(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基幹側導波管と分岐側導波管とを連結する分岐部材であって、
前記基幹側導波管の中間位置の外周面に装着できる基幹側装着部と、分岐側導波管の端部に装着できる分岐側装着部とを備え、
前記基幹側導波管及び前記分岐側導波管は共に、形状を維持でき、且つ、電磁波が通過する部材より形成されたことを特徴とする分岐部材。
【請求項２】
請求項１記載の分岐部材であって、
前記基幹側導波管及び前記分岐側導波管は、中空の導波管本体と前記導波管本体の内周面に設けられた導電性皮膜層とを有する構成であり、
前記基幹側導波管の内部と前記分岐側導波管の内部の間を電磁波の送受信ができる電磁波送受信部品とを備えたことを特徴とする分岐部材。
【請求項３】
請求項２記載の分岐部材であって、
前記基幹側導波管の前記導波管本体には、長手方向に沿って間隔を置いて若しくは連続して貫通容易部が設けられていることを特徴とする分岐部材。
【請求項４】
請求項３記載の分岐部材であって、
前記貫通容易部は、穴であり、前記基幹側装着部には、前記穴に嵌合する固定用突部が設けられていることを特徴とする分岐部材。
【請求項５】
請求項１記載の分岐部材であって、
前記基幹側装着部は、前記基幹側導波管の外周面の外側から密着できる突当て面を有することを特徴とする分岐部材。
【請求項６】
請求項１記載の分岐部材であって、
前記基幹側装着部は、前記基幹側導波管を貫通できる貫通穴を有することを特徴とする分岐部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導波管を分岐する分岐部材、及び、これを用いた分岐構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車載用通信システムは、電線を用いたワイヤーハーネスを使用するのが通常である。しかし、電線を用いた車載用通信システムでは、近年の車載回路数の増加と共に電線束径が太くなるため、車両の配策スペース確保が難しい、ワイヤーハーネスが重量化する等の問題がある。
【０００３】
一方、導波管を用いた車載用通信システムも従来より提案されている。導波管を用いた車載用通信システムは、伝送経路の細径化、軽量化が図れる。
【０００４】
ところで、導波管を用いた車載用通信システムにあって、導波管は分岐部材を用いて分岐される（特許文献１、２参照）。図８には、従来の分岐部材を用いた分岐構造の一例が示されている。図８において、分岐構造５０は、２つの基幹側導波管５１，５２と１つの分岐側導波管５３と分岐部材６０とより構成される。分岐部材６０は、直線上に沿って配置された２つの基幹側装着部６１，６２と、これに対し直交方向に配置された１つの分岐側装着部６３とを備えている。分岐部材６０の各基幹側装着部６１に各基幹側導波管５１，５２の端部が装着され、分岐部材６０の分岐側装着部６３に分岐側導波管５３の端部が装着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５９−１３２２０３号公報
【特許文献２】特開平５−１６７３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の分岐部材６０では、２つの基幹側導波管５１，５２の端部に装着されるため、配策経路の予め設定された位置でしか分岐できない。従って、図９に示すように、例えば分岐部材６０間に配置される基幹側導波管５２は、予め特定された寸法Ｓに設定する必要があるため、車両毎の設計が必要で、その設計作業が煩雑である。
【０００７】
電線を用いた車載用通信システムでは、基幹ワイヤーハーネスから自由に電線を分岐でき、信号分岐の自由度が高いが、上記したように、導波管を用いたシステムでは分岐が非常に煩雑でその自由度の向上が要請される。
【０００８】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、導波管の配策経路の自由な位置で導波管を簡単に分岐できる分岐部材及びこれを用いた分岐構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、基幹側導波管と分岐側導波管とを連結する分岐部材であって、前記基幹側導波管の中間位置の外周面に装着できる基幹側装着部と、分岐側導波管の端部に装着できる分岐側装着部とを備え、前記基幹側導波管及び前記分岐側導波管と共に、形状を維持でき、且つ、電磁波が通過する部材より形成されたことを特徴とする分岐部材である。
【００１０】
前記基幹側装着部は、前記基幹側導波管の外周面の外側から密着できる突当て面を有することが好ましい。
【００１１】
前記基幹側装着部は、前記基幹側導波管を貫通できる貫通穴を有することが好ましい。
【００１３】
前記基幹側導波管及び前記分岐側導波管は、共に形状を維持できる部材より形成された中空の導波管本体と前記導波管本体の内周面に設けられた導電性皮膜層とを有する構成であり、前記基幹側導波管の内部と前記分岐側導波管の内部の間を電磁波の送受信ができる電磁波送受信部品とを備えたものを含む。
【００１４】
前記基幹側伝送部材の前記導波管本体には、長手方向に沿って間隔を置いて若しくは連続して貫通容易部が設けられていることが好ましい。
【００１５】
前記貫通容易部は、穴であり、前記基幹側装着部には、前記穴に嵌合する固定用突部が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、基幹側導波管の中間位置のどの位置でも分岐部材を装着できるため、導波管の配策経路の自由な位置で導波管を簡単に分岐できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、（ａ）は導電性テープを巻き付ける前の分岐構造の正面図、（ｂ）は導電性テープを巻き付けた後の分岐構造の正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示し、分岐構造の分解斜視図である。
【図３】本発明の第２実施形態を示し、（ａ）は分岐構造の分解斜視図、（ｂ）は分岐位置を自由に変更できることを説明する図である。
【図４】本発明の第３実施形態を示し、分岐構造の分解斜視図である。
【図５】本発明の第３実施形態を示し、基幹側導波管の断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態を示し、分岐構造の斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態を示し、拘束テープを巻き付けた分岐構造の正面図である。
【図８】従来例を示し、導波管の分岐構造の正面図である。
【図９】従来例を示し、分岐位置を自由に変更できないことを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１及び図２は本発明の第１実施形態を示す。図１（ａ）及び図２に示すように、導波管の分岐構造１Ａは、基幹側導波管２と、分岐側導波管３と、分岐部材１０Ａとを備え、これらの外周面が導電性膜を形成する導電性テープ２０によって被覆されている（図１（ｂ）参照）。
【００２１】
基幹側導波管２及び分岐側導波管３は、共に形状を維持できる部材から形成され、且つ、電磁波が通過する、つまり、電磁波の伝達に影響がない部材より形成されている。この実施形態では、基幹側導波管２及び分岐側導波管３は、合成樹脂材（例えばポリフッ化エチレン系繊維）より形成されているが、紙類より形成しても良い。基幹側導波管２及び分岐側導波管３は、円筒状であり、内部が中空に形成されている。
また、図１（ｂ）に示すように、導電性テープ２０によって、基幹側導波管２、分岐側導波管３及び分岐部材１０Ａの全ての外周面を隙間なく被覆している。
導電性テープ２０は、導電性の部材、例えば銅材、アルミニューム材より形成されている。導電性テープ２０の粘着部（図示せず）も導電性材より形成されている。導電性テープ２０によって、基幹側導波管２、分岐側導波管３及び分岐部材１０Ａの外周面側に導電性膜が形成されている。導電性テープ２０は、基幹側導波管２、分岐側導波管３及び分岐部材１０Ａを通る電磁波の漏洩を防止している。
【００２２】
分岐部材１０Ａは、形状を維持できる部材から形成され、且つ、電磁波が通過する、つまり、電磁波の伝達に影響がない部材より形成されている。この実施形態では、分岐部材１０Ａは、基幹側導波管２及び分岐側導波管３と同様に、合成樹脂材（例えばポリフッ化エチレン系繊維）より形成されているが、導体、半導体でも良く、紙類、金属類より形成しても良い。
【００２３】
分岐部材１０Ａは、基幹側装着部１１とこれに一体に形成された分岐側装着部１２とから構成されている。基幹側装着部１１は、基幹側伝送路部材２の外周面の外側から密着できる突当て面１１ａを有する。突当て面１１ａは、略半円弧状の凹面である。つまり、基幹側装着部１１は、基幹側導波管２のどの中間位置にも密着状態で装着できる。分岐側装着部１２は、分岐側導波管３に嵌合する円形の嵌合孔１２ａを有する。
【００２４】
分岐部材１０Ａは、その基幹側装着部１１が基幹側伝送路部材２の外周面に装着され、分岐側装着部１２に分岐側導波管３の端部が嵌合されている。
【００２６】
上記構成の分岐部材１０Ａは、基幹側導波管２の中間位置のどの位置でも装着できるため、導波管の配策経路の自由な位置で導波管を簡単に分岐できる。例えば、分岐部材１０Ａ間に配置される基幹側導波管２は、予め特定された寸法に設定する必要がない。又、基幹側導波管２を分割する必要がないため、部品点数の削減にもなる。
【００２７】
分岐部材１０Ａの基幹側装着部１１は、基幹側導波管２の外周面の外側から密着できる突当て面１１ａを有する。従って、基幹側導波管２への装着作業が容易である。
【００２８】
基幹側導波管２及び分岐側導波管３は、管状であるが、チューブ状、棒状であっても良い。
【００２９】
（第２実施形態）
図３（ａ）、（ｂ）は本発明の第２実施形態を示す。図３（ａ）、（ｂ）に示すように、導波管の分岐構造１Ｂは、前記第１実施形態と同様に、基幹側導波管２と、分岐側導波管３と、分岐部材１０Ｂとを備え、これらの外周面が導電性膜を形成する導電性テープ（図示せず）によって被覆されている。分岐部材１０Ｂは、前記第１実施形態のものと比較するに、基幹側装着部１１の構成のみが相違する。つまり、基幹側装着部１１は、基幹側伝送路部材２を貫通できる貫通穴１１ｂを有している。
【００３０】
他の構成は、前記実施形態と同様であるため、同一構成箇所には同一符号を付して説明を省略する。
【００３１】
分岐部材１０Ｂは、その貫通穴１１ｂを基幹側導波管２の端より挿入し、所望の位置に位置させる。そして、分岐側導波管３を分岐部材１０Ｂに装着し、その後、導電性テープ（図示せず）を被覆すれば完了する。
【００３２】
上記構成の分岐部材１０Ｂは、基幹側導波管２の中間位置のどの位置でも装着できるため、導波管の配策経路の自由な位置で導波管を簡単に分岐できる。例えば、図３（ｂ）に示すように、分岐部材１０Ｂ間に配置される基幹側導波管２は、従来例のように、予め特定された寸法に設定する必要がない。又、基幹側導波管２を分割する必要がないため、部品点数の削減にもなる。
【００３３】
（第３実施形態）
図４〜図７は本発明の第３実施形態を示す。図４〜図６に示すように、導波管の分岐構造１Ｃは、基幹側導波管４と、分岐側導波管５と、電磁波送受信部品１３を有する分岐部材１０Ｃとを備えている。
【００３４】
基幹側導波管４及び分岐側導波管５は、共に形状を維持できる部材（例えば塩化ビニル）より形成された中空の導波管本体４ａ，５ａと導波管本体４ａ，５ａの内周面に設けられた導電性皮膜層４ｂ，５ｂとの二層構造である。導波管本体４ａ，５ａには、長手方向及び円周方向に沿って間隔を置いて貫通容易部である穴６が設けられている。尚、貫通容易部は連続して設けられる網目形状部としても良い。
【００３５】
分岐部材１０Ｃは、形状を維持できる部材（例えば塩化ビニル）より形成されている。分岐部材１０Ｃは、基幹側導波管４の中間位置の外周面に装着できる基幹側装着部１１と、分岐側導波管５の端部に装着できる分岐側装着部１２と、基幹側導波管４の内部と分岐側導波管５の内部の間を電磁波の送受信ができる電磁波送受信部品１３とを備えている。
【００３６】
基幹側装着部１１は、基幹側導波管４の外周面の外側から密着できる突当て面１１ａを有する。突当て面１１ａは、略半円弧状の凹面である。つまり、基幹側装着部１１は、基幹側導波管４のどの中間位置にも装着できる。突当て面１１ａには、２つの固定用突部１４が設けられている。固定用突部１４は、導波管本体４ａの穴６に嵌合する寸法に設定されている。分岐側装着部１２は、分岐側導波管５に嵌合する円形の嵌合孔１２ａを有する。
【００３７】
分岐部材１０Ｃは、その基幹側装着部１１が基幹側導波管４の外周面に装着され、分岐側装着部１２に分岐側導波管５の端部が嵌合されている。分岐部材１０Ｃの固定用突部１４は、導波管本体４ａの穴６に嵌合されている。又、電磁波送受信部品１３は、外面が導電性皮膜層（図示せず）によって被われている。電磁波送受信部品１３は、基幹側導波管４の導電性皮膜層４ｂを貫通し、基幹側導波管４と分岐側導波管５の双方の内部に跨って配置されている。
【００３８】
図７に示すように、基幹側導波管４、分岐側導波管５及び分岐部材１０Ｃの外周面を拘束テープ２１で被覆しても良い。これにより、導波管本体４ａ，５ａの穴６より露出される導電性皮膜層４ｂ，５ｂの損傷を有効に防止できる。又、基幹側導波管４、分岐側導波管５及び分岐部材１０Ｃの外周面が導電性膜を形成する導電性テープによって被覆しても良い。
【００３９】
上記構成の分岐部材１０Ｃは、基幹側導波管４の中間位置のどの位置でも装着できるため、導波管の配策経路の自由な位置で導波管を簡単に分岐できる。例えば、分岐部材１０Ｃ間に配置される基幹側導波管４は、従来例のように、予め特定された寸法に設定する必要がない。又、基幹側導波管４を分割する必要がないため、部品点数の削減にもなる。
【００４０】
分岐部材１０Ｃの基幹側装着部１１は、基幹側導波管２の外周面の外側から密着できる突当て面１１ａを有する構成であるが、第２実施形態のように貫通穴を有する構成としても良い。この場合には、固定用突部を設けない。
【００４１】
基幹側導波管４の導波管本体４ａには、長手方向及び円周方向に沿って間隔を置いて穴６が設けられている。従って、穴６を利用することにより電磁波送受信部品１３を長手方向の所望の位置で、且つ、所望の向きで容易に設置できる。
【００４２】
基幹側装着部１１には、穴６に嵌合する固定用突部１４が設けられている。従って、分岐部材１０Ｃを長手方向の所定の位置で、且つ、所望の向きで強固に固定できる。
【００４３】
電磁波送受信部品１３は、導電性皮膜層４ｂを貫通させる差し込みタイプであるが、信号取り出しタイプとしても良い。
【００４４】
尚、分岐部材１０Ｃは、基幹側導波管４や分岐側導波管５と同様に、形状を維持できる部材（例えば塩化ビニル）より形成された導波管本体と導波管本体の内周面に設けられた導電性皮膜層との二層構造としても良い。
【００４５】
（その他）
前記各基幹側導波管２，４及び分岐側導波管３，５は、断面円形状であるが、内部に中空を形成できる形状（例えば断面方形の筒状）であれば良い。この場合には、分岐部材１０Ａ〜１０Ｃの基幹側装着部１１及び分岐側装着部１２もこれに追従して形状変更されることはもちろんである。
【符号の説明】
【００４６】
２，４  基幹側導波管
３，５  分岐側導波管
４ａ，５ａ  導波管本体
４ｂ，５ｂ  導電性皮膜層
６  穴
１０Ａ〜１０Ｃ  分岐部材
１１  基幹側装着部
１１ａ  突当て面
１１ｂ  貫通穴
１２  分岐側装着部
１３  電磁波送受信部品
１４  固定用突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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