(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定金型が取り付けられる固定側取り付け部材を支持する固定側支持部材と、
可動金型が取り付けられる可動側取り付け部材を支持する可動側支持部材と、
型締め動作を駆動する駆動部とを備え、
該駆動部と、前記固定金型及び前記可動金型とは、型開閉方向に対して横方向に並んでおり、
前記型締めによって生じる作用方向が逆向きの回転モーメント同士を、前記固定側支持部材と前記可動側支持部材との間で伝達する第１の回転モーメント伝達部が設けられており、
前記第１の回転モーメント伝達部が、前記駆動部と、前記固定金型および前記可動金型との前記横方向における間に配設されることを特徴とする射出成形機。
【請求項２】
前記第１の回転モーメント伝達部は、前記固定側支持部材及び前記可動側支持部材の一方で支持されるロッドと、前記固定側支持部材及び前記可動側支持部材の他方に形成され、前記ロッドが挿入される挿入孔とを含む請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記ロッドと前記挿入孔とで、前記可動側支持部材が前記固定側支持部材に対して型開閉方向に案内される請求項２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記ロッドと前記挿入孔とが、型開きによって生じる作用方向が逆向きの回転モーメント同士を前記固定側支持部材と前記可動側支持部材との間で伝達する請求項２又は３に記載の射出成形機。
【請求項５】
前記第１の回転モーメント伝達部は、前記固定側支持部材及び前記可動側支持部材の一方の端面と、前記固定側支持部材及び前記可動側支持部材の他方に設けられ、前記型締め時に前記端面と接触する接触部とを含む請求項１に記載の射出成形機。
【請求項６】
前記端面と前記接触部とで、前記可動側支持部材が前記固定側支持部材に対して型開閉方向に案内される請求項５に記載の射出成形機。
【請求項７】
型開きによって生じる作用方向が逆向きの回転モーメント同士を、前記固定側支持部材と前記可動側支持部材との間で伝達する第２の回転モーメント伝達部が設けられている請求項１、５、又は６に記載の射出成形機。
【請求項８】
前記固定側支持部材と前記可動側支持部材とは、略対称な形状であり、
前記第１の回転モーメント伝達部は、前記型締めによって生じる作用方向が逆向きの回転モーメント同士を、前記固定側支持部材と前記可動側支持部材との間で伝達して相殺する請求項１〜７のいずれか一項に記載の射出成形機。
【請求項９】
前記固定側支持部材は、ベースに対して揺動可能に支持され、
前記可動側支持部材は、前記ベースに対して揺動可能に支持されると共に、前記ベースに対して型開閉方向に移動可能に支持される請求項１〜８のいずれか一項に記載の射出成形機。
【請求項１０】
前記固定側支持部材と前記可動側支持部材との相対位置を調整する調整部をさらに備える請求項１〜９のいずれか一項に記載の射出成形機。
【請求項１１】
前記固定側支持部材において、前記型締め時に前記駆動部から型開閉方向と平行な力が加わる力点部は、前記型締め時に前記固定側取り付け部材から型開閉方向と平行な反力が加わる作用点部を通る直線であって、型開閉方向と平行な直線に対して前記横方向にずれており、
前記可動側支持部材において、前記型締め時に前記駆動部から型開閉方向と平行な力が加わる力点部は、前記型締め時に前記可動側取り付け部材から型開閉方向と平行な反力が加わる作用点部を通る直線であって、型開閉方向と平行な直線に対して前記横方向にずれている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の射出成形機。
【請求項１２】
固定金型が取り付けられる固定側取り付け部材を支持する固定側支持部材と、
可動金型が取り付けられる可動側取り付け部材を支持する可動側支持部材と、
型締め動作を駆動する駆動部とを備え、
該駆動部と、前記固定金型及び前記可動金型とは、型開閉方向に対して横方向に並んでおり、
前記型締めによって生じる作用方向が逆向きの回転モーメント同士を、前記固定側支持部材と前記可動側支持部材との間で伝達する回転モーメント伝達部が設けられており、
前記回転モーメント伝達部は、前記固定側支持部材及び前記可動側支持部材の一方の端面と、前記固定側支持部材及び前記可動側支持部材の他方に設けられ、前記型締め時に前記端面と接触する接触部とを含むことを特徴とする射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機は、金型装置のキャビティ空間に溶融した樹脂を充填し、固化させることによって成形品を製造する。金型装置は固定金型と可動金型とで構成され、固定金型と可動金型との型締力の反力は、金型装置の周囲に配設されるタイバーで受け止められる。
【０００３】
従来、金型装置の交換や金型装置からの成形品の取り出しを容易にするため、タイバーレスの射出成形機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この射出成形機では、型締め動作を駆動する駆動部（シリンダ）、固定金型及び可動金型がＣ型フレームの両端部の間で一列に並んでおり、Ｃ型フレームで型締力の反力を受け止める。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２３４１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、駆動部と、固定金型及び可動金型とが型開閉方向に対して縦に並んでいるため、射出成形機の全長が長く、射出成形機が大型化、重量化するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、小型化、軽量化が可能な射出成形機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
固定金型が取り付けられる固定側取り付け部材を支持する固定側支持部材と、
可動金型が取り付けられる可動側取り付け部材を支持する可動側支持部材と、
型締め動作を駆動する駆動部とを備え、
該駆動部と、前記固定金型及び前記可動金型とは、型開閉方向に対して横方向に並んでおり、
前記型締めによって生じる作用方向が逆向きの回転モーメント同士を、前記固定側支持部材と前記可動側支持部材との間で伝達する第１の回転モーメント伝達部が設けられており、
前記第１の回転モーメント伝達部が、前記駆動部と、前記固定金型および前記可動金型との前記横方向における間に配設される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、小型化、軽量化が可能な射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態による射出成形機の型締め時の状態を示す図であって、図２のI−I断面図である。
【図２】第１実施形態による射出成形機を前方から見た図である。
【図３】第１実施形態による射出成形機の型開き時の状態を示す図である。
【図４】第１実施形態による射出成形機において型締めによって生じる回転モーメントの説明図である。
【図５】第１実施形態による射出成形機において型開きによって生じる回転モーメントの説明図である。
【図６】第１実施形態による射出成形機の調整部の動作を説明する図である。
【図７】本発明の第２実施形態による射出成形機の型締め時の状態を示す図である。
【図８】第２実施形態による固定側支持部材を前方から見た図である。
【図９】第２実施形態による射出成形機の型開き時の状態を示す図である。
【図１０】第２実施形態による射出成形機において型締めによって生じる回転モーメントの説明図である。
【図１１】第２実施形態による射出成形機において型開きによって生じる回転モーメントの説明図である。
【図１２】第２実施形態による射出成形機の調整部の動作を説明する図である。
【図１３】本発明の第３実施形態による射出成形機の型締め時の状態を示す図であって、図１５のXIII−XIII断面図である。
【図１４】第３実施形態による射出成形機を後方から見た図である。
【図１５】第３実施形態による射出成形機を前方から見た図である。
【図１６】第３実施形態による射出成形機の型開き時の状態を示す図である。
【図１７】第３実施形態による射出成形機において型締めによって生じる回転モーメントの説明図である。
【図１８】第３実施形態による射出成形機において型開きによって生じる回転モーメントの説明図である。
【図１９】第３実施形態による射出成形機の調整部の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。また、型閉じを行う際の可動側支持部材の移動方向を前方とし、型開きを行う際の可動側支持部材の移動方向を後方として説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態による射出成形機の型締め時の状態を示す図であって、図２のI−I断面図である。図２は、第１実施形態による射出成形機を前方から見た図である。図２において、便宜上、駆動部及び調整部の図示を省略する。図３は、第１実施形態による射出成形機の型開き時の状態を示す図である。図４は、第１実施形態による射出成形機において型締めによって生じる回転モーメントの説明図である。図５は、第１実施形態による射出成形機において型開きによって生じる回転モーメントの説明図である。各図において、Ｘ方向は射出成形機のベースＢａ上に敷設されるガイドＧｄの長手方向と平行な方向、Ｙ方向はガイドＧｄの幅方向と平行な方向、Ｚ方向はガイドＧｄの敷設面に対して垂直な方向である。Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向は互いに直交している。また、各図において、図面を見やすくするため、型開閉時にＸ方向に沿って直線動作を行う部分を灰色で示す。
【００１３】
射出成形機１０は、タイバーレスの射出成形機である。射出成形機１０は、例えば図１に示すように、固定金型１１が取り付けられる固定側取り付け部材２０と、固定側取り付け部材２０を支持する固定側支持部材３０と、可動金型１２が取り付けられる可動側取り付け部材４０と、可動側取り付け部材４０を支持する可動側支持部材５０とを備える。可動側支持部材５０が固定側支持部材３０に対してＸ方向に進退することによって、可動金型１２が固定金型１１に対して接離し、型閉じ、型締め、及び型開きが行われる。射出成形機１０は、型締め時に固定金型１１と可動金型１２との間に形成される図示されないキャビティ空間に溶融した樹脂を充填し、固化させることによって成形品を製造する。尚、固定金型１１と可動金型１２とで金型装置１３が構成される。
【００１４】
固定側取り付け部材２０は、図示されない案内テーブル（第３実施形態参照）上に載置されている。固定側取り付け部材２０は、ピンジョイント２２で固定側支持部材３０に対して揺動可能に連結されている。固定側支持部材３０が型締めや型開きによって変形、揺動するとき、固定側取り付け部材２０が揺動し、固定金型１１の可動金型１２に対する姿勢が保たれる。尚、全てのピンジョイント２２、３６、４２、５６の軸方向はＹ方向となっている。
【００１５】
固定側支持部材３０は、図２に示すように、Ｙ方向に対向する一対の固定板３１と、一対の固定板３１を連結する連結部３２とを備える。各固定板３１は、図１に示すように所謂Ｚ型フレームであって、本体部３３と、本体部３３の一端部（図１において右端部）から上方に突出する頭部３４と、本体部３３の他端部（図１において左端部）から下方に突出する脚部３５とを一体的に有している。頭部３４と脚部３５とは、互いに反対方向に本体部３３から突出している。頭部３４は固定側取り付け部材２０を揺動可能に支持する。脚部３５はベースＢａに対して進退不能に固定されており、固定側支持部材３０はベースＢａに対して進退不能である。また、脚部３５はピンジョイント３６で支持具３７に対して揺動可能に連結されており、支持具３７はベースＢａ上に固定されている。これにより、固定側支持部材３０はベースＢａに対して揺動可能である。
【００１６】
可動側取り付け部材４０は、固定側取り付け部材２０と略対称な形状であって、略対称な剛性となっている。可動側取り付け部材４０と、固定側取り付け部材２０とは、型締め時に金型装置１３の厚さ方向中心面を基準面Ｐとして略対称となる。尚、固定金型１１の厚さと、可動金型１２の厚さとは同一でもよいし、異なってもよい。
【００１７】
可動側取り付け部材４０は、固定金型取り付け部材２０と同じ案内テーブル上に載置されている。
【００１８】
可動側取り付け部材４０は、ピンジョイント４２で可動側支持部材５０に対して揺動可能に連結されている。可動側支持部材５０が型締めや型開きによって変形するとき、可動側取り付け部材４０が揺動し、可動金型１２の固定金型１１に対する姿勢が保たれる。
【００１９】
可動側支持部材５０は、図１に示すように固定側支持部材３０と略対称な形状であって、略対称な剛性となっている。可動側支持部材５０と、固定側支持部材３０とは、型締め時に基準面Ｐに対して略対称となる。
【００２０】
可動側支持部材５０は、図２に示すようにＹ方向に対向する一対の可動板５１と、一対の可動板５１を連結する連結部５２とを備える。一対の可動板５１は一対の固定板３１の間に配設されている。
【００２１】
各可動板５１は、図１に示すように所謂Ｚ型フレームであって、本体部５３と、本体部５３の一端部（図１において左端部）から上方に突出する頭部５４と、本体部５３の他端部（図１において右端部）から下方に突出する脚部５５とを一体的に有している。頭部５４と脚部５５とは、互いに反対方向に本体部５３から突出している。頭部５４は、可動側取り付け部材４０を揺動可能に支持する。脚部５５はスライダ５７と連結されており、スライダ５７はベースＢａ上に敷設されるガイドＧｄ上を進退自在である。これにより、可動側支持部材５０はベースＢａ対して進退自在である。また、脚部５５はピンジョイント５６でスライダ５７に対して揺動可能に連結されており、可動側支持部材５０はガイドＧｄに対して揺動可能である。
【００２２】
射出成形機１０は、型締め動作及び型開閉動作を駆動する駆動部６０として、型締めモータ６１と、型締めモータ６１の駆動力を増幅するトグル機構６２と、型締めモータ６１の回転運動を直線動作に変換してトグル機構６２に伝達する伝達機構６３とを備える。
【００２３】
型締めモータ６１は、固定側支持部材３０に対して固定される固定フレーム６４で支持されている。型締めモータ６１は、例えばサーボモータであって、型締めモータ６１の回転量を検出するエンコーダ部を含む。型締めモータ６１は、可動側支持部材５０の移動量が所定量となるように、エンコーダ部の検出結果に基づいてフィードバック制御される。
【００２４】
トグル機構６２は、トグルアーム６２ａと、第１トグルレバー６２ｂと、第２トグルレバー６２ｃと、スライダ６２ｄとを含む。トグルアーム６２ａはアーム支持部６５に対して揺動自在に配設され、アーム支持部６５は後述の調整部８０を介して可動側支持部材５０に対して固定されている。トグルアーム６２ａは、第１トグルレバー６２ｂと揺動自在に連結されている。第１トグルレバー６２ｂはレバー支持部６６に対して揺動自在に配設され、レバー支持部６６は固定フレーム６４で支持されている。第２トグルレバー６２ｃは、第１トグルレバー６２ｂの中間部において第１トグルレバー６２ｂに対して揺動自在に配設され、スライダ６２ｄに対して揺動自在に連結されている。スライダ６２ｄは、固定フレーム６４のガイド６７によってＸ方向に案内される。
【００２５】
尚、本実施形態のトグル機構６２は、シングルトグルであるが、ダブルトグルであってもよく、トグル機構６２の方式は特に限定されない。
【００２６】
伝達機構６３は、型締めモータ６１の出力軸と共に回転する駆動プーリ６３ａと、固定フレーム６４に対して回転自在な従動プーリ６３ｂと、駆動プーリ６３ａと従動プーリ６３ｂとの間に張り渡されたタイミングベルト６３ｃとを含む。また、伝達機構６３は、従動プーリ６３ｂと共に回転可能なボールネジ軸６３ｄと、ボールネジ軸６３ｄと螺合し、スライダ６２ｄに取り付けられたボールナット６３ｅとを含む。ボールネジ軸６３ｄと、ボールナット６３ｅとで、回転運動を直線動作に変換する運動変換部が構成される。
【００２７】
伝達機構６３は、タイミングベルト６３ｃによって型締めモータ６１の回転運動をボールネジ軸６３ｄに伝達する。そのため、型締めモータ６１とボールネジ軸６３ｄとがボールネジ軸６３ｄの軸方向（Ｘ方向）に対して横方向（Ｚ方向）に並んでいるので、型締めモータ６１とボールネジ軸６３ｄとが同軸的に直結される場合に比べて、射出成形機１０の全長が短くなる。
【００２８】
型締めモータ６１が回転すると、ボールネジ軸６３ｄが回転し、ボールナット６３ｅが進退するので、スライダ６２ｄが進退する。図３の状態においてスライダ６２ｄが前進すると、可動側支持部材５０が前進し、型閉じが行われる。そして、型締めモータ６１の推進力にトグル倍率を乗じた型締力が発生し、図１に示すように型締めが行われる。また、スライダ６２ｄが後退すると、可動側支持部材５０が後退し、型開きが行われる。
【００２９】
次に、上記構成の射出成形機１０の動作について説明する。射出成形機１０の各種動作は、マイクロコンピュータで構成される制御装置１９による制御下で行われる。
【００３０】
先ず、制御装置１９は型閉じ工程を制御する。制御装置１９は、図３の型開き状態において、型締めモータ６１を駆動して、可動側支持部材５０を前進させ、可動金型１２を固定金型１１と当接させる。
【００３１】
続いて、制御装置１９は型締め工程を制御する。制御装置１９は、型締めモータ６１の推進力にトグル倍率を乗じた型締力を可動金型１２と固定金型１１との間に生じさせる。この間、固定金型１１と可動金型１２との間に形成される図示されないキャビティ空間に溶融した樹脂が充填され、冷却固化される。
【００３２】
その後、制御装置１９は型開き工程を制御する。制御装置１９は、図１の型締め状態において、型締めモータ６１を駆動して、可動側支持部材５０を後退させ、可動金型１２を固定金型１１から離間させる。型開き工程が完了すると、金型装置１３から成形品が取り出される。射出成形機１０がタイバーレスであるので、成形品の取り出しが容易である。
【００３３】
本実施形態では、駆動部６０と、固定金型１１及び可動金型１２とは、型開閉方向（Ｘ方向）に対して横方向（Ｚ方向）に並んでいる。そのため、駆動部６０と、固定金型１１及び可動金型１２とがＸ方向に対して縦に（一列に）並ぶ従来の場合に比べて、射出成形機１０の全長が短くなり、射出成形機１０の小型化、軽量化を図ることができる。
【００３４】
駆動部６０と、固定金型１１及び可動金型１２とが型開閉方向（Ｘ方向）に対して横方向（Ｚ方向）に並んでいるので、図４に示すように型締めによって回転モーメントが生じる。例えば可動側支持部材５０において、型締め時に駆動部６０からＸ方向と平行な力Ｆ１が加わる力点部（調整部８０に含まれるナットホルダ８４との連結部）は、型締め時に可動側取り付け部材４０からＸ方向と平行な反力Ｆ２が作用する作用点部（可動側取り付け部材４０との連結部）を通る直線であって型開閉方向と平行な直線に対して横にずれているので、回転モーメントＭ５０が生じる。同様に、固定側支持部材３０において、型締め時に駆動部６０からＸ方向と平行な力Ｆ１が加わる力点部（レバー支持部６６との連結部）は、型締め時に固定側取り付け部材２０からＸ方向と平行な反力が作用する作用点部（固定側取り付け部材２０との連結部）を通る直線であって型開閉方向と平行な直線に対して横にずれているので、回転モーメントＭ３０が生じる。回転モーメントＭ３０、Ｍ５０の中心線はＹ方向となっている。回転モーメントＭ３０の作用方向（図４において時計回り方向）と、回転モーメントＭ５０の作用方向（図４において反時計回り方向）とは逆向きになる。
【００３５】
射出成形機１０には、回転モーメントＭ３０、Ｍ５０を固定側支持部材３０と可動側支持部材５０との間で伝達する第１の回転モーメント伝達部７０が設けられている。第１の回転モーメント伝達部７０は、例えば固定ロッド７１、可動ロッド７２、固定ロッド挿入孔７３、及び可動ロッド挿入孔７４等で構成される。
【００３６】
固定ロッド７１は、固定側支持部材３０で支持される。例えば、固定ロッド７１は、固定側支持部材３０に形成される貫通孔に挿通され、貫通孔の壁面で回転自在に支持される。尚、固定ロッド７１は、固定側支持部材３０と一体に形成されてもよい。固定ロッド７１の軸方向は、Ｙ方向となっている。
【００３７】
可動ロッド７２は、可動側支持部材５０で支持される。例えば、可動ロッド７２は、可動側支持部材５０に形成される貫通孔に挿通され、貫通孔の壁面で回転自在に支持される。尚、可動ロッド７２は、可動側支持部材５０と一体に形成されてもよい。可動ロッド７２の軸方向は、Ｙ方向となっている。
【００３８】
固定ロッド挿入孔７３は、可動側支持部材５０に形成され、Ｘ方向に長い長孔状となっている。固定ロッド挿入孔７３には固定ロッド７１が挿入される。固定ロッド７１は、固定ロッド挿入孔７３内をＸ方向に摺動自在な固定ロッド用摺動部７５に挿入されている。
【００３９】
可動ロッド挿入孔７４は、固定側支持部材３０に形成され、Ｘ方向に長い長孔状となっている。可動ロッド挿入孔７４には可動ロッド７２が挿入される。可動ロッド７２は、可動ロッド挿入孔７４内をＸ方向に摺動自在な可動ロッド用摺動部７６に挿入されている。
【００４０】
固定ロッド７１、可動ロッド７２、固定ロッド挿入孔７３、及び可動ロッド挿入孔７４は、回転モーメントＭ３０、Ｍ５０を固定側支持部材３０と可動側支持部材５０との間で伝達する。例えば回転モーメントＭ３０は、固定ロッド７１及び可動ロッド７２で力ｆ１、ｆ２に変換されて可動側支持部材５０に伝達し、回転モーメントＭ５０を減殺する。
【００４１】
回転モーメントＭ３０、Ｍ５０同士が互いを減殺するので、回転モーメントＭ３０、Ｍ５０による曲げ変形が低減される。よって、射出成形機１０（詳細には、固定側支持部材３０や可動側支持部材５０）の曲げ剛性を下げ、軽量化を図ることができる。
【００４２】
固定ロッド７１と可動ロッド７２とは、型締め時に基準面Ｐに対して略対称に配置されてよい。固定ロッド７１及び可動ロッド７２で変換される力ｆ１、ｆ２が略均等になり、応力が偏りにくいので、固定側支持部材３０の変形や可動側支持部材５０の変形が低減される。
【００４３】
固定ロッド７１、可動ロッド７２、及び固定ロッド挿入孔７３、可動ロッド挿入孔７４によって、可動側支持部材５０が固定側支持部材３０に対してＸ方向に案内される。よって、型開閉動作が安定化する。
【００４４】
尚、固定ロッド７１及び可動ロッド７２は、固定ロッド挿入孔７３及び可動ロッド挿入孔７４内をＸ方向に摺動自在な固定ロッド用摺動部７５及び可動ロッド用摺動部７６に挿入されているが、固定ロッド挿入孔７３及び可動ロッド挿入孔７４の内壁面と摺動自在に接触していてもよい。
【００４５】
型締め時の他に、型開き開始時にも図５に示すように回転モーメントが生じる。型開き開始時には、金型装置１３内で形成された樹脂が固定金型１１と可動金型１２とを接着しているので、型開力に抗して反力が生じ、型開力とその反力とで回転モーメントが生じる。例えば可動側支持部材５０において、力点部には型締め時と逆方向の駆動力Ｆ５が加わり、作用点部には型締め時と逆方向の反力Ｆ６が加わるので、型締め時と逆方向の回転モーメントＭ５１が生じる。同様に、固定側支持部材３０において、型締め時と逆方向の回転モーメントＭ３１が生じる。回転モーメントＭ３１、Ｍ５１の中心線はＹ方向となっている。回転モーメントＭ３１の作用方向と、回転モーメントＭ５１の作用方向とは逆向きである。
【００４６】
固定ロッド７１、可動ロッド７２、固定ロッド挿入孔７３、及び可動ロッド挿入孔７４は、回転モーメントＭ３１、５１を固定側支持部材３０と可動側支持部材５０との間で伝達する。例えば回転モーメントＭ３１は、固定ロッド７１及び可動ロッド７２で力ｆ５、ｆ６に変換されて可動側支持部材５０に伝達され、回転モーメントＭ５１を減殺する。これにより、直線動作である型開き動作が安定化する。
【００４７】
固定側支持部材３０と可動側支持部材５０とは、略対称な形状である。型締めによって固定側支持部材３０で生じる回転モーメントＭ３０の大きさと、型締めによって可動側支持部材５０で生じる回転モーメントＭ５０の大きさとが略同じになるので、回転モーメントＭ３０、Ｍ５０が釣り合い、相殺される。また、型開きによって固定側支持部材３０で生じる回転モーメントＭ３１の大きさと、型開きによって可動側支持部材５０で生じる回転モーメントＭ５１の大きさとが略同じになるので、回転モーメントＭ３１、Ｍ５１が釣り合い、相殺される。
【００４８】
可動側支持部材５０はガイドＧｄに対して揺動可能である。可動側支持部材５０が型締めや型開きによって変形するとき、可動側支持部材５０が揺動し、可動側支持部材５０からガイドＧｄへの応力伝達が低減され、ガイドＧｄの変形が低減される。
【００４９】
また、固定側支持部材３０はベースＢａに対して揺動可能である。固定側支持部材３０が型締めや型開きによって変形するとき、固定側支持部材３０が可動側支持部材５０と同程度に揺動し、固定側支持部材３０の挙動と可動側支持部材５０の挙動とが基準面Ｐに対して略対称になる。そのため、回転モーメントＭ３０、Ｍ５０、Ｍ３１、Ｍ５１が効率的に減殺される。
【００５０】
本実施形態の射出成形機１０は、タイバーレスであるので、金型装置１３の交換が容易である。金型装置１３が交換されると、金型装置１３の厚さ（即ち、固定金型１１の厚さと可動金型１２の厚さとの合計）が変わる。金型装置１３の厚さは、金型装置１３の温度変化によっても変わる。
【００５１】
そこで、射出成形機１０は、金型装置１３の厚さに応じて、適切な型締力が得られるように、型締め時における固定側支持部材３０と可動側支持部材５０との相対位置を調整する調整部８０を有する。調整部８０による調整は、型閉じ、型締め、及び型開きのいずれの状態で行われてもよい。
【００５２】
図６は、第１実施形態による射出成形機の調整部の動作を説明する図である。図６は図１に示す金型装置１３を新たな金型装置１３Ａと交換し、新たな金型装置１３Ａの厚さに応じて調整部８０による調整を行った後の型締め時の状態を示す。
【００５３】
調整部８０は、アーム支持部６５と連結される調整ロッド８１と、調整ロッド８１の外周面に形成されるネジ部８２と螺合される調整ナット８３と、調整ナット８３を回転自在に支持するナットホルダ８４とを含む。調整ロッド８１に形成されるネジ部８２と調整ナット８３とで、回転運動を直線動作に変換する運動変換部が構成される。ナットホルダ８４は可動側支持部材５０に対して固定されており、可動側支持部材５０に対して調整ナット８３をＸ方向に移動不能に支持している。調整部８０は、調整ナット８３と共に回転可能な大径の平歯車８５と、大径の平歯車８５に噛合される小径の平歯車８６と、小径の平歯車８６を回転させる調整モータ８７とをさらに含む。大径の平歯車８５と小径の平歯車８６とで、回転トルクを増幅する減速部が構成される。調整モータ８７は可動側支持部材５０に対して固定されている。調整モータ８７は、例えばサーボモータであって、調整モータ８７の回転量を検出するエンコーダ部を含む。
【００５４】
調整モータ８７が回転すると、調整ナット８３が回転しながら調整ロッド８１に対して進退し、可動側支持部材５０が固定側支持部材３０に対して進退する。調整モータ８７は、調整ナット８３の回転量が所定量となるように、エンコーダ部の検出結果に基づいてフィードバック制御される。調整ロッド８１の移動量及び移動方向は、交換前の金型装置１３の厚さと、交換後の金型装置１３Ａの厚さとの差に基づいて決定される。
【００５５】
例えば、金型交換によって金型装置の厚さが厚くなる場合、調整ロッド８１に対して調整ナット８３を図１の状態から図６の状態に後退させ、可動側支持部材５０の脚部５５と、固定側支持部材３０の脚部３５との間隔を狭め、可動側支持部材５０の頭部５４と、固定側支持部材３０の頭部３４との間隔を広げる。型締め状態で、トグルアーム６２ａと、第１トグルレバー６２ｂとのなす角が所定値（例えば略１８０°）となるので、適切な型締力が得られる。
【００５６】
一方、金型交換によって金型装置の厚さが薄くなる場合、調整ロッド８１に対して調整ナット８３を図６の状態から図１の状態に前進させ、可動側支持部材５０の脚部５５と、固定側支持部材３０の脚部３５との間隔を広げ、可動側支持部材５０の頭部５４と、固定側支持部材３０の頭部３４との間隔を狭める。型締め状態で、トグルアーム６２ａと、第１トグルレバー６２ｂとのなす角が所定値（例えば略１８０°）となるので、適切な型締力が得られる。
【００５７】
金型装置の交換によって可動金型の厚さや固定金型の厚さが変わり、基準面Ｐの位置が変わるとき、固定側支持部材３０と可動側支持部材５０とは型締め時に基準面Ｐに対して略対称のままとなる。従って、固定ロッド７１と可動ロッド７２とは型締め時に基準面Ｐに対して略対称のままとなる。よって、金型装置の交換後も、固定ロッド７１及び可動ロッド７２で変換される力ｆ１、ｆ２が略均等になり、応力が偏りにくいので、固定側支持部材３０の変形や可動側支持部材５０の変形が低減される。
【００５８】
尚、固定ロッド７１と可動ロッド７２とは、その相対位置を変更できるように、相対移動可能となっていてよい。
【００５９】
固定側支持部材３０及び可動側支持部材５０の一方に調整モータ８７が取り付けられ、他方に型締めモータ６１が取り付けられているので、略対称な形状の固定側支持部材３０及び可動側支持部材５０の小型化を図ることができる。
【００６０】
（第２実施形態）
上記第１実施形態の射出成形機１０は、型締め動作及び型開閉動作をトグル機構６２によって駆動する。これに対し、本実施形態の射出成形機は、型締め動作を電磁石で、型開閉動作をリニアモータで駆動する。
【００６１】
図７は、本発明の第２実施形態による射出成形機の型締め時の状態を示す図である。図８は第２実施形態による固定側支持部材を前方から見た図である。図９は、第２実施形態による射出成形機の型開き時の状態を示す図である。図１０は、第２実施形態による射出成形機において型締めによって生じる回転モーメントの説明図である。図１１は、第２実施形態による射出成形機において型開きによって生じる回転モーメントの説明図である。各図において、Ｘ方向は射出成形機のベースＢａ上に敷設されるガイドＧｄの長手方向と平行な方向、Ｙ方向はガイドＧｄの幅方向と平行な方向、Ｚ方向はガイドＧｄの敷設面に対して垂直な方向である。Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向は互いに直交している。また、各図において、図面を見やすくするため、型開閉時にＸ方向に沿って直線動作を行う部分を灰色で示す。
【００６２】
射出成形機１１０は、タイバーレスの射出成形機である。射出成形機１１０は、例えば図７に示すように、固定金型１１１が取り付けられる固定側取り付け部材１２０と、固定側取り付け部材１２０を支持する固定側支持部材１３０と、可動金型１１２が取り付けられる可動側取り付け部材１４０と、可動側取り付け部材１４０を支持する可動側支持部材１５０とを備える。可動側支持部材１５０が固定側支持部材１３０に対してＸ方向に進退することによって、可動金型１１２が固定金型１１１に対して接離し、型閉じ、型締め、及び型開きが行われる。射出成形機１１０は、型締め時に固定金型１１１と可動金型１１２との間に形成される図示されないキャビティ空間に溶融した樹脂を充填し、固化させることによって成形品を製造する。尚、固定金型１１１と可動金型１１２とで金型装置１１３が構成される。
【００６３】
固定側取り付け部材１２０は、図示されない案内テーブル（第３実施形態参照）上に載置されている。固定側取り付け部材１２０は、ピンジョイント１２２で固定側支持部材１３０に対して揺動可能に連結されている。固定側支持部材１３０が型締めや型開きによって変形、揺動するとき、固定側取り付け部材１２０が揺動し、固定金型１１１の可動金型１１２に対する姿勢が保たれる。尚、全てのピンジョイント１２２、１３４、１３５、１４２、１５６、１５７の軸方向はＹ方向となっている。
【００６４】
固定側支持部材１３０は、ベースＢａに対して進退不能に固定されている。固定側支持部材１３０は、ピンジョイント１３４で支持具１３６に対して揺動可能に連結されており、支持具１３６はベースＢａ上に固定されている。これにより、固定側支持部材１３０は、ベースＢａに対して揺動可能である。
【００６５】
固定側支持部材１３０と所定の間隔をおいて、固定部材１３２が配設される。固定部材１３２は、固定部材１３２と固定側支持部材１３０との間隔を可変とするため、スライダ１３７と連結されており、スライダ１３７はベースＢａ上に敷設されるガイドＧｄ上を移動可能である。固定部材１３２は、ピンジョイント１３５でスライダ１３７に対して揺動可能に連結されており、ガイドＧｄに対して揺動可能である。
【００６６】
固定側支持部材１３０と、固定部材１３２とは、複数（例えば４本）の固定ロッド１３３で連結されている。各固定ロッド１３３は、可動側支持部材１５０及び可動側支持部材１５０と所定の間隔をおいて配設される可動部材１５２を貫通している。
【００６７】
可動側取り付け部材１４０は、固定側取り付け部材１２０と略対称な形状であって、略対称な剛性となっている。可動側取り付け部材１４０と、固定側取り付け部材１２０とは、型締め時に金型装置１１３の厚さ方向中心面を基準面Ｐ１００として略対称となる。尚、固定金型１１１の厚さと、可動金型１１２の厚さとは同一でもよいし、異なってもよい。
【００６８】
可動側取り付け部材１４０は、固定金型取り付け部材１２０と同じ案内テーブル上に載置されている。
【００６９】
可動側取り付け部材１４０は、ピンジョイント１４２で可動側支持部材１５０に対して揺動可能に連結されている。可動側支持部材１５０が型締めや型開きによって変形するとき、可動側取り付け部材１４０が揺動し、可動金型１１２の固定金型１１１に対する姿勢が保たれる。
【００７０】
可動側支持部材１５０は、固定側支持部材１３０と略対称な形状であって、略対称な剛性となっている。可動側支持部材１５０と、固定側支持部材１３０とは、型締め時に基準面Ｐ１００に対して略対称となる。
【００７１】
可動側支持部材１５０はスライダ１５４に連結され、スライダ１５４はガイドＧｄ上を移動自在である。これにより、可動側支持部材１５０はベースＢａに対して進退自在である。可動側支持部材１５０は、ピンジョイント１５６でスライダ１５４に対して揺動可能に連結されており、ガイドＧｄに対して揺動可能である。可動側支持部材１５０と所定の間隔をおいて、可動部材１５２が配設される。
【００７２】
可動部材１５２は、可動部材１５２と可動側支持部材１５０との間隔を可変とするため、可動側支持部材１５０とは別のスライダ１５５に連結され、スライダ１５５はガイドＧｄ上を移動可能である。これにより、可動部材１５２はベースＢａに対して進退自在である。可動部材１５２は、ピンジョイント１５７でスライダ１５５に対して揺動可能に連結されており、ガイドＧｄに対して揺動可能である。
【００７３】
可動側支持部材１５０と、可動部材１５２とは、複数（例えば４本）の可動ロッド１５３で連結されている。各可動ロッド１５３は、固定側支持部材１３０及び固定側支持部材１３０と所定の間隔をおいて配設される固定部材１３２を貫通している。
【００７４】
固定側支持部材１３０、可動部材１５２、固定部材１３２、及び可動側支持部材１５０は、この順でＸ方向に間隔をおいて並んでいる。可動側支持部材１５０、可動部材１５２及び可動ロッド１５３は、型開閉時に一体的に進退する。
【００７５】
射出成形機１１０は、型開閉動作を駆動する型開閉駆動部としてのリニアモータ１９０を備えている。リニアモータ１９０は、可動側支持部材１５０とベースＢａとの間に配設される。尚、リニアモータ１９０は、可動部材１５２とベースＢａとの間に配設されてもよい。
【００７６】
リニアモータ１９０は、固定子１９１及び可動子１９２を備える。固定子１９１は、ベースＢａ上に固定され、可動子１９２の移動範囲に対応させて形成される。可動子１９２は、例えば可動側支持部材１５０と連結されるスライダ１５４に固定され、固定子１９１と対向させて、且つ所定の範囲にわたって形成される。
【００７７】
固定子１９１は、Ｘ方向に間隔をおいて配列される図示されない複数の永久磁石を備える。複数の永久磁石は、可動子１９２側の磁極がＮ極とＳ極とに交互に着磁されている。可動子１９２は、Ｘ方向に間隔をおいて配列される複数の磁極歯１９３を備え、各磁極歯１９３にはコイル１９４が巻装される。可動子１９２の位置は、ベースＢａに対して固定される位置センサ１９５で検出される。
【００７８】
コイル１９４に所定の電流を供給することによってリニアモータ１９０を駆動すると、可動子１９２が進退させられる。それに伴って、可動側支持部材１５０が進退させられ、型開閉動作が行われる。リニアモータ１９０は、可動子１９２の位置が目標位置になるように、位置センサ１９５の検出結果に基づいてフィードバック制御される。
【００７９】
尚、本実施形態では、固定子１９１に永久磁石を、可動子１９２にコイル１９４を配設するが、固定子にコイルを、可動子に永久磁石を配設することもできる。その場合、リニアモータ１９０が駆動されるのに伴って、コイルが移動しないので、コイルに電力を供給するための配線を容易に行うことができる。
【００８０】
また、型開閉動作を駆動する駆動部として、リニアモータ１９０の代わりに、回転モータ及びボールネジ機構を含む駆動ユニット、又は油圧シリンダ若しくは空気圧シリンダなどの流体圧シリンダなどが用いられてもよい。
【００８１】
射出成形機１１０は、型締め動作を駆動する型締め駆動部１６０を備え、型締め駆動部１６０は電磁石ユニット１６１、１６２を含んでいる。電磁石ユニット１６１は、固定側支持部材１３０に形成される電磁石１６１ａと、可動部材１５２に形成される吸着部１６１ｂとで構成される。また、電磁石ユニット１６２は、固定部材１３２に形成される電磁石１６２ａと、可動側支持部材１５０に形成される吸着部１６２ｂとで構成される。吸着部１６１ｂ、１６２ｂは、磁性材で構成され、例えば積層鋼板で構成される。
【００８２】
尚、本実施形態では、固定側支持部材１３０及び固定部材１３２とは別に電磁石１６１ａ、１６２ａが、可動側支持部材１５０及び可動部材１５２とは別に吸着部１６１ｂ、１６２ｂが形成されるが、固定側支持部材１３０及び固定部材１３２の一部として電磁石を、可動側支持部材１５０及び可動部材１５２の一部として吸着部を形成してもよい。また、電磁石と吸着部の配置は逆であってもよい。例えば、固定側支持部材及び固定部材側に吸着部が形成され、可動板及び可動部材側に電磁石が形成されてもよい。
【００８３】
電磁石ユニット１６１、１６２において、電磁石１６１ａ、１６２ａに電流を供給して電磁石１６１ａ、１６２ａを駆動すると、電磁石１６１ａ、１６２ａが対向する吸着部１６１ｂ、１６２ｂを吸着し、型締力を発生させることができる。型締め駆動部１６０は、電磁石ユニット１６１、１６２、固定部材１３２、固定ロッド１３３、可動部材１５２、及び可動ロッド１５３等で構成される。
【００８４】
次に、上記構成の射出成形機１１０の動作について説明する。射出成形機１１０の各種動作は、マイクロコンピュータで構成される制御装置１１９による制御下で行われる。
【００８５】
先ず、制御装置１１９は型閉じ工程を制御する。制御装置１１９は、図９の型開き状態において、リニアモータ１９０のコイル１９４に電流を供給して、可動子１９２を前進させる。そうすると、可動側支持部材１５０が前進して、可動金型１１２が固定金型１１１と接触する。このとき、互いに対向する電磁石１６１ａと吸着部１６１ｂとの間にギャップδ１が形成され、互いに対向する電磁石１６２ａと吸着部１６２ｂとの間にギャップδ２が形成される。
【００８６】
続いて、制御装置１１９は型締め工程を制御する。制御装置１１９は、電磁石１６１ａ、１６２ａに電流を供給して、電磁石１６１ａ、１６２ａで吸着部１６１ｂ、１６２ｂを吸着する。この吸着力によって、固定金型１１１と可動金型１１２との間に型締力が生じる。この間、固定金型１１１と可動金型１１２との間に形成される図示されないキャビティ空間に溶融した樹脂が充填される。キャビティ空間内の樹脂が冷却固化すると、制御装置１１９は電磁石１６１ａ、１６１ｂへの電流供給を停止する。
【００８７】
その後、制御装置１１９は型開き工程を制御する。制御装置１１９は、図７の型締め状態において、リニアモータ１９０のコイル１９４に電流を供給して、可動子１９２を後退させる。そうすると、可動側支持部材１５０が後退して、可動金型１１２が固定金型１１１から離間する。型開き工程が完了すると、金型装置１１３から成形品が取り出される。射出成形機１１０がタイバーレスであるので、成形品の取り出しが容易である。
【００８８】
本実施形態では、第１の実施形態と同様に、型締め駆動部１６０と、固定金型１１１及び可動金型１１２とは、型開閉方向（Ｘ方向）に対して横方向（Ｚ方向）に並んでいる。そのため、従来に比べて、射出成形機１１０の全長が短くなり、射出成形機１１０の小型化、軽量化を図ることができる。
【００８９】
型締め駆動部１６０と、固定金型１１１及び可動金型１１２とが型開閉方向（Ｘ方向）に対して横方向（Ｚ方向）に並んでいるので、図１０に示すように型締めによって回転モーメントが生じる。例えば可動側支持部材１５０及び可動部材１５２において、型締め時に型締め駆動部１６０からＸ方向と平行な方向な力Ｆ１０１ａ、Ｆ１０１ｂが加わる力点部は、型締め時に可動側取り付け部材１４０からＸ方向と平行な反力Ｆ１０２が作用する作用点部を通る直線であってＸ方向と平行な直線に対して横にずれているので、回転モーメントＭ１５０が生じる。同様に、固定側支持部材１３０及び固定部材１３２において、型締め時に型締め駆動部１６０からＸ方向と平行な方向な力が加わる力点部は、型締め時に固定側取り付け部材１２０からＸ方向と平行な反力が作用する作用点部を通る直線であってＸ方向と平行な直線に対して横にずれているので、回転モーメントＭ１３０が生じる。回転モーメントＭ１３０、Ｍ１５０の中心線はＹ方向となっている。回転モーメントＭ１３０の作用方向（図１０において時計回り）と、回転モーメントＭ１５０の作用方向（図１０において反時計回り方向）は逆向きになる。
【００９０】
射出成形機１１０には、回転モーメントＭ１３０、Ｍ１５０を、固定側支持部材１３０及び固定部材１３２と、可動側支持部材１５０及び可動部材１５２との間で伝達する第１の回転モーメント伝達部１７０が設けられる。第１の回転モーメント伝達部１７０は、複数の固定ロッド１３３、複数の可動ロッド１５３、可動ロッド挿入孔１３８、１３９、及び固定ロッド挿入孔１５８、１５９等で構成される。
【００９１】
固定側支持部材１３０に形成される可動ロッド挿入孔１３８、及び固定部材１３２に形成される可動ロッド挿入孔１３９には、それぞれ、可動ロッド１５３が軸方向に進退自在に挿入される。可動側支持部材１５０に形成される固定ロッド挿入孔１５８、及び可動部材１５２に形成される固定ロッド挿入孔１５９には、それぞれ固定ロッド１３３が軸方向に進退自在に挿入される。固定ロッド１３３、可動ロッド１５３、可動ロッド挿入孔１３８、１３９、及び固定ロッド挿入孔１５８、１５９によって、可動側支持部材１５０が固定側支持部材１３０に対してＸ方向に案内される。よって、型開閉動作が安定化する。
【００９２】
固定ロッド１３３、可動ロッド１５３、可動ロッド挿入孔１３８、１３９、及び固定ロッド挿入孔１５８、１５９は、回転モーメントＭ１３０、Ｍ１５０を固定側支持部材１３０及び固定部材１３２と可動側支持部材１５０及び可動部材１５２との間で伝達する。例えば回転モーメントＭ１３０は、固定ロッド１３３及び可動ロッド１５３で力ｆ１０１ａ〜ｆ１０１ｄ、ｆ１０２ａ〜ｆ１０２ｂに変換されて可動側支持部材１５０及び可動部材１５２に伝達され、回転モーメントＭ１５０を減殺する。
【００９３】
回転モーメントＭ１３０、Ｍ１５０同士が互いを減殺するので、回転モーメントＭ１３０、Ｍ１５０による曲げ変形が低減される。よって、射出成形機１１０（詳細には、固定側支持部材１３０や可動側支持部材１５０）の曲げ剛性を下げ、軽量化を図ることができる。
【００９４】
固定ロッド１３３の軸方向、及び可動ロッド１５３の軸方向は、第１実施形態と異なり、Ｘ方向となっている。型開閉時に、固定ロッド１３３及び可動ロッド１５３が他の部品と干渉し難い。そのため、固定ロッド１３３及び可動ロッド１５３の数を増やし、回転モーメント１３０、１５０の伝達経路を増やすことができるので、応力が偏りにくく、固定側支持部材１３０や可動側支持部材１５０の変形が低減される。
【００９５】
型締め時の他に、型開き開始時にも図１１に示すように回転モーメントが生じる。型開き開始時には、金型装置１１３内で形成された樹脂が固定金型１１１と可動金型１１２とを接着しているので、型開力に抗して反力が生じ、型開力とその反力とで回転モーメントが生じる。例えば可動側支持部材１５０において、力点部には型締め時と逆方向の駆動力Ｆ１０５が加わり、作用点部には型締め時と逆方向の反力Ｆ１０６が加わるので、型締め時と逆方向の回転モーメントＭ１５１が生じる。同様に、固定側支持部材１３０において、型締め時と逆方向の回転モーメントＭ１３１が生じる。回転モーメントＭ１３１、Ｍ１５１の中心線はＹ方向となっている。回転モーメントＭ１３１の作用方向と、回転モーメントＭ１５１の作用方向とは逆向きである。
【００９６】
固定ロッド１３３、可動ロッド１５３可動ロッド挿入孔１３８、１３９、及び固定ロッド挿入孔１５８、１５９は、固定側支持部材１３０及び固定部材１３２と、可動側支持部材１５０及び可動部材１５２との間で回転モーメントＭ１３１、Ｍ１５１を伝達する。例えば回転モーメントＭ１３１は、固定ロッド１３３及び可動ロッド１５３で力ｆ１０５ａ〜ｆ１０５ｄ、ｆ１０６ａ〜ｆ１０６ｄに変換されて可動側支持部材１５０及び可動部材１５２に伝達され、回転モーメントＭ１５１を減殺する。そのため、直線動作である型開き動作が安定化する。
【００９７】
固定側支持部材１３０と可動側支持部材１５０とは略対称な形状であり、固定部材１３２と可動部材１５２とは略対称な形状である。そのため、型締めによって固定側支持部材１３０及び固定部材１３２で生じる回転モーメントＭ１３０の大きさと、型締めによって可動側支持部材１５０及び可動部材１５２で生じる回転モーメントＭ１５０の大きさとが略同じになり、回転モーメントＭ１３０、Ｍ１５０同士が釣り合い、相殺される。また、型開きによって固定側支持部材１３０及び固定部材１３２で生じる回転モーメントＭ１３１の大きさと、型開きによって可動側支持部材１５０及び可動部材１５２で生じる回転モーメントＭ１５１の大きさとが略同じになるので、回転モーメントＭ１３１、Ｍ１５１同士が釣り合い、相殺される。
【００９８】
可動側支持部材１５０はガイドＧｄに対して揺動可能である。可動側支持部材１５０が型締めや型開きによって変形するとき、可動側支持部材１５０が揺動し、可動側支持部材１５０からガイドＧｄへの応力伝達が低減され、ガイドＧｄの変形が低減される。
【００９９】
また、固定側支持部材１３０はベースＢａに対して揺動可能である。固定側支持部材１３０が型締めや型開きによって変形するとき、固定側支持部材１３０が可動側支持部材１５０と同程度に揺動し、固定側支持部材１３０の挙動と可動側支持部材１５０の挙動とが基準面Ｐ１００に対して略対称になる。そのため、回転モーメントＭ１３０、Ｍ１５０、Ｍ１３１、Ｍ１５１が効率的に減殺される。
【０１００】
本実施形態の射出成形機１１０は、タイバーレスであるので、金型装置１１３の交換が容易である。金型装置１１３が交換されると、金型装置１１３の厚さ（即ち、固定金型１１１の厚さと可動金型１１２の厚さとの合計）が変わる。金型装置１１３の厚さは、金型装置１１３の温度変化によっても変わる。
【０１０１】
そこで、射出成形機１１０は、金型装置１１３の厚さに応じて、適切な型締力が得られるように、型締め時における固定側支持部材１３０と可動側支持部材１５０との相対位置を調整する調整部１８０を有する。調整部１８０による調整は、型閉じ、型締め、及び型開きのいずれの状態で行われてもよい。
【０１０２】
図１２は、第２実施形態による射出成形機の調整部の動作を説明する図である。図１２は図７に示す金型装置１１３を新たな金型装置１１３Ａと交換し、新たな金型装置１１３Ａの厚さに応じて調整部１８０による調整を行った後の型締め時の状態を示す。
【０１０３】
調整部１８０は、金型装置１１３、１１３Ａの厚さに応じて、固定側支持部材１３０と固定部材１３２との間隔Ｌ、及び可動部材１５２と可動側支持部材１５０との間隔Ｗを調整することで、固定側支持部材１３０と可動側支持部材１５０との間の距離を調整する。
【０１０４】
調整部１８０は、固定側支持部材１３０と固定部材１３２との間隔Ｌの調整のため、固定ロッド１３３の端部と固定され、固定ロッド１３３と共に回転自在なスリーブ１８１を含む。スリーブ１８１は、固定側支持部材１３０の前面に回転自在に支持されており、固定側支持部材１３０に対してＸ方向に移動不能に取り付けられている。スリーブ１８１は、固定ロッド１３３と同軸的に配設され、複数の固定ロッド１３３に対応して複数設けられている。調整部１８０は、間隔Ｌの調整のため、固定ロッド１３３の固定部材１３２を貫通する部分に形成されるネジ軸部１８２ａをさらに含む。ネジ軸部１８２ａは、固定部材１３２の厚さよりも長く、固定部材１３２に形成されるネジ孔１８２ｂに螺合されている。ネジ軸部１８２ａとネジ孔１８２ｂとで回転運動を直線動作に変換する運動変換部１８２が構成される。この調整部１８０では、スリーブ１８１が所定量回転すると、固定ロッド１３３に形成されるネジ軸部１８２ａが回転し、ネジ軸部１８２ａに螺合される固定部材１３２が進退するので、間隔Ｌの調整が可能である。
【０１０５】
尚、運動変換部１８２の構成は、多種多様であってよく、例えば、固定部材１３２に回転自在に支持されるボールネジナット、及び固定ロッド１３３の固定部材１３２を貫通する部分に形成されるボールネジ軸部で構成されるボールネジ機構であってもよい。ボールネジナットが回転すると、ボールネジナットが螺合するボールネジ軸部と、固定部材１３２との位置関係が代わり、固定部材１３２が進退する。
【０１０６】
調整部１８０は、可動部材１５２と可動側支持部材１５０との間隔Ｗの調整のため、また、型開閉時の可動ロッド１５３の進退を許容するため、可動ロッド１５３の端部に形成されるスプライン軸部１８３と、スプライン軸部１８３をＸ方向に移動自在に支持するスプラインナット１８４とを含む。スプラインナット１８４は、固定側支持部材１３０の前面に回転自在に支持されており、固定側支持部材１３０に対してＸ方向に移動不能に取り付けられている。スプラインナット１８４は、複数の可動ロッド１５３に対応して複数設けられている。調整部１８０は、間隔Ｗの調整のため、可動ロッド１５３の可動側支持部材１５０を貫通する部分に形成されるネジ軸部１８５ａをさらに含む。ネジ軸部１８５ａは、可動側支持部材１５０の厚さよりも長く、可動側支持部材１５０に形成されるネジ孔１８５ｂに螺合されている。ネジ軸部１８５ａとネジ孔１８５ｂとで回転運動を直線動作に変換する運動変換部１８５が構成される。この調整部１８０では、複数のスプラインナット１８４が所定量回転すると、スプライン軸部１８３及びネジ軸部１８５ａが回転し、ネジ軸部１８５ａに螺合される可動側支持部材１５０が固定側支持部材１３０に対して進退するので、間隔Ｗの調整が可能である。尚、型開閉時に可動側支持部材１５０、可動部材１５２、及び可動ロッド１５３を一体的に進退させる目的で、可動ロッド１５３は、可動部材１５２に対して回転自在に、且つ、可動部材１５２に対してＸ方向に移動不能に連結されている。
【０１０７】
尚、運動変換部１８５の構成は、多種多様であってよく、例えば、可動側支持部材１５０に回転自在に支持されるボールネジナット、及び可動ロッド１５３の可動側支持部材１５０を貫通する部分に形成されるボールネジ軸部で構成されるボールネジ機構であってもよい。ボールネジナットが回転すると、ボールネジナットが螺合するボールネジ軸部と、可動側支持部材１５０との位置関係が代わり、可動側支持部材１５０が進退する。
【０１０８】
さらに、調整部１８０は、間隔Ｌと間隔Ｗの両方を同時に調整するため、図８に示すように、各スリーブ１８１の外周に形成される図示されない平歯車部と、各スプラインナット１８４の外周に形成される図示されない平歯車部との両方に噛合される大径の平歯車１８６を備える。大径の平歯車１８６は、複数のスリーブ１８１と、複数のスプラインナット１８４の両方に噛合されている。この調整部１８０は、大径の平歯車１８６に噛合される小径の平歯車１８７と、小径の平歯車１８７を回転させる調整モータ１８８とをさらに含む。大径の平歯車１８６と小径の平歯車１８７とで、回転トルクを増幅する減速部が構成される。調整モータ１８８は固定側支持部材１３０に対して固定されている。調整モータ１８８は、例えばサーボモータであって、調整モータ１８８の回転量を検出するエンコーダ部を含む。
【０１０９】
調整モータ１８８が回転すると、各スリーブ１８１、及び各スプラインナット１８４が回転し、固定側支持部材１３０に対して固定部材１３２及び可動側支持部材１５０が進退する。固定部材１３２及び可動側支持部材１５０が一体的に進退するように、複数のスリーブ１８１の平歯車部、及び複数のスプラインナット１８４の平歯車部は同じモジュール（ピッチ円直径／歯数）、同じピッチ円直径を有している。また、同じ目的で、複数の固定ロッド１３３に形成されるネジ軸部１８２ａと、複数の可動ロッド１５３に形成されるネジ軸部１８５ａとは同じピッチ、同じ外径を有している。
【０１１０】
調整モータ１８８は、固定部材１３２及び可動側支持部材１５０の進退量が所定量となるように、エンコーダ部の検出結果に基づいてフィードバック制御される。固定部材１３２及び可動側支持部材１５０の移動量及び移動方向は、交換前の金型装置１１３の厚さと、交換後の金型装置１１３Ａの厚さとの差に基づいて決定される。
【０１１１】
例えば、金型交換によって金型装置の厚さが厚くなる場合、固定側支持部材１３０に対して固定部材１３２及び可動側支持部材１５０を図７の状態から図１２の状態に後退させて、間隔Ｌ及び間隔Ｗを広げる。型締め状態で、電磁石１６１ａ、１６２ａと吸着部１６１ｂ、１６２ｂとのギャップδ１、δ２が所定値となるので、適切な吸着力が得られ、適切な型締力が得られる。
【０１１２】
一方、金型交換によって金型装置の厚さが薄くなる場合、固定側支持部材１３０に対して固定部材１３２及び可動側支持部材１５０を図１２の状態から図７の状態に前進させて、間隔Ｌ及び間隔Ｗを狭める。型締め状態で、電磁石１６１ａ、１６２ａと吸着部１６１ｂ、１６２ｂとのギャップδ１、δ２が所定値となるので、適切な吸着力が得られ、適切な型締力が得られる。
【０１１３】
尚、本実施形態では、複数のスリーブ１８１と、複数のスプラインナット１８４とを１つの調整モータ１８８で回転させるが、複数のモータで回転させてもよい。例えば、間隔Ｌと間隔Ｗとを別々に調整するため、複数のスリーブ１８１を１つのモータで回転させ、複数のスプラインナット１８４を別の１つのモータで回転させてもよい。また、電磁石１６１ａ、１６２ａと吸着部１６１ｂ、１６２ｂとの対向面同士の平行度を調整する目的で、複数のスリーブ１８１に対応して複数のモータが用いられ、複数のスプラインナット１８４に対応して複数のモータが用いられてもよい。
【０１１４】
また、本実施形態では、複数のスリーブ１８１及び複数のスプラインナット１８４が固定側支持部材１３０に取り付けられているが、例えば可動側支持部材１５０に取り付けられてもよいし、複数のスリーブ１８１が固定部材１３２に、複数のスプラインナット１８４が可動部材１５２にそれぞれに取り付けられてもよく、取り付け位置に制限はない。
【０１１５】
（第３実施形態）
上記第１実施形態では、固定側支持部材３０及び可動側支持部材５０の一方で支持されるロッド、及び他方に形成されるロッド挿入孔等で第１の回転モーメント伝達部７０が構成される。
【０１１６】
これに対し、本実施形態の第１の回転モーメント伝達部は、固定側支持部材及び可動側支持部材の一方の端面、及び他方に設けられ型締め時に上記端面と接触する接触部等で構成される点で相違する。接触部は型締め時に上記端面と接触すればよく、型開き時に上記端面と接触しなくてもよい。
【０１１７】
図１３は、本発明の第３実施形態による射出成形機の型締め時の状態を示す図であって、図１５のXIII−XIII断面図である。図１４は、第３実施形態による射出成形機を後方から見た図である。図１５は、第３実施形態による射出成形機を前方から見た図である。図１４及び図１５において、便宜上、駆動部及び調整部の図示を省略する。図１６は、第３実施形態による射出成形機の型開き時の状態を示す図である。図１３及び図１６において、図面を見やすくするため、案内テーブルの一部のみを図示する。図１７は、第３実施形態による射出成形機において型締めによって生じる回転モーメントの説明図である。図１７において、便宜上、第２の回転モーメント伝達部の図示を省略する。図１８は、第３実施形態による射出成形機において型開きによって生じる回転モーメントの説明図である。各図において、Ｘ方向は射出成形機のベース上に敷設されるガイドの長手方向と平行な方向、Ｙ方向はガイドの幅方向と平行な方向、Ｚ方向はガイドの敷設面に対して垂直な方向である。Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向は互いに直交している。また、各図において、図面を見やすくするため、型開閉時にＸ方向に沿って直線動作を行う部分を灰色で示す。
【０１１８】
射出成形機２１０は、タイバーレスの射出成形機である。射出成形機２１０は、例えば図１３に示すように、固定金型２１１が取り付けられる固定側取り付け部材２２０と、固定側取り付け部材２２０を支持する固定側支持部材２３０と、可動金型２１２が取り付けられる可動側取り付け部材２４０と、可動側取り付け部材２４０を支持する可動側支持部材２５０とを備える。可動側支持部材２５０が固定側支持部材２３０に対してＸ方向に進退することによって、可動金型２１２が固定金型２１１に対して接離し、型閉じ、型締め、及び型開きが行われる。射出成形機２１０は、型締め時に固定金型２１１と可動金型２１２との間に形成される図示されないキャビティ空間に溶融した樹脂を充填し、固化させることによって成形品を製造する。尚、固定金型２１１と可動金型２１２とで金型装置２１３が構成される。
【０１１９】
固定側取り付け部材２２０は、案内テーブル２１６で支持されている。案内テーブル２１６は、図１４及び図１５に示すように固定側支持部材２３０及び可動側支持部材２５０から離間して、ベースＢａに対して固定される。固定側支持部材２３０及び可動側支持部材２５０が型締めや型開きによって変形、揺動するとき、案内テーブル２１６は変形しないので、固定金型２１１と可動金型２１２との平行度が保たれる。
【０１２０】
固定側取り付け部材２２０は、ピンジョイント２２２で固定側支持部材２３０に対して揺動可能に連結されている。固定側支持部材２３０が型締めや型開きによって変形、揺動するとき、固定側取り付け部材２２０が揺動し、固定金型２１１の可動金型２１２に対する姿勢が保たれる。尚、全てのピンジョイント２２２、２３６、２４２、２５６の軸方向はＹ方向となっている。
【０１２１】
固定側支持部材２３０は、図１４及び図１５に示すようにＹ方向に対向する一対の固定板２３１と、一対の固定板２３１を連結する連結部２３２とを備える。
【０１２２】
各固定板２３１は、所謂Ｚ型フレームであって、本体部２３３と、本体部２３３の一端部（図１３において右端部）から上方に突出する頭部２３４と、本体部２３３の他端部（図１３において左端部）から下方に突出する脚部２３５とを一体的に有している。頭部２３４と脚部２３５とは、互いに反対方向に本体部２３３から突出している。頭部２３４は固定側取り付け部材２２０を揺動可能に支持する。脚部２３５はベースＢａに対して進退不能に固定されており、固定側支持部材２３０はベースＢａに対して進退不能である。また、脚部２３５はピンジョイント２３６で支持具２３７に対して揺動可能に連結されており、支持具２３７はベースＢａ上に固定されている。これにより、固定側支持部材２３０はベースＢａに対して揺動可能である。
【０１２３】
可動側取り付け部材２４０は、図１３に示すように固定側取り付け部材２２０と略対称な形状であって、略対称な剛性となっている。可動側取り付け部材２４０と、固定側取り付け部材２２０とは、型締め時に金型装置２１３の厚さ方向中心面を基準面Ｐ２００として略対称となる。尚、固定金型２１１の厚さと、可動金型２１２の厚さとは同一でもよいし、異なってもよい。
【０１２４】
可動側取り付け部材２４０は、可動金型２１２の進退を許容するため、案内テーブル２１６のガイド２１７上をＸ方向に移動可能である。
【０１２５】
可動側取り付け部材２４０は、ピンジョイント２４２で可動側支持部材２５０に対して揺動可能に連結されている。可動側支持部材２５０が型締めや型開きによって変形するとき、可動側取り付け部材２４０が揺動し、可動金型２１２の固定金型２１１に対する姿勢が保たれる。
【０１２６】
可動側支持部材２５０は、図１３に示すように固定側支持部材２３０と略対称な形状であって、略対称な剛性となっている。可動側支持部材２５０と、固定側支持部材２３０とは、型締め時に基準面Ｐ２００に対して略対称となる。
【０１２７】
可動側支持部材２５０は、図１４及び図１５に示すようにＹ方向に対向する一対の可動板２５１と、一対の可動板２５１を連結する連結部２５２とを備える。一対の可動板２５１と、一対の固定板２３１とは、Ｙ方向に同じ位置に配設されている。
【０１２８】
各可動板２５１は、図１３に示すように所謂Ｚ型フレームであって、本体部２５３と、本体部２５３の一端部（図１３において左端部）から上方に突出する頭部２５４と、本体部２５３の他端部（図１３において右端部）から下方に突出する脚部２５５とを一体的に有している。頭部２５４と脚部２５５とは、互いに反対方向に本体部２５３から突出している。頭部２５４は、可動側取り付け部材２４０を揺動可能に支持する。脚部２５５はスライダ２５７と連結されており、スライダ２５７はベースＢａ上に敷設されるガイド２１４上を進退自在である。これにより、可動側支持部材２５０はベースＢａ対して進退自在である。また、脚部２５５はピンジョイント２５６でスライダ２５７に対して揺動可能に連結されており、可動側支持部材２５０はガイド２１４に対して揺動可能である。
【０１２９】
射出成形機２１０は、型締め動作及び型開閉動作を駆動する駆動部２６０として、第１実施形態と同様に、型締めモータ２６１と、型締めモータ２６１の駆動力を増幅するトグル機構２６２と、型締めモータ２６１の回転運動を直線動作に変換してトグル機構２６２に伝達する伝達機構２６３とを備える。
【０１３０】
型締めモータ２６１は、固定側支持部材２３０に取り付けられる固定フレーム２６４で支持されている。型締めモータ２６１は、例えばサーボモータであって、型締めモータ２６１の回転量を検出するエンコーダ部を含む。型締めモータ２６１は、可動側支持部材２５０の移動量が所定量となるように、エンコーダ部の検出結果に基づいてフィードバック制御される。
【０１３１】
トグル機構２６２は、第１実施形態のトグル機構６２と同様に、トグルアーム２６２ａと、第１トグルレバー２６２ｂと、第２トグルレバー２６２ｃと、スライダ２６２ｄとを含む。トグルアーム２６２ａはアーム支持部２６５に対して揺動自在に配設され、アーム支持部２６５は後述の調整部２８０を介して可動側支持部材２５０に対して固定されている。トグルアーム２６２ａは、第１トグルレバー２６２ｂと揺動自在に連結されている。第１トグルレバー２６２ｂはレバー支持部２６６に対して揺動自在に配設され、レバー支持部２６６は固定フレーム２６４で支持されている。第２トグルレバー２６２ｃは、第１トグルレバー２６２ｂの中間部において第１トグルレバー２６２ｂに対して揺動自在に配設され、スライダ２６２ｄに対して揺動自在に連結されている。スライダ２６２ｄは、固定フレーム２６４のガイド２６７によってＸ方向に案内される。
【０１３２】
尚、本実施形態のトグル機構２６２は、シングルトグルであるが、ダブルトグルであってもよく、トグル機構２６２の方式は特に限定されない。
【０１３３】
伝達機構２６３は、第１実施形態の伝達機構６３と同様に、型締めモータ２６１の出力軸と共に回転する駆動プーリ２６３ａと、固定フレーム２６４に対して回転自在な従動プーリ２６３ｂと、駆動プーリ２６３ａと従動プーリ２６３ｂとの間に張り渡されたタイミングベルト２６３ｃとを含む。また、伝達機構２６３は、従動プーリ２６３ｂと共に回転可能なボールネジ軸２６３ｄと、ボールネジ軸２６３ｄと螺合し、スライダ２６２ｄに取り付けられたボールナット２６３ｅとを含む。ボールネジ軸２６３ｄと、ボールナット２６３ｅとで、回転運動を直線動作に変換する運動変換部が構成される。
【０１３４】
伝達機構２６３は、タイミングベルト２６３ｃによって型締めモータ２６１の回転運動をボールネジ軸２６３ｄに伝達する。そのため、型締めモータ２６１とボールネジ軸２６３ｄとがボールネジ軸２６３ｄの軸方向（Ｘ方向）に対して横方向（Ｚ方向）に並んでいるので、型締めモータ２６１とボールネジ軸２６３ｄとが同軸的に直結される場合に比べて、射出成形機２１０の全長が短くなる。
【０１３５】
型締めモータ２６１が回転すると、ボールネジ軸２６３ｄが回転し、ボールナット２６３ｅが進退するので、スライダ２６２ｄが進退する。図１６の状態においてスライダ２６２ｄが前進すると、可動側支持部材２５０が前進し、型閉じが行われる。そして、型締めモータ２６１の推進力にトグル倍率を乗じた型締力が発生し、図１３に示すように型締めが行われる。また、スライダ２６２ｄが後退すると、可動側支持部材２５０が後退し、型開きが行われる。
【０１３６】
次に、上記構成の射出成形機２１０の動作について説明する。射出成形機２１０の各種動作は、マイクロコンピュータで構成される制御装置２１９による制御下で行われる。
【０１３７】
先ず、制御装置２１９は型閉じ工程を制御する。制御装置２１９は、図１６の型開き状態において、型締めモータ２６１を駆動して、可動側支持部材２５０を前進させ、可動金型２１２を固定金型２１１と当接させる。
【０１３８】
続いて、制御装置２１９は型締め工程を制御する。制御装置２１９は、型締めモータ２６１の推進力にトグル倍率を乗じた型締力を可動金型２１２と固定金型２１１との間に生じさせる。この間、固定金型２１１と可動金型２１２との間に形成される図示されないキャビティ空間に溶融した樹脂が充填され、冷却固化される。
【０１３９】
その後、制御装置２１９は型開き工程を制御する。制御装置２１９は、図１３の型締め状態において、型締めモータ２６１を駆動して、可動側支持部材２５０を後退させ、可動金型２１２を固定金型２１１から離間させる。型開き工程が完了すると、金型装置２１３から成形品が取り出される。射出成形機２１０がタイバーレスであるので、成形品の取り出しが容易である。
【０１４０】
本実施形態では、第１の実施形態と同様に、駆動部２６０と、固定金型２１１及び可動金型２１２とは、型開閉方向（Ｘ方向）に対して横方向（Ｚ方向）に並んでいる。そのため、従来に比べて、射出成形機２１０の全長が短くなり、射出成形機２１０の小型化、軽量化を図ることができる。
【０１４１】
駆動部２６０と、固定金型２１１及び可動金型２１２とが型開閉方向（Ｘ方向）に対して横方向（Ｚ方向）に並んでいるので、図１７に示すように型締めによって回転モーメントが生じる。例えば可動側支持部材２５０において、型締め時に駆動部２６０からＸ方向と平行な力Ｆ２０１が加わる力点部（後述のナットホルダ２８４との連結部）は、型締め時に可動側取り付け部材２４０からＸ方向と平行な反力Ｆ２０２が作用する作用点部（可動側取り付け部材２４０との連結部）を通る直線であってＸ方向と平行な直線に対して横にずれているので、回転モーメントＭ２５０が生じる。同様に、固定側支持部材２３０において、型締め時に駆動部２６０からＸ方向と平行な力が加わる力点部（固定側支持部材２３０の連結部２３２）は、型締め時に固定側取り付け部材２２０からＸ方向と平行な反力が作用する作用点部（固定側取り付け部材２２０との連結部）を通る直線であってＸ方向と平行な直線に対して横にずれているので、回転モーメントＭ２３０が生じる。回転モーメントＭ２３０、Ｍ２５０の中心線はＹ方向となっている。回転モーメントＭ２３０の作用方向（図１７において時計回り方向）と、回転モーメントＭ２５０の作用方向（図１７において反時計回り方向）は逆向きになる。
【０１４２】
射出成形機２１０には、回転モーメントＭ２３０、Ｍ２５０を固定側支持部材２３０と可動側支持部材２５０との間で伝達する第１の回転モーメント伝達部２７０が設けられている。
【０１４３】
例えば、第１の回転モーメント伝達部２７０は、可動板２５１の端面２７５Ｌ〜２７６Ｒ、及び固定板２３１に形成され、型締め時に可動板２５１の端面２７５Ｌ〜２７６Ｒと接触する接触部２７１Ｌ〜２７２Ｒ等で構成される。接触部２７１Ｌ〜２７２Ｒは、図１４及び図１５に示すように、一対の固定板２３１に左右対称に形成される。接触部２７１Ｌ〜２７２Ｒは、例えば固定板２３１に形成される段差面で構成され、型締め時に可動板２５１の本体部２５３のＺ方向両端面２７５Ｌ〜２７６Ｒと接触する。尚、本実施形態の接触部２７１Ｌ〜２７２Ｒは、固定板２３１の一部として形成されているが、固定板２３１と別に形成されてもよい。
【０１４４】
また、第１の回転モーメント伝達部２７０は、固定板２３１の端面２７７Ｌ〜２７８Ｒ、及び可動板２５１に形成され、型締め時に固定板２３１の端面２７７Ｌ〜２７８Ｒと接触する接触部２７３Ｌ〜２７４Ｒを含む。接触部２７３Ｌ〜２７４Ｒは、図１４及び図１５に示すように、一対の固定板２３１に左右対称に形成される。接触部２７３Ｌ〜２７４Ｒは、例えば可動板２５１に形成される段差面で構成され、型締め時に固定板２３１の本体部２３３のＺ方向両端面２７７Ｌ〜２７８Ｒと接触する。尚、本実施形態の接触部２７３Ｌ〜２７４Ｒは、可動板２５１の一部として形成されているが、可動板２５１と別に形成されてもよい。
【０１４５】
接触部２７１Ｌ〜２７２Ｒ、端面２７５Ｌ〜２７６Ｒ、接触部２７３Ｌ〜２７４Ｒ、及び端面２７７Ｌ〜２７８Ｒは、例えば図１７に示すように固定側支持部材２３０で生じる回転モーメントＭ２３０を力ｆ１０１ａ〜ｆ１０２ｂに変換して可動側支持部材２５０に伝達し、可動側支持部材２５０で生じる回転モーメントＭ２５０を減殺する。
【０１４６】
回転モーメントＭ２３０、Ｍ２５０同士が互いを減殺するので、回転モーメントＭ２３０、Ｍ２５０による曲げ変形が低減される。よって、射出成形機２１０（詳細には、固定側支持部材２３０や可動側支持部材２５０）の曲げ剛性を下げ、軽量化を図ることができる。
【０１４７】
固定板２３１Ｌに形成される接触部２７１Ｌ〜２７２Ｒと、可動板２５１Ｌに形成される接触部２７３Ｌ〜２７４Ｒとは、型締め時に基準面Ｐ２００に対して略対称に配置されてよい。接触部２７１〜２７４で変換される力が略均等になり、応力が偏りにくいので、固定側支持部材２３０の変形や可動側支持部材２５０の変形が低減される。
【０１４８】
固定板２３１に形成される接触部２７１Ｌ〜２７２Ｒ、可動板２５１の端面２７５Ｌ〜２７６Ｒ、可動板２５１に形成される接触部２７３Ｌ〜２７４Ｒ、及び固定板２３１の端面２７７Ｌ〜２７８Ｒで、可動側支持部材２５０が固定側支持部材２３０に対してＸ方向に案内される。
【０１４９】
図１４、図１５及び図１７に示すように、可動板２５１の端面２７５Ｌ〜２７６Ｒは平坦面であって、固定板２３１に形成される接触部２７１Ｌ〜２７２Ｒは端面２７５Ｌ〜２７６Ｒに向けて凸の円弧面であってよい。円弧面の中心線はＹ方向となっている。固定側支持部材２３０が型締めによって揺動するとき、可動板２５１の端面２７５Ｌ〜２７６Ｒと、固定板２３１に形成される接触部２７１Ｌ〜２７２Ｒとの接触面積が一定に保たれ、回転モーメントの伝達が安定化する。尚、固定板２３１に形成される接触部２７１Ｌ〜２７２Ｒが平坦面であって、可動板２５１の端面２７５Ｌ〜２７６Ｒが接触部２７１Ｌ〜２７２Ｒに向けて凸の円弧面であってもよい。
【０１５０】
また、図１４、図１５及び図１７に示すように、固定板２３１の端面２７７Ｌ〜２７８Ｒは平坦面であって、可動板２５１に形成される接触部２７３Ｌ〜２７４Ｒは端面２７７Ｌ〜２７８Ｒに向けて凸の円弧面であってよい。円弧面の中心線はＹ方向となっている。可動側支持部材２５０が型締めによって揺動するとき、固定板２３１の端面２７７Ｌ〜２７８Ｒと、可動板２５１に形成される接触部２７３Ｌ〜２７４Ｒとの接触面積が一定に保たれ、回転モーメントの伝達が安定化する。尚、可動板２５１に形成される接触部２７３Ｌ〜２７４Ｒが平坦面であって、固定板２３１の端面２７７Ｌ〜２７８Ｒが接触部２７３Ｌ〜２７４Ｒに向けて凸の円弧面であってもよい。
【０１５１】
また、型締め時の他に、型開き開始時にも図１８に示すように回転モーメントが生じる。型開き開始時には、金型装置２１３内で形成された樹脂が固定金型２１１と可動金型２１２とを接着しているので、型開力に抗して反力が生じ、型開力とその反力とで回転モーメントが生じる。例えば可動側支持部材２５０において、力点部には型締め時と逆方向の駆動力Ｆ２０５が加わり、作用点部には型締め時と逆方向の反力Ｆ２０６が加わるので、型締め時と逆方向の回転モーメントＭ２５１が生じる。同様に、固定側支持部材２３０には型締め時とは逆方向の回転モーメントが生じる。回転モーメントＭ２３１、Ｍ２５１の中心線はＹ方向となっている。回転モーメントＭ２３１の作用方向と、回転モーメントＭ２５１の作用方向とは逆向きである。
【０１５２】
そこで、射出成形機２１０には、回転モーメントＭ２３１、Ｍ２５１を固定側支持部材２３０と可動側支持部材２５０との間で伝達する第２の回転モーメント伝達部２９０が設けられている。
【０１５３】
例えば、第２の回転モーメント伝達部２９０は、図１５及び図１８に示すように、固定板２３１に設けられるストッパ部２９１Ｌ、２９１Ｒと、可動板２５１に設けられる挿入部２９３Ｌ、２９３Ｒとを含む。図１５に示すようにストッパ部２９１Ｌ、２９１Ｒは一対の固定板２３１に左右対称に形成され、挿入部２９３Ｌ、２９３Ｒは一対の可動板２５１に左右対称に形成される。型開き開始時に、ストッパ部２９１Ｌ、２９１Ｒに形成される溝２９５Ｌ、２９５Ｒ内に挿入部２９３Ｌ、２９３Ｒが挿入されており、ストッパ部２９１Ｌ、２９１Ｒは挿入部２９３Ｌ、２９３ＲのＺ方向両端面と接触して挿入部２９３Ｌ、２９３Ｒを受け止める。尚、ストッパ部２９１Ｌ、２９１Ｒは固定板２３１と別に形成されているが、固定板２３１の一部として形成されてもよい。また、挿入部２９３Ｌ、２９３Ｒは可動板２５１と別に形成されているが、可動板２５１の一部として形成されてもよい。
【０１５４】
また、第２の回転モーメント伝達部２９０は、図１４及び図１８に示すように、可動板２５１に設けられるストッパ部２９２Ｌ、２９２Ｒと、固定板２３１に設けられる挿入部２９４Ｌ、２９４Ｒとを備える。図１４に示すようにストッパ部２９２Ｌ、２９２Ｒは一対の可動板２５１に左右対称に形成され、挿入部２９４Ｌ、２９４Ｒは一対の固定板２３１に左右対称に形成される。型開き開始時に、ストッパ部２９２Ｌ、２９２Ｒに形成される溝２９６Ｌ、２９６Ｒ内に挿入部２９４Ｌ、２９４Ｒが挿入されており、ストッパ部２９２Ｌ、２９２Ｒは挿入部２９４Ｌ、２９４ＲのＺ方向両端面と接触して挿入部２９４Ｌ、２９４Ｒを受け止める。尚、ストッパ部２９２Ｌ、２９２Ｒは可動板２５１と別に形成されているが、可動板２５１の一部として形成されてもよい。また、挿入部２９４Ｌ、２９４Ｒは固定板２３１と別に形成されているが、固定板２３１の一部として形成されてもよい。
【０１５５】
ストッパ部２９１Ｌ〜２９２Ｒ、及び挿入部２９３Ｌ〜２９４Ｒは、例えば図１８に示すように固定側支持部材２３０で生じる回転モーメントＭ２３１を力ｆ２０５、ｆ２０６に変換して可動側支持部材２５０に伝達し、可動側支持部材２５０で生じる回転モーメントＭ２５１を減殺する。そのため、直線動作である型開き動作が安定化する。
【０１５６】
固定板２３１に固定されるストッパ部２９１Ｌ、２９１Ｒに形成される溝２９５Ｌ、２９５Ｒと、該溝２９５Ｌ、２９５Ｒに挿入される挿入部２９３Ｌ、２９３Ｒとで、可動側支持部材２５０が固定側支持部材２３０に対してＸ方向に案内される。挿入部２９３Ｌ、２９３Ｒは、型開き終了時にストッパ部２９１Ｌ、２９１Ｒから抜け出ていてもよい。
【０１５７】
また、可動板２５１に固定されるストッパ部２９２Ｌ、２９２Ｒに形成される溝２９６Ｌ、２９６Ｒと、該溝２９６Ｌ、２９６Ｒに挿入される挿入部２９４Ｌ、２９４Ｒとで、可動側支持部材２５０が固定側支持部材２３０に対してＸ方向に案内される。挿入部２９４Ｌ、２９４Ｒは、型開き終了時にストッパ部２９２Ｌ、２９２Ｒから抜け出ていてもよい。
【０１５８】
ストッパ部２９１Ｌ〜２９２Ｒと、挿入部２９３Ｌ〜２９４Ｒとの接触面同士は、一方が平坦面であって、他方が円弧面であってよい。円弧面は接触する平坦面に向けて凸の曲面となっており、円弧面の中心線はＹ方向となっている。固定側支持部材２３０や可動側支持部材２５０が型開きによって揺動するとき、ストッパ部２９１Ｌ〜２９２Ｒと、挿入部２９３Ｌ〜２９４Ｒとの接触面積が一定に保たれ、回転モーメントの伝達が安定化する。
【０１５９】
固定側支持部材２３０と可動側支持部材２５０とは、略対称な形状である。型締めによって固定側支持部材２３０で生じる回転モーメントＭ２３０の大きさと、型締めによって可動側支持部材２５０で生じる回転モーメントＭ２５０の大きさとが略同じになるので、回転モーメントＭ２３０、Ｍ２５０が釣り合い、相殺される。また、型開きによって固定側支持部材２３０で生じる回転モーメントＭ２３１の大きさと、型開きによって可動側支持部材２５０で生じる回転モーメントＭ２５１の大きさとが略同じになるので、回転モーメントＭ２３１、Ｍ２５１が釣り合い、相殺される。
【０１６０】
可動側支持部材２５０はガイド２１４に対して揺動可能である。可動側支持部材２５０が型締めや型開きによって変形するとき、可動側支持部材２５０が揺動し、可動側支持部材２５０からガイド２１４への応力伝達が低減され、ガイド２１４の変形が低減される。
【０１６１】
また、固定側支持部材２３０はベースＢａに対して揺動可能である。固定側支持部材２３０が型締めや型開きによって変形するとき、固定側支持部材２３０が可動側支持部材２５０と同程度に揺動し、固定側支持部材２３０の挙動と可動側支持部材２５０の挙動とが基準面Ｐ２００に対して略対称になる。そのため、回転モーメントＭ２３０、Ｍ２５０、Ｍ２３１、Ｍ２５１が効率的に減殺される。
【０１６２】
本実施形態の射出成形機２１０は、タイバーレスであるので、金型装置２１３の交換が容易である。金型装置２１３が交換されると、金型装置２１３の厚さ（即ち、固定金型２１１の厚さと可動金型２１２の厚さとの合計）が変わる。金型装置２１３の厚さは、金型装置２１３の温度変化によっても変わる。
【０１６３】
そこで、射出成形機２１０は、金型装置２１３の厚さに応じて、適切な型締力が得られるように、型締め時における固定側支持部材２３０と可動側支持部材２５０との相対位置を調整する調整部２８０を有する。調整部２８０による調整は、型閉じ、型締め、及び型開きのいずれの状態で行われてもよい。
【０１６４】
図１９は、第３実施形態による射出成形機の調整部の動作を説明する図である。図１９は図１３に示す金型装置２１３を新たな金型装置２１３Ａと交換し、新たな金型装置２１３Ａの厚さに応じて調整部２８０による調整を行った後の型締め時の状態を示す。
【０１６５】
調整部２８０は、第１実施形態の調整部８０と同様の構成であって、アーム支持部２６５と連結される調整ロッド２８１と、調整ロッド２８１の外周面に形成されるネジ部２８２と螺合される調整ナット２８３と、調整ナット２８３を回転自在に支持するナットホルダ２８４とを含む。調整ロッド２８１に形成されるネジ部２８２と調整ナット２８３とで、回転運動を直線動作に変換する運動変換部が構成される。ナットホルダ２８４は可動側支持部材２５０の連結部２５２に形成されており、可動側支持部材２５０に対して調整ナット２８３をＸ方向に移動不能に支持している。調整部２８０は、調整ナット２８３と共に回転可能な大径の平歯車２８５と、大径の平歯車２８５に噛合される小径の平歯車２８６と、小径の平歯車２８６を回転させる調整モータ２８７とをさらに含む。大径の平歯車２８５と小径の平歯車２８６とで、回転トルクを増幅する減速部が構成される。調整モータ２８７は可動側支持部材２５０に対して固定されている。調整モータ２８７は、例えばサーボモータであって、調整モータ２８７の回転量を検出するエンコーダ部を含む。
【０１６６】
調整モータ２８７が回転すると、調整ナット２８３が回転しながら調整ロッド２８１に対して進退し、可動側支持部材２５０が固定側支持部材２３０に対して進退する。調整モータ２８７は、調整ナット２８３の回転量が所定量となるように、エンコーダ部の検出結果に基づいてフィードバック制御される。調整ロッド２８１の移動量及び移動方向は、交換前の金型装置２１３の厚さと、交換後の金型装置２１３Ａの厚さとの差に基づいて決定される。型締め状態で、トグルアーム２６２ａと、第１トグルレバー２６２ｂとのなす角が所定値（例えば略１８０°）となるので、適切な型締力が得られる。
【０１６７】
固定側支持部材２３０及び可動側支持部材２５０の一方に調整モータ２８７が取り付けられ、他方に型締めモータ２６１が取り付けられているので、略対称な形状の固定側支持部材２３０及び可動側支持部材２５０の小型化を図ることができる。
【０１６８】
以上、本発明の第１〜第３実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上記の実施形態に種々の変形や置換を加えることができる。
【符号の説明】
【０１６９】
１０  射出成形機
１１  固定金型
１２  可動金型
１９  制御装置
２０  固定側取り付け部材
３０  固定側支持部材
４０  可動側取り付け部材
５０  可動側支持部材
６０  駆動部
７０  第１の回転モーメント伝達部
７１  固定ロッド（ロッド）
７２  可動ロッド（ロッド）
７３  固定ロッド挿入孔
７４  可動ロッド挿入孔
８０  調整部
２７０  第１の回転モーメント伝達部
２７１Ｌ〜２７４Ｒ  接触部
２７５Ｌ〜２７８Ｒ  端面
２９０  第２の回転モーメント伝達部
２９１Ｌ〜２９２Ｒ  ストッパ部
２９３Ｌ〜２９４Ｒ  挿入部
Ｐ  基準面
Ｂａ  ベース
Ｇｄ  ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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