(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産実績を収集する生産実績収集部と、
携帯端末からの評価対象者である従業員ＩＤの生産実績評価結果の要求に基づいて、前記生産実績に基づく実績評価値を求め、前記実績評価値と前記従業員ＩＤを有する従業員の職級レベルとに応じて決められる評価対価を求める評価対価演算処理部と、
前記実績評価値と前記従業員ＩＤを有する従業員の職級レベルとに基づく前記評価対価を調整する評価対価管理処理部と、
前記評価対価に基づいて、従業員を含む管理組織単位での実績評価を行う管理者評価処理部と
を有し、
前記管理者評価処理部は、
前記管理組織単位に含まれる管理対象の従業員に付与される評価対価の値及び評価対価の付与回数の少なくとも一方の統計値の推移に基づいて、前記管理組織単位での実績評価を行うことを特徴とする生産実績評価処理装置。
【請求項２】
前記統計値は、数式
0005897607.tif 000003
により算出するものであることを特徴とする請求項１に記載の生産実績評価処理装置。
ここで、ｎは管理対象人数、ｆは、ポイント数又は付与回数を階級別に分けた場合の各々の人数（度数）、ｘは各階級中の中央の値である。
【請求項３】
前記評価対価管理処理部は、
職級に応じ、前記評価対価の比率を変更可能とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の生産実績評価処理装置。
【請求項４】
前記評価対価演算処理部は、
該当する従業員ＩＤを有する従業員が所属する所属部署コードをキーにして前記評価対価を演算するための評価コードに基づいて、該当する従業員番号の従業員ＩＤを有する従業員の業務実績を読み込み、現在の職級ごとに付与できる評価対価率に基づいて、加算・減算するポイント数を演算することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の生産実績評価処理装置。
【請求項５】
前記評価対価演算処理部は、
前記従業員ＩＤ毎に前記実績評価値と前記従業員ＩＤを有する従業員の職級レベルとの公開された対応関係に基づいて、前記評価対価を求めることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の生産実績評価処理装置。
【請求項６】
さらに、前記評価対価に基づいて、換金処理を行う評価対価精算処理部を有することを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の生産実績評価処理装置。
【請求項７】
前記評価対価精算処理部は、
職級に応じ、前記評価対価の精算処理における比率を変更可能とすることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の生産実績評価処理装置。
【請求項８】
さらに、前記評価対価を、前記レベルの変更に反映することを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の生産実績評価処理装置。
【請求項９】
さらに、前記評価対価に基づいて、福利厚生の補助付与処理を行う評価対価精算処理部を有することを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の生産実績評価処理装置。
【請求項１０】
前記福利厚生の補助の種別毎に付与倍率を変更可能とする、前記評価対価と補助種別との組データを有することを特徴とする請求項９に記載の生産実績評価処理装置。
【請求項１１】
前記管理者評価処理部は、
前記管理組織単位に含まれる管理対象の従業員に付与される評価対価の値又は評価対価の付与回数の少なくとも一方の統計値の推移に基づいて、前記管理組織単位での実績評価を行うことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の生産実績評価処理装置。
【請求項１２】
前記管理者評価処理部は、
管理対象の従業員に付与される評価対価値又は評価対価の付与回数の少なくとも一方の目標値と実績値との比較に基づいて、前記管理組織単位での実績評価を行うことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の生産実績評価処理装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の統計値の推移又は請求項１２に記載の目標値と実績値との比較結果を表示部に表示する制御を行うことを特徴とする生産実績評価処理装置。
【請求項１４】
生産実績を収集する生産実績収集ステップと、
携帯端末からの評価対象者である従業員ＩＤの生産実績評価結果の要求に基づいて、前記生産実績に基づく実績評価値を求め、前記実績評価値と前記従業員ＩＤを有する従業員の職級とに応じて決められる評価対価を求める評価対価演算処理ステップと、
前記実績評価値と前記従業員ＩＤを有する従業員の職級レベルとに基づく前記評価対価を調整する評価対価管理処理ステップと、
前記評価対価に基づいて、従業員を含む管理組織単位での実績評価を行う管理者評価処理ステップと
を有し、
前記管理者評価処理ステップは、
前記管理組織単位に含まれる管理対象の従業員に付与される評価対価の値及び評価対価の付与回数の少なくとも一方の統計値の推移に基づいて、前記管理組織単位での実績評価を行うことを特徴とする生産実績評価処理方法。
【請求項１５】
前記統計値は、数式
0005897607.tif 000004
により算出するものであることを特徴とする請求項１４に記載の生産実績評価処理方法。
ここで、ｎは管理対象人数、ｆは、ポイント数又は付与回数を階級別に分けた場合の各々の人数（度数）、ｘは各階級中の中央の値である。
【請求項１６】
前記評価対価に基づいて、従業員を含む管理組織単位での実績評価を行う管理者評価ステップを有することを特徴とする請求項１４又は１５に記載の生産実績評価処理方法。
【請求項１７】
請求項１４から１６までのいずれか１項に記載の生産実績評価処理方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産実績評価処理技術に関し、特に、生産現場作業者の生産効率及び品質向上のための生産実績評価処理技術及びそれに付随するポイント付与・換金システムに関する。また、そのポイントから会社が定める所定の支給条件に従う労働賃金外補助金支給に関する。
【背景技術】
【０００２】
生産現場作業者の評価システム、それに基づく給与システムは、大きく分けると労働時間に比例した「労働時間給制度」と製造数量に比例した「出来高給制度」とに分かれる。【０００３】
出来高給制度は一定時間にどれだけ製造できるかに依存して給与（賃金）が決まるため、品質という観点がおざなりになり不良率が高くなるという問題が生じやすい。【０００４】
また、前者の労働時間給制度の場合は長時間労働することで賃金が多くもらえることにより、生産性や品質に無頓着になってしまうという問題を引き起こしている。【０００５】
下記特許文献１に記載の労役評価システムは、タグＩＤを記憶した無線タグ回路部を備える従業員カードと、通信アンテナを有するカード通信端末とを有し、カード通信端末は、従業員により実行される所定の労役作業の作業量を算出し、所定の労役作業に関して予め定められた基準作業時間と、算出された作業量とを比較することにより、所定の労役作業についての従業員の作業効率を評価し、その評価に対応したポイントを、タグＩＤに対し対応付け、その後に、ポイントに対応した所定の制御信号を生成し出力する。これにより、労働者に対し作業効率向上への動機付けを与え、労働時間短縮や生産性向上を促進することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−０５９８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
出来高給制度を採用する最近の製造業の生産現場では、前記の給与制度の問題や、従業員の入れ替わりにより、生産性向上や品質向上のための技術や意識が定着しにくいという問題がある。さらに、最近の従業員の傾向として、生産技術に関するスキルを身に付けても、賃金の高い他の会社へ転職しようとする者も多く、自社の技術流出や製品のコモデティ化を招き、会社の損失に繋がっているケースも多い。【０００８】
また、上記特許文献１に記載の技術では、各労働者の労役作業の作業効率に応じて当該労働者に報酬を付与したり作業効率を可視化したりすることで、労働者に対し作業効率向上への動機付けを与え、労働時間短縮や生産性向上を促進することができる。【０００９】
しかしながら、特許文献１は、作業効率の向上のみに着目しているが、その報酬としてポイントが付与されるのみであり、従業員の連帯感や問題意識の共有を図ること、熟練作業者の離職を抑制すること、という観点からの解決手段を提示するものではない。【００１０】
加えて、経営者の視点では、次世代を担うマネージャー層を、どのような基準で評価・選定していくかが経営上の課題として挙げられている。【００１１】
本発明は、従業員自らが生産性向上と品質向上とを意識し、また従業員同士の連帯感、さらに自分自身をスキルアップしようという意識を持たせることを目的とする。さらに、自社の離職率を最小限度に食い止めることにある。【００１２】
また、経営課題の１つである次世代のマネージャー層の評価・選定に関し、各職場管理者の管理能力をその配下の従業員の生産実績情報に基づき、公正かつ的確な判断基準を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記のような、従業員自らに生産性向上と品質向上意識、責任感、連帯責任意識を持たせるという課題に対して、従業員が担当した生産活動における単位時間当たりの作業量、および単位数量当たりの不良発生率が会社の基準を上回った場合に、個々のポイント条件従い、従業員ごとにポイントを加算・減算し、保有ポイントを換金できるシステムを発明した。【００１４】
さらに、会社が定める所定の支給条件に従う各種補助金（住宅賃借料、喫食費、自己啓発教育費等の一部補助金）の支給ができるシステムを発明した。これにより、各従業員ごとに付与されたポイント数から、各従業員単位の生産活動評価、是正（改善）ができると同時に管理組織単位の問題把握、管理者の統制能力を評価、是正（改善）できる。【００１５】
また、経営課題の１つである次世代のマネージャー層の選定については、各職場管理者配下の従業員の生産実績や品質情報から付与されたポイントを統計的に評価し、マネージメント能力があるかの判断材料を提供する技術を発明した。【００１６】
本発明の一観点によれば、生産実績を収集する生産実績収集部と、携帯端末からの評価対象者である従業員ＩＤの生産実績評価結果の要求に基づいて、前記生産実績に基づく実績評価値を求め、前記実績評価値と前記従業員ＩＤを有する従業員の職級レベルとに応じて決められる評価対価を求める評価対価演算処理部と、前記実績評価値と前記従業員ＩＤを有する従業員の職級レベルとに基づく前記評価対価を調整する評価対価管理処理部とを有することを特徴とする生産実績評価処理装置が提供される。【００１７】
前記評価対価管理処理部は、職級（レベル）に応じ、前記評価対価の比率を変更可能とすることを特徴とする。前記評価対価の比率を変えること、また換金レートをレベル単位に設定できることで、システム方式をより柔軟なものとすることができる。また、会社が目指したい生産性や品質などの基準と各従業員が生産活動の結果を比較し、基準以上の場合に実際にポイントを付与することで各人の意識向上や会社が目指すべき方向に沿った行動を促すことができる。また、職級（レベル）に応じ、加算ポイント数を変えること、また換金レートをレベル単位に設定できるシステム方式とすることにより、従業員自らスキルアップを促し、よりポイントが多く、より換金レートの高い上位のレベルになりたいという意識をシステム機能によって持たせることができ、上記システム機能を通して離職率の低減を図ることができる。【００１８】
前記評価対価演算処理部は、該当する従業員ＩＤを有する従業員が所属する所属部署コードをキーにして前記評価対価を演算するための評価コードに基づいて、該当する従業員番号の従業員ＩＤを有する従業員の業務実績を読み込み、現在のレベル（職級）ごとに付与できる評価対価率に基づいて、加算・減算するポイント数を演算することが好ましい。製造過程等で発生した品質不良などにより、関連する全従業員のポイントを減算することで、従業員同士の連帯意識・責任意識を持たせることができる。【００１９】
前記評価対価演算処理部は、前記従業員ＩＤ毎に前記実績評価値と前記従業員ＩＤを有する従業員の職級レベルとの公開された（オープンな）対応関係に基づいて、前記評価対価を求めることを特徴とする。すなわち、評価の透明性を良くすることで、評価が不透明な場合に比べて、従業員の不満などを解消することができる。また、自分の蓄積ポイント数と他従業員のポイントを比較できるシステム機能により、従業員間の競争意識を持たせることができる。【００２０】
さらに、前記評価対価に基づいて、換金処理を行う評価対価精算処理部を有することが好ましい。【００２１】
前記評価対価精算処理部は、職級（レベル）に応じ、前記評価対価の精算処理における比率を変更可能とすることが好ましい。【００２２】
職級（レベル）に応じ、加算ポイント数を変えること、また換金レートをレベル単位に設定できるシステム方式とすることにより、従業員自らスキルアップし、よりポイントが多く、より換金レートの高い上位のレベルになりたいという意識をシステム機能によって持たせることも可能である。【００２３】
さらに、前記評価対価を、前記レベルの変更に反映するようにしても良い。【００２４】
さらに、前記評価対価に基づいて、福利厚生の補助付与処理を行う評価対価精算処理部を有することを特徴とする。【００２５】
前記福利厚生の補助の種別毎に付与倍率を変更可能とする、前記評価対価と補助種別との組データを有することを特徴とする。通常の評価対価の換金とは別に福利厚生の一貫としての補助金支給額は、職級（レベル）と各々の補助金種別（住宅賃借料補助、喫食補助など）によって、支給額の倍率を変更できる。【００２６】
前記評価対価に基づいて、従業員を含む管理組織単位での実績評価を行う管理者評価処理部を有することを特徴とする。業務上の問題点及び改善点を従業員単位ではなく、組織（管理組織単位）として数値をベースに洗い出すことができる。【００２７】
前記管理者評価処理部は、管理対象の従業員に付与される評価対価値又は評価対価の付与回数の少なくともいずれかに基づいて、前記管理組織単位での実績評価を行うことを特徴とする。各管理者に対する目標管理を管理対象の従業員に付与されるポイント数、及び付与ポイント回数によって行うことができる。【００２８】
前記管理者評価処理部は、前記管理組織単位に含まれる管理対象の従業員に付与される評価対価の値又は評価対価の付与回数の少なくとも一方の統計値の推移に基づいて、前記管理組織単位での実績評価を行うことを特徴とする。各管理者が管轄する作業者（従業員）に付与された一定期間中のポイント数、ポイント付与回数の統計値、例えば統計平均値の推移から、該当組織管理者のマネージメント能力を数値として把握し、経営課題である次世代を担う人材を選定することができる。【００２９】
前記管理者評価処理部は、管理対象の従業員に付与される評価対価値又は評価対価の付与回数の少なくとも一方の目標値と実績値との比較に基づいて、前記管理組織単位での実績評価を行うことを特徴とする。各管理者に対する評価を上記目標値と実際値から数値として行なうことができる。【００３０】
本発明は、上記に記載の統計平均値の推移又は目標値と実績値との比較結果を表示部に表示する制御を行うことを特徴とする生産実績評価処理装置であっても良い。【００３１】
本発明の他の観点によれば、生産実績を収集する生産実績収集ステップと、携帯端末からの評価対象者である従業員ＩＤの生産実績評価結果の要求に基づいて、前記生産実績に基づく実績評価値を求め、前記実績評価値と前記従業員ＩＤを有する従業員の職級レベルとに応じて決められる評価対価を求める評価対価演算処理ステップと、前記実績評価値と前記従業員ＩＤを有する従業員の職級レベルとに基づく前記評価対価を調整する評価対価管理処理ステップと、を有することを特徴とする生産実績評価処理方法が提供される。【００３２】
前記評価対価に基づいて、従業員を含む管理組織単位での実績評価を行う管理者評価ステップを有することを特徴とする。【００３３】
本発明は、上記に記載の生産実績評価処理方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムであっても良く、当該プログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であっても良い。【００３４】
本明細書は本願の優先権の基礎である日本国特許出願２０１２−００９１９０号の明細書および／または図面に記載される内容を包含する。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、生産実績を公平に評価することができる。また、会社の目指すべき方針、観点を直接的に現場従業員に伝えることが可能となり、経営者として全従業員の意識高揚を図ることができきる。【００３６】
また、次世代を担うマネージャー層の選定する際、根拠に基づいた公正かつ的確な判断を行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施の形態による生産実績評価処理システムの一構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】生産実績評価システムに用いられるサーバシステム（ａ）と、携帯端末（ｂ）との一構成例を示す機能ブロック図である。
【図３Ａ】従業員番号テーブルの一構成例を示す図である。
【図３Ｂ】ポイント条件テーブルの一構成例を示す図である。
【図３Ｃ】評価コードテーブルの一構成例を示す図である。
【図３Ｄ】ポイントテーブルの一構成例を示す図である。
【図３Ｅ】個人ポイントテーブルの一構成例を示す図である。
【図３Ｆ】レベル−ポイントレートテーブルの一構成例を示す図である。
【図３Ｇ】単価テーブルの一構成例を示す図である。
【図３Ｈ】生産実績テーブルの一構成例を示す図である。
【図３Ｉ】実際にポイントを換金または補助金支給した結果を格納する清算結果テーブルの一構成例を示す図である。
【図３Ｊ】従業員ごとに付与されたポイント数の内訳情報を示しているのが個人ポイント明細テーブルの一構成例を示す図である。
【図３Ｋ】管理者評価のために各従業員と管理者の関係を示す管理組織テーブルの一構成例を示す図である。
【図３Ｌ】レベル−ポイントレートテーブルの補助金区分に関連し、ポイント数にレベル当たりの補助金倍率を乗じたポイント数に、さらに住宅賃借料、喫食などの補助金種別に応じたポイント変換を行うのが補助金変換テーブルの一構成例を示す図である。
【図３Ｍ】管理者が受け持つ管理対象者の平均ポイント付与回数、平均付与ポイント数の目標値を設定しておく管理者目標テーブルの一構成例を示す図である。
【図３Ｎ】実際の管理者の評価が計算される管理者評価テーブルの一構成例を示す図である。
【図４】ポイント課金処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５】ポイント精算処理の流れを示すフローチャート図である。
【図６】ポイント清算処理について処理の流れを示すフローチャート（管理者評価処理）である。
【図７】処理の全体の流れを示すシーケンス図である。
【図８】管理者評価の流れを示すシーケンス図である。
【図９】１管理者が管理対象とする従業員全員の期間中の付与ポイント数(a)、付与回数（ｂ）のそれぞれの度数分布から統計平均値を求める処理例を示す図である。
【図１０】表示部への結果表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本明細書において、ポイントとは、例えば、現金給付、給与額や人事評価の参考になる評価値（評価対価）の例であり、必ずしもポイントという呼称でなくても、評価の基準となる同様の値であれば、全て含まれるものである。
【００３９】
以下に、本発明の一実施の形態による生産実績評価処理システムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４０】
本実施の形態による生産実績評価処理システムは、コンピュータシステムを用い、生産現場作業者の生産性向上、品質向上に加えて、責任意識・連帯意識の向上を目的とした生産実績評価処理システムである。特徴的な構成として、作業者の給与や昇級のベースとなる職級(レベル)と作業者が日々実施した生産活動の実績値とに応じて評価を行うこと、単位当たりの生産量や単位生産数量当たりの不良率などから、予め決めたポイントを加算・減算する処理を評価に反映させることである。
【００４１】
また、複数の作業員が関係するライン等で不良が発生した時には、作業に関わった全従業員のポイントを一定数減算することで、連帯感を持たせる。
【００４２】
さらに、従業員単位の保有ポイントは換金し、給与に上乗せされる仕組みであるが、実際に換金する場合は、従業員のレベルに応じて換金レートを変動させる（例えば大きくする）ことで、作業者自らのスキルアップ意識を向上させることができ、また、ポイントの積算が励みになって作業者の離職率を低下させることができる。
【００４３】
加えて、作業者自身及び他の従業員の積算ポイントを携帯端末装置から照会できる機能を持たせることで、作業員同士の競争意識を向上させることができる。
【００４４】
従業員ごとの累積ポイント数は、人事評価・昇給・昇格のための一情報として活用できる。
【００４５】
図１は、本実施の形態による生産実績評価処理システムの一構成例を示す機能ブロック図である。本実施の形態による生産実績評価処理システムＡは、周知の生産管理システム又はＭＥＳ（製造実行システム：Manufacturing Execution System）Ｂと、人事システム又は人事評価システムＣと、給与システムＤなどの関連システムと連携して、生産実績を評価するシステムである。さらに、福利厚生補助金支給のための評価機能が設けられている。
【００４６】
生産実績評価処理システムＡは、会社又は工場等に設けられているサーバシステムＡ１と、インターネットや無線ＬＡＮ等のネットワークＮＴと、従業員が所持するスマートフォンなどの携帯端末１１と、を含んでいる。
【００４７】
製造実行システムＢは、生産実績ＤＢ（データベース）に対して、生産実績データを送る。人事システム又は人事評価システムＣは、生産実績評価処理システムＡと関連して、従業員の人事評価を行う。給与システムＤは、生産実績評価処理システムＡと関連して、従業員の給与を算出する。
【００４８】
サーバシステムＡ１は、サーバ２と各種ＤＢ群２ａと、演算結果ＤＢ１０とを有する。サーバ２は、後述する記憶装置２ａに設けられた各種ＤＢ群と、データ送受信部２ｂと、データ処理部２ｃと、表示部２ｄと、入力部２ｅと、を有している。
【００４９】
携帯端末１１は、所持する従業員の従業員コードを記憶する従業員コード記憶部１１ａと、通信部１１ｂと、ポイント計算を指示するポイント計算指示部１１１と、ポイント検索結果を表示するポイント検索表示部１１２と、ポイント演算の指示を行うポイント演算指示部１１３と、を有している。
【００５０】
データ処理部２ｃにおいて、作業者の日々の生産活動の結果を格納している生産実績ＤＢ１から生産実績を読み取り、サーバ２の生産実績収集部２１で自動的に収集及び集計を行う。各従業員の携帯端末１１のポイント計算指示部１１１からポイント計算の指示がなされると、サーバ２のポイント課金処理部（評価対価演算処理部）２２が、ポイントの計算処理を行う。
【００５１】
このポイント課金処理部２２は、従業員番号ＤＢ３とポイント条件ＤＢ４、ポイントＤＢ５、評価ＤＢ６から、付与するポイント数を計算し、個人ポイントＤＢ７と個人ポイント明細ＤＢ１６に計算したポイント数を格納する。
【００５２】
また、従業員の携帯端末装置１１のポイント検索表示部１１２からの例えばタッチパネルを用いた指示により、サーバ２のポイント管理処理部２４が起動され、個人ポイントＤＢ７から、当該従業員及び比較したい他の従業員の保有ポイントを検索し、携帯端末装置１１に転送する。これにより、携帯端末装置１１のポイント検索表示部１１２においてポイント数が表示される。
【００５３】
さらに、保有ポイントの中から清算（換金等）したいポイントについて、携帯端末装置１１のポイント清算指示部１１３から、換金するか、または会社指定の福利厚生に属する補助金支給するかを指示すると、サーバ２のポイント清算処理部（評価対価精算処理部）２３が起動され、個人ポイントＤＢ７とレベル−ポイントレートＤＢ８、単価ＤＢ９から換金または、補助金支給額計算を行い、その計算結果を、清算結果ＤＢ１０に出力する。
【００５４】
さらに、管理者評価のための情報を作成するために、サーバーシステムＡ１の管理者評価処理部２５が、決められたサイクル、時刻に自動起動され、管理組織ＤＢ１３に登録されている管理者ごとに管理対象である従業員全員を対象に、付与されたポイント数、及びポイント付与回数を個人ポイントＤＢ７及び個人ポイント明細ＤＢ１６から抽出し、評価対象期間ごとに累計し、管理者評価ＤＢ１５に出力する。また、評価期間中に付与されたポイント数、及びポイント付与回数を、管理対象である全従業員ごとに、付与ポイント数の階級別、またはポイント付与回数の階級別に人数を累計し、統計平均値を計算（計算方法、式は後述する数１）し、実際平均付与ポイント数、実際平均ポイント付与回数を管理者評価ＤＢ１５に出力する。さらに、該当管理者に対する評価目標を管理者目標ＤＢ１４から読み込み、管理者評価ＤＢ１５の目標平均付与ポイント数と目標平均ポイント付与回数から目標ポイント付与回数達成率、目標付与ポイント数達成率を計算し、管理者評価ＤＢ１５に出力する。
【００５５】
図２は、本実施の形態によるサーバ２と携帯端末装置１１との一構成例を示す機能ブロック図であり、図１と対応させて示している。
【００５６】
サーバ２のデータ送受信部２ｂにおいて、携帯端末装置１１のデータ送受信部９aから、従業員等の端末利用者が行いたい指示を受信し、また、結果を携帯端末１１のデータ送受信部９aに送信する。
【００５７】
サーバ２のデータ処理部２ｃは、外部記憶装置２ａ内の各種ＤＢからデータを受け取り、ポイント課金及びポイント換金等の処理を行う。
【００５８】
外部記憶装置２ａは、ポイント課金のための全てのデータ、および、ポイント換金のための全てのデータ、本システムを構成する基本オペレーティングシステムプログラムおよび本システム実現のプログラム、さらにその他のデータを保管することができる装置であり、例えば、ハードディスクや不揮発性メモリなどである。
【００５９】
サーバ２０の表示部２ｄは、基本オペレーティングシステムのプログラム及び本システムプログラムの動作状況を表示させることができ、また、サーバー２の入力部２ｅは、マウスやキーボードなどであり、基本オペレーティングシステムプログラム及び本システムプログラムの状態表示指示、操作指示を行う。
【００６０】
管理者目標ＤＢ１４の目標平均付与ポイント数、及び目標平均ポイント付与回数の設定・登録は、入力部２ｅならびに表示部２ｄから行う。また、管理者評価ＤＢ１５中の管理者ごと、評価期間ごとの実際平均付与ポイント数実際平均ポイント付与回数、目標ポイント付与回数達成率、目標付与ポイント数達成率は、入力部２ｅ、表示部２ｄを用いて、検索、参照する。
【００６１】
本実施の形態によるシステムを構成するデータ構造の一例について、図３Ａから図３Ｎまでを参照しながら説明する。
【００６２】
図３Ａは、利用者が従業員であることを確認し、生産実績ＤＢ１から、抽出すべき従業員を特定するための従業員番号テーブル１０aの一構成例を示す図である。図３Ａに示すように、従業員番号テーブル１０aは、利用者の従業員番号１０１をキーとし、その属性情報として、例えば、氏名１０２、所属部署コード１０３、現在の職級（レベル）１０４、入社年月１０５、該当従業員の地域の通貨単位を示す単価区分１０６、該当データの更新日１０７、更新時間１０８、更新者１０９を有している。現在の職級（レベル）１０４は、値が小さい方がレベルが高い。更新者１０９は、例えば、監督や上司などであり、評価者である。
【００６３】
図３Ｂは、ポイント条件テーブル１０ｂの一構成例を示す図である。ポイント条件テーブル１０ｂは、ポイント付加、減算の種別を表す条件コード１１０をキーに、その属性情報として作業実績や部品出庫実績などの作業の種別を示す条件名１１１、ポイント条件が有効となる従業員が所属している所属部署コード１１２であって図３Ａの所属部署コード１０３に対応する値、ポイント条件が有効となる適用開始日１１３と適用終了日１１４、ポイント条件が有効となる従業員の職級（レベル）を表す対象レベル(開始、すなわち、高い方の職級)１１５と対象レベル（終了、すなわち、低い方の職級）１１６、ポイントを加算・減算する評価の指標を示す評価コードテーブル１０ｃとを結びつけるための評価コード１１７、評価の値（１）１１８、値（２）１１９、加算・減算する実際のポイント数を設定するポイントテーブル１０ｄとを結びつけるポイントコード１２０と、該当データの更新日１２１、更新時間１２２、更新者１２３を有する。ここで、評価の値（１）１１８、値（２）１１９は、％で示されている。
【００６４】
図３Ｃは、ポイントなどの評価値を加算・減算する評価指標を示す評価コードテーブル１０ｃの一構成例を示す図である。評価コードテーブル１０ｃは、図３Ｂのポイント条件テーブル１０ｂの評価コード１１７と評価コードテーブル１０ｃの評価コード１２４とを対応させて値が読み出されるものである。評価コードテーブル１０ｃの他の項目として、評価名称１２５、ポイント条件テーブル１０ｂの値（１）１１８以上を評価する（値“１”）、値（１）１１８以上かつ値（２）１１９以下を評価するか（値“２”）、また、値（２）１１９の以上であることを評価するか（値“３”）を示す値比較対象数１２６、該当データの更新日１２７、更新時間１２８、更新者１２９からなる。
【００６５】
図３Ｄは、加算・減算する実際のポイント数を設定するポイントテーブル１０ｄの一構成例を示す図である。ポイントテーブル１０ｄは、ポイント条件テーブル１０ｂのポイントコード１２０と関連するポイントコード１３０をキーとし、その属性情報である、実際に加算・減算するポイント数であるポイント付与単価１３１、該当データの更新日１３２、更新時間１３３、更新者１３４からなる。
【００６６】
図３Ｅは、従業員ごとのポイント数を保持している個人ポイントテーブル１０ｅの一構成例を示す図である。個人ポイントテーブル１０ｅにおいては、キーは従業員番号１３５であり、その他の属性情報として累積のポイント数を加算している累積ポイント１３６、換金可能なポイント数を示す換金前ポイント１３７、換金済みのポイント数を示す換金済ポイント１３８、該当従業員のポイントを換金する場合の通貨を示す単価区分１３９、該当データの更新日１４０、更新時間１４１、更新者１４２を有している。
【００６７】
図３Ｊは、従業員ごとに付与されたポイント数の内訳情報を示している個人ポイント明細テーブル１０ｊの一構成例を示す図である。キーは従業員番号１６９であり、ポイントを付与された日付であるポイント付与日１７０、どの評価条件でポイントが付与されたのかを示す条件コード１７１、とその名称である条件名称１７２、付与された実際のポイント数である付与ポイント１７３、管理者評価のために集計されたか、否かを示す集計完了フラグ１７４、該当データの更新日１７５、更新時間１７６、更新者１７７からなる。従業員番号１６９で特定される従業員毎に、ポイント付与に関する詳細な情報を保持している。
【００６８】
図３Ｆは、ポイント換金の際に、従業員の職級（レベル）に応じた換金金額を計算するためのレベル−ポイントレートテーブル１０ｆの一構成例を示す図である。レベル−ポイントレートテーブル１０ｆは、従業員の職級を示すレベル１４３と、換金するか補助金支給するかを示すポイント変換区分１４３−１とをキーとし、ポイント変換区分が補助金支給の場合に、レベル当たりの補助金倍率１４３−２、補助金の支給額に変換するための補助金変換テーブル１０ｌ（図３Ｌ）へのキーである補助金区分１４３−３、ポイント変換区分が換金の場合にレベル当たりの換金金額（基準通貨ベース）を示すレベル当り換金倍率１４４、円、元、や、バーツなど世界各国の通貨単位を示す単価区分１４５、該当データの更新日１４６、更新時間１４７、更新者１４８を有する。
【００６９】
レベル当り換金単位１４４を設けることで、例えばレベルが１５である場合には、１ポイントが１００円であるものが、レベルが１４に上がると、１ポイントが１１０円になるなど、レベルに応じた換金率を設定することで、レベルの向上への努力を促したり、レベルが向上するまでその職を継続するというインセンチィブを働かせたりすることができるなどの利点がある。
【００７０】
図３Ｌは、レベル−ポイントレートテーブル１０ｆの補助金区分１４３−３に関連し、ポイント数にレベル当たりの補助金倍率を乗じたポイント数に、さらに住宅賃借料、喫食などの補助金種別に応じたポイント変換を行うのが補助金変換テーブル１０ｌの一構成例を示す図である。キーは補助金種別１８５とレベル−ポイントレートテーブル１０ｆに関連した補助金区分１８６、ポイントの倍率変換率を示す補助金変換率１８７、実際の換金を円や元、バーツなど世界各国の通貨単位を示す単価区分１８８、該当データの更新日１８９、更新時間１９０、更新者１９１からなる。
【００７１】
補助金種別が１００、補助金区分が１、補助金変換率が１．２０の例と、補助金種別が２００、補助金区分が２、補助金変換率が１．１０の例とが示されているが、補助金種別を１００、補助金区分を２、補助金変換率を１．３０としたり、補助金種別を２００、補助金区分を１、補助金変換率を１．４０としたり、任意に変更可能である。
【００７２】
図３Ｇは、レベル−ポイントレートテーブル１０ｆの単価区分１４５及び補助金変換テーブル１０ｌに関連し、世界各国の通貨単位に変換する単価テーブル１０ｇの一構成例を示す図である。単価テーブル１０ｇは、前記の単価区分１４９をキーとし、ISO４２１７に準拠した通貨コード１５０、基準通貨ベースとのレート１５１、該当データの更新日１５２、更新時間１５３、更新者１５４を有している。
【００７３】
図３Ｈは、生産実績テーブル１０ｈの一構成例を示す図である。ここでは、従業員番号１５５、氏名１５６、部署コード１５７、作業内容を示す値１５８、作業日１５９、実績数値の意味を表す実績区分１６０、実績値１６１などが生産実績ＤＢ１内に格納されている。
【００７４】
実際にポイントを換金または補助金支給した結果を格納するのが、図３Ｉの清算結果テーブル１０ｉである。キーは従業員番号１６２であり、実際にポイントを清算した日であるポイント清算日１６３、清算したポイント数である清算ポイント数１６４、清算の会計科目を示す科目コード１６５、清算金額１６６、支払いシステムに取り込んだか否かを示す支払いシステム取り込みフラグ１６７、取り込んだ実際の日である取込日１６８からなる。
【００７５】
管理者評価のために各従業員と管理者の関係を示すのが図３Ｋの管理組織テーブル１０ｋである。キーは管理者従業員番号１７８または管理対象者従業員番号１７９である。
【００７６】
この管理者と管理対象従業員との関係が有効となる期間を適用開始日１８０と適用終了日１８１で示す。その他属性として、該当データの更新日１８２、更新時間１８３、更新者１８４からなる。管理者毎に管理対象者が複数いるのが一般的である。
【００７７】
図では、管理対象者は同じで、管理職が変更された例を示している。このような表から、管理者と管理対象者との相性を知ることもできる。
【００７８】
管理者が受け持つ管理対象者の平均ポイント付与回数、平均付与ポイント数の目標値を設定しておくのが、図３Ｍの管理者目標テーブル１０ｍである。キーは評価対象の管理者従業員番号１９２、目標設定期間を目標設定期間開始日１９３、目標設定期間終了日１９４で表し、平均ポイント付与回数の目標値である目標平均ポイント付与回数１９５と目標平均付与ポイント数１９６、該当データの更新日１９７、更新時間１９８、更新者１９９からなる。
【００７９】
実際の管理者の評価が計算されるのが、図３Ｎの管理者評価テーブル１０ｎである。
【００８０】
キーは評価対象の管理者従業員番号１９ａ、評価期間を設定開始日１９ｂ、設定終了日１９ｃ、実際に管理者が管理している従業員の期間中におけるポイント付与回数の統計平均値を示す実際ポイント付与回数１９ｄ、期間中における付与ポイント数の統計平均値を示す実際平均付与ポイント数１９ｅ、管理者目標テーブル１０ｍの目標平均ポイント付与回数に対して、実際の平均ポイント付与回数の割合を示す目標ポイント付与回数達成度１９ｆ、管理者目標テーブル１０ｍの目標平均付与ポイント数に対して、実際の平均付与ポイント数の割合を示す目標付与ポイント数達成度１９ｇからなる。
【００８１】
次に、本実施の形態による生産実績評価処理システムにおける生産実績評価処理の流れを、図４、５のフローチャート図を参照しながら説明する。図４は、ポイント課金処理部２２によるポイント課金処理の流れを示すフローチャート図である。その前に生産実績収集部２１において、生産実績テーブル１０ｈが作成・更新されている。
【００８２】
図４に示す処理は、携帯端末１１からの指示に基づき自動的に実行される。
【００８３】
ステップ２０１からステップ２０２では、携帯端末１１から送信された従業員コード記憶部１１ａに記憶されている従業員コードが、サーバ２における従業員番号と一致するか否かの判定処理であり、まず、従業員番号テーブル１０ａの読み込みを行い（ステップ２０１）、携帯端末１１から送られてくる従業員番号と一致するか否かをチェックする（ステップ２０２）。ここで、送られてきた従業員番号が従業員番号テーブル１０ａに存在しない場合は処理を終了する。
【００８４】
次に、該当する従業員が所属する所属部署コード１０３をキーにポイント条件テーブル１０ｂを読み込み（ステップ２０３）、さらにポイント条件テーブル１０ｂ中の評価コード１１７をキーに評価コードテーブル１０ｃを読み込む（ステップ２０４）。
【００８５】
次いで、該当する従業員が所属している部署のポイント条件がポイント条件テーブル１０ｂ内に存在するか否かを判定し（ステップ２０５）、ポイント条件テーブル１０ｂ内に対象レコードが存在すれば、その従業員の生産実績テーブル１０ｈから、該当する従業員番号の従業員の業務実績を読み込み（ステップ２０６）、例えば、指定された期間内の実績を集計し、上記ポイント条件ドテーブル１０ｂの評価値（実績と不良率とに基づく値１、２）に合致している否かの判断を行う（ステップ２０７）。例えば、不良率の実績が０．８％であれば、値１、値２を見て、１％以下であるからステップ２０７でＹとなる。
【００８６】
該当従業員が所属している部署のポイント条件がない場合は処理を終了する（ステップ２０７でＮ）。
【００８７】
また、生産実績テーブル１０ｈから、該当従業員番号の実績集計結果が、上記ポイント条件テーブルの評価値に合致していない場合も処理を終了する。例えば、不良率が高く、ポイントを付与できない場合などである。
【００８８】
該当従業員の生産実績の集計値がポイント評価項目に合致した場合は（ステップ２０７でＹ）、ポイントテーブル１０ｄを読み込み（ステップ２０８）、ポイントコード１２０と１３０とが一致するその従業員の現在のレベル（職級）ごとに、加算・減算するポイント数を取得する。例えば、現在のレベルが２から５までの場合は３ポイント、６から１５までの場合は、５ポイントなどである。このポイントなどの評価値や評価範囲（換金率や加減算のレベル範囲）は、ポイント条件テーブル１０ｂの値を変更等することで調整することができる。このような調整は、ポイント管理処理部（評価対価管理処理部）２４により、例えば、ポイントと実績との統計的なアルゴリズムにより行うことができる。例えば、離職率が高い場合には、換金率を高くする調整をしたり、会社の業績によっては、換金率を低くしたりすることもできる。
【００８９】
この後、現在の該当する従業員ごとのポイント累積数を格納している個人ポイントテーブル１０ｅを読み込み（ステップ２０９）、さらに従業員ごとのポイント明細を読み込み（ステップ２０９−１）、上記の加算・減算ポイント数を個人ポイントテーブル１０ｅの累積ポイント数１３６と換金前ポイント数１３７との各項目値に加算、減算し（ステップ２１０）、個人ポイント明細テーブルに書込み（ステップ２１０−１）、同時に個人ポイントテーブル１０ｅの数値を更新（ステップ２１１）する。ポイントは、ポイント管理処理部２４により管理されている。
【００９０】
次に、ポイント精算処理部２３によるポイント清算処理について説明する。図５は、ポイント精算処理の流れを示すフローチャート図である。
【００９１】
このポイント精算処理は、上記の携帯端末１１のポイント精算指示部１１３からの指示に基づき自動的に起動される。
【００９２】
ステップ２２０からステップ２２１までは、携帯端末１１から送信されたデータの従業員コードがサーバ２内の従業員番号と一致するか否かの判定処理であり、まず従業員番号テーブル１０ａの読み込みを行い（ステップ２２０）、携帯端末１１から送られてくる従業員番号と一致するか否かをチェックする（ステップ２２１）。
【００９３】
携帯端末１１から送られてくる従業員番号が従業員番号テーブルに存在しない場合は処理を終了する（Ｎ）。
【００９４】
次に、該当する従業員番号を有する従業員の現段階での換金前ポイント数を取得するために個人ポイントテーブル１０ｅを読み込み（ステップ２２２）、携帯端末１１から送られてくる換金したいポイント数を換金前ポイント数から減算する（ステップ２２３）。その計算結果が０以上か否かを判定し（ステップ２２４）、０より小さい負数になる場合は、ポイント清算処理を終了する。注意を喚起するようにしても良い。
【００９５】
換金したいポイント数を換金前ポイント数から減算しても０以上となる場合は（ステップ２２４でＹ）、まず、レベル−ポイントレートテーブル１０ｆを読み込み（ステップ２２５）、また単価テーブル１０ｇを読み込み（ステップ２２６）、また、携帯端末装置から利用者が保有ポイントを換金したいか、補助金支給にしたいかの指示に従い判定（ステップ２２６−１）を行い、補助金支給にしたい場合は、補助金変換テーブルを読み込み（ステップ２２６−２）該当従業員の職級（レベル）からレベルごとのポイントの倍率計算を経て、単価区分に該当する通貨レートの計算から補助金支給額計算処理（ステップ２２６−３）を行う。換金したい場合は、該当する従業員の職級（レベル；図３Ａの１０４と図３Ｆの１４３）からレベル毎の換金単位１４４に対応する換金金額の計算と個人ポイントテーブル１０ｅ中の単価区分に該当する通貨レートの計算を行う（ステップ２２７）。また換金、または補助金支給するポイント数を個人ポイントテーブル１０ｅの換金前ポイント数から減算し（ステップ２２８）、さらに、換金後ポイント数に換金するポイント数を加算する（ステップ２２９）。
【００９６】
最後に、個人ポイントテーブル１０ｅの該当する従業員番号のレコードを更新し（ステップ２３０）、また、清算金額を、通貨単位とともに、個人ポイントテーブル１０ｅに追加書き込みする（ステップ２３１）。以上の処理により、ポイントの精算を行うことができる。各フローチャートの処理ステップは本発明の趣旨に沿って任意に取捨選択できるものであり、全てのステップが必須というわけではない。要するに、全てのステップが必須ではないため、請求項に記載された発明は、これらの全てのステップを含む必要はない。
【００９７】
以下でも、同様である。
【００９８】
図６は、次にポイント清算処理について処理の流れを図６フローチャート（管理者評価処理）に示す図である。
【００９９】
本処理は決められた時間、サイクルでサーバ部で自動起動される。
【０１００】
各従業員ごとに個人ポイント明細テーブルを順次読み込み（ステップ２３２）、全レコードを読み取り終わるまで（ステップ２３３）、新たに付与された個人のポイント数を抽出する。また該当従業員の従業員番号から管理組織テーブルを読み込み（ステップ２３４）、該当従業員を管理している管理者を調べる（ステップ２３５）。管理者が変わったか否かの判定（ステップ２３６）を経て、管理者が同じであれば、既に集計済みのレコードを除き（ステップ２３９）、管理者評価テーブルを読み込み（ステップ２４０）、対象期間中に発生した各従業員の付与ポイント数、及びポイント付与数を集計し（ステップ２４１）内部テーブルに保存する。
【０１０１】
管理者が変わった場合は、内部テーブルに保存してある各従業員の付与ポイント数及びポイント付与数から実績の統計平均値を求め（求め方は図９参照）（ステップ２３７）、上記２つの実績の統計平均値を管理者評価テーブルに書き込む（ステップ２３８）。全ての従業員のポイント明細を読み込み完了した場合は、管理者目標テーブルを読み込み（ステップ２４２）、該当期間中の目標平均付与ポイント数及び目標平均ポイント付与回数と上記（ステップ２３７）の実績平均付与ポイント数と実績平均ポイント付与回数から各々の達成率を計算し（ステップ２４３）、管理者評価テーブルに書き込む（ステップ２４４）。
【０１０２】
図７は、各主体間の処理の関係を示すシーケンス図である。ここでは、本システムに関連する作業者、システム、装置との関連を示している。まず、生産管理システムまたはＭＥＳ（Manufacturing Execution System）Ｂで登録された前日までの未取り込み生産実績を自動的に本システムのサーバーシステムＡ１に転送する（ステップ５０１）。
【０１０３】
サーバーシステムＡ１では、作業者別に作業実績を自動集計し、取り込み済みフラグとともに作業実績テーブルを更新する（ステップ５０２）。その後、生産管理システムまたはＭＥＳ（Ｂ）に対して集計終了を通知する（ステップ５０３）。
【０１０４】
次に、作業者が自分のポイントを課金する流れを説明する。作業者は携帯端末１１において、自分のポイント課金を依頼する（ステップ５０４）。この依頼により、携帯端末１１からサーバーシステムＡ１のポイント課金指示が行われる（ステップ５０５）。サーバーシステムＡ１では、作業者のポイント課金計算を自動的に行う（ステップ５０６）。また、上記の処理後、個人ポイントデータベース７の更新を自動的に行い（ステップ５０７）、サーバーシステムＡ１から携帯端末１１にポイントの課金完了を通知することによって（ステップ５０８）、携帯端末１１の表示部９ｄ１にポイント課金終了を表示する。これにより、作業者がポイント課金処理の終了を確認することができる（ステップ５０９）。
【０１０５】
次に、自分及び比較対象者（他の従業員）の保有ポイントを照会する処理の流れについて説明する。作業者は、携帯端末１１に自分及び比較対象者のポイント照会を依頼すると（ステップ５１０）、携帯端末１１からサーバーシステムにポイントの課金照会指示が自動的に行われる（ステップ５１１）。
【０１０６】
サーバーシステムＡ１では、個人ポイントデータベース７から作業者及び比較対象者のポイント数を取得する（ステップ５１２）。
【０１０７】
上記の取得したポイントの課金照会結果をサーバーシステムＡ１から携帯端末１１に対して通知することによって（ステップ５１３）、携帯端末１１の表示部９ｄ１にポイント数を表示させ、自分及び比較対象者のポイントを閲覧する（ステップ５１４）ことができる。
【０１０８】
次に自分の保有ポイントを換金、または補助金支給する流れについて説明する。
【０１０９】
作業者は、携帯端末１１に自分が換金したいまたは、補助金支給してもらいたいポイント数を入力し、ポイントを清算することを依頼する（ステップ５１５）ことで、携帯端末１１からサーバーシステムＡ１に対して自動的にポイントの清算指示が行われる（ステップ５１６）。サーバーシステムＡ１では個人ポイントデータベース７から清算ポイント数を減算し（ステップ５１７）、清算ポイントをレベル−ポイントレートデータベース８のテーブル値と補助金変換テーブルを基に換金または、補助金支給額の計算を行う（ステップ５１８）。その後、換金金額をその作業員の属する現地通貨に変換し（ステップ５１９）、最終的な換金金額をポイント清算結果データベース１０に書き込む（ステップ５２０）。
【０１１０】
その後、サーバーシステムＡ１から携帯端末１１にポイントの清算完了を通知することによって（ステップ５２１）、携帯端末１１の表示部９ｄ１にポイント換金終了を表示し、作業者がポイント換金処理の終了を確認することができる（ステップ５２２）。ポイントを給与システムＤに渡し、給与に上乗せして支給するようにしても良い。
【０１１１】
次に管理者評価の流れについて図８を参照しながら説明する。
【０１１２】
サーバーシステムから、決められた時間、タイミングで管理者評価処理が自動起動される（ステップ５２３）。その後、作業者（利用者）ごとに付与された未集計のポイント数、付与回数を個人ポイント明細テーブルからから抽出する(ステップ５２４)。該当作業者の管理者をキーに管理者評価テーブルを読み込み付与されたポイント数、ポイント付与回数を計算する（ステップ５２５）。管理対象者毎の付与ポイント数、付与ポイント回数から統計平均値を計算する(ステップ５２６)。該当管理者の目標値を管理者目標シートから読み込み管理者評価テーブルの統計平均値と比較し達成率（統計平均値／目標値）を計算する（ステップ５２７）。管理者評価テーブルに達成率を書き込む（ステップ５２８）。
【０１１３】
図９は、１管理者が管理対象とする従業員全員の期間中の付与ポイント数(a)、付与回数（ｂ）のそれぞれの度数分布から統計平均値を求める処理例を示す図である。
【数１】
0005897607.tif 000002
【０１１４】
統計平均値（ｘ）は、上記の式に示すように、ｎは管理対象人数、ｆは、ポイント数や付与回数を階級別に分けた場合の各々の人数（度数）、ｘは各階級中の中央の値として求めることができる。
【０１１５】
尚、上記の例では、図３Ｍと図３Ｎとで、目標平均ポイント付与回数と実際平均ポイント付与回数との比較、又は、目標平均付与ポイント数と実際平均付与ポイント数との比較、或いは両方を行って、目標と実績との評価を行う例を示したが、図３Ｍの目標値を定めない場合であっても、図３Ｎの値から評価を行うこともできる。すなわち、時間に依存した統計平均値の移り変わりを求め、統計平均値が、第１のタイミングとそれよりも後の第２のタイミングとで、高い方向に移動していれば、第２のタイミングでは良い方向に管理成果が変化していると判断し、統計平均値が、第１のタイミングとそれよりも後の第２のタイミングとで、低い方向に移動していれば、第２のタイミングでは良くない方向に管理成果が変化していると判断することができる。
【０１１６】
図１０は、表示部への結果表示の一例を示す図である。図１０（ａ）は付与ポイント数、図１０（ｂ）は、付与回数のＹ１期とＹ２期との変化を示す図である。図１０（ａ）の例では、Ｙ１期の統計平均値Ｘ１よりもＹ２期の統計平均値Ｘ２が矢印ＡＲ１で示すように、低いポイント数に変化していることから、管理成果が低下している様子を表示から読みとることができる。図１０（ｂ）の例では、Ｙ１期の統計平均値Ｘ１よりもＹ２期の統計平均値Ｘ２が矢印ＡＲ２で示すように、高いポイント数に変化していることから、管理成果が向上している様子を表示から読みとることができる。
【０１１７】
上記の例では、生産実績の評価をポイントの付与と換金処理とによって行う例について説明したが、レベル向上までに必要なポイント数を従業員に示したり、仲間との評価の度合いを比較したりすることで、生産実績を精度良く、かつ、公平に比較することができる。
【０１１８】
以上のように、本実施の形態による生産実績評価処理技術によれば、ポイント付与によって従業員の生産性向上意識と品質向上意識を持たせることができる。
【０１１９】
また、製造不良が発覚した場合には、該当作業に関わった従業員全てが一定ポイントを減算されるシステムとし、連帯責任意識が芽生え、従業員間で問題意識を共有化し、改善していく方向に導くことができる。
【０１２０】
さらに、１回当たりのポイント付与数は各々の従業員の職級（レベル）に応じ調整（増加等）することができ、換金金額もレベルに応じて調整（増加等）する方式とすることにより、従業員に、次のレベルに昇格したいという意識を持たせるとともに、離職を抑制することができる。
【０１２１】
加えて、現在の保有ポイント数を、例えば全社員に向けて公開し、他従業員と比較することができるようにすることで各従業員同士の競争意識を持たせることもできる。
【０１２２】
また、獲得した従業員ごとの累積ポイント数は、人事査定、昇格・昇給の一情報として活用ことができる。
【０１２３】
上記の解決策を通じて、会社の目指すべき方針、観点を直接的に現場従業員に伝えることが可能となり、経営者として全従業員の統治・統制を行い易くすることが可能になる。
【０１２４】
また、次世代を担うマネージャー層の選定する際、根拠に基づいた公正かつ的確な判断を行えるようになる。
【０１２５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一つを示したものであり、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明は、生産実績評価処理システムとして利用可能である。
【符号の説明】
【０１２７】
Ａ…生産実績評価システム、Ｂ…生産管理システム又はＭＥＳ、Ｃ…人事評価システム、Ｄ…給与システム、Ａ１…サーバシステム、１…生産実績ＤＢ、２…サーバ、２ｄ…表示部、３…従業員番号ＤＢ、４…ポイント条件ＤＢ、５…ポイントＤＢ、６…評価ＤＢ、７…個人ポイントＤＢ、８…レベル−ポイントレートＤＢ、９…単価ＤＢ、１０…ポイント生産結果ＤＢ、１１…携帯端末、１１ａ…従業員コード記憶部、１１ｂ…通信部、１２…補助金変換ＤＢ、１３…管理組織ＤＢ、１４…管理者目標ＤＢ、１５…管理者評価ＤＢ、１６…個人ポイント明細ＤＢ、１１１…ポイント計算指示部、１１２…ポイント検索表示部、１１３…ポイント精算指示部、２１…生産実績収集部、２２…ポイント課金処理部、２３…ポイント精算処理部、２４…ポイント管理処理部、２５…管理者評価処理部。【０１２８】
本明細書で引用した全ての刊行物、特許および特許出願をそのまま参考として本明細書にとり入れるものとする。
【図１】
0005897607.tif 000005
【図２】
0005897607.tif 000006
【図３Ａ】
0005897607.tif 000007
【図３Ｂ】
0005897607.tif 000008
【図３Ｃ】
0005897607.tif 000009
【図３Ｄ】
0005897607.tif 000010
【図３Ｅ】
0005897607.tif 000011
【図３Ｆ】
0005897607.tif 000012
【図３Ｇ】
0005897607.tif 000013
【図３Ｈ】
0005897607.tif 000014
【図３Ｉ】
0005897607.tif 000015
【図３Ｊ】
0005897607.tif 000016
【図３Ｋ】
0005897607.tif 000017
【図３Ｌ】
0005897607.tif 000018
【図３Ｍ】
0005897607.tif 000019
【図３Ｎ】
0005897607.tif 000020
【図４】
0005897607.tif 000021
【図５】
0005897607.tif 000022
【図６】
0005897607.tif 000023
【図７】
0005897607.tif 000024
【図８】
0005897607.tif 000025
【図９】
0005897607.tif 000026
【図１０】
0005897607.tif 000027