(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル進入側の道路の少なくともトンネル進入口近傍とその手前に配置され、道路進行方向と交差する方向に放水して運転者にトンネル内での異常発生を認識させる非常覚知パターンを形成する非常覚知ヘッドと、
遠隔操作により開動作して前記非常覚知ヘッドに覚知用水を供給する弁装置と、
前記非常覚知ヘッドに対応して配置され、消火作用を持つエアロゾルを道路を横切る方向に噴出させる発煙装置と、
トンネル内に設置された消火栓装置の消火栓扉開放時、前記消火栓装置の消火栓弁開放時、トンネル内に設置された非常通報装置の押釦操作時、トンネル内に設置された火災検知器による火災検出時、又は監視センタからの遠隔操作指示により、前記弁装置を開制御して前記非常覚知ヘッドから放水させる制御装置と、
を設け、
前記非常覚知ヘッドは、前記放水が走行車両に当るように前記非常覚知パターンを形成し、
前記制御装置は、外気温が路面凍結温度以下の場合、前記弁装置を開制御せずに、前記発煙装置の作動により前記エアロゾルを噴出して異常を警告することを特徴とする非常覚知設備。
【請求項２】
請求項１記載の非常覚知設備に於いて、前記非常覚知ヘッドは、前記放水が走行車両のフロントガラスに被るように前記非常覚知パターンを形成することを特徴とする非常覚知設備。
【請求項３】
請求項１記載の非常覚知設備に於いて、前記トンネル進入口近傍の非常覚知ヘッドとその手前の非常覚知ヘッドを、少なくとも所定の車両制動距離だけ離して設置したことを特徴とする非常覚知設備。
【請求項４】
請求項１記載の非常覚知設備に於いて、前記非常覚知ヘッドによる夜間の放水時に、前記非常覚知パターンを照明する照明装置を設けたことを特徴とする非常覚知設備。
【請求項５】
請求項１記載の非常覚知設備に於いて、
前記非常覚知ヘッドの設置区間に存在する車両を検出する車両検出器を設け、
前記制御装置は、前記非常覚知ヘッドからの放水中に前記車両検出器により停止車両を検出したときに、前記弁装置を閉制御して前記非常覚知ヘッドからの放水を停止させることを特徴とする非常覚知設備。
【請求項６】
請求項１記載の非常覚知設備に於いて、
前記非常覚知ヘッドの設置区間に存在する車両を検出する車両検出器を設け、
前記制御装置は、前記非常覚知ヘッドからの放水中に前記車両検出器により停止車両を検出したときに、前記弁装置を閉制御して前記トンネル進入口近傍以外に設置した非常覚知ヘッドからの放水を停止させることを特徴とする非常覚知設備。
【請求項７】
トンネル内の複数箇所に所定間隔で設置され、トンネル内の道路進行方向と交差する方向に放水して運転者に異常発生を認識させる非常覚知パターンを形成する非常覚知ヘッドと、
遠隔操作により開動作して前記非常覚知ヘッドに覚知用水を供給する弁装置と、
前記非常覚知ヘッドに対応して配置され、消火作用を持つエアロゾルを道路を横切る方向に噴出させる発煙装置と、
トンネル内に設置された消火栓装置の消火栓扉開放時、前記消火栓装置の消火栓弁開放時、トンネル内に設置された非常通報装置の押釦操作時、トンネル内に設置された火災検知器による火災検出時、又は監視センタからの遠隔操作指示により、前記弁装置を開制御して前記非常覚知ヘッドから放水させる制御装置と、
を設け、
前記非常覚知ヘッドは、前記放水が走行車両に当るように前記非常覚知パターンを形成し、
前記制御装置は、外気温が路面凍結温度以下の場合、前記弁装置を開制御せずに、前記発煙装置の作動により前記エアロゾルを噴出して異常を警告することを特徴とする非常覚知設備。
【請求項８】
請求項７記載の非常覚知設備に於いて、前記非常覚知ヘッドは、トンネル内の横となる所定の高さに配置したことを特徴とする非常覚知設備。
【請求項９】
請求項７記載の非常覚知設備に於いて、前記非常覚知ヘッドは、トンネル内の片側、両側、又はアーチ状に配置したことを特徴とする非常覚知設備。
【請求項１０】
請求項７記載の非常覚知設備に於いて、更に、前記非常覚知ヘッドをトンネル進入側の道路に対し片側又は両側に配置して、道路を横切る方向に放水して非常覚知パターンを形成することを特徴とする非常覚知設備。
【請求項１１】
請求項７記載の非常覚知設備に於いて、前記制御装置は、火災検出時に、火災発生区画の手前となる１又は複数の区画に設置した前記非常覚知ヘッドから放水させることを特徴とする非常覚知設備。
【請求項１２】
請求項７記載の非常覚知設備に於いて、前記制御装置は、前記トンネル内に設置された消火栓装置の作動時に、当該消火栓装置の作動区画の手前となる１又は複数の区画に設置した前記非常覚知ヘッドから放水させることを特徴とする非常覚知設備。
【請求項１３】
請求項７記載の非常覚知設備に於いて、前記非常覚知ヘッドは、前記非常覚知パターンとして棒状パターンを形成することを特徴とする非常覚知設備。
【請求項１４】
請求項１３記載の非常覚知設備に於いて、前記非常覚知ヘッドをトンネル上部に設けて斜め下向きに放水し、前記棒状パターンを走行方向を横切る方向に形成することを特徴とする非常覚知設備。
【請求項１５】
請求項１３記載の非常覚知設備に於いて、前記非常覚知ヘッドをトンネル上部の左右に設けて斜め下向きに放水し、前記棒状パターンを走行方向を横切る方向にクロスさせて形成することを特徴とする非常覚知設備。
【請求項１６】
請求項１３記載の非常覚知設備に於いて、前記非常覚知ヘッドをトンネル側壁に設けて走行方向を真横又は斜めに横切る方向に放水し、前記棒状パターンを路面に交差させずに形成することを特徴とする非常覚知設備。
【請求項１７】
請求項１３記載の非常覚知設備に於いて、前記非常覚知ヘッドをトンネル上部の車線毎に設けて直下又は斜め下方の路面に向けて放水し、前記棒状パターンを車線上に形成することを特徴とする非常覚知設備。
【請求項１８】
請求項１３記載の非常覚知設備に於いて、前記非常覚知ヘッドをトンネル側壁に設けて走行方向を横切る複数方向に放水し、前記棒状パターンを異なる高さに複数形成することを特徴とする非常覚知設備。
【請求項１９】
請求項１３記載の非常覚知設備に於いて、前記非常覚知ヘッドは、断続的又は周期的に放水して前記棒状パターンを形成することを特徴とする非常覚知設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル内の非常用設備の作動を進入車両に知らせて緊急停止させる非常覚知設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車専用道路等のトンネルには、トンネル内で発生する火災事故から人身及び車両を守るため、非常用設備が設置されている。このような非常用設備としては、火災の監視と通報のため火災検知器や非常電話が設けられ、また交通量が多く距離の長いトンネルにあっては、火災の消火や延焼防止のために消火栓装置やトンネル防護のための水噴霧ヘッドから水を散布させる水噴霧設備が設けられている。
【０００３】
またトンネル内で事故などの異常が発生した場合、トンネル進入口に設置した信号機を赤にして進入禁止を表示したり、情報表示盤などで異常発生を知らせるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２１１２７９号公報
【特許文献２】特開昭５７−１１１７００号公報
【特許文献３】特開２００２−３５５３２４号公報
【特許文献４】特開昭６３−２６１４９８号公報
【特許文献５】特開２００２−４２２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような信号機や情報表示盤を使用したトンネル進入を禁止する設備にあっては、高速道路や自動車専用道路では一般に信号機による交通規制は行われていないことから、信号機が赤に切り替わっても、それに気付くことなくトンネル内に進入したり、赤信号に気付いても状況が把握できないため、そのまま進入してしまうことが想定され、重大な事故に繋がる恐れがある。またトンネルが長いと既に進入した車両には信号機は役立たない。
【０００６】
また交通量の多いトンネルや距離の長いトンネルにあっては、信号機や情報表示盤が設置されるが、例えば２Ｋｍ以下といった短いトンネルにあっては、全てに信号機や情報表示盤を設置することは困難であり、このようなトンネル内で事故や車両火災などの異常が発生した場合、異常に気付くことなくトンネルに進入し、事故などの異常発生現場に近づいてから緊急停止することとなり、重大な事故に繋がる恐れがある。
【０００７】
本発明は、簡単な設備によりトンネル内での異常発生を走行中の運転者に視覚的に知らせてトンネル進入口の手前で緊急停止させることを可能とする非常覚知設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、非常覚知設備に於いて、
トンネル進入側の道路の少なくともトンネル進入口近傍とその手前に配置され、道路進行方向と交差する方向に放水して運転者にトンネル内での異常発生を認識させる非常覚知パターンを形成する非常覚知ヘッドと、
遠隔操作により開動作して非常覚知ヘッドに覚知用水を供給する弁装置と、
非常覚知ヘッドに対応して配置され、消火作用を持つエアロゾルを道路を横切る方向に噴出させる発煙装置と、
トンネル内に設置された消火栓装置の消火栓扉開放時、消火栓装置の消火栓弁開放時、トンネル内に設置された非常通報装置の押釦操作時、トンネル内に設置された火災検知器による火災検出時、又は監視センタからの遠隔操作指示により、弁装置を開制御して非常覚知ヘッドから放水させる制御装置と、
を設け、
非常覚知ヘッドは、放水が走行車両に当るように非常覚知パターンを形成し、
制御装置は、外気温が路面凍結温度以下の場合、弁装置を開制御せずに、発煙装置の作動によりエアロゾルを噴出して異常を警告することを特徴とする。
【０００９】
非常覚知ヘッドは、放水が走行車両のフロントガラスに被るように非常覚知パターンを形成する。
【００１０】
トンネル進入口近傍の非常覚知ヘッドとその手前の非常覚知ヘッドを、少なくとも所定の車両制動距離だけ離して設置する。
【００１１】
非常覚知ヘッドによる夜間の放水時に、非常覚知パターンを照明する照明装置を設ける。
【００１２】
非常覚知ヘッドの設置区間に存在する車両を検出する車両検出器を設け、制御装置は、非常覚知ヘッドからの放水中に車両検出器により停止車両を検出したときに、弁装置を閉制御して非常覚知ヘッドからの放水を停止させる。
【００１３】
非常覚知ヘッドの設置区間に存在する車両を検出する車両検出器を設け、制御装置は、非常覚知ヘッドからの放水中に車両検出器により停止車両を検出したときに、弁装置を閉制御してトンネル進入口近傍以外に設置した非常覚知ヘッドからの放水を停止させる。
【００１４】
本発明の別の形態にあっては、非常覚知設備に於いて、
トンネルの複数箇所に所定間隔で内に設置され、トンネル内の道路進行方向と交差する方向に放水して運転者に異常発生を認識させる非常覚知パターンを形成する非常覚知ヘッドと、
遠隔操作により開動作して非常覚知ヘッドに加圧覚知用水を供給する弁装置と、
非常覚知ヘッドに対応して配置され、消火作用を持つエアロゾルを道路を横切る方向に噴出させる発煙装置と、
トンネル内に設置された消火栓装置の消火栓扉開放時、消火栓装置の消火栓弁開放時、トンネル内に設置された非常通報装置の押釦操作時、トンネル内に設置された火災検知器による火災検出時、又は監視センタからの遠隔操作指示により、弁装置を開制御して非常覚知ヘッドから放水させる制御装置と、
を設け、
非常覚知ヘッドは、放水が走行車両に当るように非常覚知パターンを形成し、
制御装置は、外気温が路面凍結温度以下の場合、弁装置を開制御せずに、発煙装置の作動によりエアロゾルを噴出して異常を警告することを特徴とする。
【００１５】
ここで、非常覚知ヘッドは、トンネル内の横となる所定の高さに配置する。また、非常覚知ヘッドは、トンネル内の片側、両側、又はアーチ状に配置する。
【００１６】
更に、非常覚知ヘッドをトンネル進入側の道路に対し片側又は両側に配置して、道路を横切る方向に放水して非常覚知パターンを形成する。
【００１７】
制御装置は、火災検出時に、火災発生区画の手前となる１又は複数の区画に設置した非常覚知ヘッドから放水させる。
【００１８】
制御装置は、トンネル内に設置された消火栓装置の作動時に、当該消火栓装置の作動区画の手前となる１又は複数の区画に設置した非常覚知ヘッドから放水させる。
【００１９】
非常覚知ヘッドは、非常覚知パターンとして棒状パターンを放水する。
【００２０】
非常覚知ヘッドをトンネル上部に設けて斜め下向きに放水し、棒状パターンを走行方向を横切る方向に形成する。
【００２１】
非常覚知ヘッドをトンネル上部の左右に設けて斜め下向きに放水し、棒状パターンを走行方向を横切る方向にクロスさせて形成する。
【００２２】
非常覚知ヘッドをトンネル側壁に設けて走行方向を真横又は斜めに横切る方向に放水し、棒状パターンを路面に交差させずに形成する。
【００２３】
非常覚知ヘッドをトンネル上部の車線毎に設けて直下又は斜め下方の路面に向けて放水し、棒状パターンを車線上に形成する。
【００２４】
非常覚知ヘッドをトンネル側壁に設けて走行方向を横切る複数方向に放水し、棒状パターンを異なる高さに複数形成する。
【００２５】
非常覚知ヘッドは、断続的又は周期的に放水して棒状パターンを形成する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の非常覚知設備によれば、トンネル内で事故や車両火災などの異常が発生した場合、トンネル進入側の道路に配置されている非常覚知ヘッドから道路を横切る方向に放水が行われて非常覚知パターンが形成され、トンネルに進入しようとする運転者は非常覚知パターンを見て緊急停止することとなり、また非常覚知パターンに気付かずに突っ切ったとしても、車両に水がかかることで異常を知って緊急停止することになる。
【００２８】
またトンネル進入口の近傍とその前方の例えば車両制動距離だけ離れた２箇所に非常覚知ヘッドを設置して放水することで、最初の非常覚知パターンに気付いて緊急停止を行えば、トンネルに進入する手前で確実に停止することができる。
【００２９】
また夜間にあっては、非常覚知ヘッドからの放水による非常覚知パターンが見えづらいいことから、照明装置を点灯して非常覚知パターンを照明することにより、夜間であっても非常覚知パターンに確実に気付いて緊急停止することができる。
【００３０】
また、非常覚知ヘッドの設置区間に車両検出器を設置し、放水中に停止車両を判別した場合は、異常が発生しているトンネルへの車両の進入はないことから、放水を停止しても良い。
【００３１】
しかし、放水を停止すると、異常がなくなったと判断される恐れがあることから、トンネル進入口に近い非常覚知ヘッドからの放水は継続することでトンネル進入を阻止する。
【００３２】
更に、冬場のように外気温が路面凍結温度以下に低下している場合には、放水を行うと路面が凍結する問題が起きることから、このような場合には、非常覚知ヘッドに対応して発煙装置を設け、発煙装置を点火して煙を噴出させることで、トンネル内での異常発生を知らせて緊急停止させる。この発煙装置としてエアロゾルを煙として噴出させることで、安全に煙を出すことができる。
【００３３】
またトンネル内に非常覚知ヘッドを設置しているため、トンネル内で事故や車両火災などの異常が発生した場合、異常発生区画の進入側に所定間隔で配置されている非常覚知ヘッドからトンネル内の道路を横切る方向に放水が行われて非常覚知パターンが形成され、運転者は非常覚知パターンを見て緊急停止し、また非常覚知パターンに気付かずに突っ切ったとしても、車両に水がかかることで異常を知って緊急停止し、異常発生場所に侵入する前に確実に停止し、二次災害の発生を未然に防止できる。
【００３４】
また、非常覚知ヘッドからの放水パターンを棒状パターンとし、斜め放水、クロス放水、横放水などを行うことで、必要最小限の放水量によって異常発生を運転者に確実に覚知させることができる。また、棒状パターンによる放水でトンネル上部に形成される煙層を乱すことなく放水できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明による非常覚知設備の実施形態を示した説明図
【図２】図１の実施形態についてトンネル進入車両から見た状態を示した説明図
【図３】図１に設けた弁装置の実施形態を示した説明図
【図４】本発明による非常覚知設備の他の実施形態を示した説明図
【図５】車両検出器を設けた本発明による非常覚知設備の他の実施形態を示した説明図
【図６】図５に設けた弁装置の実施形態を示した説明図
【図７】発煙装置を設けた本発明による非常覚知設備の他の実施形態を示した説明図
【図８】道路に対しヘッドをアーチ上に配置して噴霧パターンを放水する実施形態を示した説明図
【図９】道路に対しヘッドをアーチ上に配置してシャワーパターンを放水する実施形態を示した説明図
【図１０】道路に対しヘッドをアーチ上に配置してソリッドパターンを放水する実施形態を示した説明図
【図１１】道路に対しヘッドをアーチ上に配置してドリップパターンを放水する実施形態を示した説明図
【図１２】トンネル内にヘッドを配置した本発明による非常覚知設備の他の実施形態を示した説明図
【図１３】非常覚知ヘッドの棒状パターンによる斜め放水を示した説明図
【図１４】非常覚知ヘッドの棒状パターンによるクロス放水を示した説明図
【図１５】非常覚知ヘッドの棒状パターンによる横放水を示した説明図
【図１６】非常覚知ヘッドの棒状パターンによる路面直上放水を示した説明図
【図１７】非常覚知ヘッドの棒状パターンによるマルチ放水を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図１は本発明による非常覚知設備の実施形態をトンネル及び道路の平面断面で示した説明図である。図１において、トンネル１０はトンネル進入口１２側を示しており、トンネル１０には２車線の道路１４が通っている。トンネル進入口１２の出口側には道路１４を挟んで非常覚知ヘッド１６が配置されている。
【００３７】
またトンネル進入口１２の非常覚知ヘッド１６から手前側に所定距離Ｌだけ離れた位置に、同じく道路１４を挟んで非常覚知ヘッド１６を配置している。トンネル進入口１２の非常覚知ヘッドとその手前の非常覚知ヘッド１６の間隔Ｌは、道路１４の最高速度で決まる車両制動停止距離に相当する距離を設定している。
【００３８】
非常覚知ヘッド１６に対しては弁装置１８からのヘッド配管２４が接続されている。弁装置１８の１次側にはポンプ設備２０が設けられている。弁装置１８及びポンプ設備２０は制御装置２２により制御される。
【００３９】
制御装置２２はトンネル１０内での事故や車両火災などの異常発生を検知して動作し、ポンプ設備２０に設けている消火ポンプを起動すると同時に弁装置１８を開動作し、ポンプ設備２０からの加圧覚知用水をヘッド配管２４から非常覚知ヘッド１６に供給し、非常覚知ヘッド１６より道路１４を横切る方向に非常覚知パターンを放水させる。
【００４０】
この非常覚知ヘッド１６からの非常覚知パターンにより、トンネル１０に進入しようとする道路１４を走行してくる車両の運転者に異常発生を知らせ、トンネル１０に進入する手前での緊急停止を可能とする。
【００４１】
制御装置２２による非常覚知放水の開始は、トンネル１０内に設置している非常通報装置の押釦操作、消火栓装置などの扉開、トンネル内に設置された火災検知器による火災検出、更には図示しない監視センタからの遠隔制御指示などで行うことになる。また制御装置２２に対する指示は信号線によってもできるが、それ以外に無線による指示で行うようにしてもよい。
【００４２】
更に非常覚知ヘッド１６の車両進入側には照明装置２６が設置されている。照明装置２６は夜間に非常覚知ヘッド１６から放水を行う際に制御装置２２からの指示で点灯され、非常覚知ヘッド１６から放水された非常覚知パターンに照明装置２６から光を当てることで、道路１４からトンネル１０に進入しようとする車両の運転者が確実に非常覚知パターンを認識できるようにしている。
【００４３】
図２は図１の実施形態について、非常覚知の放水状態でトンネルに進入しようとする車両側から見た説明図である。図２において、トンネル進入口１２の手前には道路１４を挟んで非常覚知ヘッド１６がポール１５に設置されて配置されており、ポール１５の先端には旋回警告灯２８が設けられている。
【００４４】
トンネル進入口１２から、例えば図１に示したように車両制動停止距離Ｌだけ離れた位置にも、ポール１５によって非常覚知ヘッド１６が道路１４を挟んで配置されており、ポール１５の先端には同じく旋回警告灯２８が設けられている。
【００４５】
トンネル内で異常が発生した場合には、非常覚知ヘッド１６から加圧覚知用水を放水することで、道路１４を横切って遮るようにスリット状の非常覚知パターン２５が、トンネル進入口１２の手前と、そこから車両制動停止距離だけ離れた２箇所に形成される。
【００４６】
このため異常が発生しているトンネルに進入しようとする車両の運転者は、手前の非常覚知パターン２５に気付き、状況は不明であるが先のトンネルで何か異常が起きていることを認識し、緊急停止を行うことになる。手前の非常覚知パターン２５に気付いて緊急停止を行えば、トンネル進入口１２までは車両制動停止距離があるため、トンネルに進入することなく、その手前で車両を緊急停止させることができる。
【００４７】
また運転者が非常覚知パターン２５に気付くことなく、そのまま通過したような場合にあっては、非常覚知パターン２５を車両が突っ切ることで、車両に非常覚知ヘッド１６からの水が強く当たり、しかもフロントガラスに水が被ることから、運転者は非常覚知パターン２５を突っ切ったことを確実に認識し、更にその先に非常覚知パターン２５が形成されることでトンネル内での異常発生を知って、手前の非常覚知パターン２５を通過しても、直ちにブレーキを掛けて緊急停止を行うことが可能である。
【００４８】
更に非常覚知ヘッド１６を設けたポール１５の先端には旋回警告灯２８が設けられて、放水時には旋回点灯しており、車両の運転者は非常覚知パターン２５のかなり前方からトンネル入口で何か異常が起きていることを認識し、これによって非常覚知パターン２５を確実に認識して緊急停止を行うことができる。ポール１５に、火災時に放水する設備であること、あるいは放水時にはトンネル内に進入禁止であることを記載されていれば、より運転者がトンネル内の火災を認識することができる。
【００４９】
図３は図１の弁装置１８の実施形態を示した説明図である。図３において、本弁３０に対しては、制御系機器として止め弁３５、遠隔起動弁（電動弁）３４、手動起動弁３６、圧力調整弁３８、自動排水弁４０及びテスト放水弁４２を設けている。
【００５０】
本弁３０の１次側には給水配管２５が接続され、給水配管２５には所定圧力の加圧された覚知用水が充填されている。本弁３０の２次側にはテスト制水弁３２が設けられ、その２次側にヘッド配管２４を介して非常覚知ヘッド１６を接続している。覚知用水はトンネル内の消火設備に使用する消火用水を利用しても良いし、道路等の消雪設備用の水を利用しても良い。
【００５１】
テスト制水弁３２は、通常時は開放としており、点検時に非常覚知ヘッド１６から実際に覚知用水を放水することなく、テスト作動させる際に閉鎖する。テスト制水弁３２は手動弁でも電動弁でも良いが、点検を遠隔的に行う場合は電動弁とした方がテストを行いやすい。
【００５２】
本弁３０はシリンダ室４４にピストン４６を摺動自在に入れたアクチュエータが設けられており、ピストン４６の移動で弁体４８を移動して弁を開放するようにしている。
【００５３】
本弁３０の開放動作は、通常監視時は遠隔起動弁３４により行われる。遠隔起動弁３４としては電動弁を使用しており、図１の制御装置２２から出力されるトンネル内での車両火災などの異常に基づく起動信号を送って遠隔起動弁３４を開動作する。
【００５４】
遠隔起動弁３４が開くと、１次側の加圧覚知用水が止め弁３５、遠隔起動弁３４及び圧力調整弁３８を介してシリンダ室４４に供給され、ピストン４６を左側にストロークして、弁体４８を弁座からリフトして開放し、非常覚知ヘッド１６から放水を行う。
【００５５】
非常覚知ヘッド１６からの放水停止は、図１の制御装置２２から遠隔起動弁３４に停止信号を送って閉動作を行わせる。遠隔起動弁３４が閉じると、圧力調整弁３８を経由したシリンダ室４４に対する１次側からの加圧覚知用水の供給が停止する。
【００５６】
また図１の制御装置２２からの遠隔制御により非常覚知ヘッド１６から放水することなく動作試験を行う場合には、テスト制水弁３２を閉鎖した状態で、制御装置２２からテスト放水信号を送って遠隔テスト放水弁４２を開き、更に起動信号を送って遠隔起動弁３４を開くことで本弁３０を開放させ、遠隔テスト放水弁４２を経由してドレイン側に加圧覚知用水を流すことで、動作試験を行うことができる。
【００５７】
動作試験のために開放した本弁３０の閉鎖は、図１の制御装置２２から停止信号を送って遠隔起動弁３４を閉じる。このとき遠隔テスト放水弁４２は開いているため、自動排水弁４０の開放動作を待つことなく、本弁３０を直ちに閉鎖させることができる。
【００５８】
もちろん、センタ制御装置２０からの制御信号で遠隔起動弁３４と遠隔テスト放水弁４２の両方を閉じ、これにより自動排水弁４０による自動排水を伴って本弁３０を通常の放水動作時と同様に閉じることで、テスト放水を終了させるようにしてもよい。
【００５９】
図４は本発明による非常覚知設備の他の実施形態を示した説明図である。図４の実施形態にあっては、トンネル進入口１２の手前と、そこから車両制動停止距離に相当する距離Ｌだけ離れた手前に、非常覚知ヘッド１６を道路１４を挟んで設けている点は同じであるが、更にその間の２箇所に道路１４を挟んで非常覚知ヘッド１６を配置している。それ以外の構成は図１の実施形態と同じである。
【００６０】
このようにトンネル進入口１２に至る間に、例えば道路進行方向に４箇所に分けて非常覚知ヘッド１６を配置し、トンネル内での異常発生時に４段階に非常覚知ヘッド１６からの放水で非常覚知パターンを形成することで、運転者は確実に非常覚知パターンに気付いて、トンネル進入前に緊急停止を行うことができる。
【００６１】
また図４の実施形態における道路１４の進行方向の非常覚知ヘッド１６の設置間隔は、等間隔でも良いし、トンネルから離れるほど間隔を広くするようにしてもよい。
【００６２】
図５は本発明による非常覚知設備の他の実施形態を示した説明図であり、この実施形態にあっては、図１の実施形態に加え、非常覚知ヘッド１６を設置した道路１４の区間のそれぞれに車両検出器５０を設置するようにしたことを特徴とする。
【００６３】
車両検出器５０は道路１４を走行する車両を検出し、車両検出信号を制御装置２２に入力している。トンネル内で異常が発生して、制御装置２２が弁装置１８及びポンプ設備２０を動作して、非常覚知ヘッド１６から図２に示すように非常覚知パターン２５を放水により形成した場合、車両検出器５０による車両検出信号を制御装置２２で判別しており、車両検出器５０の検出信号から非常覚知ヘッド１６を設置している区間内での車両の停止を検出した場合、放水を知って緊急停止した車両がトンネル手前に停車していることから、この場合には後続車両は先行車両に気付いて緊急停止することから、基本的に非常覚知ヘッド１６からの放水を停止する。車両検出器５０は超音波や光線を発射した際の変化を見たり、カメラからの映像を画像処理して車両検出する装置であっても良い。
【００６４】
これによって、ポンプ設備２０に設けている貯水槽の容量をそれほど大きくすることなく、放水を必要な時間だけ行うことが可能である。
【００６５】
一方、トンネル進入口１２の手前に非常覚知パターンにより車両が停止した場合に放水をすべて停止してしまうと、トンネル内での異常が解消したと思われて、一旦停止した車両がトンネル内に進入する可能性がある。これを未然に防止するため、制御装置１８はトンネル進入口１２に近い非常覚知ヘッド１６からの放水は継続し、それ以外の手前側の非常覚知ヘッド１６からの放水のみを停止することが望ましい。
【００６６】
図６は図５の弁装置１８の実施形態であり、車両検出器５０により車両の停止を検出したとき、トンネル進入口１２に近い非常覚知ヘッド１６からの放水は継続し、それより手前の非常覚知ヘッド１６からの放水は停止するようにした場合の装置構成を示している。
【００６７】
図６において、本弁３０、テスト制水弁３２、遠隔起動弁３４、止め弁３５、手動起動弁３６、圧力調整弁３８、自動排水弁４０、遠隔テスト放水弁４２、シリンダ４４、弁体４８は図３の実施形態と同じであるが、テスト制水弁３２の２次側から取り出したヘッド配管２４をトンネル進入口側のヘッド配管２４ａとその手前側のヘッド配管２４ｂに分岐して、それぞれ非常覚知ヘッド１６を接続し、トンネル進入口側のヘッド配管２４ａについては直接、非常覚知ヘッド１６に接続しているが、その手前側の非常覚知ヘッド１６については遠隔開閉弁５２を介してヘッド配管２４ｂを接続している。
【００６８】
このため放水区間に対する車両の停止を検出した場合には、本弁３０は開状態をそのまま継続し、遠隔開閉弁５２を制御装置２２により閉制御し、ヘッド配管２４ｂによる手前側の非常覚知ヘッド１６に対する加圧覚知用水の供給を停止し、トンネル進入口側の非常覚知ヘッド１６に対するヘッド配管２４ａのみに加圧覚知用水の供給を継続して、トンネル進入口に非常覚知パターンを継続的に形成する。
【００６９】
なお、図６の実施形態に限らず、車両を検出したときは、本弁３０の弁開度を少なくして、放水量を抑えるようにしてもよい。
【００７０】
図７は本発明による非常覚知設備の他の実施形態を示した説明図であり、この実施形態は冬場などにおける路面凍結防止の対策を行ったことを特徴とする。図７において、道路１４に沿って２箇所に設置した非常覚知ヘッド１６に対応して、それぞれ発煙装置５４を設けている。
【００７１】
発煙装置５４としては例えば固形消火剤を収納しており、制御装置２２からの制御信号により固形消火剤を点火して、消火作用を持つエアロゾル５６を道路１４を横切る方向に噴出させ、エアロゾルの煙によって、トンネル内に異常が発生したことを警告して車両の進入を防止するようにしている。
【００７２】
即ち冬場にあっては、トンネル内異常で非常覚知ヘッド１６から加圧覚知用水を放水すると、路面が凍結してスリップ事故に繋がる恐れがあることから、このように外気温が路面凍結温度以下の状態でトンネル異常を発生した場合、制御装置２２は弁装置１８及びポンプ設備２０を動作する代わりに発煙装置５４を点火して、エアロゾル５６による煙を噴出させ、トンネル内の異常を進入する車両に知らせて緊急停止させることになる。
【００７３】
発煙装置としては、車に搭載されて災害時に使用する発煙筒と同様の装置であってもよい。煙としては燃焼により発生する上記の発煙装置に限らず、燃焼によらずに煙を発生する装置であってもよい。運転者の視界を遮らない程度に発煙する必要があり、煙の放出量を制御できる装置であることが望ましい。
【００７４】
図８はトンネル進入口側の道路に対しヘッドをアーチ状に配置して非常覚知パターンを放水する実施形態を示した説明図である。図８において、図１及び図２に示したように、トンネル進入口手前の道路を跨ぐようにフレームアーチ５８を設置し、フレームアーチ５８の路面に相対した位置に下向きに複数の非常覚知ヘッド１６を配置している。フレームアーチ５８はフレーム部材をアーチ状に構築し、そこにヘッド配管を配置して非常覚知ヘッド１６を接続する。
【００７５】
本実施形態にあっては、トンネル内で火災などの異常が発生した時に、トンネル進入口側の道路に対し複数の非常覚知ヘッド１６からの覚知用水の放水により、スリット状の噴霧パターン２５ａを形成するようにしている。
【００７６】
図９はフレームアーチ５８に複数の非常覚知ヘッド１６を配置した他の実施形態であり、この実施形態にあっては、トンネル内で火災などの異常が発生した時に、トンネル進入口側の道路に対し非常覚知ヘッド１６からの覚知用水の放水によりシャワーパターン２５ｂを形成するようにしている。
【００７７】
図１０はフレームアーチ５８に複数の非常覚知ヘッド１６を配置した他の実施形態であり、この実施形態にあっては、トンネル内で火災などの異常が発生した時に、トンネル進入口側の道路に対し非常覚知ヘッド１６からの覚知用水の放水により棒状のソリッドパターン２５ｃを形成するようにしている。
【００７８】
図１１はフレームアーチ５８に複数の非常覚知ヘッド１６を配置した他の実施形態であり、この実施形態にあっては、トンネル内で火災などの異常が発生した時に、トンネル進入口側の道路に対し非常覚知ヘッド１６からの覚知用水の放水により水滴を垂らすドリップパターン２５ｄを形成するようにしている。
【００７９】
図８から図１１に示すような放水パターンにより、運転者にトンネル内の火災を認識することができ、かつ覚知用の水の量を抑えることができる。非常覚知ヘッド１６から放水タイミングは、継続して放水してもよいし、断続的に、周期的に放水して視界の確保と、放水量を抑えるようにしてもよい。
【００８０】
図１２は、トンネル内にヘッドを配置した本発明による非常覚知設備の他の実施形態を示した説明図である。
【００８１】
図１２において、道路１４が通るトンネル１０内の一方の側壁には、例えば５０メートル間隔で消火栓装置６０が設置されている。消火栓装置６０は扉内にノズル付ホースを収納しており、火災時に消火栓扉を開いてノズル付のホースを引き出し、消火栓弁開放レバーを操作することで放水を行う。消火栓装置６０からのノズル付ホースは、トンネル走行方向の左右２５ｍの範囲に放水できるように引き出すことができる。
【００８２】
また消火栓装置６０には、火災時に操作して火災検出信号を出力する発信機が設けられ、発信機の近くには発信機設置場所を示す火災表示灯と、発信機の押釦操作に対する応答表示を行う応答表示灯が設けられている。
【００８３】
本実施形態にあっては、トンネル１０内に設置している消火栓装置６０の１つ置きとなる一定間隔、例えば１００メートル間隔で弁装置１８を設置し、弁装置１８からトンネル内の道路１４を横切るトンネル天井面に沿ってアーチ状にヘッド配管２４を配置し、ヘッド配管２４に複数の非常覚知ヘッド１６を路面に向けて下向きに配置して接続している。
【００８４】
ヘッド配管２４に接続した非常覚知ヘッド１６は図８乃至図１１に示したパターンを覚知用水の放水によりトンネル内の道路を横切る方向に形成する。消火栓装置６０に設けている発信機及び応答表示灯は制御装置２２に信号線接続され、また弁装置１８も制御装置２２に信号線接続される。
【００８５】
制御装置２２は例えば消火栓装置６０に設けた発信機の押しボタン操作による火災検出信号、或いは消火栓扉を開いてホースを引き出した後に消火栓弁開閉レバーを開操作した時のポンプ起動信号などを受信した時に、信号を送信した消火栓装置６０を含む区間及びその前方の区間に対応した弁装置１８に起動信号をして弁開とし、またポンプ設備２を起動して覚知用水を給水配管６１に供給し、弁開とした弁装置１８からのヘッド配管２４に接続している非常覚知ヘッド１６からトンネルを横切る方向に非常覚知パターンを放水し、トンネル内に入った車両の運転者に異常を知らせて緊急停止させる。
【００８６】
例えば区間Ｌ２で車両火災が発生したとすると、運転者は近くの消火栓装置６０の扉を開いてノズル付きホースを引き出し、消火栓弁開閉レバーを開操作する。消火栓弁開閉レバーを開操作するとポンプ起動信号が制御装置２２を経由してポンプ設備２０に送られ、消火ポンプを起動して給水配管６２に加圧覚知用水を供給し、ノズルから放水させる。
【００８７】
このとき制御装置２２は消火栓装置６０からのポンプ起動信号から異常発生を認識し、火災が発生した区間Ｌ１及びその前方の区間Ｌ２に設置している弁装置１８に起動信号を送って弁開とし、このときポンプ設備２０から供給されている加圧覚知用水を弁装置１８からヘッド配管２４に送り、非常覚知ヘッド１６からの放水によりトンネル断面方向に非常覚知パターンを形成し、火災発生区間Ｌ２に進入してくる車両の運転者に前方トンネル内で異常が発生していることを警告し、火災発生場所の手前で確実に制動停止させることが可能となる。
【００８８】
図１３は図１２のようにトンネル内にトンネル内に非常覚知ヘッドを配置した実施形態における棒状パターンによる斜め放水を示した説明図であり、図１３（Ａ）はトンネル断面、図１３（Ｂ）はトンネル平面を示している。
【００８９】
図１３において、非常覚知ヘッド１６は放水量を覚知に必要な最小限とするため棒状パターン６２を放水しており、本実施形態にあっては、図１３（Ａ）のトンネル断面に示すように、トンネル１０の上部に設置した非常覚知ヘッド１６から斜め下向きに放水し、且つ図１３（Ｂ）のトンネル平面に示すように、走行方向に対しても斜め方向に放水している。
【００９０】
このような棒状パターン６２の斜め放水により、トンネル内を走行してくる車両は進行方向の斜め上方から棒状パターン６２による放水を見ることで異常事態の発生を覚知し、放水に気付かなくとも車体を斜めに横切るように放水を受けることで、異常事態の発生を覚知することができる。
【００９１】
また火災発生によりトンネル上部に煙層６４が形成されるが、非常覚知ヘッド１６は一本の棒状パターン６２の放水であるため、この放水によって煙層６４が乱されてトンネル全体に煙が広がってしまうことを防止できる。
【００９２】
図１４はトンネル内に非常覚知ヘッドを配置した実施形態における棒状パターンによるクロス放水を示した説明図である。
【００９３】
図１４において、トンネル１０の上部に２台の非常覚知ヘッド１６を配置しており、図１４（Ａ）のトンネル断面に示すように、左右に配置した非常覚知ヘッド１６から斜め下向きに棒状パターン６２を放水することでクロス放水とし、且つ図１４（Ｂ）のトンネル平面に示すように、左右に配置した非常覚知ヘッド１６から走行方向に対しても斜めに棒状パターン６２を放水することでクロス放水としている。
【００９４】
このような棒状パターン６２のクロス放水により、トンネル内を走行してくる車両は進行方向の斜め上方から棒状パターン６２による放水を見ることで異常事態の発生を覚知し、放水に気付かなくとも車体を斜めに横切るように放水を受けることで、異常事態の発生を覚知することができる。
【００９５】
またトンネル走行方向に所定間隔で配置されている複数の非常覚知ヘッドから同時にクロス放水を行うと、トンネル前方に複数のクロス放水パターンが浮かび上がり、異常事態の発生を確実に覚知できる。またクロス放水は煙層６４を乱すようなことはなく、放水によって煙層６４が乱されてトンネル全体に煙が広がってしまうことを防止できる。
【００９６】
図１５はトンネル内に非常覚知ヘッドを配置した実施形態における棒状パターンによる横放水を示した説明図である。
【００９７】
図１５において、トンネル１０の側壁に非常覚知ヘッド１６を配置しており、図１５（Ａ）のトンネル断面に示すように、非常覚知ヘッド１６からトンネル内を横切る方向に棒状パターン６２を放水し、且つ図１５（Ｂ）のトンネル平面に示すように、走行方向に対しても非常覚知ヘッド１６から真横に棒状パターン６２を放水している。なお、図１５（Ｂ）に点線で示すように、走行方向については斜め方向とする横放水としても良い。
【００９８】
このような棒状パターン６２の横放水により、トンネル内を走行してくる車両は棒状パターン６２による放水を見ることで異常事態の発生を覚知し、放水に気付かなくとも車体の側面に放水を受けることで、異常事態の発生を覚知することができる。また横放水は路面に近い位置であることから煙層６４を乱すようなことはなく、放水によって煙層６４が乱されてトンネル全体に煙が広がってしまうことを防止できる。
【００９９】
また、放水された覚知用水は対向するトンネル壁面に着水するため、道路端に設けた排水口に排水させることにすれば、車道が濡れずに火災警報することができるから、車が水でスリップするなどの二次災害を防ぐことができる。
【０１００】
図１６はトンネル内に非常覚知ヘッドを配置した実施形態における棒状パターンによる路面直上放水を示した説明図である。
【０１０１】
図１６において、トンネル１０内には２車線が設けられており、各車線の直上となるトンネル上部の２箇所に非常覚知ヘッド１６を配置しており、図１６（Ａ）のトンネル断面に示すように、非常覚知ヘッド１６から相対する直下の路面に向けて棒状パターン６２を放水し、且つ図１６（Ｂ）のトンネル平面に示すように、走行方向に対しては非常覚知ヘッド１６から斜め前方となる核路面に向けて棒状パターン６２を放水している。なお、図１６（Ｂ）の平面については、その直下の車線上に放水しても良い。
【０１０２】
このような棒状パターン６２の路面直上放水により、トンネル内を走行してくる車両は棒状パターン６２による放水をによる放水を見ることで異常事態の発生を覚知し、放水に気付かなくとも略正面上方から放水を車体に受けることで、異常事態の発生を覚知することができる。また路面直上放水は煙層６４を乱すようなことはなく、放水によって煙層６４が乱されてトンネル全体に煙が広がってしまうことを防止できる。
【０１０３】
図１７はトンネル内に非常覚知ヘッドを配置した実施形態における棒状パターンによるマルチ放水を示した説明図である。
【０１０４】
図１７（Ａ）は、トンネル１０の左側上部にマルチ放水型非常覚知ヘッド１６０を配置しており、マルチ放水型非常覚知ヘッド１６０は例えば４台の非常覚知ヘッドを備えている。
【０１０５】
マルチ放水型非常覚知ヘッド１６０は、斜め下向きとなる異なる方向に４本の棒状パターン６２をマルチ放水している。このマルチ放水の方向は、走行方向を真横に横切る方向であっても良いし、図１３（Ｂ）に示したように、走行方向に対しても斜めとなる放水方向としても良い。
【０１０６】
図１７（Ｂ）はマルチ放水の他の実施形態であり、例えば４ヘッド構成のマルチ放水型非常覚知ヘッド１６０をトンネル１０の側壁に配置し、４本の放物線を描く棒状パターン６６を放水している。
【０１０７】
図１７（Ｃ）は図１７（Ａ）（Ｂ）のマルチ放水型非常覚知ヘッド１６０を組み合わせたもので、斜め放射の４本の棒状パターン６２と横放射の４本の棒状パターン６６によって走行する車両から見て格子上の放水パターンを形成するようにしている。
【０１０８】
このような棒状パターンを用いたマルチ放水により、トンネル内を走行してくる車両は棒状パターン６２による放水を見ることで異常事態の発生を覚知し、放水に気付かなくとも放水を車体に受けることで、異常事態の発生を覚知することができる。またマルチ放水は煙層６４を棒状に通過することから、煙層６４を乱すようなことはほとんどなく、放水によって煙層６４が乱されてトンネル全体に煙が広がってしまうことを防止できる。
【０１０９】
このような図１３乃至図１７に示した非常覚知ヘッド１６の棒状パターンによる放水は、トンネル内での非常告知に限定されず、図１に示したトンネル外部に設置する場合についても同様に適用できる。
【０１１０】
なお、上記の実施形態は非常覚知ヘッド１６を道路を挟んで両側に設置した場合を例にとっているが、十分な放水距離を確保するヘッドを使用すれば、道路の片側に非常覚知ヘッド１６を設置するだけでも良い。また非常覚知ヘッド１６による放水パターンとしては、スリット状や旋回状など適宜の目立ち易いパターンをとることが望ましい。
【０１１１】
また、上記実施形態は、主に水噴霧設備などを設置していない例えば２ｋｍ以下の短いトンネルに対する非常覚知設備を例に取るものであったが、通行量が多く距離の長いトンネルにあっては、トンネル内に消火栓設備や水噴霧設備を設けているが、このようなトンネルについても上記の実施形態と同様に、トンネル進入口側に非常覚知設備を設ければ良い。この場合の非常覚知設備については、加圧覚知用水はトンネル内に設置している水噴霧設備のポンプ設備を動作して、消火用水の供給を受けるようにしても良い。
【０１１２】
また、図１３から図１７の放水パターンによる放水を図１から図１１のトンネル外での非常覚知設備に適用しても良い。
【０１１３】
また、図１の実施形態と図１２の実施形態を組み合わせることで、トンネル進入口の道路及びトンネル内の道路に沿って所定間隔に、道路を横切る方向に非常覚知パターンを放水により形成する非常覚知ヘッドを設けるようにしても良い。
【０１１４】
また、上記実施形態において、放水パターンの放水タイミングは、連続放水以外に断続的に放水してもよい。
【０１１５】
また、非常覚知ヘッド１６としては、道路上の雪を洗い流して除去する消雪設備のヘッドと兼用してもよい。消雪設備のヘッドとしては、所定方向に放水する放水穴を１つ又は複数備えたものであり、加圧水により雪を流すものである。ヘッドの放出穴は放水方向を変更できるものでもよい。
【０１１６】
また、本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１１７】
１０：トンネル
１２：トンネル進入口
１６：非常覚知ヘッド
２２：制御装置
２４，２４ａ，２４ｂ：ヘッド配管
２６：照明装置
２８：旋回警告灯
５０：車両検出器
５４：発煙装置
５６：エアロゾル
５８：アーチフレーム
６０：消火栓装置
６１：給水配管
６２，６６：棒状パターン
１６０：マルチ放水型非常覚知ヘッド
【図１】
0005883087.tif 000002
【図２】
0005883087.tif 000003
【図３】
0005883087.tif 000004
【図４】
0005883087.tif 000005
【図５】
0005883087.tif 000006
【図６】
0005883087.tif 000007
【図７】
0005883087.tif 000008
【図８】
0005883087.tif 000009
【図９】
0005883087.tif 000010
【図１０】
0005883087.tif 000011
【図１１】
0005883087.tif 000012
【図１２】
0005883087.tif 000013
【図１３】
0005883087.tif 000014
【図１４】
0005883087.tif 000015
【図１５】
0005883087.tif 000016
【図１６】
0005883087.tif 000017
【図１７】
0005883087.tif 000018