(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主ロープが掛け渡された駆動シーブを有する巻上機と、
前記主ロープが掛け渡された追加シーブと、
前記駆動シーブまたは前記追加シーブの少なくとも一方に設けられ前記主ロープの破断を診断する破断診断器と、
前記巻上機及び前記破断診断器を駆動制御する制御部と、を備え、
前記破断診断器は、前記主ロープと接触する磁性体と、前記磁性体を磁化する磁化部と、前記主ロープに生じた磁束の漏洩磁束を検出して前記主ロープの破断を診断するとともに検出信号を前記制御部に送る検出部と、を有し、
前記磁性体及び前記磁化部は前記駆動シーブまたは前記追加シーブに内蔵されて前記主ロープの内側に位置し、前記検出部は前記駆動シーブ及び前記追加シーブの外部に設けられて前記主ロープの外側に位置する、破断診断器付き巻上機システム。
【請求項２】
前記駆動シーブまたは追加シーブに回転位置検出器が設けられ、前記制御部は回転位置検出器からの回転位置信号と、前記検出部からの検出信号と、により前記主ロープの破断箇所を特定する、請求項１に記載の破断診断器付き巻上機システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記検出部からの検出信号が所定値以上となった場合、前記巻上機の駆動を停止する、請求項１または２に記載の破断診断器付き巻上機システム。
【請求項４】
前記制御部は遠隔操作することができる、請求項１乃至３に記載の破断診断器付き巻上機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施の形態は、破断診断器付き巻上機システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータ装置における主ロープの破断を診断する装置として、例えば特許文献１に記載の装置が知られている。保守管理をする場合、作業者がこのような装置をエレベータ装置のシーブに取り付ける。このことにより漏洩磁束法を用いてロープの損傷をその場で診断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０―１１１４５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された装置を使用する場合、作業者が現場に破断診断器を持ち込み、設置しなければならない。このように、作業者が診断器を現場に持ち込む場合、例えば年数回の保守管理のときだけ、ロープの破断状況を診断することになり、ロープの破断の進行が速いとストランド切れを起こす危険性がある。また、破断診断器を持ち込み診断作業している時間が長くなり、その間はエレベータを利用できない。
【０００５】
本実施の形態は、このような点を考慮してなされたものであり、破断診断器を持ち込む必要が無く、ロープの破断診断を遠隔操作によって短時間で容易に行うことができる破断診断器付き巻上機システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施の形態は、主ロープが掛け渡された駆動シーブを有する巻上機と、
前記主ロープが掛け渡された追加シーブと、
前記駆動シーブまたは前記追加シーブの少なくとも一方に設けられ前記主ロープの破断を診断する破断診断器と、
前記巻上機及び前記破断診断器を駆動制御する制御部と、を備え、
前記破断診断器は、前記主ロープと接触する磁性体と、前記磁性体を磁化する磁化部と、前記主ロープに生じた磁束の漏洩磁束を検出して前記主ロープの破断を診断するとともに検出信号を前記制御部に送る検出部と、を有し、
前記破断診断器のうち少なくとも前記磁性体は前記駆動シーブまたは前記追加シーブに内蔵されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本実施の形態を含んだエレベータ装置の全体図である。
【図２】図２は、本実施の形態による破断診断器付き巻上機システムの斜視図である。
【図３】図３は、破断診断器が設けられた駆動シーブを図２のＡ方向から見た図である。
【図４】図４は、本実施の形態における破断診断器付き巻上機システムの作用を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本実施形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺及び縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【０００９】
まず図１により、本発明による破断診断器付き巻上機システム１０が組み込まれたエレベータ装置１について述べる。
図１に示すように、エレベータ装置１は、昇降路２内を昇降するかご３と、かご３に巻上機１１及び追加シーブ１２に掛け渡された主ロープ１４を介して連結され、昇降路２内を昇降する釣合おもり４と、を備えている。
【００１０】
このうち、巻上機１１は、主ロープ１４が掛け渡された駆動シーブ１６を有し、巻上機１１の駆動シーブ１６に主ロープ１４の破断を診断する破断診断器２０が設けられている。また巻上機１１及び破断診断器２０は、制御部１３により駆動制御される。
これらの構成部材のうち、駆動シーブ１６を揺する巻上機１１と、破断診断器２０と、制御部１３とにより本発明による破断診断器付き巻上機システム１０が構成されている。
【００１１】
また、制御部１３は、ケーブル１５によって巻上機１１に接続され、制御部１３は、エレベータ装置１から離れた管理室（図示せず）から遠隔操作されることができる。
【００１２】
次に、図３により、破断診断器２０について説明する。図３に示すように、破断診断器２０は、主ロープ１４と接触するとともに磁性材料からなる駆動シーブ１６と、駆動シーブ１６を磁化する磁化部２２と、主ロープ１４に生じた磁束の漏洩磁束を検出して主ロープ１４の破断を診断するとともに検出信号を制御部１３に送る検出部２３とを有している。
このうち、駆動シーブ１６は、上述のように磁性材料、例えば鋼材料からなり、磁化部２２により磁化される磁性体２１として機能する。このように、駆動シーブ１６は、磁性材料からなる磁性体として機能するため、磁性体２１は駆動シーブ１６全体に内蔵された形となっている。なお、駆動シーブ１６の一部を磁性材料から構成して、磁性体２１を駆動シーブ１６の一部に内蔵させてもよい。
また、磁化部２２は駆動シーブ１６に組み込まれた複数、例えば４個の永久磁石からなり、各永久磁石２２は、駆動シーブ１６の円周方向に沿った一定の磁場を形成するように、例えば駆動シーブ１６に円周方向に沿って等間隔をおいて、組み込まれている。
上述のように、磁性体２１および磁化部２２を構成する永久磁石は、いずれも駆動シーブ１６内に内蔵され、あるいは組み込まれているが、これに限らず少なくとも磁性体２１のみが駆動シーブ１６内に組み込まれ、磁化部２２を駆動シーブ１６外方に配置された電磁石から構成してもよい。
さらにまた、主ロープ１４に生じた磁束の漏洩磁束を検出する検出部２３は、駆動シーブ１６に掛け渡された主ロープ１４の外方に配置されているが、これに限られず検出部２３が、駆動シーブ１６内に組み込まれてもよい。
【００１３】
さらにまた、駆動シーブ１６には駆動シーブ１６の回転位置を検出する回転位置検出器３０が設けられている。回転位置検出器３０は、駆動シーブ１６の回転位置を検出して、この回転位置信号を制御部１３に送る。また、制御部１３は回転位置検出器３０からの主ロープ１４の位置を特定する回転位置信号と、検出部２３からの破断検出信号と、により主ロープ１４の破断箇所を特定する。
【００１４】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について、図４のフローチャートを参照しながら説明する。
【００１５】
（ステップＳ１）
まず、管理室にいる作業者が、遠隔操作によって制御部１３を操作する。このとき制御部１３は、巻上機１１及び破断診断器２０に対して、主ロープ１４の破断診断開始を指示する。
【００１６】
（ステップＳ２）
次に、制御部１３から破断診断開始が指示されると、巻上機１１は、かご３が所定の位置から昇降路２内を１往復するように主ロープ１４を巻き上げる駆動を行う。破断診断器２０では、磁化部２２によって磁化された磁性体２１および駆動シーブ１６を通過する主ロープ１４が磁化されているので、磁化した主ロープ１４を低速で走行させると、巻上機１１によって湾曲した主ロープ１４の漏洩磁束の時間変化に応じた電圧が検出部２３に発生し、それにより検出部２３が漏洩磁束を検出する。また、回転位置検出器３０が起動し、診断している主ロープ１４の箇所を特定する回転位置信号を発生させる。
【００１７】
（ステップＳ３）
検出部２３が検出した漏洩磁束の数値データ及び回転位置検出器３０の回転位置信号は、ケーブル１５を介して制御部１３に送られる。遠隔操作している作業者は、この数値データを随時確認することができる。
【００１８】
（ステップＳ４）
制御部１３は、検出部２３からケーブル１５を介して送られた漏洩磁束の数値データが予め規定された値以下であるか常に判断している。数値データがすべて規定値以下であれば、制御部１３は主ロープ１４に破断箇所はないと判断して、破断診断は終了する。
【００１９】
（ステップＳ５）
検出部２３から送られた漏洩磁束の数値データが規定値より大きな数値に達すると、制御部１３は主ロープ１４に破断があると判断し、回転位置検出器３０からの回転位置信号からその位置を特定する。この場合、制御部１３は内部の保護回路を作動させ、破断診断終了後に、巻上機１１の駆動を停止する。また、制御部１３は、遠隔操作している作業者に、主ロープ１４に破断があること及びその箇所を通知する。
【００２０】
以上のように、本実施の形態において、巻上機１１に設けられた破断診断器２０及び回転位置検出器３０によって、主ロープ１４の破断を確実に診断することができる。このような本実施の形態によれば、破断診断器を巻上機の側まで逐一持ち込む必要が無く、巻上機１１に設けられた破断診断器２０により主ロープ１４の破断診断を遠隔操作によって短時間で容易に行うことができる。
【００２１】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。
【００２２】
例えば、本実施の形態において、磁性体２１のみを駆動シーブ１６に組み込み、破断診断器２０及び回転位置検出器３０を、巻上機１１に設けた例を示したが、これに限られず、破断診断器２０及び回転位置検出器３０を、巻上機１１ではなく追加シーブ１２に設けてもよいし、破断診断器２０及び回転位置検出器３０を、巻上機１１と追加シーブ１２に各々設けてもよい。
【符号の説明】
【００２３】
１  エレベータ装置    ２  昇降路    ３  かご    ４  釣合おもり    １０  破断診断器付き巻上機システム    １１  巻上機    １２  追加シーブ    １３  制御部    １４  主ロープ    １５  ケーブル    １６  駆動シーブ    ２０  破断診断器    ２１  磁性体    ２２  磁化部    ２３  検出部    ３０  回転位置検出器
【要約】
【課題】破断診断器を持ち込む必要が無く、ロープの破断診断を遠隔操作によって短時間で容易に行うことができるようにする。
【解決手段】破断診断器付き巻上機１０は、巻上機１１と、追加シーブ１２と、巻上機１１または追加シーブ１２の少なくとも一方に設けられ主ロープ１４の破断を診断する破断診断器２０と、巻上機１１及び破断診断器２０を駆動制御する制御部１３とを備える。破断診断器２０は、主ロープ１４と接触する磁性体２１と、磁性体２１を磁化する磁化部２２と、主ロープ１４に生じた磁束の漏洩磁束を検出して主ロープ１４の破断を診断するとともに検出信号を制御部１３に送る検出部２３とを有する。破断診断器２０のうち少なくとも磁性体２１は駆動シーブ１６または追加シーブ１２に内蔵されている。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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