(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器による使用のために要求された伝送時間間隔長さに関する情報を受信する段階であって、
前記情報を受信する段階は、１組のランダムアクセスチャネルプリアンブルのうちの１つを受信する段階を含み、
前記プリアンブルは、少なくとも第１の組及び第２の組に分割されるように構成され、
前記第１の組のプリアンブルは、第１伝送時間間隔長さに関連付けられ、前記第２の組のプリアンブルは、第２伝送時間間隔長さに関連付けられ、
前記第１の組のプリアンブルは、第１及び第２の組のユーザ機器に関連付けられ、前記第２の組のプリアンブルは、該第２の組のユーザ機器のみに関連付けられ、
各ランダムアクセスチャネルプリアンブルが、特定のリソースに関連付けられ、
前記リソースのうちの少なくとも１つが、前記第１伝送時間間隔長さ及び前記第２伝送時間間隔長さを用いて使用可能であるように構成された、前記情報を受信する段階と、
前記要求された伝送時間間隔長さを使用することができるかを決定する段階と、
使用できない場合であって、前記ユーザ機器が前記第２の組のユーザ機器に属する場合に、前記第２伝送時間間隔長さを前記ユーザ機器により使用させる段階と、
を含み、
第１の組のリソースが、前記第１伝送時間間隔長さに関連付けて提供され、該第１の組のリソースのうちのどれが前記第２伝送時間間隔長さを用いても利用可能であるかを示す指示が提供されることを特徴とする方法。
【請求項２】
１組の前記リソースのうちの少なくとも１つのリソースが、複数のプリアンブルに関連付けられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の組のプリアンブルは、第１伝送時間間隔長さに関連付けられ、前記第２の組のプリアンブルは、複数の部分集合に分割され、該部分集合の各々が、異なる伝送時間間隔長さに関連付けられていることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の組のプリアンブルは、第１の組のユーザ機器のみに関連付けられ、前記第２の組のプリアンブルは、第２の組のユーザ機器のみに関連付けられることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の組のプリアンブルは、第１伝送時間間隔長さ及び第１の組のユーザ機器に関連付けられ、前記第２の組のプリアンブルは、該第１伝送時間間隔長さ及び第２の組のユーザ機器に関連付けられ、第３の組のプリアンブルが、第２伝送時間間隔長さ及び該第２の組のユーザ機器に関連付けられることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
第２伝送時間間隔長さを使用するユーザ機器から前記第１伝送時間間隔長さを使用するユーザ機器を区別する情報が提供されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ユーザ機器による使用のために要求された第１伝送時間間隔に関する情報を送信させる段階であって、前記情報は、１組のランダムアクセスチャネルプリアンブルのうちの１つを含み、
前記プリアンブルは、少なくとも第１の組及び第２の組に分割されるように構成され、
前記第１の組のプリアンブルは、前記要求された第１伝送時間間隔長さに関連付けられ、前記第２の組のプリアンブルは、第２伝送時間間隔長さに関連付けられ、
前記第１の組のプリアンブルは、第１及び第２の組のユーザ機器に関連付けられ、前記第２の組のプリアンブルは、該第２の組のユーザ機器のみに関連付けられる、前記情報を送信させる段階と、
前記要求された第１伝送時間間隔を使用することができるか又は前記第２伝送時間間隔長さを使用すべきかを示す情報を受信する段階であって、前記受信された情報は、第１の組のリソースのうちのどれが前記第２伝送時間間隔長さを用いても利用可能であるかを示す指示を含む、前記情報を受信する段階と、
前記ユーザ機器が前記第２の組のユーザ機器に属する場合、前記受信した情報によって示された伝送時間間隔長さを使用する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
実行された時に請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の方法を実行させるコンピュータ実行可能命令、
を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
ユーザ機器による使用のために要求された第１伝送時間間隔長さに関する情報を受信するための手段であって、前記情報は、１組のランダムアクセスチャネルプリアンブルのうちの１つを含み、
前記プリアンブルは、少なくとも第１の組及び第２の組に分割されるように構成され、
前記第１の組のプリアンブルは、前記要求された第１伝送時間間隔長さに関連付けられ、前記第２の組のプリアンブルは、第２伝送時間間隔長さに関連付けられ、
前記第１の組のプリアンブルは、第１及び第２の組のユーザ機器に関連付けられ、前記第２の組のプリアンブルは、該第２の組のユーザ機器のみに関連付けられ、
前記受信された情報は、第１の組のリソースのうちのどれが前記第２伝送時間間隔長さを用いても利用可能であるかを示す指示を含む、前記情報を受信するための手段と、
前記要求された第１伝送時間間隔長さを使用することができるかを決定するための手段と、
前記要求された第１伝送時間間隔を使用できない場合であって、前記ユーザ機器が前記第２の組のユーザ機器に属する場合に、前記第２伝送時間間隔長さを前記ユーザ機器により使用させるための手段と、
を含むことを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、方法及び装置、特に、ただし排他的ではないが、伝送時間間隔長さを使用させるために用いられる方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信システムは、固定又はモバイル通信デバイス、基地局、サーバ、及び／又は他の通信ノードのような２つ又はそれよりも多くのエンティティ間の通信セッションを可能にする設備と見ることができる。通信システム及び適合する通信エンティティは、典型的には、与えられた規格又は仕様に従って作動する。通信は、有線又は無線搬送波上で搬送することができる。無線通信システムでは、少なくとも２つの局間の通信の少なくとも一部は、無線リンク上で行われる。
【０００３】
無線システムの例は、セルラーネットワークのような公衆陸上モバイルネットワーク（ＰＬＭＮ）、衛星ベースの通信システム、及び異なる無線ローカルネットワーク、例えば、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）を含む。
【０００４】
ユーザは、適切な通信デバイスを用いて通信システムにアクセスすることができる。ユーザの通信デバイスは、ユーザ機器（ＵＥ）又は端末と呼ばれることがある。典型的に、通信デバイスは、音声及びデータのような通信の受信及び送信を可能にするのに用いられる。無線システムでは、通信デバイスは、例えば、アクセスネットワークの基地局及び／又は他のユーザ機器のような他の通信デバイスと通信することができる送受信機を与える。通信デバイスは、局、例えば、基地局によって提供される搬送波にアクセスし、搬送波上で通信を送信及び／又は受信することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
容量の需要拡大を満たす試みの通信システムの例は、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）によって標準化中であるアーキテクチャである。通信システムは、ダウンリンク及びアップリンク伝送を改善する高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）に対する強化（ＨＳＤＰＡ、ＨＳＵＰＡ）とユニバーサルモバイル電気通信システム（ＵＭＴＳ）無線アクセス技術のロングターム・エボリューション（ＬＴＥ）とを有するユニバーサルモバイル電気通信システム（ＵＭＴＳ）無線アクセス技術と呼ばれることが多い。ＨＳＰＡ及びＬＴＥ強化は、様々な改善、例えば、待ち時間の短縮、ユーザデータレートの高速化、システム容量及びカバレッジの改善、及びオプレータのためのコスト低減などを達成することを目的とする。ＬＴＥの更に別の発展は、ＬＴＥ−アドバンストと呼ばれることが多い。３ＧＰＰ仕様の様々な発展段階は、リリースと呼ばれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態により、ユーザ機器による使用のために要求された伝送時間間隔長さに関する情報を受信する段階と、要求された伝送時間間隔長さを使用することができるかを決定する段階と、使用できない場合に、異なる伝送時間間隔長さをユーザ機器により使用させる段階とを含む方法を提供する。
【０００７】
情報を受信する段階は、１組のランダムアクセスチャネルプリアンブルのうちの１つを受信する段階を含むことができる。
【０００８】
各ランダムアクセスチャネルプリアンブルは、特定のリソースに関連付けることができる。
【０００９】
特定のリソースは、専用チャネルを含むことができる。
【００１０】
リソースのうちの少なくとも１つは、第１伝送時間間隔長さ及び第２伝送時間間隔長さを用いて使用可能であるように構成することができる。
【００１１】
１組のリソースのうちの少なくとも１つのリソースは、複数のプリアンブルに関連付けることができる。
【００１２】
プリアンブルは、少なくとも第１の組及び第２の組に分割されるように構成することができる。
【００１３】
第１の組のプリアンブルは、１つの伝送時間間隔長さに関連付けることができ、第２の組のプリアンブルは、異なる伝送時間間隔長さに関連付けることができる。
【００１４】
第１の組のプリアンブルは、第１及び第２の組のユーザ機器に関連付けることができ、第２の組のプリアンブルは、第２の組のユーザ機器に関連付けられる。
【００１５】
第１の組のプリアンブルは、１つの伝送時間間隔長さに関連付けることができ、第２の組のプリアンブルは、複数の部分集合に分割することができ、部分集合の各々は、異なる伝送時間間隔長さに関連付けられる。
【００１６】
第１の組のプリアンブルは、第１の組のユーザ機器のみに関連付けることができ、第２の組のプリアンブルは、第２の組のユーザ機器のみに関連付けることができる。
【００１７】
第１の組のプリアンブルは、１つの伝送時間間隔長さに関連付けることができ、第２の組のプリアンブルは、異なる伝送時間間隔長さに関連付けることができる。
【００１８】
第１の組のプリアンブルは、第１及び第２の組のユーザ機器に関連付けることができ、第２の組のプリアンブルは、第２の組のユーザ機器のみに関連付けることができる。
【００１９】
第１の組のプリアンブルは、第１の組のユーザ機器に関連付けることができ、第２の組のプリアンブルは、第１伝送時間間隔長さ及び第２の組のユーザ機器に関連付けることができ、第３の組のプリアンブルは、第２伝送時間間隔長さ及び第２の組のユーザ機器に関連付けることができる。
【００２０】
第１の組のプリアンブルは、第１伝送時間間隔長さに関連付けることができ、第２伝送時間間隔長さを使用するユーザ機器から第１伝送時間間隔長さを使用するユーザ機器を区別するための情報が提供される。
【００２１】
情報は、絶対グラントチャネル情報を含むことができる。
【００２２】
第１の組のリソースは、第１伝送時間間隔長さに関連付けて提供することができ、第１の組のリソースのうちのどれが第２伝送時間間隔長さを用いても利用可能であるかを示す指示を提供することができる。
【００２３】
使用させる段階は、ユーザ機器に情報を提供する段階を含むことができる。
【００２４】
使用させる段階は、取得チャネルを用いてユーザ機器に情報を提供する段階を含む。
【００２５】
情報は、取得情報と共に提供することができる。
【００２６】
上述の方法は、基地局において実行することができる。
【００２７】
別の実施形態により、１組のリソースからリソース及び１組の伝送時間間隔長さから伝送時間間隔長さを識別するプリアンブルをユーザ機器から受信する段階と、識別されたリソース及び／又は伝送時間間隔長さを使用すべきか又は別のリソース及び／又は伝送時間間隔長さを割り当てるべきかを決定する段階と、決定されたリソース及び伝送時間間隔長さをデータ伝送に使用する段階とを含む方法を提供する。
【００２８】
本方法は、ユーザ機器において実行することができる。
【００２９】
別の実施形態により、ユーザ機器による使用のために要求された伝送時間間隔長さに関する情報を受信するための手段と、要求された伝送時間間隔長さを使用することができるかを決定するための手段と、要求された伝送時間間隔を使用できない場合に、異なる伝送時間間隔長さをユーザ機器により使用させるための手段とを含む装置を提供する。
【００３０】
別の実施形態により、ユーザ機器による使用のために要求された伝送時間間隔長さに関する情報を受信するように構成された受信機と、要求された伝送時間間隔長さを使用することができるかを決定し、かつ要求された伝送時間間隔を使用できない場合に、異なる伝送時間間隔長さをユーザ機器により使用させるように構成されたコントローラとを含む装置を提供する。
【００３１】
別の実施形態により、装置を提供し、装置は、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリとを含み、少なくとも１つのメモリ及びコンピュータプログラムコードは、少なくとも１つのプロセッサと共に、装置をして少なくとも、ユーザ機器による使用のために要求された伝送時間間隔長さに関する情報を受信し、要求された伝送時間間隔長さを使用することができるかを決定し、かつ要求された伝送時間間隔を使用できない場合に異なる伝送時間間隔長さをユーザ機器により使用させるように構成される。
【００３２】
装置は、基地局を含むことができる。
【００３３】
情報は、１組のランダムアクセスチャネルプリアンブルのうちの１つを含むことができる。
【００３４】
各ランダムアクセスチャネルプリアンブルは、特定のリソースに関連付けることができる。
【００３５】
リソースのうちの少なくとも１つは、第１伝送時間間隔長さ及び第２伝送時間間隔長さを用いて使用可能であるように構成することができる。
【００３６】
１組のリソースのうちの少なくとも１つのリソースは、複数のプリアンブルに関連付けることができる。
【００３７】
プリアンブルは、少なくとも第１の組及び第２の組に分割されるように構成することができる。
【００３８】
第１の組のプリアンブルは、１つの伝送時間間隔長さに関連付けることができ、第２の組のプリアンブルは、異なる伝送時間間隔長さに関連付けることができる。
【００３９】
第１の組のプリアンブルは、第１及び第２の組のユーザ機器に関連付けることができ、第２の組のプリアンブルは、第２の組のユーザ機器のみに関連付けることができる。
【００４０】
第１の組のプリアンブルは、第１伝送時間間隔長さに関連付けることができ、第２の組のプリアンブルは、複数の部分集合に分割され、部分集合の各々は、異なる伝送時間間隔長さに関連付けられる。
【００４１】
第１の組のプリアンブルは、第１の組のユーザ機器のみに関連付けることができ、第２の組のプリアンブルは、第２の組のユーザ機器のみに関連付けることができる。
【００４２】
第１の組のプリアンブルは、第１伝送時間間隔長さ及び第１の組のユーザ機器に関連付けることができ、第２の組のプリアンブルは、第１伝送時間間隔長さ及び第２の組のユーザ機器に関連付けることができ、第３の組のプリアンブルは、第２伝送時間間隔長さ及び第２の組のユーザ機器に関連付けることができる。
【００４３】
第２伝送時間間隔長さを使用するユーザ機器から第１伝送時間間隔長さを使用するユーザ機器を区別するための情報を提供することができる。
【００４４】
第１の組のリソースは、第１伝送時間間隔長さに関連付けて提供することができ、第１の組のリソースのうちのどれが第２伝送時間間隔長さを用いても利用可能であるかを示す指示を提供することができる。
【００４５】
別の実施形態により、ユーザ機器による使用のために要求された伝送時間間隔に関する情報を送信させるための手段と、要求された伝送時間間隔を使用することができるか又は別の伝送時間間隔長さを使用すべきかを示す情報を受信するための手段と、受信した情報によって示された伝送時間間隔長さを使用するための手段とを含む装置を提供する。
【００４６】
別の実施形態により、装置を提供し、装置は、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリとを含み、少なくとも１つのメモリ及びコンピュータプログラムコードは、少なくとも１つのプロセッサと共に、装置をして少なくとも、ユーザ機器による使用のために要求された伝送時間間隔に関する情報を送信させ、要求された伝送時間間隔を使用することができるか又は別の伝送時間間隔長さを使用すべきかを示す情報を受信させ、かつ受信した情報によって示された伝送時間間隔長さを使用させるように構成される。装置は、ＵＥに設けることができる。
【００４７】
１つの態様に関連して説明した特徴は、別のものに使用することができることを認めなければならない。
【００４８】
ここで、以下の実施例及び添付図面を参照して、実施形態を単に例示的に以下に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】一部の実施形態によるネットワークの概略図である。
【図２】一部の実施形態によるモバイル通信デバイスの概略図である。
【図３】一部の実施形態による無線ネットワークの概略図である。
【図４】取得手順を示す図である。
【図５】取得インジケータチャネルを示す図である。
【図６】一部の実施形態による基地局を示す図である。
【図７】一部の実施形態方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、モバイル通信デバイスにサービス提供する無線又はモバイル通信システムを参照して、ある一定の例示的な実施形態について説明する。詳細に説明する前に、例示的な実施形態、無線通信システムのある一定の一般原則、そのアクセスシステム、及びモバイル通信デバイスについて図１から３及び６を参照して簡潔に説明し、説明する実施例の基礎をなす技術に関する理解を助ける。
【００５１】
モバイル通信デバイス又はユーザ機器１０１、１０２、１０３、１０４には、典型的にアクセスシステムの少なくとも１つの基地局又は同様の無線送信機及び／又は受信機ノードを通して無線アクセスが提供される。図１には、基地局１０５、１０６、及び１０８によって提供される隣接していて重複する３つのアクセスシステム又は無線サービスエリア１００、１１０、及び１２０を示している。
【００５２】
しかし、３つのアクセスシステムの代わりに、通信システム内にはいずれの数のアクセスシステムも設けることができる。アクセスシステムは、通信デバイスが通信システムへのアクセスを提供するセルラーシステム又は他のシステムのセルによって提供することができる。基地局サイト１０５、１０６、１０８は、１つ又はそれよりも多くのセルを提供することができる。基地局はまた、複数のセクターを提供することができ、例えば、各セクターがセル又はセルのサブエリアを提供する３つの無線セクターを提供する。セル内の全てのセクターには、同じ基地局によってサービス提供することができる。セクター内の無線リンクは、このセクターに属す単一の論理識別子によって識別することができる。従って、基地局は、１つ又はそれよりも多くの無線サービスエリアを提供することができる。各モバイル通信デバイス１０１、１０２、１０３、１０４、及び基地局１０５、１０６、及び１０８は、１つ又はそれよりも多くの無線チャネルを同時にオープンさせることができ、１つよりも多いソースに信号を送信及び／又はそこから信号を受信することができる。
【００５３】
基地局１０５、１０６、１０８は、基地局の作動及び基地局１０５、１０６、１０８と通信するモバイル通信デバイス１０１、１０２、１０３、１０４の管理を可能にするために、無線ネットワークコントローラＲＮＣ１１２によって制御することができる。
【００５４】
セルの境界又は縁部は、説明目的のためだけに図１に示している。セル又は他の無線サービスエリアのサイズ及び形状は、図１の類似サイズの全方向性の形状とはかなり異なる場合があることを理解しなければならない。
【００５５】
特に、図１は、マクロＮＢ（ｎｏｄｅ  Ｂ）１０５、１０６とすることができる２つの広域の基地局１０５、１０６を示している。マクロＮＢ１０５、１０６は、セル１００及び１１０それぞれのカバレッジ全体にわたってデータを送信及び／又は受信する。図１はまた、一部の実施形態ではピコＮＢ１０８とすることができるより小さい基地局又はアクセスポイントも示している。より小さい基地局１０８のカバレッジは、一般的に、広域の基地局１０５、１０６のカバレッジよりも小さいとすることができる。より小さいノード１０８によって提供されるカバレッジは、マクロＮＢ１０５、１０６によって提供されるカバレッジと重複する。一部の実施形態において、より小さいノードは、フェムト又はホームＮＢとすることができる。ピコＮＢは、マクロＮＢ１０５、１０６の元のセルカバレッジ１００、１１０外部にマクロＮＢ１０５、１０６のカバレッジを拡張するために使用することができる。ピコＮＢはまた、既存セル１００、１１０内にカバレッジが存在しない「ギャップ」又は「シャドウ」においてセルカバレッジを提供するために使用することができ、及び／又は「ホットスポット」にサービス提供することができる。
【００５６】
一部の実施形態において、ピコＮＢ又はより小さいＮＢが存在しないことがある点に注意しなければならない。代替実施形態において、ピコＮＢ又はより小さいＮＢのみが存在することがある。一部の実施形態において、マクロＮＢが存在しないことがある。
【００５７】
通信デバイス１０１、１０２、１０３、１０４は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）又は広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ（登録商標））のような様々なアクセス技術に基づく通信システムにアクセスすることができる。他の例は、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）と、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）と、インタリーブ周波数分割多元接続（ＩＦＤＭＡ）、シングル搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）、及び直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）のようなその様々なスキームと、空間分割多元接続（ＳＤＭＡ）と、その他を含む。
【００５８】
通信システムにおける最近の発展の一部の非限定的な例は、アップリンク及びダウンリンク伝送用高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）又はユニバーサルモバイル電気通信システム（ＵＭＴＳ）のロングターム・エボリューション（ＬＴＥ）であり、これは、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）によって標準化中である。上述したように、ＬＴＥの更なる発展は、ＬＴＥ−アドバンストと呼ばれる。
【００５９】
適切なアクセスノードの非限定的な例は、セルラーシステムの基地局であり、例えば、３ＧＰＰ仕様の語彙ではＮｏｄｅＢ（ＮＢ）として公知であるものである。ＬＴＥは、Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（進化型ユニバーサル地上波無線アクセスネットワーク、Ｅ−ＵＴＲＡＮ）として公知のモバイルアーキテクチャを利用する。このようなシステムの基地局は、進化型ＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）として公知であり、ユーザデバイスに向けてのユーザプレーンの無線リンク制御／媒体アクセス制御／物理層プロトコル（ＲＬＣ／ＭＡＣ／ＰＨＹ）及び制御プレーンの無線リソース制御（ＲＲＣ）プロトコル終端のようなＥ−ＵＴＲＡＮ機能を提供することができる。無線アクセスシステムの他の例は、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）及び／又はＷｉＭａｘ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）のような技術に基づくシステムの基地局によって提供されるものを含む。
【００６０】
図１には示していないが、基地局は、複数のセルを提供することができる。
【００６１】
図２を参照して、通信デバイスについてより詳細に説明する。図２は、ユーザが通信に使用可能な通信デバイス１０１の概略的な部分断面図を示している。通信デバイスは、モバイル通信デバイスとすることができる。通信デバイスは、ユーザ機器（ＵＥ）又は端末と呼ばれることが多い。適切な通信デバイスは、無線信号を送信及び／又は受信することができるあらゆるデバイスによって提供することができる。非限定的な例は、携帯電話又は「スマートフォン」として公知のような移動局（ＭＳ）、無線インタフェースカード又は他の無線インタフェース設備が備わった携帯式コンピュータ、無線通信機能が備わった携帯情報端末（ＰＤＡ）、又はこれら又は類似物のあらゆる組合せを含む。通信デバイスは、例えば、音声、電子メール（ｅｍａｉｌ）、テキストメッセージ、マルチメディアなどのような通信を搬送するためのデータの通信を提供することができる。従って、ユーザには、自己の通信デバイスを通して多くのサービスを提示して提供することができる。これらのサービスの非限定的な例は、双方向又は多方向通話、データ通信又はマルチメディアサービス、又は単にインターネットのようなデータ通信ネットワークシステムへのアクセスを含む。ユーザにはまた、ブロードキャスト又はマルチキャストデータも提供することができる。コンテンツの非限定的な例は、ダウンロード、テレビ及びラジオ番組、ビデオ、広告、様々な警告、並びに他の情報を含む。
【００６２】
ユーザ機器１０１は、受信するための適切な装置を通して無線インタフェース２０７上で信号を受信し、無線信号を送信するための適切な装置を通して信号を送信することができる。図２には、ブロック２０６によって送受信機装置を概略的に示している。送受信機装置２０６は、例えば、無線部及び関連するアンテナ配列を用いて設けることができる。アンテナ配列は、モバイルデバイスの内部又は外部に配置することができる。
【００６３】
ユーザ機器には、典型的に、少なくとも１つのデータ処理エンティティ２０１と、少なくとも１つのメモリ２０２と、アクセスシステム及び他の通信デバイスへのアクセス及びこれらとの通信の制御を含む実行するよう設計されたタスクのソフトウエア及びハードウエアアシストの実行で用いるための他の考えられる構成要素２０３とも設けられる。データ処理、ストレージなどの関連する制御装置を適切な回路基板上及び／又はチップセット内に設けることができる。この機能を参照番号２０４によって示している。
【００６４】
ユーザは、キーパッド２０５、音声指令、タッチセンサ式スクリーン又はパッド、又はその組合せなどのような適切なユーザインタフェースを用いてユーザ機器の作動を制御することができる。ディスプレイ２０８、スピーカ、及びマイクロフォンも設けることができる。更に、ユーザ機器は、他のデバイスへの及び／又は外部アクセサリ、例えば、ハンズフリー機器を自己に接続するための適切なコネクタ（有線又は無線のいずれか）を含むことができる。
【００６５】
図３は、ＲＮＣ１１２の例を示している。ＲＮＣ１１２は、少なくとも１つのメモリ３０１と、少なくとも１つのデータ処理ユニット３０２、３０３と、入出力インタフェース３０４とを含む。インタフェースを通して、ＲＮＣは、複数の基地局に結合することができる。
【００６６】
基地局１０５を示す図６を参照する。基地局は、少なくとも１つのメモリ４０１と、少なくとも１つのデータ処理ユニット４０２及び４０３とを含む。基地局には、ＲＮＣとインタフェースで接続するための第１インタフェース４０４が設けられる。基地局には、ユーザ機器とインタフェースで接続するための無線インタフェースである第２インタフェース４０５が設けられる。
【００６７】
ＨＳＰＡと連動して作動させることができるＵＥは、ＵＥが（Ｎｏｄｅ  Ｂを通して）無線ネットワークとデータをやり取りすることができる複数の状態を有することができる。１つの状態がＣＥＬＬ_ＤＣＨ（専用チャネル）であり、これは、例えば、大量のデータを転送すべき時に使用される。ＣＥＬＬ_ＤＣＨ状態では、アップリンク及びダウンリンク方向の両方でＵＥに専用物理チャネルを割り当てることができる。
【００６８】
ＣＥＬＬ_ＦＡＣＨ（下りアクセスチャネル）状態では、ＵＥに割り当てられる専用物理チャネルはないとすることができる。ＵＥは、ダウンリンクでＦＡＣＨを継続的にモニタすることができる。必要に応じて、ＵＥには、アップリンクでデフォルトの共通又は共有トランスポートチャネル（例えば、ＲＡＣＨ−ランダムアクセスチャネル又は共通Ｅ−ＤＣＨチャネル）を割り当てることができ、これは、データ配信のためにＵＥによって使用することができる。ＵＥは、ＵＬ接続を持たずにＣｅｌｌ_ＦＡＣＨにあることがある。ＵＥが何らかを送信する必要がある時に、ＵＥは、ＰＲＡＣＨプリアンブルで接続確立を開始して、ＲＡＣＨ又は共通Ｅ−ＤＣＨ上のいずれかでデータを配信することになる。
【００６９】
一部の実施形態は、２つ又はそれよりも多くの異なるＴＴＩ長さ（伝送時間間隔）が使用可能である配置を用いて使用することができる。ＴＴＩは、無線リンク上の伝送の継続時間である。これは、より上位のネットワークレイヤから無線リンクレイヤに転送されるデータブロックのサイズの単位である。より悪い無線条件にはより長いＴＴＩを使用する場合があり、より良好な無線条件にはより短いＴＴＩを使用する。これらのＴＴＩは、専用チャネル（ＤＣＨ）又は他のいずれかの適切なチャネルに関して使用することができる。このチャネルは、アップリンクチャネルとすることができる。一例として、ＴＴＩは２ｍｓ又は１０ｍｓとすることができる。しかし、これに代わる又は追加的なＴＴＩ値を使用可能であることは理解しなければならない。一実施形態において、ＨＳＰＡ無線に関してＣｅｌｌ_ＦＡＣＨ状態でアップリンクＥ−ＤＣＨ（拡張専用チャネル）送信にＴＴＩを使用することができる。
【００７０】
これに代えて又はこれに加えて、実施形態は、非ＨＳＰＡ無線状況又は他のいずれかの適切な無線状況において使用することができる点は理解しなければならない。
【００７１】
現時点で、３ＧＰＰ  ＨＳＰＡリリース６は、専用チャネル状態（Ｃｅｌｌ_ＤＣＨ）に関してアップリンクのＥ−ＤＣＨ（ＨＳＵＰＡ）を定義している。より小さいカバレッジを有するが、より高速のデータレートのための２ｍｓＴＴＩ、より大きいカバレッジを有するが、より低速のデータレートのための１０ｍｓという２つの伝送時間間隔（ＴＴＩ）長さが定義されている。
【００７２】
３ＧＰＰ  ＨＳＰＡリリース８は、Ｅ−ＤＣＨを共通チャネル状態（Ｃｅｌｌ_ＦＡＣＨ）に拡張して、古いアップリンクランダムアクセスチャネルを置換する。ＴＴＩ長さは、セルレベルで選択する必要があり、すなわち、１つのセルにおいて、全てのＣｅｌｌ_ＦＡＣＨ  Ｅ−ＤＣＨ接続が、２ｍｓ又は１０ｍｓＴＴＩのいずれかであるように事前定義されている。
【００７３】
３ＧＰＰリリース１１では、強化Ｃｅｌｌ_ＦＡＣＨについて考察中である。Ｃｅｌｌ_ＦＡＣＨ状態のユーザに対して、同じセル内に２ｍｓ及び１０ｍｓＴＴＩのＥ−ＤＣＨが共存することが提案されている。レガシーＲｅｌ−８  Ｃｅｌｌ_ＦＡＣＨ  ＵＥには、システム情報ブロードキャスト（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ）でセルのＣｅｌｌ_ＦＡＣＨ  Ｅ−ＤＣＨリソースのリストが提供され、アクセスフェーズでは、ＡＩＣＨ取得指示チャネルを用いて、リストからの特定のリソースにＵＥが向けられる。
【００７４】
ＵＥは、どのＴＴＩ長さの使用に関心があるかを示すと考えられるが（セル縁部のＵＥは、２ｍｓではカバレッジを提供できないことがあるので、１０ｍｓを示す必要が生じる）、例えば、ＵＥが２ｍｓＴＴＩを要求したが、全ての２ｍｓＴＴＩリソースが既に使用中であり、しかし、１０ｍｓＴＴＩリソースはまだ利用可能であった場合には、Ｎｏｄｅ  Ｂが、ＵＥのプリファレンスを無効にするための手段を有することが提案されている。
【００７５】
Ｃｅｌｌ_ＦＡＣＨ  Ｅ−ＤＣＨ取得手順を示す図４を参照する。概略的に示すように、第１段階Ｓ１では、ＰＲＡＣＨ（物理ランダムアクセスチャネル）プリアンブル電力急昇で取得手順を開始する。使用されるプリアンブルは、デフォルトのＥ−ＤＣＨリソースを示している。
【００７６】
段階Ｓ２において、Ｎｏｄｅ  Ｂは、ＰＲＡＣＨプリアンブルで十分な電力を検出して、ＡＩＣＨチャネル上で取得指示をＵＥに提供する。ＡＩＣＨチャネルは、使用されるＰＲＡＣＨプリアンブルに関連するデフォルトのＥ−ＤＣＨリソースをＵＥに単に許可するために使用するか、又は拡張取得指示（Ｅｘｅｔｅｎｄｅｄ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を使用して、ＵＥに別のＥ−ＤＣＨリソースを使用するように示すことができる。
【００７７】
段階Ｓ３において、ＵＥはＡＩＣＨを検出して、割り当てられたリソース上でＤＰＣＣＨ（専用物理制御チャネル）の送信を開始する。Ｎｏｄｅ  Ｂは、アップリンク電力制御指令を送信し始める。
【００７８】
段階Ｓ４において、電力制御プリアンブル後に、ＵＥは、Ｅ−ＤＣＨデータチャネルの送信を開始する。一部の実施形態において、段階Ｓ４は、段階Ｓ３と同時に又はこれよりも後に行うことができる。
【００７９】
Ｒｅｌ−８では、システム情報は、セル内で利用可能な３２までのＥ−ＤＣＨリソースのリストを示すことができ、ＡＩＣＨチャネルは、３２までのＥ−ＤＣＨリソースをサポートすることができ、すなわち、ＡＩＣＨは、３２個の最大組からのリソースを示すことができる。
【００８０】
同じセル内で２及び１０ｍｓの両方のＴＴＩ値をサポートする１つの方法は、システム情報で１０ｍｓＴＴＩに関してＮ個のＥ−ＤＣＨリソース（例えば、レガシーＲｅｌ−８  ＵＥに可視の）、及び２ｍｓＴＴＩに関してＭ個のＥ−ＤＣＨリソース（Ｒｅｌ−１１及びそれよりも上位のＵＥにのみ可視の）を割り当てることであり、Ｎ＋Ｍ≦３２である。従って、レガシーＲｅｌ−８  ＵＥは、Ｎ個の１０ｍｓＴＴＩ  Ｅ−ＤＣＨリソースを認識することになるが、Ｒｅｌ−１１（及びそれよりも上位の）ＵＥは、Ｎ個の１０ｍｓＴＴＩ及びＭ個の２ｍｓＴＴＩリソースの両方を認識することになる。この手法は、限られた数のＥ−ＤＣＨリソース、例えば、３２を２つの異なるプールに分割し、従って、レガシーＲｅｌ−８  ＵＥが２ｍｓＴＴＩプールからのリソースを利用できないようにしなければならない。
【００８１】
一部の実施形態において、Ｅ−ＤＣＨリソースの共通プールが提供され、ネットワークは、いずれのＴＴＩ長さを使用すべきかをＵＥに示している。一部の実施形態において、ＰＲＡＣＨプリアンブルを用いて、特定のＴＴＩ長さのＵＥの最初のプリファレンスを効率的かつ下位互換の方法で示すことができる。現時点で、ＰＲＡＣＨ空間は、既にＲ９９のみ対応のＵＥと高速対応のＵＥとの間で分割されている。言い換えれば、ネットワークがＲ９９  ＲＡＣＨのみ対応のＵＥに割り当てるプリアンブルと、共通Ｅ−ＤＣＨ対応のＵＥに割り当てる別のプリアンブルとがある。Ｒｅｌ−８では新しいプリアンブルは導入されなかったので、Ｒｅｌ’９９以降利用可能な組が２つに分割され、その結果、Ｒｅｌ’９９デバイスは１つのサブネット及び共通Ｅ−ＤＣＨ対応のデバイスは別の部分集合を使用するように指示され、その結果、Ｎｏｄｅ  Ｂは、使用されるプリアンブルからアクセスタイプを認識する。
【００８２】
一部の実施形態において、Ｒｅｌ−１１（又はそれよりも上位の）ＵＥにのみ利用可能にされる第３の組のＰＲＡＣＨプリアンブルを導入することにより、プリアンブル空間を更に分割する。これらのプリアンブルは、Ｒｅｌ−８機能のようにＰＲＡＣＨプリアンブルに関連するＴＴＩ長さ以外のＴＴＩ長さへのプリファレンスを示すことになる。一例として、Ｒｅｌ−８システム情報が、共通Ｅ−ＤＣＨアクセスに関してＴＴＩ長さを１０ｍｓに設定する場合に、Ｒｅｌ−８  ＰＲＡＣＨプリアンブルは暗黙的に１０ｍｓＴＴＩ選択を示している。Ｒｅｌ−１１（又はそれよりも上位の）ＵＥは、２ｍｓＴＴＩへのプリファレンスを示す時に、第３の部分集合のＰＲＡＣＨプリアンブルを使用することになる。
【００８３】
一部の実施形態において、第３の組のＰＲＡＣＨプリアンブルは、更に２及び１０ｍｓＴＴＩプリファレンスに分割されて、その結果、Ｒｅｌ−１１（又はそれよりも上位の）ＵＥは、Ｒｅｌ−８  ＰＲＡＣＨプリアンブル組を使用しない。この手法の１つの利点は、ネットワークがプリアンブルを取得する際に、ネットワークが、プリアンブルをＲｅｌ−８又はＲｅｌ−１１（又はそれよりも上位の）ＵＥから受信するかを知ることになる点である。上述の実施形態では、レガシーＲｅｌ−８  ＰＲＡＣＨプリアンブル組からのプリアンブルを検出した場合に、ネットワークは、プリアンブルをＲｅｌ−８又はＲｅｌ−１１（又はそれよりも上位の）ＵＥから受信したかをプリアンブルから決定することができない。この後者の手法は、プリアンブルが、Ｒ９９、Ｒｅｌ−８、Ｒｅｌ−１１  ２ｍｓＴＴＩ、及びＲｅｌ−１１  １０ｍｓＴＴＩ機能間に分割され、結果として４つの異なるプリアンブルブロックをもたらすことを意味する。現時点で、標準規格で定義された１６個のプリアンブル署名がある。しかし、一部の実施形態において、これらの署名の全てが割り当てられるわけではない。これに代えて又はこれに加えて、一部の実施形態において、署名空間を１６を超えて拡張する追加の署名が設けられる。
【００８４】
ここで実施形態の特定の方法を示す図７を参照して、一部の実施形態について説明する。
【００８５】
段階Ｔ１において、ＰＲＡＣＨプリアンブルがＵＥから基地局によって受信される。ＵＥは、セルが利用可能であると示している１組のＰＲＡＣＨプリアンブル署名からＰＲＡＣＨプリアンブル署名を選択する。署名空間は、非重複の部分集合に分割され、その結果、使用されるプリアンブル署名が、ＵＥがＲｅｌ’９９  ＲＡＣＨアクセス、Ｒｅｌ−８「デフォルトＴＴＩ長さ」共通Ｅ−ＤＣＨアクセス、又は要求する一方の又は他方のＴＴＩ長さによるＲｅｌ−１１共通Ｅ−ＤＣＨアクセスを行っているかを明白に識別する。従って、一部の実施形態において、上述したような３又は４つのプリアンブル署名への分割が存在することがある（デフォルトＴＴＩ長さによるＲ’９９、Ｒ８、他方のＴＴＩ長さによるＲ１１又はそれよりも上位、又はデフォルトＴＴＩ長さによるＲ’９９、Ｒ８、デフォルトＴＴＩ長さによるＲ１１又はそれよりも上位、他方のＴＴＩ長さによるＲ１１又はそれよりも上位）。一実施形態において、全ての４組が、システム情報ブロードキャストで提供されるが、デフォルトＴＴＩ長さ部分集合によるＲ８、及びデフォルトＴＴＩ長さによるＲ１１又はそれよりも上位は、同じになるように構成することができる。
【００８６】
段階Ｔ２において、基地局及び／又はＲＮＣは、ＵＥから受信したＰＲＡＣＨプリアンブルに関連するデフォルトのＥ−ＤＣＨリソース及びＴＴＩを割り当てることができるかを検査することになる。
【００８７】
ＲＮＣ及び／又は基地局が、ＴＴＩ選択に関するＵＥの最初のプリファレンスを承認することができ、使用されるＰＲＡＣＨプリアンブルに関連するデフォルトのＥ−ＤＣＨリソースが利用可能である場合に、ＲＮＣ及び／又は基地局は、ＡＩＣＨチャネル上で肯定応答又は確認応答をＵＥに送信することができる。これが段階Ｔ３である。
【００８８】
段階Ｔ３の後に、段階Ｔ４又は段階Ｔ５が続く。リリース’９９ＰＲＡＣＨプリアンブルが使用される場合に、段階Ｔ３の後に段階Ｔ５が続き、ここでＲＡＣＨメッセージがＵＥによって送信される。
【００８９】
Ｅ−ＤＣＨ  ＰＲＡＣＨプリアンブルが使用される場合に、段階Ｔ３の後に段階Ｙ４が続く。段階Ｔ４において、Ｅ−ＤＣＨが自己のデフォルトのＥ−ＤＣＨリソース及びＴＴＩ長さで開始される。それによってＵＥは自己がプリファレンスを示すＴＴＩ長さを用いることになる。
【００９０】
Ｅ−ＤＣＨの割り当て、ＴＴＩ選択の検査、及びＡＩＣＨ上での応答の送信は、基地局及び／又はＲＮＣによって実行することができる。
【００９１】
段階Ｔ２を再び参照すると、基地局及び／又はＲＮＣが、ＵＥから受信したＰＲＡＣＨプリアンブルに関連するデフォルトのＥ−ＤＣＨリソース及びＴＴＩを割り当てることができないと決定すると、次の段階は段階Ｔ６又はＴ７のいずれかである。利用可能な適切なリソースがない場合に、次の段階は段階Ｔ６である。
【００９２】
段階Ｔ６において、否定応答をＡＩＣＨ上で送信する。
【００９３】
この後に、段階Ｔ８が続き、送信は開始されない。
【００９４】
利用可能な適切なリソースがないが別のリソースを使用することができる場合に、次の段階は、段階Ｔ７である。段階Ｔ７において、別のリソースを使用するための情報がＡＩＣＨ上で送信される。
【００９５】
段階Ｔ７の後に段階Ｔ９が続く。段階Ｔ９において、割り当てられたリソースでＥ−ＤＣＨが開始される。使用されるＴＴＩ長さは、ＡＩＣＨメッセージで示されるか、及び／又は別の実施形態において、割り当てられたリソースに関連付けられるかのいずれかで提供することができる。
【００９６】
従って、段階Ｔ２において、ネットワークが、使用されるプリアンブルがＲｅｌ−１１  ＰＲＡＣＨプリアンブル組に属していたことを検出し、ＴＴＩ長さをＵＥの最初のプリファレンス以外の値に変更したい場合に、次の段階はＴ７である。一実施形態において、特別なＴＴＩインジケータフィールドを提供するために、現在未使用１０２４チップ部分を使用するようにＡＩＣＨを拡張する。この点に関して、図５を参照する。図５は、ＡＩＣＨの構造を示している。ＡＩＣＨは、ＡＩ２を搬送する。チャネルは、２個の無線フレーム（２０ｍｓ）にわたって、１５個のアクセススロットを有する。各アクセススロットは、１組のＡＩ及びＥ−ＡＩ（拡張ＡＩ）２を搬送することができる。各アクセススロットのＡＩ部は、３２個の実数値信号４（４０９６チップ）を有し、ＡＩの残り６である１０２４チップには今のところ送信はない。一部の実施形態において、使用されるＴＴＩに関する情報は、ＡＩスロットの現在未使用部分で提供される。このようにして、ネットワークは、Ｅ−ＤＣＨリソースを割り当てて、かつ必要に応じて、選択されたＴＴＩサイズを変更することができる。これに代えて又はこれに加えて、Ｅ−ＡＩを用いて、デフォルトのＥ−ＤＣＨリソース以外をＵＥに割り当てる。明示的なＴＴＩ長さ指示をＡＩＣＨの予備の１０２４チップで送信する場合に、デフォルトのリソースが使用される場合でも、これを送信することができる。従って、ＵＥが２又は１０ｍｓＴＴＩを使用すべきかを示す明示的なＴＴＩ長さ指示がＡＩＣＨで提供される。
【００９７】
別の実施形態において、Ｅ−ＤＣＨリソースの共通の組が、１０ｍｓ及び２ｍｓＴＴＩの組に実質的に分割される。上述したように、ＵＥは、自己が２又は１０ｍｓＴＴＩのいずれを使用すべきかを知る必要がある。ネットワークが、Ｒｅｌ−１１  ＵＥがデフォルトとして選択したもの以外の値にＴＴＩサイズを変更したい場合は常に、ネットワークは、特定のＥ−ＤＣＨリソースを示すことができ、この場合に、それが２又は１０ｍｓかを仮想分割が決定することになる。物理的に、一部の実施形態において、これは、全てのＲｅｌ−８及びＲｅｌ−１１  ＵＥの間を巡回することができる同じプールのままである。この仮想分割は、Ｒｅｌ−１１つ又はそれよりも上位のＵＥにのみ可視である。
【００９８】
セル内に１６のリソースが存在する場合を考える。Ｒｅｌ−８  ＵＥは、これらの全てが１０ｍｓＴＴＩリソースであると理解する。Ｒｅｌ−１１  ＵＥは、これらの先頭８個は２及び１０ｍｓＴＴＩ、及び後半８個は１０ｍｓＴＴＩのみで使用することができると認識することができる。Ｒｅｌ−８  ＵＥによって利用可能と認識されるプリアンブル（システム情報によって与えられる）を送信するＵＥは、これらの１６のリソースのうちのいずれか１つをデフォルトに示すことになり、１０ｍｓＴＴＩ要求と見なされる（ＵＥがＲｅｌ−８又はＲｅｌ−  １１  ＵＥであったかは分からないことになる）。Ｅ−ＡＩを用いて、ＵＥを別のＥ−ＤＣＨリソースに向ける場合に、それは、依然として１０ｍｓＴＴＩ  ＵＥと見なされる。
【００９９】
Ｒｅｌ−８  ＵＥによって利用可能でないことが既知であるプリアンブル（システム情報のＲｅｌ−１１拡張で与えられ、Ｒｅｌ−８  ＵＥによって無視される）を送信するＵＥは、先頭８個のＥ−ＤＣＨリソースのうちの１つを示すことになり、Ｒｅｌ−１１  ＵＥによる２ｍｓＴＴＩ要求として理解されることになる。Ｅ−ＡＩを用いて、ＵＥを非デフォルトのＥ−ＤＣＨリソースに向ける場合に、割り当てられたリソースが先頭８個のうちの１つであった場合は２ｍｓＴＴＩが使用されることになり、それ以外の場合は１０ｍｓＴＴＩが使用されることになる。
【０１００】
レガシーＲｅｌ−８  ＵＥに利用可能な組からのＰＲＡＣＨプリアンブルを用いるＵＥに割り当てられたいずれのリソースも、ＴＴＩ割り当てを変えることはない。Ｒｅｌ−１１（又はそれよりも上位の）ＵＥに関しては、この分割が可視であり、単純な規則に従うことになる。Ｒｅｌ−１１  ＵＥにのみ利用可能な組からのＰＲＡＣＨプリアンブルを用いるＵＥは、Ｒｅｌ−１１  ＵＥにのみ可視の新しいＴＴＩ長さ関係を使用することになり、これは、Ｒｅｌ−８  ＵＥが１０ｍｓＴＴＩリソースとして理解するリソースの一部分をＲｅｌ−１１  ＵＥに関しては２ｍｓＴＴＩに関連付けて、その結果、Ｒｅｌ−８及びＲｅｌ−１１  ＵＥの両方が、同じＥ−ＤＣＨ１組のリソースを認識するが、Ｒｅｌ−８  ＵＥは、これらの全てが１つのＴＴＩ長さに関連すると理解するのに対して、Ｒｅｌ−１１  ＵＥは、１つのＴＴＩ長さを有する１組と別のＴＴＩ長さを有する別の組とにこれらが分割されると見なすことになる方法で行われる。ＴＴＩ長さ選択は、（ＡＩＣＨチャネル、及び場合によってはＲｅｌ−８のために定義された拡張ＡＩ機構を用いて）実際に割り当てられたＥ−ＤＣＨリソースによって決定されることになる。このような手法は、ＡＩＣＨチャネル構造が変更されないようにし、Ｒｅｌ−８及びＲｅｌ−１１  ＵＥの間でＥ−ＤＣＨリソースの共通プールを柔軟に巡回する。
【０１０１】
従って、実施形態において、Ｒｅｌ−８  ＵＥによってのみ使用される第１の組のＰＲＡＣＨプリアンブルがある。Ｒｅｌ−１１  ＵＥ又はそれよりも上位によってのみ使用される第２の組のＰＲＡＣＨプリアンブルがある。プリアンブルの第１及び第２の組は、同じ組に属すＥ−ＤＣＨリソースにマップされる。第１の組のプリアンブルが使用される場合に、Ｅ−ＤＣＨは１０ｍｓのＴＴＩを有することになる。第２の組のプリアンブルが使用される場合に、Ｅ−ＤＣＨの同じ組は、２つの部分集合に分割され、一方は２ｍｓのＴＴＩを有し、他方は１０ｍｓのＴＴＩを有する。
【０１０２】
一部の実施形態において、プリアンブルの２つの組のみが存在することがあり（又は３つの組のうちの２つが同じ）、一方は、ＲＥＬ１１  ＵＥが１０ｍｓＴＴＩを所望する時はＲＥＬ１１  ＵＥも使用するＲＥＬ８  ＵＥのためのものであり、他方は、２ｍｓＴＴＩを所望する時のＲＥＬ１１  ＵＥのためのものである。一方又は他方のＴＴＩ長さで同じリソース（ＵＬスクランブルコード、ＤＬフィードバックチャネル割り当て）が使用される。
【０１０３】
更に、Ｅ−ＤＣＨリソース組内にあるＥ−ＤＣＨリソースよりも、２つの組内のプリアンブルが少ないことがある。この状況でのプリアンブルからＥ−ＤＣＨリソースへのデフォルトのマッピングは、２組から１組へのマッピングと見なすことができる。
【０１０４】
一例として、２組内に４＋２ＰＲＡＣＨプリアンブルがあり、システムで８つのＥ−ＤＣＨリソースが使用中である場合を考える。プリアンブルのデフォルトのマッピングは、１組内のＥ−ＤＣＨリソースを示すことになるが、同じＥ−ＤＣＨリソースではない。非デフォルトのリソースへの割り当ては、受信したプリアンブルがいずれのプリアンブル組からであったかにかかわらず、Ｅ−ＤＣＨリソースのこの１組を依然として示すことになる。
【０１０５】
仮想分割は、Ｅ−ＤＣＨリソースの共通プールを与える。一部の実施形態において、これはＡＩＣＨチャネルへの変更を回避することができる。
【０１０６】
一部の実施形態において、ＰＲＡＣＨプリアンブル署名分割及びＡＩＣＨリソース割り当てを使用することができる。
【０１０７】
Ｃｅｌｌ_ＦＡＣＨ状態で自己のＴＴＩ長さを適応させることができないＲｅｌ−１１以前のＵＥと、これを行うことができるＲｅｌ−１１  ＵＥとを管理するために、セル内の作動モードは以下のうちの１つとすることができる。
１．２ｍｓ又は１０ｍｓのいずれかのデフォルトの（Ｒｅｌ−８）ＴＴＩ長さ、及び追加の（Ｒｅｌ−１１）ＴＴＩ長さは他方のＴＴＩ長さである、又は
２．セル内で２又は１０ｍｓＴＴＩ長さのみが使用される（Ｒｅｌ−８作動）
【０１０８】
デフォルト又はＲｅｌ−８  ＴＴＩ長さが１０ｍｓであり、加えて、Ｒｅｌ−１１デバイスが２ｍｓＴＴＩを要求することができる場合を考える。
【０１０９】
一実施形態において、Ｃｅｌｌ_ＦＡＣＨ内に２ｍｓ及び１０ｍｓＴＴＩが同時に存在するための設計は、Ｒｅｌ−８  ＵＥが１０ｍｓＴＴＩを使用し、Ｒｅｌ−１１  ＵＥが２ｍｓＴＴＩへのプリファレンスをこれに加えて示すことができる配備を目指しなければならない。
【０１１０】
Ｒｅｌ−８及びＲｅｌ−１１のＣｅｌｌ_ＦＡＣＨ  Ｅ−ＤＣＨ  ＵＥの共存は、一部の実施形態において提供することができる。
【０１１１】
Ｒｅｌ−８手法は、使用されるＰＲＡＣＨプリアンブル署名に基づいて、Ｅ−ＤＣＨアクセス試行をＲｅｌ’９９  ＲＡＣＨアクセス試行と区別するものである。Ｒｅｌ−１１  ＵＥが、Ｒｅｌ−８ユーザに利用可能なＴＴＩを使用するよう所望し、ネットワークがこの決定を無効にする必要がない場合に、Ｒｅｌ−１１  ＵＥは、Ｒｅｌ−８  Ｅ−ＤＣＨアクセス試行のために予約されたＰＲＡＣＨプリアンブルを使用することができる。この手法は、Ｒｅｌ−８  ＴＴＩが１０ｍｓの場合に現実的である。この環境では、Ｒｅｌ−１１  ＵＥが２ｍｓＴＴＩを要求することができる。これは、別の組のＰＲＡＣＨプリアンブルをＲｅｌ−１１  ２ｍｓＴＴＩアクセスのために取っておくことにより、一部の実施形態で達成することができる。
【０１１２】
これに代えて又はこれに加えて、二重ＴＴＩセル構成において２ｍｓＴＴＩへのプリファレンスを示すプリアンブルが存在するように、Ｅ−ＤＣＨ  ＰＲＡＣＨプリアンブル空間を分割することができる。一部の実施形態において、ネットワークが、ＵＥのプリファレンスするＴＴＩ長さを無効にすることができるようにしなければならない。しかし、これが必要なのは、ＵＥがセルの「デフォルトの」ＴＴＩ長さを好まない場合だけである。従って、「デフォルトの」（１０ｍｓ）ＰＲＡＣＨプリアンブルの場合に、手順は、Ｒｅｌ−８及びＲｅｌ−１１  ＵＥ両方に関してＲｅｌ−８定義に従うことができる。従って、２ｍｓＴＴＩ長さがＲｅｌ−１１  ＵＥによって要求され、この決定を１０ｍｓＴＴＩに変更可能としなければならない場合に、ＡＩＣＨが、プリアンブルの選択によって示唆されたプリファレンスのＴＴＩ要求を承認するか又は拒否する。
【０１１３】
Ｒｅｌ−８共通Ｅ−ＤＣＨシステム情報（Ｒｅｌ−８  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｅ−ＤＣＨ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）は、１組の３２までのリソースに関してＥ−ＤＣＨ  ＴＴＩ長さを与え、この場合は全リソースが同じＴＴＩ長さを共有する。説明したように、Ｅ−ＤＣＨリソースを２及び１０ｍｓＴＴＩの２つの別々の組にハード分割する一方、ＡＩＣＨチャネルが影響を受けないままにすることと、ＡＩＣＨチャネル上での更に別の変更を必要とするＥ−ＤＣＨリソースの共通プールを有することとの間でトレードオフが存在する。
【０１１４】
割り当てられた同じ組のリソース（ＵＬスクランブルコード、ＤＬフィードバックチャネル割り当て）を１０ｍｓ及び２ｍｓの両方のＴＴＩ  Ｅ−ＤＣＨで使用することを可能にするために、Ｒｅｌ−８共通Ｅ−ＤＣＨシステム情報（Ｒｅｌ−８  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｅ−ＤＣＨ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）は、Ｒｅｌ−８アクセスのために使用可能なリソースのうちのどれが、Ｒｅｌ−１１デバイスの他方のＴＴＩアクセスのためにも利用可能であるかを示す指示で拡張することができる。これは、明示的な３２ビットのビットマップで、又は単一のインデックスのいずれかで達成することができ、このインデックスよりも小さい場合は１０ｍｓＴＴＩ（Ｒｅｌ−８）アクセスのみが認められ、これを超える場合は２及び１０ｍｓＴＴＩの両方が認められる。Ｅ−ＤＣＨ組内の分割点を指す単一インデックスは、一実施形態では５ビットを必要とすることがある。この手法により、全リソースを１０ｍｓＴＴＩ使用に、及びこれらの部分集合を２ｍｓＴＴＩ使用にも割り当てることを可能にする。Ｒｅｌ−１１  ＵＥが２ｍｓＴＴＩを要求する場合は常に、使用されるプリアンブルに関連するデフォルトの２ｍｓＴＴＩ  Ｅ_ＤＣＨリソースに関連するデフォルトの２ｍｓＴＴＩ  Ｅ−ＤＣＨリソースを割り当てるか、又は異なる２ｍｓＥ−ＤＣＨリソースに又は１０ｍｓＴＴＩに対応するリソースのいずれかにＵＥを向けることができる。
【０１１５】
同時に、全てのＲｅｌ−８  ＵＥは、１０ｍｓＴＴＩ長さに対応するＥ−ＤＣＨリソースの共通プールを認識することになる。
【０１１６】
別の実施形態において、Ｅ−ＤＣＨリソースの共通プールには、Ｒｅｌ−１１  ＵＥをサポートするためにリソースの疑似（仮想）分割が設けられる。
【０１１７】
Ｅ−ＡＧＣＨ（絶対グラントチャネル）コードは、２つのＴＴＩ長さ間で常に共有可能とは限らず、従って、第２のＥ−ＡＧＣＨコード情報を提供することができる。ＵＥは、自己が使用し始めるＴＴＩ長さに関連する１つのＥ−ＡＧＣＨコードを選択する。
【０１１８】
リリース８では、ＰＲＡＣＨプリアンブル空間は、Ｒｅｌ−９９  ＲＡＣＨアクセス試行とＲｅｌ−８共通Ｅ−ＤＣＨアクセス試行との間で仕切られる。加えて２／１０ｍｓＴＴＩ分割により、第３及び任意的に第４を提供することができる。例えば、以下の通りである。
パーティション１−Ｒｅｌ’９９  ＲＡＣＨアクセス要求
パーティション２−セルのデフォルトのＴＴＩ長さ及びデフォルトのＥ−ＡＧＣＨコードによるＲｅｌ−８共通Ｅ−ＤＣＨアクセス要求
パーティション３−セルのデフォルトのＴＴＩ長さ及びデフォルトのＥ−ＡＧＣＨコードによるＲｅｌ−１１共通Ｅ−ＤＣＨアクセス要求であり、これは、Ｒｅｌ−１１  ＵＥとＲｅｌ−８  ＵＥとを識別する必要がない場合には、パーティション２と完全に重複するように構成することができる。
パーティション４  「他方の」ＴＴＩ長さ及び「他方の」Ｅ−ＡＧＣＨコードによるＲｅｌ−１１共通Ｅ−ＤＣＨアクセス要求
【０１１９】
パーティション１  ＵＥは、Ｒｅｌ’９９と同様にＡＩで確認応答（ＡＣＫ）されることになる。
【０１２０】
パーティション２  ＵＥは、使用されるプリアンブルに対応するデフォルトのＥ−ＤＣＨリソースに対して（セルのデフォルトのＲｅｌ−８  ＴＴＩ長さで）ＡＩで確認応答（ＡＣＫ）され、又はＲｅｌ−８と同様にＥ−ＡＩで別のＥ−ＤＣＨリソースに向けられる。
【０１２１】
パーティション３  ＵＥは、パーティション２  ＵＥと同じ規則に従うことになるが、ネットワークにおける他の潜在的使用ためにＲｅｌ−１１  ＵＥであると識別されることになる。
【０１２２】
パーティション４  ＵＥは、使用されるプリアンブルに対応するデフォルトのＥ−ＤＣＨリソースに対して（セルの「他方のＴＴＩ長さ」で）ＡＩで確認応答（ＡＣＫ）され、又はＲｅｌ−８と同様にＥ−ＡＩで別のＥ−ＤＣＨリソースに向けられる。この場合に、使用されるＴＴＩ長さは、Ｅ−ＤＣＨリソースの疑似分割によって決定されるように、割り当てられるＥ−ＤＣＨリソース次第になる。
【０１２３】
ＵＥは、Ｅ−ＤＣＨリソースが解放されるまで、割り当てられたＴＴＩ長さを保持することができる。これに代えて、ＴＴＩ長さは、Ｅ−ＤＣＨ送信の使用中に変更することができる。
【０１２４】
ここで２つの例について説明する。第１の例では、リソースよりも多くのプリアンブルがある。４つのプリアンブルのプリアンブル組１は、Ｒｅｌ−８及びＲｅｌ−１１  ＵＥに対して利用可能であり、セルのＲｅｌ−８  ＴＴＩ長さに関連する。プリアンブル組２は、Ｒｅｌ−１１  ＵＥにのみ利用可能であり、「他方の」ＴＴＩ長さに関連する。各プリアンブルは、１つのデフォルトのＥ−ＤＣＨリソースにマップされる。各プリアンブル組は、ＴＴＩ長さにマップされる。第１の組の第１から第４のプリアンブルが、１組の４つのＥ−ＤＣＨのそれぞれ１つにマップされる。第２の組の第１及び第２のプリアンブルが、それぞれ、４つのＥ−ＤＣＨの組の第３及び第４にマップされる。ＵＥが組１のうちのプリアンブルを使用し、デフォルト関係以外の別のリソースに割り当てられる場合に、ＵＥは、セルのＲｅｌ−８  ＴＴＩ長さを使用することになる。ＵＥが組２（Ｒｅｌ−１１）のうちのプリアンブルを使用し、デフォルト関係以外の別のリソースに割り当てられる場合に、使用されるＴＴＩ長さは、ＵＥにいずれのＥ−ＤＣＨリソースが割り当てられたかに依存する。
【０１２５】
これに代えて、ＴＴＩ長さは、ＡＩＣＨの末尾１０２４ビットで明示的に与えられ、この場合に、プリアンブルに関連するリソース及び／又はＴＴＩを変更する必要がある場合には、ＴＴＩ長さのいずれかで全てのＥ−ＤＣＨリソースをＲｅｌ−１１  ＵＥに割り当てることができる。
【０１２６】
第２の例では、プリアンブルよりも多くのリソースがある。組１のプリアンブルは、リソース１から４に関連する４つのプリアンブルを有する。第２の組のプリアンブルは、それぞれリソース７及び８に関連する２つのプリアンブルを有する。組１及び２のプリアンブルは、前の例に関連して示したように、同じＴＴＩ及びリリース関係を有することを理解しなければならない。最初の６つのＥ−ＤＣＨリソースは１０ｍｓＴＴＩリソースのためのものであり、リソース７から１０はＲｅｌ  １１  ＵＥに対しては２ｍｓＴＴＩリソースであり、Ｒｅｌ−８  ＵＥに対しては１０ｍｓＴＴＩリソースである。リソース５、６、９、及び１０は、デフォルトによりいずれのプリアンブルとも関連しないが、例えば、ＡＩＣＨ又はＥ−ＡＩによってこれらのうちの１つをＵＥに割り当てることができる。
【０１２７】
各組内のプリアンブルの数及びＥ−ＤＣＨリソースの数は単に例示的に示したものであり、これに代えて他のいずれかの適切なリソース数を使用可能であることを認めなければならない。
【０１２８】
実際の同じリソースに２つのリソースインデックスを過負荷することにより、システム情報ブロードキャストのサイズの縮小を可能にする一部の実施形態を使用することができる。説明した実施形態において、Ｎｏｄｅ  Ｂを参照した。代替実施形態は、他のいずれかの適切な無線アクセスノード、例えば、基地局などを使用可能であることを認めなければならない。
【０１２９】
ＡＩＣＨチャネルを参照した。これに代えて又はこれに加えて、１つ又はそれよりも多くの他の適切なチャネルを使用可能であることを認めなければならない。
【０１３０】
説明した実施形態において、Ｒｅｌ  ８、Ｒｅｌ  １１、Ｒｅｌ’９９、その他を参照した。しかし、３ＧＰＰ標準規格及び／又は他のいずれかの標準規格のあらゆる追加又は代わりのバージョン（将来的なバージョンを含む）で代替実施形態を使用可能であることを認めなければならない。
【０１３１】
Ｅ−ＤＣＨの数は、いずれかの適切な数とすることができる。
【０１３２】
実施形態は、これに代えて又はこれに加えて、Ｅ−ＤＣＨ以外のいずれかのチャネルと共に使用することができる。
【０１３３】
ＲＡＣＨチャネルに関連して一部の実施形態を説明した。これに代えて又はこれに加えて、他の実施形態は、他のチャネルと共に使用することができる。
【０１３４】
一部の実施形態において、プリアンブルは、３つの群（Ｒｅｌ’９９、Ｒｅｌ  ８、及びＲｅｌ  １１）に分割されると説明した。これは例にすぎず、一部の実施形態において、プリアンブルは２つの群又は３つよりも多くの群に分割可能であることを認めなければならない。
【０１３５】
説明した実施形態において、無線ネットワークコントローラを参照した。代替実施形態において、無線アクセスノードを制御する他のいずれかの適切なネットワークコントローラを使用可能であることを認めなければならない。
【０１３６】
説明した実施形態において、ｅＮＢを参照した。代替実施形態において、他のあらゆる適切な無線アクセスノードを使用可能であることを認めなければならない。
【０１３７】
背景として、物理ランダムアクセス手順について以下で説明する。この手順は、Ｒｅｌ−８で現在定義されている通りである。一部の実施形態は、変更を加えて又は加えずにこの手順と併せて使用することができる。
１  利用可能なＲＡＣＨサブチャネルの組に関して、次のフルアクセススロット組において、利用可能なアップリンクアクセススロットを取得する。以前に決定したアクセススロットから１つをランダムに選択する。選択した組内に利用可能なアクセススロットがない場合には、次のアクセススロット組から利用可能なＲＡＣＨサブチャネルの組に対応する１つのアップリンクアクセススロットをランダムに選択する。ランダム関数は、許容される選択肢の各々が同等の確率で選択されるようにしなければならない。
２  与えられたＡＳＣで利用可能な署名の組から署名をランダムに選択する。ランダム関数は、許容される選択肢の各々が同等の確率で選択されるようにしなければならない。
３  プリアンブル再送カウンタ（Ｐｒｅａｍｂｌｅ  Ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｉｏｎ  Ｃｏｕｎｔｅｒ）を最大プリアンブル再送数（Ｐｒｅａｍｂｌｅ  Ｒｅｔｒａｎｓ  Ｍａｘ）に設定する。
４  Ｐｒｅａｍｂｌｅ_Ｉｎｉｔｉａｌ_Ｐｏｗｅｒが、要求される最小レベルよりも小さい場合に、ｃｏｍｍａｎｄｅｄ  Ｐｒｅａｍｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ（指令プリアンブル電力）は、Ｐｒｅａｍｂｌｅ_Ｉｎｉｔｉａｌ_Ｐｏｗｅｒに又はそれによりも大きく、かつ要求される最小電力又はそれによりも低い値に設定する。それ以外の場合には、パラメータＣｏｍｍａｎｄｅｄ  Ｐｒｅａｍｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ（指令プリアンブル電力）は、Ｐｒｅａｍｂｌｅ_Ｉｎｉｔｉａｌ_Ｐｏｗｅｒに設定する。
５  ｃｏｍｍａｎｄｅｄ  Ｐｒｅａｍｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ（指令プリアンブル電力）が、最大許容値を超える場合に、プリアンブル送信電力を最大許容電力に設定する。ｃｏｍｍａｎｄｅｄ  Ｐｒｅａｍｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ（指令プリアンブル電力）が、要求される最小レベルよりも小さい場合に、プリアンブル送信電力は、ｃｏｍｍａｎｄｅｄ  Ｐｒｅａｍｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ（指令プリアンブル電力）に又はそれよりも大きく、かつ要求される最小電力に又はそれよりも低い値に設定する。それ以外の場合には、プリアンブル送信電力は、Ｃｏｍｍａｎｄｅｄ  Ｐｒｅａｍｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ（指令プリアンブル電力）に設定する。選択したアップリンクアクセススロット、署名、及びプリアンブル送信電力を用いてプリアンブルを送信する。
６  選択したアップリンクアクセススロットに対応するダウンリンクアクセススロット内で、選択した署名に対応する肯定又は否定の取得インジケータ（ＡＩが＋１でも−１でもない）も検出されない場合：
６．１  与えられたＡＳＣ（アクセスサービスクラス）で利用可能なＲＡＣＨサブチャネルの組内で次に利用可能なアクセススロットを選択する。
６．２  与えられたＡＳＣで利用可能な署名の組から新しい署名をランダムに選択する。ランダム関数は、許容される選択肢の各々が同等の確率で選択されるようにしなければならない。
６．３  Ｃｏｍｍａｎｄｅｄ  Ｐｒｅａｍｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ（指令プリアンブル電力）をΔＰ０＝Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｍｐ  Ｓｔｅｐ（電力ランプステップ）［ｄＢ］だけ増加させる。Ｃｏｍｍａｎｄｅｄ  Ｐｒｅａｍｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ（指令プリアンブル電力）が最大許容電力を６ｄＢ超えると、ＵＥは、Ｌ１ステータス（「ＡＩＣＨ上でのａｃｋなし（Ｎｏ  ａｃｋ  ｏｎ  ＡＩＣＨ）」）をより上位のレイヤ（ＭＡＣ）に転送して、物理ランダムアクセス手順を終了することができる。
６．４  プリアンブル再送カウンタ（Ｐｒｅａｍｂｌｅ  Ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｉｏｎ  Ｃｏｕｎｔｅｒ）を１だけ低減する。
６．５  プリアンブル再送カウンタ（Ｐｒｅａｍｂｌｅ  Ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｉｏｎ  Ｃｏｕｎｔｅｒ）＞０の場合に、段階５から繰り返す。それ以外の場合に、Ｌ１ステータス（「ＡＩＣＨ上でのａｃｋなし（Ｎｏ  ａｃｋ  ｏｎ  ＡＩＣＨ）」）をより上位のレイヤ（ＭＡＣ）に転送して、物理ランダムアクセス手順を終了する。
７  選択したアップリンクアクセススロットに対応するダウンリンクアクセススロット内で、選択した署名に対応するＡＩＣＨ上の否定の取得インジケータが検出される場合：
７．１  セルで拡張取得インジケータ（Ｅｘｅｔｅｎｄｅｄ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）署名組が構成されていない場合に、Ｌ１ステータス（「ＡＩＣＨ上でのＮａｃｋ受信（Ｎａｃｋ  ｏｎ  ＡＩＣＨ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ）」）をより上位のレイヤ（ＭＡＣ）に転送して、物理ランダムアクセス手順を終了する。
７．２  セルで拡張取得インジケータ（Ｅｘｅｔｅｎｄｅｄ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）署名組が構成されている場合に、定義された拡張取得インジケータ（Ｅｘｅｔｅｎｄｅｄ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）署名のうちのどれが存在するかを検出する。
７．２．１  検出された拡張取得インジケータ（Ｅｘｅｔｅｎｄｅｄ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）署名及び変調記号が［１］で定義するような「ＮＡＣＫ」に対応する場合に、Ｌ１ステータス（「ＡＩＣＨ上でのＮａｃｋ受信（Ｎａｃｋ  ｏｎ  ＡＩＣＨ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ）」）をより上位のレイヤ（ＭＡＣ）に転送して、物理ランダムアクセス手順を終了する。
７．２．２  検出された拡張取得インジケータ（Ｅｘｅｔｅｎｄｅｄ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）署名及び変調記号が「ＮＡＣＫ」に対応しない場合に、Ｌ１ステータス（「ＡＩＣＨ上でのＡｃｋ受信（Ａｃｋ  ｏｎ  ＡＩＣＨ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ）」）を対応するＥ−ＤＣＨリソースインデックスと共に、より上位のレイヤ（ＭＡＣ）に転送して、段階８を飛ばす。
８  選択したアップリンクアクセススロットに対応するダウンリンクアクセススロット内で、選択した署名に対応するＡＩＣＨ上の肯定の取得インジケータが検出される場合に、Ｌ１ステータス（「ＡＩＣＨ上でのＡｃｋ受信（Ａｃｋ  ｏｎ  ＡＩＣＨ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ）」）は、選択した署名に対応するデフォルトのＥ−ＤＣＨリソースインデックスと共に、より上位のレイヤ（ＭＡＣ）に転送する。
９  ＤＰＣＣＨ（専用物理制御チャネル）の送信を開始する。Ｅ−ＤＣＨ送信を開始する前に、ＤＰＣＣＨの初期送信電力は、最後に送信したプリアンブルの電力よりもＰｐ−ｅ［ｄＢ］高くしなければならない。
１０  ＤＰＣＣＨのみの送信の定義されたＴＴＩ数が経過した後は、ＭＡＣレイヤによって命令されるようなＥ−ＤＰＣＣＨ及びＥ−ＤＰＤＣＨ（Ｅ−専用物理データチャネル）の送信に進む。
【０１３８】
様々な異なる実施形態について説明した。１つ又はそれよりも多くの実施形態を少なくとも部分的に組み合わせて使用することができることを認めなければならない。
【０１３９】
様々な異なる方法を示した。一部の実施形態において、方法段階の１つ又はそれよりも多くを単一の段階に結合することができることを認めなければならない。一部の実施形態において、方法段階の１つ又はそれよりも多くは、順序の点で変更することができる。一部の実施形態において、１つ又はそれよりも多くの段階は、省くことができる。一部の実施形態において、１つ又はそれよりも多くの追加の段階を含めることができる。１つの方法の各部分は、別の方法の各部分と共に使用することができる。
【０１４０】
方法のうちのいずれかの段階の１つ又はそれよりも多くは、それぞれの配置を用いて実施することができる。それぞれの配置は、回路を含むことができ、及び／又は１つ又はそれよりも多くのプロセッサを実行するコンピュータコードによって実施することができる。１つ又はそれよりも多くの配置は、共通の回路、及び／又は別の配置によって用いられるのと同じ１つ又はそれよりも多くのプロセッサによって提供することができる。１つ又はそれよりも多くのプロセッサが設けられる場合に、これらのプロセッサは、１つ又はそれよりも多くのメモリと連動して作動させることができる。
【０１４１】
基地局装置及びＲＮＣの必要にされるデータ処理装置及び機能は、１つ又はそれよりも多くのデータプロセッサを用いて提供することができる。これらは、それぞれの方法の方法段階の１つ又はそれよりも多くを実行することができる。
【０１４２】
データプロセッサは、ローカル技術環境に適するあらゆるタイプとすることができ、非限定的な例として、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、マイクロプロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、マルチコアプロセッサアーキテクチャに基づくゲートレベル回路、及びプロセッサのうちの１つ又はそれよりも多くを含むことができる。データ処理機能は、いくつかのデータ処理モジュールにわたって分散させることができる。データプロセッサは、例えば、少なくとも１つのチップを用いて設けることができる。
【０１４３】
適切なメモリ容量も、関連デバイス内に設けることができる。１つ又はそれよりも多くのメモリは、ローカル技術環境に適するあらゆるタイプとすることができ、半導体ベースのメモリデバイス、磁気メモリデバイス及びシステム、光メモリデバイス及びシステム、固定メモリ、及び取外し可能メモリのようなあらゆる適切なデータストレージ技術を用いて実施することができる。
【０１４４】
一般的に、様々な実施形態は、ハードウエア又は専用回路、ソフトウエア、論理、又はこれらのあらゆる組合せで実施することができる。一部の実施形態の態様は、ハードウエアで実施することができるのに対して、他の態様は、コントローラ、マイクロプロセッサ、又は他のコンピュータデバイスによって実行可能なファームウエア又はソフトウエアで実施することができるが、本発明は、これに限定されない。実施形態の様々な態様は、ブロック図、流れ図、又は他の何らかの図表現を用いて例証して説明することができるが、本明細書に説明するこれらのブロック、装置、システム、技術、又は方法は、非限定的な例として、ハードウエア、ソフトウエア、ファームウエア、専用回路又は論理、汎用ハードウエア又はコントローラ又は他のコンピュータデバイス、又はこれらの何らかの組合せで実施することができることは十分に理解しなければならない。
【０１４５】
一部の実施形態は、１つ又はそれよりも多くのデータプロセッサによって実行可能なコンピュータソフトウエアにより、基地局又はＲＮＣの１つ又はそれよりも多くのメモリと連動して実施することができる。
【０１４６】
実施形態の方法の１つ又はそれよりも多くの段階は、コンピュータ実行可能命令が１つ又はそれよりも多くのプロセッサ上で実行される時に実施することができる。
【０１４７】
更にこの点において、図のような論理フローのあらゆるブロックは、プログラム段階、又は相互接続した論理回路、ブロック、及び機能、又はプログラム段階、及び論理回路、ブロック、及び機能の組合せを表すことができる点に注意しなければならない。
【０１４８】
ソフトウエア又はコンピュータ実行可能命令は、メモリチップのような物理媒体、プロセッサに実施されたメモリブロック、ハードディスク又はフロッピー（登録商標）ディスクのような磁気媒体、及び例えばＤＶＤ及びそのデータ変形、ＣＤのような光媒体上に格納することができる。
【０１４９】
以上の説明は、例示的かつ非限定的な一例として本発明の例示的な実施形態の完全で詳細説明を与えたものである。しかし、以上の説明を添付図面及び特許請求の範囲と共に読んで考慮すれば、当業者には、様々な修正及び適応が明らかになると考えられる。しかし、本発明の教示の全てのこのようなかつ類似の修正は、添付の特許請求の範囲に定義されるような本発明の範囲内に依然として収まることになる。
【符号の説明】
【０１５０】
Ｔ１  ＰＲＡＣＨを受信する段階
Ｔ２  ＰＲＡＣＨに関連するＲＡＣＨ／Ｅ−ＤＣＨリソース及びＴＴＩを検査する段階
Ｔ３  ＡＩＣＨ上で肯定の確認応答を送信する段階
Ｔ６  ＡＩＣＨ上で否定の確認応答を送信する段階
Ｔ９  割り当てられたリソースでＥ−ＤＣＨを開始する段階
【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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