(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム層（Ａ）と、ゴム層（Ａ）上に積層されたフッ素樹脂層（Ｂ）と、を備える積層体であって、
ゴム層（Ａ）は、加硫用ゴム組成物から形成される層であり、
加硫用ゴム組成物は、アクリルゴム（ａ１）、
１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７塩、１，５−ジアザビシクロ（４．３．０）−ノネン−５塩、１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７、及び、１，５−ジアザビシクロ（４．３．０）−ノネン−５からなる群より選択される少なくとも１種の化合物（ａ２）、並びに、ジチオカルバミン酸鉄（ａ４）を含有し、
フッ素樹脂層（Ｂ）は、フッ素ポリマー組成物から形成される層であり、
フッ素ポリマー組成物は、クロロトリフルオロエチレンに由来する共重合単位を有するフッ素ポリマー（ｂ１）を含有し、
アクリルゴム（ａ１）は、アクリル酸エステルに基づく重合単位、及び、エポキシ基を有する単量体に基づく重合単位からなる共重合体である
ことを特徴とする積層体。
【請求項２】
加硫用ゴム組成物は、更に、酸化マグネシウム（ａ３）を含有する請求項１記載の積層体。
【請求項３】
加硫用ゴム組成物は、更に、アクリルゴム（ａ１）１００質量部に対して、０〜２０質量部の酸化マグネシウム（ａ３）を含有する請求項１記載の積層体。
【請求項４】
加硫用ゴム組成物は、化合物（ａ２）が、アクリルゴム（ａ１）１００質量部に対して０．５質量部以上、５．０質量部以下である請求項１、２又は３記載の積層体。
【請求項５】
フッ素ポリマー（ｂ１）は、クロロトリフルオロエチレン−テトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体である請求項１、２、３又は４記載の積層体。
【請求項６】
フッ素樹脂層（Ｂ）の両側にゴム層（Ａ）が積層されている請求項１、２、３、４又は５記載の積層体。
【請求項７】
フッ素樹脂層（Ｂ）の両側にゴム層（Ａ）が積層され、さらにその両側もしくは片側にフッ素樹脂層（Ｂ）以外のポリマー層（Ｃ）が積層されている請求項１、２、３、４又は５記載の積層体。
【請求項８】
フッ素樹脂層（Ｂ）の片側にゴム層（Ａ）が積層され、かつ他方にゴム層（Ａ）及びフッ素樹脂層（Ｂ）以外のポリマー層（Ｃ）が積層されている請求項１、２、３、４又は５記載の積層体。
【請求項９】
ポリマー層（Ｃ）は、アクリロニトリル−ブタジエンゴム又はその水素化物からなる請求項７又は８記載の積層体。
【請求項１０】
ゴム層（Ａ）の両側にフッ素樹脂層（Ｂ）が積層されている請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の積層体。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の積層体を加硫処理して得られ、
ゴム層（Ａ）が加硫したゴム層（Ａ１）とフッ素樹脂層（Ｂ）とが加硫接着されていることを特徴とする積層体。
【請求項１２】
チューブ又はホースである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の積層体。
【請求項１３】
自動車用燃料配管チューブ又はホースである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、昨今の環境意識の高まりから、燃料揮発を防止するための法整備が進み、特に自動車業界では米国を中心に燃料揮発抑制の傾向が著しく、燃料バリア性に優れた材料へのニーズが大きくなりつつある。
【０００３】
特に、燃料輸送ゴムホースにおいて、耐燃料透過性を良好にするためにフッ素樹脂をバリア層とした積層ホース（バリア層以外はゴム）が使用されているが、昨今の環境負荷低減の強い要求により、バリア層によるいっそうの燃料低透過性が必要とされる。その手段として、バリア層の厚みを増加させるか、あるいは低透過に最も優れるパーハロゲン系のフッ素樹脂を使用するという手段で低透過性を確保することが試みられている。しかし、バリア層（フッ素樹脂）の厚みを増加させることは、ホース重量の増加になり、また省エネルギーの観点からも不利であり、さらにホース自身の曲げ性（柔軟性）が損なわれ、取扱い性（組付け性）の観点からも不利である。
【０００４】
また、パーハロゲン系のフッ素樹脂をバリア層として使用する場合は、相手材である外内層のゴムとの接着が困難であり、接着性を改善するための樹脂の表面処理や、フィルムやテープを巻きつける手法等の工程が必要になり、作業工程の複雑化が生じて生産性が著しく低下し、また大幅なコスト高となる等の実用上に不具合がある。
【０００５】
フッ素樹脂層とゴム層との接着の向上のために、たとえば特許文献１のように、ＮＢＲ等のジエン系ゴムに、ＤＢＵ塩等とともに、硫黄系加硫剤、カルバミン酸金属塩及びチアゾール系金属塩の少なくとも一方、酸化マグネシウムを添加してなるジエン系ゴム層と、フッ化ビニリデン系共重合体（ＴＨＶ）層とが隣接した層構造を備える燃料ホースも知られている。
【０００６】
特許文献２及び３のように、水素原子を複数含むモノマーが少なくとも１種存在するフルオロポリマ又はフッ化ビニリデンを必須とするフルオロポリマを使用し、脱弗化水素組成物を混合することによりフルオロポリマ層に対する硬化性エラストマー化合物の接着性を改良することも知られている。
【０００７】
特許文献４では、ゴム層と、ゴム層上に積層されたフッ素樹脂層とを備える積層体であって、ゴム層は、加硫用ゴム組成物から形成される層であり、加硫用ゴム組成物は、未加硫ゴム、ＤＢＵ塩等の化合物、酸化マグネシウム、並びに、シリカを含有し、フッ素樹脂層は、フッ素ポリマー組成物から形成される層であり、フッ素ポリマー組成物は、クロロトリフルオロエチレンに由来する共重合単位を有するフッ素ポリマーを含有することを特徴とする積層体が知られている。しかしながら、特許文献４には、具体的にアクリルゴムとフッ素樹脂とを接着させた積層体は記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２６１０７９号公報
【特許文献２】特表２００１−５２７１０４号公報
【特許文献３】特表２００１−５２６９７２号公報
【特許文献４】国際公開第２０１１／００１７５６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
低透過性のフッ素樹脂としてはクロロトリフルオロエチレンに由来する共重合単位を有するフッ素ポリマーが知られているが、このフッ素ポリマーをフッ素樹脂として使用すると、従来の方法ではアクリルゴムとフッ素樹脂とを直接接着することができなかった。
【００１０】
本発明は、クロロトリフルオロエチレンに由来する共重合単位を有するフッ素ポリマーとアクリルゴムとが強固に接着した積層体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ゴム層（Ａ）と、ゴム層（Ａ）上に積層されたフッ素樹脂層（Ｂ）と、を備える積層体であって、ゴム層（Ａ）は、加硫用ゴム組成物から形成される層であり、加硫用ゴム組成物は、アクリルゴム（ａ１）、１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７塩、１，５−ジアザビシクロ（４．３．０）−ノネン−５塩、１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７、及び、１，５−ジアザビシクロ（４．３．０）−ノネン−５からなる群より選択される少なくとも１種の化合物（ａ２）、並びに、ジチオカルバミン酸鉄（ａ４）を含有し、フッ素樹脂層（Ｂ）は、フッ素ポリマー組成物から形成される層であり、フッ素ポリマー組成物は、クロロトリフルオロエチレンに由来する共重合単位を有するフッ素ポリマー（ｂ１）を含有することを特徴とする積層体に関する。
【００１２】
加硫用ゴム組成物は、更に、酸化マグネシウム（ａ３）を含有することが好ましい形態の一つである。
【００１３】
加硫用ゴム組成物はまた、更に、アクリルゴム（ａ１）１００質量部に対して、０〜２０質量部の酸化マグネシウム（ａ３）を含有することも好ましい形態の一つである。
【００１４】
加硫用ゴム組成物は、化合物（ａ２）が、アクリルゴム（ａ１）１００質量部に対して０．５質量部以上、５．０質量部以下であることが好ましい。
【００１５】
フッ素ポリマー（ｂ１）は、クロロトリフルオロエチレン−テトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体であることが好ましい。
【００１６】
本発明の積層体は、フッ素樹脂層（Ｂ）の両側にゴム層（Ａ）が積層されていることが好ましい。
【００１７】
本発明の積層体は、フッ素樹脂層（Ｂ）の両側にゴム層（Ａ）が積層され、さらにその両側もしくは片側にフッ素樹脂層（Ｂ）以外のポリマー層（Ｃ）が積層されていることが好ましい。
【００１８】
本発明の積層体は、フッ素樹脂層（Ｂ）の片側にゴム層（Ａ）が積層され、かつ他方にゴム層（Ａ）及びフッ素樹脂層（Ｂ）以外のポリマー層（Ｃ）が積層されていることが好ましい。
【００１９】
本発明の積層体は、ポリマー層（Ｃ）は、アクリロニトリル−ブタジエンゴム又はその水素化物からなることが好ましい。
【００２０】
本発明の積層体は、ゴム層（Ａ）の両側にフッ素樹脂層（Ｂ）が積層されていることが好ましい。
【００２１】
本発明の積層体は、上記の積層体を加硫処理して得られ、ゴム層（Ａ）が加硫したゴム層（Ａ１）とフッ素樹脂層（Ｂ）とが加硫接着されていることが好ましい。
【００２２】
本発明の積層体は、チューブ又はホースであることが好ましい。
【００２３】
本発明の積層体は、自動車用燃料配管チューブ又はホースであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の積層体は、クロロトリフルオロエチレンに由来する共重合単位を有するフッ素ポリマーとアクリルゴムとを積層するにあたり、特に複雑な工程を組まずに、ゴム加硫時に化学的に強固な接着が得られるため、接着に特別の工程が不要であり、低コストでの成形が可能であり、成形も容易である。また、押出成形のような普通の方法で成形することができるため、薄膜化も可能であり、柔軟性の点でも改善される。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明は、ゴム層（Ａ）と、ゴム層（Ａ）上に積層されたフッ素樹脂層（Ｂ）と、を備える積層体であって、ゴム層（Ａ）は、加硫用ゴム組成物から形成される層であり、加硫用ゴム組成物は、アクリルゴム（ａ１）、１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７塩、１，５−ジアザビシクロ（４．３．０）−ノネン−５塩、１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７、及び、１，５−ジアザビシクロ（４．３．０）−ノネン−５からなる群より選択される少なくとも１種の化合物（ａ２）、並びに、ジチオカルバミン酸鉄（ａ４）を含有し、フッ素樹脂層（Ｂ）は、フッ素ポリマー組成物から形成される層であり、フッ素ポリマー組成物は、クロロトリフルオロエチレンに由来する共重合単位を有するフッ素ポリマー（ｂ１）を含有することを特徴とする積層体である。
本発明の積層体は、加硫用ゴム組成物が上記特定の構成、特に、ジチオカルバミン酸鉄（ａ４）を使用することにより、アクリルゴムとフッ素樹脂とが強固に直接接着するものである。
【００２６】
以下、本発明の積層体を構成する各成分について説明する。
【００２７】
本発明の積層体は、ゴム層（Ａ）と、ゴム層（Ａ）上に積層されたフッ素樹脂層（Ｂ）と、を備えることを特徴とする。
【００２８】
以下、各層について説明する。
【００２９】
（Ａ）ゴム層
ゴム層（Ａ）は、加硫用ゴム組成物から形成される層である。
【００３０】
加硫用ゴム組成物は、必須成分としてアクリルゴム（ａ１）、化合物（ａ２）、及び、ジチオカルバミン酸鉄（ａ４）を含有する。
【００３１】
（ａ１）アクリルゴム
アクリルゴム（ａ１）は、アクリル酸エステルに基づく重合単位からなる重合体である。アクリルゴム（ａ１）は、１種のアクリル酸エステルに基づく重合単位からなる単独重合体であってもよいし、２種以上のアクリル酸エステルに基づく重合単位からなる共重合体でもよいし、１種又は２種以上のアクリル酸エステルに基づく重合単位と、アクリル酸エステルと共重合可能な単量体に基づく重合単位とからなる共重合体であってもよい。
アクリルゴム（ａ１）は、アクリル酸エステルの種類、重合単位の量を選択することにより、アクリルゴム組成物の常態物性、耐寒性、耐油性等を調整することができる。
【００３２】
アクリル酸エステルは、炭素数１〜１２のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル、又は、炭素数１〜１２のアルコキシアルキル基を有するアクリル酸アルコキシアルキルエステルであることが好ましい。
アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−メチルペンチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート、ｎ−オクタデシルアクリレート等が挙げられる。
アクリル酸アルコキシアルキルエステルとしては、２−メトキシエチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−（ｎ−プロポキシ）エチルアクリレート、２−（ｎ−ブトキシ）エチルアクリレート、３−メトキシプロピルアクリレート、３−エトキシプロピルアクリレート、２−（ｎ−プロポキシ）プロピルアクリレート、２−（ｎ−ブトキシ）プロピルアクリレート等が挙げられる。
【００３３】
これらのアクリル酸エステルに基づく重合単位の量を調整することで、得られる加硫用ゴム組成物、該加硫用ゴム組成物から得られる積層体の耐寒性や耐油性を調整することができる。
例えば、ｎ−ブチルアクリレートの共重合比率を多くすると耐寒性を向上させることができる。また、エチルアクリレートの共重合比率を多くすると耐油性を向上させることができる。
【００３４】
アクリルゴム（ａ１）は、アクリル酸エステルに基づく重合単位、及び、アクリル酸エステルと共重合可能な単量体に基づく重合単位からなる共重合体であることも好ましい。
【００３５】
アクリル酸エステルと共重合可能な単量体としては、メタクリル酸エステル、酢酸ビニル、架橋部位含有モノマー（但し、酢酸ビニルは除く）、及び、エチレンからなる群より選択される少なくとも１種の単量体が好ましい。
【００３６】
メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルコキシアルキルエステル等が挙げられる。メタクリル酸エステルは、例えば、炭素数２〜１４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル、又は、炭素数２〜１４のアルコキシアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルであることが好ましい。
【００３７】
酢酸ビニルは、加硫用ゴム組成物が熱老化した際に、その分子間を架橋させて加硫用ゴム組成物の伸び等の機械的特性を維持させるために用いられる。酢酸ビニルの配合量を調整することにより、得られる加硫用ゴム組成物の分子間架橋を調整することができる。
アクリルゴム組成物は、熱や紫外線等の影響によりその主鎖が切断し、引張強さや破断伸びといった機械的特性が低下してしまうことがある。そこで、架橋反応を起こしやすいカルボキシル基を有する酢酸ビニルをアクリルゴム（ａ１）の主鎖に共重合させておくと、アクリルゴム（ａ１）の主鎖が切断してしまった際に、酢酸ビニルに基づく重合単位中のカルボキシル基が架橋部位となって、切断した分子間を再度架橋させることができる。
【００３８】
酢酸ビニルに基づく重合単位は、アクリルゴム（ａ１）を構成する全重合単位に対して、１５質量％以下であることが好ましい。酢酸ビニルに基づく重合単位の含有量がこの範囲であれば、アクリルゴム組成物の耐熱老化性を維持しつつ、その機械的特性の低下を抑制することができる。
【００３９】
架橋部位含有モノマーは、必要に応じてアクリルゴムに共重合させるものであり、分子間架橋を進めて、得られるアクリルゴムの硬度や伸び特性を調整するためのものである。
【００４０】
架橋部位含有モノマーとしては、活性塩素基、エポキシ基、カルボキシル基、及び、水酸基（但し、カルボキシル基に含まれる水酸基は除く）からなる群より選択される少なくとも１種を有する単量体が好ましい。
【００４１】
架橋部位含有モノマーとしては、特に限定するものではないが、例えば、２−クロロエチルビニルエーテル、２−クロロエチルアクリレート、ビニルベンジルクロライド、ビニルクロロアセテート、アリルクロロアセテート等の活性塩素基を有する単量体；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−ペンテン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸モノアルキルエステル、桂皮酸等のカルボキシル基を含有する単量体；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、メタアリルグリシジルエーテル等のエポキシ基を含有する単量体が挙げられる。
【００４２】
上記水酸基は、フェノール性水酸基が好ましく、フェノール性水酸基を有する架橋部位含有モノマーとしては、α−メチル−ｏ−ヒドロキシスチレン、ｏ−カビコール、ｐ，ｍ−ヒドロキシ安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル、オイゲノール、イソオイゲノール、ｐ−イソプロペニルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−アリルフェノール、２，２−（ｏ，ｍ，ｐ−ヒドロキシフェニル−４−ビニルアセチル）プロパン等が挙げられる。
【００４３】
活性塩素基を有する架橋部位含有モノマーとしては、ｏ，ｍ，ｐ−ヒドロキシスチレン、２−クロロエチルビニルエーテル、モノクロロ酢酸ビニル、クロロメチルスチレン、アリルクロライド等が挙げられる。
【００４４】
架橋部位含有モノマーに基づく重合単位は、アクリルゴム（ａ１）を構成する全重合単位に対して、１０質量％以下が好ましく、より好ましくは５質量％以下である。架橋部位含有モノマーに基づく重合単位をこの範囲で使用すると効率的に架橋することができ、ゴム弾性を失うことがなく、得られる積層体の強度も優れる。架橋部位含有モノマーに基づく重合単位が１０質量％を超えると、得られた加硫物が硬化してゴム弾性を失うおそれがある。
【００４５】
アクリルゴム（ａ１）は、全重合単位に対して、アクリル酸エステルに基づく重合単位が、４０〜９５質量％であり、活性塩素基及び水酸基（但し、カルボキシル基に含まれる水酸基は除く）からなる群より選択される少なくとも１種の基を有するモノマーに基づく重合単位が、１〜２０質量％であることが好ましい。より好ましくは、アクリル酸エステルに基づく重合単位が、５０〜９０質量％であり、活性塩素基及び水酸基（但し、カルボキシル基に含まれる水酸基は除く）からなる群より選択される少なくとも１種の基を有するモノマーに基づく重合単位が、２〜１０質量％である。
【００４６】
アクリルゴム（ａ１）がエチレンに基づく重合単位を有する場合、エチレンに基づく重合単位は、アクリルゴム（ａ１）を構成する全重合単位に対して、５０質量％以下であることが好ましい。エチレンを共重合させることによって、強度を著しく向上させたアクリルゴムが得られる。
【００４７】
アクリルゴム（ａ１）には、本発明の目的を損なわない範囲でこれらのモノマーと共重合可能な他のモノマーを共重合させることもできる。共重合可能な他のモノマーとしては、特に限定するものではないが、例えば、メチルビニルケトンのようなアルキルビニルケトン；ビニルエチルエーテル、アリルメチルエーテル等のビニルエーテル又はアリルエーテル；スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン等のビニル芳香族化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル；アクリルアミド、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、エチレン、プロピオン酸ビニル等のエチレン性不飽和化合物が挙げられる。
【００４８】
アクリルゴム（ａ１）は、上記の単量体を乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合等の公知の方法により共重合することにより得られる。
【００４９】
アクリルゴム（ａ１）は、たとえば下記の重合方法によってえられるラテックスを、通常の塩析操作によって、ポリマーを凝析させた後、水洗、乾燥させて製造される。塩析剤としては、食塩等を用いることができる。
【００５０】
２リットルビーカーに、アニオン性乳化剤、ジオクチルスルホサクシネートナトリウム塩５．０ｇを脱イオン水１２５０ｇに溶解し、それにアクリルゴム（ａ１）を構成するモノマー混合物を総量で３００ｇを加え、小型ミキサーを用いて乳化する。つぎに、２リットル還流冷却管付重合容器内に、前記モノマー乳化液を投入し、窒素気流下で７０℃まで昇温する。これに過硫酸アンモニウムの１０％水溶液１０ｇを添加して重合を開始させる。重合開始後、重合容器内の温度を初期の７０℃から８０℃まで上昇させ、８０〜８２℃の範囲で２時間、維持して重合反応を完結させる。
【００５１】
加硫用ゴム組成物は、更に、加硫剤（ａ９）を含むものであってもよい。加硫剤（ａ９）は、アクリルゴム（ａ１）の種類等によって適切に選択すればよく、一般的にアクリルゴムの加硫に用いられる加硫剤を用いることができる。アクリルゴム（ａ１）の種類等によって、加硫剤（ａ９）は使用しなくてもよい。
【００５２】
加硫剤（ａ９）の添加量は、特に限定されないが、アクリルゴム（ａ１）１００質量部に対して、０．５〜５．０質量部が好ましい。上記範囲の添加量であることによって、充分な加硫処理が行える。加硫剤（ａ９）の量が０．５質量部以下では加硫用ゴム組成物が加硫不足となり、得られるゴム層（Ａ）の引張強度や破断時伸び等の機械的特性が低下するおそれがある。また、５．０質量部を超えると、得られる加硫物が硬化してしまい弾性を失ってしまうおそれがある。
【００５３】
加硫剤（ａ９）としては、硫黄加硫系加硫剤、ポリアミン加硫系加硫剤、ポリオール加硫系加硫剤、パーオキサイド加硫系加硫剤、イミダゾール加硫系加硫剤、トリアジン加硫系加硫剤、オキサゾール加硫系加硫剤、チアゾール加硫系加硫剤、及び、過酸化物系加硫剤からなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。アクリルゴム（ａ１）が架橋部位含有モノマーに基づく重合単位を含むものである場合、その架橋部位含有モノマーに応じて、適切な加硫剤を選択すればよい。
【００５４】
ポリアミン化合物としては、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）−２，２−ジメチルプロパン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ペンタン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルフォン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、ビス（４−３−アミノフェノキシ）フェニルサルフォン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノベンズアニリド、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルフォン等の芳香族ポリアミン化合物、ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンカーバメート、Ｎ，Ｎ′−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン等の脂肪族ポリアミン化合物等が挙げられる。
【００５５】
グアニジン系化合物としては、グアニジン、テトラメチルグアニジン、ジブチルグアニジン、ジフェニルグアニジン、ジ−ｏ−トリルグアニジン等が挙げられる。
【００５６】
架橋部位含有モノマーがエポキシ基を有する単量体である場合、架橋剤はイミダゾール化合物が好ましい。イミダゾール化合物としては、１−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、１−メチル−２−エチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−エチルイミダゾール、１−ベンジル−２−エチル−５−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール・トリメリット酸塩、１−アミノエチルイミダゾール、１−アミノエチル−２−メチルイミダゾール、１−アミノエチル−２−エチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾ−ル、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾールトリメリテート、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾールトリメリテート、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾールトリメリテート、１−シアノエチル−２−ウンデシル−イミダゾールトリメリテート、２，４−ジアミノ−６−〔２’−メチルイミダゾリル−（１）’〕エチル−ｓ−トリアジン・イソシアヌール酸付加物、１−シアノエチル−２−フェニル−４，５−ジ−（シアノエトキシメチル）イミダゾール、Ｎ−（２−メチルイミダゾリル−１−エチル）尿素、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２−メチルイミダゾリル−１−エチル）尿素、１−（シアノエチルアミノエチル）−２−メチルイミダゾール、Ｎ，Ｎ’−〔２−メチルイミダゾリル−（１）−エチル〕−アジボイルジアミド、Ｎ，Ｎ’−〔２−メチルイミダゾリル−（１）−エチル〕−ドデカンジオイルジアミド、Ｎ，Ｎ’−〔２−メチルイミダゾリル−（１）−エチル〕−エイコサンジオイルジアミド、２，４−ジアミノ−６−〔２’−メチルイミダゾリル−（１）’〕−エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−〔２’−ウンデシルイミダゾリル−（１）’〕−エチル−ｓ−トリアジン、１−ドデシル−２−メチル−３−ベンジルイミダゾリウムクロライド、１，３−ジベンジル−２−メチルイミダゾリウムクロライド等が挙げられる。
【００５７】
架橋部位含有モノマーがエポキシ基を有する単量体である場合、加硫促進剤としては、エポキシ樹脂用の硬化剤、例えば熱分解アンモニウム塩、有機酸、酸無水物、アミン類、硫黄及び硫黄化合物等を用いることができる。
【００５８】
上記加硫用ゴム組成物では、加硫剤を使用せずに、加硫促進剤を使用して加硫することができる。加硫促進剤としては、第４級アンモニウム塩又は第４級ホスホニウム塩を用いることもできる。第４級アンモニウム塩としては、例えば、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、ｎ−ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ｎ−ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、オクタデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、セチルジメチルアンモニウムクロライド、１，６−ジアザ−ビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７−セチルピリジウムサルフェート、トリメチルベンジルアンモニウムベンゾエート等が挙げられる。第４級アンモニウム塩としては、トリフェニルベンジルホスホニウムクロライド、トリフェニルベンジルホスホニウムブロマイド、トリシクロヘキシルベンジルホスホニウムクロライド、トリシクロヘキシルベンジルホスホニウムブロマイド等が挙げられる。
【００５９】
化合物（ａ２）は、１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７塩（ＤＢＵ塩）、１，５−ジアザビシクロ（４．３．０）−ノネン−５塩（ＤＢＮ塩）、１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）、及び、１，５−ジアザビシクロ（４．３．０）−ノネン−５（ＤＢＮ）からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である。化合物（ａ２）を含むことによって、加硫用ゴム組成物の加硫特性を改善できる。
【００６０】
ＤＢＵ塩及びＤＢＮ塩としては、ＤＢＵ又はＤＢＮの炭酸塩、長鎖脂肪族カルボン酸塩、芳香族カルボン酸塩、オルトフタル酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩、フェノール塩、フェノール樹脂塩、ナフトエ酸塩、オクチル酸塩、オレイン酸塩、ギ酸塩、フェノールノボラック樹脂塩等があげられ、８−ベンジル−１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）−７−ウンデセニウムクロライド（ＤＢＵ−Ｂ）、ナフトエ酸塩、オルトフタル酸塩、フェノール塩、及び、ギ酸塩からなる群より選択される少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
【００６１】
より具体的には、化合物（ａ２）は、１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７、８−ベンジル−１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）−７−ウンデセニウムクロライド、１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７のナフトエ酸塩、１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７のフェノール塩、１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７のオルトフタル酸塩、及び、１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７のギ酸塩からなる群より選択される少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
【００６２】
化合物（ａ２）としては、より好ましくは、８−ベンジル−１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）−７−ウンデセニウムクロライド、及び、１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７のギ酸塩からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である。また、特に好ましくは、８−ベンジル−１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）−７−ウンデセニウムクロライドである。
【００６３】
化合物（ａ２）としては、上記化合物を２種以上併用してもよい。
【００６４】
化合物（ａ２）は、アクリルゴム（ａ１）１００質量部に対して０．５質量部以上であることが好ましい。より好ましくは、１．０質量部以上である。化合物（ａ２）が少なすぎると接着力が充分でないおそれがある。
化合物（ａ２）は、アクリルゴム（ａ１）１００質量部に対して、５．０質量部以下であることが好ましく、４．０質量部以下であることがより好ましく、３．５質量部以下であることが更に好ましく、２．０質量部以下であることが特に好ましい。
【００６５】
加硫用ゴム組成物は、酸化マグネシウム（ａ３）を含むことが好ましい形態の一つである。本発明の特定の構造を有する積層体は、酸化マグネシウム（ａ３）を含むことによってより優れた接着性を有するものとなる。
酸化マグネシウム（ａ３）の配合量は、例えば、接着性、ゴム物性の点から、アクリルゴム（ａ１）１００質量部に対して３〜２０質量部が好ましく、３〜１５質量部がより好ましく、特に好ましくは５〜１０質量部である。
【００６６】
加硫用ゴム組成物はまた、アクリルゴム（ａ１）１００質量部に対して０〜２０質量部の酸化マグネシウム（ａ３）を含有することも好ましい形態の一つである。
従来、フッ素ゴムとアクリルゴムとを接着させるためには、ゴム層を形成するための加硫用ゴム組成物に酸化マグネシウムを添加することが必要と考えられていた。
しかしながら、本発明の積層体は、加硫用ゴム組成物が化合物（ａ２）及びジチオカルバミン酸鉄（ａ４）を含有することによって、加硫用ゴム組成物中の酸化マグネシウムの含有量が少ない又は加硫用ゴム組成物が酸化マグネシウムを含有しない場合であっても、強固に接着した加硫積層体が得られる。
酸化マグネシウム（ａ３）の含有量が２０質量部を超えると、流動性、分散性、耐酸性が低下するおそれがある。酸化マグネシウム（ａ３）の含有量は、０〜１５質量部がより好ましく、特に好ましくは０〜１０質量部である。
【００６７】
加硫用ゴム組成物は更に、アクリルゴム（ａ１）１００質量部に対して０〜５質量部の酸化マグネシウム（ａ３）を含有することが好ましい。本発明者等が鋭意検討したところ、酸化マグネシウム（ａ３）の含有量を、未加硫アクリルゴム（ａ１）１００質量部に対して５質量部以下とすることによって、特に優れた耐酸性を有する加硫積層体が得られることが見出された。
耐酸性がより優れる観点から、酸化マグネシウム（ａ３）の含有量は、５質量部未満であることがより好ましく、３質量部以下であることが更に好ましく、３質量部未満であることが特に好ましく、酸化マグネシウム（ａ３）を含有しないことが最も好ましい。
【００６８】
加硫用ゴム組成物は、ジチオカルバミン酸鉄（ａ４）を含む。加硫用ゴム組成物が、上記化合物（ａ２）に加えて、更に、ジチオカルバミン酸鉄（ａ４）を含むことにより、フッ素樹脂層（Ｂ）とゴム層（Ａ）との接着が強固な積層体が得られる。
【００６９】
ジチオカルバミン酸鉄（ａ４）としては、ジメチルジチオカルバメートの鉄塩（ＦｅＭＤＣ）、ジエチルジチオカルバメートの鉄塩、ジイソプロピルジチオカルバメートの鉄塩、ジブチルジチオカルバメートの鉄塩、ジベンジルジチオカルバメートの鉄塩、ピペラジンジチオカルバメートの鉄塩等が挙げられる。
【００７０】
ジチオカルバミン酸鉄（ａ４）の配合量は、アクリルゴム（ａ１）１００質量部に対して０．１〜７．０質量部が好ましく、０．３〜５．０質量部がより好ましく、特に好ましくは０．５〜３．０質量部である。
ジチオカルバミン酸鉄（ａ４）の配合量が少なすぎると、フッ素樹脂層（Ｂ）とゴム層（Ａ）とが充分に接着しないおそれがある。また、加硫ゴム物性が悪くなる傾向がある。ジチオカルバミン酸鉄（ａ４）が多すぎると未加硫物性が悪くなる傾向がみられる。
【００７１】
加硫用ゴム組成物は、ジチオカルバミン酸鉄（ａ４）以外のカルバミン酸金属塩を含んでいてもよい。ジチオカルバミン酸鉄（ａ４）以外のカルバミン酸金属塩としては、ジメチルジチオカルバメートの亜鉛塩（ＺｎＭＤＣ）、ジエチルジチオカルバメートの亜鉛塩（ＺｎＥＤＣ）、ジブチルジチオカルバメートの亜鉛塩（ＺｎＢＤＣ）、エチルフェニルジチオカルバメートの亜鉛塩（ＺｎＥＰＤＣ）、Ｎ−ペンタメチレンジチオカルバメートの亜鉛塩、ジベンジルジチオカルバメートの亜鉛塩等のジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバメートの銅塩（ＣｕＭＤＣ）等のジチオカルバミン酸銅、ジメチルジチオカルバメートのナトリウム塩（ＮａＭＤＣ）、ジエチルジチオカルバメートのナトリウム塩（ＮａＥＤＣ）、ジブチルジチオカルバメートのナトリウム塩（ＮａＢＤＣ）、ジエチルジチオカルバメートのテルリウム塩（ＴｅＥＤＣ）等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併用して用いられる。
【００７２】
ジチオカルバミン酸鉄（ａ４）以外のカルバミン酸金属塩の配合量は特に限定されないが、例えば、アクリルゴム（ａ１）１００質量部に対して０．５〜３．０質量部が好ましい。
【００７３】
加硫用ゴム組成物は、更に、ジチオカルバミン酸亜鉛、及び、ジチオカルバミン酸銅からなる群より選択される少なくとも１種のジチオカルバミン酸塩（ａ５）を含むことが好ましい。ジチオカルバミン酸鉄（ａ４）に加えて、更に、上記ジチオカルバミン酸塩（ａ５）を併用することによって、ジチオカルバミン酸鉄（ａ４）の含有量が少ない場合であっても、フッ素樹脂層（Ｂ）とゴム層（Ａ）との接着が強固な積層体が得られる。
ジチオカルバミン酸亜鉛、及び、ジチオカルバミン酸銅からなる群より選択される少なくとも１種のジチオカルバミン酸塩（ａ５）の配合量は特に限定されないが、例えば、アクリルゴム（ａ１）１００質量部に対して０．５〜３．０質量部が好ましい。
【００７４】
加硫用ゴム組成物は、更に受酸剤を含んでもよい。受酸剤の例としては、周期表第（ＩＩ）族金属の酸化物（但し、酸化マグネシウムを除く）、水酸化物、炭酸塩、カルボン酸塩、ケイ酸塩、ホウ酸塩、亜リン酸塩、周期表第（ＩＶ）族金属の酸化物、塩基性炭酸塩、塩基性カルボン酸塩、塩基性亜リン酸塩、塩基性亜硫酸塩等、及び下記一般式（１）：
ＭｇｘＺｎｙＡｌｚ（ＯＨ）２（ｘ＋ｙ）＋３ｚ−２ＣＯ３・ｗＨ２Ｏ        （１）
（ｘとｙは０〜１０の実数、ただしｘ＋ｙ＝１〜１０、ｚは１〜５の実数、ｗは０〜１０の実数を表す。）で示される合成ハイドロタルサイト類、及び一般式（２）：
〔Ａｌ２Ｌｉ（ＯＨ）６〕ｎＸ・ｍＨ２Ｏ        （２）
（式中Ｘは、無機又は有機のアニオンであり、ｎはアニオンＸの価数であり、ｍは３以下の数である。）で示されるＬｉ−Ａｌ系包接化合物が挙げられる。
【００７５】
受酸剤の具体的な例としては、水酸化マグネシウム、水酸化バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、生石灰、消石灰、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、フタル酸カルシウム、亜リン酸カルシウム、酸化錫、塩基性亜リン酸錫をあげることができる。
【００７６】
さらに、一般式（１）で示される合成ハイドロタルサイト類については、例えば、Ｍｇ３ＺｎＡｌ２  （ＯＨ）１２ＣＯ３・ｗＨ２Ｏ等を挙げることができる。また、一般式（１）に含まれる下記一般式（３）：
ＭｇｘＡｌｙ（ＯＨ）２ｘ＋３ｙ−２ＣＯ３・ｗＨ２Ｏ        （３）
（但しｘは１〜１０、ｙは１〜１０、ｗは正の整数を表す）で表される化合物であってもよい。更に具体的に例示すれば、Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ、Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３、Ｍｇ４Ａｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ、Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ、Ｍｇ３Ａｌ２（ＯＨ）１０ＣＯ３・１．７Ｈ２Ｏ等を挙げることができる。
【００７７】
さらに、一般式（２）で示されるＬｉ−Ａｌ系包接化合物については、〔Ａｌ２Ｌｉ（ＯＨ）６〕２ＣＯ３・Ｈ２Ｏ等が挙げられる。
【００７８】
また、Ｌｉ−Ａｌ系包接化合物のアニオン種としては、炭酸、硫酸、過塩素酸、リン酸のオキシ酸、酢酸、プロピオン酸、アジピン酸、安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、ｐ−オキシ安息香酸、サリチル酸、ピクリン酸等が挙げられる。また、これらの受酸剤は単独又は２種以上を混合して用いることができる。
【００７９】
加硫用ゴム組成物は、ゴム層（Ａ）にアクリルゴム（ａ１）とは別の特性を付与するために、更に、他の樹脂を含有してもよい。樹脂としては、たとえばポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂、ポリウレタン（ＰＵＲ）樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）樹脂、スチレン−アクリロニトリル（ＡＳ）樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、塩素化ポリスチレン、クロロスルホン化ポリスチレンエチレ等が挙げられる。この場合、樹脂の配合量は、アクリルゴム（ａ１）１００質量部に対し１〜５０質量部が好ましい。
【００８０】
また本発明においては、目的又は必要に応じて、一般の加硫用ゴム組成物に配合する通常の添加物、たとえば充填剤、加工助剤、可塑剤、軟化剤、老化防止剤、着色剤、安定剤、接着助剤、離型剤、導電性付与剤、熱伝導性付与剤、表面非粘着剤、粘着付与剤、柔軟性付与剤、耐熱性改善剤、難燃剤、紫外線吸収剤、耐油性向上剤、発泡剤、スコーチ防止剤、滑剤等の各種添加剤を配合することができる。また、前記のものとは異なる常用の加硫剤や加硫促進剤を１種又は２種以上配合してもよい。ただし、これらの添加剤は、本発明の目的であるフッ素樹脂層（Ｂ）との接着力を損なわない範囲の量で配合する。
【００８１】
充填剤としては、塩基性シリカ、酸性シリカ、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化アルミニウム等の金属酸化物；水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム等の金属水酸化物；炭酸マグネシウム、炭酸アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の炭酸塩；ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸アルミニウム等のケイ酸塩；硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の硫酸塩；合成ハイドロタルサイト、二硫化モリブデン、硫化鉄、硫化銅等の金属硫化物；ケイ藻土、アスベスト、リトポン（硫化亜鉛／硫化バリウム）、グラファイト、カーボンブラック、フッ化カーボン、フッ化カルシウム、コークス、石英微粉末、亜鉛華、タルク、雲母粉末、ワラストナイト、炭素繊維、アラミド繊維、各種ウィスカー、ガラス繊維、有機補強剤、有機充填剤等があげられる。
【００８２】
加工助剤としては、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸；ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸亜鉛等の高級脂肪酸塩；ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド等の高級脂肪酸アミド；オレイン酸エチル等の高級脂肪酸エステル、ステアリルアミン、オレイルアミン等の高級脂肪族アミン；カルナバワックス、セレシンワックス等の石油系ワックス；エチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコール等のポリグリコール；ワセリン、パラフィン等の脂肪族炭化水素；シリコーン系オイル、シリコーン系ポリマー、低分子量ポリエチレン、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、ロジン、（ハロゲン化）ジアルキルアミン、（ハロゲン化）ジアルキルスルフォン、界面活性剤等があげられる。
【００８３】
可塑剤としては、たとえばエポキシ樹脂、フタル酸誘導体やセバシン酸誘導体、軟化剤としては、たとえば潤滑油、プロセスオイル、コールタール、ヒマシ油、ステアリン酸カルシウム、老化防止剤としては、たとえばフェニレンジアミン類、フォスフェート類、キノリン類、クレゾール類、フェノール類、ジチオカルバメート金属塩等があげられる。
【００８４】
加硫用ゴム組成物は、アクリルゴム（ａ１）、化合物（ａ２）、並びに、ジチオカルバミン酸鉄（ａ４）、さらに要すれば酸化マグネシウム（ａ３）等のその他の添加剤を混練することにより調製される。
【００８５】
混練は、たとえば１００℃以下の温度でオープンロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー等を用いて行うことができる。
【００８６】
つぎに、本発明の積層体におけるフッ素樹脂層（Ｂ）について説明する。
【００８７】
（Ｂ）フッ素樹脂層
フッ素樹脂層（Ｂ）は、フッ素ポリマー組成物から形成される層である。
【００８８】
フッ素ポリマー組成物は、少なくともクロロトリフルオロエチレンに由来する共重合単位を有するフッ素ポリマー（ｂ１）を含有する。
【００８９】
フッ素ポリマー（ｂ１）としては、燃料バリア性の観点から、フッ素樹脂であることが好ましく、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）及びＣＴＦＥ共重合体からなる群より選択される少なくとも１種であることがより好ましい。
【００９０】
ＣＴＦＥ共重合体としては、ＣＴＦＥに由来する共重合単位（ＣＴＦＥ単位）と、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、へキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）、フッ化ビニリデン（ＶｄＦ）、フッ化ビニル、へキサフルオロイソブテン、式：
ＣＨ２＝ＣＸ１（ＣＦ２）ｎＸ２
（式中、Ｘ１はＨ又はＦ、Ｘ２はＨ、Ｆ又はＣｌ、ｎは１〜１０の整数である）
で示される単量体、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、塩化ビニル、及び、塩化ビニリデンからなる群より選択される少なくとも１種の単量体に由来する共重合単位と、を含むことが好ましい。また、ＣＴＦＥ共重合体としては、パーハロ重合体であることがより好ましい。
【００９１】
ＣＴＦＥ共重合体としては、ＣＴＦＥ単位と、ＴＦＥ、ＨＦＰ及びＰＡＶＥからなる群より選択される少なくとも１種の単量体に由来する共重合単位と、を含むことがより好ましく、実質的にこれらの共重合単位のみからなることが更に好ましい。また、燃料低透過の観点から、エチレン、フッ化ビニリデン、フッ化ビニル等のＣＨ結合を有するモノマーを含まないことが好ましい。パーハロポリマーはアクリルゴムとの接着が通常困難であるが、本発明の構成によれば、フッ素樹脂層がパーハロポリマーからなる層であっても、フッ素樹脂層とゴム層との層間の接着は強固である。
【００９２】
ＣＴＦＥ共重合体は、全単量体単位の１０〜９０モル％のＣＴＦＥ単位を有することが好ましい。
【００９３】
ＣＴＦＥ共重合体としては、ＣＴＦＥ単位、ＴＦＥ単位及びこれらと共重合可能な単量体（α）に由来する単量体（α）単位を含むものが特に好ましい。
【００９４】
「ＣＴＦＥ単位」及び「ＴＦＥ単位」は、ＣＴＦＥ共重合体の分子構造上、それぞれ、ＣＴＦＥに由来する部分（−ＣＦＣｌ−ＣＦ２−）、ＴＦＥに由来する部分（−ＣＦ２−ＣＦ２−）であり、前記「単量体（α）単位」は、同様に、ＣＴＦＥ系共重合体の分子構造上、単量体（α）が付加してなる部分である。
【００９５】
単量体（α）としては、ＣＴＦＥ及びＴＦＥと共重合可能な単量体であれば特に限定されず、エチレン（Ｅｔ）、ビニリデンフルオライド（ＶｄＦ）、ＣＦ２＝ＣＦ−ＯＲｆ１（式中、Ｒｆ１は、炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基）で表されるパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）、ＣＸ３Ｘ４＝ＣＸ５（ＣＦ２）ｎＸ６（式中、Ｘ３、Ｘ４及びＸ５は同一もしくは異なって、水素原子又はフッ素原子；Ｘ６は、水素原子、フッ素原子又は塩素原子；ｎは、１〜１０の整数）で表されるビニル単量体、ＣＦ２＝ＣＦ−ＯＣＨ２−Ｒｆ２（式中、Ｒｆ２は、炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基）で表されるアルキルパーフルオロビニルエーテル誘導体等があげられ、なかでも、ＰＡＶＥ、上記ビニル単量体、及び、アルキルパーフルオロビニルエーテル誘導体からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましく、ＰＡＶＥ及びＨＦＰからなる群より選択される少なくとも１種であることがより好ましい。
【００９６】
アルキルパーフルオロビニルエーテル誘導体としては、Ｒｆ２が炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基であるものが好ましく、ＣＦ２＝ＣＦ−ＯＣＨ２−ＣＦ２ＣＦ３がより好ましい。
【００９７】
ＣＴＦＥ共重合体における、ＣＴＦＥ単位とＴＦＥ単位との比率は、ＣＴＦＥ単位が１５〜９０モル％に対し、ＴＦＥ単位が８５〜１０モル％であり、より好ましくは、ＣＴＦＥ単位が２０〜９０モル％であり、ＴＦＥ単位が８０〜１０モル％である。また、ＣＴＦＥ単位１５〜２５モル％と、ＴＦＥ単位８５〜７５モル％とから構成されるものも好ましい。
【００９８】
ＣＴＦＥ共重合体は、ＣＴＦＥ単位とＴＦＥ単位との合計が９０〜９９．９モル％であり、単量体（α）単位が０．１〜１０モル％であるものが好ましい。単量体（α）単位が０．１モル％未満であると、成形性、耐環境応力割れ性及び耐燃料クラック性に劣りやすく、１０モル％を超えると、燃料低透過性、耐熱性、機械的特性に劣る傾向にある。
【００９９】
フッ素ポリマー（ｂ１）は、ＰＣＴＦＥ又はＣＴＦＥ−ＴＦＥ−ＰＡＶＥ共重合体であることが最も好ましい。上記ＣＴＦＥ−ＴＦＥ−ＰＡＶＥ共重合体とは、実質的にＣＴＦＥ、ＴＦＥ及びＰＡＶＥのみからなる共重合体である。ＰＣＴＦＥ及びＣＴＦＥ−ＴＦＥ−ＰＡＶＥ共重合体は、主鎖を構成する炭素原子に直接結合した水素原子が存在せず、脱フッ化水素化反応が進行しない。従って、脱弗化水素化反応によってフッ素ポリマー中に形成される不飽和結合を利用した従来の接着性改善方法は適用できない。
【０１００】
ＰＡＶＥとしては、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）（ＰＭＶＥ）、パーフルオロ（エチルビニルエーテル）（ＰＥＶＥ）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＰＶＥ）、パーフルオロ（ブチルビニルエーテル）等があげられ、なかでもＰＭＶＥ、ＰＥＶＥ及びＰＰＶＥからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【０１０１】
ＰＡＶＥ単位は、全単量体単位の０．５モル％以上であることが好ましく、５モル％以下であることが好ましい。
【０１０２】
ＣＴＦＥ単位等の構成単位は、１９Ｆ−ＮＭＲ分析を行うことにより得られる値である。
【０１０３】
フッ素ポリマー（ｂ１）は、ポリマーの主鎖末端及び／又は側鎖に、カルボニル基、ヒドロキシル基、ヘテロ環基、及びアミノ基からなる群より選択される少なくとも１種の反応性官能基を導入したものであってもよい。
【０１０４】
本明細書において、「カルボニル基」は、炭素−酸素二重結合から構成される炭素２価の基であり、−Ｃ（＝Ｏ）−で表されるものに代表される。前記カルボニル基を含む反応性官能基としては特に限定されず、たとえばカーボネート基、カルボン酸ハライド基（ハロゲノホルミル基）、ホルミル基、カルボキシル基、エステル結合（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−）、酸無水物結合（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−）、イソシアネート基、アミド基、イミド基（−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−）、ウレタン結合（−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−）、カルバモイル基（ＮＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−）、カルバモイルオキシ基（ＮＨ２−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−）、ウレイド基（ＮＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−）、オキサモイル基（ＮＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（＝Ｏ）−）等、化学構造上の一部としてカルボニル基を含むものがあげられる。
【０１０５】
アミド基、イミド基、ウレタン結合、カルバモイル基、カルバモイルオキシ基、ウレイド基、オキサモイル基等においては、その窒素原子に結合する水素原子は、たとえばアルキル基等の炭化水素基で置換されていてもよい。
【０１０６】
反応性官能基は、導入が容易である点、フッ素ポリマー（ｂ１）が適度な耐熱性と比較的低温での良好な接着性とを有する点から、アミド基、カルバモイル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カーボネート基、カルボン酸ハライド基、酸無水物結合が好ましく、さらにはアミド基、カルバモイル基、ヒドロキシル基、カーボネート基、カルボン酸ハライド基、酸無水物結合が好ましい。
【０１０７】
フッ素ポリマー（ｂ１）は、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、塊状重合等、従来公知の重合方法により得ることができる。前記重合において、温度、圧力等の各条件、重合開始剤やその他の添加剤は、フッ素ポリマー（ｂ１）の組成や量に応じて適宜設定することができる。
【０１０８】
フッ素ポリマー（ｂ１）の融点は特に限定されないが、１６０〜２７０℃であることが好ましい。
【０１０９】
またフッ素ポリマー（ｂ１）の分子量は、得られる積層体が良好な機械特性や燃料低透過性等を発現できるような範囲であることが好ましい。たとえば、メルトフローレート（ＭＦＲ）を分子量の指標とする場合、フッ素ポリマー一般の成形温度範囲である約２３０〜３５０℃の範囲の任意の温度におけるＭＦＲは、０．５〜１００ｇ／１０分であることが好ましい。より好ましくは、２〜５０ｇ／１０分であり、更に好ましくは、５〜３５ｇ／１０分である。
【０１１０】
フッ素ポリマー（ｂ１）の融点は、ＤＳＣ装置（セイコー社製）を用い、１０℃／分の速度で昇温したときの融解熱曲線における極大値に対応する温度として求める。ＭＦＲは、メルトインデクサー（東洋精機製作所（株）製）を用い、例えば、２９７℃、５ｋｇ荷重下で直径２ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルから単位時間（１０分間）に流出するポリマーの重量（ｇ）を測定することができる。
【０１１１】
本発明においてフッ素樹脂層（Ｂ）は、これらのフッ素ポリマー（ｂ１）を１種含有するものであってもよいし、２種以上含有するものであってもよい。
【０１１２】
本発明の積層体におけるフッ素樹脂層（Ｂ）は、積層体を燃料周りの材料として使用する場合、燃料透過係数が１．０ｇ・ｍｍ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましく、０．６ｇ・ｍｍ／ｍ２／ｄａｙ以下であることがより好ましく、０．４ｇ・ｍｍ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが更に好ましい。
【０１１３】
燃料透過係数は、イソオクタン、トルエン及びエタノールを４５：４５：１０の容積比で混合したイソオクタン／トルエン／エタノール混合溶媒を投入した燃料透過係数測定用カップに測定対象樹脂から得たシートを組み入れ、６０℃において測定した質量変化から算出される値である。
【０１１４】
本発明において、フッ素ポリマー（ｂ１）が特定の反応性官能基を末端に有するものであると、ゴム層（Ａ）との接着性が向上する。したがって、耐衝撃性や強度に優れた積層体を提供できる。
【０１１５】
なお、フッ素ポリマー（ｂ１）がパーハロポリマーである場合、耐薬品性及び燃料低透過性がより優れたものとなる。パーハロポリマーとは、重合体の主鎖を構成する炭素原子の全部にハロゲン原子が結合している重合体である。
【０１１６】
フッ素樹脂層（Ｂ）は、さらに、目的や用途に応じてその性能を損なわない範囲で、無機質粉末、ガラス繊維、炭素粉末、炭素繊維、金属酸化物等の種々の充填剤を配合したものであってもよい。
【０１１７】
たとえば、燃料透過性をさらに低減させるために、モンモリロナイト、バイデライト、サポナイト、ノントロナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチブンサイト等のスメクタイト系の層状粘度鉱物や、雲母等の高アスペクト比を有する微小層状鉱物を添加してもよい。
【０１１８】
また、導電性を付与するために、導電性フィラーを添加してもよい。導電性フィラーとしては特に限定されず、たとえば金属、炭素等の導電性単体粉末又は導電性単体繊維；酸化亜鉛等の導電性化合物の粉末；表面導電化処理粉末等があげられる。導電性フィラーを配合する場合、溶融混練して予めペレットを作製することが好ましい。
【０１１９】
導電性単体粉末又は導電性単体繊維としては特に限定されず、たとえば銅、ニッケル等の金属粉末；鉄、ステンレススチール等の金属繊維；カーボンブラック、炭素繊維、特開平３−１７４０１８号公報等に記載の炭素フィブリル等があげられる。
【０１２０】
表面導電化処理粉末は、ガラスビーズ、酸化チタン等の非導電性粉末の表面に導電化処理を施して得られる粉末である。
【０１２１】
表面導電化処理の方法としては特に限定されず、たとえば金属スパッタリング、無電解メッキ等があげられる。
【０１２２】
導電性フィラーのなかでもカーボンブラックは、経済性や静電荷蓄積防止の観点で有利であるので好適に用いられる。
【０１２３】
導電性フィラーを配合してなるフッ素ポリマー組成物の体積抵抗率は、１×１００〜１×１０９Ω・ｃｍであることが好ましい。より好ましい下限は、１×１０２Ω・ｃｍであり、より好ましい上限は、１×１０８Ω・ｃｍである。
【０１２４】
また、充填剤以外に、熱安定化剤、補強剤、紫外線吸収剤、顔料、その他任意の添加剤を配合してもよい。
【０１２５】
本発明の積層体は、ゴム層（Ａ）とフッ素樹脂層（Ｂ）を積層することにより製造できる。本発明の積層体は、フッ素樹脂層（Ｂ）の両側にゴム層（Ａ）が積層されていてもよいし、ゴム層（Ａ）の両側にフッ素樹脂層（Ｂ）が積層されていてもよい。また、フッ素樹脂層（Ｂ）の片側にゴム層（Ａ）が積層されていてもよい。
【０１２６】
ゴム層（Ａ）とフッ素樹脂層（Ｂ）の積層は、ゴム層（Ａ）とフッ素樹脂層（Ｂ）を別々に成形した後に圧着等の手段で積層する方法、ゴム層（Ａ）とフッ素樹脂層（Ｂ）を同時に成形して積層する方法、ゴム層（Ａ）にフッ素樹脂層（Ｂ）を塗布する方法のいずれでもよい。
【０１２７】
ゴム層（Ａ）とフッ素樹脂層（Ｂ）を別々に成形した後に圧着等の手段で積層する方法では、フッ素ポリマーの成形方法と加硫用ゴム組成物のそれぞれ単独での成形方法が採用できる。
【０１２８】
ゴム層（Ａ）の成形は、加硫用ゴム組成物を加熱圧縮成形法、トランスファー成形法、押出成形法、射出成形法、カレンダー成形法、塗装法等により、シート状、チューブ状等の各種形状の成形体とすることができる。
【０１２９】
フッ素樹脂層（Ｂ）は、加熱圧縮成形、溶融押出成形、射出成形、塗装（粉体塗装を含む）等の方法により成形できる。成形には通常用いられるフッ素ポリマーの成形機、たとえば射出成形機、ブロー成形機、押出成形機、各種塗装装置等が使用でき、シート状、チューブ状等、各種形状の積層体を製造することが可能である。これらのうち、生産性が優れている点から、溶融押出成形法が好ましい。
【０１３０】
ゴム層（Ａ）とフッ素樹脂層（Ｂ）を同時に成形して積層する方法としては、ゴム層（Ａ）を形成する加硫用ゴム組成物及びフッ素樹脂層（Ｂ）を形成するフッ素ポリマー（ｂ１）を用いて、多層圧縮成形法、多層トランスファー成形法、多層押出成形法、多層射出成形法、ダブリング法等の方法により成形と同時に積層する方法があげられる。この方法では、未加硫成形体であるゴム層（Ａ）とフッ素樹脂層（Ｂ）とを同時に積層できるため、ゴム層（Ａ）とフッ素樹脂層（Ｂ）とを密着させる工程が特に必要ではなく、また、後の加硫工程において強固な接着を得るのに好適である。
【０１３１】
本発明の積層体は、未加硫のゴム層（Ａ）とフッ素樹脂層（Ｂ）との積層体であってもよいが、さらにこの未加硫積層体を加硫することにより、強固な層間接着力が得られる。
【０１３２】
すなわち本発明は、本発明の未加硫積層体を加硫処理して得られ、ゴム層（Ａ）が加硫したゴム層（Ａ１）とフッ素樹脂層（Ｂ）が加硫接着されている積層体（以下「加硫積層体」ともいう。）にも関する。
【０１３３】
加硫処理は、従来公知の加硫用ゴム組成物の加硫方法と条件が採用できる。たとえば、未加硫積層体を長時間加硫する方法、未加硫積層体を比較的単時間で前処理としての熱処理を行い（加硫も生じている）、ついで長時間かけて加硫を行う方法がある。これらのうち、未加硫積層体を比較的単時間で前処理としての熱処理を行い、ついで長時間かけて加硫を行う方法が、前処理でゴム層（Ａ）とフッ素樹脂層（Ｂ）との密着性が容易に得られ、また、前処理で既にゴム層（Ａ）が加硫しており形状が安定化しているので、その後の加硫における積層体の保持方法をさまざまに選択することができるので好適である。
【０１３４】
加硫処理の条件は特に制限されるものではなく、通常の条件で行うことができるが、１６０〜１７０℃で、１０分〜８０分、スチーム、プレス、オーブン、エアーバス、赤外線、マイクロウェーブ、被鉛加硫等を用いて処理を行うことが好ましい。より好ましくは、１６０℃で、２０〜４５分かけて行う。
【０１３５】
得られる加硫積層体では加硫ゴム層（Ａ１）とフッ素樹脂層（Ｂ）が加硫接着しており、強固な層間接着力が生じている。
【０１３６】
本発明の積層体（未加硫積層体及び加硫積層体）は、ゴム層（Ａ、Ａ１。以下、ゴム層（Ａ）を代表とする）とフッ素樹脂層（Ｂ）の２層構造でもよいし、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）又は（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）といった３層構造でもよい。さらに、ゴム層（Ａ）及びフッ素樹脂層（Ｂ）以外のポリマー層（Ｃ）が接着された３層以上の多層構造であってもよく、（Ａ）−（Ｂ）−（Ｃ）の３層構造であることも好ましい形態の一つである。本発明の積層体は、フッ素樹脂層（Ｂ）の片側にゴム層（Ａ）が積層され、かつ他方にゴム層（Ａ）及びフッ素樹脂層（Ｂ）以外のポリマー層（Ｃ）が積層されていてもよいし、フッ素樹脂層（Ｂ）の両側にゴム層（Ａ）が積層され、さらにその両側もしくは片側にフッ素樹脂層（Ｂ）以外のポリマー層（Ｃ）が積層されていてもよい。
【０１３７】
ポリマー層（Ｃ）としては、ゴム層（Ａ）以外のゴム層（Ｃ１）でもよい。また、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）の（Ａ）層の外側の片側もしくは両側に（Ｃ）層を有してもよい。
【０１３８】
ゴム層（Ｃ１）の材料としては、アクリルゴム以外のゴムがあげられ、フッ素ゴムでも非フッ素ゴムでもよい。耐燃料性や燃料バリア性の観点からはフッ素ゴムが好ましく、耐寒性が良好な点や、コスト面で優れていることからは、非フッ素ゴムが好ましい。
【０１３９】
非フッ素ゴムの具体例としては、たとえばアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）又はその水素化物（ＨＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）等のジエン系ゴム、エチレン−プロピレン−ターモノマー共重合体ゴム、シリコーンゴム、ブチルゴム、エピクロルヒドリンゴム、アクリル系ゴム等があげられる。
【０１４０】
非フッ素ゴムとしては、耐熱性、耐油性、耐候性、押出成形性が良好な点から、ジエン系のゴムであることが好ましい。より好ましくは、ＮＢＲ又はＨＮＢＲである。ポリマー層（Ｃ）は、アクリロニトリル−ブタジエンゴム又はその水素化物からなることが好ましい。
【０１４１】
なお、ゴム層（Ｃ１）を形成する未加硫ゴム組成物中にも、加硫剤や、その他の配合剤を配合してもよい。
【０１４２】
つぎに本発明の積層体の層構造について説明する。
【０１４３】
（１）ゴム層（Ａ）−フッ素樹脂層（Ｂ）の２層構造
基本構造であり、上述したとおり、従来、フッ素樹脂層（Ｂ）とゴム層（Ａ）を積層させるには、層間（フッ素樹脂層−ゴム層）の接着が不充分なため、樹脂側において表面処理を施したり、別途接着剤を層間に塗布したり、テープ状のフィルムを巻き付けて固定したり等と工程が複雑になりがちであったが、そのような複雑な工程を組まずに、加硫することにより加硫接着が起こり化学的に強固な接着が得られる。
【０１４４】
（２）ゴム層−フッ素樹脂層（Ｂ）−ゴム層の３層構造
（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）及び（Ａ）−（Ｂ）−（Ｃ１）がある。シール性が要求される場合、たとえば燃料配管等の接合部は、シール性保持のためにゴム層を両側に配置することが望ましい。内外層のゴム層は同じ種類であっても、違う種類であっても良い。
【０１４５】
（Ａ）−（Ｂ）−（Ｃ１）の３層構造としては、ゴム層（Ｃ１）として、ＮＢＲ又はＨＮＢＲからなる層であることが好ましい。
【０１４６】
また、燃料配管を（Ａ）−（Ｂ）−（Ｃ１）型構造とし、ゴム層（Ｃ１）としてフッ素ゴム層を設け、ゴム層（Ｃ１）を配管の内層にすることにより、耐薬品性、燃料低透過性が向上する。
【０１４７】
（３）樹脂層−ゴム層（Ａ）−樹脂層の３層構造
（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）の３層構造で、内外層の樹脂層は同じ種類であっても、違う種類であっても良い。
【０１４８】
（４）フッ素樹脂層（Ｂ）−ゴム層（Ａ）−ゴム層（Ｃ１）の３層構造
【０１４９】
（５）４層構造以上
（２）〜（４）の３層構造に加えて、さらに任意のゴム層（Ａ）又は（Ｃ１）、樹脂層（Ｂ）を目的に応じて積層してもよい。また、金属箔等の層を設けてもよいし、ゴム層（Ｃ）とフッ素樹脂層（Ｂ）との層間以外には接着剤層を介在させてもよい。
【０１５０】
またさらに、ポリマー層（Ｃ）と積層してライニング体とすることもできる。
【０１５１】
なお、各層の厚さ、形状等は、使用目的、使用形態等によって適宜選定すればよい。
また、耐圧向上の目的で、補強糸等の補強層を適宜設けてもよい。
【０１５２】
本発明の積層体、特に加硫積層体は、燃料低透過性に優れるほか、耐熱性・耐油性・耐燃料油性・耐ＬＬＣ性・耐スチーム性、耐侯性、耐オゾン性に優れており、また、苛酷な条件下での使用に充分耐えうるものであり、各種の用途に使用可能である。
【０１５３】
たとえば、自動車用エンジンのエンジン本体、主運動系、動弁系、潤滑・冷却系、燃料系、吸気・排気系等、駆動系のトランスミッション系等、シャーシのステアリング系、ブレーキ系等、電装品の基本電装部品、制御系電装部品、装備電装部品等の、耐熱性・耐油性・耐燃料油性・耐ＬＬＣ性・耐スチーム性が要求されるガスケットや非接触型及び接触型のパッキン類（セルフシールパッキン、ピストンリング、割リング形パッキン、メカニカルシール、オイルシール等）等のシール、ベローズ、ダイヤフラム、ホース、チューブ、電線等として好適な特性を備えている。
【０１５４】
具体的には、以下に列記する用途に使用可能である。
【０１５５】
エンジン本体の、シリンダーヘッドガスケット、シリンダーヘッドカバーガスケット、オイルパンパッキン、一般ガスケット等のガスケット、Ｏ−リング、パッキン、タイミングベルトカバーガスケット等のシール、コントロールホース等のホース、エンジンマウントの防振ゴム、水素貯蔵システム内の高圧弁用シール材等。
【０１５６】
主運動系の、クランクシャフトシール、カムシャフトシール等のシャフトシール等。
【０１５７】
動弁系の、エンジンバルブのバルブステムシール等。
【０１５８】
潤滑・冷却系の、エンジンオイルクーラーのエンジンオイルクーラーホース、オイルリターンホース、シールガスケット等や、ラジエータ周辺のウォーターホース、バキュームポンプのバキュームポンプオイルホース等。
【０１５９】
燃料系の、燃料ポンプのオイルシール、ダイヤフラム、バルブ等、フィラー（ネック）ホース、燃料供給ホース、燃料リターンホース、ベーパー（エバポ）ホース等の燃料ホース、燃料タンクのインタンクホース、フィラーシール、タンクパッキン、インタンクフューエルポンプマウント等、燃料配管チューブのチューブ本体やコネクターＯ−リング等、燃料噴射装置のインジェクタークッションリング、インジェクターシールリング、インジェクターＯ−リング、プレッシャーレギュレーターダイヤフラム、チェックバルブ類等、キャブレターのニードルバルブ花弁、加速ポンプピストン、フランジガスケット、コントロールホース等、複合空気制御装置（ＣＡＣ）のバルブシート、ダイヤフラム等。中でも、燃料ホース及び燃料タンクのインタンクホースとして好適である。
【０１６０】
吸気・排気系の、マニホールドの吸気マニホールドパッキン、排気マニホールドパッキン等、ＥＧＲ（排気際循環）のダイヤフラム、コントロールホース、エミッションコントロールホース等、ＢＰＴのダイヤフラム等、ＡＢバルブのアフターバーン防止バルブシート等、スロットルのスロットルボディパッキン、ターボチャージャーのターボオイルホース（供給）、ターボオイルホース（リターン）、ターボエアホース、インタークーラーホース、タービンシャフトシール等。
【０１６１】
トランスミッション系の、トランスミッション関連のベアリングシール、オイルシール、Ｏ−リング、パッキン、トルコンホース等、ＡＴのミッションオイルホース、ＡＴＦホース、Ｏ−リング、パッキン類等。
【０１６２】
ステアリング系の、パワーステアリングオイルホース等。
【０１６３】
ブレーキ系の、オイルシール、Ｏ−リング、パッキン、ブレーキオイルホース等、マスターバックの大気弁、真空弁、ダイヤフラム等、マスターシリンダーのピストンカップ（ゴムカップ）等、キャリパーシール、ブーツ類等。
【０１６４】
基本電装品の、電線（ハーネス）の絶縁体やシース等、ハーネス外装部品のチューブ等。
【０１６５】
制御系電装品の、各種センサー線の被覆材料等。
【０１６６】
装備電装品の、カーエアコンのＯ−リング、パッキン、クーラーホース、外装品のワイパーブレード等。
【０１６７】
また自動車用以外では、たとえば、船舶、航空機等の輸送機関における耐油、耐薬品、耐熱、耐スチーム、あるいは耐候用のパッキン、Ｏ−リング、ホース、その他のシール材、ダイヤフラム、バルブに、また化学プラントにおける同様のパッキン、Ｏ−リング、シール材、ダイヤフラム、バルブ、ホース、ロール、チューブ、耐薬品用コーティング、ライニングに、食品プラント機器及び食品機器（家庭用品を含む）における同様のパッキン、Ｏ−リング、ホース、シール材、ベルト、ダイヤフラム、バルブ、ロール、チューブに、原子力プラント機器における同様のパッキン、Ｏ−リング、ホース、シール材、ダイヤフラム、バルブ、チューブに、ＯＡ機器、一般工業部品における同様のパッキン、Ｏ−リング、ホース、シール材、ダイヤフラム、バルブ、ロール、チューブ、ライニング、マンドレル、電線、フレキシブルジョイント、ベルト、ゴム板、ウエザーストリップ、ＰＰＣ複写機のロールブレード等への用途に好適である。たとえば、ＰＴＦＥダイヤフラムのバックアップゴム材は滑り性が悪いため、使用している間にすり減ったり、破れたりする問題があったが、本発明の積層体を用いることにより、この問題を改善でき、好適に使用できる。
【０１６８】
また、食品ゴムシール材用途においては、従来ゴムシール材において着香性やゴムの欠片等が食品中に混入するトラブルがあるが、本発明の積層体を用いることにより、この問題を改善でき、好適に使用できる。医薬・ケミカル用途のゴムシール材溶剤を使用する配管のシール材としてゴム材料は溶剤に膨潤する問題があるが、本発明の積層体を用いることにより、樹脂を被覆する事で改善される。一般工業分野では、ゴム材料の強度、すべり性、耐薬品性、透過性を改善する目的において、たとえば、ゴムロール、Ｏ−リング、パッキン、シール材等に好適に用いることができる。特に、リチウムイオン電池のパッキン用途には耐薬品性とシールの両方を同時に維持できることから好適に使用できる。その他、低摩擦による摺動性が要求される用途においては、好適に使用できる。
【０１６９】
これらの中でも、特に上記積層体は、チューブ又はホースとして好適に用いられる。すなわち、上記積層体は、チューブ又はホースでもあることが好ましい。チューブの中でも、耐熱性、燃料低透過性の点で自動車用の燃料配管チューブ又はホースとして好適に利用できる。
【０１７０】
本発明における前記積層体からなる燃料配管は通常の方法によって製造することができ、特に制限されることはない。
【実施例】
【０１７１】
つぎに本発明を実施例をあげて説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
【０１７２】
以下、実施例及び比較例において使用するフッ素樹脂及びその測定方法について記載する。
【０１７３】
（１）融点
セイコー型ＤＳＣ装置を用い、１０℃／ｍｉｎの速度で昇温したときの融解ピークを記録し、極大値に対応する温度を融点とした。
【０１７４】
（２）ＭＦＲ（Ｍｅｌｔ  Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅ）
メルトインデクサー（東洋精機製作所（株）製）を用い、２９７℃、５ｋｇ加重下で直径２ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルから単位時間（１０分間）に流出するポリマーの重量（ｇ）を測定した。
【０１７５】
（３）単層の燃料透過係数の測定
フッ素樹脂（１）の樹脂ペレットを、それぞれ、直径１２０ｍｍの金型に入れ、３００℃に加熱したプレス機にセットし、約２．９ＭＰａの圧力で溶融プレスして、厚さ０．１５ｍｍのシートを得た。ＣＥ１０（イソオクタンとトルエンとの容量比５０：５０の混合物にエタノール１０容量％を混合した燃料）を１８ｍＬ投入した内径４０ｍｍφ、高さ２０ｍｍのＳＵＳ３１６製の透過係数測定用カップに得られたシートを入れ、６０℃における質量変化を１０００時間まで測定した。時間あたりの質量変化、接液部のシートの表面積及びシートの厚さから燃料透過係数（ｇ・ｍｍ／ｍ２／ｄａｙ）を算出した。
【０１７６】
以下、実施例及び比較例中のフッ素樹脂は、下記表１に示すものである。
【０１７７】
【表１】
0005939099.tif 000002
【０１７８】
（加硫用ゴム組成物１〜１３）
下記表２に示す材料を、４０℃に温調した８インチオープンロールを用いて混練することにより、約３ｍｍ厚みのシート状の加硫用ゴム組成物１〜１３を得た。なお、表２の配合量を示す各数値は質量部を表す。
また、加硫用ゴム組成物１〜１３に対して、キュラストメーターＩＩ型（型番：ＪＳＲキュラストメーター、ＪＳＲ社製）を用いて、１６０℃にて最大トルク値（ＭＨ）と最小トルク値（ＭＬ）を測定し、誘導時間（Ｔ１０）及び最適加硫時間（Ｔ９０）を求めた。測定結果を表２に示す。なお、Ｔ９０は、｛（ＭＨ）−（ＭＬ）｝×０．９＋ＭＬ、Ｔ１０は、｛（ＭＨ）−（ＭＬ）｝×０．１＋ＭＬとなる時間であり、ＭＨ及びＭＬは、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−２に準じて測定した値である。
【０１７９】
（実施例１〜１１、比較例１〜２）
厚さ約３ｍｍの表２に示す加硫用ゴム組成物のシートと、表１に示す厚みのフッ素樹脂シートを重ね合わせ、片方の端部に幅約１０〜１５ｍｍの樹脂フィルム（厚さ１０μｍの離形フィルム）を両シートの間に挟んだ後、得られるシートが厚み２ｍｍになるよう金属製スペーサーを入れた金型に挿入し、１７０℃で１５分間プレスすることにより、シート状の積層体を得た。得られた積層体を幅１０ｍｍ×長さ４０ｍｍ×３セットの短冊状に切断し、離形フィルムを剥がして掴みしろとした試験片を作製した。この試験片について、オートグラフ（（株）島津製作所製  ＡＧＳ−Ｊ  ５ｋＮ）を使用して、ＪＩＳ−Ｋ−６２５６（架橋ゴムの接着試験方法）に記載の方法に準拠し、２５℃において５０ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で剥離試験を行い、剥離モードを観測し、以下の基準で評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１８０】
（接着評価）
○…積層体の界面でゴム層あるいはフッ素樹脂層が材料破壊し、界面で剥離するのが不可能であった。
×…積層体の界面で比較的容易に剥離した。
【０１８１】
【表２】
0005939099.tif 000003
【０１８２】
表２中に示す材料は以下の通りである。
ニポールＡＲ３１：アクリルゴム（ＡＣＭ）、日本ゼオン社製
ステアリン酸５０Ｓ：ステアリン酸、新日本理化社製
シーストＳＯ：カーボンブラック（ＦＥＦブラック）、東海カーボン社製
ノクセラーＰＺ：ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、大内新興化学工業社製
ノクセラーＴＴＦＥ：ジメチルジチオカルバミン酸第二鉄、大内新興化学工業社製
ノクセラーＢＺ：ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、大内新興化学工業社製
ノクセラーＴＴＣＵ：ジメチルジチオカルバミン酸銅、大内新興化学工業社製
ノクセラーＴＴＴＥ：ジエチルジチオカルバミン酸テルル、大内新興化学工業社製
ノクセラーＰＸ：Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルジチオカルバミン酸亜鉛、大内新興化学工業社製
キョーワマグ♯１５０：ＭｇＯ、協和化学社製
カープレックス１１２０：塩基性シリカ、ＤＳＬジャパン社製
ＤＢＵ−Ｂ：ＤＢＵベンジルクロライド塩、和光純薬工業社製
スコノック７：無水フタル酸、大内新興化学工業社製
【産業上の利用可能性】
【０１８３】
本発明の積層体、特に加硫積層体は、燃料低透過性に優れるほか、耐熱性・耐油性・耐燃料油性・耐ＬＬＣ性・耐スチーム性に優れており、自動車用エンジンのエンジン本体、主運動系、動弁系、潤滑・冷却系、燃料系、吸気・排気系等、駆動系のトランスミッション系等、シャーシのステアリング系、ブレーキ系等、電装品の基本電装部品、制御系電装部品、装備電装部品等の、耐熱性・耐油性・耐燃料油性・耐ＬＬＣ性・耐スチーム性が要求されるガスケットや非接触型及び接触型のパッキン類（セルフシールパッキン、ピストンリング、割リング形パッキン、メカニカルシール、オイルシール等）等のシール、ベローズ、ダイヤフラム、ホース、チューブ、電線等に使用可能である。