(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属帯板を圧延する上下一対の作業ロールとその作業ロールを支持する上下一対の中間ロールとその中間ロールを支持する上下一対の補強ロールとから成る６段圧延機、又は、上下一対の作業ロールとその作業ロールを支持する上下一対の補強ロールとから成る４段圧延機において、
前記上下一対の作業ロールは上下点対称位置に先細り部が設けられると共に、
前記上下一対の作業ロールをロール軸方向にシフトさせる作業ロール駆動装置と前記金属帯板の操作側及び駆動側の板幅端を検出する板幅端位置検出器とを設け、
更には、前記上下一対の作業ロールの先細り部における先細り開始位置を、上下別々に板幅端位置検出器で検出した操作側及び駆動側の板幅端の内側付近、又は、板幅端の外側近傍に合わせるべく、前記作業ロール駆動装置を駆動制御する制御手段を設けた、
ことを特徴とする作業ロールシフト機能を具備した圧延機。
【請求項２】
前記６段圧延機の上下一対の中間ロールにも、上下点対称位置に先細り部が設けられると共に、当該上下一対の中間ロールをロール軸方向にシフトさせる中間ロール駆動装置を設け、
前記制御手段は、前記上下一対の中間ロールの先細り部における先細り開始位置を、前記板幅端位置検出器で検出した操作側及び駆動側の板幅端の外側近傍に合わせるべく、前記中間ロール駆動装置を上下別々に駆動制御することを特徴とする請求項１に記載の作業ロールシフト機能を具備した圧延機。
【請求項３】
前記６段圧延機の上下一対の中間ロールにも、上下点対称位置に先細り部が設けられると共に、当該上下一対の中間ロールをロール軸方向にシフトさせる中間ロール駆動装置を設け、板形状の非対称を補正するべく前記中間ロール駆動装置を駆動制御して前記上下一対の中間ロールを操作側と駆動側とで非対称にシフト制御することを特徴とする請求項１に記載の作業ロールシフト機能を具備した圧延機。
【請求項４】
金属帯板を圧延する上下一対の作業ロールとその作業ロールを支持する上下一対の中間ロールとその中間ロールを支持する上下一対の補強ロールとから成る圧延機において、
前記上下一対の作業ロールは上下点対称位置に先細り部が設けられ、この上下一対の作業ロールをロール軸方向にシフトさせる作業ロール駆動装置を設けると共に、
前記上下一対の中間ロールは上下点対称位置に先細り部が設けられ、この上下一対の中間ロールをロール軸方向にシフトさせる中間ロール駆動装置を設け、
前記圧延機入側又は出側に前記金属帯板の板幅端を検出する板幅端位置検出器を設けると共に、前記圧延機出側に前記金属帯板の板幅端部の厚みを測定する板幅端部厚み測定計を設け、
前記上下一対の中間ロールにおける先細り開始位置を前記板幅端位置検出器で検出した板幅端の外側近傍に合わせるべく前記中間ロール駆動装置を駆動制御すると共に、前記上下一対の作業ロールにおける先細り開始位置を、前記板幅端部厚み測定計にて測定される板幅端部の厚みが操作側、駆動側で所定の厚みとなるように、上下別々に板幅端の内側付近に合わせるべく前記作業ロール駆動装置を駆動制御する制御手段を設けたことを特徴とする作業ロールシフト機能を具備した圧延機。
【請求項５】
前記４段圧延機の作業ロールには、操作側、駆動側に独立のロールベンディング装置を設け、板形状の非対称を補正するべく、操作側、駆動側のロールベンディング力を変えることを特徴とする請求項１に記載の作業ロールシフト機能を具備した圧延機。
【請求項６】
前記６段圧延機の作業ロール及び/又は中間ロールには、操作側、駆動側に独立のロールベンディング装置を設け、板形状の非対称を補正するべく、操作側、駆動側のロールベンディング力を変えることを特徴とする請求項１に記載の作業ロールシフト機能を具備した圧延機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁鋼板材、高張力鋼板材、普通鋼板材等の圧延を行う圧延機において、一端が先細り状に形成される作業ロールをそのロール軸方向にシフトさせることにより、圧延材のエッジドロップを制御する、又は、板形状を制御する作業ロールシフト機能を具備した圧延機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、フラットな（一端が先細り状に形成されない）作業ロールで圧延すると、被圧延材の板幅方向の板厚み分布において、その板幅端部で作業ロールのヘルツ扁平のため、この板幅端部近傍の板厚みが、板中央部に比べて、極端に薄くなる。所謂、エッジドロップと呼ばれる現象が発生する。このエッジドロップ量が大きいと後工程のエッジトリミング量が増え、その分歩留まりが低下する。従って、このエッジドロップ量を少なくする技術が強く望まれていた。
【０００３】
また、圧延速度の加減速時には、速度−荷重の相関により板形状が変化することから、スムースな加速、減速が出来ず、生産効率が向上しないという問題もあった。このため、加速、減速時に板形状の変化を少なくすることができる技術もまた強く望まれていた。
【０００４】
そこで、従来、６段圧延機や４段圧延機において、特許文献１に示されるように、一端に先細り状のテーパ部を有する作業ロールのテーパ肩位置を板幅端の内側付近にシフトさせることができれば、この先細り状のテーパ部の逃げ分だけ、圧延後の板幅端部の板厚み低下（エッジドロップ）も低減でき、後工程のエッジトリミング量が減り、その分歩留まりが向上する。
【０００５】
また、上，下作業ロールの点対称位置に配置された先細り状のテーパ部におけるテーパ肩位置を、板幅端の外側近傍に合わせることにより、支持ロールである中間ロール又は補強ロールからの作業ロールへの板幅外からの有害な接触線圧が減り、形状安定性（荷重変化に対する形状変化が小）が大幅にアップし安定圧延が可能となり、生産効率が向上することが判る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平７−１６６９４号公報
【特許文献２】特開昭５９−６１５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に示されるように、先細り状のテーパ部におけるテーパ肩位置を板幅端内側付近又は板幅端外側近傍に合わせようとしても、板が圧延中に蛇行するため、正しい板幅端位置が分からず、板がミルの中央にあるとして、この先細り状のテーパ部におけるテーパ肩位置をその仮定の板幅端位置に合わせざるを得なかった。
【０００８】
その結果、作業ロールの先細り状のテーパ部におけるテーパ肩位置を正確に板幅端内側付近又は板幅端外側近傍に合わせることが出来ず、板の蛇行量分だけずれてセットされることになり、前述したエッジドロップの低減による歩留りの向上や安定圧延の実現による生産効率の向上が十分に図れないという問題点があった。
【０００９】
また、特許文献２には、板端検出器とロールシフト装置のシフト量検出器との検出結果を基に被圧延材の実際の位置と圧延機に対する適正位置との位置差を求め、該位置差に応じてワークロールの左右各々のギャップの大きさを調整して圧延材の幅方向の位置を修正即ち、板の蛇行を修正するものが開示されている。
【００１０】
これによるも、エッジドロップを低減することは可能であるが、制御動作が繁雑となり、制御機器等の点数増加も相まってコストアップを招来するという問題点がある。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、簡単な手段により歩留りの向上と安定圧延を実現できると共に、金属帯板の蛇行の際にも操作側、駆動側で対称な形状に圧延することができる作業ロールシフト機能を具備した圧延機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するための本発明に係る作業ロールシフト機能を具備した圧延機は、
金属帯板を圧延する上下一対の作業ロールとその作業ロールを支持する上下一対の中間ロールとその中間ロールを支持する上下一対の補強ロールとから成る６段圧延機、又は、上下一対の作業ロールとその作業ロールを支持する上下一対の補強ロールとから成る４段圧延機において、
前記上下一対の作業ロールは上下点対称位置に先細り部が設けられると共に、
前記上下一対の作業ロールをロール軸方向にシフトさせる作業ロール駆動装置と前記金属帯板の操作側及び駆動側の板幅端を検出する板幅端位置検出器とを設け、
更には、前記上下一対の作業ロールの先細り部における先細り開始位置を、上下別々に板幅端位置検出器で検出した操作側及び駆動側の板幅端の内側付近、又は、板幅端の外側近傍に合わせるべく、前記作業ロール駆動装置を駆動制御する制御手段を設けた、
ことを特徴とする。
【００１３】
また、
前記６段圧延機の上下一対の中間ロールにも、上下点対称位置に先細り部が設けられると共に、当該上下一対の中間ロールをロール軸方向にシフトさせる中間ロール駆動装置を設け、
前記制御手段は、前記上下一対の中間ロールの先細り部における先細り開始位置を、前記板幅端位置検出器で検出した操作側及び駆動側の板幅端の外側近傍に合わせるべく、前記中間ロール駆動装置を上下別々に駆動制御することを特徴とする。
【００１４】
また、
前記６段圧延機の上下一対の中間ロールにも、上下点対称位置に先細り部が設けられると共に、当該上下一対の中間ロールをロール軸方向にシフトさせる中間ロール駆動装置を設け、板形状の非対称を補正するべく前記中間ロール駆動装置を駆動制御して前記上下一対の中間ロールを操作側と駆動側とで非対称にシフト制御することを特徴とする。
【００１５】
また、
金属帯板を圧延する上下一対の作業ロールとその作業ロールを支持する上下一対の中間ロールとその中間ロールを支持する上下一対の補強ロールとから成る圧延機において、
前記上下一対の作業ロールは上下点対称位置に先細り部が設けられ、この上下一対の作業ロールをロール軸方向にシフトさせる作業ロール駆動装置を設けると共に、
前記上下一対の中間ロールは上下点対称位置に先細り部が設けられ、この上下一対の中間ロールをロール軸方向にシフトさせる中間ロール駆動装置を設け、
前記圧延機入側又は出側に前記金属帯板の板幅端を検出する板幅端位置検出器を設けると共に、前記圧延機出側に前記金属帯板の板幅端部の厚みを測定する板幅端部厚み測定計を設け、
前記上下一対の中間ロールにおける先細り開始位置を前記板幅端位置検出器で検出した板幅端の外側近傍に合わせるべく前記中間ロール駆動装置を駆動制御すると共に、前記上下一対の作業ロールにおける先細り開始位置を、前記板幅端部厚み測定計にて測定される板幅端部の厚みが操作側、駆動側で所定の厚みとなるように、上下別々に板幅端の内側付近に合わせるべく前記作業ロール駆動装置を駆動制御する制御手段を設けたことを特徴とする。
【００１６】
また、
前記４段圧延機の作業ロールには、操作側、駆動側に独立のロールベンディング装置を設け、板形状の非対称を補正するべく、操作側、駆動側のロールベンディング力を変えることを特徴とする。
【００１７】
また、
前記６段圧延機の作業ロール及び/又は中間ロールには、操作側、駆動側に独立のロールベンディング装置を設け、板形状の非対称を補正するべく、操作側、駆動側のロールベンディング力を変えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の構成によれば、金属帯板の圧延中の蛇行に対して、板幅端位置検出器を設け、実板幅端位置を検出し、上下一対の作業ロールにおける先細り開始位置を、上下独立にその板幅端位置検出器で検出した実板幅端の内側付近に合わせることにより、より有効に板幅端部の板厚減少であるエッジドロップ量を少なくすることができる。その結果、後工程のエッジトリミング量が減り、歩留まりが向上する。
【００１９】
また、上下一対の作業ロールにおける先細り開始位置を、その板幅端位置検出器で検出した実板幅端の外側近傍に合わせることにより、支持ロールからの作業ロールへの板幅外からの有害な接触線圧が減り、形状安定性（荷重変化に対する形状変化が小）が大幅にアップし安定圧延が可能となる。
【００２０】
また、６段圧延機において、上下一対の中間ロールにおける先細り開始位置を、前記板幅端位置検出器で検出した板幅端の外側近傍に合わせることにより、金属帯板にロールマークが転写されるのが防止される。
【００２１】
また、この金属帯板の蛇行により板形状が操作側、駆動側で非対称となるが、上下一対の中間ロールにおける先細り開始位置を板幅端の外側近傍に合わせると共に、上下一対の作業ロールにおける先細り開始位置を、前記板幅端部厚み測定計にて測定される板幅端部の厚みが操作側、駆動側で所定の厚みとなるように、上下別々に板幅端の内側付近に合わせることにより、操作側、駆動側で対称な形状に圧延可能となり、安定圧延が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例１に係る６段圧延機の正面図である。
【図２】図１のII-II矢視断面図である。
【図３】図２のIII-III矢視断面図である。
【図４】作業ロール及び中間ロールの先細り部における先細り開始位置の説明図である。
【図５】荷重変化に対する板形状変化の比較結果のグラフであり、同図（ａ）は従来の荷重変化に対する板形状変化の計算結果を示すグラフで、同図（ｂ）は本発明の荷重変化に対する板形状変化の計算結果を示すグラフである。
【図６】本発明の実施例２に係る板蛇行の説明図である。
【図７】同じく板蛇行の場合において非対称形状制御手段の必要性を示す説明図であり、同図（ａ）は材料線圧分布の説明図で、同図（ｂ）は板形状の説明図である。
【図８】同じくタンデム圧延機への適用例を示す説明図である。
【図９】本発明の実施例３に係る６段圧延機の正面図である。
【図１０】同じくタンデム圧延機への適用例を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施例４に係る４段圧延機の正面図である。
【図１２】図１１のXII-XII矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る作業ロールシフト機能を具備した圧延機を実施例により図面を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１は本発明の実施例１に係る６段圧延機の正面図、図２は図１のII-II矢視断面図、図３は図２のIII-III矢視断面図、図４は作業ロール及び中間ロールの先細り部における先細り開始位置の説明図、図５の荷重変化に対する板形状変化の比較結果のグラフであり、同図（ａ）は従来の荷重変化に対する板形状変化の計算結果を示すグラフで、同図（ｂ）は本発明の荷重変化に対する板形状変化の計算結果を示すグラフである。
【００２５】
本実施例の圧延機は、図１乃至図４に示すように、６段圧延機であり、被圧延材である金属帯板（以下単に帯板という）１は、上下一対の作業ロール２にて圧延される。この上下一対の作業ロール２は、各々上下一対の中間ロール３に接触支持され、この上下一対の中間ロール３は、各々上下一対の補強ロール４に接触支持される。
【００２６】
上補強ロール４は、図示されていないベアリングを介して軸受箱１０ａ，１０ｃに支持され、この軸受箱１０ａ，１０ｃは、ウォームジャッキ又はテーパウエッジ及び段付ロッカープレート等のパスライン調整装置５ａ，５ｂを介してハウジング７ａ，７ｂに支持されている。ここで、このパスライン調整装置５ａ，５ｂの内部にロードセルを内蔵させて圧延荷重を計測させても良い。また、下補強ロール４は、図示されていないベアリングを介して軸受箱１０ｂ，１０ｄに支持され、この軸受箱１０ｂ，１０ｄは、油圧シリンダー６ａ，６ｂを介してハウジング７ａ，７ｂに支持されている。
【００２７】
上下一対の作業ロール２は、前記帯板１の板幅中心に対して上下点対称位置に先細り部（縮径部）２ｂをそれぞれ有し、図中２ａはその先細り開始位置を示す。また、上下一対の作業ロール２のロールネック部には、図示されていないベアリングを介して軸受箱８ａ〜８ｄが取り付けられている。
【００２８】
また、上下一対の作業ロール２は、駆動側軸受箱８ｃ，８ｄ、着脱フック１２、シフトフレーム１１を介して、左右一対のシフトシリンダー（作業ロール駆動装置）１３により、ロール軸方向に移動（シフト）可能となっている。更に、これらの軸受箱８ａ〜８ｄには、ロールベンディングを付与するベンディングシリンダー（ロールベンディング装置）３１ａ〜３１ｄが備え付けられている。これにて作業ロール２にロールベンディングを付与する。
【００２９】
ここで、圧延荷重は、前述した油圧シリンダー６ａ，６ｂにて付与され、圧延トルクは図示されていないスピンドルより直接上下一対の作業ロール２に伝達されか、若しくはスピンドルより中間ロール３を介して間接的に作業ロール２に伝達される。
【００３０】
上下一対の中間ロール３は、前記帯板１の板幅中心に対して上下点対称位置に先細り部（縮径部）３ｂをそれぞれ有し、図中３ａはその先細り開始位置を示す。また、上下一対の中間ロール３のロールネック部には、図示されていないベアリングを介して軸受箱９ａ〜９ｄが取り付けられている。
【００３１】
また、上下一対の中間ロール３は、駆動側軸受箱８ｃ，８ｄ、着脱フック（図示せず）、シフトフレーム（図示せず）を介して、左右一対のシフトシリンダー（中間ロール駆動装置）３４にて、ロール軸方向に移動（シフト）可能となっている。更に、これらの軸受箱９ａ〜９ｄには、ロールベンディングを付与するベンディングシリンダー（ロールベンディング装置）３０ａ〜３０ｄが備え付けられている。これにて中間ロール３にロールベンディングを付与する。
【００３２】
そして、圧延機入側又は出側（図示例では入側）に板幅端位置検出器３２が設けられ、帯板１の実板幅端位置を検出するようになっている。板幅端位置検出器３２の検出信号はコントローラ（制御手段）３５に入力される。コントローラ３５は、前記検出信号に基づいて左右一対のシフトシリンダー１３及び３４を駆動制御し、作業ロール２及び中間ロール３のシフト方向及びシフト量を調整するようになっている。
【００３３】
このように構成されるため、帯板１の圧延中の蛇行に対して、板幅端位置検出器３２にて、実板幅端位置を検出し、上下一対の作業ロール２の上下点対称位置に配置された先細り開始位置２ａを、上下独立にその板幅端位置検出器３２で検出した実板幅端の内側付近に合わせるようにシフトさせる。
【００３４】
これにより、先細り開始位置２ａの逃げ分（図４のδｗ及びδｄ参照）だけ板幅端部１ａが板中央に比べ相対的に厚くなり、結果として圧延後の板幅端部１ａの板厚み低下（エッジドロップ）も抑えられ、後工程のエッジトリミング量が減り、その分歩留まりが向上する。
【００３５】
また、本実施例では、上下一対の中間ロール３にロールベンディングが付与される例を示したが、この実施例では前述した上下一対の中間ロール３のシフト機能と相まって、板形状制御能力が優れる。尚、この中間ロール３にはロールベンディングが付与されなくてもよい。この場合板形状制御能力は下がるが構造がシンプルとなる。
【００３６】
ここで、上下一対の作業ロール２の上下点対称位置に配置された先細り開始位置２ａを実板幅端の内側付近に合わせるようにシフトし、上下一対の中間ロール３の上下点対称位置に配置された先細り開始位置３ａを、板幅端位置検出器３２で検出した実板幅端の近傍に常に合わせることにより（図４のδｉｗ及びδｉｄ参照）、帯板１にロールマークが転写される（先細り開始位置３ａが実板幅端の内側にずれることにより）ことや端伸び形状となる（先細り開始位置３ａが実板幅端の外側にずれることにより）ことが防止される。
【００３７】
また、前記作業ロール２における先細り開始位置２ａを板幅端の外側近傍に合わせるようにシフトし、更に前記中間ロール３の先細り開始位置３ａを板幅端の外側近傍に合わせるようにシフトした場合、形状安定性（荷重変化に対する形状変化が小）が向上する。
【００３８】
この形状安定性について図５にて説明する。同図（ａ）は、従来の先細りのテーパ肩のないフラットな作業ロール２００で、中間ロール３００の先細り開始位置を板幅端の外側近傍に合わせるようにシフトした場合で、荷重が１０４１トンから１２４５トンに１．２倍変化した場合、形状は、２３I-unit（鋼板を圧延する際の鋼板幅方向の位置と伸び率差）変化している。一方、同図（ｂ）は、作業ロール２の先細り開始位置を板幅端の外側近傍に合わせるようにシフトし、更に中間ロール３の先細り開始位置を板幅端の外側近傍に合わせるようにシフトした場合で、同じく荷重が１０４１トンから１２４５トンに１．２倍変化した場合、形状は、１５I-unitの変化となり、その変化量は６５％（＝１５／２３）に低減している。これは、圧延速度の加速、減速時の荷重変化に対して、形状変化が少ないことを意味し、その分、本発明は形状安定性が大幅にアップしていることを示している。
【実施例２】
【００３９】
図６は本発明の実施例２に係る板蛇行の説明図、図７は同じく板蛇行の場合において非対称形状制御手段の必要性を示す説明図であり、同図（ａ）は材料線圧分布の説明図で、同図（ｂ）は板形状の説明図、図８は同じくタンデム圧延機への適用例を示す説明図である。
【００４０】
帯板１が蛇行して、それに合わせ前記上下一対の作業ロール２の上下点対称位置に配置された先細り開始位置２ａを板幅端の外側近傍、又は、板幅端の内側付近に合わせるようにシフトした場合、板形状が操作側、駆動側で非対称となる。この帯板１が蛇行した場合の板形状の非対称化について図６及び図７にて説明する。
【００４１】
先ず、板中心Ｏ１がミル中心Ｏ２に対し駆動側にｅだけ蛇行した場合、この蛇行分だけ前記先細り開始位置２ａをシフトさせる。これにより、実板幅端の板幅端の内側付近又は板幅端の外側近傍に前記先細り開始位置２ａをセット可能となる。しかし、板中心Ｏ１は、ミル中心Ｏ２に対し駆動側にｅだけオフセットしているので、作業ロール２と帯板１との材料の線圧分布は、図７の（ａ）に縦直線矢印で示すように、駆動側は低く、操作側が高い分布となる。この結果、帯板１の形状は、図７の（ｂ）に示すように、操作側に端伸びТが生じる板形状となる。
【００４２】
従って、操作側、駆動側非対称形状制御手段として、実施例１で説明したコントローラ３５によりシフトシリンダー３４を駆動制御し、上下一対の中間ロール３の上下非対称シフトを実施する。即ち、この場合、上中間ロール３の先細り開始位置３ａを駆動側に、下中間ロール３の先細り開始位置３ａも駆動側にシフトさせる（図７の（ａ）中の横直線矢印参照）のである。
【００４３】
これにより、操作側、駆動側で対称な形状に圧延可能となり、安定圧延が実現できる。尚、この際、図７の（ａ）中に円弧状矢印で示したように、作業ロール２及び/又は中間ロール３におけるロールベンダー装置の操作側のロールベンダー力を駆動側よりも大きくしても良い。
【００４４】
また、図８に示すように、例えばＮＯ．１スタンド〜ＮＯ．５スタンドからなるタンデム圧延機の少なくとも１スタンド（図示例ではＮＯ．５スタンド）に本実施例の圧延機を設置すると共に、この１スタンド（図示例ではＮＯ．５スタンド）の入側（出側でも良い）に板幅端位置検出器３２を設置すると好適である。これによれば、タンデム圧延機においても、廉価な板幅端位置検出器３２にてエッジドロップ量の低減が可能となる。
【実施例３】
【００４５】
図９は本発明の実施例３に係る６段圧延機の正面図、図１０は同じくタンデム圧延機への適用例を示す説明図である。
【００４６】
本実施例は、帯板１の圧延中の蛇行に対して、圧延機入側（出側でも良い）に設置された板幅端位置検出器３２にて、実板幅端位置を検出し、上下一対の中間ロール３の上下点対称位置に配置された先細り開始位置３ａを、上下独立にその板幅端位置検出器３２で検出した実板幅端の外側近傍に合わせるようシフトさせると共に、圧延機出側に板幅端部厚み測定計３３を設置し、測定される板幅端部の厚みを操作側、駆動側で所定の厚み（エッジドロップ量の低減）となるように、上下一対の作業ロール２の上下対称位置に配置された先細り開始位置２ａを上下別々に板幅端の内側近傍にシフトさせるものである。
【００４７】
ここで、先細り開始位置２ａを持つ作業ロール２のシフトによるエッジドロップ低減方法について以下説明する。先ず、作業ロール２は、上下点対称位置に先細り開始位置２ａが配置され、この先細り開始位置２ａと板幅端までの距離をδｗ，δｄとする（図４参照）。また、板幅端部厚み測定計３３は、圧延機出側で操作側及び駆動側の板幅端部付近の１点又は複数の点の板厚みを測定する。
【００４８】
この操作側で測定された板幅端部付近の１点又は複数の点の板厚みが所定の板厚みより薄ければ、上作業ロール２をロール軸狭幅方向にシフトさせる。即ち、δｗを大きくする方向に上作業ロール２をシフトさせる。また、逆に、測定された板幅端部付近の板厚みが所定の板厚みより厚ければ、上作業ロール２をロール軸広幅方向にシフトさせる。即ち、δｗを小さくする方向に上作業ロール２をシフトさせる。また、駆動側で測定された板幅端部付近の１点又は複数の点の板厚みが所定の板厚みと異なる場合、同様に所定の板厚みとなるよう下作業ロール２をシフトさせる。
【００４９】
これによれば、Ｘ線を用いた高価な板幅端部厚み測定計３３を使用することになるが、廉価な板幅端位置検出器３２との組み合わせで、エッジドロップ量を高精度に低減できる。尚、本実施例においても、操作側、駆動側非対称形状制御手段として、実施例１で説明したコントローラ３５によりシフトシリンダー３４を駆動制御し、上下一対の中間ロール３の上下非対称シフトを実施して形状安定性の向上を図っても良い。
【００５０】
また、図１０に示すように、例えばＮＯ．１スタンド〜ＮＯ．５スタンドからなるタンデム圧延機の少なくとも１スタンド（図示例ではＮＯ．５スタンド）に本実施例の圧延機を設置すると共に、この１スタンド（図示例ではＮＯ．５スタンド）の入側（出側でも良い）に板幅端位置検出器３２を設置し、出側（入側でも良い）に板幅端部厚み測定計３３を設置すると好適である。これによれば、タンデム圧延機においても、エッジドロップ量の低減が可能となる。
【実施例４】
【００５１】
図１１は本発明の実施例４に係る４段圧延機の正面図、図１２は図１１のXII-XII矢視断面図である。
【００５２】
本実施例の圧延機は４段圧延機であり、実施例１〜３の６段圧延機から上下一対の中間ロール３及び同軸受箱９ａ〜９ｄ一式を取り除いた構成となる。また、圧延機の出側に板幅端位置検出器３２を設置している。この場合、中間ロール３のシフト機能が得られないため板形状制御能力は大きく下がるが、実施例１〜３と比べ構造がよりシンプルとなる利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、先細りのテーパ肩を有する作業ロールを板幅端位置検出器で検出した実板幅端の内側付近又は実板幅端の外側近傍へシフトさせ、エッジドロップ低減及び形状安定性に優れた圧延機に適用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  金属帯板
１ａ  板幅端部
２  作業ロール
２ａ  先細り開始位置
２ｂ  先細り部
３  中間ロール
３ａ  先細り開始位置
３ｂ  先細り部
４  補強ロール
５（５ａ，５ｂ）  パスライン調整装置
６（６ａ，６ｂ）  油圧シリンダー
７（７ａ，７ｂ）  ハウジング
８ａ〜８ｄ  作業ロールの軸受箱
９ａ〜９ｄ  中間ロールの軸受箱
１０ａ〜１０ｄ  補強ロールの軸受箱
１１  シフトフレーム
１２  着脱フック
１３  シフトシリンダー（作業ロール駆動装置）
３０ａ〜３０ｄ  ベンディングシリンダー
３１ａ〜３１ｄ  ベンディングシリンダー
３２  板幅端位置検出器
３３  板幅端部厚み測定計
３４  シフトシリンダー（中間ロール駆動装置）
３５  コントローラ（制御手段）
ｅ  板中心のオフセット量
Ｏ１  板中心
Ｏ２  ミル中心
Т  端伸び
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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