(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が使用する複数のモードに対応して、記憶装置を複数の物理記憶領域に分割して管理し、前記複数の物理記憶領域のそれぞれに応じた複数のセキュリティ属性間におけるデータ使用の許否を定義したポリシーを前記記憶装置に格納する記憶管理部と、
前記情報処理装置が一のモードで動作中に生成したデータを、当該一のモードに対応する物理記憶領域に格納させる格納処理部と、
第１セキュリティ属性が付加された第１データに対して第２セキュリティ属性が付加された第２データを追加する指示を受けた場合に、動作中のモード及び前記ポリシーに基づき追加の可否を判定する判定部と
を備え、
前記判定部が追加可能と判定した場合、前記記憶管理部は、前記第１データは前記第１セキュリティ属性を維持させて、前記第２データには前記第２セキュリティ属性を維持させる
情報処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、第３セキュリティ属性が付加された第３データに対し、前記第２データが追加された前記第１データを追加する指示を受けた場合に、前記ポリシーに基づき、前記第１データに対応する部分については前記第１セキュリティ属性及び前記第３セキュリティ属性に応じて、元の前記第２データに対応する部分については前記第２セキュリティ属性及び前記第３セキュリティ属性に応じて追加の可否を判定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置の位置情報およびネットワーク情報の少なくとも一方に基づき前記情報処理装置を使用する前記複数のモードのいずれかを設定するモード設定部を備える
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記物理記憶領域に格納された前記データが指定したアプリケーションの起動の可否を、当該物理記憶領域に応じたセキュリティ属性と、当該アプリケーションが動作するモードに応じたセキュリティ属性に対応する前記ポリシーの定義に基づいて判定する
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置が使用する複数のモードに対応して、記憶装置を複数の物理記憶領域に分割して管理し、前記複数の物理記憶領域のそれぞれに応じた複数のセキュリティ属性間におけるデータ使用の許否を定義したポリシーを前記記憶装置に格納する記憶管理部と、
前記情報処理装置が一のモードで動作中に生成したデータを、当該一のモードに対応する物理記憶領域に格納させる格納処理部と
を備え、
前記格納処理部は、異なるセキュリティ属性の前記データ同士で演算する場合、前記セキュリティ属性の強度を定義するポリシーに基づきより強いと定義されたセキュリティ属性を演算後の前記データに割り当てる
情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が使用する複数のモードに対応して、記憶装置を複数の物理記憶領域に分割して管理し、前記複数の物理記憶領域のそれぞれに応じた複数のセキュリティ属性間におけるデータ使用の許否を定義したポリシーを前記記憶装置に格納する記憶管理部と、
前記情報処理装置が一のモードで動作中に生成したデータを、当該一のモードに対応する物理記憶領域に格納させる格納処理部と
を備え、
前記格納処理部は、前記データのセキュリティ属性と、当該データを読み出して処理しているアプリケーションが動作するモードの前記セキュリティ属性のうち、前記セキュリティ属性の強度を定義するポリシーに基づきより強いと定義された前記セキュリティ属性を当該アプリケーションが保存する前記データに割り当てる
情報処理装置。
【請求項７】
前記格納処理部は、ユーザの指示に基づいて、前記データのセキュリティ属性を変更することができる
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置が使用する複数のモードに対応して、記憶装置を複数の物理記憶領域に分割して管理し、前記複数の物理記憶領域のそれぞれに応じた複数のセキュリティ属性間におけるデータ使用の許否を定義したポリシーを前記記憶装置に格納する記憶管理部と、
前記情報処理装置が一のモードで動作中に生成したデータを、当該一のモードに対応する物理記憶領域に格納させる格納処理部と
を備え、
前記格納処理部は、アプリケーションが当該アプリケーションのモードに対応する前記物理記憶領域とは異なる前記物理記憶領域に格納された複数のデータからファイルを生成する場合、前記データごとに異なるセキュリティ属性を割り当てる
情報処理装置。
【請求項９】
前記格納処理部は、前記データを格納する前記物理記憶領域の物理アドレスに基づいて前記データの前記セキュリティ属性を特定する
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記格納処理部は、前記ファイルに含まれる複数の前記データのそれぞれに前記セキュリティ属性を示す識別フラグを付与する
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記格納処理部は、ファイルに含まれる複数のデータの各々を、当該データに対応するセキュリティ属性に応じた前記物理記憶領域に分散して格納させ、
一のデータが異なる前記セキュリティ属性に更新されたことに応じて、当該一のデータを更新後のセキュリティ属性に応じた前記物理記憶領域に割り当て直す
請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータが、情報処理装置が使用する複数のモードに対応して、記憶装置を複数の物理記憶領域に分割して管理し、前記複数の物理記憶領域のそれぞれに応じた複数のセキュリティ属性間におけるデータ使用の許否を定義したポリシーを前記記憶装置に格納する記憶管理段階と、
コンピュータが、前記情報処理装置が一のモードで動作中に生成したデータを、当該一のモードに対応する物理記憶領域に格納させる格納処理段階と、
コンピュータが、第１セキュリティ属性が付加された第１データに対して第２セキュリティ属性が付加された第２データを追加する指示を受けた場合に、動作中のモード及び前記ポリシーに基づき追加の可否を判定する判定段階と
を備え、
前記判定段階において追加可能と判定した場合、前記記憶管理段階において、前記第１データは前記第１セキュリティ属性を維持させて、前記第２データには前記第２セキュリティ属性を維持させる
方法。
【請求項１３】
コンピュータが、情報処理装置が使用する複数のモードに対応して、記憶装置を複数の物理記憶領域に分割して管理し、前記複数の物理記憶領域のそれぞれに応じた複数のセキュリティ属性間におけるデータ使用の許否を定義したポリシーを前記記憶装置に格納する記憶管理段階と、
コンピュータが、前記情報処理装置が一のモードで動作中に生成したデータを、当該一のモードに対応する物理記憶領域に格納させる格納処理段階と
を備え、
前記格納処理段階において、異なるセキュリティ属性の前記データ同士で演算する場合、前記セキュリティ属性の強度を定義するポリシーに基づきより強いと定義されたセキュリティ属性を演算後の前記データに割り当てる
方法。
【請求項１４】
コンピュータが、情報処理装置が使用する複数のモードに対応して、記憶装置を複数の物理記憶領域に分割して管理し、前記複数の物理記憶領域のそれぞれに応じた複数のセキュリティ属性間におけるデータ使用の許否を定義したポリシーを前記記憶装置に格納する記憶管理段階と、
コンピュータが、前記情報処理装置が一のモードで動作中に生成したデータを、当該一のモードに対応する物理記憶領域に格納させる格納処理段階と
を備え、
前記格納処理段階において、前記データのセキュリティ属性と、当該データを読み出して処理しているアプリケーションが動作するモードの前記セキュリティ属性のうち、前記セキュリティ属性の強度を定義するポリシーに基づきより強いと定義された前記セキュリティ属性を当該アプリケーションが保存する前記データに割り当てる
方法。
【請求項１５】
コンピュータが、情報処理装置が使用する複数のモードに対応して、記憶装置を複数の物理記憶領域に分割して管理し、前記複数の物理記憶領域のそれぞれに応じた複数のセキュリティ属性間におけるデータ使用の許否を定義したポリシーを前記記憶装置に格納する記憶管理段階と、
コンピュータが、前記情報処理装置が一のモードで動作中に生成したデータを、当該一のモードに対応する物理記憶領域に格納させる格納処理段階と
を備え、
前記格納処理段階において、アプリケーションが当該アプリケーションのモードに対応する前記物理記憶領域とは異なる前記物理記憶領域に格納された複数のデータからファイルを生成する場合、前記データごとに異なるセキュリティ属性を割り当てる
方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置において、文書等のデータのアクセス及びコピー等に関するセキュリティ制御に関する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１  特開２００９−２８９２９８号公報
特許文献２  特表２００９−５１９５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の技術では、ビジネス及びプライベート等の状況に応じたセキュリティを設定することが容易ではないといった課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、情報処理装置が使用する複数のモードに対応して、記憶装置を複数の物理記憶領域に分割して管理し、前記複数の物理記憶領域のそれぞれに応じた複数のセキュリティ属性間におけるデータ使用の許否を定義したポリシーを前記記憶装置に格納する記憶管理部と、前記情報処理装置が一のモードで動作中に生成したデータを、当該一のモードに対応する物理記憶領域に格納させる格納処理部と、第１セキュリティ属性が付加された第１データに対して第２セキュリティ属性が付加された第２データを追加する指示を受けた場合に、動作中のモード及び前記ポリシーに基づき追加の可否を判定する判定部とを備え、前記判定部が追加可能と判定した場合、前記記憶管理部は、前記第１データは前記第１セキュリティ属性を維持させて、前記第２データには前記第２セキュリティ属性を維持させる情報処理装置、並びに、これに関する方法及びプログラムを提供する。
本発明の第２の態様においては、情報処理装置が使用する複数のモードに対応して、記憶装置を複数の物理記憶領域に分割して管理し、前記複数の物理記憶領域のそれぞれに応じた複数のセキュリティ属性間におけるデータ使用の許否を定義したポリシーを前記記憶装置に格納する記憶管理部と、前記情報処理装置が一のモードで動作中に生成したデータを、当該一のモードに対応する物理記憶領域に格納させる格納処理部とを備え、前記格納処理部は、異なるセキュリティ属性の前記データ同士で演算する場合、前記セキュリティ属性の強度を定義するポリシーに基づきより強いと定義されたセキュリティ属性を演算後の前記データに割り当てる情報処理装置、並びに、これに関する方法及びプログラムを提供する。
本発明の第３の態様においては、情報処理装置が使用する複数のモードに対応して、記憶装置を複数の物理記憶領域に分割して管理し、前記複数の物理記憶領域のそれぞれに応じた複数のセキュリティ属性間におけるデータ使用の許否を定義したポリシーを前記記憶装置に格納する記憶管理部と、前記情報処理装置が一のモードで動作中に生成したデータを、当該一のモードに対応する物理記憶領域に格納させる格納処理部とを備え、前記格納処理部は、前記データのセキュリティ属性と、当該データを読み出して処理しているアプリケーションが動作するモードの前記セキュリティ属性のうち、前記セキュリティ属性の強度を定義するポリシーに基づきより強いと定義された前記セキュリティ属性を当該アプリケーションが保存する前記データに割り当てる情報処理装置、並びに、これに関する方法及びプログラムを提供する。
本発明の第４の態様においては、情報処理装置が使用する複数のモードに対応して、記憶装置を複数の物理記憶領域に分割して管理し、前記複数の物理記憶領域のそれぞれに応じた複数のセキュリティ属性間におけるデータ使用の許否を定義したポリシーを前記記憶装置に格納する記憶管理部と、前記情報処理装置が一のモードで動作中に生成したデータを、当該一のモードに対応する物理記憶領域に格納させる格納処理部とを備え、前記格納処理部は、アプリケーションが当該アプリケーションのモードに対応する前記物理記憶領域とは異なる前記物理記憶領域に格納された複数のデータからファイルを生成する場合、前記データごとに異なるセキュリティ属性を割り当てる情報処理装置、並びに、これに関する方法及びプログラムを提供する。
【０００５】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】情報処理装置１０の全体構成図である。
【図２】記憶装置１４の物理記憶領域４４、４６について説明する図である。
【図３】記憶管理部３６が設定するポリシーＰＬを説明する図である。
【図４】記憶管理処理のフローチャートである。
【図５】記憶管理処理を説明する図である。
【図６】記憶管理処理を説明する図である。
【図７】記憶管理処理を説明する図である。
【図８】記憶管理処理を説明する図である。
【図９】識別フラグによりセキュリティ属性を付与する場合を説明する図である。
【図１０】４種類のモードを有する場合のポリシーＰＬについて説明する図である。
【図１１】図１０のポリシーＰＬにおけるデータＤＴの移動を説明する図である。
【図１２】データＤＴを移動させて物理記憶領域４４、４６を割り当て直す場合のメモリーマッピング方法を説明する図である。
【図１３】データＤＴを移動させて物理記憶領域４４、４６を割り当て直す場合のメモリーマッピング方法を説明する図である。
【図１４】データＤＴを移動させて物理記憶領域４４、４６を割り当て直す場合のメモリーマッピング方法を説明する図である。
【図１５】複数のデータから演算によって１つのデータを生成した場合を説明する図である。
【図１６】各モードのセキュリティ強度の関係を示すリストである。
【図１７】ビジネスモードＢｕｓで生成されたファイルＦＬをパブリックモードＰｕｂで表示させた図である。
【図１８】ビジネスモードＢｕｓで生成されたファイルＦＬを外部へ送信する場合のファイルＦＬの図である。
【図１９】本実施形態に係るコンピュータ１９００のハードウェア構成の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００８】
図１は、情報処理装置１０の全体構成図である。情報処理装置１０の一例は、タブレット端末、スマートフォン、ノート型のパーソナルコンピュータ、及び、デスクトップ型のパーソナルコンピュータ等である。情報処理装置１０は、異なる複数のモードに切り替え可能であって、各モードにおいて生成されたデータＤＴを、記憶装置１４の異なる物理記憶領域に格納する。複数のモードは、例えば、仕事中に使用されるビジネスモードＢｕｓと、ＳＮＳ及びＷｅｂサイト等の情報を公開またはアクセスする場合に使用されるパブリックモードＰｕｂと、私用時に個人的に使用されるプライベートモードＰｒｉとを含む。これにより、情報処理装置１０は、異なるモードで生成されたデータＤＴのセキュリティ属性を容易に管理することができる。
【０００９】
図１に示すように、情報処理装置１０は、入力部１２と、記憶装置１４と、位置検出部１６と、送受信部１８と、処理部２０とを備えている。
【００１０】
入力部１２は、データＤＴ及びアプリケーションの起動等の命令をユーザが入力可能に構成されている。入力部１２は、処理部２０と接続されている。入力部１２は、ユーザによって入力されたデータＤＴ及び命令を処理部２０へと出力する。入力部１２の一例は、キーボード、マウス、及び、タッチパネル等である。
【００１１】
記憶装置１４は、データＤＴを記憶する。記憶装置１４の一例は、二次記憶装置、及び、ＲＡＭ等である。二次記憶装置は、内蔵型のハードディスク、外付けのハードディスク、及び、取り外し可能なＵＳＢメモリ等である。
【００１２】
位置検出部１６は、処理部２０と接続されている。位置検出部１６は、情報処理装置１０の位置を検出して、処理部２０へと出力する。位置検出部１６の一例は、ＧＰＳ（Global Positioning System）端末である。
【００１３】
送受信部１８は、処理部２０と接続されている。送受信部１８は、外部の情報処理装置とデータＤＴを送受信可能に有線または無線で接続されている。送受信部１８は、外部の情報処理装置から受信したデータＤＴを処理部２０へと出力する。送受信部１８は、処理部２０から入力されたデータＤＴを外部の情報処理装置へと送信する。また、送受信部１８は、情報処理装置１０のネットワーク情報を処理部２０へと出力する。
【００１４】
処理部２０は、情報処理装置１０の制御全般を司る。処理部２０の一例は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置及びＣＰＵ等と協働するチップセット等を含んで構成される。処理部２０は、モード設定部３０と、実行部３２と、格納処理部３４と、記憶管理部３６と、判定部３８とを有する。
【００１５】
モード設定部３０は、情報処理装置１０を複数のモードのいずれかに設定する。モード設定部３０は、ビジネスモードＢｕｓ、パブリックモードＰｕｂ及びプライベートモードＰｒｉを含む３つのモードで情報処理装置１０を切り替える。モード設定部３０は、入力部１２から受け付けたユーザのモード入力によって、モードを設定する。モード設定部３０は、位置検出部１６から受け付けた情報処理装置１０の位置を示す位置情報によってモードを設定してもよい。モード設定部３０は、送受信部１８から受け付けた情報処理装置１０が接続されているネットワークの環境及び状況を示すネットワーク情報によってモードを設定してもよい。
【００１６】
実行部３２は、アプリケーションを起動して実行させる。実行部３２は、入力部１２から受け付けたユーザの実行指示によって、ユーザが指定したアプリケーションを起動させる。また、実行部３２は、入力部１２から受け付けたユーザがファイルＦＬを選択した旨の選択指示が入力されると、当該ファイルＦＬに関連付けられたアプリケーションを起動させる。ファイルＦＬは、１つまたは複数のデータＤＴを含む。
【００１７】
格納処理部３４は、情報処理装置１０が一のモードで動作中に生成したデータＤＴを、当該一のモードに対応する物理記憶領域に、記憶管理部３６に格納させる。
【００１８】
記憶管理部３６は、情報処理装置１０が使用する複数のモードに対応して、記憶装置１４を後述する複数の物理記憶領域に分割して管理する。尚、記憶管理部３６は、一度分割した物理記憶領域を変更不可に固定してもよい。記憶管理部３６は、格納処理部３４から受け付けたデータＤＴを記憶装置１４に格納する。
【００１９】
判定部３８は、一のセキュリティ属性が付加されたデータＤＴに対して他のセキュリティ属性が付加されたデータＤＴを追加する指示を受けた場合に、動作中のモード及び後述するポリシーＰＬに基づき追加の可否を判定する。
【００２０】
図２は、記憶装置１４の物理記憶領域４４、４６について説明する図である。図２に示すように、記憶管理部３６は、複数のモードに対応して、記憶装置１４を複数の物理記憶領域４４、４６に分割して管理する。具体的には、記憶管理部３６は、複数のモードの一例であるビジネスモードＢｕｓ、パブリックモードＰｕｂ、及び、プライベートモードＰｒｉのそれぞれに対応付けて、記憶装置１４を複数の物理記憶領域４４、４６に分割する。例えば、記憶装置１４は、メモリ４０及び二次記憶装置４２を有する。記憶管理部３６は、データＤＴを格納している物理記憶領域４４、４６の物理アドレスに基づいて、いずれのモードで生成されたデータＤＴかを判別して、互いのモード間でのデータ授受を判別するためのセキュリティ属性を特定できる。また、記憶管理部３６は、いずれのモードでも使用可能な共用の物理記憶領域４４、４６を記憶装置１４に設定してもよい。記憶管理部３６は、共用の物理記憶領域４４、４６にオペレーティングシステム（ＯＳ）、ミドルウエア及びアプリケーションソフト等を記憶させる。
【００２１】
図３は、記憶管理部３６が設定するポリシーＰＬを説明する図である。記憶管理部３６は、複数の物理記憶領域４４、４６のそれぞれに応じた複数のセキュリティ属性間におけるデータ授受の許否を定義したポリシーＰＬを設定して記憶装置１４に格納する。ポリシーＰＬは、例えば、ＡＣＬ（Access Control List：アクセス制御リスト）に含めて記憶させてもよい。記憶管理部３６は、各モードで生成されたデータＤＴを、当該モードに対応する物理記憶領域４４、４６に格納させることにより、当該セキュリティ属性を判別して、データ授受の許否を判定できる。
【００２２】
図３に示す例では、記憶管理部３６は、パブリックモードＰｕｂで生成されたデータＤＴをビジネスモードＢｕｓで使用することは許可するが、ビジネスモードＢｕｓで生成されたデータＤＴをパブリックモードＰｕｂでの使用を禁止するように、パブリックモードＰｕｂ及びビジネスモードＢｕｓのそれぞれのセキュリティ属性をポリシーＰＬに設定する。記憶管理部３６は、パブリックモードＰｕｂ及びプライベートモードＰｒｉで生成されたデータＤＴを、それぞれプライベートモードＰｒｉ及びパブリックモードＰｕｂで使用することを許可するように、パブリックモードＰｕｂ及びプライベートモードＰｒｉのそれぞれのセキュリティ属性をポリシーＰＬに設定する。記憶管理部３６は、プライベートモードＰｒｉ及びビジネスモードＢｕｓで生成されたデータＤＴを、それぞれビジネスモードＢｕｓ及びプライベートモードＰｒｉで使用することを禁止するように、パブリックモードＰｕｂ及びビジネスモードＢｕｓのそれぞれのセキュリティ属性をポリシーＰＬに設定する。尚、プライベートモードＰｒｉのデータＤＴを、ビジネスモードＢｕｓにおいて業務目的で使用する場合、著作権に基づいた会社の法務等の審査によってポリシーＰＬを設定してもよい。
【００２３】
図４は、記憶管理処理のフローチャートである。記憶管理処理は、処理部２０が記憶管理プログラムを読み込むことによって実行される。図５から図８は、記憶管理処理を説明する図である。
【００２４】
まず、記憶管理処理では、モード設定部３０が、モードを設定する（Ｓ１０）。図５に示すモード設定部３０がモードリスト５０を表示させたモード設定画面において、モード設定部３０は、例えば、ユーザからいずれかのモードを設定したモード入力を入力部１２から受け付けると、当該モードに設定する。尚、モード設定部３０は、位置検出部１６及び送受信部１８からの情報に基づいて、モードを設定してもよい。モード設定部３０は、設定したモードを格納処理部３４へと出力する。尚、モード設定は、情報処理装置１０の起動時、及び、アプリケーションの起動時等に適宜実行してもよい。
【００２５】
次に、実行部３２は、アプリケーションを起動させるか否かを判定する（Ｓ１２）。実行部３２は、ユーザが入力部１２によってアプリケーションを選択して起動を指示すると、アプリケーションの起動指示を入力部１２から受け付ける。これにより、実行部３２は、アプリケーションを起動させると判定して（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、当該アプリケーションを起動させる（Ｓ１４）。一方、実行部３２は、入力部１２から起動指示を受け付けていない場合（Ｓ１２：Ｎｏ）、ステップＳ１４の処理を実行しない。
【００２６】
次に、格納処理部３４は、アプリケーションによってユーザがデータＤＴを含むファイルＦＬを生成したか否かを判定する（Ｓ１６）。例えば、ユーザが、起動しているアプリケーションを操作して、図６に示すような文書ファイルＦＬを生成すると、実行部３２は、ファイルＦＬが生成された旨と当該ファイルＦＬを格納処理部３４へと出力する。これにより、格納処理部３４は、ファイルＦＬが生成されたと判定して（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、記憶管理部３６に、現在のモードに対応付けられた物理記憶領域４４、４６へとファイルＦＬを格納させる（Ｓ１８）。例えば、情報処理装置１０がビジネスモードＢｕｓに設定されている場合、図６に示すように、格納処理部３４は、生成されたファイルＦＬを記憶管理部３６に、ビジネスモードＢｕｓに対応するセキュリティ属性の物理記憶領域４４、４６へと記憶させる。尚、記憶管理部３６は、メモリ４０及び二次記憶装置４２のそれぞれの物理記憶領域４４、４６にファイルＦＬを記憶させてもよく、最初はメモリ４０の物理記憶領域４４にのみファイルＦＬを記憶させてもよい。一方、格納処理部３４は、ファイルＦＬが生成されていない場合（Ｓ１６：Ｎｏ）、ステップＳ１８の処理を実行しない。
【００２７】
次に、実行部３２は、ファイルＦＬが選択されたか否かを判定する（Ｓ２０）。実行部３２は、ユーザが入力部１２によってファイルＦＬを選択すると、ファイルＦＬの選択指示を入力部１２から受け付ける。これにより、実行部３２は、ファイルＦＬが選択されたと判定して（Ｓ２０：Ｙｅｓ）、当該ファイルＦＬに関連付けられたアプリケーションを起動させる（Ｓ２２）。一方、実行部３２は、入力部１２から選択指示を受け付けていない場合（Ｓ２０：Ｎｏ）、ステップＳ２２の処理をすることなく、ステップＳ１２以降の処理を繰り返す。
【００２８】
次に、格納処理部３４は、開かれているファイルＦＬに別のデータＤＴの追加指示が入力されたか否かを判定する（Ｓ２４）。例えば、ユーザが、文書ファイルＦＬを開いている状態でアプリケーションを操作して、当該文書ファイルＦＬにテキストのデータＤＴ、または、画像のデータＤＴの追加指示を入力すると、実行部３２は、追加指示及び当該データＤＴを格納処理部３４へと出力する。これにより、格納処理部３４は、データＤＴの追加指示が入力されたと判定して（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、当該データＤＴ及びファイルＦＬを判定部３８へ出力する。判定部３８は、当該データＤＴが追加可能か否かをポリシーＰＬに基づいて判定する（Ｓ２６）。
【００２９】
例えば、ユーザが、図７の上左図に示すパブリックモードＰｕｂで閲覧しているインターネットのホームページ上でクリップボード等にコピーしたテキストのデータＤＴ１（点線領域参照）を、図７の下左図に示すビジネスモードＢｕｓで生成したデータＤＴ２を含む文書ファイルＦＬ１に、貼り付ける場合を想定する。この場合、図３で説明したように、パブリックモードＰｕｂのデータＤＴ１はビジネスモードＢｕｓでも使用できるので、判定部３８は、当該データＤＴ１をファイルＦＬ１に追加可能と判定して（Ｓ２６：Ｙｅｓ）、当該判定結果を格納処理部３４へ出力する。従って、格納処理部３４は、図７の下左図に示すようにファイルＦＬ１上のユーザの指定する領域（点線領域参照）に、パブリックモードＰｕｂのテキストのデータＤＴ１を貼り付ける。
【００３０】
格納処理部３４は、判定部３８からデータＤＴを追加できる旨の判定結果を取得した場合、ファイルＦＬにデータＤＴを追加して、記憶管理部３６にデータＤＴが追加されたファイルＦＬを更新させた状態で記憶装置１４に記憶させる（Ｓ２８）。
【００３１】
ここで、判定部３８がデータＤＴ１を追加可能と判定した場合、記憶管理部３６は、ビジネスモードＢｕｓのデータＤＴ１のセキュリティ属性を維持させつつ、パブリックモードＰｕｂのデータＤＴ２にもセキュリティ属性を維持させる。上述した、ユーザが、図７に示す例でセキュリティ属性の維持について具体的に説明する。この場合、図８に示すように、格納処理部３４は、パブリックモードＰｕｂで生成されて、パブリックモードＰｕｂに対応する物理記憶領域４４、４６に記憶されているデータＤＴ１を、パブリックモードＰｕｂの物理記憶領域４４、４６内の別の領域にコピーして記憶管理部３６に格納させる。従って、パブリックモードＰｕｂの物理記憶領域４４、４６は、２つの同じデータＤＴ１を記憶する。更新されたファイルＦＬ１は、パブリックモードＰｕｂ及びビジネスモードＢｕｓの２つの物理記憶領域４４、４６に格納されたデータＤＴ１、ＤＴ２を含むことになる。これにより、ファイルＦＬ１に含まれるデータＤＴ１、ＤＴ２は、物理アドレスによって、当該データＤＴ１、ＤＴ２が生成されたときのセキュリティ属性を維持することができる。
【００３２】
一方、図３に示すように、記憶管理部３６が設定したポリシーＰＬは、ビジネスモードＢｕｓとプライベートモードＰｒｉの間では互いにデータＤＴの使用を禁止している。従って、判定部３８は、図７の下左図に示すビジネスモードＢｕｓで生成されたデータＤＴ２をプライベートモードＰｒｉのファイルＦＬ２に貼り付ける場合、当該データＤＴをファイルＦＬ２に追加することはできないと判定する（Ｓ２６：Ｎｏ）。
【００３３】
この後、実行部３２が、入力部１２を介して、ユーザの終了指示を受け付けるまで（Ｓ３０：Ｎｏ）、ステップＳ２４からステップＳ２８が繰り返される。
【００３４】
ここで、ステップＳ２４からステップＳ２８が繰り返されて、一度、異なるモード間でファイルＦＬに追加されたデータＤＴが、更に異なるモードのファイルＦＬに追加される場合について説明する。例えば、ユーザが、ビジネスモードＢｕｓで生成されたファイルＦＬ１に追加されたパブリックモードＰｕｂで生成されたデータＤＴ１を、更に、プライベートモードＰｒｉで生成されたファイルＦＬ２に貼り付ける場合を想定する。この場合、パブリックモードＰｕｂで生成されたデータＤＴ１は、たとえ、ビジネスモードＢｕｓのファイルＦＬ１に追加されても、パブリックモードＰｕｂに対応する物理記憶領域４４、４６に記憶されているので、判定部３８は、物理アドレスによってパブリックモードＰｕｂで生成されたデータＤＴ１であることを認識できる。従って、判定部３８は、図３のポリシーＰＬに従って、パブリックモードＰｕｂで生成された当該データＤＴ１をプライベートモードＰｒｉのファイルＦＬ２に追加できると判定する（Ｓ２６：Ｙｅｓ）。
【００３５】
また、判定部３８は、ステップＳ２４からステップＳ２８を繰り返した場合、第３セキュリティ属性が付加された第３データに対し、第２データＤＴが追加された第１データＤＴを追加する指示を受けた場合に、ポリシーＰＬに基づき、第１データＤＴに対応する部分については第１セキュリティ属性及び第３セキュリティ属性に応じて、元の第２データＤＴに対応する部分については第２セキュリティ属性及び第３セキュリティ属性に応じて追加の可否を判定する。例えば、ユーザが、パブリックモードＰｕｂで生成されたデータＤＴ１及びビジネスモードＢｕｓで生成されたデータＤＴ２を含むファイルＦＬ１を、プライベートモードＰｒｉで生成されたデータＤＴ３を含むファイルＦＬ２に追加して貼り付ける場合を想定する。この場合、判定部３８は、ファイルＦＬ１に含まれるパブリックモードＰｕｂのデータＤＴ１及びビジネスモードＢｕｓのデータＤＴ２のそれぞれのセキュリティ属性と、ファイルＦＬ２のデータＤＴ３とのセキュリティ属性とに基づいて、図３のポリシーＰＬに従って判定する。従って、判定部３８は、パブリックモードＰｕｂのデータＤＴ１はファイルＦＬ２に追加できると判定するが、ビジネスモードＢｕｓのデータＤＴ２はファイルＦＬ２に追加できないと判定する。
【００３６】
この後、実行部３２が、入力部１２を介して、ユーザの終了指示を受け付けると（Ｓ３０：Ｙｅｓ）、記憶管理処理を終了させる。
【００３７】
上述したように、情報処理装置１０では、記憶管理部３６が、複数のモードに対応して、記憶装置１４を複数の物理記憶領域４４、４６に分割して管理する。格納処理部３４は、いずれかのモードで生成されたデータＤＴを、当該モードに対応する物理記憶領域４４、４６に格納させる。従って、情報処理装置１０は、データＤＴがいずれの物理記憶領域４４、４６に格納されているかによって、いずれのモードによって生成されたかを容易に判定できるので、格納されている物理記憶領域４４、４６に基づいてモードに応じたセキュリティ属性を容易に設定することができる。
【００３８】
情報処理装置１０では、判定部３８が、データ授受の可否を定義したポリシーＰＬによって、ファイルＦＬに、当該ファイルＦＬとは異なるモードで生成されたデータＤＴの追加の可否を容易に判定できる。また、判定部３８が、ポリシーＰＬによってデータＤＴの追加の可否を判定するので、当該ファイルＦＬに関連付けられたアプリケーションを変更することなく、異なるモード間でのセキュリティを向上させることができる。また、判定部３８は、例えば、パブリックモードＰｕｂで生成されたデータＤＴをビジネスモードＢｕｓで生成されたファイルＦＬに追加することをポリシーＰＬに基づいて許可するので、情報処理装置１０は、セキュリティを向上させつつ、使いやすさを向上させることができる。
【００３９】
情報処理装置１０では、記憶管理部３６は、データＤＴを異なるモードで生成されたファイルＦＬに追加する場合であっても、当該データＤＴを同じ物理記憶領域４４、４６に格納して、セキュリティ属性を維持している。これにより、判定部３８は、データＤＴが異なるファイルＦＬに追加された後も、当該データＤＴが生成されたモードのセキュリティ属性に基づいて、データＤＴのデータ授受の可否を適切に判定できる。
【００４０】
情報処理装置１０では、モード設定部３０がユーザの入力のみならず、位置検出部１６及び送受信部１８からの情報に基づいて、モードを設定している。これにより、モード設定部３０は、情報処理装置１０が置かれた位置及び環境に応じて、適切にモードを設定できる。
【００４１】
図９は、識別フラグによりセキュリティ属性を付与する実施形態を説明する図である。格納処理部３４は、生成されたときのモードに対応するセキュリティ属性を識別するためのデータＤＴに識別フラグを付与してもよい。格納処理部３４は、データＤＴ単位で識別フラグを付与してもよく、バイト単位で識別フラグを付与してもよい。ここで、格納処理部３４は、ファイルＦＬが複数のデータＤＴを含む場合、各データＤＴのそれぞれにセキュリティ属性を示す識別フラグを付与する。例えば、図９に示すように、格納処理部３４は、ファイルＦＬ１に追加するデータＤＴ１をファイルＦＬ１が格納されている物理記憶領域４４、４６へと移動またはコピーしてもよい。但し、格納処理部３４は、当該データＤＴ１を異なる物理記憶領域４４、４６へと移動またはコピーさせる場合でも、識別フラグは変更しない。これにより、データＤＴ１は、移動等の後でも、同じ識別フラグを有するので、判定部３８は、当該データＤＴ１が生成されたときのモードに応じて、当該データＤＴ１のファイルＦＬ１への追加の可否を判定できる。
【００４２】
図１０は、４種類のモードを有する場合のポリシーＰＬについて説明する図である。図１０に示すように、ビジネス−パブリックモードＰｕｂを更に追加してもよい。ビジネスモードＢｕｓ、パブリックモードＰｕｂ、及び、プライベートモードＰｒｉの相互関係については、図３と同様である。
【００４３】
記憶管理部３６は、ビジネス−パブリックモードＰｕｂ及びビジネスモードＢｕｓで生成されたデータＤＴを、それぞれビジネスモードＢｕｓ及びビジネス−パブリックモードＰｕｂで使用することを許可するように、ビジネス−パブリックモードＰｕｂ及びビジネスモードＢｕｓのそれぞれのセキュリティ属性をポリシーＰＬに設定する。
【００４４】
記憶管理部３６は、ビジネス−パブリックモードＰｕｂ及びパブリックモードＰｕｂで生成されたデータＤＴを、それぞれパブリックモードＰｕｂ及びビジネス−パブリックモードＰｕｂで使用することを許可するように、ビジネス−パブリックモードＰｕｂ及びパブリックモードＰｕｂのそれぞれのセキュリティ属性をポリシーＰＬに設定する。
【００４５】
記憶管理部３６は、ビジネス−パブリックモードＰｕｂで生成されたデータＤＴをプライベートモードＰｒｉで使用することは許可するが、プライベートモードＰｒｉで生成されたデータＤＴをビジネス−パブリックモードＰｕｂでの使用を禁止するように、プライベートモードＰｒｉ及びビジネス−パブリックモードＰｕｂのそれぞれのセキュリティ属性をポリシーＰＬに設定する。
【００４６】
図１１は、図１０のポリシーＰＬにおけるデータＤＴの移動を説明する図である。図１１に示す形態では、識別フラグが各データＤＴに付与されている。図１１に示すように、判定部３８は、パブリックモードＰｕｂで生成されたデータＤＴ４をビジネス−パブリックモードＰｕｂの物理記憶領域４４に移動させて使用することを許可する。
【００４７】
判定部３８は、プライベートモードＰｒｉで生成されたデータＤＴ５をパブリックモードＰｕｂの物理記憶領域４４に移動させて使用することを許可する。しかし、判定部３８は、プライベートモードＰｒｉで生成されてパブリックモードＰｕｂの物理記憶領域４４に移動したデータＤＴ５を、更に、ビジネス−パブリックモードＰｕｂの物理記憶領域４４に移動させて使用することを許可する。これは、記憶管理部３６が設定したポリシーＰＬが、プライベートモードＰｒｉで生成されたデータＤＴ５をビジネス−パブリックモードＰｕｂでの使用を禁止しているからである。
【００４８】
図１２、図１３、及び、図１４は、データＤＴを移動させて物理記憶領域４４、４６を割り当て直す場合のメモリーマッピング方法を説明する図である。
【００４９】
格納処理部３４は、ファイルＦＬに含まれる複数のデータＤＴの各々を、当該データＤＴに対応するセキュリティ属性に応じた物理記憶領域４４、４６に分散して格納させて、一のデータＤＴが異なるセキュリティ属性に更新されたことに応じて、当該一のデータＤＴを更新後のセキュリティ属性に応じた物理記憶領域４４、４６に割り当て直してもよい。図１２から図１４では、パブリックモードＰｕｂ及びビジネスモードＢｕｓのそれぞれで分散して物理記憶領域４４にデータＤＴを格納して、パブリックモードＰｕｂで生成されたデータＤＴをビジネスモードＢｕｓの物理記憶領域４４に移動させて割り当て直す例を説明する。
【００５０】
まず、図１２に示すように、格納処理部３４は、ビジネスモードＢｕｓの物理記憶領域４４にバッファ領域５２を形成する。次に、図１３に示すように、格納処理部３４は、パブリックモードＰｕｂの物理記憶領域４４に記憶されているデータＤＴ９をバッファ領域５２に読み込ます。図１４に示すように、格納処理部３４は、読み込んだパブリックモードＰｕｂのデータＤＴ９の一部のデータＤＴ１０を、パブリックモードＰｕｂの物理記憶領域４４にコピーした後、識別フラグを維持した状態でビジネスモードＢｕｓの物理記憶領域４４に割り当て直す。
【００５１】
図１５は、複数のデータから演算によって１つのデータを生成した場合を説明する図である。図１６は、各モードのセキュリティ強度の関係を示すリストである。格納処理部３４は、異なるセキュリティ属性のデータＤＴ同士で演算する場合、セキュリティ属性の強度を定義するポリシーＰＬに基づきより強いと定義されたセキュリティ属性を演算後のデータＤＴに割り当ててもよい。
【００５２】
図１５に示す例では、ビジネスモードＢｕｓで生成されビジネスモードＢｕｓの物理記憶領域４４に記憶されたデータＤＴ６と、パブリックモードＰｕｂで生成されパブリックモードＰｕｂの物理記憶領域４４に記憶されたデータＤＴ７とからデータＤＴ８が生成される。データＤＴ８の一例は、表計算アプリケーションがデータＤＴ６の数式によってデータＤＴ７を演算することによって生成される。また、データＤＴ８の一例は、画像データであるデータＤＴ７を、画像処理のデータＤＴ６により処理することによって生成される。
【００５３】
この場合、格納処理部３４は、図１６に示すセキュリティ属性の強度を定義するポリシーＰＬに含まれるリストＬＴに基づいて、データＤＴ８を記憶する物理記憶領域４４を決定して、セキュリティ属性を演算後のデータＤＴ８に割り当てる。リストＬＴの一例は、ＡＣＬ（Access Control List：アクセス制御リスト）であって、記憶装置１４の共用の物理記憶領域４４に記憶されている。
【００５４】
例えば、リストＬＴの最上段は、ビジネスモードＢｕｓと、パブリックモードＰｕｂとの関係において、ビジネスモードＢｕｓのセキュリティ強度が強いことを示している。また、リストＬＴの３段目は、プライベートモードＰｒｉと、ビジネスモードＢｕｓとの関係において、セキュリティ強度が等しいことを示す。
【００５５】
格納処理部３４は、ビジネスモードＢｕｓのデータＤＴ６とパブリックモードＰｕｂのデータＤＴ７との演算から生成されたデータＤＴ８を、リストＬＴに基づいて、セキュリティ強度の強いビジネスモードＢｕｓの物理記憶領域４４に記憶させる。
【００５６】
図１７は、ビジネスモードＢｕｓで生成されたファイルＦＬ１をパブリックモードＰｕｂで表示させた図である。図１７に示す例では、図３のポリシーＰＬに従うとする。
【００５７】
格納処理部３４は、パブリックモードＰｕｂのデータＤＴ１を使用できるビジネスモードＢｕｓにおいては、ファイルＦＬ１を表示させる場合、パブリックモードＰｕｂのデータＤＴ１及びビジネスモードＢｕｓのデータＤＴ２を実行部３２へ出力する。従って、実行部３２は、アプリケーションによって、ファイルＦＬ１に含まれる全てのデータＤＴ１、ＤＴ２を図１７の上図に示すように表示させる。
【００５８】
一方、格納処理部３４は、ビジネスモードＢｕｓのデータＤＴ２を使用できないパブリックモードＰｕｂにおいては、ファイルＦＬ１に含まれるデータＤＴ１、ＤＴ２のうち、パブリックモードＰｕｂの物理記憶領域４６に記憶されているデータＤＴ１のみを実行部３２へ出力する。従って、実行部３２は、アプリケーションによって、ファイルＦＬ１に含まれるデータＤＴ１、ＤＴ２のうち、パブリックモードＰｕｂの物理記憶領域４６に記憶されているデータＤＴ１のみを表示させる。
【００５９】
図１８は、ビジネスモードＢｕｓで生成されたファイルＦＬ１を外部へ送信する場合の図である。図１８に示す例では、図３のポリシーＰＬに従うとする。尚、外部への送信とは、同じユーザが異なる複数の情報処理装置１０によってデータＤＴを送受信する場合を含む。
【００６０】
図１８に示すように、格納処理部３４は、ビジネスモードＢｕｓでファイルＦＬ１を送信する場合、ファイルＦＬ１に含まれるデータＤＴ１、ＤＴ２のうち、ビジネスモードＢｕｓで生成されたデータＤＴ２、即ち、ビジネスモードＢｕｓの物理記憶領域４６に記憶されているデータＤＴ２のみを送受信部１８によって送信させる。
【００６１】
一方、格納処理部３４は、パブリックモードＰｕｂでファイルＦＬ１を送信する場合、ファイルＦＬ１に含まれるデータＤＴ１、ＤＴ２のうち、パブリックモードＰｕｂで生成されたデータＤＴ１、即ち、パブリックモードＰｕｂの物理記憶領域４６に記憶されているデータＤＴ１のみを送受信部１８によって送信させる。尚、格納処理部３４は、パブリックモードＰｕｂでは、ビジネスモードＢｕｓで生成されたファイルＦＬ１の送信自体をポリシーＰＬに従って不可としてもよい。
【００６２】
上述した各実施形態の構成の接続関係、形状、表示形式、相互関係等は適宜変更してよい。また、各実施形態を組み合わせてもよい。
【００６３】
また、格納処理部３４は、ユーザの指示に基づいて、データＤＴのセキュリティ属性を変更してもよい。例えば、格納処理部３４は、入力部１２を介したユーザからの指示に基づいて、パブリックモードＰｕｂのセキュリティ属性を有するデータＤＴをビジネスモードＢｕｓのセキュリティ属性のデータＤＴに変更してもよい。この場合、格納処理部３４は、パブリックモードＰｕｂの物理記憶領域４４、４６からのビジネスモードＢｕｓの物理記憶領域４４、４６に当該データＤＴを移動させることによってセキュリティ属性を変更してもよく、識別フラグを変更することによって、セキュリティ属性を変更してもよい。
【００６４】
また、判定部３８は、物理記憶領域４４、４６に格納されたデータＤＴが指定したアプリケーションの起動の可否を、当該物理記憶領域４４、４６に応じたセキュリティ属性と、当該アプリケーションが動作するモードに応じたセキュリティ属性に対応するポリシーＰＬの定義に基づいて判定してもよい。例えば、判定部３８は、ビジネスモードＢｕｓの物理記憶領域４４、４６に格納されたデータＤＴをアプリケーションによって開く場合、ビジネスモードＢｕｓにおいて当該データＤＴが使用可能なセキュリティ属性であって、当該アプリケーションがビジネスモードＢｕｓで起動可能なセキュリティ属性を有する場合、当該アプリケーションを起動させて当該データＤＴを開いてもよい。
【００６５】
格納処理部３４は、閲覧と、編集とによってセキュリティ属性を切り替えたポリシーＰＬを設定してもよい。これにより、例えば、ビジネスモードＢｕｓで生成されたデータＤＴをパブリックモードＰｕｂでは、閲覧できても、編集はできないようにセキュリティを設定できる。
【００６６】
また、上述の実施形態では、アプリケーションが共用の物理記憶領域４４、４６に格納されている場合を想定したが、アプリケーションがいずれかの物理記憶領域４４、４６に格納して、当該物理記憶領域４４、４６のセキュリティ属性及びポリシーＰＬに応じてアプリケーションの起動の可否を決定してもよい。この場合であっても、格納処理部３４は、アプリケーションが当該アプリケーションのモードに対応する物理記憶領域４４、４６とは異なる物理記憶領域４４、４６に格納された複数のデータＤＴからファイルＦＬを生成する場合、データＤＴごとに異なるセキュリティ属性を割り当てる。例えば、アプリケーションがビジネスモードＢｕｓの物理記憶領域４４、４６に格納さ手いる場合であって、当該アプリケーションがビジネスモードＢｕｓで起動されている場合を想定する。この場合、格納処理部３４は、アプリケーションが当該アプリケーションのビジネスモードＢｕｓに対応する物理記憶領域４４、４６とは異なる物理記憶領域４４、４６、例えば、パブリックモードＰｕｂの物理記憶領域４４、４６に格納された複数のデータＤＴからファイルＦＬを生成する場合、それぞれのデータＤＴを元の物理記憶領域４４、４６に格納した状態でファイルＦＬを生成することによって、データＤＴごとに異なるセキュリティ属性を割り当てる。
【００６７】
また、アプリケーションがいずれかの物理記憶領域４４、４６に格納されている場合、格納処理部３４は、データＤＴのセキュリティ属性と、アプリケーションのセキュリティ属性に応じて、データＤＴのセキュリティ属性を割り当ててもよい。具体的には、格納処理部３４は、データＤＴのセキュリティ属性と、当該データＤＴを読み出して処理しているアプリケーションが動作するモードのセキュリティ属性のうち、セキュリティ属性の強度を定義するポリシーに基づきより強いと定義されたセキュリティ属性を当該アプリケーションが保存するデータＤＴに割り当ててもよい。例えば、格納処理部３４は、データＤＴがビジネスモードＢｕｓの物理記憶領域４４、４６に格納され、アプリケーションが動作するモードがパブリックモードＰｕｂの場合、ビジネスモードＢｕｓのセキュリティ属性がパブリックモードＰｕｂのセキュリティ属性よりも強いので、ビジネスモードＢｕｓの物理記憶領域４４、４６に格納してセキュリティ属性を割り当てる。
【００６８】
図１９は、本実施形態に係るコンピュータ１９００のハードウェア構成の一例を示す。本実施形態に係るコンピュータ１９００は、情報処理装置１０の一例である。コンピュータ１９００は、ホスト・コントローラ２０８２により相互に接続されるＣＰＵ２０００、ＲＡＭ２０２０、グラフィック・コントローラ２０７５、及び表示部２０８０を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ２０８４によりホスト・コントローラ２０８２に接続される通信インターフェイス２０３０、及び、ハードディスクドライブ２０４０を有する入出力部と、入出力コントローラ２０８４に接続されるＲＯＭ２０１０、メモリドライブ２０５０及び入出力チップ２０７０を有するレガシー入出力部とを備える。
【００６９】
ホスト・コントローラ２０８２は、ＲＡＭ２０２０と、高い転送レートでＲＡＭ２０２０をアクセスするＣＰＵ２０００及びグラフィック・コントローラ２０７５とを接続する。ＣＰＵ２０００は、ＲＯＭ２０１０及びＲＡＭ２０２０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィック・コントローラ２０７５は、ＣＰＵ２０００等がＲＡＭ２０２０内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得し、表示部２０８０上に表示させる。これに代えて、グラフィック・コントローラ２０７５は、ＣＰＵ２０００等が生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【００７０】
入出力コントローラ２０８４は、ホスト・コントローラ２０８２と、比較的高速な入出力装置である通信インターフェイス２０３０、ハードディスクドライブ２０４０を接続する。通信インターフェイス２０３０は、ネットワークを介して他の装置と通信する。ハードディスクドライブ２０４０は、コンピュータ１９００内のＣＰＵ２０００が使用する表示プログラム等のプログラム及びデータを格納する。
【００７１】
また、入出力コントローラ２０８４には、ＲＯＭ２０１０と、メモリドライブ２０５０、及び入出力チップ２０７０の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＲＯＭ２０１０は、コンピュータ１９００が起動時に実行するブート・プログラム、及び／又は、コンピュータ１９００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。メモリドライブ２０５０は、メモリカード２０９０から例えば表示プログラム等のプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ２０２０を介してハードディスクドライブ２０４０に提供する。入出力チップ２０７０は、メモリドライブ２０５０を入出力コントローラ２０８４へと接続すると共に、例えばパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポート等を介して各種の入出力装置を入出力コントローラ２０８４へと接続する。
【００７２】
ＲＡＭ２０２０を介してハードディスクドライブ２０４０に提供されるプログラムは、メモリカード２０９０、又はＩＣカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。表示プログラム等のプログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ２０２０を介してコンピュータ１９００内のハードディスクドライブ２０４０にインストールされ、ＣＰＵ２０００において実行される。
【００７３】
コンピュータ１９００にインストールされ、コンピュータ１９００を情報処理装置１０として機能させるプログラムは、モード決定モジュール、実行モジュール、格納処理モジュール、記憶管理モジュール、及び、判定モジュールとを備える。これらのプログラム又はモジュールは、ＣＰＵ２０００等に働きかけて、コンピュータ１９００を、モード決定モジュール、実行モジュール、格納処理モジュール、記憶管理モジュール、及び、判定モジュールとしてそれぞれ機能させる。
【００７４】
これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１９００に読込まれることにより、ソフトウェアと上述した各種のハードウェア資源とが協働した具体的手段であるモード決定モジュール、実行モジュール、格納処理モジュール、記憶管理モジュール、及び、判定モジュールとして機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１９００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置１０が構築される。
【００７５】
一例として、コンピュータ１９００と外部の装置等との間で通信を行う場合には、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０上にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理内容に基づいて、通信インターフェイス２０３０に対して通信処理を指示する。通信インターフェイス２０３０は、ＣＰＵ２０００の制御を受けて、ＲＡＭ２０２０、ハードディスクドライブ２０４０、又はメモリカード２０９０等の記憶装置上に設けた送信バッファ領域等に記憶された送信データを読み出してネットワークへと送信し、もしくは、ネットワークから受信した受信データを記憶装置上に設けた受信バッファ領域等へと書き込む。このように、通信インターフェイス２０３０は、ＤＭＡ（ダイレクト・メモリ・アクセス）方式により記憶装置との間で送受信データを転送してもよく、これに代えて、ＣＰＵ２０００が転送元の記憶装置又は通信インターフェイス２０３０からデータを読み出し、転送先の通信インターフェイス２０３０又は記憶装置へとデータを書き込むことにより送受信データを転送してもよい。
【００７６】
また、ＣＰＵ２０００は、ハードディスクドライブ２０４０、メモリドライブ２０５０（メモリカード２０９０）等の外部記憶装置に格納されたファイルまたはデータベース等の中から、全部または必要な部分をＤＭＡ転送等によりＲＡＭ２０２０へと読み込ませ、ＲＡＭ２０２０上のデータに対して各種の処理を行う。そして、ＣＰＵ２０００は、処理を終えたデータを、ＤＭＡ転送等により外部記憶装置へと書き戻す。このような処理において、ＲＡＭ２０２０は、外部記憶装置の内容を一時的に保持するものとみなせるから、本実施形態においてはＲＡＭ２０２０および外部記憶装置等をメモリ、記憶部、または記憶装置等と総称する。本実施形態における各種のプログラム、データ、テーブル、データベース等の各種の情報は、このような記憶装置上に格納されて、情報処理の対象となる。なお、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０の一部をキャッシュメモリに保持し、キャッシュメモリ上で読み書きを行うこともできる。このような形態においても、キャッシュメモリはＲＡＭ２０２０の機能の一部を担うから、本実施形態においては、区別して示す場合を除き、キャッシュメモリもＲＡＭ２０２０、メモリ、及び／又は記憶装置に含まれるものとする。
【００７７】
また、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０から読み出したデータに対して、プログラムの命令列により指定された、本実施形態中に記載した各種の演算、情報の加工、条件判断、情報の検索・置換等を含む各種の処理を行い、ＲＡＭ２０２０へと書き戻す。例えば、ＣＰＵ２０００は、条件判断を行う場合においては、本実施形態において示した各種の変数が、他の変数または定数と比較して、大きい、小さい、以上、以下、等しい等の条件を満たすかどうかを判断し、条件が成立した場合（又は不成立であった場合）に、異なる命令列へと分岐し、またはサブルーチンを呼び出す。また、ＣＰＵ２０００は、記憶装置内のファイルまたはデータベース等に格納された情報を検索することができる。
【００７８】
以上に示したプログラム又はモジュールは、外部の記録媒体に格納されてもよい。記録媒体としては、メモリカード２０９０の他に、ＤＶＤ又はＣＤ等の光学記録媒体、ＭＯ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワーク又はインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムをコンピュータ１９００に提供してもよい。
【００７９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００８０】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００８１】
１０  情報処理装置
１２  入力部
１４  記憶装置
１６  位置検出部
１８  送受信部
２０  処理部
３０  モード設定部
３２  実行部
３４  格納処理部
３６  記憶管理部
３８  判定部
４０  メモリ
４２  二次記憶装置
４４  物理記憶領域
４６  物理記憶領域
５０  モードリスト
５２  バッファ領域
１９００  コンピュータ
２０００  ＣＰＵ
２０１０  ＲＯＭ
２０２０  ＲＡＭ
２０３０  通信インターフェイス
２０４０  ハードディスクドライブ
２０５０  メモリドライブ
２０７０  入出力チップ
２０７５  グラフィック・コントローラ
２０８０  表示部
２０８２  ホスト・コントローラ
２０８４  入出力コントローラ
２０９０  メモリカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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