(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接点収納ケースと、
前記接点収納ケース内に配置され、所定間隔を保って配置された一対の固定接触子と、該一対の固定接触子に接離可能に配置された可動接触子とを備えた主接点機構と、
前記接点収納ケース内に配置され、所定間隔を保って配置された一対の固定接触子と、該一対の固定接触子に接離可能に配設された可動接触子とを備えた少なくとも１組の補助接点機構と、
前記主接点機構の可動接触子を保持する可動接触子保持部と、
前記可動接触子保持部に固定され、前記補助接点機構の可動接触子を保持する副可動接触子保持部と、
該可動接触子保持部を可動させる可動プランジャを有する電磁石ユニットと
を備えたことを特徴とする電磁開閉器。
【請求項２】
前記補助接点機構を２組備え、該２組の補助接点機構の可動接触子が前記副可動接触子保持部に保持されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁開閉器。
【請求項３】
前記２組の補助接点機構は、前記可動接触子保持部を挟んで線対称に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の電磁開閉器。
【請求項４】
前記補助接点機構は、前記補助接点機構の固定接触子を保持可能な固定接触子保持部を備え、
前記副可動接触子保持部は、接触子保持孔を有し、前記補助接点機構の可動接触子を接触スプリングによって前記接触子保持孔に保持することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電磁開閉器。
【請求項５】
前記接点収納ケースは、前記主接点機構を収納する収納区間を仕切る絶縁仕切部を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の電磁開閉器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一対の固定接触子及び可動接触子を有する主接点機構を含む複数の接点機構を接点収納ケース内に並列に配置し、複数の接点機構の前記可動接触子を共通の電磁石ユニットで可動させる電磁開閉器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁継電器や電磁接触器などの電磁開閉器では、高電流の通電及び遮断を行う主接点機構と、主接点機構の動作と連動する補助接点機構を設ける場合がある。このように主接点機構及び補助接点機構を設ける場合には、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この特許文献１に記載された電磁開閉器では、電磁石ユニットの可動プランジャに連結軸によって連結された可動接触子が一対の固定接触子間に接離可能に配置されている。そして、連結軸の可動接触子より突出する先端に対向して補助接点端子プッシャが配置され、この補助接点端子プッシャによって補助接点可動端子が押圧される。補助可動端子は、補助接点端子プッシャが連結軸で押圧されていない状態では、補助接点がオフ状態となり、補助接点端子プッシャが連結軸で押圧されている状態では補助接点がオン状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７９４４３３３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された従来例にあっては、主接点機構の固定端子の近傍に補助接点機構が直列状態で配置されており、電磁石ユニットで主接点機構と補助接点機構とを駆動することはできるが、主接点機構を複数設ける場合には、複数の接触器を設ける必要があるという未解決の課題がある。また、補助接点機構は、主接点機構との絶縁をとるために接点の大きさ、接点数、接点構成が限られてしまい、補助接点機構の遮断限界値が小さく接点寿命が短いという未解決の課題がある。また、補助接点機構の可動接触子が片持ちバネ構造で剛性が弱く、ギャップ寸法のバラツキが大きく、主接点機構とのミラーコンタクトをとることが難しいという未解決の課題もある。さらに、接点構成が限られ様々な顧客の要望に対応できないという未解決の課題もある。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、複数の接点機構を並列配置して、接点構成の自由度が大きく、各複数の接点機構のミラーコンタクトを確実に取ることができる電磁開閉器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る電磁開閉器の第１の態様は、接点収納ケースと、前記接点収納ケース内に配置され、所定間隔を保って配置された一対の固定接触子と、該一対の固定接触子に接離可能に配置された可動接触子とを備えた主接点機構と、前記接点収納ケース内に配置され、所定間隔を保って配置された一対の固定接触子と、該一対の固定接触子に接離可能に配設された可動接触子とを備えた少なくとも１組の補助接点機構と、前記主接点機構の可動接触子を保持する可動接触子保持部と、前記可動接触子保持部に固定され、前記補助接点機構の可動接触子を保持する副可動接触子保持部と、該可動接触子保持部を可動させる可動プランジャを有する電磁石ユニットとを備えている。
この第１の態様によると、接点収納ケース内に、複数の接点機構を並列配置し、各接点機構の可動接触子を可動子保持部で保持するようにしたので、複数の可動接触子を共通の電磁石ユニットの可動プランジャで、ミラーコンタクトを確保しながら可動させることができる。
【０００６】
また、本発明に係る電磁開閉器の第２の態様は、前記補助接点機構を２組備え、該２組の補助接点機構の可動接触子が前記副可動接触子保持部に保持されている。
この第２の態様によると、補助接点機構を２組設けることができるので、補助接点機構の接点構成を様々な仕様で構成することができる。
【０００７】
また、本発明に係る電磁開閉器の第３の態様は、前記２組の補助接点機構は、前記可動接触子保持部を挟んで線対称に配置されている。
【０００８】
また、本発明に係る電磁開閉器の第４の態様は、前記補助接点機構は、前記補助接点機構の固定接触子を保持可能な固定接触子保持部を備え、前記副可動接触子保持部は、接触子保持孔を有し、前記補助接点機構の可動接触子を接触スプリングによって前記接触子保持孔に保持している。
また、本発明に係る電磁開閉器の第５の態様は、前記接点収納ケースが、前記主接点機構を収納する収納区間を仕切る絶縁仕切部を有する。
この第５の態様によると、主接点機構が絶縁仕切り部で仕切られているので、他の接点機構との干渉を防止することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、接点収納ケース内に複数の接点機構を並列配置し、各接点機構の可動接触子を共通の可動接触子保持部で保持し、この可動接触子保持部を共通の電磁石ユニットの可動プランジャで駆動するようにしたので、複数の接点機構でミラーコンタクトをとることができる。接点収納ケース内に２組の主接点機構を配置することが可能であり、全体の構成を小型化することができる。
また、主接点機構以外の接点機構を補助接点機構とすることにより、補助接点機構の接点構成の自由度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を電磁接触器に適用した場合の第１の実施形態を示す外観斜視図である。
【図２】図１の接点収納ケースを取り外した状態の斜視図である。
【図３】図１の平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線状の断面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線上の断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態を示す外観斜視図である。
【図７】図６の接点収納ケースを取り外した状態の斜視図である。
【図８】図６の平面図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】図９のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１１】図９のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１２】図１１の補助接点を示す断面図であって、（ａ）は図１１のＦ−Ｆ線上の断面図、（ｂ）は図１１のＧ−Ｇ線上の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の電磁開閉器として電磁接触器を適用した場合の一例を示す外観斜視図、図２は図１の接点収納ケースを取り外した状態の斜視図である。
図中、１は電磁接触器である。この電磁接触器１は、接点機構を配置した接点装置２と、この接点装置２を駆動する電磁石ユニット３とが電磁石ユニット３を下側として上下方向に直列に配設されている。
接点装置２は、接点収納ケース４を有し、この接点収納ケース４は、セラミックスで形成される下端を開放した有底角筒形の桶状体５とその開放端面に気密状態で固定された金属製の接合部材６とで構成されている。そして、接合部材６が電磁石ユニット３の後述する上部磁気ヨーク４２の上面にロウ付け、溶接等によって気密状態で固定されている。
【００１２】
この接点収納ケース４は、図２及び図５に示すように、桶状体５の内面における左右方向の中央部で、絶縁性を有する絶縁仕切部７で左右に分割されて接点収納室８Ａ及び８Ｂが形成されている。この絶縁仕切部７は、図５に示すように、中央部で前後に分割された分割体７Ａ及び７Ｂで構成されている。これら分割体７Ａ及び７Ｂには、中央側端部に後述する可動接触子保持部１５、連結軸１７、止め輪１８，１９及び接触スプリング２０の可動を許容する切欠部７ａが形成されている。
【００１３】
左右の接点収納室８Ａ及び８Ｂには、それぞれ主接点機構９Ａ及び９Ｂが収納されている。これら主接点機構９Ａ及び９Ｂは、図２、図３及び図５に示すように、桶状体５の上面板５ａに前後方向に所定間隔を保って配設された挿通孔５ｂ，５ｃ及び５ｄ，５ｅに気密状態でロウ付け、溶接等で気密状態に固定された一対の固定接触子１０Ａａ，１０Ａｂ及び１０Ｂａ，１０Ｂｂを有する。これら固定接触子１０Ａａ，１０Ａｂ及び１０Ｂａ，１０Ｂｂのそれぞれは、桶状体５の上面板５ａの上面に接触する大径部１１とこの大径部１１の下面から挿通孔５ｂ，５ｃ及び５ｄ，５ｅを通じて接点収納室８Ａ及び８Ｂ内に延長する小径部１２とで構成されている。
【００１４】
また、主接点機構９Ａ及び９Ｂは、図２及び図５に示すように、固定接触子１０Ａａ，１０Ａｂ及び１０Ｂａ，１０Ｂｂの小径部１２の下面に対して所定のギャップを保って対向し、固定接触子１０Ａａ，１０Ａｂ及び１０Ｂａ，１０Ｂｂに対して接離可能に配設された可動接触子１４Ａ及び１４Ｂを有する。
可動接触子１４Ａ及び１４Ｂは、接点収納ケース４内における前後方向の中央部に左右方向に延長して配設された可動接触子保持部１５に固定保持されている。この可動接触子保持部１５には、上面における左右端部側に前後方向に延長する凹溝１６が形成され、この凹溝１６内に可動接触子１４Ａ及び１４Ｂが嵌合保持されている。
【００１５】
そして、可動接触子保持部１５は、その左右方向の中央部が電磁石ユニット３の後述する可動プランジャ４５に固定された連結軸１７に装着されている。すなわち、可動接触子保持部１５は、上方への移動が連結軸１７に固定されたＣリング或いはＥリングで構成される止め輪１８によって規制され、下端面が連結軸１７に固定されたＣリング或いはＥリングで構成される止め輪１９との間に介挿された接触スプリング２０によって上方に押圧されている。
【００１６】
また、桶状体５は下方の開放端面が絶縁板２１によって閉塞されている。この絶縁板２１には、中央部に、連結軸１７を挿通する挿通孔２１ａが形成されている。
一方、電磁石ユニット３は、図４に示すように、扁平なＵ字状の磁気ヨーク４１と、この磁気ヨーク４１の開放端側に橋架された長方形板状の上部磁気ヨーク４２とを有する。
磁気ヨーク４１には、内部に円筒状の励磁コイル４３が配置され、この励磁コイル４３の内周面に非磁性金属製の有底円筒体状に形成されたキャップ４４が配置されている。
このキャップ４４は、上端に外方に延長するフランジ部４４ａが形成され、このフランジ部４４ａが上部磁気ヨーク４２の下面にロウ付け、溶接等によって気密状態に固定されている。
【００１７】
キャップ４４の内部には、円柱状の可動プランジャ４５が上下方向に可動可能に配置され、この可動プランジャ４５の上部中心位置に連結軸１７が嵌合されて固定されている。また、可動プランジャ４５の上面における連結軸１７の回りに円筒体４６が固定されている。この円筒体４６は、上部磁気ヨーク４２の中央部に形成された挿通孔４２ａを通じて上部磁気ヨーク４２の上面側に僅かに延長されている。そして、連結軸１７の回りで円筒体４６の上面と絶縁板２１との間に復帰スプリング４７が介挿されている。
そして、接点収納ケース４、上部磁気ヨーク４２及びキャップ４４で形成される密封空間内に、水素ガス、窒素ガス、水素及び窒素の混合ガス、空気、ＳＦ６等のアーク消弧ガスが封入されている。
【００１８】
次に、上記第１の実施形態の動作を説明する。
今、主接点機構９Ａ及び９Ｂの固定接触子１０Ａｂ及び１０Ｂｂが外部接続端子（図示せず）を介して例えば大電流を供給する電力供給源に接続し、固定接触子１０Ａａ及び１０Ｂａが外部接続端子（図示せず）を介して負荷に接続しているものとする。
この状態で、電磁石ユニット３における励磁コイル４３が非通電状態にあって、電磁石ユニット３で可動プランジャ４５を可動させる励磁力を発生していない釈放状態にあるものとする。この釈放状態では、図２及び図５に示すように、可動プランジャ４５が、復帰スプリング４７によって、上部磁気ヨーク４２から離れる下方向に付勢されて、キャップ４４の底部に当接している。このため、可動プランジャ４５に連結軸１７を介して連結された主接点機構９Ａ及び９Ｂの可動接触子１４Ａ及び１４Ｂは、固定接触子１０Ａａ，１０Ａｂ及び１０Ｂａ，１０Ｂｂに対して所定ギャップを介して下方から対向し、固定接触子１０Ａａ及び１０Ａｂ間と固定接触子１０Ｂａ及び１０Ｂｂ間とが電気的に切り離された開極状態となっている。
【００１９】
この主接点機構９Ａ及び９Ｂの釈放状態から、電磁石ユニット３の励磁コイル４３に通電すると、この電磁石ユニット３で励磁力を発生させて、可動プランジャ４５を復帰スプリング４７に抗して上方に押し上げる。これに応じて、可動プランジャ４５に連結軸１７を介して連結されている可動接触子保持部１５が上方に移動し、この可動接触子保持部１５に保持されている主接点機構９Ａ及び９Ｂの可動接触子１４Ａ及び１４Ｂが上方に移動する。このため、可動接触子１４Ａ及び１４Ｂが固定接触子１０Ａａ，１０Ａｂ及び１０Ｂａ，１０Ｂｂの下面に接触スプリング２０の接触圧で接触する。
【００２０】
このため、主接点機構９Ａは、外部電力供給源の大電流ｉを外部接続端子（図示せず）、固定接触子１０Ａｂ、可動接触子１４Ａ、固定接触子１０Ａａ及び外部接続端子（図示せず）を通じて負荷に供給する投入状態となる。
同様に、主接点機構９Ｂも、外部電力供給源の大電流ｉを外部接続端子（図示せず）、固定接触子１０Ｂｂ、可動接触子１４Ｂ、固定接触子１０Ｂａ及び外部接続端子（図示せず）を通じて負荷に供給する投入状態となる。
この主接点機構９Ａ及び９Ｂの投入状態から、負荷への電流供給を遮断する場合には、電磁石ユニット３の励磁コイル４３への通電を停止する。
【００２１】
これによって、電磁石ユニット３で可動プランジャ４５を上方に移動させる励磁力がなくなることにより、可動プランジャ４５が復帰スプリング４７の付勢力によって下降する。この可動プランジャ４５が下降することにより、連結軸１４を介して連結された可動接触子保持部１５が下降し、これに応じて可動接触子１４Ａ及び１４Ｂが下降する。このとき、可動接触子１４Ａ及び１４Ｂは、接触スプリング２０の接触圧が無くなるまでの間は固定接触子１０Ａａ，１０Ａｂ及び１０Ｂａ，１０Ｂｂに接触している。その後、接触スプリング２０の接触圧が無くなった時点で可動接触子１４Ａ及び１４Ｂが固定接触子１０Ａａ，１０Ａｂ及び１０Ｂａ，１０Ｂｂから下方に離間する開極状態となる。
【００２２】
この開極状態となると、固定接触子１０Ａａ，１０Ａｂ及び１０Ｂａ，１０Ｂｂと可動接触子１４Ａ及び１４Ｂとの間にアークが発生する。発生したアークは、図示しないアーク消弧用永久磁石の磁力によって引き伸ばされて消弧される。
このように、上記第１の実施形態によると、共通の電磁石ユニット３の可動プランジャ４５によって、連結軸１７を介して可動接触子保持部１５を上下動させることにより、並列に配置された２つの主接点機構９Ａ及び９Ｂを同時に釈放状態及び投入状態とすることができる。
【００２３】
このとき、２つの主接点機構９Ａ及び９Ｂの可動接触子１４Ａ及び１４Ｂを共通の可動接触子保持部１５で保持するので、可動接触子１４Ａ及び１４Ｂと固定接触子１０Ａａ，１０Ａｂ及び１０Ｂａ，１０Ｂｂとが同時に接触状態となるミラーコンタクトが可能となる。特に、接触スプリング２０を可動接触子保持部１５側に配置することにより、各可動接触子１４Ａ及び１４Ｂに個別に接触スプリングを設ける場合に比較してより正確なミラーコンタクトを取ることができる。
【００２４】
しかも、２つの主接点機構９Ａ及び９Ｂを共通の電磁石ユニット３で駆動するので、全体の構成を２つの電磁接触器を設ける場合に比較して小さくすることができる。
そして、２つの主接点機構９Ａ及び９Ｂが同一の接点収納ケース４内に収納され、各主接点機構９Ａ及び９Ｂが絶縁仕切部７によって、アークを発生する固定接触子１０Ａａ，１０Ａｂ及び１０Ｂａ，１０Ｂｂと可動接触子１４Ａ及び１４Ｂとの接触部が分離されているので、アークが互いに干渉することを確実に防止して、アークの消弧を確実に行うことができる。
【００２５】
なお、上記第１の実施形態においては、固定接触子１０Ａｂ及び１０Ｂｂを電力供給源に接続し、固定接触子１０Ａａ及び１０Ｂａを負荷に接続した場合について説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、固定接触子１０Ａａ及び１０Ｂａを電力供給源に接続し、固定接触子１０Ａｂ及び１０Ｂｂを負荷に接続するようにしてもよい。さらには、固定接触子１０Ａａ及び１０Ｂａの一方例えば固定接触子１０Ａａを電力供給源に接続し、他方の固定接触子１０Ｂａを負荷に接続し、固定接触子１０Ａｂ及び１０Ｂｂの一方の固定接触子１０Ａｂを負荷に接続し、他方の固定接触子１０Ｂｂを電力供給源に接続するようにしてもよい。
【００２６】
また、上記第１の実施形態においては、可動接触子１４Ａ及び１４Ｂの上側に固定接触子１０Ａａ，１０Ａｂ及び１０Ｂａ，１０Ｂｂを対向させた場合について説明したが、此れに限定されるものではなく、可動接触子１４Ａ及び１４Ｂの下側に固定接触子１０Ａａ，１０Ａｂ及び１０Ｂａ，１０Ｂｂを対向させるようにしてもよい。
さらに、上記第１の実施形態においては、主接点機構を２組並列に形成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、主接点機構を３組以上並列に形成するようにしてもよい。
【００２７】
次に、本発明の第２の実施形態を図６〜図１２について説明する。
この第２の実施形態では、２つの主接点機構の一方を省略し、省略した主接点機構に代えて補助接点機構を配設して、主接点機構と補助接点機構とを同時に駆動するようにしたものである。
すなわち、第２の実施形態では、図６〜図１２に示すように、前述した第１実施形態における主接点機構９Ａはそのまま残し、主接点機構９Ｂに代えて２つの補助接点機構５１Ａ及び５１Ｂを設けるようにしている。
【００２８】
２つの補助接点機構５１Ａ及び５１Ｂは、可動接触子保持部１５を挟んで前後に線対称に配設されている。そして、接点収納室８Ｂには、前後内壁に絶縁体で形成された固定接触子保持部５２Ａ及び５２Ｂが配設されている。これら固定接触子保持部５２Ａ及び５２Ｂは、それぞれ両者の対向面に、図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、左右方向及び上下方向にそれぞれ所定距離を保って４つの固定接触子保持孔５３Ａａ，５３Ａｂ及び５３Ｂａ，５３Ｂｂが形成されている。これら固定接触子保持孔５３Ａａ，５３Ａｂ及び５３Ｂａ，５３Ｂｂのそれぞれは断面形状が左右方向に延長する扁平な長方形に形成されている。
【００２９】
また、可動接触子保持部１５には、図８及び図１１に示すように、左右方向の両端側に前後方向に延長する副可動接触子保持部５４が嵌合固定されている。この副可動接触子保持部５４には、図１１及び図１２（ａ），（ｂ）に示すように、前後両端部側に左右方向に貫通する可動接触子保持孔５４ａ及び５４ｂが形成されている。
そして、補助接点機構５１Ａは、図８、図１１及び図１２（ａ）に示すように、固定接触子保持部５２Ａの固定接触子保持孔５３Ａｂ及び５３Ｂｂに固定接触子５５Ａａ及び５５Ａｂを保持している。また、副可動接触子保持部５４の可動接触子保持孔５４ａ内に可動接触子５６Ａと接触スプリング５７Ａとが可動接触子５６Ａを下側としてこの可動接触子５６Ａが接触スプリング５７Ａによって下方に押圧されるように保持されている。
【００３０】
このため、補助接点機構５１Ａでは、図１２（ａ）に示すように、電磁石ユニット３が非励磁状態で、可動接触子５６Ａが固定接触子５５Ａａ及び５５Ａｂに接触スプリング５７Ａの接触圧で接触するｂ接点構成とされている。そして、固定接触子５５Ａａ及び５５Ａｂが図示しないが、導電体を介して桶状体５に配設された補助接点導入端子部６０Ａの端子６１Ａａ及び６１Ａｂに接続されている。
【００３１】
一方、補助接点機構５１Ｂは、図８、図１１及び図１２（ｂ）に示すように、固定接触子保持部５２Ｂの固定接触子保持孔５３Ａａ及び５３Ｂａに固定接触子５５Ｂａ及び５５Ｂｂを保持している。また、副可動接触子保持部５４の可動接触子保持孔５４ｂ内に可動接触子５６Ｂと接触スプリング５７Ｂとが接触スプリング５７Ｂを下側として可動接触子５６Ｂが接触スプリング５７Ｂによって上方に押圧されるように保持されている。
【００３２】
このため、補助接点機構５１Ｂでは、図１２（ｂ）に示すように、電磁石ユニット３が非励磁状態で、可動接触子５６Ｂが固定接触子５５Ｂａ及び５５Ｂｂに対して所定距離離間しているａ接点構成とされている。そして、固定接触子５５Ｂａ及び５５Ｂｂが図示しないが、導電体を介して桶状体５に配設された補助接点導入端子部６０Ｂの端子６１Ｂａ及び６１Ｂｂに接続されている。
【００３３】
次に、上記第２の実施形態の動作を説明する。
主接点機構９Ａについては、前述した第１実施形態と同様に、電磁石ユニット３の励磁コイル４３が非通電状態であるときに、可動動接触子１４Ａが固定接触子１０Ａａ及び１０Ａｂに対して下方に離間している開極状態を維持する釈放状態となる。また、電磁石ユニット３の励磁コイル４３が通電状態であるときに、可動接触子１４Ａが固定接触子１０Ａａ及び１０Ａｂに接触スプリング２０の接触圧で接触して閉極状態を維持する投入状態となる。
【００３４】
これに対して、第１の補助接点機構５１Ａは、電磁石ユニット３の励磁コイル４３が非通電状態であって可動プランジャ４５が復帰スプリング４７によってキャップ４４の底部に当接している状態では、図１２（ａ）に示すように、可動接触子５６Ａが固定接触子５５Ａａ及び５５Ａｂに接触スプリング５７Ａの接触圧で接触する閉極状態となっている。このため、補助接点導入端子部６０Ａの端子６１Ａｂを電源に接続し、端子６１Ａａを負荷に接続することにより、端子６１Ａｂから固定接触子５５Ａｂ、可動接触子５６Ａ、固定接触子５５Ａａを通じて端子６１Ａａへ電流が流れる。
【００３５】
この閉極状態から、電磁石ユニット３の励磁コイル４３に通電することにより、可動プランジャ４５を復帰スプリング４７に抗して上方に移動させると、可動接触子保持部１５が上方に移動し、これに応じて副可動接触子保持部５４が上方に移動することにより、可動接触子５６Ａが固定接触子５５Ａａ及び５５Ａｂから上方に離間して、両者間に流れていた電流が遮断されて開極状態となる。
【００３６】
これに対して、第２の補助接点機構５１Ｂでは、上記第１の補助接点機構５１Ａとは逆に、電磁石ユニット３の励磁コイル４３が非通電状態にあって、可動プランジャ４５が復帰スプリング４７によってキャップ４４の底面に当接している状態では、図１２（ｂ）に示すように、可動接触子５６Ｂが固定接触子５５Ｂａ及び５５Ｂｂから下方に離間している。このため、補助接点導入端子部６０Ａの端子６１Ａｂを電源に接続し、端子６１Ａａを負荷に接続したときに、端子６１Ａｂ及び端子６１Ａａ間の電流が遮断された開極状態を維持する。
【００３７】
この開極状態から、電磁石ユニット３の励磁コイル４３に通電することにより、可動プランジャ４５を復帰スプリング４７に抗して上方に移動させると、可動接触子保持部１５が上方に移動し、これに応じて副可動接触子保持部５４が上方に移動することにより、可動接触子５６Ｂが固定接触子５５Ｂａ及び５５Ｂｂに接触スプリング５７Ｂの接触圧で接触して、端子６１Ｂｂから固定接触子５５Ｂｂ、可動接触子５６Ｂ、固定接触子５５Ｂａを通じて端子６１Ｂａへ電流が流れる閉極状態となる。
なお、上記構成は、第１の補助接点機構５１Ａをｂ接点構成とし、第２の補助接点機構５１Ｂをａ接点構成として１ａ１ｂ構成とした場合について説明した。第１の補助接点機構５１Ａをａ接点構成とし、第２の補助接点機構５１Ｂをｂ接点構成とすることもできる。
【００３８】
このためには、第１の補助接点機構５１Ａで、固定接触子５５Ａａ及び５５Ａｂを固定接触子保持部５２Ａの接触子保持孔５３Ａｂ，５３Ｂｂに代えて接触子保持孔５３Ａａ，５３Ｂａに保持させる。また、第２の補助接点機構５１Ｂで、固定接触子５５Ｂａ及び５５Ｂｂを固定接触子保持部５２Ｂの接触子保持孔５３Ａａ，５３Ｂａに代えて接触子保持孔５３Ａｂ，５３Ｂｂに保持させる。さらに、副可動接触子保持部５４を表裏反転して可動接触子保持部１５に固定するか又は副可動接触子保持部５４の接触子保持孔５４ａ及び５４ｂ内の可動接触子５６Ａ及び５６Ｂと接触スプリング５７Ａ及び５７Ｂとの上下関係を反転させる。これにより、第１の補助接点機構５１Ａをａ接点構成とし、第２の補助接点機構５１Ｂをｂ接点構成とすることができる。
【００３９】
さらに、第１の補助接点機構５１Ａを上記と同様にａ接点構成に変更することにより、ａ２接点構成とすることができ、逆に、第２の補助接点機構５１Ｂを上記と同様にｂ接点構成に変更することにより、ｂ２接点構成とすることができる。
このように、上記第２の実施形態では、主接点機構９Ａと第１及び第２の補助接点機構５１Ａ及び５１Ｂとが接点収納ケース４内に並列に配置されている。このため、共通の電磁石ユニット３の励磁コイル４３への通電を制御することにより、主接点機構９Ａを釈放状態と投入状態とに駆動することができるとともに、第１の補助接点機構５１Ａを閉極状態と開極状態とに駆動し、第２の補助接点機構５１Ｂを開極状態と閉極状態とに駆動することができ、主接点機構９Ａと１ａ１ｂ接点構成の補助接点機構５１Ａ及び５１Ｂとを同時に駆動することができる。したがって、主接点機構９Ａと補助接点機構５１Ａ及び５１Ｂとを別個に設ける場合に比較して全体の構成を小型化することができる。
【００４０】
しかも、主接点機構９Ａの可動接触子１４Ａと、第１及び第２の補助接点機構５１Ａ及び５１Ｂの可動接触子５６Ａ及び５６Ｂを共通の可動接触子保持部１５と副可動接触子保持部５４とで保持している。このため、各接点機構の可動接触子１４Ａ及び５６Ａ，５６Ｂが同時に上下動されるので、主接点機構９Ａと補助接点機構５１Ｂとの可動接触子のミラーコンタクトを確実に取ることができる。
【００４１】
また、第１及び第２の補助接点機構５１Ａ及び５１Ｂは、固定接触子保持部５２Ａ及び５２Ｂを有し、これら固定接触子保持部５２Ａ及び５２Ｂは固定接触子５５Ａａ，５５Ａｂ及び５５Ｂａ，５５Ｂｂを上下に選択して保持可能な固定接触子保持孔５３Ａａ，５３Ａｂ及び５３Ｂａ，５３Ｂｂを備えているので、固定接触子５５Ａａ，５５Ａｂ及び５５Ｂａ，５５Ｂｂを上下に選択的に装着することができる。これと同時に、副可動接触子保持部５４の接触子保持孔５４ａ及び５４ｂに可動接触子５６Ａ及び５６Ｂと接触スプリング５７Ａ及び５７Ｂとの上下関係を選択することにより、第１及び第２の補助接点機構５１Ａ及び５１Ｂをａ接点構成及びｂ接点構成の何れかに任意に設定することができ、需要者の要望に応じて接点構成を選択することができる。したがって、別途補助接点機構を構成することなく、同一構成で、ａ２接点構成、ｂ２接点構成及び１ａ１ｂ接点構成を任意に選択することができ、補助接点機構の接点構成の自由度を向上させることができる。
【００４２】
なお、上記第２の実施形態においては、前述した第１の実施形態において主接点機構９Ａを残した場合について説明したが、主接点機構９Ｂを残し、主接点機構９Ａに代えて第１の補助接点機構５１Ａ及び第２の補助接点機構５１Ｂを適用することもできる。
また、上記第２の実施形態においては、主接点機構と第１及び第２の補助接点機構とを並列に配置した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、主接点機構を第１及び第２の補助接点機構を挟んで２組設けるようにすることもでき、逆に主接点機構を挟んで両側に２組の第１及び第２の補助接点機構を配置することもできる。
【００４３】
また、上記第１及び第２の実施形態においては、接点収納ケース４をセラミックス製の桶状体５と接合部材６とで構成する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、内周面に絶縁材製の筒状体を配設した金属製筒体と、その上面を閉塞するセラミックス製の蓋板部とで構成することもできる。
【００４４】
さらに、上記第１及び第２の実施形態においては、接点収納ケース４と上部磁気ヨーク４２とキャップ４４とで密封空間を形成し、この密封空間にアーク消弧用のガスを封入する場合について説明した。しかしながら、本発明は上記構成に限定されるものではなく、主接点機構９Ａ，９Ｂへの通電電流値が低い場合には、アーク消弧用ガスの封入を省略することができる。この場合には、キャップ４４も省略することができる。
さらに、上記第１及び第２の実施形態においては、本発明を電磁接触器に適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、電磁継電器や他の電磁的に開閉動作を行う機器を含む任意の電磁開閉器に適用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１…電磁接触器、２…接点装置、３…電磁石ユニット、４…接点収納ケース、５…桶状体、６…接合部材、７…絶縁仕切部、９Ａ，９Ｂ…主接点機構、１０Ａａ，１０Ａｂ，１０Ｂａ，１０Ｂｂ…固定接触子、１４Ａ，１４Ｂ…可動接触子、１５…可動接触子保持部、１７…連結軸、２０…接触スプリング、４１…磁気ヨーク、４２…上部磁気ヨーク、４３…励磁コイル、４４…キャップ、４５…可動プランジャ、４７…復帰スプリング、５１Ａ…第１の補助接点機構、５１Ｂ…第２の補助接点機構、５２Ａ，５２Ｂ…固定接触子保持部、５３Ａａ，５３Ａｂ，５３Ｂａ，５３Ｂｂ…固定接触子保持孔、５４ａ，５４ｂ…可動接触子保持孔、５５Ａａ，５５Ａｂ，５５Ｂａ，５５Ｂｂ…固定接触子、５６Ａ，５６Ｂ…可動接触子、５７Ａ，５７Ｂ…接触スプリング、６０Ａ，６０Ｂ…補助接点導入端子部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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