(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所持する親機と、当該利用者の監視対象に付着又は所持させる子機とで無線通信を行い、当該無線通信における受信信号の強度を示す受信レベルと所定の判定基準とを比較して前記親機と前記子機とが離隔したことを判定手段にて判定すると報知を行う離隔監視装置において、
前記親機及び前記子機にそれぞれ設けられた動きを検出するセンサと、
前記親機のセンサの出力から前記親機の運動状態を判定し、前記子機のセンサの出力から前記子機の運動状態を判定する状態判定手段と、
前記親機の運動状態及び前記子機の運動状態の組合せを判定する組合せ判定手段と、
前記組合せに基づき前記所定の判定基準を設定する基準設定手段と、
を備え、
前記判定手段は、前記所定の判定基準として第１の判定基準を用いて前記離隔を判定し、
前記状態判定手段は、前記親機が静止しているか人物により持運ばれているか、及び前記子機が静止しているか人物により持運ばれているかを判定し、
前記組合せ判定手段は、前記親機の運動状態と前記子機の運動状態のうち、いずれか一方が静止で他方が持運びの組合せか否かを判定し、
前記基準設定手段は、当該組合せが判定されると、前記所定の判定基準を前記第１の判定基準よりも前記離隔と判定しやすい第２の判定基準に設定することを特徴とする離隔監視装置。
【請求項２】
前記組合せ判定手段は、前記親機の運動状態及び前記子機の運動状態がともに持運びの組合せか否かを判定し、
前記基準設定手段は、当該組合せが判定されると、前記所定の判定基準を前記第１の判定基準よりも前記離隔と判定しにくい第３の判定基準に設定する請求項１に記載の離隔監視装置。
【請求項３】
前記組合せ判定手段は、前記親機の運動状態及び前記子機の運動状態がともに静止の組合せか否かを判定し、
前記基準設定手段は、当該組合せが判定されると、前記所定の判定基準を前記第３の判定基準よりも前記離隔と判定しにくい第４の判定基準に設定する請求項２に記載の離隔監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が所持する親機と、利用者の監視対象に付着又は所持させる子機とで無線通信を行い、親機と子機とが離隔したことを判定すると報知する離隔監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、重要物の入ったかばんの置き忘れや持ち去り、あるいは子供の迷子や連れ去りを防止するための装置が知られている。
このような装置では、かばんや子供などの監視対象に子機を付着又は所持させ、この子機を監視する親機をかばんの所有者や子供の保護者などの利用者が所持し、親機と子機とが無線通信したときに受信した信号の強度に基づき両機器が離隔したことを判定し、利用者や監視センタなどに報知を行う。
【０００３】
例えば、特許文献１には、電波を発振する発振器（子機）をかばんなどの所持品に入れておくとともに、この発振器の電波を受信する受信機（親機）を所持品の所有者の胸ポケットなどに入れておき、この発振器と受信機を用いて所持品と所有者が離隔したことを検出することが開示されている。
具体的には、受信機は、発振器の発振する電波の強度が一定レベル以下になると警報を発して、所有者に置き忘れを報知する。
【０００４】
また、特許文献２には、電波を送信する付属子機（子機）と、この付属子機から送信される電波の電界強度を一定時間ごとに測定してメモリに蓄積する携帯電話無線機（親機）とで、両機器が離隔したことを検出することが開示されている。
具体的には、携帯電話無線機が、前回測定した電界強度と今回測定した電界強度を比較し、予め決められた以上の電界強度の低下が数回にわたり検出された場合に、異常ありと判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭４７−４８７３号公報
【特許文献２】特開平１０−３２７４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１や特許文献２のような技術には次のような問題がある。
親機と子機との距離が同じであっても、これらの機器を使用する場所によって、平均的な受信信号強度が異なる場合がある。例えば、屋内と屋外では、屋内の方が信号を反射させる壁などが多い環境であるため、屋外よりも平均的な受信信号強度が高くなる傾向がある。
この場合、特許文献１の技術では、受信信号強度を一律の閾値と比較して離隔を判定するため、装置の使用場所によって離隔の判定距離にばらつきが出てしまう。
【０００７】
ここで、特許文献２の技術を用いれば、前回測定した受信信号強度と今回測定した受信信号強度との差に基づいて判定することになるので、特許文献１の技術における問題を回避できる。
【０００８】
しかし、受信信号強度は、使用者周囲での環境変化によって頻繁に増減を繰返すことがある。例えば、利用者が移動しているときに人や壁などとの距離が近づいたり遠ざかったりすると、これに対応して受信信号強度も頻繁に増減する。また、本装置にてかばんを監視している場合に利用者がかばんを持ち替える、などといった行為を行うと親機と子機との位置関係が変化するので、これに伴い受信信号強度は増減する。
この状況で、特許文献２の技術を用いると、長期的には受信信号強度が大きく減少していないにもかかわらず、受信信号強度の減少が少しずつ蓄積していった場合、距離が離れていないにもかかわらず離隔と誤判定してしまう。
【０００９】
このように、受信信号強度は、使用場所や使用者周囲の環境変化に左右されるため、受信信号強度のみに基づいて離隔を精度よく判定するのは、困難な側面があった。
【００１０】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、使用場所や使用者周囲の環境変化に左右されない離隔の判定が可能な離隔監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために本発明による離隔監視装置は、利用者が所持する親機と、当該利用者の監視対象に付着又は所持させる子機とで無線通信を行い、当該無線通信における受信信号の強度を示す受信レベルと所定の判定基準とを比較して前記親機と前記子機とが離隔したことを判定手段にて判定すると報知を行う離隔監視装置において、前記親機及び前記子機にそれぞれ設けられた動きを検出するセンサと、前記親機のセンサの出力から前記親機の運動状態を判定し、前記子機のセンサの出力から前記子機の運動状態を判定する状態判定手段と、前記親機の運動状態及び前記子機の運動状態の組合せを判定する組合せ判定手段と、前記組合せに基づき前記所定の判定基準を設定する基準設定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
かかる構成によれば、離隔監視装置は、親機及び子機の動きからそれぞれの運動状態を判定し、両機の運動状態の組合せに基づいて離隔を判定するための判定基準を設定するように作用する。
これにより、受信レベルに基づいて離隔を判定する際に、親機及び子機の運動状態を考慮した判定が可能となり、使用場所や使用者周囲の環境変化によって受信レベルが影響を受けたとしても、これに左右されない離隔の判定が可能となる。
【００１３】
また、本発明の離隔監視装置において、前記判定手段は、前記所定の判定基準として第１の判定基準を用いて前記離隔を判定し、前記状態判定手段は、前記親機が静止しているか人物により持運ばれているか、及び前記子機が静止しているか人物により持運ばれているかを判定し、前記組合せ判定手段は、前記親機の運動状態と前記子機の運動状態のうち、いずれか一方が静止で他方が持運びの組合せか否かを判定し、前記基準設定手段は、当該組合せが判定されると、前記所定の判定基準を前記第１の判定基準よりも前記離隔と判定しやすい第２の判定基準に設定する。
【００１４】
かかる構成によれば、離隔監視装置は、親機の運動状態及び子機の運動状態のいずれか一方が静止している状態で、他方が持運ばれている状態である場合には、通常の判定基準よりも離隔と判定しやすい判定基準を設定するように作用する。
親機と子機でいずれか一方が静止していて他方が持運ばれているということは、監視対象と利用者との距離が人為的な要因で離れてゆく状況ということが想定される。例えば、利用者はある場所に留まっているのに監視対象が第三者によって持運ばれているという盗難の可能性が高い状況や、監視対象はある場所に留まっているのに利用者がその監視対象から離れていっているという置忘れの可能性が高い状況などが想定される。
従って、離隔監視装置が上述のように作用することで、置き忘れや持ち去り、あるいは子供の連れ去りなどが発生している可能性が高いような状況では迅速に離隔を判定することができる。
【００１５】
また、本発明の離隔監視装置において、前記判定手段は、前記所定の判定基準として第１の判定基準を用いて前記離隔を判定し、前記状態判定手段は、前記親機が人物により持運ばれているか、及び前記子機が人物により持運ばれているかを判定し、前記組合せ判定手段は、前記親機の運動状態及び前記子機の運動状態がともに持運びの組合せか否かを判定し、前記基準設定手段は、当該組合せが判定されると、前記所定の判定基準を前記第１の判定基準よりも前記離隔と判定しにくい第３の判定基準に設定する。
【００１６】
かかる構成によれば、離隔監視装置は、親機の運動状態及び子機の運動状態がともに持運ばれている状態である場合には、通常の判定基準よりも離隔と判定しにくい判定基準を設定するように作用する。
親機と子機がともに持運ばれているということは、監視対象がかばんである場合に利用者がかばんを持運んでいる状況や、監視対象が子供である場合に親機と子機が利用者と子供によってそれぞれ持運ばれている状況、つまり、利用者と子供が連れ立って移動していると想定される状況が想定される。
従って、離隔監視装置が上述のように作用することで、置き忘れや持ち去り、あるいは子供の迷子や連れ去りが発生している可能性が低いような状況では離隔と判定しにくくなるので、使用場所や使用者周囲の環境変化によって受信レベルが影響を受けても誤って離隔と判定することを防止することができる。
【００１７】
また、本発明の離隔監視装置において、前記組合せ判定手段は、前記親機の運動状態及び前記子機の運動状態がともに静止の組合せか否かを判定し、前記基準設定手段は、当該組合せが判定されると、前記所定の判定基準を前記第３の判定基準よりも前記離隔と判定しにくい第４の判定基準に設定する。
【００１８】
親機と子機がともに静止しているということは、監視対象となる荷物が床に置かれ、荷物の所有者が近くで座っている状況など、監視対象と利用者との距離が離れる可能性が低いと想定される。そこで、離隔監視装置は、このような状況では、親機と子機がともに持運ばれているときに設定する判定基準よりもさらに離隔と判定しにくい判定基準を設定するように作用する。
これにより、使用場所や使用者周囲の環境変化によって受信レベルが影響を受けても誤って離隔と判定することをよりよく防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、使用場所や使用者周囲の環境変化によって受信レベルが影響を受けたとしても、これに左右されない離隔の判定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る離隔監視装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る離隔監視装置が判定する「持運び」状態における加速度の時間的な変化を示す図である。
【図３】本発明に係る離隔監視装置の記憶手段（親機）が記憶する判定基準テーブル情報を示す図である。
【図４】本発明に係る離隔監視装置の制御部（親機）の動作を示すフローチャート（１）である。
【図５】本発明に係る離隔監視装置の制御部（親機）の動作を示すフローチャート（２）である。
【図６】本発明に係る離隔監視装置の状態判定手段（親機及び子機）の動作を示すフローチャート（１）である。
【図７】本発明に係る離隔監視装置の状態判定手段（親機及び子機）の動作を示すフローチャート（２）である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明に係る離隔監視装置の構成を示すブロック図である。
離隔監視装置１は、かばんや子供などの監視対象に付着又は所持させる子機３と、この監視対象を監視するためにかばんの所有者や子供の保護者などの利用者が所持する親機２とから構成される。
例えば、親機２は、利用者の胸ポケットに入れられる。そして、子機３は、かばんに付着される場合、子機３に備えられたワイヤーなどの取付手段（図示せず）によって、容易に取外されないようにかばんの持ち手部分に取付けられて使用される。
【００２２】
離隔監視装置１は、親機２と子機３とで無線通信を行い、この無線通信における受信信号の強度（受信レベル）を検出し、この受信レベルと所定の判定基準とを比較して親機２と子機３とが離間したことを判定し、利用者や監視センタなどに報知する。
特に、本発明においては、動きを検出するセンサにより親機２と子機３の運動状態を検出し、親機２の運動状態と子機３の運動状態の組合せから、実際に持ち去りや置き忘れなどの行為が発生しつつある状況か否かを判定し、この判定結果に応じて、所定の判定基準を設定する。
【００２３】
なお、本発明において離隔とは、利用者（親機２）と監視対象（子機３）とが正常な間隔とは考えられない異常な間隔にまで離れることを意味する。
ここで、利用者と監視対象とが正常な間隔とは、例えば、監視対象がかばんなどの物である場合には、利用者が物を所持していたり側に置いていたりする状況などで想定される利用者と物との間隔であり、監視対象が子供などの人物である場合には、利用者が人物を監視できて危険から人物の身を守ることができるような状況で想定される利用者と人物との間隔である。本発明では、上述の正常な間隔を考慮し、このような正常な間隔ではない異常な間隔を、親機２と子機３との間の無線通信における受信レベルを用いて離隔として判定するものである。
【００２４】
＜親機＞
親機２は、主として、動きを検出するセンサとして加速度を検出する加速度センサ２２と、子機３と無線通信を行う通信手段２１と、メモリなどで構成される記憶手段２６と、持運びカウンタ２３と、判定カウンタ２４と、この判定カウンタ２４の値に変化がない状態が継続していることを判定するための継続カウンタ２５と、子機３との離隔を利用者に音や光などで報知する報知手段２７と、ＭＰＵやマイコンなどで構成され各部の制御を行う制御部２０とを含んで構成される。
【００２５】
加速度センサ２２は、３方向の加速度を測定する３軸加速度センサで、測定した各軸の加速度信号を制御部２０に出力する。
【００２６】
通信手段２１は、アンテナを含み、無線信号を子機３と送受信する手段であって、所定の情報を要求する要求信号を子機３に送信し、この要求信号に応じて子機３から送信された情報を受信する通信処理を所定時間おき（例えば１秒おき）に実行する手段である。
【００２７】
具体的には、通信手段２１は、信号を受信したときの信号の強度を示す受信信号強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）の情報及び子機３の運動状態の情報を要求する要求信号を子機３へ送信する。子機３は、この要求信号を受信すると、この信号を受信したときの受信信号強度を検出し、検出した受信信号強度の情報と、自己で検出した運動状態の情報とを親機２へ返信する。
【００２８】
通信手段２１には、自己の識別コード、及び予め通信相手とする子機３の識別コードが設定されている。そして、通信手段２１が、子機３に要求信号を送信する場合には、要求信号に、送信元として自己の識別コードと送信先として通信相手とする子機３の識別コードとを含ませて送信処理を行う。
通信手段２１は、自己の識別コードを含む信号を子機３から受信すると、自己宛の信号として信号の認識処理を行う。
【００２９】
また、通信手段２１は、子機３からの返信を受けたときに受信信号強度を検出する信号強度検出手段２１１を含んで構成される。
そして、通信手段２１は、上述の通信処理で得られた、子機３から受信した受信信号強度及び運動状態の情報と、自己（親機２）で検出した受信信号強度を制御部２０へ出力する。
【００３０】
記憶手段２６は、検出された受信レベル、離隔を判定するための所定の判定基準、自己の運動状態の情報履歴などを記憶する。記憶手段２６に記憶する情報の詳細や用途について後述する。
【００３１】
制御部２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータ及びその周辺回路で構成され、上述した親機２の各手段を制御する。制御部２０は、このマイクロコンピュータ及びマイクロコンピュータ上で実行されるコンピュータプログラムによって実現される機能モジュールとして、受信レベル検出手段２０１と、判定手段２０６として監視手段２０５及び異常判定手段２０７と、状態判定手段２０２と、組合せ判定手段２０３と、基準設定手段２０４と、異常処理手段２０８とを備えている。
【００３２】
受信レベル検出手段２０１は、通信手段２１から出力された子機３の受信信号強度と親機２の受信信号強度のうちのいずれかを、上述の通信処理における受信信号の強度を示す受信レベルとして選択し、記憶手段２６に記憶する。
【００３３】
具体的には、受信レベル検出手段２０１は、記憶手段２６に記憶されている前回の通信処理における受信レベルを参照し、今回の通信処理における子機３の受信信号強度と自己の受信信号強度のうち、前回の受信レベルに近い方の受信信号強度を、今回の受信レベルとして選択し、記憶する。
このように、前回の受信レベルに近い受信信号強度を受信レベルとして採用することで、利用者周囲の環境変動によって受信信号強度が頻繁に増減したとしても、この増減の影響を緩和することができる。
【００３４】
なお、電源を入れた直後などで、記憶手段２６に前回の受信レベルを記憶していないときは、次のような方法で受信レベルを適宜決定すればよい。例えば、親機２と子機３が十分近い状態での受信電波強度を予め初期値として記憶しておき、この値に近い方を受信レベルとする、今回の通信処理における子機３の受信信号強度と自己の受信信号強度の平均値を受信レベルとする、親機２の受信電波強度を受信レベルとする、などの方法がある。
【００３５】
監視手段２０５は、受信レベルの変動の傾向を監視するための手段である。
監視手段２０５は、受信レベル検出手段２０１によって受信レベルが検出されると、今回検出された受信レベルと記憶手段２６に記憶された前回検出された受信レベルとを比較する。そして、前回の受信レベルから今回の受信レベルまでの間で所定以上の受信レベルの低下があると、判定カウンタ２４に所定値（例えば１）を加算する。逆に、前回の受信レベルから今回の受信レベルまでの間で所定以上の受信レベルの上昇があると、判定カウンタ２４から所定値（例えば１）を減算する。
具体的には、監視手段２０５は、今回の受信レベルから前回の受信レベルを減算し、減算値が閾値Ｔ１以下であると判定すると判定カウンタ２４に所定値を加算する。また、減算値がＴ２以上であると判定すると判定カウンタ２４から所定値を減算する。
なお、監視手段２０５は、判定カウンタ２４の値が０である場合には、今回と前回との間で受信レベルの所定以上の上昇があっても判定カウンタ２４の減算は行わない。
【００３６】
監視手段２０５がこのように判定カウンタ２４を増減させることで、この判定カウンタ２４は、受信レベルが低下する傾向が強いときには加算されることが多くなる。このため、判定カウンタ２４の値が高くなればなるほど、受信レベルが低下する傾向が強いということを示すこととなる。
【００３７】
なお、上述の判定カウンタ２４を増減する基準となるＴ１、Ｔ２は実験的に求めることができる。具体的には、親機２と子機３が実際に離れていったときの受信信号強度の変動と、利用者のそばで親機２と子機３の距離は変わらずに位置関係が変化しているだけのときの受信信号強度の変動とを比較する。そして、実際に離れていった場合に判定カウンタ２４に加算されてゆく傾向が強く、かつ、利用者のそばで位置関係が変化しているだけのときには判定カウンタ２４が変化しない又は減算されてゆく傾向が強くなるＴ１、Ｔ２（Ｔ１＜Ｔ２）を実験的に求めればよい。
【００３８】
また、判定カウンタ２４に加算する所定値と判定カウンタ２４から減算する所定値は、上述の説明の例ではともに１としているが、離隔の判定をしやすくする場合には、加算する所定値＞減算する所定値、とすればよいし、離隔の判定をしにくくする場合には、加算する所定値＜減算する所定値、とすればよい。
【００３９】
異常判定手段２０７は、判定カウンタ２４の値や受信レベルを用いて親機２と子機３が離隔したことを判定する手段である。異常判定手段２０７は、以下の（１）〜（３）の判定条件のうち、後述する基準設定手段２０４に指定された判定条件を全て満たすと親機２と子機３が離れたと判定する。
（１）判定カウンタ２４値≧所定回数（所定回数≧２）
（２）今回の受信レベル値≦直近の判定カウンタ２４加算開始時の受信レベル値−所定値（Ｔ３）
（３）判定カウンタ２４値≧前回の判定カウンタ２４値＋１
ここで、上記（１）の判定条件は、上記の監視手段２０５の説明からわかるように、受信レベルが低下する傾向が強いことを意味している。
【００４０】
上記（２）の判定条件の具体的な判定処理は、以下のようにして行う。まず、監視手段２０５が、判定カウンタ２４値を０から１にしたときの１つ前の通信処理における受信レベルを判定カウンタ２４加算開始時の受信レベル値として記憶手段２６に上書き記憶していくようにする。そして、異常判定手段２０７が、記憶手段２６を参照してこの受信レベルを読出し、今回の受信レベルが、読出した受信レベルから所定値（Ｔ３）を減算した値以下かを判定する。
これにより、異常判定手段２０７は、受信レベルが低下する傾向が始まったときの受信レベルから現在までの間に、受信レベルが一定の距離に相当する程度減少しているのかを判定することとなる。なお、Ｔ３は、離隔と判定したい距離（例えば５ｍ）を考慮して実験的に定められる。
【００４１】
上記（３）の判定条件の具体的な判定処理は、前回の判定カウンタ２４の値を記憶手段２６から読出し、今回のカウンタ２４の値が、前回のカウンタ２４の値に１を加算した値以上であるか否かを判定する。異常判定手段２０７は、この判定が肯定された場合に判定条件（３）を満たしたと判断する。
なお、判定条件（１）は判定カウンタ２４が２以上で設定された所定回数になって初めて条件を満たすことになるのに対し、判定条件（３）は判定カウンタ２４が所定回数になっていなくても今回の判定カウンタ２４の値が前回の判定カウンタ２４の値から１加算した値となっていれば条件を満たすこととなる。このため、判定条件（３）は、判定条件（１）よりも離隔を判定しやすい判定基準といえる。
【００４２】
さらに、異常判定手段２０７は、親機２と子機３が離隔したと判定した後に、受信レベルが所定値以上となると、親機２と子機３が近づいてきて離隔の状態から近接した状態となり復旧したと判定する。なお、この復旧の判定があると、監視手段２０５は判定カウンタ２４をクリアして０とする。
【００４３】
状態判定手段２０２は、所定のサンプリング期間（例えば２秒）の間に加速度センサ２２の各軸の加速度信号を複数回サンプリング（例えば３０回）し、これら複数回分の各軸のサンプリング値（ｘ，ｙ，ｚ）に基づき親機２の運動状態を判定する。状態判定手段２０２は、親機２が人物により持運ばれている状態を示す「持運び」状態と、親機２が移動も回転もしていない「静止」状態と、これら「持運び」でも「静止」でもない状態を示す「その他動き」状態の３種類の運動状態を判定する。
【００４４】
状態判定手段２０２は、「持運び」状態の判定を次のようにして行う。「持運び」状態は、親機２が人物により持運ばれている状態であるので、加速度センサ２２は、人物が歩行または走行しているときに生じる加速度を検出することになる。ここで、人物が歩行または走行しているときの加速度の時間的な変化は、横軸を時間軸とし、縦軸を加速度とすると、
図２のように、重力加速度１Ｇ（＝９．８ｍ／ｓ２）の値を中心に所定の周期で上下動を繰返す規則性のある波形に近似したものとなることが知られている。
【００４５】
そこで、状態判定手段２０２は、このような親機２の持運びによって生じる特有の加速度の変化を検出するために、まず、サンプリング期間内の各回で取得した各軸のサンプリング値（ｘ，ｙ，ｚ）から３軸合成値を算出し、３軸合成値の時系列データを得て、この時系列データを平滑化し、「持運び」状態を判定するための判定用データとする。なお、平滑化の処理は、例えば、直近５個の３軸合成値の加重移動平均をとる、などの公知の手法を適宜採用すればよい。
【００４６】
そして、状態判定手段２０２は、サンプリング期間内の判定用データの中に、基準加速度を上回る判定用データ（以下、上回り判定用データという）があるか否かを判定する。具体的には、状態判定手段２０２は、重力加速度１Ｇを間に挟むように設定した基準加速度Ａ及び基準加速度Ｂ（基準加速度Ａ＜１Ｇ＜基準加速度Ｂ、例えば、基準加速度Ａ＝０．９５Ｇ、基準加速度Ｂ＝１．０５Ｇ、図２参照）を用い、基準加速度Ａを上回った後、基準加速度Ａを下回らずにさらに基準加速度Ｂを上回った判定用データがあるか否かを判定することで上回り判定用データがあるかを判定する。そして、上回り判定用データがあった場合に、以下の２つの条件をともに満たすか否かを判定する。
（ア）上回り時間＜所定の閾値（閾値は、例えば、０．４秒）
（イ）直近過去の上回り時点からの経過時間が所定範囲内（所定範囲は、例えば、０．４秒から１．３秒の間）
なお、サンプリング期間内に複数の上回り判定用データがあった場合には、それぞれの上回り判定用データについて、上記（ア）及び（イ）の条件がともに成立するかを判定する。
【００４７】
上記（ア）の条件において、上回り時間とは、判定用データが基準加速度Ａを上回った時点からさらに基準加速度Ｂを上回った時点までの時間である（図２参照）。
また、上記（イ）の条件は、判定対象とする上回り判定用データの直近過去の上回り判定用データにおいて基準加速度Ｂを上回った時点から、判定対象とする上回り判定用データにおいて基準加速度Ｂを上回った時点までの経過時間（図２参照）が、所定範囲内である場合に成立する。なお、サンプリング期間内に直近過去の上回り判定用データがない場合には、前回のサンプリング期間の上回り判定用データを参照して経過時間を算出する。
【００４８】
状態判定手段２０２は、上回り判定用データについて、上記（ア）及び（イ）の条件がともに成立すると判定するごとに、「持運び」状態を判定するための持運びカウンタ２３に１を加算してゆく。
【００４９】
さらに、状態判定手段２０２は、サンプリング期間内の判定用データの中に、基準加速度を下回る判定用データ（以下、下回り判定用データという）があるか否かを判定する。具体的には、状態判定手段２０２は、基準加速度Ｂを下回った後、基準加速度Ｂを上回らずにさらに基準加速度Ａを下回った判定用データがあるか否かを判定することで下回り判定用データがあるかを判定する。そして、下回り判定用データがあった場合に、以下の２つの条件をともに満たすか否かを判定する。
（ウ）下回り時間＜所定の閾値（閾値は、例えば、０．４秒）
（エ）直近過去の下回り時点からの経過時間が所定範囲内（所定範囲は、例えば、０．４秒から１．３秒の間）
なお、サンプリング期間内に複数の下回り判定用データがあった場合には、それぞれの下回り判定用データについて、上記（ウ）及び（エ）の条件がともに成立するかを判定する。
【００５０】
上記（ウ）の条件において、下回り時間とは、判定用データが基準加速度Ｂを下回った時点からさらに基準加速度Ａを下回った時点までの時間である。
また、上記（エ）の条件は、判定対象とする下回り判定用データの直近過去の下回り判定用データにおいて基準加速度Ａを下回った時点から、判定対象とする下回り判定用データにおいて基準加速度Ａを下回った時点までの経過時間が、所定範囲内である場合に成立する。なお、サンプリング期間内に直近過去の下回り判定用データがない場合には、前回のサンプリング期間の下回り判定用データを参照して経過時間を算出する。
【００５１】
状態判定手段２０２は、下回り判定用データについて、上記（ウ）及び（エ）の条件がともに成立すると判定するごとに、「持運び」状態を判定するための持運びカウンタ２３に１を加算してゆく。
【００５２】
以上のようにして、状態判定手段２０２は、上記の所定の条件を満たす上回り判定用データ及び下回り判定用データを持運びカウンタ２３にてカウントしてゆき、このカウント値が所定値（例えば４）以上となる場合に、「持運び」状態と判定し、当該状態を記憶手段２４に記憶する。
【００５３】
なお、条件（ア）〜（エ）における所定の閾値及び所定範囲と、持運びカウンタ２３のカウント値と比較する所定値は、人物が歩行または走行した際の波形データを測定し、この波形データから実験的に定めることができる。
また、上述の処理は簡易的な手法で人物の歩行または走行時の波形データに現れる周期性を検出しようとしたものであるが、この方法に限定されず、公知の手法である周波数分析やゼロクロス法の結果を利用してもよい。
【００５４】
次に、状態判定手段２０２の「静止」状態の判定処理を説明する。状態判定手段２０２は、親機２が移動も回転もしていない状態を「静止」状態と判定するために、加速度の変化の有無を判定する処理と、回転の有無を判定する処理を行い、加速度の変化もなくかつ回転も無い場合に「静止」状態と判定する。
【００５５】
回転の有無を判定するために、状態判定手段２０２は、まず、サンプリング期間の前半と後半で軸ごとに出力値の平均を算出する。例えば、２秒間のサンプリング期間中に３０個のサンプリング値を軸ごとに取得しているとすると、前半１秒間における１５個のサンプリング値の平均値と後半１秒間における１５個のサンプリング値の平均値を各軸で算出する。なお、各軸をＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸とした場合に、各軸の前半の平均値を、それぞれＸ（前）、Ｙ（前）、Ｚ（前）とし、各軸の後半の平均値を、それぞれＸ（後）、Ｙ（後）、Ｚ（後）とする。
【００５６】
そして、状態判定手段２０２は、異なる２つの軸の組合せごとに前半の平均値について差分をとる。具体的には、以下の計算を行う。
・Ｘ軸とＹ軸の組合せについて：Ｘ（前）−Ｙ（前）
・Ｙ軸とＺ軸の組合せについて：Ｙ（前）−Ｚ（前）
・Ｚ軸とＸ軸の組合せについて：Ｚ（前）−Ｘ（前）
なお、これらの算出結果について、それぞれ、［Ｘ−Ｙ］（前）、［Ｙ−Ｚ］（前）、［Ｚ−Ｘ］（前）とする。
【００５７】
次に、状態判定手段２０２は、異なる２つの軸の組合せごとに後半の平均値について差分をとる。具体的には、以下の計算を行う。
・Ｘ軸とＹ軸の組合せについて：Ｘ（後）−Ｙ（後）
・Ｙ軸とＺ軸の組合せについて：Ｙ（後）−Ｚ（後）
・Ｚ軸とＸ軸の組合せについて：Ｚ（後）−Ｘ（後）
なお、これらの算出結果について、それぞれ、［Ｘ−Ｙ］（後）、［Ｙ−Ｚ］（後）、［Ｚ−Ｘ］（後）とする。
【００５８】
さらに、状態判定手段２０２は、異なる２つの軸の組合せごとに前半で算出した差分値と後半で算出した差分値との差をとって絶対値を算出する。具体的には以下の計算を行う。
・Ｘ軸とＹ軸の組合せについて：｜［Ｘ−Ｙ］（前）−［Ｘ−Ｙ］（後）｜
・Ｙ軸とＺ軸の組合せについて：｜［Ｙ−Ｚ］（前）−［Ｙ−Ｚ］（後）｜
・Ｚ軸とＸ軸の組合せについて：｜［Ｚ−Ｘ］（前）−［Ｚ−Ｘ］（後）｜
そして、状態判定手段２０２は、これら３つの計算値全てが、ほぼ０に近い値である所定値（例えば０．１Ｇ）以下か否かを判定する。
【００５９】
ここで、３つの計算値が全て所定値以下ということは、異なる２つの軸の組合せ全てにおいて、軸間で加速度の相違する量が、サンプリング期間の前半と後半でほとんど変化しておらず、親機２が回転していないことを示す。
このため、状態判定手段２０２は、上記の３つの計算値が全て所定値以下という条件が成立していることを判定することで、回転していないことを判断するように作用することとなる。
【００６０】
さらに、状態判定手段２０２は、この条件の成立に加えて、加速度の分散値に変化がないことを条件として「静止」状態と判定する。具体的には、状態判定手段２０２は、サンプリング期間中の各回で得られた各軸のサンプリング値（ｘ，ｙ，ｚ）の合成値（３軸合成値）を次の式により算出し、複数個の３軸合成値を得る。
３軸合成値＝√（ｘ２＋ｙ２＋ｚ２）
次に、これら複数個の３軸合成値の分散値を算出し、この分散値が閾値以下か否かを判定する。ここで、分散値が閾値以下である場合に、親機２の運動状態は、親機２に加わる加速度が変化していない「静止」の状態と判定する。
【００６１】
なお、分散値と比較する閾値は、実験的に求めることができる。例えば、人物が親機２を所持して椅子に座っている状態と、人物が移動している状態とで算出される分散値を調べ、これらの状態を切り分けられる閾値を適宜設定すればよい。
【００６２】
状態判定手段２０２は、上述した判定処理により「持運び」状態でも「静止」状態でもないと判定すると、「その他動き」状態であると判定する。
【００６３】
組合せ判定手段２０３は、状態判定手段２０２で判定した親機２の運動状態と子機３から受信した子機３の運動状態との組合せを判定する手段である。
具体的には、組合せ判定手段２０３は、親機２の運動状態と子機３の運動状態のうちいずれか一方が「静止」状態で他方が「持運び」状態の組合せか否か、親機２の運動状態と子機３の運動状態がともに「持運び」状態の組合せか否か、親機２の運動状態と子機３の運動状態がともに「静止」状態の組合せか否かを判定する。
【００６４】
基準設定手段２０４は、組合せ判定手段２０３にて判定した運動状態の組合せに応じて、上述した離隔を判定するための判定基準（１）〜（３）のいずれかの判定基準を設定する。
さらに、基準設定手段２０４は、判定基準（１）を設定する場合に、判定基準（１）における所定回数に関し、運動状態の組合せに対応した所定回数を、判定基準テーブル情報を参照することで設定する。
【００６５】
ここで、この判定基準テーブル情報について図３を参照して説明する。判定基準テーブル情報は、記憶手段２６に予め記憶される情報で、親機２の運動状態と子機３の運動状態ごとに判定条件（１）における所定回数の値を定めているものである。図示の例では、親機２の運動状態と子機３の運動状態の組合せがともに「持運び」の場合は所定回数をｂとしている。親機２の運動状態と子機３の運動状態の組合せがともに「静止」の場合は所定回数をｃとしている。親機２の運動状態と子機３の運動状態の組合せがその他の組合せの場合は所定回数をａとしている。
【００６６】
上述の所定回数ａ、ｂ、ｃの値は、２≦ａ＜ｂ＜ｃとなる範囲で適宜設定される。判定条件（１）における所定回数は大きくなればなるほど条件を満たしにくくなるため、所定回数をｃとした場合は所定回数をａ又はｂとした場合よりも離隔と判定しにくく、所定回数をｂとした場合は所定回数をａとした場合よりも離隔と判定しにくくしていることを意味している。
なお、親機２の運動状態と子機３の運動状態のうちいずれか一方が「静止」状態で他方が「持運び」状態の組合せの場合は、判定条件（１）を用いずに、判定条件（３）を用いて離隔を判定するので、図３ではかっこ書きで「判定条件（３）」と記載している。
【００６７】
基準設定手段２０４による判定基準の具体的な設定動作を説明すると、親機２の運動状態と子機３の運動状態のうちいずれか一方が「静止」状態で他方が「持運び」状態の組合せである場合は、判定条件（３）を設定する。
親機２の運動状態と子機３の運動状態がともに「持運び」状態の組合せの場合は、判定基準（１）及び判定基準（２）を設定するとともに判定基準（１）における所定回数をｂに設定する。
親機２の運動状態と子機３の運動状態がともに「静止」状態の組合せの場合は、判定基準（１）及び判定基準（２）を設定するとともに判定基準（１）における所定回数をｃに設定する。
親機２の運動状態と子機３の運動状態がその他の組合せの場合は、判定基準（１）及び判定基準（２）を設定するとともに判定基準（１）における所定回数をａに設定する。
【００６８】
異常処理手段２０８は、異常判定手段２０７にて親機２と子機３が離隔したと判定された場合に、報知手段２７を動作させて利用者に離隔があった旨を報知する異常処理を実行する。
また、異常処理手段２０８は、異常判定手段２０７にて離隔状態が復旧したと判定されると、報知手段２７の動作を停止させる。
なお、異常処理手段２０８による異常処理は上述の処理に限られるものではなく、例えば、無線通信回線を介して監視センタへ通報する通報手段を親機２にさらに設けて、この通報手段を用いて監視センタへ通報する処理を実行することで報知を行うこととしてもよい。
【００６９】
＜子機＞
子機３は、主として、動きを検出するセンサとして加速度を検出する加速度センサ３２と、親機２と無線通信を行う通信手段３１と、メモリなどで構成される記憶手段３３と、ＭＰＵやマイコンなどで構成され各部の制御を行う制御部３０とを含んで構成される。
【００７０】
加速度センサ３２は、３方向の加速度を測定する３軸加速度センサで、測定した各軸の加速度信号を制御部３０に出力する。
【００７１】
制御部３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータ及びその周辺回路で構成され、上述した子機３の各手段を制御する。制御部３０は、このマイクロコンピュータ及びマイクロコンピュータ上で実行されるコンピュータプログラムによって実現される機能モジュールとして状態判定手段３０１を備えている。
状態判定手段３０１は、加速度センサ３２からの加速度信号に基づき、子機３の運動状態を判定する手段である。具体的な構成については親機の状態判定手段２０２と同様なので説明を省略する。
【００７２】
通信手段３１は、無線信号を親機２と送受信する手段である。
通信手段３１は、自己の識別コードを記憶しており、親機２からの自己の識別コードを含む要求信号を受信すると、この要求信号に応じた情報を、要求信号に含まれる送信元の親機２宛に返信する手段である。
【００７３】
また、通信手段３１は、親機２の通信手段２１と同様に、親機２からの要求信号を受信したときに受信信号強度を検出する信号強度検出手段３１１を含んで構成される。
通信手段３１は、親機２から要求信号を受信すると、この信号を受信したときの受信信号強度を信号強度検出手段３１１にて検出し、検出した受信信号強度の情報及び記憶手段３３に記憶している運度状態の情報を親機２へ送信する。
【００７４】
＜動作の説明＞
以上のように構成された離隔監視装置１について、図面を参照してその動作を説明する。  
図４及び図５は、親機２が電源ＯＮとなっている状態で、親機２の制御部２０によって所定時間おき（例えば１秒おき）に繰り返し実行されるプログラムの動作を示すフローチャートである。
【００７５】
制御部２０は、プログラムを開始すると、通信手段２１に要求信号を子機３へ送信させる（ＳＴ０１）。通信手段２１は、予め設定された子機３の識別コードを送信先として要求信号を送信する。
そして、通信手段２１は、要求信号を送信した後に、子機３からの自己宛の返信を待ちうけ、子機３側で検出した受信信号強度及び運動状態の情報を子機３から受信する（ＳＴ０２）。
また、通信手段２１は、この返信を子機３から受信したときの受信信号強度を信号強度検出手段２１１にて検出する（ＳＴ０３）。
そして、通信手段２１は、受信した子機３の受信信号強度と運動状態の情報、及び検出した自己の受信信号強度を制御部２０へ出力する。
【００７６】
制御部２０は、上記の通信手段２１による一連の通信処理が完了すると、受信レベル検出手段２０１にて受信レベルを検出し、検出した受信レベルを記憶手段２６に記憶する（ＳＴ０４）。
具体的には、受信レベル検出手段２０１は、前回の通信処理における受信レベルを記憶手段２６から読出し、通信手段２１から今回入力された子機３の受信信号強度と自己の受信信号強度のうち、前回の受信レベルに近い方の受信信号強度を、今回の受信レベルとして選択し、選択した受信信号強度を記憶手段２６に記憶する。
【００７７】
次に、制御部２０は、状態判定手段２０２で判定した親機２の運動状態と子機３から受信した子機３の運動状態との組合せを判定する処理を組合せ判定手段２０３に実行させ（ＳＴ０５〜ＳＴ０７）、判定された組合せに応じて判定基準を設定する処理を基準設定手段２０４に実行させる（ＳＴ０８〜ＳＴ１１）。
まず、組合せ判定手段２０３は、親機２の運動状態と子機３の運動状態のうちいずれか一方が「静止」状態で他方が「持運び」状態の組合せか否かを判定する（ＳＴ０５）。
いずれか一方が「静止」状態で他方が「持運び」状態の組合せであると判定されると（ＳＴ０５−Ｙｅｓ）、基準設定手段２０４は、離隔を判定するための判定基準として判定条件（３）を設定する（ＳＴ０８）。
【００７８】
組合せ判定手段２０３は、いずれか一方が「静止」状態で他方が「持運び」状態の組合せではないと判定すると（ＳＴ０５−Ｎｏ）、親機２の運動状態と子機３の運動状態がともに「持運び」状態の組合せか否かを判定する（ＳＴ０６）。
ともに「持運び」状態の組合せであると判定されると（ＳＴ０６−Ｙｅｓ）、基準設定手段２０４は、離隔を判定するための判定基準として判定条件（１）及び判定条件（２）を設定し、判定条件（１）における所定回数をｂに設定する（ＳＴ０９）。
【００７９】
組合せ判定手段２０３は、ともに「持運び」状態の組合せではないと判定すると（ＳＴ０６−Ｎｏ）、親機２の運動状態と子機３の運動状態がともに「静止」状態の組合せか否かを判定する（ＳＴ０７）。
ともに「静止」状態の組合せであると判定されると（ＳＴ０７−Ｙｅｓ）、基準設定手段２０４は、離隔を判定するための判定基準として判定条件（１）及び判定条件（２）を設定し、判定条件（１）における所定回数をｃに設定する（ＳＴ１０）。
【００８０】
組合せ判定手段２０３は、ともに「静止」状態の組合せではない（その他の組合せ）と判定すると（ＳＴ０７−Ｎｏ）、基準設定手段２０４は、離隔を判定するための判定条件として判定条件（１）及び判定条件（２）を設定し、判定条件（１）の所定回数をａに設定する（ＳＴ１１）。
【００８１】
上述の組合せ判定手段２０３及び基準設定手段２０４による処理が完了すると、制御部２０は、受信レベルの変動傾向を監視させる処理を監視手段２０５にて実行する（ＳＴ２０〜ＳＴ２４）。
まず、監視手段２０５は、記憶手段２６を参照して前回の受信レベルを読出す。そして、監視手段２０５は、今回検出された受信レベルから読出した前回の受信レベルを減算する（ＳＴ２０）。
次に、監視手段２０５は、ＳＴ２０における減算値を記憶手段２６に記憶している閾値（Ｔ１、Ｔ２）と比較し、判定カウンタ２４を加算／減算する。
具体的には、監視手段２０５は、減算値がＴ１以下であると判定すると（ＳＴ２１−Ｙｅｓ）、判定カウンタ２４に加算（例えば１を加算）する（ＳＴ２２）。ＳＴ２１にて減算値がＴ１以下であると判定されない場合（ＳＴ２１−Ｎｏ）、監視手段２０５は、減算値がＴ２以上であると判定すると（ＳＴ２３−Ｙｅｓ）、判定カウンタ２４を減算（例えば１を減算）する（ＳＴ２４）。
監視手段２０５は、減算値がＴ１以下でもなくＴ２以上でもない場合は、判定カウンタ２４の加算又は減算の処理をスキップする（ＳＴ２３−Ｎｏ）。この処理は、前回と今回とで受信レベルに大きな変化がない場合は、判定カウンタ２４の加算又は減算の処理をスキップするようにする処理である。
【００８２】
制御部２０は、上述の監視手段２０５の処理が完了すると、基準判定手段２０４によって設定された判定基準を全て満たすか否かを判定する処理を異常判定手段２０７に実行させる（ＳＴ２５）。異常判定手段２０７は判定基準を満たすと判定すると（ＳＴ２５−Ｙｅｓ）、親機２と子機３が離隔したと判定する（ＳＴ２６）。
【００８３】
制御部２０は、異常判定手段２０７にて離隔を判定すると（ＳＴ２５−Ｙｅｓ）、異常処理手段２０８に異常処理を実行させる（ＳＴ２７）。そして、制御部２０は、本プログラムを終了する。
【００８４】
また、異常判定手段２０７におけるＳＴ２５における判定が否定された場合（ＳＴ２５−Ｎｏ）、制御部２０は本プログラムを終了する。
【００８５】
なお、図４及び図５のフローチャートでは図示を省略したが、制御部２０の監視手段２０５は、ＳＴ２３が否定された回数（つまり、Ｔ１＜減算値＜Ｔ２となった回数）を別途設けられた継続カウンタ２５にてカウントし、この継続カウンタ２５の値が所定回数（例えば１０回）となった場合（つまり、判定カウンタ２４が変化しない状態が１０秒間継続した場合）、判定カウンタ２４の値をクリアする（０にする）処理を行うようにしている。
これにより、前回と今回とで受信レベルに大きな変化がない状態が所定時間継続した場合には判定カウンタ２４を一旦クリアするので、使用者周囲の環境変化による誤判定をよりよく防止することができる。
【００８６】
また、監視手段２０５は、今回検出された受信レベルが、親機と子機が十分近づいている値（例えば１ｍ以内に相当する値）であるときには、判定カウンタ２４をクリアする（０にする）。具体的には、ＳＴ０４の後に、監視手段２０５は、今回検出された受信レベルが閾値（例えば１ｍに相当する受信レベル）以上か否かを判定し、これが肯定された場合には、判定カウンタ２４を０にして、プログラムを終了する。この判定が否定された場合には、ＳＴ０５へと進む。
これにより、親機と子機が十分近づいている状態ではカウンタを一旦クリアするので、使用者周囲の環境変化による誤判定をよりよく防止することができる。
【００８７】
さらに、通信手段２１は、ＳＴ０２の処理において、子機３から自己宛の返信を所定時間待っても受け付けない場合は、「通信不能」として検出し、異常判定手段２０７は、この「通信不能」の検出が所定時間継続（例えば、６秒継続）した場合には離隔と判定する。
【００８８】
次に、親機２の状態判定手段２０２及び子機３の状態判定手段３０１が実行する状態判定処理について、図６及び図７を参照して説明する。両手段（２０２、３０１）は同様に動作するので、ここではまとめて説明を行う。
【００８９】
状態判定手段（２０２、３０１）は、所定のサンプリング期間（例えば２秒間）の間、加速度センサ（２２、３２）から出力される各軸の加速度信号を複数回（例えば３０回）サンプリングする（ＳＴ１１１、ＳＴ１１２−Ｎｏ）。
状態判定手段（２０２、３０１）は、サンプリング期間が終了したと判定すると（ＳＴ１１２−Ｙｅｓ）、各回で得られた各軸のサンプリング値（ｘ，ｙ，ｚ）の３軸合成値を算出する（ＳＴ１１３）。そして、３軸合成値の時系列データを平滑化し、判定用データを算出する（ＳＴ１１４）。
【００９０】
次に、状態判定手段（２０２、３０１）は、サンプリング期間内の判定用データの中に、上回り判定用データがあるか否かを判定する（ＳＴ１１５）。上回り判定用データがない場合（ＳＴ１１５−Ｎｏ）はＳＴ１２０へ進む。
上回り判定用データがある場合（ＳＴ１１５−Ｙｅｓ）、上回り判定用データについて上回り時間が閾値未満であるか否かを判定する（ＳＴ１１６）。上回り時間が閾値未満である場合（ＳＴ１１６−Ｙｅｓ）、直近過去の上回り時点からの経過時間が所定範囲内であるか否かを判定する（ＳＴ１１７）。直近過去の上回り時点からの経過時間が所定範囲内であると判定すると（ＳＴ１１７−Ｙｅｓ）、持運びカウンタ２３に１を加算し（ＳＴ１１８）、ＳＴ１１９へ進む。
他方、上回り判定用データについて上回り時間が閾値未満でない場合（ＳＴ１１６−Ｎｏ）、又は直近過去の上回り時点からの経過時間が所定範囲内でない場合（ＳＴ１１７−Ｎｏ）は、ＳＴ１１９へと進む。
ＳＴ１１９では、状態判定手段（２０２、３０１）は、ＳＴ１１５において判定した上回り判定用データ全てについてＳＴ１１６からＳＴ１１８までの処理を行ったか否かを判定する。全てについて処理を行っていない場合（ＳＴ１１９−Ｎｏ）は、処理を行っていない上回り判定用データについて同様にしてＳＴ１１６からＳＴ１１８までの処理を行ってゆく。
全てについて処理を行った場合（ＳＴ１１９−Ｙｅｓ）は、ＳＴ１２０へと進む。
【００９１】
ＳＴ１２０では、状態判定手段（２０２、３０１）は、サンプリング期間内の判定用データの中に、下回り判定用データがあるか否かを判定する（ＳＴ１２０）。下回り判定用データがない場合（ＳＴ１２０−Ｎｏ）はＳＴ１２５へ進む。
下回り判定用データがある場合（ＳＴ１２０−Ｙｅｓ）、下回り判定用データについて下回り時間が閾値未満であるか否かを判定する（ＳＴ１２１）。下回り時間が閾値未満である場合（ＳＴ１２１−Ｙｅｓ）、直近過去の下回り時点からの経過時間が所定範囲内であるか否かを判定する（ＳＴ１２２）。直近過去の下回り時点からの経過時間が所定範囲内であると判定すると（ＳＴ１２２−Ｙｅｓ）、持運びカウンタ２３に１を加算し（ＳＴ１２３）、ＳＴ１２４へ進む。
他方、下回り判定用データについて下回り時間が閾値未満でない場合（ＳＴ１２１−Ｎｏ）、又は直近過去の下回り時点からの経過時間が所定範囲内でない場合（ＳＴ１２２−Ｎｏ）は、ＳＴ１２４へと進む。
ＳＴ１２４では、状態判定手段（２０２、３０１）は、ＳＴ１２０において判定した下回り判定用データ全てについてＳＴ１２１からＳＴ１２３までの処理を行ったか否かを判定する。全てについて処理を行っていない場合（ＳＴ１２４−Ｎｏ）は、処理を行っていない上回り判定用データについて同様にしてＳＴ１２１〜Ｓ１２３までの処理を行ってゆく。
全てについて処理を行った場合（ＳＴ１２４−Ｙｅｓ）は、ＳＴ１２５へと進む。
【００９２】
ＳＴ１２５では、状態判定手段（２０２、３０１）は、持運びカウンタ２３が所定値以上であるか否かを判定する。持運びカウンタ２３が所定値以上と判定すると、「持運び」状態と判定し、当該状態を記憶手段（２６、３３）に記憶し（ＳＴ１２６）、持運びカウンタ２３をクリアして（ＳＴ１２７）、本動作フローの最初へ戻る。持運びカウンタ２３が所定値以上でないと判定した場合（ＳＴ１２５−Ｎｏ）は、ＳＴ１３１へと進む。
【００９３】
ＳＴ１３１では、状態判定手段（２０２、３０１）は、サンプリング期間の前半と後半で軸ごとに出力値の平均を算出する。そして、異なる２つの軸の組合せごとに前半の平均値について差分をとり（ＳＴ１３２）、異なる２つの軸の組合せごとに後半の平均値について差分をとる（ＳＴ１３３）。さらに、状態判定手段（２０２、３０１）は、異なる２つの軸の組合せごとに前半で算出した差分値と後半で算出した差分値との差をとって絶対値を算出する（ＳＴ１３４）。
【００９４】
次に、状態判定手段（２０２、３０１）は、ＳＴ１３４で算出した絶対値全てが所定値以下か否かを判定する（ＳＴ１３５）。ＳＴ１３４で算出した絶対値全てが所定値以下である場合（ＳＴ１３５−Ｙｅｓ）、サンプリング期間中の３軸合成値の分散値を算出し（ＳＴ１３６）、この分散値が閾値以下であるか否かを判定する（ＳＴ１３７）。３軸合成値の分散値が閾値以下である場合（ＳＴ１３７−Ｙｅｓ）、「静止」状態と判定し、当該状態を記憶手段（２４、３３）に記憶し（ＳＴ１３８）、判定カウンタ２８をクリアし（ＳＴ１４０）、本動作フローの最初へ戻る。
【００９５】
他方、状態判定手段（２０２、３０１）は、ＳＴ１３４で算出した絶対値全てが所定値以下でない場合（ＳＴ１３５−Ｎｏ）、又は３軸合成値の分散値が閾値以下でない場合（ＳＴ１３７−Ｎｏ）は、「その他動き」状態と判定し、当該状態を記憶手段（２６、３３）に記憶し（ＳＴ１３９）、判定カウンタ２８をクリアし（ＳＴ１４０）、本動作フローの最初へ戻る。
【００９６】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【００９７】
上述の実施例では、離隔を判定しやすくしたりしにくくしたりするために、判定条件（１）〜判定条件（３）の選択の仕方を変えたり、判定条件（１）における所定回数を変更することで実現していたが、その他の方法を用いてもよい。例えば、判定条件（３）における所定値（Ｔ３）を変更したり、判定カウンタ２２を増減させるか否かを判定するための閾値（Ｔ１、Ｔ２）を変更したりすることでも同様のことを実現することができる。
【００９８】
また、子機３に上述した親機２と同様の構成を備えて、子機３において離隔の判定や異常報知の処理を行えるようにしてもよい。
【００９９】
また、上述の実施例においては、図４のＳＴ０１において親機２から要求信号を送信し、ＳＴ０２において子機３から受信信号強度を受信する通信処理を１回だけ行っていたが、これに限らず、例えば以下のようにしてもよい。
親機２及び子機３に複数のアンテナを備え、上述の通信処理をアンテナを切替えて複数回行う。そして、親機２及び子機３の信号強度検出手段は、この複数回の通信処理で検出した受信信号強度から代表値を算出し、この代表値を受信レベル検出の元となる受信信号強度としてもよい。
【０１００】
さらに、上述の実施例においては、受信レベル検出手段２０１は、子機３から送信された子機３の受信信号強度も考慮して受信レベルを検出していたが、これに限らず、親機２の信号強度検出手段２１１が検出した受信信号強度をそのまま受信レベルとして採用するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１    離隔監視装置
２      親機
２０      制御部
２１      通信手段
２２      加速度センサ
２３      持運びカウンタ
２４      判定カウンタ
２５      継続カウンタ
２６      記憶手段
２７      報知手段
３      子機
３０      制御部
３１      通信手段
３２      加速度センサ
３３      記憶手段
【図１】
0005905750.tif 000002
【図２】
0005905750.tif 000003
【図３】
0005905750.tif 000004
【図４】
0005905750.tif 000005
【図５】
0005905750.tif 000006
【図６】
0005905750.tif 000007
【図７】
0005905750.tif 000008