(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対称三相交流の電気を伝導する３本の電力ケーブルと、
間隔を空けて並列に配列され、３本の前記電力ケーブル各々の周囲を個別に囲む導電性の３つの第一シールド部材と、
前記第一シールド部材よりも目の粗い導電性部材であり、３つの前記第一シールド部材に接触した状態で３つの前記第一シールド部材の周囲を一括して囲む第二シールド部材と、を備え、
３つの前記第一シールド部材及び柔軟性を有する前記第二シールド部材を一括して挟持し、３つの前記第一シールド部材を並列に配列された状態に保持するとともに前記第二シールド部材を３つの前記第一シールド部材に接触する状態に保持する挟持部材をさらに備える、ワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスであって、
前記挟持部材に連結されており、板状の支持体の貫通孔の縁部に留められる非導電性の留め具をさらに備える、ワイヤハーネス。
【請求項３】
対称三相交流の電気を伝導する３本の電力ケーブルと、
間隔を空けて並列に配列され、３本の前記電力ケーブル各々の周囲を個別に囲む導電性の３つの第一シールド部材と、
前記第一シールド部材よりも目の粗い導電性部材であり、３つの前記第一シールド部材に接触した状態で３つの前記第一シールド部材の周囲を３つの前記第一シールド部材の一方の端部から他方の端部に亘って一括して囲む第二シールド部材と、を備える、ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブルの周囲を囲む導電性のシールド部材を備えるワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車に代表される車両に敷設されるワイヤハーネスは、電線の周囲を囲みノイズ電磁波を遮蔽する導電性のシールド部材を備える場合がある。シールド部材の中空部に通される電線は、通常、非シールド電線である。非シールド電線は、編組線などのシールド部材で覆われていない絶縁電線である。
【０００３】
例えば、特許文献１に示されるように、車両のワイヤハーネスは、シールド部材として、筒状に編まれた金属の線材により構成された編組線を備える場合がある。編組線は、電線の変形に応じて変形自在な柔軟性を有する筒状のシールド部材である。
【０００４】
また、特許文献２に示されるように、自動車における底板の下面（床下）などの外部に露出する場所に敷設されるワイヤハーネスは、電線の周囲を囲む筒状の保護部材である金属パイプを備える場合がある。金属パイプは、道路から飛び散る砂利などの異物から電線を保護する部材であると同時に、ノイズ電磁波を遮蔽するシールド部材でもある。
【０００５】
シールド部材を備えるワイヤハーネスにおいて、電線の両端部は、接続相手の機器を収容する金属製の筐体の開口から筐体内へ配線される。また、シールド部材は、静電シールドの効果を得るために、通常、その両端部が金属製の筐体と電気的に接続される。金属製の筐体は、自動車のボディなどの基準電位体と電気的に接続されているため、シールド部材は、筐体を介して接地される。この場合、シールド部材及び基準電位体は、筐体などの他の導電性部材とともに閉ループを形成している。
【０００６】
シールド部材が囲む電線が交流電流を伝送する電力ケーブルである場合、誘導電流が、シールド部材及び基準電位体により形成される閉ループに流れる。また、シールド部材に流れる誘導電流は、電力ケーブルに流れる交流電流の電流値及び周波数が大きいほど大きくなる。
【０００７】
また、電気自動車及びハイブリッド自動車などの電動車両においては、三相モータが採用され、三相モータに接続されるワイヤハーネスは、対称三相交流の電気を伝導する３本の電力ケーブルを備える。この場合、各相の交流電気ごとに生じる電磁誘導による電気の位相のずれは同じである。なお、以下の説明において、特段の説明なく三相交流という用語が用いられた場合、それは対称三相交流のこと、即ち、それぞれの位相のずれ（１２０度）が同じである三相交流のことを意味する。
【０００８】
三相交流の電気を伝導する３本の電力ケーブルが、両端部において接地された１つのシールド部材によって一括して囲まれている場合、３本の電力ケーブル各々に流れる各相の交流電流による電磁誘導が、１つのシールド部材において生じる。そのため、電磁誘導により生じた位相の異なる三相の電気は、１つのシールド部材において混合されて相互に打ち消し合う。
【０００９】
一方、三相交流の電気を伝導する３本の電力ケーブルが、３つのシールド部材によって個別に囲まれ、それらシールド部材の両端部が接地されている場合、３本の電力ケーブル各々に流れる各相の交流電流による電磁誘導が、シールド部材ごとに個別に生じる。
【００１０】
以下の説明において、両端部が接地され、三相交流の電気を伝導する３本の電力ケーブルを一括して囲むシールド部材のことを一括囲繞式シールド部材と称する。また、両端部が接地され、三相交流の電気を伝導する３本の電力ケーブル各々を個別に囲むシールド部材のことを個別囲繞式シールド部材と称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−３４４３９８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９３６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
昨今、電気自動車及びハイブリッド自動車などの電動車両において、インバータ回路から三相モータへ供給される交流電気の高パワー化及び高周波数化が進んでいる。そのため、個別囲繞式シールド部材が採用される場合、過大な誘導電流が各シールド部材に流れやすい。また、電力ケーブル及びシールド部材が長い場合も、過大な誘導電流が各シールド部材に流れやすい。
【００１３】
過大な誘導電流がシールド部材に流れると、シールド部材で発生する熱によって周辺の部材が破損するという問題が生じる。
【００１４】
一方、一括囲繞式シールド部材が採用される場合、三相の誘導電流が相互に打ち消し合うため、シールド部材に過大電流が流れる問題は生じないが、重く大きなシールド部材が必要となる。重く大きなシールド部材を取り扱うことは不便であるため、そのようなシールド部材が採用されないことが望ましい。また、シールド部材の重量低減のために、薄く目の粗い導電性部材からなる一括囲繞式シールド部材が採用されると、主として高周波ノイズの遮蔽性能が悪化する。
【００１５】
本発明の目的は、対称三相交流の電気を伝導する電力ケーブルにおいて生じるノイズ電磁波を効果的に遮蔽し、さらに、重く大きなシールド部材を採用することなくシールド部材に過大な誘導電流が流れることを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１の態様に係るワイヤハーネスは、以下に示される各構成要素を備えている。
（１）第１の構成要素は、対称三相交流の電気を伝導する３本の電力ケーブルである。
（２）第２の構成要素は、間隔を空けて並列に配列され、３本の上記電力ケーブル各々の周囲を個別に囲む導電性の３つの第一シールド部材である。
（３）第３の構成要素は、上記第一シールド部材よりも目の粗い導電性部材であり、３つの上記第一シールド部材に接触した状態で３つの上記第一シールド部材の周囲を一括して囲む第二シールド部材である。
【００１７】
本発明の第１の態様に係るワイヤハーネスは、３つの上記第一シールド部材及び柔軟性を有する上記第二シールド部材を一括して挟持し、３つの上記第一シールド部材を並列に配列された状態に保持するとともに上記第二シールド部材を３つの上記第一シールド部材に接触する状態に保持する挟持部材をさらに備える。
【００１８】
本発明の第２の態様に係るワイヤハーネスは、第１の態様に係るワイヤハーネスの一態様である。第２の態様に係るワイヤハーネスは、上記挟持部材に連結されており、板状の支持体の貫通孔の縁部に留められる非導電性の留め具をさらに備える。
本発明の第３の態様に係るワイヤハーネスは、対称三相交流の電気を伝導する３本の電力ケーブルと、間隔を空けて並列に配列され、３本の前記電力ケーブル各々の周囲を個別に囲む導電性の３つの第一シールド部材と、前記第一シールド部材よりも目の粗い導電性部材であり、３つの前記第一シールド部材に接触した状態で３つの前記第一シールド部材の周囲を３つの前記第一シールド部材の一方の端部から他方の端部に亘って一括して囲む第二シールド部材と、を備える。
【発明の効果】
【００１９】
第１〜第３の態様に係るワイヤハーネスにおいて、対称三相交流の電気を伝導する３本の電力ケーブルが、３つの第一シールド部材によって個別に囲まれている。そのため、第一シールド部材の両端部が接地されると、３本の電力ケーブル各々に流れる各相の交流電流による電磁誘導が、第一シールド部材ごとに個別に生じる。しかしながら、３つの第一シールド部材は、それらに接触する第二シールド部材によって相互に電気的に接続されている。そのため、第一シールド部材各々において、位相の異なる三相の電磁誘導の電気は、混合されて相互に打ち消し合う。その結果、過大な電磁誘導電流が第一シールド部材に流れることは防がれる。
【００２０】
また、第一シールド部材は、例えば金属パイプのように目の細かい導電性部材であり、電力ケーブルをその近くで囲む。そのため、第一シールド部材は、両端部において接地されることにより、優れた電磁シールドの性能を発揮する。
【００２１】
一方、第二シールド部材も、両端部が接地されることにより、電磁シールドの機能を果たす。ここで、目の粗い導電性部材である第二シールド部材は、波長の短い電磁波、即ち、高周波数の電磁波を遮蔽できないが、高周波数の電磁波は、第一シールド部材によって遮蔽される。また、対称三相交流の電気を伝導する３本の電力ケーブルを一括して囲む第二シールド部材においては、電磁誘導により生じた位相の異なる三相の電気は混合されて相互に打ち消し合う。そのため、過大な誘導電流が第二シールド部材に流れることは防がれる。
【００２２】
また、第一シールド部材各々は、比較的細く軽量であり、目の粗い導電性部材である第二シールド部材も、比較的軽量である。そのため、重く大きなシールド部材を取り扱わなければならないという不便は生じない。
【００２３】
以上のことから、第１〜第３の態様に係るワイヤハーネスによれば、対称三相交流の電気を伝導する電力ケーブルにおいて生じるノイズ電磁波を効果的に遮蔽し、さらに、重く大きなシールド部材を採用することなくシールド部材に過大な誘導電流が流れることを防止することが可能となる。
【００２４】
また、第１の態様において、３つの第一シールド部材とそれらの周囲を囲む第二シールド部材とは、挟持部材によって確実に接触する状態に保持される。これにより、第一シールド部材と第二シールド部材との接触不良が回避される。また、各シールド部材がそれらの端部から筒状の部材に通される場合とは異なり、挟持部材は、シールド部材の中間部位に容易に取り付け可能である。
【００２５】
また、第２の態様に係るワイヤハーネスは、挟持部材に連結された非導電性の留め具を備える。そのため、ワイヤハーネスを車両に敷設する工程において、ワイヤハーネスを車両のボディなどの支持体に固定する作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネス１０の平面図である。
【図２】ワイヤハーネス１０における挟持部材の部分の分解斜視図である。
【図３】ワイヤハーネス１０における挟持部材の部分の断面図である。
【図４】ワイヤハーネス１０におけるブラケット部材の部分の分解斜視図である。
【図５】車両に敷設されたワイヤハーネス１０の平面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るワイヤハーネス１０Ａにおける挟持部材の部分の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２８】
＜第１実施形態＞
＜概略構成＞
まず、図１〜５を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネス１０について説明する。図１に示されるように、ワイヤハーネス１０は、少なくとも３本の電力ケーブル９、少なくとも３つの第一シールド部材１及び１つの第二シールド部材２を備えている。さらに、ワイヤハーネス１０は、少なくとも１つの挟持部材３及び２つのブラケット部材４も備えている。
【００２９】
＜電力ケーブル＞
電力ケーブル９は、導電材料からなる芯線９１と、芯線９１の周囲を覆う絶縁材料からなる絶縁被覆９２とにより構成された絶縁電線である。例えば、電力ケーブル９の端部の芯線９１には、端子金具８が接続されている。なお、図１，２に示される例では、ワイヤハーネス１０は、並列に配列された３本の電力ケーブル９を備えている。しかしながら、ワイヤハーネス１０が、３本の電力ケーブル９のセットを２セット以上備えることも考えられる。
【００３０】
また、ワイヤハーネス１０が、３本の電力ケーブル９の端部を一定の位置関係に保持するケーブル保持部材をさらに備えることも考えられる。この場合、ケーブル保持部材は、並列配置された３本の電力ケーブル９の端部を一定の位置関係で保持するとともに、３本の電力ケーブル９相互間を電気的に絶縁する。例えば、ケーブル保持部材が、非導電性の合成樹脂の部材であることが考えられる。この場合、ケーブル保持部材が、複数の電力ケーブル９をインサート部材とするインサート成形によって成形された部材であることが考えられる。
【００３１】
＜第一シールド部材＞
第一シールド部材１は、間隔を空けて並列に配列され、電力ケーブル９各々の周囲を個別に囲む導電性の部材である。従って、ワイヤハーネス１０は、電力ケーブル９の数と同数の第一シールド部材１を備えている。図１〜５に示される例では、ワイヤハーネス１０は、並列に配列された３つの第一シールド部材１を備えている。しかしながら、ワイヤハーネス１０が、電力ケーブル９の本数に応じて、３つの第一シールド部材１のセットを２セット以上備えることも考えられる。
【００３２】
また、第一シールド部材１は、後述する第二シールド部材２よりも目の細かい導電性部材、即ち、導体間の隙間を含む全体の体積に占める導体の体積の比率が高い部材である。換言すれば、第一シールド部材１は、第二シールド部材２よりも、全体の体積に占める導体間の隙間の体積の比率が小さい部材である。なお、導体間の隙間の体積の比率が小さいとは、導体間の隙間の体積の比率がゼロであることも含む。
【００３３】
例えば、第一シールド部材１が、電力ケーブル９の周囲を囲う金属製のパイプ部材であることが考えられる。この場合、パイプ部材は、例えば、銅、ステンレス又はアルミニウムなどの金属を主成分とする材料で構成されていることが考えられる。パイプ部材の表面には、必要に応じてメッキ層又は塗料の層が形成されていることが考えられる。
【００３４】
また、第一シールド部材１が、筒状に編まれた金属の線材により構成された編組線であることも考えられる。この場合、編組線が、銅、ステンレス又はアルミニウムなどの金属を主成分とする線材により構成されていることが考えられる。但し、第一シールド部材１が編組線である場合、その編組線を構成する金属の線材が、極力細かい目で編まれていること、即ち、極力隙間が小さくなるように編まれていることが望ましい。
【００３５】
なお、後述するように、第一シールド部材１は、第二シールド部材２と接触することによって第二シールド部材２に対して電気的に接続されている。さらに、ワイヤハーネス１０が車両に敷設された状態において、第一シールド部材１は、第二シールド部材２を介して、車両のボディなどの基準電位体に対して電気的に接続される。
【００３６】
＜第二シールド部材＞
第二シールド部材２は、３つの第一シールド部材１に接触した状態で３つの第一シールド部材１の周囲を一括して囲む導電性の部材である。また、この第二シールド部材２は、第一シールド部材１よりも目の粗い導電性部材、即ち、導体間の隙間を含む全体の体積に占める導体の体積の比率が低い部材である。換言すれば、第二シールド部材２は、第一シールド部材１よりも、全体の体積に占める導体間の隙間の体積の比率が大きい部材である。
【００３７】
例えば、第二シールド部材２が、金属糸の織物である金属布であることが考えられる。この場合、金属布は、３本の電力ケーブル９各々を個別に囲む３つの第一シールド部材１の周囲に巻かれて筒状に形成される。
【００３８】
金属布は、例えば銅を主成分とする金属の糸が縦方向及び横方向に交差して織られた網目構造を有する生地である。また、金属布は、金属糸の生地に樹脂材料からなる柔軟性を有するフィルムが貼り付けられた構造を有する場合もある。金属布における金属糸（導体）の間には隙間が形成されている。金属布を形成する金属の糸は、例えば、鉄、銅、ステンレス又はアルミニウムなどの金属を主成分としている。
【００３９】
また、第二シールド部材２が、筒状に編まれた金属の線材により構成された編組線であることも考えられる。この場合、編組線が、鉄、銅、ステンレス又はアルミニウムなどの金属を主成分とする線材により構成されていることが考えられる。第二シールド部材２が編組線である場合、その編組線を構成する金属の線材は、比較的粗い目で編まれていること、即ち、隙間が大きくなるように編まれていることが考えられる。編組線又は金属布からなる第二シールド部材２は、導電性及び柔軟性を有する。
【００４０】
また、第二シールド部材２が、複数の孔又は複数のスリットが形成され、筒状に成形された薄い金属板で構成されていることも考えられる。
【００４１】
また、図１，３，５に示されるように、第二シールド部材２は、長手方向における両端部に、基準電位体７０に対して電気的に接続される被接地部２１を有している。基準電位体７０は、例えば金属製の車両のボディなどである。
【００４２】
＜挟持部材＞
挟持部材３は、３つの第一シールド部材１とそれらの周囲を囲む第二シールド部材２とを一括して挟持する部材である。この挟持部材３は、３つの第一シールド部材１を並列に配列された状態に保持するとともに第二シールド部材２を３つの第一シールド部材１に接触する状態に保持する。挟持部材３は、３つの第一シールド部材１及びそれらの周囲を囲む第二シールド部材２の長手方向における両端部の間の少なくとも１箇所の中間部位に取り付けられている。図１に示される例では、２つの挟持部材３が、２箇所の中間部位各々に取り付けられている。
【００４３】
挟持部材３は、非導電性の部材であることが考えられる。この場合、挟持部材３は、例えば合成樹脂の成形部材であり、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、又はポリアミド（ＰＡ）などの材料により構成されている。
【００４４】
なお、第二シールド部材２と電気的に接続されることが好ましくない導電性の部材が、車両における挟持部材３が配置される部分に存在しない場合には、挟持部材３が、金属部材などの導電性の部材で構成されることも考えられる。
【００４５】
図２，３に示されるように、挟持部材３は、３つの第一シールド部材１及び１つの第二シールド部材２を挟んで組み合わされる第一挟持部材３ｘ及び第二挟持部材３ｙにより構成されている。また、第一挟持部材３ｘ及び第二挟持部材３ｙの各々には、３つの溝部３１が形成されている。
【００４６】
溝部３１は、３本の電力ケーブル９各々の周囲を囲む３つの第一シールド部材１各々が、柔軟性を有する第二シールド部材２を介して嵌め入れられる溝状の部分である。第一シールド部材１各々は、第二シールド部材２を介して、相互に対向する第一挟持部材３ｘの溝部３１と第二挟持部材３ｙの溝部３１との間に挟み込まれる。
【００４７】
また、柔軟性を有する第二シールド部材２は、第一挟持部材３ｘの溝部３１と第二挟持部材３ｙの溝部３１との間に挟み込まれることにより、３つの第一シールド部材１各々の外周面に沿って変形する。
【００４８】
３つの第一シールド部材１及び１つの第二シールド部材２が第一挟持部材３ｘ及び第二挟持部材３ｙの間に挟み込まれると、それぞれ電力ケーブル９が貫通する３つの第一シールド部材１は、間隔を空けて並列に配列された状態で保持される。さらに、第二シールド部材２が、３つの第一シールド部材１に対して密接する。
【００４９】
また、第一挟持部材３ｘ及び第二挟持部材３ｙは、第一シールド部材１及び第二シールド部材２を挟み込んだ状態で、連結具によって連結される。これにより、第一挟持部材３ｘ及び第二挟持部材３ｙは、組み合わされた状態で保持される。さらに、第二シールド部材２は、３つの第一シールド部材１に対して密接した状態で保持される。
【００５０】
図２，３に示される例では、連結具はネジ５１及びナット５２である。そのため、図２に示される第一挟持部材３ｘ及び第二挟持部材３ｙには、連結用のネジ５１が通されるネジ孔３２が形成されている。
【００５１】
＜ブラケット部材＞
ブラケット部材４は、第二シールド部材２の両端部各々の被接地部２１と基準電位体７０との間に介在し、被接地部２１を接地するための導電性の部材である。例えば図５に示されるように、ワイヤハーネス１０が車両に敷設された状態において、電力ケーブル９の両端部は、接続相手の機器を収容する金属製の筐体７の開口から筐体７内へ配線される。
【００５２】
さらに、第二シールド部材２の両端の部分である２箇所の被接地部２１は、導電性のブラケット部材４及び金属製の筐体７を介して、基準電位体７０に対して電気的に接続される。ブラケット部材４は、例えば、銅、ステンレス又はアルミニウムなどの金属を主成分とする材料で構成されていることが考えられる。
【００５３】
図４に示される例では、ブラケット部材４は、３つの第一シールド部材１の端部とそれらの周囲を囲む第二シールド部材２の被接地部２１（端部）とを一括して挟持する部材である。
【００５４】
また、図４に示されるブラケット部材４は、３つの第一シールド部材１の端部及び１つの第二シールド部材２の被接地部２１を挟んで組み合わされる第一ブラケット部材４ｘ及び第二ブラケット部材４ｙにより構成されている。また、第一ブラケット部材４ｘ及び第二ブラケット部材４ｙの各々は、挟持部４１とフランジ部４２とを有している。
【００５５】
ブラケット部材４の挟持部４１は、３つの第一シールド部材１の端部及び１つの第二シールド部材２の被接地部２１を挟み込む部分である。ブラケット部材４の挟持部４１には、３つの溝部４１１が形成されている。
【００５６】
挟持部４１の溝部４１１は、３本の電力ケーブル９各々の周囲を囲む３つの第一シールド部材１各々が、柔軟性を有する第二シールド部材２を介して嵌め入れられる溝状の部分である。第一シールド部材１各々は、第二シールド部材２を介して、相互に対向する第一ブラケット部材４ｘの溝部４１１と第二ブラケット部材４ｙの溝部４１１との間に挟み込まれる。
【００５７】
３つの第一シールド部材１及び１つの第二シールド部材２が第一ブラケット部材４ｘの挟持部４１及び第二ブラケット部材４ｙの挟持部４１の間に挟み込まれると、それぞれ電力ケーブル９が貫通する３つの第一シールド部材１は、間隔を空けて並列に配列された状態で保持される。
【００５８】
また、第一ブラケット部材４ｘ及び第二ブラケット部材４ｙは、第一シールド部材１及び第二シールド部材２を挟み込んだ状態で、連結具によって連結される。これにより、第一ブラケット部材４ｘ及び第二ブラケット部材４ｙは、組み合わされた状態で保持される。さらに、第二シールド部材２は、３つの第一シールド部材１に対して密接した状態で保持される。
【００５９】
図４に示される例では、連結具はネジ５である。そのため、図４に示される第一ブラケット部材４ｘの挟持部４１及び第二ブラケット部材４ｙの挟持部４１には、連結用のネジ５が締め込まれるネジ孔４１２が形成されている。
【００６０】
一方、ブラケット部材４のフランジ部４２は、筐体７における電力ケーブル９の導入用の開口の縁部に対してネジなどにより固定される部分である。
【００６１】
第二シールド部材２の被接地部２１は、図４に示された構造により、ブラケット部材４と電気的に接続される。また、ブラケット部材４は、そのフランジ部４２が筐体７に固定されることによって筐体７と電気的に接続される。また、筐体７は、車両のボディなどの基準電位体７０と電気的に接続されている。
【００６２】
従って、図４に示された構造により、第二シールド部材２の被接地部２１は、ブラケット部材４及び筐体７を介して、基準電位体７０に対して電気的に接続される。そして、第二シールド部材２及び基準電位体７０は、筐体７などの他の導電性部材とともに電気的な閉ループを形成する。
【００６３】
また、３つの第一シールド部材１が第二シールド部材２と接触しているため、３つの第一シールド部材１各々及び基準電位体７０も、第二シールド部材２及び筐体７などの他の導電性部材とともに電気的な閉ループを形成する。
【００６４】
＜効果＞
ワイヤハーネス１０において、対称三相交流の電気を伝導する３本の電力ケーブル９が、３つの第一シールド部材１によって個別に囲まれている。そのため、第一シールド部材１の両端部が接地されると、３本の電力ケーブル９各々に流れる各相の交流電流による電磁誘導が、第一シールド部材１ごとに個別に生じる。しかしながら、３つの第一シールド部材１は、それらに接触する第二シールド部材２によって相互に電気的に接続されている。そのため、第一シールド部材１各々において、位相の異なる三相の電磁誘導の電気は、混合されて相互に打ち消し合う。その結果、過大な電磁誘導電流が第一シールド部材１に流れることは防がれる。
【００６５】
また、第一シールド部材１は、例えば金属パイプのように目の細かい導電性部材であり、電力ケーブル９をその近くで囲む。そのため、第一シールド部材１は、両端部において接地されることにより、優れた電磁シールドの性能を発揮する。
【００６６】
一方、第二シールド部材２も、両端部が接地されることにより、電磁シールドの機能を果たす。ここで、目の粗い導電性部材である第二シールド部材２は、波長の短い、即ち、高周波数の電磁波を遮蔽できなが、高周波数の電磁波は、第一シールド部材１によって遮蔽される。また、対称三相交流の電気を伝導する３本の電力ケーブル９を一括して囲む第二シールド部材２においては、電磁誘導により生じた位相の異なる三相の電気は混合されて相互に打ち消し合う。そのため、過大な誘導電流が第二シールド部材２に流れることは防がれる。
【００６７】
また、第一シールド部材１各々は、比較的細く軽量であり、目の粗い導電性部材である第二シールド部材２も、比較的軽量である。そのため、重く大きなシールド部材を取り扱わなければならないという不便は生じない。
【００６８】
以上のことから、ワイヤハーネス１０が採用されれば、対称三相交流の電気を伝導する電力ケーブル９において生じるノイズ電磁波を効果的に遮蔽し、さらに、重く大きなシールド部材を採用することなくシールド部材に過大な誘導電流が流れることを防止することが可能となる。
【００６９】
また、ワイヤハーネス１０において、３つの第一シールド部材１とそれらの周囲を囲む第二シールド部材２とは、挟持部材３によって確実に接触する状態に保持される。これにより、第一シールド部材１と第二シールド部材２との接触不良が回避される。また、各シールド部材１，２がそれらの端部から筒状の部材に通される場合とは異なり、挟持部材３は、第一シールド部材１及び第二シールド部材２の中間部位に容易に取り付け可能である。
【００７０】
＜第２実施形態＞
次に、図６を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係るワイヤハーネス１０Ａ及びそれが備える挟持部材３Ａについて説明する。なお、図６は、ワイヤハーネス１０Ａにおける挟持部材３Ａの部分の分解斜視図である。図６において、図１〜５に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、ワイヤハーネス１０Ａにおけるワイヤハーネス１０と異なる点についてのみ説明する。
【００７１】
ワイヤハーネス１０Ａは、ワイヤハーネス１０と同様に、３本の電力ケーブル９と、各電力ケーブル９の周囲を個別に囲む３つの第一シールド部材１と、３つの第一シールド部材１を一括して囲む第二シールド部材２と、１つ以上の挟持部材３Ａと、２つのブラケット部材４とを備えている。
【００７２】
挟持部材３Ａは、ワイヤハーネス１０の挟持部材３と比較して、留め具６が追加された構成を有している。留め具６は、車両のボディパネルなどの板状の支持体の貫通孔の縁部に留められる周知の用具である。留め具６は、挟持部材３に対して一体に連結された非導電性の材料で構成されている。
【００７３】
留め具６は、例えば合成樹脂の成形部材である。この場合、留め具６は、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、又はポリアミド（ＰＡ）などの材料により構成されている。
【００７４】
留め具６は、板材の貫通孔である取付孔に挿入される挿入部６１と、挟持部材３Ａの本体部が固定されたフランジ部６２とを有している。留め具６は、挿入部６１とフランジ部６２とにより、取付孔の縁部を挟持する。
【００７５】
フランジ部６２における一方の面に第一挟持部材３ｘ及び第二挟持部材３ｙの一方が固定され、他方の面に挿入部６１が立設されている。フランジ部６２は、取付孔を塞ぐように、取付孔の面積よりも大きな面積の皿状に形成されている。
【００７６】
挿入部６１は、取付孔に挿入される際に、両側に張り出した部分が取付孔の縁部に接して押圧され、取付孔の幅まで収縮する。挿入部６１が取付孔の内側へさらに押し込められると、両側に張り出した部分の形状は、取付孔の縁部の裏側において、取付孔の幅よりも大きな幅になるまで復帰する。その結果、挿入部６１における両側に張り出した部分とフランジ部６２とが、取付孔の縁部を表裏両側から挟み込む。その結果、留め具６が板材の取付孔の部分に固定される。
【００７７】
ワイヤハーネス１０Ａは、挟持部材３Ａに連結された非導電性の留め具６を備える。そのため、ワイヤハーネス１０Ａを車両に敷設する工程において、ワイヤハーネス１０Ａの中間部位を車両のボディなどの支持体に固定する作業が容易となる。
【００７８】
＜その他＞
ワイヤハーネス１０において、挟持部材３は、ネジ５１及びナット５２によって連結される第一挟持部材３ｘ及び第二挟持部材３ｙにより構成されている。しかしながら、第一挟持部材３ｘ及び第二挟持部材３ｙが、ネジ５１などの連結具を用いることなく連結可能な構造を有することも考えられる。例えば、第一挟持部材３ｘ及び第二挟持部材３ｙが、溶着又は係り留めの機構などによって連結されることも考えられる。
【００７９】
また、第一挟持部材３ｘ及び第二挟持部材３ｙが、それぞれの一方の端部において連なった構造を有することによって一体に形成されていることも考えられる。
【００８０】
また、３つの第一シールド部材１が、横並びに配列される、即ち、二次元に配列されるのではなく、三次元に配列されることも考えられる。例えば、３つの第一シールド部材１が、それらの長手方向から見て正三角形の頂点をなす位置において並列に配列されることも考えられる。
【符号の説明】
【００８１】
１  第一シールド部材
２  第二シールド部材
３，３Ａ  挟持部材
４  ブラケット部材
６  留め具
７  筐体
８  端子金具
９  電力ケーブル
１０，１０Ａ  ワイヤハーネス
２１  被接地部
３１  把持部材の溝部
３２  把持部材のネジ孔
４１  ブラケット部材の挟持部
４２  ブラケット部材のフランジ部
５，５１  ネジ
５２  ナット
６１  留め具の挿入部
６２  留め具のフランジ部
７０  基準電位体
９１  芯線
９２  絶縁被覆
４１１  ブラケット部材の溝部
４１２  ブラケット部材のネジ孔
３ｘ  第一挟持部材
３ｙ  第二挟持部材
４ｘ  第一ブラケット部材
４ｙ  第二ブラケット部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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