(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は２以上の基地局群と、
前記いずれかの前記基地局と通信する１又は２以上の端末群と、
を備え、
前記各基地局は、
いずれかの前記端末と通信する手段と、
他の前記基地局と通信する手段と、
地域ＧＩＳ情報の種別を表すＩＤが割り当てられている地域ＧＩＳ情報を記憶する基地局側記憶手段と、
いずれかの前記端末から地域ＧＩＳ情報の登録要求が送信されてきた場合に、前記地域ＧＩＳ情報を、前記地域ＧＩＳ情報に割り当てられている前記ＩＤとともに前記基地局側記憶手段に格納し、いずれかの前記端末から地域ＧＩＳ情報の提供要求が送信されてきた場合に、前記地域ＧＩＳ情報を、前記提供要求の前記ＩＤに基づき前記基地局側記憶手段から抽出してその端末に送信する制御手段と、
前記地域ＧＩＳ情報が前記基地局側記録手段に登録された場合に、その地域ＧＩＳ情報を、前記地域ＧＩＳ情報に割り当てられている前記ＩＤとともに他の基地局に送信し、他の基地局から所定の地域ＧＩＳ情報が送信されてきた場合に、その地域ＧＩＳ情報を、前記地域ＧＩＳ情報に割り当てられている前記ＩＤとともに前記基地局側記憶手段に格納する情報共有手段と、
を含み、
前記端末は、
いずれかの前記基地局と通信する手段と、
前記ＩＤが割り当てられている地域ＧＩＳ情報を記憶する端末側記憶手段と、
他の前記端末に提供する地域ＧＩＳ情報をいずれかの前記基地局に登録する登録要求を送信する地域ＧＩＳ情報登録手段と、
アプリケーションが設定した前記ＩＤに基づき、前記ＩＤを含む前記地域ＧＩＳ情報の提供要求を、前記通信する手段を用いていずれかの前記基地局に送信し、前記いずれかの前記基地局から前記地域ＧＩＳ情報が送信されてきた場合に、その地域ＧＩＳ情報を、前記地域ＧＩＳ情報に割り当てられている前記ＩＤとともに前記端末側記憶手段に格納する手段と、
いずれかの前記基地局から前記地域ＧＩＳ情報が送信されてきた場合に、その地域ＧＩＳ情報を地図情報と関連付けて表示する地図フレームワーク表示手段と、
を含むことを特徴とする地域ＧＩＳ情報共有システム。
【請求項２】
請求項１記載の地域ＧＩＳ情報共有システムに用いられる前記基地局であって、
前記いずれかの前記端末と通信する手段と、
前記他の前記基地局と通信する手段と、
地域ＧＩＳ情報の種別を表すＩＤが割り当てられている地域ＧＩＳ情報を格納する前記基地局側記憶手段と、
いずれかの前記端末から地域ＧＩＳ情報の登録要求が送信されてきた場合に、前記地域ＧＩＳ情報を、前記地域ＧＩＳ情報に割り当てられている前記ＩＤとともに前記基地局側記憶手段に格納し、いずれかの前記端末から地域ＧＩＳ情報の提供要求が送信されてきた場合に、前記地域ＧＩＳ情報を、前記提供要求の前記ＩＤに基づき前記記憶手段から抽出してその端末に送信する前記制御手段と、
前記地域ＧＩＳ情報が前記基地局側記録手段に登録された場合に、その地域ＧＩＳ情報を、前記地域ＧＩＳ情報に割り当てられている前記ＩＤとともに他の基地局に送信し、他の基地局から所定の地域ＧＩＳ情報が送信されてきた場合に、その地域ＧＩＳ情報を、前記地域ＧＩＳ情報に割り当てられている前記ＩＤとともに前記基地局側記憶手段に格納する前記情報共有手段と、
を含むことを特徴とする基地局。
【請求項３】
請求項１記載の地域ＧＩＳ情報共有システムに用いられる前記端末であって、
前記いずれかの前記基地局と通信する手段と、
地域ＧＩＳ情報の種別を表すＩＤが割り当てられている地域ＧＩＳ情報を記憶する前記端末側記憶手段と、
前記ＩＤが割り当てられている地域ＧＩＳ情報を、いずれかの前記基地局に登録する登録要求を送信する地域ＧＩＳ情報登録手段と、
アプリケーションが設定した前記ＩＤに基づき、前記ＩＤを含む前記地域ＧＩＳ情報の提供要求を、前記通信する手段を用いていずれかの前記基地局に送信し、前記いずれかの前記基地局から前記地域ＧＩＳ情報が送信されてきた場合に、その地域ＧＩＳ情報を、前記地域ＧＩＳ情報に割り当てられている前記ＩＤとともに前記端末側記憶手段に格納する手段と、
いずれかの前記基地局から前記地域ＧＩＳ情報が送信されてきた場合に、その地域ＧＩＳ情報を地図情報と関連付けて表示する地図フレームワーク表示手段と、
を含むことを特徴とする端末。
【請求項４】
請求項３記載の端末において、
前記地域ＧＩＳ情報登録手段は、
所定のグループで共有する地域ＧＩＳ情報であることを表すＩＤであるグループＩＤが割り当てられた前記地域ＧＩＳ情報の登録要求を送信することを特徴とする端末。
【請求項５】
請求項４記載の端末において、
前記地域ＧＩＳ情報登録手段は、
自端末の場所を地域ＧＩＳ情報として、前記ＩＤを含む前記地域ＧＩＳ情報の登録要求を送信することを特徴とする端末。
【請求項６】
請求項２記載の基地局において、
前記制御手段は、
いずれかの前記端末から地域ＧＩＳ情報の提供要求が送信されてきた場合に、前記地域ＧＩＳ情報の提供要求中の前記ＩＤが、所定のグループで共有する地域ＧＩＳ情報であることを表すグループＩＤであるときは、
前記地域ＧＩＳ情報を、前記提供要求の前記グループＩＤに基づき前記記憶手段から抽出し、抽出した前記地域ＧＩＳ情報を、前記地域ＧＩＳ情報を登録した発信者を表すＩＤである発信者ＩＤとともに、前記端末に送信することを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、地域情報マップと様々なＩＤ種別を統合した新しいサービスの提供に関する。特に、ＩＤ種別化された地域ＧＩＳ情報を端末間で情報共有および情報交換可能なアプリケーションで利用することによって、端末と基地局によって構成された、いわゆるサーバレスな情報通信システムを実現する。
【背景技術】
【０００２】
地域情報マップ
近年、地図情報を利用したサービスが広く利用されている。ＰＣ（パーソナルコンピュータ）やスマートフォン等で閲覧できる商用地図としては、例えばＧｏｏｇｌｅ  Ｍａｐ（「ＧＯＯＧＬＥ」はグーグル社の登録商標）などが知られている。このようなサービスでは、サーバ側で地図情報を運用・利用することが一般的である。
【０００３】
このように一般に利用可能な地図情報は、一般的に地図情報の一つとして定められた記号を元に様々な情報を閲覧することができる。
【０００４】
先行特許文献
例えば、下記特許文献１には、地域を特定エリアに細分化し、細分化したコマエリア毎に携帯入力端末機を備えることによって、各コマエリア毎に生活環境調査・更新を行うことができるシステムが開示されている。
【０００５】
また、下記特許文献２には、地域に密着した情報を、即時性に優れた手法で提供するシステムが開示されている。地域に密着した情報（地域情報）がエリア情報データベースに格納されている。この地域情報が種類毎にレイヤー構造で記録されているので、利用者は所望の情報を容易に入手することができる。
【０００６】
また、下記特許文献３には、地域指定による情報配信システムが開示されている。配信領域内の顧客のメールアドレスを、ＧＩＳデータベースと利用者情報データベースとのマッチングによって抽出し、抽出したメールアドレスに情報を配信する。
【０００７】
このような構成で地域を指定した情報配信をメールで行うシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３４１７５６号公報
【特許文献２】特開２００３−０１８２９７号公報
【特許文献３】特開２００７−０７９９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来のシステムは、上述したように、サーバ側による運用が中心であって、いわば広域に展開しているので、その「地域」に特化した情報を扱うには情報種別も様々でその量は膨大であり、さらにリアルタイムな情報の更新／削除をしていくには運用の限界があった。
【００１０】
ここで、広域とは、比較的広い範囲を指し、関東や日本等のエリアを意味する。また、ここで、地域とは、比較的狭い範囲を差し、市町村レベルのエリアを意味する。
【００１１】
また、一般的に、上述した様々な情報は、時間経過とともに不必要な情報となっていき、最終的には削除する必要があるが、従来は、その情報が個人レベルで必要かどうかを一元的に管理できないので運用自体も難しいという問題があった。
【００１２】
本願発明はこのような問題点に着目してなされたものであり、その目的は、その「地域」に特化した情報やその「地域」のリアルタイムな情報などを提供し更新していくことが円滑に行える仕組みを実現すること、その他地域情報の提供に適した仕組みを実現すること、である。
【００１３】
地域情報マップの利用
そこで、本願発明者らは、地域情報マップの利用を検討した。この地域情報マップは、端末内（ＰＣやモバイル端末）で動作するものである。その地域情報マップ（地域地図とも呼ぶ）をベースとして、利用者は様々な地域情報を取得することができる。そして、端末は、これら地域情報を、利用者が閲覧することができるように、所定の画面に表示するのである。なお、このような端末の動作を、特に閲覧表示と呼ぶ。
【００１４】
そして、利用者は、その地域情報を利用して、端末同士の情報交換および情報共有型アプリケーションを端末上で動作させることが可能となるのである。その地域情報（その地域の地図情報）は端末内で簡単に作成／登録／削除できる。
【００１５】
また、地域情報種別毎にサービスＩＤを割り当てられる。利用者は好みのサービスＩＤを端末アプリケーションで設定することで簡単に閲覧表示することができる。例えば、防犯情報サービスにサービスＩＤを割り当て、地域情報マップを連動させることによって、登録者の個人ＩＤ／事件発生場所のＧＰＳ情報／発生時刻／事件内容などがアイコン化して、地図と連携して閲覧・表示することが可能となる。さらに、地域広告情報サービスとしてサービスＩＤを割り当て、店舗に設置された端末から店舗端末ＩＤ／店舗分類／店舗場所のＧＰＳ情報／発信時刻／情報内容という定型広告情報を配信することで、利用者はそのサービスを提供する店舗の場所を地図で確認し、自分に適した広告情報を簡単に閲覧できるようになる。その結果、情報を受信した利用者が、店舗端末に直接接続してクーポンの取得や予約などを簡単に行えるようにすることができるようになる。
【００１６】
このようなサービスＩＤに割り当てられたアプリケーションと地域情報マップとが連携することによって、複数端末間で地域情報マップと連携した様々な情報の共有が実現できる。
【００１７】
（用語（「端末」と「基地局」）
端末：ＰＣやモバイル端末のことをいう。携帯電話やいわゆるスマートホンが該当するが、小型の携帯型のＰＣやタブレット端末等でも良い。ネットワークに接続するための端末であって個人が利用するものであれば、例えばゲーム機等でもよい。
【００１８】
基地局：上記端末がネットワークに接続するための局をいう。例えば、携帯電話の基地局等がこれに相当するが、無線ＬＡＮの基地局でもよい。いわゆるＷｉ−Ｆｉの基地局（親機とも言う）でもかまわない。その他、端末がネットワークに接続するための仲立ちをする物であれば、どのようなものでもよい。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本願発明者らは、上記課題を解決するために、中央に設置した「サーバ」を用いないいわゆる「サーバレス」なシステムを発明するに至った。
【００２０】
本システムの代表的な特徴
上述したように、従来から知られている通常のシステムでは、所定のサーバに地図情報を組み込み、その地図情報をＷｅｂ等で閲覧するのが一般的なシステムであった。
【００２１】
一方、本出願で提案するシステムの特徴の一つは、複数の基地局が分散協調動作をしながら、個々の基地局はデータベース情報の同期化を実行する点である。その中で様々なＩＤ付けされて種別化された情報を体系的に分類し格納している点が特に特徴的な点である。基本的なＩＤ種別としては、
個人ＩＤ：個人認証用のＩＤ。例えば住基カードのＩＤ
端末ＩＤ：機器識別ＩＤ。例えば機器製造番号のようなもの
サービスＩＤ：情報種別用ＩＤ。交通情報や環境情報など情報フォーマットごとに分類
グループＩＤ：家族や自治会、サイネージ端末群等の人／物の集合体用ＩＤ
等が上げられる。
本特許出願で提案する発明で特徴的な他の点は、基地局内部データベースで管理される上記ＩＤに関連するコンテンツと場所の情報（地域ＧＩＳ情報）を連携して端末内部のデータベースで格納し、地図情報と組み合わせて表示／操作できる仕組みを提供している点である。
【００２２】
このシステムの他の代表的な特報の一つは、端末が、上記の基地局に接続することによって、その端末に搭載されているアプリケーションは、ＩＤを指定して情報配信を行ったり、（例えば）定期的に情報を端末に取り込んだりする点である。その結果、端末は基地局を介して様々なＩＤ属性をベースにした地図情報に基づく端末間における情報共有および情報交換アプリケーション動作環境が提供できるようになり、いわゆるサーバレスなシステムが実現されるものである。個人ＩＤについては、後述する実施の形態における発信者ＩＤ、受信者ＩＤを意味する。個人ＩＤ（発信者ＩＤや受信者ＩＤ）を知ることによって、誰が発信した情報であるのかを知ることができる。
【００２３】
また、受信者ＩＤを返信することによって、誰にメッセージが伝えられたかを容易に知ることができる。端末ＩＤは個人ＩＤに関連した情報として基地局内データベースに登録される。グループＩＤは複数の個人ＩＤや端末ＩＤを組み合わせて基地局内データベースに登録される。サービスＩＤは、同報通知型の情報を送受信するために端末アプリケーションに組み込まれ、基地局内データベースに登録される。詳細な動作は後述する実施の形態を参照されたい。
【００２４】
また、本システムでは、端末内蔵のＧＰＳ機能を利用することでＩＤに関連した地域情報を地域ＧＩＳ情報として基地局に登録することを可能に構成している。このように、端末が、ＩＤに関連した地理的情報（地域ＧＩＳ情報）を、その端末が接続している基地局に登録すれば、基地局間で地域ＧＩＳ情報を含むＩＤ関連情報の共有が容易に実現できる。すなわち、基地局間情報共有プロトコルによって、自動的に他の基地局にも地域ＧＩＳ情報を含むＩＤ関連情報が伝播されていき、それぞれの基地局の基地局内データベースで地域ＧＩＳ情報を管理することが可能となる。なお、その地域内の地図データについては、各端末が、最寄りの基地局からダウンロードすることができる。
【００２５】
本システムは、その他種々の特徴を有するが、それは後述する実施の形態において適宜説明していく。
【００２６】
利用者が利用する「端末」には、種々のアプリケーションプログラム（単にアプリケーションとも呼ぶ）が登録され、後述する本実施の形態では、このアプリケーションが地域ＧＩＳ情報を利用して様々なサービスを提供する。このアプリケーションとしては、後述する実施の形態で説明する以外にも種々の形態が考えられる。以下、アプリケーションの構成の例を示す。
【００２７】
アプリケーションの例
−ａ−  複数の端末で利用されるグループアプリケーションとして利用することが考えられる。複数の端末でグループＩＤを基地局内データベースに登録しておく（基地局間では情報共有される）ことで、グループＩＤを指定してお互いに情報交換が可能になる。例えば、災害時に家族、親類の現在位置を相互に送ることで安否確認をすぐに行うことが可能となる。  
【００２８】
このような位置情報は、地図情報と重畳するアイコンやマークで示すことが一般には好ましいが、後述する実施の形態で説明するように所定のポップアップで情報を表示することも好適である。
【００２９】
−ｂ−  救急車で緊急患者を搬送する際に、救急車の現在位置／患者の状態を送付して通知することで、付近の病院に一斉同報を行う。サービスＩＤを救急用情報配信サービスに割り当てる。救急隊員の端末から現在位置／患者の状態に関する情報が配信される。病院の端末は基地局に定期接続し、基地局データベースからサービスＩＤで選択受信する。情報を受信した病院の端末アプリケーションは、対応する科を決定し、現在の受け入れ状況を通知する。その結果、緊急患者の受け入れ可能な病院からの連絡を自動的に敏速にリアルタイムに待ち受けることができる。  
【００３０】
また、事前に病院側からの定期情報として担当分野別の医師の数や空き病床数などの情報も発信すれば、夜間緊急搬送時でも受け入れ準備を事前に整えることが可能である。
【００３１】
これらの情報も、地図情報と重畳するアイコン等や、ポップアップで表示することが好適である。
【００３２】
−ｃ−  サービスＩＤを利用して情報配信し、その情報の応答メッセージをアプリケーション間メッセージ交換に反映することにより、各種の予約システムを構築することができる。／また、地域でクーポンを利用した各種システムを構築することができる。／また、リアルタイムな売り出し情報等を地域ＧＩＳ情報を利用して発信することができるシステムを構築することができる。
【００３３】
売り出し情報は、地図情報と重畳して表示することも好ましいが、カーソルを店舗の位置に重畳した場合に、地図の外部に売り出し情報を文字（と商品の写真等）で表示しても良い。文字情報や写真は地図と重畳すると見にくい場合があるからである。
【００３４】
−ｄ−  地域内の公共情報としてサービスＩＤ＋端末ＩＤ（センサなど）の組み合わせで基地局データベースに登録しておくことで、地図に直接反映することが困難なＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置場所や災害時避難場所情報、消火栓情報などを地図で表示提供できるシステムを構築することができる。  
【００３５】
これらの情報も地図情報と重畳するアイコン等で表示することが好適である。
【００３６】
−ｅ−  サービスＩＤ＋個人ＩＤを利用してタクシーの送迎システムを構築することも好適である。個人ＩＤはＩＣタグなどに実装され、端末で個人ＩＤを読み取り、これをタクシーの送迎サービス用のサービスＩＤを付加して基地局に送信する。その結果、タクシーを利用したい者の個人情報と位置をタクシー内の端末、あるいはタクシー会社の端末で表示することで利便性の高い送迎システムを構築することが可能になる。  
【００３７】
これらの情報は、地図情報と重畳するアイコン等で表示することが好適である。タクシーを車のマーク等で表示し、利用者を人の形のマークで表示することも好適である。
【００３８】
−ｆ−  複数の端末ＩＤで構成されたグループＩＤを基地局データベースに登録設定しておくことで、グループでの待ち合わせ場所の連絡手段として利用することも好適である。そのグループの各メンバーの現在地がリアルタイムで、かつ地図上で判断できれば待ち合わせの連絡手段として優れたシステムが構築可能である。  
【００３９】
このような情報も地図情報と重畳するアイコンで表現することが好適である。また、各メンバーを模したアバターの如き表示を地図上で行うことも好適である。
【００４０】
−ｇ−  交通情報サービス用にサービスＩＤを利用してバス／電車の運行状態を知らせるシステムを構築することが好適である。また、端末ＩＤを同じ路線を走行するバスや電車に取り付けて情報発信することにより、行き先に対応した交通情報をリアルタイムで、さらに地図上（路線上）で把握することができれば、利用者にとってバスや電車等の運行状態が一目でわかり、利便性の高いシステムが構築できる。
【００４１】
このような位置情報も、地図情報と重畳するアイコン、特にバス等の移動体の絵を含むようなアイコンで表示することが好適である。
【００４２】
具体的には、本発明は、以下のような構成を有する。
【００４３】
（１）本発明は、上記課題を解決するために、１又は２以上の基地局群と、前記いずれかの前記基地局と通信する１又は２以上の端末群と、を備え、前記各基地局は、いずれかの前記端末と通信する手段と、他の前記基地局と通信する手段と、各種ＩＤ情報が割り当てられた地域ＧＩＳ情報を格納する記憶手段と、いずれかの前記端末から地域ＧＩＳ情報の登録要求が送信されてきた場合に、前記地域ＧＩＳ情報を、前記記憶手段に格納し、いずれかの前記端末から地域ＧＩＳ情報を提供要求が送信されてきた場合に、前記地域ＧＩＳ情報を、前記記憶手段から指定されたＩＤで検索抽出してその端末に送信する制御手段と、前記地域ＧＩＳ情報が前記登録手段に登録された場合に、その地域ＧＩＳ情報を、他の基地局に送信し、他の基地局から所定の地域ＧＩＳ情報が送信されてきた場合に、その地域ＧＩＳ情報を、前記記憶手段に格納する情報共有手段と、を含み、前記端末は、いずれかの前記基地局と通信する手段と、各種ＩＤで割り当てられる地域ＧＩＳ情報を記憶する記憶手段と、他の前記端末に提供する地域ＧＩＳ情報をアプリケーションが設定したＩＤを割り当て、いずれかの前記基地局に登録する要求を送信する地域ＧＩＳ情報提供手段と、いずれかの前記基地局から前記地域ＧＩＳ情報が送信されてきた場合に、その地域ＧＩＳ情報を、地図情報と関連付けて表示する地図フレームワーク表示手段と、を含むことを特徴とする地域ＧＩＳ情報共有システムである。
【００４４】
（２）また、本発明は、上記（１）記載の地域ＧＩＳ情報共有システムに用いられる前記基地局であって、いずれかの前記端末と通信する手段と、他の前記基地局と通信する手段と、ＩＤ種別化された地域ＧＩＳ情報を格納する記憶手段と、いずれかの前記端末から地域ＧＩＳ情報の登録要求が送信されてきた場合に、前記地域ＧＩＳ情報を、前記記憶手段に格納し、いずれかの前記端末から地域ＧＩＳ情報の提供を要求された場合に、前記地域ＧＩＳ情報を、前記記憶手段から抽出してその端末に送信する制御手段と、前記地域ＧＩＳ情報が前記登録手段に登録された場合に、その地域ＧＩＳ情報を、他の基地局に送信し、他の基地局から所定の地域ＧＩＳ情報が送信されてきた場合に、その地域ＧＩＳ情報を、前記記憶手段に格納する情報共有手段と、を含むことを特徴とする基地局である。
【００４５】
（３）また、本発明は、上記（１）記載の地域ＧＩＳ情報共有システムに用いられる前記端末であって、いずれかの前記基地局と通信する手段と、各種ＩＤで割り当てられる地域ＧＩＳ情報を記憶する記憶手段と、地図情報と関連付けて表示する地図フレームワーク表示手段と、他の前記端末に提供する地域ＧＩＳ情報をいずれかの前記基地局に登録する要求を送信する地域ＧＩＳ情報提供手段と、いずれかの前記基地局から前記地域ＧＩＳ情報をアプリケーションで設定した各種ＩＤで取得する手段と、を含むことを特徴とする端末である。
【００４６】
（４）また、本発明は、上記（２）記載の基地局において、前記制御手段は、いずれかの前記端末から、所定のＩＤを伴って地域ＧＩＳ情報の提供を要求された場合に、前記所定のＩＤが付された前記地域ＧＩＳ情報を、前記記憶手段から抽出してその端末に送信することを特徴とする基地局である。
【００４７】
（５）また、本発明は、上記（３）記載の端末において、前記表示手段は、いずれかの前記基地局から前記地域ＧＩＳ情報が送信されてきた場合に、その地域ＧＩＳ情報の位置を、前記地図フレームワークにより地図情報上に所定のアイコンを表示することを特徴とする端末である。
【発明の効果】
【００４８】
以上述べたように、本発明によれば、基地局が提供する情報共有機能によって、地域ＧＩＳ情報を複数の基地局に同期拡散できるようにしたので、いわゆるサーバレスなシステムを用いてリアルタイムに地域ＧＩＳ情報の提供が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施の形態１で提案するシステムの構成を示す構成図である。
【００５０】
【図２】本実施の形態２で提案するシステムの構成を示す構成図である。
【００５１】
【図３】本実施の形態２で提案するシステムの構成を示す構成図である。
【００５２】
【図４】本実施の形態２で提案するシステムの構成を示す構成図である。
【００５３】
【図５】本実施の形態で説明する端末の構成の概念図である。
【００５４】
【図６】本実施の形態で説明する基地局の構成の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づき説明する。
【００５６】
実施の形態１  公共情報共有システム（地域ＧＩＳ情報が公共情報である例）
本発明を利用した典型的なシステムの一例として公共情報共有システム（公共情報共有アプリケーション）の例を説明する。
【００５７】
構成
図１には、本実施の形態１における公共情報共有システムの構成概念を示す構成図が示されている。
【００５８】
図１に示されているように、本実施の形態１における公共情報１０とは、町のイベントや、店の情報、お知らせ掲示板、空き駐車場の情報、病院情報などのその地域の情報であり、その地域の地域住民が共有することが好ましい情報である。
【００５９】
つまり、本実施の形態１は、「地域ＧＩＳ情報」が「公共情報」である場合の例を説明するものである。
【００６０】
公共情報
例えば、「町のイベント」（図１参照）とは、その町で行われる祭りの予定や、公民館で行われる成人式の案内等が含まれる。
【００６１】
また、「店の情報」とは、本日のセール情報や、混雑／予約状況などであり、これらが公共情報の好適な一例に相当する。
【００６２】
また、お知らせ掲示板には、バスや電車の運行情報等を記載することが可能であり、この運行情報が、公共情報の好適な一例に相当する。
【００６３】
さらに、「病院情報」とは、病院の診療受付状態の情報や、救急車の受け入れ可能状態の情報等を言う。これらが公共情報の好適な一例であり、例えば救急車の受け入れ可能状態を公共情報として地域の人々が知ることができれば、いわゆる患者のたらい回し等の弊害を減らすことができ、市民生活に資する点が大である。
【００６４】
また、公共情報（地域ＧＩＳ情報）の好適な一例として、通常の地図には示されていない「（物の）位置」の登録を行うことが考えられる。例えば、消火栓やＡＥＤの位置が、公共情報の好適な一例に相当する。これらの情報は通常の地図では示されていないことが多い。これらの位置の情報を共有することによって、火災が発生した場合に迅速に消火栓を見つけることができ、また、心臓発作が生じた場合にＡＥＤを迅速に見つけることが可能となる。
【００６５】
公共情報（地域ＧＩＳ情報）の登録・公開
これらの公共情報１０は、情報提供者の端末１２ａから基地局１４ａを介して公開される。端末１２ａは、公開したい公共情報（地域ＧＩＳ情報）を、基地局１４に対して登録を要求する。この登録によって、公共情報は、地域の利用者に対して公開されるのである。このような公共情報には、情報ヘッダ（図１参照）が付されており、その公共情報の属性等が示されている。これらの情報ヘッダは、基地局１４が公共情報を検索する場合に用いられる。このように、公共情報（地域ＧＩＳ情報）は、情報ヘッダと、情報そのものを表す情報フレームと、から構成されている。そして、このような公共情報（地域ＧＩＳ情報）が、基地局１４内部のデータベース４８に格納されるのである（図６参照）。
【００６６】
このような登録の後、基地局１４は、端末１２からの要求によって、端末が所望する公共情報（地域ＧＩＳ情報）をデータベース４８から抽出して、その端末に対して送信するのである。このようにして、公開が行われる。
【００６７】
これによって情報提供者は店の情報等の公共情報１０を公開することができ、その地域住民は、公共情報１０を地域の地図情報と関連付けて知ることができる。
【００６８】
端末における表示
例えば、その公共情報１０を、地図情報（地図フレームワーク）と重畳して表示することが好ましい。例えば、「ＡＥＤの位置」等の位置情報は、「緯度、経度」などで表現されるが、端末１２のアプリケーションが、この緯度、経度に基づき、地図情報（地図フレームワーク）上にＡＥＤのアイコン（マーク、記号）を、表示していくのである。これによって、利用者は、地図情報と関連した形でＡＥＤの位置を知ることができ、単に緯度や経度で知らされるのに比べて、より理解しやすくなる。
【００６９】
また、そのアイコンにカーソルを重ねると、具体的、且つ詳細な情報がポップアップするように構成することも好ましい。このような表示形態は、知らせるべき公共情報（地域ＧＩＳ情報）が多い場合に有用である。膨大な公共情報を一度に地図に重畳させたのでは視覚的に煩雑になり、返ってわかりにくくなる場合があるからである。
【００７０】
また、ポップアップで詳細な情報を提供する形態は、そのアイコンがわかりにくい場合にも有用である。ＡＥＤのアイコンの作り方にもよるが、一般の人がそれがＡＥＤであることがそのアイコンから理解しにくい場合も想定される。そのような場合に備えて、カーソルを重ねると詳細な情報がポップアップするようにアプリケーションを作成しておくことは好適である。
【００７１】
また、上の例では地図上のアイコンでＡＥＤの位置を示す手法を説明したが、「ＡＥＤ」の文字を地域情報マップ上（地図フレームワーク上）に直接表示しても好ましい。この場合は、それが公共情報（地域ＧＩＳ情報）であることを明確にするために、地図と色彩を変えたり、点滅させたりすること、等の工夫をしておくことが好適である。
【００７２】
なお、端末１２ａには、センサ１６が設けられており、共有したい共有情報をこのセンサ１６を介して取得することも好適である。例えば、その地点の気温や湿度等を知ることができれば、非常に細かい気象情報を地域ＧＩＳ情報として、地図情報と関連付けて知ることができ、利便性の高い気象情報システムが実現可能である。例えば、地図上に「２０℃」のように表示させてもよい。
【００７３】
なお、図１では、センサ１６が、端末１２ａの外部に設けられているように描かれているが、外部に接続されていても良いし、また、いわゆる内蔵されていてもかまわない。
【００７４】
基地局
基地局１４ａは、情報提供者の端末１４ａから公共情報の登録を受け付けて、その公共情報の分類管理を行う。
【００７５】
上で述べたように、各端末１２は、基地局１４から受け取った公共情報（地域ＧＩＳ情報）を、地図フレームワークと関連付けて表示するが、この公共情報は、端末１２から基地局１４に対して登録されることが好ましい。また、特別な公共情報としての登録は、特定の端末１２のみが登録可能に構成しても良い。例えば、公共施設の端末１２のみが「公共情報」として登録可能にしてもよい。
【００７６】
地域ＧＩＳ情報は、図１に示すように、その情報ヘッダに種々のＩＤを設定することができる。その地域住民に対する情報であれば、その地域のＩＤが付されて、他の地域の住民の検索対象からは外すように構成することが一般的には好ましい場合が多い。情報種別ＩＤは、それだけでなく、公共情報、（後述する）グループ情報等の属性を付すことも好適である。また、店舗のセール情報等、商業的な属性や、提供先を限定した情報であることを示すＩＤが付されていても良い。
【００７７】
これらＩＤの判別は、一般的には端末１２上のアプリケーションが行うことが好ましい。基地局１４は、基本的には端末１２のアプリケーションから要求された内容に応じて合致するＩＤのものを自動的にその端末１２（のアプリケーション）に送信（返送）する動作のみを行うことが好ましい。
【００７８】
つまり、端末１２のアプリケーションが公共情報を表示するアプリケーションである場合は、基地局１４に対して公共情報のＩＤが付された情報を要求するのである。基地局１４は、その要求に応じて提示されたＩＤと合致する情報を端末１２に送信する。
【００７９】
クラウドと情報共有
また、公共情報（地域ＧＩＳ情報）は、基地局１４ａを介して、クラウド１８側に提供されることも好適であるし、また、接続している他の基地局１４ｂ、１４ｃを介して提供されても良い。本実施の形態において特徴的なことは、基地局分散メッシュ型ネットワークを構成する各基地局１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、・・・）が、所定のプロトコルによって情報共有していることである。特に、本実施の形態では、地域ＧＩＳ情報の分類管理に関する情報が各端末１４間で情報共有されることによって、地域ＧＩＳ情報を地域住民の間で共有することが容易になる。
【００８０】
基地局１４は、所定の端末１２から地域ＧＩＳ情報の登録が要求される度に、その地域ＧＩＳ情報を他の基地局１４にも送信する。これによって、基地局間で情報共有が実現される。この送信は定期的に行っておくことも情報の精度を高める上では好適である。
【００８１】
また、基地局１４は他の基地局１４から地域ＧＩＳ情報が送信されてきた場合に、その地域ＧＩＳ情報を内部のデータベース４８に格納する（図６参照）。
【００８２】
なお、地域ＧＩＳ情報には、ライフスパン（保持期間）が種々設定されており、古くなった情報は基地局内部で適宜削除していくことが好適である。
【００８３】
公共情報（地域ＧＩＳ情報）の閲覧
たとえば、図１では、基地局１４ａに登録された公共情報（地域ＧＩＳ情報）が、他の基地局１４ｂ、１４ｃと情報共有されている。この状態から、情報を閲覧しようとする者の端末１２ｂが公共情報を利用する所定のアプリケーションプログラム（以下、単にアプリケーションと呼ぶ場合もある）を起動させると、そのアプリケーションは、自己の属性を、その端末１２ｂが接続している基地局１４ｃに送信する。基地局１４ｃでは、提供されたアプリケーション属性によって公共情報（地域ＧＩＳ情報）を検索して抽出・取得する。そして、この取得した公共情報（地域ＧＩＳ情報）を、端末１２ｂに送信する。
【００８４】
端末１２ｂでは、送信されてきた公共情報（地域ＧＩＳ情報）をその端末１２ｂ内に保存し、且つ、地図フレームワークと共に、端末１２ｂのディスプレイ上に表示する。このような動作によって、利用者は公共情報を地図情報と関連付けて知ることができる。
【００８５】
このような動作を行う端末１２ｂは、図１に示すように、地域ＧＩＳ情報を利用する１又は２以上のアプリケーションと、地図フレームワークを内部に格納している。また、基地局１４ｃから受け取った地域ＧＩＳ情報（公共情報）を内部に格納している。本実施の形態１では、地域ＧＩＳ情報の例として公共情報の例を示したが、地域ＧＩＳ情報として他の情報が混在していても良い。すなわち、図１における端末１２ｂ内部には地域ＧＩＳ情報として、公共情報やその他の種々の情報を含みうる物である。地域ＧＩＳ情報は、例えば、商業的な安売り情報や、個人的な「自分の位置のお知らせ」のような情報でもよい。特にグループ情報の場合は次の実施の形態で詳細に説明する。
【００８６】
なお、端末１２ｂにおいて、アプリケーションや地図フレームワーク、地域ＧＩＳ情報等は、半導体記憶装置等の記憶手段に格納しておくことが好ましい。もちろんハードディスク（磁気ディスク）や光学ディスク（ＤＶＤ等）等、その他の記憶手段でもかまわない。しかし、利用者が携帯する端末１２の筐体の大きさ・重量等を考慮すれば、軽量なフラッシュメモリ等の各種半導体記憶手段を利用することが好ましい。
【００８７】
本実施の形態において特徴的な事項の一つは、基地局１４ｃが、保管・管理している地域ＧＩＳ情報から、アプリケーション属性によって適合する地域ＧＩＳ情報を検索取得し、取得した地域ＧＩＳ情報（公共情報）を端末１２ｂに送信することである。このアプリケーション属性とは、端末１２ｂ上で稼働している地域ＧＩＳ情報を利用するアプリケーションの属性である。
【００８８】
つまり、種々の端末アプリケーションは取得したい地域ＧＩＳ情報を基地局１４ｃに要求するのであるが、その際に、自分（アプリケーション）が必要とする地域ＧＩＳ情報（公共情報）の検索（絞り込み）を行いやすくするために、各種ＩＤ情報を送信するのである。基地局１４は、この各種ＩＤ情報を利用して合致する地域ＧＩＳ情報（公共情報）を抽出して、アプリケーションに送信するのである。これによって、そのアプリケーションが望む情報のみが送信されるのである。
【００８９】
このように、基地局１４は、上述した情報種別区分ＩＤ（公共情報、商業情報、その他情報の種別を示す種々のＩＤ）を用いて、必要な地域ＧＩＳ情報を選択して端末１２に送信するのである。
【００９０】
例えば、ＡＥＤの位置を知りたい端末上のアプリケーションは、ＡＥＤを示すＩＤを用いて地域ＧＩＳ情報を取得することが考えられる。また、「救急・救命」を表すＩＤを用いて、ＡＥＤだけでなく、救急病院等の位置も同時に知るように構成することも好ましい。アプリケーションがどのようなＩＤを用いるかは、システムルールに依存する。
【００９１】
本実施の形態では、この地域ＧＩＳ情報の一例として公共情報の例を説明している。
【００９２】
また、図１に示すように、地域ＧＩＳ情報の分類管理は、複数の基地局１４の間で情報共有されているが、いわゆるクラウド１８との間でも情報共有することが好ましい。このように構成すれば、クラウド１８側に対して公共情報を提供することが可能である。
【００９３】
また、公共情報（地域ＧＩＳ情報）の発信者ＩＤをクラウド１８側に設定しておけば、アクセス先を変更することが可能である。但し、災害が発生したときのような緊急時には、クラウド１８側に接続できない可能性もあるので、いつでも端末（１２ｂ等）側に設定切り替えができるようにしておくことが好ましい。なお、クラウド１８は、複数の各種コンピュータや各種端末が接続した複合的なネットワークの集合体を言う場合が多いが、地域ＩＰ網や、いわゆる携帯電話の回線やネットワークを含んでいてもかまわないし、いわゆるメッシュ型のネットワークを含んでいてもかまわない。
【００９４】
このよう日本実施の形態１によれば、公共情報（地域ＧＩＳ情報）を、情報提供者が容易に提供することが可能となり、また利用する者も容易に利用することが可能となる。特に、本実施の形態１において特徴的なことは、広域をカバーするようないわゆるサーバ型ではなく、基地局１４間の情報共有によって、公共情報（地域ＧＩＳ情報）を伝播させているので、地域のリアルタイムの情報を利用者が迅速に提供し、且つ、利用することが可能となったものである。
【００９５】
実施の形態２：グループによる情報共有（グループ情報共有アプリケーション）
次に、本発明を利用した典型的なシステムの他の一例としてグループ情報共有システム（グループ情報共有アプリケーション）の例を説明する。図２には、本実施の形態２におけるグループ情報共有システムの構成や動作の概念を示す説明図が示されている。
【００９６】
２−１：グループ登録
図２に示されているように、本実施の形態２においては、まず、グループの登録が行われる。図２に示す例では、端末１２ａ、端末１２ｂ、端末１２ｃの３台の端末がグループ「ＡＢＣ」のメンバーであるとして登録が行われる。図２の例では、例えば基地局１４ａに対して、端末１２ａがグループＩＤ「ＡＢＣ」を登録する。この動作によって、基地局１４ａの記憶手段内に、グループＩＤ「ＡＢＣ」が登録されるのである。
【００９７】
このグループＩＤ「ＡＢＣ」の格納を以て、「グループが登録された」と言う。また、この登録されたグループＩＤは、基地局１４ａから、基地局間情報共有によって、接続されている他の基地局１４ｂ、１４ｃ、・・・等に伝播される。
【００９８】
なお、本実施の形態２では、このグループの登録に引き続き、端末１２ａから、端末１２ａがグループ「ＡＢＣ」のメンバーであるとの登録が行われる。端末１２ａがグループ「ＡＢＣ」のメンバーであるという記録は、端末１２ａの中にも記録されている。言い換えれば、端末１２ａの中の記憶手段には、その端末１２ａがメンバーとなっているグループのＩＤが記録されているのである。
【００９９】
本実施の形態では、グループ「ＡＢＣ」に、端末１２ａだけでなく、端末１２ｂ、１２ｃも属している（メンバーとなっている）例を説明する。メンバーになるということは、端末１２ｂ、１２ｃが、端末１２ａと同じグループＩＤ（ここでは、「ＡＢＣ」）を共有すると言うことである。共有していることによって、同じグループのメンバーになっているということを表しているのである。
【０１００】
グループＩＤを共有する手法（その１）
上述したように、端末１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、同じグループＩＤ「ＡＢＣ」を共有している。各端末１２ａ、１２ｂ、１２ｃの利用者がそれぞれの端末１２上で操作を行って端末１２内部にグループＩＤ「ＡＢＣ」を記録することが考えられる。  
【０１０１】
しかし、実際には、基地局１４を介して認証後ＩＤを取得することが好ましい。  
【０１０２】
具体的には、以下のような流れで操作が行われる。
【０１０３】
（１）端末１２ａの利用者が端末１２ｂを操作して、グループＩＤ「ＡＢＣ」を基地局１４ａに登録する。この登録の際には、そのグループの簡単な説明や認証のためのパスワードも一緒に登録しておくことが好適である。また、そのグループの趣旨・設立目的や内容等も一緒に登録しておいても良い。
【０１０４】
（２）端末１２ｂ、１２ｃの利用者は、基地局１４ａに接続し、基地局１４ａに登録されているグループを検索する。そして、検査結果から自己が参加したいグループを見つけ出し、そのＩＤである「ＡＢＣ」を取得する。見つけるために、上述したようなそのグループの簡単な説明を参照することも好適であるが、予め加入しているメンバーから「ＡＢＣ」に登録してくれと指示されてその、「ＡＢＣ」に参加することも好適である。また、上述したように、グループの趣旨・設立目的・内容等を閲覧の上、決定しても良い。これによって、グループ「ＡＢＣ」に参加したい端末１２ｂ、１２ｃは、その内部にグループＩＤ「ＡＢＣ」を記録する。
【０１０５】
このような手法は、いわば基地局１４を介して、基地局１４に対する認証後、そのグループのＩＤを取得する方法と言えよう。グループＩＤは、次節で説明するような別の手段で共有しても良い。
【０１０６】
なお、基地局１４ａ内部のグループＩＤ「ＡＢＣ」の情報は、上述したように情報共有され（図２参照）、他の基地局１４ｂ、１４ｃでも同様のグループＩＤ「ＡＢＣ」が登録される。この登録に際しては、上述したそのグループの簡単な説明や、場合のよっては趣旨・設立目的や内容等も一緒に登録される。
【０１０７】
グループＩＤを共有する手法（その他）
その１では、基地局１４を介した方法について述べたが、基地局１４を介さない方法でも良い。例えば、ＮＦＣ（近距離無線）などを用いて、直接、端末１２間でＩＤ（例えば「ＡＢＣ」）を受け渡しても良い。
【０１０８】
このように共有されたグループＩＤ「ＡＢＣ」は、端末１２ａと同様に、端末１２ｂ、１２ｃの内部にも記録される。もちろん、１個の端末は、２種以上のグループのメンバーになることも可能である。その場合はその端末１２の中に２種以上のグループのＩＤが記録される。この記録は、内部の記憶手段に記憶される。
【０１０９】
２−２：地図位置のお知らせ
次に、グループに属するメンバーが地図上で位置のお知らせを利用する場合の動作を説明する。
【０１１０】
図２（２）には、地図位置のお知らせの動作に関する説明図が示されている。ここでは、災害が発生した場合に各人の避難場所を知らせるというアプリケーション（例えば、「災害安否情報サービスアプリケーション」等と呼ぶ）の動作の例を説明する。まず、端末１２ａの利用者は、自分が避難した場所を地図上に登録する。この「場所」が、地域ＧＩＳ情報であり、本実施の形態において共有対象となっているグループ情報である。この登録の動作は、図１において説明した動作と同様である。
【０１１１】
すなわち、情報ヘッダとしては、登録者を特定するための発信者ＩＤとグループＩＤが含まれている。情報ヘッダには、その他、管理ＩＤやＧＰＳ情報、管理ＩＤ等が含まれていることが好ましい。また、情報フレームとしては避難場所である地点の緯度・経度が含まれている。緯度経度の他に、又は、緯度経度の代わりに、地名、建物の名前などが含まれていても好ましい。図２（２）で示す例では、避難者（つまり、発信者）と、避難場所が特定できればどのような情報でもかまわない。
【０１１２】
同様に、端末１２ｂの利用者も自己の避難場所を地域ＧＩＳ情報として登録する。また、端末１２ｃの利用者も自己の避難場所を地域ＧＩＳ情報として登録する。登録は最寄りの基地局１４において行えば良く、必ずしも同一の基地局１４から登録を行う必要は無い。例えば図２（２）の例では、端末１２ｂは基地局１４ｂに接続しており、基地局１４ｂを介して自己の避難場所を登録している。また、端末１２ｃは、基地局１４ｃに接続しており、基地局１４ｂを介して自己の避難場所を登録している。
【０１１３】
基地局１４ａ、１４ｂ、１４ｃは、図２〜図３で示すように、情報共有の機能を有しており、登録された地域ＧＩＳ情報（この例では、避難場所）を互いに送受信する。これによって、各人の避難場所の管理はその地域の基地局１４に行き渡るのである。
【０１１４】
次に、各端末１２の利用者は同一のグループに属する他のメンバーの避難場所を本システムを用いて知ることが可能である。
【０１１５】
例えば、端末１２ａ（の災害安否情報サービスアプリケーション）は、グループＩＤ「ＡＢＣ」を基地局１２ａに対して提示して、関連する地域ＧＩＳ情報の提供を要求する。基地局１４ａは、提示されたグループＩＤ「ＡＢＣ」に基づき、そのグループＩＤ「ＡＢＣ」が付されている地域ＧＩＳ情報を抽出して端末１２ａに送信する。
【０１１６】
なお、この場合、端末１２ａの災害安否情報サービスアプリケーションは、情報種別区分ＩＤ（図１参照）として、「避難場所」等の種別を指定することも好ましい。災害安否情報として種々の情報が含まれている場合は、このように情報の種別を指定することも好適である。もちろん、種別を指定せずに安否情報の全て、避難場所や伝言メッセージ等を全て送信・受信してもよい。この場合、アプリケーション側で情報を取捨選択して、地図情報と重畳したり、また、地図とは別画面で表示することも好適である。
【０１１７】
端末１２ａ、１２ｂ、１２ｃ上では、送信されてきた地域ＧＩＳ情報（グループ情報）の「避難場所」を、地図情報と重畳して表示することが好ましい。表示は避難場所を示すアイコンを地図情報と重畳しても良いし、単に○を地図の上で表示してもかまわない。図３ではそのような例が示されている。そもそも利用者がアプリケーションを利用して避難場所を探しているわけであるから、○であってもそれが避難場所であることはアプリケーションから明らかだからである。そして、各○にカーソルを重畳させると、そのメンバーの氏名が表示される等の表示形態が好ましい。
【０１１８】
グループ情報
このように、本実施の形態２は、「地域ＧＩＳ情報」が「グループ情報」である場合の例を説明するものである。特に図３では、各メンバーの「避難場所」を例に説明を行ったが、他の種類の地理的位置を示す情報でも良い。典型的には、緯度・経度の情報が好ましいが、住所や避難している地名、建物の名称、ビルの名称、等でも利用できる場合がある。
【０１１９】
これらの避難場所の情報を受け取った災害安否情報サービスアプリケーションは、これらの情報に基づき、また、その情報共に得られた発信者ＩＤ等から、誰が、どこに避難しているのかを地図情報と関連して表示を行う。表示は地図情報と重畳してアイコンを表示するというこれまで述べた標準的な手法が好ましい。アイコンの代わりに単なる○の記号でも良いし、また、そのメンバーを表すアバターを地図上に表示することも好ましい。
【０１２０】
本実施の形態２によれば、避難場所が地図情報と連動して知ることができるように（図３中の地図の図を参照）構成したが、所定のグループ間で共有される情報であればどのような情報でもかまわない。特に、固定的ではなく、突然発生する地理的な位置情報を、地図情報と関連付けて他のメンバーに知らせることができるので、わかりやすい位置情報を知らせることが可能である。
【０１２１】
このような位置の情報は、言葉や文章だけでは伝えにくい情報であり、地図情報と関連付けて知らせることによって、これまでにない利便性を有するサービスを提供することが可能である。また、位置の情報は、センサ１６（図１参照）が取得するように構成することも好ましい。このような位置センサは、いわゆるＧＰＳセンサ（ＧＰＳ受信器）などが好ましいが、他の手段で位置を検出してもかまわない。
【０１２２】
２−３：リアルタイム情報共有
次に、グループ情報共有の他の形態を説明する。上で述べた例（２−１）（２−２）では、位置情報を他のメンバーに知らせるシステムについて説明したが、リアルタイムな情報を他のメンバーに知らせることも好適である。
【０１２３】
図４には、このようなリアルタイム情報共有の説明図が示されている。図４で示すのは、所定のメッセージをグループ内の他のメンバー達に送信するアプリケーションの例である。
【０１２４】
この図に示すように、まず、端末１２ａの利用者（Ａさん）は、端末１２ａから自己のグループ「ＡＢＣ」のメンバーにメッセージを送信する。このメッセージは、これまで述べた地域ＧＩＳ情報の一例であり、基地局１４ａは、地域ＧＩＳ情報として登録・管理を行う。したがって、この「メッセージ」も、情報共有によって、基地局１４ａから、基地局１４ｂ、基地局１４ｃ、・・・と順次伝播されていく。
【０１２５】
そして、基地局１４ｂにおいては、端末１２ｂ（の利用者Ｂさん）が、自分が属するグループに対して送信された地域ＧＩＳ情報を取得する。この取得の動作はこれまで上で述べた地域ＧＩＳ情報の取得と同様である。
【０１２６】
本実施の形態において特徴的なことは、この「メッセージ」が地図上の発信者の位置と関連して通知されることである。この結果、端末１２ａの位置を確認しながら端末１２ａからのメッセージを読むことができ、待ち合わせ等に利便性の高いシステムを構築することができる。例えば、端末１２ａの利用者（Ａさん）は「こちらはここですが、みんなはどこですか？」というメッセージを、送ることができ、自分の位置を言葉で説明しなくても、他のメンバー（Ｂさん、Ｃさん）に気軽に問い合わせのメッセージを送ることができる。特に、自分が自分の位置がよくわからない場合でも他のメンバーに問い合わせをすることができるので便利である。
【０１２７】
また、メッセージを受け取った端末１２ｂの利用者（Ｂさん）も、端末１２ａの位置を言葉で示されなくても地図情報の上で確認することができるので、「どこに迎えに行けばよいか」や、「待ち合わせ場所をどこにすればいいか」等を、地図上で確認したり、検討することが可能となる。したがって、従来、単に「東京駅にいます」というメッセージだけを伝えていたのに比べて、より具体的な自己（Ａさん）の位置（八重洲口か？  丸ノ内側か？  どこの改札か？）を知らせることができ、また、他者（例えばＡさん）の位置を知ることができるので、利便性の高いシステムを実現することが可能である。
【０１２８】
また、端末１２ｃ（の利用者Ｃさん）も、基地局１４ｃを介して、端末１２ｂと同様に端末１２ａからのメッセージを受信することができる。
【０１２９】
本節２−３で説明する例では、リアルタイムの情報の例としてメッセージを説明した。従って、本節２−３で用いる地域ＧＩＳ情報を扱うアプリケーションは、メッセージを送受信するアプリケーションとして構成することが好ましい。そのようなアプリケーションを用いてメッセージを送信した場合、図４に示すように「１３：５０  グループＡＢＣ宛にメッセージ配信しました」というテロップを地図情報と共に、発信者である端末１２ａ上に表示することが好ましい。本実施の形態では、このようにテロップが、時刻と所定のメッセージから構成されている例を説明するが、他の形態でかまわない。なお、図示されていないが、ここで送信するメッセージ（例えば、「Ａですが、こちらはここですが、みんなはどこですか？」等）が、上記テロップの前、又は後、又は同時に画面上に表示されるように構成することが好適である。
【０１３０】
また、受信側では、メッセージを受信した場合に、図４に示すように、「１３：５０  Ａさんからのメッセージを受信しました」というテロップを地図情報と共に、端末１２ｂ、１２ｃ上に表示することが好ましい。本実施の形態では、リアルタイムの状況共有を実現しているので、そのアプリケーションは、定期的に、そのグループの地域ＧＩＳ情報（グループ情報）を最寄りの基地局１４から受信している。この受信は、定期的に行うのが好適であるが、利用者が手動で行うことも好適である。
【０１３１】
なお、図示されていないが、ここで受信したメッセージ（例えば、「Ａですが、こちらはここですが、みんなはどこですか？」等）が、上記テロップ「１３：５０  Ａさんからのメッセージを受信しました」の前、又は後、又は同時に画面上に表示されるように構成することが好適である。
【０１３２】
２−３−１．発信端末とのリアルタイム情報通信
本実施の形態２では、「リアルタイムの情報共有」の例を説明したが、必要に応じて発信端末とリアルタイム情報通信を行うことも可能に構成することも好ましい。
【０１３３】
なお、ここでいうリアルタイム情報通信とは、基地局１４を経由して実現する端末間通信のことを言う。すなわち、地域ＧＩＳ情報は、基地局１４に登録し、その地域の人々に対して提供される情報であるが、端末１２と他の端末とが地域ＧＩＳ情報以外の直接通信する場合を言うのである。
【０１３４】
例えば、
・音声会話
・動画ダウンロード
・公開テキストデータの取得
・電子チケット等のサービスデータの取得
等が好ましい。ネットワーク上で音声会話を行うことは従来から知られているので、音声会話を行えるようにアプリケーションを構成することは当業者であれが容易である。また、音声会話のためのアプリケーションを別途用意しておき、利用者の操作によってその音声会話のためのアプリケーションを起動するように構成することも好ましい。
【０１３５】
さらに音声通信の際の呼接続機能を用いて、災害時の安否確認のためのグループ連絡サービスにも利用できる。従来のメールでは高齢者は扱えない場合が多く、また留守番電話では、発信と受信がリアルタイムで接続していないため、安否確認が取りづらい。この点を改善し、提案するアプリケーションではグループメンバ間で音声接続を行いながら、安否確認情報をグループメンバ間で情報共有していく。その結果、連絡がつかない特定メンバーの検知が可能になり、既に安否確認が取れているグループメンバ間の重複連絡を削減できることで網全体のトラフィックを制限できる。
【０１３６】
また、動画ダウンロードも、所定のデータ通信の一種として当業者であれば容易に実現することが可能である。例えば、発信者（上記のＡさん）が自己の周囲を撮影した動画のデータをそのまま受信者（例えば上述したＢさん）にデータ送信することも好ましい。または、その動画データを、地域ＧＩＳ情報として提供し、他のメンバーと「情報共有」することももちろん好適である。
【０１３７】
また、メッセージを受け取った受信者（例えば上述したＢさん）は、発信者（Ａさん）が公開したテキストデータの取得を行うことも好適である。この公開されたテキストデータは、例えばいわゆるＷｅｂ技術で公開することも好ましいし、また、ＦＴＰのような種々のプロトコルで提供することも好適である。
【０１３８】
例えば、発信者が「お知らせがあります！  詳しくはＸＸＸへアクセス！」というメッセージを送ることが考えられる。ＸＸＸは、公開したテキストデータのアドレスやリンク等（ＵＲＬ等）を示している。このように構成すれば、受信者は、詳しい内容は公開されたテキストデータを閲覧することにより知ることができ、より利便性の高いシステムを実現することができる。
【０１３９】
また、電子チケット等のサービスデータをやりとりすることも好適である。近年は、映画や航空機のチケット等がいわゆる電子チケットとして配布されている。
【０１４０】
例えば、Ａ、Ｂ、Ｃのメンバー達が演劇に行き、演劇の電子チケットをＡさんのみが端末１２ａ内部に保持している場合の例を説明する。この場合、Ａさんが時間に遅れそうになった場合、他のメンバーに「時間に遅れそうなので、電子チケットをお渡しします。電子チケットはＸＸＸです」というメッセージを地域ＧＩＳ情報として提供することが考えられる。この結果、他のメンバー（Ｂさん、Ｃさん）は、端末１２ｂ、１２ｃを介して、発信者（Ａさん）のメッセージを地図情報と共に知ることできる。それと同時に、ＸＸＸを介して電子チケットを取得することが可能となる。ここで、ＸＸＸは、その電子データへのアドレスやリンク情報、又は、電子チケットサービスへのトークン等である。電子チケットの場合、その電子チケットそのものが電子データとして利用者に配布される場合もあるが、電子チケットサービスへのアクセスするため鍵である場合（たとえばトークン等と呼ばれることもある）もある。そのため、チケットそのものでなくても、それにアクセスするための鍵を提供することも好ましい。
【０１４１】
実施の形態３．端末・基地局の構成の詳細
これまで説明した実施の形態１〜実施の形態２では、端末１２に搭載した種々のアプリケーションと、情報共有の各機能を備えた基地局と、からシステムが構成されている。これらの構成についてより詳細に説明する。
【０１４２】
３−１  端末１２の構成
端末１２の構成の概念図が図５に示されている。この図に示すように、端末１２は、表示手段２０と、ＣＰＵ２２と、操作部２４と、インターフェース２６と、記憶手段２８と、を備えている。
【０１４３】
表示手段２０は液晶画面、有機ＥＬディスプレイ等が用いられ、利用者に対して地図ＧＩＳ情報等を表示する手段である。
【０１４４】
ＣＰＵ２２は、端末１２の動作・機能を司るＣＰＵであり、後述する記憶手段２８内のプログラムを実行することによって、端末１２がこれまで述べたような動作を行うのである。
【０１４５】
操作部２４は、利用者が操作をする部分であり、押しボタン等のスイッチ群から構成される。また、表示手段２０の表面に透明スイッチ、透明感知スイッチを設けて、この操作部２４とする構成が近年広く用いられている。そのように表示手段２０と操作部２４とが一体化された構成でもかまわない。
【０１４６】
インターフェース２６は、外部と通信を行う手段であり、基地局１４と送受信を行う。
【０１４７】
記憶手段２８は、半導体記憶手段等を用いた記憶手段であり、これまで述べてきたアプリケーションプログラムや、地域ＧＩＳ情報等を記憶する。図５ではハードディスクのように描かれており、ハードディスクでももちろんかまわないが、携帯性を考慮すれば軽量・小型化が図れる各種の半導体記憶手段が好適である。
【０１４８】
この記憶手段２８は、上述したアプリケーションプログラム３０と、地図フレームワーク（地図情報）３２と、地域ＧＩＳ情報３４と、を記憶している。また、上記実施の形態で説明したようにグループに登録している場合には、グループＩＤ３６（例えばＡＢＣ）が記憶される。アプリケーションプログラム３０は、用途・目的に応じて種々のものが記憶手段２８内に格納されていることはこれまで述べたとおりである。
【０１４９】
また、図示されていないが、利用者が公開した地域ＧＩＳ情報（ＡＥＤの位置等の公共情報、避難場所等のグループ情報）や、公開したテキストデータ、発信したメッセージや他者から受信したメッセージ等もこの記憶手段２８内に格納される。
【０１５０】
３−２  基地局１４の構成
基地局１４の構成の概念図が図６に示されている。この図に示すように、基地局１４は、ローカルインターフェース４０と、グローバルインターフェース４２と、ＣＰＵ４４と、記憶手段４６と、データベース（ＤＢ）４６と、を備えている。
【０１５１】
ローカルインターフェース４０は、端末１２との通信手段であり、いわゆるその基地局１４のサービスエリア内の端末１２との通信を行う手段である。グローバルインターフェースはいわゆる基地局間リンクのインターフェースであり、他の基地局１４等との通信を行う手段である。このグローバルインターフェース４２はいわゆるクラウド１８との通信も行っている。
【０１５２】
ＣＰＵ４４は、所定のプログラムを実行することによってこの基地局１４これまで述べてきたような動作を司るものである。例えば、端末１２からの要求によって、地域ＧＩＳ情報３４をデータベース４８内に格納する。さらに、端末１２からの要求によって、データベース４８中から、端末１２が要求する地域ＧＩＳ情報３４を抽出して送信する等の動作を行う。また、他の基地局１４との通信を行い、内部に格納している地域ＧＩＳ情報３４の情報共有を行う。例えば、端末１２から新しい地域ＧＩＳ情報３４の登録を要求された場合は、自己内部のデータベース４８中にも格納すると共に、グローバルインターフェース４２を介して他の基地局１４にもその地域ＧＩＳ情報３４を伝える。さらに、他の基地局１４から新たに地域ＧＩＳ情報３４がグローバルインターフェース４２を介して送信されてきた場合には、その地域ＧＩＳ情報３４を自己の内部のデータベース４８にも格納する。グループＩＤ３６についても同様である。このようにして上述した実施の形態で説明した情報共有が実現されている。
【０１５３】
さて、そのような動作を記述するプログラムを格納しているのが記憶手段４６である。ＣＰＵ４４は、そのプログラムを実行することによって、基地局１４がこれまで述べたような動作を行っている。
【０１５４】
本実施の形態において特徴的な構成はデータベース４８であり、これまで述べた地域ＧＩＳ情報３４を登録している。図６に示すように、この地域ＧＩＳ情報は、テーブルの形式で格納されており、各地域ＧＩＳ情報３４は、情報ヘッダと、情報フレームと、から構成されている。これは、これまで説明した（図１参照）のと同様である。
【０１５５】
なお、データベースには、地域ＧＩＳ情報３４の他に、上記実施の形態で述べたグループＩＤ（例えばＡＢＣ）も格納される。
【０１５６】
また、記憶手段４６や、データベース４８は、説明の都合上、図６では別体に描かれているが、同一の記憶手段内に格納されていてもよい。また、図６では、記憶手段４６やデータベース４８はハードディスク的に描かれているが、近年、装置の小型化や低消費電力化の観点から、本実施の形態のような基地局１４では半導体記憶手段が用いられることが多くなっている。もちろん、用途によっては、ハードディスクや他の記憶手段を用いてもかまわない。
【０１５７】
本実施の形態においては、基地局１４のこのような構成によって、いわゆる中央の「サーバ」を用いずに、地域ＧＩＳ情報を地域住民に広く提供可能なシステムを実現しているのである。
【符号の説明】
【０１５８】
１０  公共情報
１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  端末
１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  基地局
１６  センサ
１８  ＩＤ登録サーバＤＢ
１０ａ  タグＩＤＢ
１４  サービス
２０  表示手段
２２  ＣＰＵ
２４  操作部
２６  インターフェース
２８  記憶手段
３２  地図フレームワーク
３４  地域ＧＩＳ情報
４０  ローカルインターフェース
４２  グローバルインターフェース
４４  ＣＰＵ
４６  記憶手段
４８  データベース（ＤＢと記す場合もある）
【図５】
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【図６】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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