(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体の排水口に取付けられるとともに、所定の配管に接続される排水口装置であって、
前記排水口に挿通されるとともに、前記配管の内周に形成された雌ねじ部に螺合可能な雄ねじ部を外周に有し、前記配管との間で前記槽体を挟み込んだ状態で前記雌ねじ部に前記雄ねじ部が螺合された状態とされている、前記槽体に前記配管を接続するための筒状の排水口部材と、
前記槽体及び前記配管間に設けられる環状のシール部材と、
前記排水口部材に対して相対回転不能な状態で取付けられる回り止め部材とを備え、
前記回り止め部材は、外周側に突出する係止部を有し、
前記係止部が前記配管の内周に設けられた凹状の被係止部に係止状態とされており、前記配管に対する前記回り止め部材の回転が規制された状態とされていることを特徴とする排水口装置。
【請求項２】
前記被係止部は、前記配管の周方向に沿って連続的に形成された複数の溝部からなることを特徴とする請求項１に記載の排水口装置。
【請求項３】
前記回り止め部材は、前記排水口部材に対して、周方向に沿った前記溝部の形成ピッチ以上だけ周方向に沿って相対移動可能とされることを特徴とする請求項２に記載の排水口装置。
【請求項４】
隣接する前記溝部同士の間に位置する山部は、周方向に沿った幅が径方向内側に向けて徐々に小さくされ、
前記山部の上面は、内側に向けて下方へと傾斜する傾斜面とされることを特徴とする請求項３に記載の排水口装置。
【請求項５】
前記回り止め部材は、前記排水口に設けられる栓蓋が取付けられる支持軸を直接的又は間接的に保持することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の排水口装置。
【請求項６】
槽体の排水口に取付けられるとともに、所定の配管に接続される排水口装置であって、
前記排水口に挿通されるとともに、前記配管の内周に形成された雌ねじ部に螺合可能な雄ねじ部を外周に有し、前記配管との間で前記槽体を挟み込んだ状態で前記雌ねじ部に前記雄ねじ部が螺合された状態とされている、前記槽体に前記配管を接続するための筒状の排水口部材と、
前記槽体及び前記配管間に設けられる環状のシール部材とを備え、
前記排水口部材は、外周側に突出するとともに、径方向に沿って弾性変形可能な係止部を備え、
前記係止部が前記配管の内周に設けられた凹状の被係止部に係止状態とされており、前記配管に対する前記排水口部材の回転が規制された状態とされていることを特徴とする排水口装置。
【請求項７】
前記被係止部は、前記配管の周方向に沿って連続的に形成された複数の溝部からなることを特徴とする請求項６に記載の排水口装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口に設けられる排水口装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、排水口装置としては、槽体（例えば、浴槽や洗面化粧台等）に配管（例えば、エルボやリング状の管体）を接続するための筒状の排水口部材と、槽体の排水口を開閉可能な栓蓋と、当該栓蓋を上下動可能に支持する支持軸と、排水口の内周において前記支持軸を保持するアタッチメント部材とを有するものが知られている。また、排水口部材は、槽体（排水口）の裏側に配管を配置した上で、槽体の表側から、自身の外周に形成された雄ねじ部を配管の内周に形成された雌ねじ部に螺合し、自身と配管との間で槽体を挟み込むことにより、槽体に対して配管を接続する（例えば、特許文献１等参照）。さらに、槽体と配管との間には、環状のシール部材が配置される。シール部材には、配管への螺合に伴い生じる排水口部材の軸力が加わっており、当該軸力により、槽体及び配管間の水密性が良好に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−６００７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、通常の使用環境下であれば、配管に対して排水口部材が緩んでしまうという事態はほとんど生じない。そのため、前記軸力が低下してしまうという事態はほとんど生じず、良好な水密性を保つことができる。この点を踏まえて、一般的には、排水口部材の緩みを防止するための手段を設けることはない。
【０００５】
しかしながら、本願発明者が鋭意検討したところ、長時間に亘って熱湯に晒されるなど、極めて厳しい環境下では、シール部材のへたり等により、排水口部材の軸力が若干ながら低下し得ることが見出された。このような軸力の低下は軽微なものであり、それをもって配管に対して排水口部材が緩んでしまう（水密性が低下してしまう）という事態は生じ難い。しかしながら、排水口部材に何らかの外力が加わった際に、排水口部材が回転しやすくなってしまうため、外力により排水口部材が回転し、排水口部材の緩みが発生してしまうことが、小さな可能性ではあるが、生じ得る。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、極めて厳しい環境下においても、配管に対する排水口部材の緩みを効果的に抑制することができる排水口部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００８】
手段１．槽体の排水口に取付けられるとともに、所定の配管に接続される排水口装置であって、
前記排水口に挿通されるとともに、前記配管の内周に形成された雌ねじ部に螺合可能な雄ねじ部を外周に有し、前記配管との間で前記槽体を挟み込んだ状態で前記雌ねじ部に前記雄ねじ部が螺合された状態とされている、前記槽体に前記配管を接続するための筒状の排水口部材と、
前記槽体及び前記配管間に設けられる環状のシール部材と、
前記排水口部材に対して相対回転不能な状態で取付けられる回り止め部材とを備え、
前記回り止め部材は、外周側に突出する係止部を有し、
前記係止部が前記配管の内周に設けられた凹状の被係止部に係止状態とされており、前記配管に対する前記回り止め部材の回転が規制された状態とされていることを特徴とする排水口装置。
【０００９】
尚、「回り止め部材が、排水口部材に対して相対回転不能」とあるのは、回り止め部材が、排水口部材に対して周方向に沿って移動不能となっている場合のみならず、回り止め部材が、排水口部材に対して周方向に沿って若干移動可能となっている場合も含む。
【００１０】
上記手段１によれば、回り止め部材の係止部が、配管に設けられた被係止部に係止されることで、配管に対する回り止め部材の回転が規制される。従って、回り止め部材に対して相対回転不能とされた排水口部材は、回り止め部材と同様に、配管に対する相対回転が規制されることとなる。このため、仮に排水口部材の軸力が低下した場合であっても、配管に対する排水口部材の緩みを効果的に抑制することができる。その結果、槽体及び配管間における水密性の信頼性を著しく高めることができ、また、優れた水密性を長期間に亘って維持することができる。
【００１１】
さらに、上記手段１によれば、排水口部材の緩みを抑制することができるため、排水口部材の緩み抑制を図るために、排水口部材の締め付けトルクを大きくする必要はなく、締め付けトルクを、シール部材におけるシール性を確保可能な程度の比較的小さなものとすることができる。従って、排水口部材の取付作業が容易になるとともに、取付作業時における排水口部材の破損防止を図ることができる。また、排水口部材において、大きな締め付けトルクに対応するための高い強度を確保する必要はなくなり、強度確保のために排水口部材を厚肉とする必要もなくなる。そのため、排水口部材の製造に係る材料コストの低減を図ることができる。
【００１２】
手段２．前記被係止部は、前記配管の周方向に沿って連続的に形成された複数の溝部からなることを特徴とする手段１に記載の排水口装置。
【００１３】
配管及び排水口部材に挟み込まれる槽体の厚さ等により、排水口部材の最終的な配置位置は変化する。従って、例えば、被係止部が、配管の周方向に沿って間欠的に設けられている場合には、最終的な配置位置に設けられた排水口部材へと回り止め部材を取付ける際に、被係止部に対して係止部を係止することができないおそれがある。一方で、被係止部に対して係止部を係止できるように排水口部材の位置を調節すると、シール部材に加わる軸力が低下してしまうおそれがある。
【００１４】
この点、上記手段２によれば、被係止部は、配管の周方向に沿って連続的に形成された複数の溝部により構成されている。従って、排水口部材の最終的な配置位置が種々異なる場合であっても、シール部材に対して十分な軸力が加わった状態で、被係止部（溝部）に対して係止部をより確実に係止することができる。その結果、槽体及び配管間における水密性の信頼性をより向上させることができるとともに、極めて良好な水密性を一層長期間に亘って維持することができる。
【００１５】
手段３．前記回り止め部材は、前記排水口部材に対して、周方向に沿った前記溝部の形成ピッチ以上だけ周方向に沿って相対移動可能とされることを特徴とする手段２に記載の排水口装置。
【００１６】
回り止め部材が排水口部材に対して周方向に沿って移動不能である場合には、排水口部材に対して回り止め部材を取付けた際に、係止部が溝部に入り込まず、隣接する溝部同士の間に形成された山部に乗り上げてしまうおそれがある。
【００１７】
この点、上記手段３によれば、回り止め部材は、排水口部材に対して溝部の形成ピッチ分（１ピッチ分）以上だけ周方向に沿って相対移動可能とされており、排水口部材に対する回り止め部材の周方向に沿った相対位置を微調整できるように構成されている。従って、回り止め部材の相対位置を微調整し、係止部の位置を調整することで、溝部に対して係止部をより確実に入り込ませることができる。その結果、上記手段１等による作用効果をより確実に発揮させることができる。
【００１８】
手段４．隣接する前記溝部同士の間に位置する山部は、周方向に沿った幅が径方向内側に向けて徐々に小さくされ、
前記山部の上面は、内側に向けて下方へと傾斜する傾斜面とされることを特徴とする手段３に記載の排水口装置。
【００１９】
上記手段４によれば、排水口部材に対して回り止め部材を取付ける際において、係止部の先端部が山部の上面に接触したときに、係止部の先端部が山部の上面に沿って径方向内側へと擦れ動く。そして、係止部の先端部は、径方向内側に向けて擦れ動く際に、径方向内側に向けて徐々に幅が狭くなる山部の上面から最終的には外れ、溝部へと案内される。すなわち、上記手段４によれば、係止部を溝部に対してより一層確実に、かつ、極めて容易に入り込ませることができる。
【００２０】
また、上記手段４によれば、排水口部材に対する回り止め部材の取付時において、係止部が山部に突き当たることに伴う係止部の破損をより確実に防止できる。
【００２１】
手段５．前記回り止め部材は、前記排水口に設けられる栓蓋が取付けられる支持軸を直接的又は間接的に保持することを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の排水口装置。
【００２２】
上記手段５によれば、回り止め部材は、上述した排水口部材の緩みを防止する機能に加えて、栓蓋が取付けられる支持軸を保持する機能を有している。従って、各機能を有する部材をそれぞれ別々に設ける場合と比較して、装置の簡素化及び小型化を図ることができる。その結果、装置の取付作業性を向上させることができるとともに、掃除や修理等のメンテナンスをより容易なものとすることができる。
【００２３】
手段６．槽体の排水口に取付けられるとともに、所定の配管に接続される排水口装置であって、
前記排水口に挿通されるとともに、前記配管の内周に形成された雌ねじ部に螺合可能な雄ねじ部を外周に有し、前記配管との間で前記槽体を挟み込んだ状態で前記雌ねじ部に前記雄ねじ部が螺合された状態とされている、前記槽体に前記配管を接続するための筒状の排水口部材と、
前記槽体及び前記配管間に設けられる環状のシール部材とを備え、
前記排水口部材は、外周側に突出するとともに、径方向に沿って弾性変形可能な係止部を備え、
前記係止部が前記配管の内周に設けられた凹状の被係止部に係止状態とされており、前記配管に対する前記排水口部材の回転が規制された状態とされていることを特徴とする排水口装置。
【００２４】
上記手段６によれば、排水口部材に設けられた係止部が、配管に設けられた被係止部に係止されることで、配管に対する排水口部材の回転を規制することができる。従って、排水口部材における軸力が低下した場合であっても、配管に対する排水口部材の緩みを効果的に抑制することができる。その結果、槽体及び配管間における水密性の信頼性を顕著に高めることができるとともに、優れた水密性を長期間に亘って維持することができる。
【００２５】
さらに、上記手段６によれば、係止部は、径方向に沿って弾性変形可能とされている。従って、排水口部材を配管に螺合する際に、係止部が配管（例えば、前記山部）に接触したとしても、係止部が径方向内側に変形することとなる。従って、係止部が配管に引っ掛かり、排水口部材を回転させることができないといった事態は生じにくくなり、配管に対して排水口部材を特段の支障なく螺合することができる。
【００２６】
手段７．前記被係止部は、前記配管の周方向に沿って連続的に形成された複数の溝部からなることを特徴とする手段６に記載の排水口装置。
【００２７】
上記手段７によれば、上記手段２と同様の作用効果が奏されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】排水口装置の構成を示す一部破断斜視図である。
【図２】アタッチメント部材の構成を示す斜視図である。
【図３】アタッチメント部材の取付前における排水口部材等を示す一部破断斜視図である。
【図４】配管の構成を示す部分拡大斜視図である。
【図５】係止部の構成を示す部分拡大斜視図である。
【図６】（ａ）は、配管の別例を示す一部破断斜視図であり、（ｂ）は、配管の別例を示す断面図であり、（ｃ）は、山部の上面の別例を示す部分拡大図である。
【図７】第２実施形態における排水口部材の構成を示す斜視図である。
【図８】第２実施形態における排水口部材等の構成を示す一部破断斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、実施形態について図面を参照しつつ説明する。
〔第１実施形態〕
図１に示すように、排水口装置１は、槽体としての浴槽１００の排水口１０１に取付けられており、排水口部材２と、シール部材３と、回り止め部材としてのアタッチメント部材４と、支持機構５とを備えている。
【００３０】
排水口部材２は、所定の樹脂（例えば、ＰＯＭ等）により筒状に形成されており、前記排水口１０１の中心軸と自身の中心軸とがほぼ一致するように排水口１０１に挿通されている。また、排水口部材２の上端側には、外周側に突出形成された環状の張出部２１が形成されており、当該張出部２１よりも下端側の外周面には、雄ねじ部２２が形成されている。そして、排水口部材２は、自身の張出部２１が、排水口１０１のうちその下端から径方向内側に向けて膨出する鍔部１０１Ａに対して前記シール部材３を介して載置された上で、自身の雄ねじ部２２が、排水用の配管１０２の内周に形成された雌ねじ部１０２Ａに螺合されている。これにより、排水口部材２及び配管１０２間で浴槽１００が挟み込まれた状態となり、その結果、排水口１０１に対して配管１０２が接続され、ひいては排水口１０１から配管１０２へと通じる排水路が形成されている。
【００３１】
また、図３に示すように、排水口部材２の内周には、周方向に沿って等間隔に形成された複数（本実施形態では、８つ）の凹部２３が設けられている。当該凹部２３には、排水口部材２に対してアタッチメント部材４を取付ける際に、アタッチメント部材４に設けられた後述する凸部４２Ａが係合される。また、隣接する凹部２３同士の間には、径方向内側に突出する複数の突起部２４が設けられており、配管１０２に対して排水口部材２を螺合する際には、前記突起部２４に対して取付用の工具が係止される。
【００３２】
図１に戻り、前記シール部材３は、ＥＰＤＭゴム等の弾性材料により環状に形成されており、外周面に、前記鍔部１０１Ａが嵌り込む環状の溝を備えている。そして、シール部材３のうち鍔部１０１Ａよりも下方側に配置される部位は、浴槽１００の背面と配管１０２の上端面との間に挟み込まれ、シール部材３のうち鍔部１０１Ａよりも上方側に配置される部位は、浴槽１００の表面と張出部２１の下面との間に挟み込まれている。また、シール部材３には、配管１０２に対する螺合により生じた排水口部材２の軸力が加わっている。この軸力により、浴槽１００や配管１０２、排水口部材２に対するシール部材３の密着性が高まり、浴槽１００及び配管１０２間などにおいて良好なシール性が確保されるようになっている。
【００３３】
前記アタッチメント部材４は、所定の樹脂（例えば、ＰＯＭ等）により形成されるとともに、排水口部材２の内周に取付けられている。また、図２に示すように、アタッチメント部材４は、保持部４１、外筒部４２、及び、両者を連結するアーム部４３を備えている。
【００３４】
保持部４１は、円筒状をなし、自身の内周において前記支持機構５を保持している。尚、本実施形態において、保持部４１は、その中心軸方向に沿って延びるスリット４１Ａを備えている。当該スリット４１Ａにより、保持部４１に対してその後端側開口から支持機構５を挿通する際に、保持部４１の後端側開口を容易に開くことができるようになっている。
【００３５】
外筒部４２は、筒状をなし、保持部４１の外周側に位置している。また、外筒部４２の外周には、径方向外側に突出する凸部４２Ａが、周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、８つ）設けられている。そして、排水口部材２の凹部２３に対して前記凸部４２Ａが係合されるともに、排水口部材２の突起部２４上面に外筒部４２の下面が接触することで（つまり、排水口部材２を凸部４２Ａ及び外筒部４２の下面により挟み込むことで）、排水口部材２に対して上下方向に相対移動不能な状態でアタッチメント部材４が取付けられている。また、凹部２３に対して凸部４２Ａが係合されることで、アタッチメント部材４は、排水口部材２に対して相対回転不能とされている。
【００３６】
尚、本実施形態では、周方向に沿った前記凹部２３の幅が、周方向に沿った前記凸部４２Ａの幅よりも若干大きなものとされている。従って、アタッチメント部材４は、排水口部材２に対して相対回転不能とされるものの、後述する溝部１０３Ａの形成ピッチ以上（例えば、１〜２ピッチ分）だけ周方向に沿って相対移動可能とされている。
【００３７】
また、本実施形態では、凸部４２Ａの上面及び下面がテーパ状とされているため、排水口部材２に対するアタッチメント部材４の取付、及び、メンテナンス時等における、排水口部材２からのアタッチメント部材４の取外が容易に行えるようになっている。
【００３８】
さらに、外筒部４２のうち前記凸部４２Ａよりも下方側には、周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、４つ）の係止部４２Ｂが設けられている。係止部４２Ｂは、径方向外側に突出するとともに、排水口部材２に対するアタッチメント部材４の取付方向（上下方向）に沿って延びる複数の突条部４２Ｃから構成されている。突条部４２Ｃは、径方向外側に向けて徐々に幅が狭くなるように構成されている。加えて、各突条部４２Ｃの先端部（下端部）外周面は、外側に向けて上方へと傾斜する傾斜面とされている。
【００３９】
アーム部４３は、保持部４１のうち前記スリット４１Ａ間に位置する部位から径方向外側に向けて延びており、周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、４つ）設けられている。
【００４０】
前記支持機構５は、前記保持部４１に対して上下方向に相対移動可能な支持軸５１を備えている。支持軸５１は、その先端部が栓蓋（図示せず）の背面に形成された筒状部位に嵌着されており、支持軸５１により前記栓蓋は上下動可能に支持されている。また、支持軸５１には、図示しない伝達部（例えば、レリースワイヤ等）により、押しボタン等からなる操作部（図示せず）の変位が伝達されている。本実施形態では、前記操作部の操作に伴い、上昇端における支持軸５１のロックと、ロック解除に伴う支持軸５１の下降とが交互に行われるようになっている。すなわち、前記操作部を操作する度に前記栓蓋の上昇・下降（排水口１０１の開閉）が交互に行われるようになっている。
【００４１】
加えて、本実施形態では、図３〜５に示すように、配管１０２の内周のうち雌ねじ部１０２Ａの直下方には、配管１０２の周方向に沿って連続的に形成された複数の溝部１０３Ａからなる被係止部１０３が設けられている。各溝部１０３Ａは、排水口１０１の中心軸（すなわち、排水口部材２に対するアタッチメント部材４の取付方向）に沿って延びており、前記突条部４２Ｃが係止可能に構成されている。そして、排水口部材２に対してアタッチメント部材４を取付けた際には、被係止部１０３（溝部１０３Ａ）に対して係止部４２Ｂ（突条部４２Ｃ）が係止され、配管１０２に対するアタッチメント部材４の回転が規制されるようになっている。
【００４２】
加えて、隣接する溝部１０３Ａ同士の間には、径方向内側に向けて突出する山部１０３Ｂが形成されている。本実施形態において、山部１０３Ｂは、周方向に沿った幅が径方向内側に向けて徐々に小さくなるように構成されている。また、山部１０３Ｂを構成する両側面１０３Ｄ，１０３Ｅのうち、配管１０２に対して螺合する際の排水口部材２の回転方向に面する側面１０３Ｄは、緩やかに傾斜するように構成されている。一方で、配管１０２から螺脱する際の排水口部材２の回転方向に面する側面１０３Ｅは、配管１０２の径方向にほぼ沿って延びるように構成されている。これにより、配管１０２から螺脱する方向に向けて排水口部材２に回転力が加わった場合に、配管１０２に対するアタッチメント部材４の相対回転を一層効果的に規制することができ、ひいては配管１０２に対する排水口部材２の相対回転をより効果的に規制できるようになっている。
【００４３】
尚、本実施形態では、図５に示すように、前記山部１０３Ｂの上面１０３Ｃが、配管１０２の径方向に（つまり、水平方向に）延びる平面状に構成されているが、前記上面１０３Ｃの形状はこれに限定されるものではない。従って、例えば、図６（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、前記上面１０３Ｃを、内側に向けて下方へと傾斜する傾斜面としてもよい。
【００４４】
次いで、上述した排水口装置１の浴槽１００に対する配設手順について説明する。
【００４５】
まず、排水口１０１の背面側において、配管１０２をシール部材３を介して浴槽１００に接触させる。そして、所定の取付用治具（図示せず）を前記排水口部材２の突起部２４に係止させた上で、張出部２１と配管１０２との間で浴槽１００の鍔部１０１Ａを挟み込むまで、浴槽１００の表面側から排水口部材２を配管１０２にねじ込む。これにより、排水口部材２が配管１０２に螺合され、図３に示すように、浴槽１００に対して配管１０２が接続される。尚、排水口部材２の締め付けトルクは、シール部材３におけるシール性を確保可能な程度の比較的小さなものとしてもよい。
【００４６】
配管１０２に対する排水口部材２の螺合後、支持機構５を配管１０２内から引き出した上で、支持機構５をアタッチメント部材４の保持部４１に対して挿設する。次いで、排水口部材２の内周に対してアタッチメント部材４を挿入し、凸部４２Ａを凹部２３に係合するとともに、係止部４２Ｂ（突条部４２Ｃ）を被係止部１０３（溝部１０３Ａ）に対して係止する。尚、アタッチメント部材４を挿入したときに、例えば、山部１０３Ｂに対して係止部４２Ｂが乗り上げてしまい、被係止部１０３に対する係止部４２Ｂの係止状態が安定しない場合には、排水口部材２に対するアタッチメント部材４の周方向に沿って相対位置を微調整し、係止部４２Ｂの位置を微調整することで、被係止部１０３に対して係止部４２Ｂを確実に係止することができる。
【００４７】
排水口部材２に対するアタッチメント部材４の取付後、支持軸５１の先端部に栓蓋を固定することで、浴槽１００に対する排水口装置１の配設が完了する。
【００４８】
以上詳述したように、本実施形態によれば、アタッチメント部材４は配管１０２に対して相対回転不能とされるとともに、排水口部材２はアタッチメント部材４に対して相対回転不能とされている。従って、排水口部材２は、配管１０２に対する相対回転が規制されることとなる。このため、仮に排水口部材２の軸力が低下した場合であっても、配管１０２に対する排水口部材２の緩みを効果的に抑制することができる。その結果、浴槽１００及び配管１０２間における水密性の信頼性を著しく高めることができ、また、優れた水密性を長期間に亘って維持することができる。
【００４９】
さらに、本実施形態によれば、排水口部材２の緩みを抑制することができるため、排水口部材２の緩み抑制を図るために、排水口部材２の締め付けトルクを大きくする必要はなく、締め付けトルクを、シール部材３におけるシール性を確保可能な程度の比較的小さなものとすることができる。従って、排水口部材２の取付作業が容易になるとともに、取付作業時における排水口部材２の破損防止を図ることができる。
【００５０】
さらに、被係止部１０３は、配管１０２の周方向に沿って連続的に形成された複数の溝部１０３Ａにより構成されている。従って、浴槽１００の厚みの相違等に伴い、排水口部材２の最終的な配置位置が種々異なる場合であっても、シール部材３に対して十分な軸力が加わった状態で、被係止部１０３（溝部１０３Ａ）に対して係止部４２Ｂをより確実に係止することができる。その結果、浴槽１００及び配管１０２間における水密性の信頼性をより向上させることができるとともに、極めて良好な水密性を一層長期間に亘って維持することができる。
【００５１】
また、本実施形態において、アタッチメント部材４は、排水口部材２に対して溝部１０３Ａの形成ピッチ分以上だけ周方向に沿って相対移動可能とされており、排水口部材２に対するアタッチメント部材４の周方向に沿った相対位置を微調整できるように構成されている。従って、アタッチメント部材４の相対位置を微調整し、係止部４２Ｂの位置を調整することで、溝部１０３Ａに対して係止部４２Ｂをより確実に入り込ませることができる。
【００５２】
また、山部１０３Ｂの上面１０３Ｃを内側に向けて下方へと傾斜する傾斜面とした場合には、排水口部材２に対してアタッチメント部材４を取付ける際において、係止部４２Ｂの先端部（本実施形態では、突条部４２Ｃの先端部に設けられた傾斜面）が山部１０３Ｂの上面１０３Ｃに接触したときに、係止部４２Ｂの先端部が上面１０３Ｃに沿って径方向内側へと擦れ動くこととなる。そして、係止部４２Ｂの先端部は、径方向内側に向けて擦れ動く際に、径方向内側に向けて徐々に幅が狭くなる山部１０３Ｂの上面１０３Ｃから最終的には外れ、溝部１０３Ａへと案内される。すなわち、上面１０３Ｃを内側に向けて下方へと傾斜する傾斜面とすることで、係止部４２Ｂを溝部１０３Ａに対してより一層確実に、かつ、極めて容易に入り込ませることができる。特に本実施形態では、突条部４２Ｃの先端部外周面が外側に向けて上方へと傾斜する傾斜面とされているため、前述の作用効果をより確実に発揮させることができる。
〔第２実施形態〕
次いで、第２実施形態について、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。上記第１実施形態では、排水口部材２に取付けられるアタッチメント部材４に係止部４２Ｂが設けられており、排水口部材２は、アタッチメント部材４を介して配管１０２に対して相対回転不能とされている。これに対して、本第２実施形態では、図７及び図８に示すように、排水口部材７が、雄ねじ部７２を外周に有する筒状部位から下方に向けて延びる係止部７２Ｂを備えている。
【００５３】
係止部７２Ｂは、径方向外側に突出するとともに、配管１０２に対する排水口部材７の取付方向（上下方向）に沿って延びる複数の突条部７２Ｃから構成されている。また、排水口部材７は、所定の樹脂（例えば、ＰＯＭ等）により形成されているため、係止部７２Ｂは、径方向に沿って弾性変形可能となっている。
【００５４】
加えて、配管１０２に対する排水口部材７の螺合は、上記第１実施形態と同様に、配管１０２をシール部材３を介して浴槽１００に接触させた上で、浴槽１００の表面側から排水口部材７を配管１０２にねじ込むことでなされる。尚、配管１０２に対して排水口部材７を螺合する際に、係止部７２Ｂは配管１０２の山部１０３Ｂに接触するが、上述の通り、係止部７２Ｂは径方向に沿って弾性変形可能とされているため、山部１０３Ｂに対する接触に伴い、係止部７２Ｂは径方向内側へと変形することとなる。また、上記第１実施形態と同様に、配管１０２に対して螺合する際の排水口部材７の回転方向に面する前記側面１０３Ｄは、緩やかに傾斜するように構成されている。従って、配管１０２に対する排水口部材７の螺合時において、係止部７２Ｂがスムーズに変形することとなり、係止部７２Ｂの破損防止や、配管１０２に対する排水口部材７の円滑な取付を図ることができる。
【００５５】
以上、本第２実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の作用効果が奏されることとなる。すなわち、排水口部材７における軸力が低下した場合であっても、配管１０２に対する排水口部材７の緩みを効果的に抑制することができる。その結果、浴槽１００及び配管１０２間における水密性の信頼性を顕著に高めることができるとともに、優れた水密性を長期間に亘って維持することができる。
【００５６】
また、係止部７２Ｂは、径方向に沿って弾性変形可能とされており、排水口部材７を配管１０２に螺合する際に、係止部７２Ｂが配管１０２（山部１０３Ｂ）に接触したとしても、係止部７２Ｂは径方向内側に変形することとなる。従って、係止部７２Ｂが配管１０２（山部１０３Ｂ）に引っ掛かり、排水口部材７を回転させることができないといった事態は生じにくくなり、配管１０２に対して排水口部材７を特段の支障なく螺合することができる。
【００５７】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００５８】
（ａ）上記実施形態では、槽体として浴槽１００を例示しており、本発明の技術思想が、浴槽１００の排水口１０１に適用されているが、本発明の技術思想を適用可能な排水口はこれに限定されるものではない。従って、例えば、ユニットバスの洗い場の排水口や洗面化粧台の排水口、流し台の排水口に対して、本発明の技術思想を適用することとしてもよい。
【００５９】
（ｂ）上記第１実施形態において、排水口部材２は樹脂材料により形成されているが、排水口部材２等を耐腐食性に優れる金属材料（例えば、ステンレス等）により形成することとしてもよい。
【００６０】
（ｃ）上記実施形態における配管１０２の構成は例示であって、例えば、配管１０２として、内周面に雌ねじ部及び被係止部を有するリング状のものを用いてもよい。
【００６１】
（ｄ）上記実施形態において、支持機構５は、保持部４１により保持されているが、保持部４１の内部に支持軸５１を設け、支持軸５１及び保持部４１により支持機構を構成することとしてもよい（すなわち、支持機構とアタッチメント部材とを一体化してもよい）。従って、アタッチメント部材４は、支持軸５１を直接的に保持してもよいし、間接的に保持してもよい。
【００６２】
（ｅ）上記実施形態において、シール部材３は、浴槽１００及び配管１０２間に加えて、排水口部材２の張出部２１及び浴槽１００間に配置されるように構成されているが、シール部材３は、少なくとも浴槽１００及び配管１０２間に設けられていればよい。
【００６３】
（ｆ）上記第１実施形態において、アタッチメント部材４は、排水口部材２に対して、周方向に沿った溝部１０３Ａの形成ピッチ以上だけ周方向に沿って相対移動可能とされているが、アタッチメント部材４を排水口部材２に対して周方向に沿って相対移動不能としてもよい。また、アタッチメント部材４を排水口部材２に対して前記形成ピッチ未満だけ周方向に沿って相対移動可能としてもよい。
【００６４】
（ｇ）上記第１実施形態では、回り止め部材としてアタッチメント部材４が用いられているが、回り止め部材として、例えば、係止部を備えてなるヘアキャッチャーなどを用いることとしてもよい。また、回り止め部材として、アタッチメント部材４やヘアキャッチャーと異なる、係止部を供えてなる環状の部材を用いることとしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１…排水口装置、２…排水口部材、３…シール部材、４…アタッチメント部材（回り止め部材）、２２…雌ねじ部、４２Ｂ…係止部、５１…支持軸、１００…浴槽（槽体）、１０１…排水口、１０２…配管、１０２Ａ…雌ねじ部、１０３…被係止部、１０３Ａ…溝部、１０３Ｂ…山部、１０３Ｃ…（山部の）上面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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