(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットケーブルの端末部が載置される載置面と、該載置面に突出させて前記フラットケーブルの端末部の幅方向の両側に形成された一対の係止開口に係止される一対の係止部とを備え、フラットケーブルの端末部を接続相手のコネクタに挿入接続する際に用いるフラットケーブル端末接続具であって、
前記一対の係止部は、前記載置面に凹ませて形成された掘り込み部の底部から起立させて前記載置面よりも突出させて形成された弾性変形可能なアームと、前記載置面に載置された前記フラットケーブルの前記係止開口の側縁に係止可能に前記アームの先端部に形成された返し突起と、該返し突起の前記アームの背面側に位置させて前記載置面よりも突出させて前記係止開口に挿入可能な位置に形成された壁体とを備えてなるフラットケーブル端末接続具。
【請求項２】
前記一対の係止部は、前記フラットケーブルの挿入前後方向の前記アームの寸法を、前記係止開口の前記フラットケーブルの挿入前後方向の寸法に合わせて形成されていることを特徴とする請求項1に記載のフラットケーブル端末接続具。
【請求項３】
前記一対の係止部の前記壁体は、前記フラットケーブルの前記係止開口の挿入前後方向の前縁及び後縁に対応する曲り壁を有して形成されていることを特徴とする請求項1に記載のフラットケーブル端末接続具。
【請求項４】
前記一対の係止部は、互いに前記フラットケーブルの挿入前後方向の位置をずらして形成され、前記フラットケーブルの前記係止開口の位置は、前記一対の係止部の位置ずれに対応させて挿入前後方向の位置がずらして形成されていることを特徴とする請求項1に記載のフラットケーブル端末接続具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットケーブル端末接続具に係り、具体的には、フラットケーブルの導体が露出された端末部をコネクタに挿入して電気的に接続するのを案内するフラットケーブル端末接続具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種の電子機器や電気機器における配線スペースの低減や配線経路の自由度の向上を図るため、接続用の配線として、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Flexible Printed Circuit）やフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Flexible Flat Cable）などの平板状可撓性ケーブル（以下、フラットケーブルという。）が広く用いられている。ＦＰＣは、フレキシブル基板上に形成された電気回路を外部の電気回路と接続するために、基板縁に箔状の複数本の導体が露出された端末部が形成されている。また、ＦＦＣは、配列された箔状の複数本の導体を絶縁フィルムで挟んで、両端に他の電気回路と接続するための端末部を有して形成されている。これらのフラットケーブルは、通常、着脱式のコネクタを介して他の電気回路に接続される。
【０００３】
フラットケーブルの端末部は、剛性が低く、コネクタに挿入する際の挿入抵抗によって変形したり、挿入不足が生じたりする問題がある。そこで、フラットケーブルの端末部に剛性を有する端末接続具を組み付け、組み付けた端末接続具を介してコネクタに挿入する接続形態が採られている（特許文献１参照）。なお、コネクタには、他の電気回路との接続用端子が内設されており、端末接続具をコネクタに挿入することで、コネクタの端子とフラットケーブルの端末部の導体（端末導体）が接触し、これらの端子と端末導体が電気的に接続される。
【０００４】
特許文献１には、フラットケーブルの端末部が載置される載置面を有するガイド部材（以下、スライダという。）と、前記載置面に載置されたフラットケーブルの端末部を該載置面に押圧するカバーを備えた端末接続具の構成が開示されている。なお、スライダは、フラットケーブルをコネクタへ挿入する際にフラットケーブルをガイドし、挿入されたフラットケーブルをコネクタへ接続させるためのインターフェース部材である。この場合、スライダは、載置面の両端面に連続する側面に突起が形成された構成となっている。一方、カバーは、フラットケーブルの端末部の幅方向に延在する長手部材と、かかる長手部材の両端からスライダの側面に沿って垂設され、側面の突起に係止可能な開口が形成された係合部材とを有する構成となっている。かかる端末接続具をフラットケーブルの端末部に組み付ける場合には、スライダの載置面に載置した端末部にカバーの長手部材を位置付け、カバーの係合部材をスライダの側面に沿って押し下げることで、係合部材の開口をスライダ側面の突起に係合させる。このように、端末部を挟み込んだ状態でスライダとカバーが組み付けられ、これらスライダ及びカバーからなる端末接続具とフラットケーブルが組み付けられる構成となっている。これにより、フラットケーブルは、端末部に組み付けられた端末接続具（スライダ及びカバー）をコネクタに挿入することで、該コネクタと電気的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−７３６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された構成では、端末接続具がスライダとカバーからなり、これらがフラットケーブルに組み付けられる構成となっている。したがって、フラットケーブルと端末接続具の組み付けにあたっては、フラットケーブル、スライダ及びカバーを相互に組み付ける必要があり、その作業に手間がかかるという課題がある。
【０００７】
本発明はこれを踏まえてなされたものであり、その解決しようとする課題は、フラットケーブルと端末接続具との組み付け作業負荷を軽減化し、かつ組み付け状態の安定性の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、フラットケーブルの端末部が載置される載置面と、該載置面に突出させて前記フラットケーブルの端末部の幅方向の両側に形成された一対の係止開口に係止される一対の係止部とを備え、フラットケーブルの端末部を接続相手のコネクタに挿入接続する際に用いるフラットケーブル端末接続具であって、前記一対の係止部は、前記載置面に凹ませて形成された掘り込み部の底部から起立させて前記載置面よりも突出させて形成された弾性変形可能なアームと、前記載置面に載置された前記フラットケーブルの前記係止開口の側縁に係止可能に前記アームの先端部に形成された返し突起と、該返し突起の前記アームの背面側に位置させて前記載置面よりも突出させて前記係止開口に挿入可能な位置に形成された壁体とを備えてなることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、フラットケーブルの係止開口を端末接続具の一対の係止部に位置を合わせて押し付けることにより、アームが撓んでフラットケーブルの係止開口の側縁部に返し突起を容易に係止させることができる。これにより、フラットケーブルの端末部を押し付けるカバーなどを用いることなく、フラットケーブルを端末接続具に直接かつ容易に組み付けることができ、かつフラットケーブルが端末接続具から離脱するのを抑制することができる。また、掘り込み部内でアームを撓ませて、アーム先端の返し突起をフラットケーブルの係止開口の縁部から外すことにより、フラットケーブルと端末接続具を相互に組み付けられた状態から分離させることも可能となる。
【００１０】
特に、本発明によれば、返し突起のアームの背面側に位置させて壁体を設けていることから、フレットケーブルの左右の係止開口の側縁がアームと壁体で位置決めされる。これにより、フラットケーブルの端末部が左右にずれるような外力が作用しても、フラットケーブルの端末部と一対の係止部との位置ずれを押えることができる。また、何らかの外力がアーム又は返し突起に作用しても、アームの撓み量が壁体により規制されるから、返し突起が係止開口から外れて、フラット―ケーブルが端末接続具から外れるのを抑制することができる。つまり、返し突起が係止開口の側縁部から外れるようなアームの大きな撓みを抑制するために、アームの背面と壁体とのすき間は、アームを壁体に当たるまで背面側に撓ませたときに、返し突起が係止開口の側縁部から外れる寸法に設定することが望ましい。また、アームの撓み量が壁体により規制しなければ、アームが過大に変形して破損する場合があるが、本発明によれば、係止部のアームの過大変形を防いで、破損を防止できる。その結果、本発明によれば、フラットケーブルと端末接続具との組み付け作業負荷を軽減化し、かつ組み付け状態の安定性の向上を図ることができる。
【００１１】
この場合において、前記一対の係止部は、前記アームの前記フラットケーブルの挿入前後方向の寸法を、前記係止開口の前記フラットケーブルの挿入前後方向の寸法に合わせて形成することができる。これにより、一対の係止部のアームにより、端末接続具の載置面に対するフラットケーブルの挿入前後方向の位置決めをすることができる。
【００１２】
また、前記一対の係止部の前記壁体は、前記フラットケーブルの前記係止開口の挿入前後方向の前縁及び後縁に対応する曲り壁を有して形成することができる。これによれば、曲り壁により、端末接続具の載置面に対するフラットケーブルの前後方向の位置決めをすることができる。その結果、アームの挿入前後方向の寸法を、係止開口の挿入前後方向の寸法に合わせる必要がないので、アームを弾性変形させる力を小さくできるから、フラットケーブルの端末部を端末接続具に容易に組付けることができる。
【００１３】
さらに、前記一対の係止部は、互いに前記フラットケーブルの挿入前後方向の位置をずらして形成され、前記フラットケーブルの前記係止開口の位置は、前記一対の係止部の位置ずれに対応させて挿入前後方向の位置をずらして形成することができる。つまり、一対の係止部及び一対の係止開口を、フラットケーブルの左右の非対称位置に形成することができる。フラットケーブル２を端末接続具１に組付ける作業において、フラットケーブル２の裏と表を誤って端末接続具１に組付けるのを防止できる。
【００１４】
また、一対の係止部の返し突起の向きは、係止開口の挿入前後方向の側縁部に係合する関係であれば、フラットケーブルの幅方向の外向き又は内向きのいずれでも良い。しかし、一対の返し突起の向きは、互いに向き合うか、又は互いに逆向きの関係が好ましい。これにより、位置決め効果が一層向上する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、フラットケーブルと端末接続具の組み付け作業負荷を軽減化するとともに、フラットケーブルと端末接続具との組み付けの安定性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の端末接続具にフラットケーブルの端末部を組付ける前の状態を示す斜視図である。
【図２】図１の実施形態の端末接続具をフラットケーブルの端末部に組付けてコネクタに挿入する動作説明図である。
【図３】図１の実施形態の端末接続具の特徴部である係止部の構成を示す断面図である。
【図４】図１の実施形態の端末接続具にフラットケーブルの端末部を組付けた状態とそれらを分離する状態を説明する図である。
【図５】図１の実施形態の端末接続具の変形例のフラットケーブルの載置面とフラットケーブルの端末部の平面図である。
【図６】図５の変形例の端末接続具にフラットケーブルの端末部を組付けた状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明のフラットケーブルの端末接続具について、添付図面を参照して説明する。本発明は、導体と前記導体を挟む一対の被覆部とを備えたフラットケーブルの端末部を、接続相手のコネクタに挿入して接続する端末接続具である。なお、本発明に係る端末接続具に組み付けられるフラットケーブルとしては、各種の電子機器や電気機器における配線スペースの低減や配線経路の自由度の向上を図るために用いられる平板状可撓性ケーブルであって、例えば、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Flexible Printed Circuit）やフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Flexible Flat Cable）などを想定する。また、端末接続具は、フラットケーブルを他の電気回路との接続用のコネクタへ挿入する際にフラットケーブルの端末部をガイドして、フラットケーブルをコネクタへ接続させるためのインターフェースとなるガイド部材であり、スライダとも称される。
【００１８】
図１（ａ）は、本発明の一実施形態の端末接続具１と、端末接続具１に組付けられる組付前のフラットケーブル２の端末部３の構成を示す斜視図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＡ部の拡大図である。同図（ａ）に示した端末接続具１は、フラットケーブル２の端末部３が載置される載置面（裏面）側を示している。図２（ａ）に、フラットケーブル２に組付ける前の端末接続具１の表面側の斜視図を示す。図２（ｂ）は、フラットケーブル２に端末接続具１を組付けて、コネクタ４に挿入接続する前の状態を示している。
【００１９】
図１及び図２に示すように、フラットケーブル２は、複数の導体２１とこれら導体２１が被覆部２２で覆われて形成されている。導体２１は、平角状や箔状の導電材からなり、かかる導電材が平行に複数配列されて１つのフラットケーブル２を構成している。被覆部２２は、絶縁材（樹脂製の絶縁フィルム等）からなり、複数の導体２１をその長さ方向に亘って帯状に上側及び下側から挟んだ構成となっている。そして、フラットケーブル２は、他の電気回路と接続するための端末部３を有しており、かかる端末部３は、導体２１の組み付け側（図１においては、上側）の被覆部２２を切除して導体２１の露出端２１ａが外部に露出されている。また、フラットケーブル２は、幅方向に対し、複数の導体２１の全幅よりも被覆部２２の全幅の方が大きく設定されており、導体２１の全幅の両側に被覆部２２のみで構成される被覆端部２４を有している。また、露出端２１ａは、幅方向の両端の被覆端部２４を切除した構成となっている。したがって、フラットケーブル２は、端末部３の先端側の露出端２１ａがそれ以外の中間部よりも幅狭に構成されている。
【００２０】
フラットケーブル２の端末部３には、被覆端部２４を貫通させて係止開口である一対の係止開口２６が形成されている。具体的には、幅方向の両端の被覆端部２４に、かつ露出端２１ａの近傍に位置させて一対の係止開口２６（２６ａ,２６ｂ）が形成されている。これらの係止開口２６は、後述する一対の係止部１３に係止される。なお、係止開口２６の構成（形状や大きさ、配置等）は、係止部１３を係止させることが可能であれば任意に設定することができる。本実施形態では、フラットケーブル２の幅方向に対して長さ方向に長辺を有する矩形状の係止開口２６の構成を一例として示す。なお、挿入方向は、フラットケーブル２のコネクタ４への挿入方向（前後方向）に相当する。したがって、本実施形態では、係止開口２６は、一対の長辺の縁部２７が挿入前後方向に沿って平行をなして対向するように形成されているとともに、短辺の縁部２８が挿入前後方向に直交させて平行をなして対向するように形成されている。
【００２１】
端末接続具１は、フラットケーブル２の端末部３を載置する載置面１１と、載置面１１よりも突出させて形成され、フラットケーブル２を係止する係止部１３（１３ａ，ｂ）とを備えている。この場合、端末接続具１は、フラットケーブル２の端末部３の幅（換言すれば、被覆部２２の全幅）に応じた長さを有する構造体となっており、図１においては、上側に端末部３を載置する載置面１１が形成されている。載置面１１には、端末部３の前縁（末端縁）に当接し、かかる端末部３を位置決めする突部１４が延設されている。その際、突部１４の延設高さは、フラットケーブル２の厚みと略同寸もしくはそれよりも僅かに大寸に設定すればよい。また、載置面１１は、その一部を除肉して凹部１５を形成することで軽量化が図られているとともに、凹部１５以外の平坦部に端末部３を載置する載置面１１が形成された構成となっている。なお、凹部１５の数や大きさは、載置面１１の大きさや端末接続具１の強度等を十分に確保することが可能であれば、特に限定されない。なお、端末接続具１は、載置面１１とは反対側にフラットケーブル２と接続させたコネクタ４を係止するためのコネクタ係止部１６を備えている。
【００２２】
ここで、本実施例の特徴部である一対の係止部１３の構成について、図１（ｂ）及び図３、図４を参照して説明する。図１（ｂ）は、図１（ａ）の一点鎖線Ａで囲った部分の拡大図である。また、図３（ａ）は図１（ｂ）の矢印IIIａから見た断面図、同図（ｂ）は図１（ｂ）の矢印IIIｂから見た断面図である。それらの図に示すように、係止部１３は、載置面１１から凹ませて形成された掘り込み部４１と、掘り込み部４１の底部４２から載置面１１よりも突出させて形成された弾性変形可能なアーム４３と、アーム４３の突出端から突設され、係止開口２６に係止する返し突起４４とを有して構成される。なお、アーム４３を弾性変形可能に形成するには、端末接続具１もしくは係止部１３は、例えば、樹脂等の弾性材で構成することが好ましい。また、本実施形態において、端末接続具１には、フラットケーブル２の係止開口２６（２６ａ,２６ｂ）に対応して、幅方向Ｘの両端に一対の係止部１３（１３ａ,１３ｂ）が備えられている。この場合、係止部１３の構成（形状や大きさ、配置等）は、係止開口２６に係止することが可能であれば任意に設定することができる。
【００２３】
また、係止部１３には、アーム４３に対して返し突起４４の突設側（別の捉え方をすれば、アーム４３を挟んで掘り込み部４１の反対側）に、アーム４３に沿って孔部４５が穿孔されている。かかる孔部４５は、載置面１１に直交する方向に端末接続具１を貫通して形成されている。すなわち、アーム４３は、掘り込み部４１の底部４２から載置面１１を越えて突出した構成、換言すれば、掘り込み部４１の底部４２における残肉部分で端末接続具１と連続された構成となっている。また、掘り込み部４１は、底部４２を有し、載置面１１に開口する穴部として構成されている。これにより、アーム４３は、掘り込み部４１もしくは孔部４５に倒れ込むことで、掘り込み部４１側及び孔部４５側へ撓み変形可能な構成をなす。この場合、掘り込み部４１及び孔部４５は、フラットケーブル２の挿入前後方向の寸法Ｌ３が、アーム４２の同方向の寸法よりも大きく設定されている。また、アーム４３の端末接続具１との連続部分（すなわち、アーム４３の基端部）となる掘り込み部４１の底部４２における残肉部分の肉厚、換言すれば、掘り込み部４１の深さは、アーム４３の突出長さに相関する弾性変形量に影響を与えるものであり、掘り込み部４１側及び孔部４５側への十分な弾性変形量をアーム４３に持たせることが可能な深さに設定すればよい。なお、本実施形態において、孔部４５は、載置面１１に直交する方向に端末接続具１を貫通するように穿孔された貫通孔としているが、端末接続具１を貫通することなく、底部を有し、載置面１１に開口する穴部として、掘り込み部４１と同様に構成することも可能である。
【００２４】
本実施形態においては、返し突起４４のアーム４３の背面側に位置させて、載置面１１よりも突出させて係止開口２６に挿入可能な位置に壁体５１が形成されている。この壁体５１は、本実施形態では、アーム４３の背面側に一定の間隔を明けて、掘り込み部４１の長辺に平行に形成された主壁５１ａと、アーム４３の挿入前後方向の両端側に一定の間隔を明けて掘り込み部４１の短辺に平行に形成された曲り壁５１ｂ，ｃを備えて形成されている。つまり、アーム４３の返し突起４４側を除く側面を囲んで設けられている。これらの主壁５１ａと曲り壁５１ｂ，ｃの先端は、係止される係止開口２６が挿入し易いように、傾斜部を備えて形成されている。
【００２５】
また、図３（ａ）に示すように、アーム４３の返し突起４４側の面と主壁５１ａのアーム４３の反対側の面との間隔Ｌ１は、係止開口２６の一対の短辺の縁部２８の間隔寸法に合わせて形成されている。また、壁体５１の曲り壁５１ｂと曲り壁５１ｃの間隔、つまりフラットケーブル２の挿入前後方向の寸法Ｌ２は、係止開口２６のフラットケーブル２の挿入前後方向に対応する一対の長辺の縁部２７の間隔寸法に合わせて形成されている。
【００２６】
一方、返し突起４４は、アーム４３の突出端から幅方向に対して外側（アーム４３に対して孔部４５側）へ突出するように設けられている。この場合、返し突起４４は、フラットケーブル２の幅方向に対して外側から内側へ徐々に傾斜する傾斜面（以下、拾い部という。）４４ａを有し、アーム４３の延出端に向かうに従って先細りとなるように構成されている。これにより、フラットケーブル２と端末接続具１を組み付ける際、返し突起４４の拾い部４４ａが係止開口２６に対するガイド部分となり、係止開口２６を返し突起４４、さらにはアーム４３へスムーズに挿通させることができる。なお、係止開口２６が形成される被覆端部２４は、被覆部２２のみで構成されているため、弾性変形可能となっている。したがって、係止開口２６を弾性変形により若干拡張させることで、アーム４３の突出端から突出する返し突起４４であっても拾い部４４ａをガイドとして係止開口２６へ挿通することができる。また、本実施形態においては、返し突起４４をフラットケーブル２の幅方向に対して外側へ突出するように設けているが、返し突起４４の突出方向はこれに限定されない。例えば、本実施形態において、アーム４３は、掘り込み部４１に倒れ込むことで、掘り込み部４１側へ撓み変形可能な構成となっているとともに、孔部５１に倒れ込むことで、孔部５１側へも撓み変形可能な構成をなしている。したがって、フラットケーブル２の幅方向に対して内側（アーム４３に対して掘り込み部４１側）へ突出するように返し突起４４を設けることも可能である。すなわち、アームの弾性力の方向と一致していれば、返し突起は任意の方向へ突出させた構成とすることができる。要は、本実施形態のように、一対の係止部１３ａ，１３ｂの返し突起４４を、互いに逆方向に突出させて設けることが好ましい。これにより、アーム４３の弾性力がフラットケーブル２の一対の係止開口２６ａ，ｂを介して、フラットケーブル２を幅方向に広げるように作用するから、フラットケーブル２の位置決め及び保持力を向上させることができる。
【００２７】
また、返し突起４４は、フラットケーブル２の肉厚寸法Ｔ（図３（ａ）に相当する間隔を空けて載置面１１と対向する返し面４４ｂを有している。返し面４４ｂは、アーム４３に挿通された係止開口２６の側縁部に係止する。この場合、返し面４４ｂは、その面全体で係止開口２６を係止可能となるように、上側の被覆部２２の被覆端部２４の表面と平行をなすように形成されている。これにより、アーム４３を係止開口２６に挿通させた状態で、返し面４４ｂの全体を被覆端部２４の表面と密着させることができ、返し突起４４で係止開口２６を確実に係止させることができる。
【００２８】
ここで、フラットケーブル２と端末接続具１を組み付けるにあたっては、以下のような手順の一例により、係止開口２６と係止部１３の返し突起４４に係止させればよい。
【００２９】
まず、端末接続具１を静置し、かかる端末接続具１の載置面１１に対してフラットケーブル２の端末部３を位置付ける。このとき、フラットケーブル２の端末部３の導体２１の被覆側(反露出側)）を載置面１１に正対させて、係止開口２６の位置を係止部１３、具体的には、壁体５１の主壁５１ａと曲り壁５１ｂ，ｃの外周及び返し突起４４の拾い部４４ａが係止開口２６内に位置するように合わせつつ、フラットケーブル２を載置面１１側に移動させ、係止開口２６の縁部２８を拾い部４４ａと当接させる。そして、フラットケーブル２の端末部３を載置面１１側に押圧し、係止開口２６の縁部２８から拾い部４４ａを介して押圧力を返し突起４４に作用させ、アーム４３をフラットケーブル２の幅方向の内側（図４（ａ）のＹ方向）に撓み変形させる。
【００３０】
このように押圧力を作用させたまま、フラットケーブル２を載置面１１側に移動させることで、拾い部４４ａに沿って縁部２８を摺動させながら係止開口２６に返し突起４４を挿通させる。このとき、係止開口２６の他方の縁部２８は主壁５１ａに沿って挿入される。その際には、押圧力により、係止開口２６が弾性変形により若干拡張される。そして、端末部３が載置面１１に当接し、載置された状態となるまで、さらにフラットケーブル２を載置面１１側へ移動させる。この状態となるまでフラットケーブル２を移動させると、拾い部４４ａを介して係止開口２６の縁部２８から返し突起４４に作用されていた押圧力が作用されなくなり、アーム４３の撓みが復帰する。なお、この状態においては、図４（ｂ）に示すように、壁体５１の主壁５１ａと曲り壁５１ｂ，ｃの外周面に係止開口２６が当接するとともに、アーム４３が係止開口２６に挿通されている。そして、端末部３の前縁が載置面１１の突部１４に当接し、フラットケーブル２が端末接続具１に対して位置決めされる。
【００３１】
これにより、係止開口２６が返し突起４４と係止され、より具体的には、係止開口２６の縁部２８が返し突起４４の返し面４９ｂと係止される（図４（ｂ）参照）。すなわち、フラットケーブル２と端末接続具１を相互に係止された状態で組み付けることができる（図２（ｂ）に示す状態）。また、この状態においては、フラットケーブル２における端末部３の導体２１の露出端末２１ａが外部へ露出されているとともに、端末部３の幅方向の両端面が外部へ露出されている。
【００３２】
なお、端末接続具１と組み付けられたフラットケーブル２は、かかる端末接続具１を図１（ａ）に示すように、コネクタ４に挿入することで、コネクタ４と組み付けられる。これにより、フラットケーブル２をコネクタ４を介して他の電気回路と接続させることができる。
【００３３】
一方、端末接続具１が組付けられたフラットケーブル２から端末接続具１を取り外す場合は、図４（ｃ）と（ｄ）に示すように、アーム４３の先端を図示矢印６０の方向に撓ませる。これにより、返し突起４４と係止開口２６の縁部２８との係止を解除することができる。この状態で、同図（ｄ）に矢印６１に示す方向に、フラットケーブル２を載置面１１から離すことにより、フラットケーブル２から端末接続具１を容易に取り外すことができる。図４（ｅ）は、図４（ｃ）の一点鎖線Ｂで囲った部分の拡大図である。また、図４（ｆ）は、一対の係止部１３ａ，ｂに端末部３が係止された状態を示す断面図である。
【００３４】
本実施形態によれば、フラットケーブル２の係止開口２６を端末接続具１の一対の係止部１３に位置を合わせて載置面１１に押し付けることにより、アーム４３が撓んでフラットケーブル２の係止開口２６の側縁部２８に返し突起４４を容易に係止させることができる。これにより、フラットケーブル２の端末部３を押し付けるカバーなどを用いることなく、フラットケーブル２を端末接続具１に直接かつ容易に組み付けることができ、かつフラットケーブルが端末接続具１から離脱するのを抑制することができる。また、掘り込み部４１内でアーム４３を撓ませて、アーム４３先端の返し突起４４をフラットケーブル２の係止開口２６の縁部２８から外すことにより、フラットケーブル２と端末接続具１を相互に組み付けられた状態から分離させることも可能となる。すなわち、フラットケーブル２を端末接続具１に着脱可能に組み付けることができる。
【００３５】
特に、本実施形態によれば、返し突起４４のアーム４３の背面側に位置させて壁体５１の主壁５１ａを設けていることから、フレットケーブル２の左右の係止開口２６の縁部２７、２８がアーム４３と主壁５１ａで位置決めされる。これにより、フラットケーブル２の端末部３が左右（幅方向）にずれるような外力が作用しても、フラットケーブル２の端末部３と一対の係止部１３との位置ずれを押えることができる。
【００３６】
また、何らかの外力がアーム４３又は返し突起４４に作用しても、図４（ｅ）に示すように、アーム４３の撓み量が壁体５１の主壁５１ａにより規制される。これにより、返し突起４４が係止開口２６から外れて、フラットケーブル２が端末接続具１から外れるのを抑制することができる。そこで、返し突起４４が係止開口２６の縁部２８から外れるようなアーム４３の大きな撓みを抑制するために、アーム４３の背面と主壁５１ａとのすき間は、アーム４３を主壁５１ａに当たるまで背面側に撓ませたときに、返し突起４４が係止開口２６の縁部２８から外れる寸法に設定することが望ましい。また、アーム４３の撓み量が主壁５１ａにより規制しなければ、アーム４３が過大に変形して破損する場合があるが、本実施形態によれば、係止部１３のアーム４３の過大変形を防いで、破損を防止できる。
【００３７】
また、本実施形態によれば、壁体５１は、フラットケーブル２の係止開口２６の挿入前後方向の縁部２７の前縁及び後縁に対応する曲り壁５１ｂ，ｃを有して形成しているから、曲り壁５１ｂ，ｃにより、端末接続具１の載置面１１に対するフラットケーブル２の前後方向の位置決めをすることができる。その結果、アーム４３の挿入前後方向の寸法を、係止開口２６の挿入前後方向の寸法に合わせる必要がないので、アーム４３を弾性変形させる力を小さくできる。そのため、フラットケーブル２の端末部３を端末接続具１に容易に組付けることができる。
【００３８】
さらに、本実施形態によれば、図５（ａ）に示した一対の係止部１３ａ，１３ｂの主壁５１ａの間隔寸法Ｌ４と、図５（ｂ）に示した一対の係止開口２６ａ、２６ｂの縁部２７の離間寸法Ｌ５とを合わせることにより、フラットケーブル２の端末部３の位置決めを精度よく行うことができる。その結果、一対の係止部１３ａ，１３ｂと一対の係止開口２６ａ、２６ｂの左右方向の相対的位置の変化が少ないので、組付け性が安定する。同様に、一対の係止部１３ａ，１３ｂの曲り壁５１ｂ、ｃの間隔寸法と、一対の係止開口２６ａ、２６ｂの縁部２８の寸法を合わせることにより、それらの前後方向に相対的位置の変化が少ないので、組付け性が安定する。
【００３９】
さらに、図５（ａ）に示すように、一対の係止部１３ａ，１３ｂは、互いにフラットケーブル２の挿入前後方向の位置を寸法Ｌ６だけずらして形成され、これに合わせて、図５（ｂ）に示すように、フラットケーブル２の一対の係止開口２６ａ、２６ｂの位置を、一対の係止部１３ａ，１３ｂの位置ずれに対応させて、挿入前後方向の位置を寸法Ｌ６だけずらして形成している。言い換えれば、一対の係止部１３ａ，１３ｂ及び一対の係止開口２６ａ，２６ｂを、フラットケーブル２の左右の非対称位置に形成している。これにより、図６に示すように、フラットケーブル２を端末接続具１に組付ける作業において、フラットケーブル２の裏と表を誤りなく端末接続具１に組付けることができる。例えば、フラットケーブル２の裏と表を誤って端末接続具１に組付けようとしても、一対の係止部１３ａ，１３ｂと、係止開口２６ａ，２６ｂとの位置が合わないから、誤組付けを防止することができる。
【００４０】
また、一対の係止部１３の返し突起４４の向きは、係止開口２６の挿入前後方向の側縁２８に係合する関係であれば、フラットケーブル２の幅方向の外向き又は内向きのいずれでも良い。しかし、一対の返し突起４４の向きは、互いに向き合うか、又は互いに逆向きの関係が好ましい。これにより、位置決め効果が一層向上する。
【００４１】
なお、上記実施形態では、曲り壁５１ｂ、ｃを設けてフラットケーブル２の係止開口２６の短辺の縁部に当接させて位置決めするようにしている。しかし、フラットケーブル２の挿入前後方向のアーム４３の寸法を、係止開口２６の長辺の寸法（言い換えれば短辺の対向寸法と略同一寸法に設定することにより、曲り壁５１ｂ、ｃを省略することができる。
【００４２】
以上、本発明を一実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の主旨の範囲で変形又は変更された形態で実施することが可能であることは、当業者にあっては明白なことであり、そのような変形又は変更された形態が本願の特許請求の範囲に属することは当然のことである。
【符号の説明】
【００４３】
１  端末接続具
２  フラットケーブル
３  端末部
４  コネクタ
１１  載置面
１３  係止部
２６  係止開口
４１  掘り込み部
４２  底部
４３  アーム
４４  返し突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
0006002636.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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