(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物から放射される赤外線を受光して、該受光した赤外線に応じた出力信号を出力する赤外線センサと、
前記赤外線センサからの前記出力信号が入力される信号処理部と
を備えた結露検出装置であって、
前記信号処理部は、異なる時刻において取得された前記赤外線センサからの前記出力信号の変化量が所定の閾値よりも大きいときに、前記対象物に結露が発生したことを示す結露判定信号を出力する第一結露判定手段を有し、
前記対象物が有する赤外線放射率が水の赤外線放射率よりも高く、前記第一結露判定手段は、最新の時刻において取得された前記出力信号が前回の時刻において取得された前記出力信号に対して低下した場合に前記結露判定信号を出力することを特徴とする結露検出装置。
【請求項２】
対象物から放射される赤外線を受光して、該受光した赤外線に応じた出力信号を出力する赤外線センサと、
前記赤外線センサからの前記出力信号が入力される信号処理部と
を備えた結露検出装置であって、
前記信号処理部は、異なる時刻において取得された前記赤外線センサからの前記出力信号の変化量が所定の閾値よりも大きいときに、前記対象物に結露が発生したことを示す結露判定信号を出力する第一結露判定手段を有し、
前記対象物が有する赤外線放射率が水の赤外線放射率よりも低く、前記第一結露判定手段は、最新の時刻において取得された前記出力信号が前回の時刻において取得された前記出力信号に対して増大した場合に前記結露判定信号を出力することを特徴とする結露検出装置。
【請求項３】
対象物から放射される赤外線を受光して、該受光した赤外線に応じた出力信号を出力する赤外線センサと、
前記赤外線センサからの前記出力信号が入力される信号処理部と
を備えた結露検出装置であって、
前記信号処理部は、異なる時刻において取得された前記赤外線センサからの前記出力信号の変化量が所定の閾値よりも大きいときに、前記対象物に結露が発生したことを示す結露判定信号を出力する第一結露判定手段を有し、
本結露検出装置は、本結露検出装置の環境温度を前記信号処理部に出力する環境温度測定部を更に備え、
前記信号処理部は、前記異なる時刻において取得された環境温度の変化量を算出する環境温度変化量算出手段と、前記第一結露判定手段からの前記出力信号及び算出された前記環境温度の変化量に基づいて結露発生の有無を判定する第二結露判定手段を更に有することを特徴とする結露検出装置。
【請求項４】
前記対象物が有する赤外線放射率が水の赤外線放射率よりも高く、前記第一結露判定手段は、最新の時刻において取得された前記出力信号が前回の時刻において取得された前記出力信号に対して低下した場合に前記結露判定信号を出力することを特徴とする、請求項３に記載の結露検出装置。
【請求項５】
前記対象物が有する赤外線放射率が水の赤外線放射率よりも低く、前記第一結露判定手段は、最新の時刻において取得された前記出力信号が前回の時刻において取得された前記出力信号に対して増大した場合に前記結露判定信号を出力することを特徴とする、請求項３に記載の結露検出装置。
【請求項６】
本結露検出装置の環境温度を前記信号処理部に出力する環境温度測定部を更に備え、
前記信号処理部は、前記異なる時刻において取得された環境温度の変化量を算出する環境温度変化量算出手段と、前記第一結露判定手段からの前記出力信号及び算出された前記環境温度の変化量に基づいて結露発生の有無を判定する第二結露判定手段を更に有することを特徴とする、請求項１または２に記載の結露検出装置。
【請求項７】
本結露検出装置の環境湿度を前記信号処理部に出力する環境湿度測定部を更に備え、
前記信号処理部は、前記異なる時刻において取得された前記環境温度測定部からの前記環境温度及び所定時刻において取得された前記環境湿度測定部からの環境湿度に基づいて前記対象物の結露を予想する結露予想演算手段を更に有することを特徴とする、請求項３または６に記載の結露検出装置。
【請求項８】
前記信号処理部は、前記結露予想演算手段により予想される結露予想と、前記第二結露判定手段による判定結果とに基づいて結露発生の有無を判定する第三結露判定部を更に有することを特徴とする、請求項７に記載の結露検出装置。
【請求項９】
前記赤外線センサは水の赤外線吸収波長域に感度を有することを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の結露検出装置。
【請求項１０】
前記赤外線センサの赤外線入射面側に水の赤外線吸収波長域のバンドパスフィルタを備えることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれかに記載の結露検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は結露検出装置に関し、特に詳細には、赤外線センサを用いた結露検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギー化や環境センシングの要求から、赤外線センサが注目されている。人体が発する赤外線を検知する人感センサは、照明やエアコンなどに搭載され、省エネルギー化に貢献している。また、赤外線センサは、測定対象物から入射する赤外線のエネルギー量を定量し、温度を検出する、非接触式温度計としても期待されている。
【０００３】
上記以外のアプリケーションとしては、発光素子と、特定の波長領域に感度特性を有する２種類の受光素子とを組み合わせて、対象物表面の結露を検出する装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２５２８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の結露検出装置は、発光素子が必要であること、及び、特定の波長領域に感度特性を有する２種類の受光素子が必要であることから、消費電力や構成の複雑さの観点から好ましくない。
【０００６】
そこで、本発明は低消費電力で簡易な構成の結露検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために出願人が案出した第一の発明は、対象物から放射される赤外線を受光して、該受光した赤外線に応じた出力信号を出力する赤外線センサと、前記赤外線センサからの前記出力信号が入力される信号処理部とを備えた結露検出装置であって、前記信号処理部は、異なる時刻において取得された前記赤外線センサからの前記出力信号の変化量が所定の閾値よりも大きいときに、前記対象物に結露が発生したことを示す結露判定信号を出力する第一結露判定手段を有する。
【０００８】
第二の発明は、前記赤外線センサが水の赤外線吸収波長域に感度を有する。
【０００９】
第三の発明は、前記赤外線センサの赤外線入射面側に水の赤外線吸収波長域のバンドパスフィルタを備える。
【００１０】
第四の発明は、前記対象物が有する赤外線放射率が水の赤外線放射率よりも高く、前記結露判定部手段が、最新の時刻において取得された前記出力信号が前回の時刻において取得された前記出力信号に対して低下した場合に前記結露判定信号を出力する。
【００１１】
第五の発明は、前記対象物が有する赤外線放射率が水の赤外線放射率よりも低く、前記結露判定部手段が、最新の時刻において取得された前記出力信号が前回の時刻において取得された前記出力信号に対して増大した場合に前記結露判定信号を出力する。
【００１２】
第六の発明は、環境温度を前記信号処理部に出力する環境温度測定部を更に備え、前記信号処理部が、前記異なる時刻において取得された環境温度の変化量を算出する環境温度変化量算出手段と、前記第一結露判定手段からの前記出力信号及び算出された前記環境温度の変化量に基づいて結露発生の有無を判定する第二結露判定手段を更に有する。
【００１３】
第七の発明は、環境湿度を前記信号処理部に出力する環境湿度測定部を更に備え、前記信号処理部が、前記異なる時刻において取得された前記環境温度測定部からの前記環境温度及び所定時刻において取得された前記環境湿度測定部からの環境湿度に基づいて前記対象物の結露を予想する結露予想演算手段を更に有する。
【００１４】
第八の発明は、前記信号処理部が、前記結露予想演算手段により予想される結露予想と、前記第二結露判定手段による判定結果とに基づいて結露発生の有無を判定する第三結露判定部を更に有する。
【発明の効果】
【００１５】
第一の発明によれば、低消費電力で簡易な構成で対象物に結露が発生したことを検出することができ、結露の発生を高精度に検出することができる。
【００１６】
第二の発明によれば、特定波長の赤外線量の変動を測定することができる。
【００１７】
第三の発明によれば、信号対雑音比を改善することができる。
【００１８】
第四の発明によれば、水よりも放射率が高いものが結露した場合の結露検出を高精度に行うことができ。
【００１９】
第五の発明によれば、水よりも放射率が低いものが結露した場合の結露検出を高精度に行うことができる。
【００２０】
第六の発明によれば、環境温度と赤外線の変化量から結露検出を行うことにより、環境温度変化による誤差判定を低減した、より高精度な結露発生検出を行うことができる。
【００２１】
第七の発明によれば、結露の発生を予測することができる。
【００２２】
第八の発明によれば、環境湿度・環境温度と赤外線センサの出力変化の観点から結露検出を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る結露検出装置の第一の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】第一の実施形態の結露検出装置による処理手順を示すフローチャートである。
【図３】第一の実施形態の結露検出装置による動作の概略を説明する動作特性図である。
【図４】本発明に係る結露検出装置の第二の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図５】第二の実施形態の結露検出装置による処理手順を示すフローチャートである。
【図６】第二の実施形態の結露検出装置による動作の概略を説明する動作特性図である。
【図７】本発明に係る結露検出装置の第三の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図８】第三の実施形態の結露検出装置による処理手順を示すフローチャートである。
【図９】第三の実施形態の結露検出装置による動作の概略を説明する動作特性図である。
【図１０】本発明に係る結露検出装置の第四の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１１】第四の実施形態の結露検出装置による処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この出願に係る発明の好適な実施形態を添付図面により例示し、該図面を参照して本発明を説明する。なお、例示の実施形態は本発明をより分かり易く説明するためのものであって、別途提出の特許請求の範囲に記載した本発明の技術的範囲を、該実施形態にしたがって限定的に解釈すべきではないことに留意されたい。
【００２５】
本発明装置の原理構成
本発明に係る各実施形態の結露検出装置は、対象物から放射される赤外線を受ける受光部を有する赤外線センサと、赤外線センサからの出力が入力される信号処理部を備える。信号処理部は、それぞれ異なる時刻において取得された赤外線センサからの出力の変化量に基づいて、対象物表面の結露の発生の有無を判定することができる。
【００２６】
第一の実施形態
図１は本発明に係る結露検出装置の第一の実施形態の構成を示すブロック図である。図１に示した結露検出装置１００は赤外線センサ１１０と赤外線センサ１１０からの出力が入力される信号処理部１２０を備える。赤外線センサ１１０は測定対象物１０１からの赤外線を検知する。信号処理部１２０は第一結露判定部１２１を含む。
【００２７】
［赤外線センサ］
赤外線センサ１１０は、赤外線を吸収して電気信号に変換するセンサであればよい。赤外線センサ１１０として、例えば、フォトダイオードやフォトコンダクタなど、光電変換によって信号を出力する「量子型センサ」や、サーモパイルや焦電型センサなど、赤外線吸収による温度変化を電気信号に変換する「熱型センサ」を用いることができる。
【００２８】
赤外線センサ１１０の視野内の環境が一切変化しなに場合は、赤外線センサ１１０は一定の信号を出力する。赤外線センサ１１０の視野内の温度が緩やかに変化する場合は、赤外線センサ１１０はその緩やかな変化に対応して変化する信号を出力する。赤外線センサ１１０の視野内の測定対象物１０１に結露が発生した場合は、それまでは存在しなかった結露による水滴からの赤外線が入射されるため、赤外線センサ１１０は急激な出力変化を示す。
【００２９】
したがって、赤外線センサ１１０の出力をモニタして、測定対象物１０１に結露が発生したと判断し得る急激な出力変化を検出することで、結露の発生を検出する。急激な出力変化を検出するために異なる時刻において複数回、赤外線センサ１１０の出力を得て最新の値と前回の値の差分を演算するが、これら２つの値の時間間隔を一定の時間よりも短くする必要がある。
【００３０】
本発明で用いる赤外線センサ１１０は、より精度よく結露判定を行う観点から、水の赤外線吸収波長域に感度を備えるものであることが好ましい。また本発明で用いる赤外線センサ１１０は、Ｓ／Ｎ比をより向上させる観点から、赤外線センサ１１０の赤外線入射面側に水の赤外線吸収波長域のバンドパスフィルタを備えることが好ましい。
【００３１】
［信号処理部］
信号処理部１２０には、赤外線センサ１１０からの信号が入力される。信号処理部１２０は該出力信号について所定の信号演算を行い、結露の発生の有無の判定を行う。必要となる演算に応じて、所定の演算処理装置や記録媒体を備える。
【００３２】
なお、赤外線センサ１１０が上記一定の時間と等しいか上記一定の時間よりも短い一定の時間間隔で信号を出力する構成とすることができ、或いは、信号処理部１２０が上記一定の時間と等しいか上記一定の時間よりも短い一定の時間間隔で赤外線センサ１１０の出力をモニタする構成とすることができる。
【００３３】
［第一結露判定部１２１］
第一結露判定部１２１は、それぞれ異なる時刻において取得された赤外線センサからの出力の変化量に基づいて、対象物表面の結露の発生の有無を判定する。第一結露判定部１２１は、結露が発生したと判定した場合、第一の結露発生信号を出力する。容易な構成にする観点から、新たに入力された信号と、前回入力された信号との差分を求め、該差分を閾値と比較して対象物１０１の表面の結露の発生の有無を判定し、結露が発生したと判定した場合に第一の結露発生信号を出力する構成が好ましい。
【００３４】
測定の対象物１０１が、水の赤外線放射率よりも高い赤外線放射率を持つ対象物である場合、第一結露判定部１２１は、赤外線センサ１１０からの出力の変化量がマイナスに増加した場合に結露が発生したと判定することができる。また、測定の対象物１０１が、水の赤外線放射率よりも低い赤外線放射率を持つ対象物である場合、第一結露判定部１２１は、赤外線センサ１１０からの出力の変化量がプラスに増加した場合に結露が発生したと判定することができる。
【００３５】
［動作説明］
図１に示した構成を備える第一の実施形態の結露検出装置の動作について図２及び図３を参照して以下で具体的に説明する。
【００３６】
図２に示すフローチャートにおいて、対象物１０１から入射された赤外線に従った赤外線センサ１１０の出力信号が信号処理部１２０に入力される（Ｓ２０）。
【００３７】
次に、信号処理部１２０中の第一結露判定部１２１は、赤外線センサ１１０の出力信号の変化量を演算する（Ｓ２２）。信号処理部１２０は該変化量を所定の閾値と比較し（Ｓ２４）、該変化量が該閾値よりも小さい場合は結露非発生と判断し（Ｓ２５）、一方、該変化量が該閾値よりも大きい場合は結露が発生したと判断して第一の結露発生信号を出力し（Ｓ２６）、処理を終了する。
【００３８】
ここで、対象物に結露が発生すると、赤外線センサ１１０からの出力信号は対象物１０１表面に付着した水分による赤外線吸収、および水分からの赤外線放射により急激な出力変化を示し、それに伴い変化量も急激に大きくなる。すなわち、図３に示した動作特性図の通り、結露が発生した際に変化しうる赤外線センサ１１０の出力信号の変化量よりも小さく上記所定の閾値を設定することにより、結露の有無を判定することが可能になる。
【００３９】
第二の実施形態
図４は本発明に係る結露検出装置の第二の実施形態の構成を示すブロック図である。なお、図１に示した構成要素の機能と同じ機能を有する構成要素には同一の符号を付してある。図１に示した結露検出装置４００は、赤外線センサ１１０と信号処理部１２０に加えて環境温度測定部１３０を備える。信号処理部１２０は、第一結露判定部１２１に加えて環境温度変化量算出部１２２及び第二結露判定部１２３を含む。以下、本実施形態に固有の構成要素及び動作について説明する。
【００４０】
［環境温度測定部］
環境温度測定部１３０は、結露検出装置４００の周囲環境の温度（以下、環境温度と称する）を測定し、その結果に基づく信号を環境温度変化量算出部１２２に出力する。環境温度測定部１３０の具体例としては、熱電対、測温抵抗体やサーミスタを用いた抵抗温度計、または、前述の熱型または量子型赤外線センサを用いた放射温度計等の電気式温度計を好適に用いることができる。
【００４１】
［環境温度変化量算出部］
環境温度変化量算出部１２２は、それぞれ異なる時刻において取得された環境温度測定部１３０からの入力信号の変化量を算出し、環境温度変化量信号を出力する。環境温度変化量信号は、異なる時刻において取得された入力信号の変化量に基づく信号であればよい。容易な構成にする観点からは、環境温度変化量算出部１２２が出力する境温度変化量信号は、例えば、新たに入力された信号と、前回入力された信号との差分に基づく信号であることが好ましい。また、後述の第二結露判定部１２３での判定精度を高める観点からは、第一結露判定部１２１による差分の計算で用いた赤外線センサ１１０からの異なる時刻における２つの信号と同じタイミングで取得された温度に基づく信号であることが好ましい。
【００４２】
［第二結露判定部］
第二結露判定部１２３は、第一結露判定部１２１からの第一の結露発生信号と環境温度変化量算出部１２２からの環境温度変化量信号に基づいて対象物１０１の表面における結露発生を判定し、第二の結露発生信号を出力する。
【００４３】
赤外線センサ視野内の環境温度が急激に変化した場合、その変化を赤外線量の変化として赤外線センサ１１０が出力する場合がある。そこで、第二結露判定部１２３が環境温度自体の変化量を取得することで、赤外線センサ視野内の環境温度が急激に変化したしているような特別な場合であっても、視野内の対象物温度変化または環境温度変化に由来して赤外線量が変化したのかまたは対象物１０１に結露が発生したことにより赤外線量が変化したのかを精度よく判断することが可能になり、その結果、精度よく結露判定をすることができる。
【００４４】
［動作説明］
図４に示した構成を備える第二の実施形態の結露検出装置の動作について図５及び図６を参照して以下で具体的に説明する。
【００４５】
なお、図５に示すフローチャート中のステップＳ５０〜Ｓ５５における処理は図２に示したフローチャート中のステップＳ２０〜Ｓ２５における処理と同様である。
【００４６】
本実施形態では、第二結露判定部１２３が、ステップＳ５６の処理により第一の結露発生信号（Ｓ１３）が入力された場合、更に環境温度変化量が所定の温度閾値以上であるか否かを、ステップＳ６０〜Ｓ６４に従って判定する。
【００４７】
それぞれ異なる時刻において取得された環境温度測定部１３０の出力信号が信号処理部１２０に入力される（Ｓ６０）。信号処理部１２０中の環境温度変化量算出部１２２は、環境温度測定部１３０からの入力信号から環境温度変化量を演算する（Ｓ６１）。演算により得られた環境温度変化量信号は第二結露判定部１２３に出力され、第二結露判定部１２３で温度閾値と比較される（Ｓ６２）。ここで、環境温度変化量が所定の温度閾値以上であると判定した場合は、図６（Ｂ）に示した動作特性図の通りの状態であって、第一の結露発生信号は環境温度の変化に基づいて出力された誤検知信号であって結露は発生していないと判断し（Ｓ６３）、処理を終了する。一方、環境温度変化量が所定の閾値未満であると判定した場合、図６（Ａ）に示した動作特性図の通りの状態であって、第一の結露発生信号は対象物１０１の表面に発生した結露により出力されたものであると判断し、第二の結露発生信号を出力して（Ｓ６４）、処理を終了する。
【００４８】
以上より、第二の実施形態の結露検出装置４００では、環境温度の急激な変化に依らず、より正確に結露の有無を検出することが可能になる。
【００４９】
第三の実施形態
図７は本発明に係る結露検出装置の第三の実施形態の構成を示すブロック図である。なお、図１及び図４に示した構成要素の機能と同じ機能を有する構成要素には同一の符号を付してある。図７に示した結露検出装置７００は、赤外線センサ１１０と信号処理部１２０と環境温度測定部１３０に加えて環境湿度測定部１５１を備える。信号処理部１２０は、第一結露判定部１２１と環境温度変化量算出部１２２と第二結露判定部１２３に加えて結露予想判定部１５０を含む。本実施形態において、結露予想判定部１５０及び環境湿度測定部１５１は、第二結露判定部１２３とは独立の処理を実施する。以下、本実施形態に固有の構成要素及び動作について説明する。
【００５０】
［環境湿度測定部］
環境湿度測定部１５１は、結露検出装置７００の周囲環境の湿度（以下、環境湿度と称する）を測定し、その結果に基づく信号を結露予想判定部１５０に出力する。環境湿度測定部１５１は、湿度に基づく信号を出力できるものであればよい。例えば、容量性センサや抵抗性センサを用いた電気式湿度計を好適に用いることができる。
【００５１】
［結露予想判定部］
結露予想判定部１５０は、環境温度測定部１３０と環境湿度測定部１５１から入力される信号に基づき、結露発生の予想を判定する。
【００５２】
結露予想判定部の第一の実施形態としては、環境湿度測定部１５１から得られる環境湿度をもとに、その環境湿度で空気中水分が水滴として発生しない温度の下限界を算出することで結露予想判定を行うことができる。
【００５３】
より具体的には、結露予想判定部は、前記算出した温度の下限界に基づいて得られる温度閾値２と、環境温度測定部１３０により得られた環境温度とを比較することで、現状の環境湿度が結露を発生しやすい状態であるか否かを判定することができる。
【００５４】
すなわち、環境温度測定部１３０により得られた環境温度が、環境湿度から導出される所定の温度閾値２以上であれば、結露は発生しない環境であると予想判定することができる。一方、環境温度測定部１３０により得られた環境温度が所定の温度閾値２未満ならば、結露が発生しやすい環境であると予想判定することができる。
【００５５】
この結露予想判定部１５０は、常に一定の時間インターバルで環境温度測定部１３０がモニタしている温度、すなわち現在の温度が結露しやすい温度環境であるか否かに基づき、結露予想を行う。本実施形態において、環境湿度測定部１５１は、環境温度測定部１３０のように変化量を知るために異なる時刻に湿度を測定する必要がなく、結露予想判定を行うときに測定をすればよい。
【００５６】
上記説明は、結露予想判定部が環境湿度と一定の相関を持った所定の温度閾値２を用いる方法を説明した。結露予想判定部の別の実施形態としては、環境温度測定部１３０から得られる環境温度をもとに、その環境温度における飽和水蒸気量を算出し、飽和水蒸気量に基づいて湿度閾値を求め、環境湿度測定部１５１から得られる環境湿度とその湿度閾値と比較することでも結露予想判定は可能である。
【００５７】
［動作説明］
図７に示した構成を備える第三の実施形態の結露検出装置の動作について図８及び図９を参照して以下で具体的に説明する。
【００５８】
図８に示すフローチャートにおいて、環境湿度測定部１５１の出力信号が結露予想判定部１５０に入力され、環境湿度に対する水滴発生の温度の下限界および該下限界に基づいて得られる温度閾値２が算出される（Ｓ８０）。環境温度測定部１３０の出力信号が結露予想判定部１５０に入力されると（Ｓ８１）、前記温度閾値２と環境温度とを比較し（Ｓ８２）、比較結果に応じて結露発生か非発生かの予想判定を行う。
【００５９】
環境温度が温度閾値２以上である場合（図９にイで示す）は結露が発生しにくい状況であるとの予想判定をして結露発生予想信号を出力し（Ｓ８３）、処理を終了する。一方、環境温度が温度閾値２未満である場合（図９にロで示す）は結露が発生しやすい状況であるとの予想判定をし（Ｓ８４）、処理を終了する。
【００６０】
本実施形態では、第二結露判定部１２３により、環境温度の急激な変化に依らずより正確に結露の有無を検出することができることに加え、結露有りと判定されない場合であっても、結露予想判定部１５０により、現状の環境温度及び環境湿度が結露を発生しやすい状態であるか否かに応じて結露発生か非発生か予想することができる。
【００６１】
第四の実施形態
図１０は本発明に係る結露検出装置の第四の実施形態の構成を示すブロック図である。なお、図１及び図４及び図７に示した構成要素の機能と同じ機能を有する構成要素には同一の符号を付してある。図１０に示した結露検出装置１０００の信号処理部１２０は、図７の構成に加えて第三結露判定部１５２を備える。本実施形態における第三結露判定部１５２は、第二結露判定部１２３からの出力と結露予想判定部１５０からの出力に基づいて結露判定を行う。以下、本実施形態に固有の構成要素及び動作について説明する。
【００６２】
［第三結露判定部］
第三結露判定部１５２は、第二結露判定部１２３から出力される第二の結露発生信号と、結露予想判定部１５０から出力される結露予想信号が両方入力された場合に、第三の結露発生信号を出力する。
【００６３】
本実施形態ではより高精度の結露判定を行うため、第一結露判定部にてセンサが急激な赤外線量の変化を感じており、かつ、その変化が環境温度に依存しておらず、かつ、結露発生が起こりやすい湿度の条件を有している場合に、第三結露判定部１５２が結露発生と判定する。
【００６４】
［動作説明］
図１０に示した構成を備える第四の実施形態の結露検出装置の動作について図１１のフローチャートを参照して以下で具体的に説明する。
【００６５】
なお、図１１中のステップＳ１００〜Ｓ１０９における処理は図５に示したフローチャート中のステップＳ５０〜Ｓ６３における処理と同様であり、ステップＳ１１０〜Ｓ１１４における処理は図８に示したフローチャート中のステップＳ８０〜Ｓ８４５における処理と同様である。
【００６６】
本実施形態では、結露予想判定部１５０がステップＳ１１５で、第二結露判定部１２３から出力される第二の結露発生信号と結露予想判定部１５０から出力される結露予想信号に基づいて結露判定を行う。すなわち、ステップＳ１０９で第二結露判定部１２３が第二の結露発生信号を出力しており、かつ、ステップＳ１１４で結露予想判定部１５０が結露予想と判定している場合に、第三結露判定部１５２は結露発生と判定し、第三の結露発生信号を出力し（Ｓ１１７）、処理を終了する。一方、結露予想判定信号のみの場合及び第二結露判定出力信号のみの場合、すなわち両信号が出力されない場合は結露非発生と判定し（Ｓ１１６）、処理を終了する。
【００６７】
以上より、第四の実施形態の結露検出装置では、第二の結露発生信号と環境温度と環境湿度に基づく結露発生予想とに基づいて結露判定を行うことにより、水の吸収領域に放射をもつ特別な光源を有することなく正確な結露検出を可能とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明に係る結露検出装置は、車載用および室内用として好適である。
【符号の説明】
【００６９】
１００  結露検出装置
１０１  対象物
１１０  赤外線センサ
１２０  信号処理部
１２１  第一結露判定部
１２２  環境温度変化量算出部
１２３  第二結露判定部
１３０  環境温度測定部
１５０  結露予想判定部
１５１  環境湿度測定部
１５２  第三結露判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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