｅの下面６３ｃは、一方の第２リンク部材６０の肩部（第１当接面部）６０ｃ、６０ｃと当接している。第２斜面部６３ｆの下面６３ｃは、他方の第２リンク部材８０の肩部８０ｃ、８０ｃと当接している。４本の支持軸５７の第３軸部５７ｃより小径の第２軸部５７ｂ側には、取付脚部６３ｂと固定板６５との間に、各々、連動機構荷重付与部材であるバネ部材６４が設けられている。バネ部材６４の一端には、係合部６４ａが形成されている。係合部６４ａは、取付脚部６３ｂに形成された被係合部に係合して、バネ部材６４が回転しないように規制している。バネ部材６４は、カム部材６３を、常時、他方の側（カムプレート側）に付勢している。例えば、一方の第２リンク部材６０が、第２スライド軸５５を中心に、肩部６０ｃが矢印Ｄ方向に揺動したとき、カム部材６３は、第１斜面部６３ｅが押圧され、バネ部材６４の付勢力に抗して、矢印Ｚ方向に移動する（図７参照）。言い換えると、カム部材６３は、第２リンク部材６０の肩部６０ｃ、第２リンク部材８０の肩部８０ｃの少なくともどちらか一方を常時押圧している。
【００６３】
〔実施の形態２の電子機器のヒンジ機構の作動〕
図３、５、６に従って、このヒンジ機構５の操作手順、作動について説明を行う。
第１取付部材５０側の第１筐体１０１、第２取付部材７０側の第２筐体１０２のどちらか一方、または、両方を開閉操作してもよいが、この実施の形態２では、第１筐体１０１（第１取付部材５０）に対して第２筐体１０２（第２取付部材７０）を開く操作を行う手順例で、以下説明を行う。第１取付部材５０、第２取付部材７０が折り畳まれた閉じ状態（図３（ａ）、図６（ａ）の状態）から、第２取付部材７０を開く操作を行うと、第３スライド軸７３が第３カム溝７１ａに、第４スライド軸７５が第４カム溝７１ｂに案内され、第２取付部材７０は、図３（ａ）に示すようにθ１方向（図３における時計回り方向）に揺動するとともに、第１取付部材５０から離れる方向（図３における＋Ｘ方向）に直線移動する。第３スライド軸７３、第４スライド軸７５は、軸体取付部７０ｂ、他方の接ぎ板部材７８によって、相対位置関係を維持しながら移動する。
【００６４】
第４スライド軸７５が第４カム溝７１ｂに案内されて＋Ｘ方向に直線移動するとともに、第３スライド軸７３が第３カム溝７１ａの円弧形状に沿って、図３における円弧形状の下部から中央部に揺動運動する。このことにより、他方の接ぎ板部材７８、他方の第２リンク部材８０が揺動する。他方の第２リンク部材８０の揺動が、他方の連結部材６１ｂを介して第１リンク部材５９に伝達され、第１リンク部材５９が中心軸５６を支点に揺動する。この第１リンク部材５９の揺動は、一方の連結軸６１ａを介して、一方の第２リンク部材６０に伝達される。一方の第２リンク部材６０の揺動は、一方の接ぎ板部材５８を介して第１スライド軸５３、第２スライド軸５５側に伝達され、第１取付部材５０もθ２方向（図３における反時計回り方向）に揺動する。このとき、第１スライド軸５３、第２スライド軸５５は、軸体取付部５０ｂ、一方の接ぎ板部材５８によって、相対位置関係を維持しながら移動する。言い換えると、第１筐体１０１がθ２方向に、第２筐体１０２がθ１方向に揺動するとともに、第１筐体１０１と第２筐体１０２とが互いに離れる方向に直線移動する。また、同期板５４においては、第３スライド軸７３、第１スライド軸５３のＸ方向の移動は、第２長穴５４ｂ、第１長穴５４ａで吸収され、同期板５４が、中心軸５６の２面幅部５６ｃに案内され、Ｙ方向にのみ直線移動する。従って、同期板５４は、第１筐体１０１と第２筐体１０２が閉じた閉じ状態（図６（ａ）の状態）に位置から、中間角度状態（図６（ｂ）の状態）の位置に移動し、第１筐体１０１と第２筐体１０２が同期する。第１筐体１０１、第２筐体１０２、同期板５４等は、図３（ｂ）、図６（ｂ）に示した状態になる。
【００６５】
中間角度状態（図３（ｂ）、図６（ｂ）の状態）から開き状態（図３（ｃ）、図６（ｃ）の状態）になるように、第１取付部材５０に対して第２取付部材７０を開く操作を行うと、第３スライド軸７３が第３カム溝７１ａに案内され、第４スライド軸７５が第４カム溝に案内される。即ち、第２取付部材７０は、θ１方向に揺動するとともに、第１取付部材５０に近づく方向（−Ｘ方向）に直線移動する。第３スライド軸７３、第４スライド軸７５は、軸体取付部７０ｂ、他方の接ぎ板部材７８によって、相対位置関係を維持しながら移動する。
【００６６】
このとき、第４スライド軸７５は第４カム溝７１ｂに案内されて−Ｘ方向に直線移動し、第３スライド軸７３は第３カム溝７１ａの円弧形状に沿って、図３における円弧形状の中央部から上部に揺動運動する。このことにより、他方の接ぎ板部材７８、他方の第２リンク部材８０が揺動する。他方の第２リンク部材８０の揺動が、他方の連結部材６１ｂを介して第１リンク部材５９に伝達され、第１リンク部材５９が中心軸５６を支点に揺動する。この第１リンク部材５９の揺動は、一方の連結軸６１ａを介して、一方の第２リンク部材６０に伝達される。一方の第２リンク部材６０の揺動は、一方の接ぎ板部材５８を介して第１スライド軸５３、第２スライド軸５５側に伝達され、第１取付部材５０もθ２方向に揺動する。このとき、第１スライド軸５３、第２スライド軸５５は、軸体取付部５０ｂ、一方の接ぎ板部材５８によって、相対位置関係を維持しながら移動する。
【００６７】
言い換えると、第１筐体１０１がθ２方向に、第２筐体１０２がθ１方向に揺動するとともに、第１筐体１０１と第２筐体１０２とが互いに接近する方向に直線移動する。この揺動動作により、第１筐体１０１と第２筐体１０２との間に隙間がなくなる。すなわち、第１筐体１０１の表示部１０３と第２筐体１０２の表示部１０４とを極力接近させることができる。このとき、同期板５４は、第３スライド軸７３、第１スライド軸５３のＸ方向の移動は、第２長穴５４ｂ、第１長穴５４ａで吸収され、同期板５４が、中心軸５６の２面幅部５６ｃに案内され、Ｙ方向にのみ直線移動する。従って、同期板５４は、中間角度状態（図６（ｂ）の状態）の位置から、第１筐体１０１、第２筐体１０２が略１８０度開いた開き状態（図６（ｃ）の状態）の位置に移動し、第１筐体１０１と第２筐体１０２が同期する。第１筐体１０１、第２筐体１０２、同期板５４等は、図３（ｃ）、図６（ｃ）に示した状態になる。このことにより、第１取付部材５０と第２取付部材７０とは、同期関係を維持しながら連動動作する。そのため、第１筐体１０１、第１取付部材５０も、第２筐体１０２、第２取付部材７０の操作に同期、連動して開いていく。
【００６８】
また、カム部材６３の第１斜面部６３ｅ、第２斜面部６３ｆは、一方の第２リンク部材６０の肩部６０ｃ、他方の第２リンク部材８０の肩部８０ｃの少なくともどちらか一方を、バネ部材６４の付勢力により、常時、押圧する構成になっている。例えば、一方の第２リンク部材６０が揺動し、肩部６０ｃがカム部材の第１斜面部６３ｅの下面６３ｃを押圧すると、カム部材６３をバネ部材６４の付勢力に抗して移動させる（図７参照）。また、図示はしていないが、他方の第２リンク部材８０が揺動し、肩部８０ｃがカム部材６３の第２斜面部６３ｆの下面６３ｃを押圧すると、カム部材６３をバネ部材６４の付勢力に抗して移動させる。このように、カム部材６３が、一方の第２リンク部材６０、及び／または、他方の第２リンク部材８０を、常時、押圧する構成になっているため、第１筐体１０１、第２筐体１０２の開閉操作時に、がたついて開閉するようなことの発生を、抑制、または、防止することができる。使用者が、電子機器の第１筐体１０１、第２筐体１０２を開閉操作したときの感触の向上が図れ、開閉操作をスムースに行うことができる。
【００６９】
開き状態（図３（ｃ）、図６（ｃ）の状態）から閉じ状態（図３（ａ）、図６（ａ）の状態）に、第１筐体１０１と第２筐体１０２とを閉じる場合には、前述した操作手順、作動と逆の操作手順、作動を行うだけであり、説明を省略する。
【００７０】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されることはない。本発明の目的、趣旨を逸脱しない範囲内で変更可能なことはいうまでもない。
【符号の説明】
【００７１】
１、５  …  ヒンジ機構  
１０、５０  …  第１取付部材
１２、５２  …  カムプレート
１１、５１  …  第１カム面
１１ａ、５１ａ  …  第１カム溝
１１ｂ、５１ｂ  …  第２カム溝
１３、５３  …  第１スライド軸
１４、５５  …  第２スライド軸
１５、３５  …  連結部材
１８  …  同期板
１９  …  同期板ガイド
２０  …  板バネ部材
２１、６５  …  固定板
３０、７０  …  第２取付部材
３１、７１  …  第２カム面
３１ａ、７１ａ  …  第３カム溝
３１ｂ、７１ｂ  …  第４カム溝
３３、７３  …  第３スライド軸
３４、７５  …  第４スライド軸
５８、７８  …  接ぎ板部材
５９  …  第１リンク部材
６０、８０  …  第２リンク部材
６３  …  カム部材
６４  …  バネ部材
１０１  …  第１筐体  
１０２  …  第２筐体
１０３  …  第１表示部  
１０４  …  第２表示部
１０５  …  ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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