(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の架台を有し、作業アタッチメントを構成するアタッチメント部材の長さ方向に間隔を置いて地上に並置された上記一対の架台によって上記アタッチメント部材を長さ方向の両側で支持する建設機械のアタッチメント用支持装置において、
上記一対の架台の少なくとも一方は、上記アタッチメント部材の幅方向に間隔を置いてかつ上記間隔を調節し得るように幅方向の相対位置関係が複数通りに可変となる状態で地上に並置される一対の支持部材と、上記両支持部材の複数通りの相対位置関係において上記両支持部材同士を接続するつなぎ部材とによって幅調節可能な可変架台として構成され、
上記一対の架台は連結部材により連結され、
上記連結部材は、幅調節される可変架台と反対側の架台に対する連結点を支点として幅方向に回動し得る状態で上記一対の架台間に架け渡されていることを特徴とする建設機械のアタッチメント用支持装置。
【請求項２】
上記連結部材は、地面に対し垂直となる縦軸によって、上記縦軸が上記支点となる状態で上記一対の架台に取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の建設機械のアタッチメント用支持装置。
【請求項３】
一対の架台を有し、作業アタッチメントを構成するアタッチメント部材の長さ方向に間隔を置いて地上に並置された上記一対の架台によって上記アタッチメント部材を長さ方向の両側で支持する建設機械のアタッチメント用支持装置において、
上記一対の架台の少なくとも一方は、上記アタッチメント部材の幅方向に間隔を置いてかつ上記間隔を調節し得るように幅方向の相対位置関係が複数通りに可変となる状態で地上に並置される一対の支持部材と、上記両支持部材の複数通りの相対位置関係において上記両支持部材同士を接続するつなぎ部材とによって幅調節可能な可変架台として構成され、
上記一対の架台は連結部材により連結され、
上記連結部材は、少なくとも一方の架台に上記アタッチメント部材の長さ方向に沿って取付けた筒体と、少なくとも一方の端部が上記筒体に対しアタッチメント部材の幅方向に移動可能に遊挿された状態で上記一対の架台間に架け渡された連結部材本体とによって構成されていることを特徴とする建設機械のアタッチメント用支持装置。
【請求項４】
上記両支持部材に設けられた取付穴と、一つの上記取付穴につきつなぎ部材の長さ方向に間隔を置いて複数ずつ設けられたピン穴と、上記取付穴と上記複数のうちから選択されたピン穴とに跨って挿入されるピンとによって、上記つなぎ部材は、両支持部材の複数通りの相対位置関係において上記両支持部材に取付可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の建設機械のアタッチメント用支持装置。
【請求項５】
上記両支持部材の下端部に、上記アタッチメント部材の幅方向に向けて、かつ、支持部材を上記アタッチメント部材の幅方向に傾けた状態でのみ接地する状態で車輪が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の建設機械のアタッチメント用支持装置。
【請求項６】
上記車輪は、上記アタッチメント部材の幅方向であって上記両支持部材の相対向する面側に設けられていることを特徴とする請求項５記載の建設機械のアタッチメント用支持装置。
【請求項７】
上記一対の架台の双方が上記可変架台として構成され、上記両支持部材ごとに別々の連結部材によって連結されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の建設機械のアタッチメント用支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はショベルや解体機等の作業アタッチメントを構成するアタッチメント部材をアタッチメント組立・分解時等に地上に支持する建設機械のアタッチメント用支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高層建造物の解体に使用される超ロングアタッチメント付きの解体機を例にとって背景技術を説明する。
【０００３】
この解体機は、図１７に示すクローラ式の下部走行体１と、この下部走行体１上に垂直軸まわりに旋回自在に搭載された上部旋回体２とから成るベースマシン３の前部に作業アタッチメントが装着されて構成される。
【０００４】
作業アタッチメントは、ベースマシン３(上部旋回体２)に起伏自在に取付けられたブームの先端にインターブーム、アーム、作業装置(図示しない)を順次取付けて構成される。
【０００５】
ブームは、図１７に示すように、上部旋回体２に取付けられるメインブーム４の先端に、複数段のフロントブーム体によって構成されるフロントブーム(図では最下段のフロントブーム体５のみを示す)が着脱自在に連結されて構成される。
【０００６】
このような超ロングアタッチメント付きの解体機においては、作業アタッチメントの組立・分解時に、その構成部材である各アタッチメント部材を架台によって地上に水平に支持し、この状態で隣り合う部材同士の連結・分離を行う。
【０００７】
図１７，１８は一例として、アタッチメント組立時に、最下段のフロントブーム体５をその長さ方向の両側(以下、ブーム長さ方向を前後方向、幅方向を左右方向という)で架台６，６によって水平に支持した状態を示し、この状態でベースマシン３の自走機能とメインブーム４の起伏機能によってメインブーム４とフロントブーム体５の位置合わせ、ピン連結操作が行われる。
【０００８】
ここで、従来の架台６は、図１８に示すように支持対象であるアタッチメント部材(たとえばフロントブーム体５)に応じた幅寸法を備えた、幅一定の専用架台として構成され、支持対象ごとに幅寸法が異なる複数種類のものを製作し、使い分けるようにしている。
【０００９】
なお、専用架台方式において、前後両側架台６，６を連結・一体化してアタッチメント用支持装置を構成する技術が特許文献１に示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−１９３５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来の架台及び支持装置によると、上記のようにアタッチメント部材ごとに複数種類のものを製作し、使い分けなければならないため、コストが高くつくとともに、保管等、取り扱いに不便となっていた。
【００１２】
そこで本発明は、一つで幅寸法が異なる複数種類のアタッチメント部材に共用することができる建設機械のアタッチメント用支持装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決する手段として、本発明(アタッチメント用支持装置)においては、一対の架台を有し、作業アタッチメントを構成するアタッチメント部材の長さ方向に間隔を置いて地上に並置された上記一対の架台によって上記アタッチメント部材を長さ方向の両側で支持する建設機械のアタッチメント用支持装置において、上記一対の架台の少なくとも一方は、上記アタッチメント部材の幅方向に間隔を置いてかつ上記間隔を調節し得るように幅方向の相対位置関係が複数通りに可変となる状態で地上に並置される一対の支持部材と、上記両支持部材の複数通りの相対位置関係において上記両支持部材同士を接続するつなぎ部材とによって幅調節可能な可変架台として構成され、上記一対の架台は連結部材により連結され、上記連結部材は、幅調節される可変架台と反対側の架台に対する連結点を支点として幅方向に回動し得る状態で上記一対の架台間に架け渡されているものである。
【００１４】
このように、アタッチメント部材長さ方向(前後方向)の両側に設置した架台を連結部材で連結するため、アタッチメント組立・分解時に、たとえばメインブームからの力によって架台が転倒するおそれがなく、支持装置の自立安定性を高めることができる。
【００１５】
さらに、一対の架台の少なくとも一方の架台が、当該架台を左右に分割した形態の一対の支持部材と、この両支持部材を接続するつなぎ部材とにより幅調節可能な可変架台として構成されているから、一つの架台を、たとえばフロントブームの複数段のブーム体といった、幅寸法が異なる複数種類のアタッチメント部材に共用することができる。
【００１６】
従って、従来のようにアタッチメント部材ごとに幅が異なる複数種類の専用架台を製作し、使い分ける必要がないため、コストが安くなるとともに、保管等の取り扱いに便利となる。
【００１７】
さらに、可変架台の幅調節に応じた連結部材の移動(追従)を回動操作により少ない労力で簡単かつ迅速に行うことができる。
【００１８】
この場合、上記連結部材は、地面に対し垂直となる縦軸によって、上記縦軸が上記支点となる状態で上記一対の架台に取付けられているのが望ましい。
【００１９】
こうすれば、連結部材を両側架台に回動可能に軸連結する他の構成として、たとえば架台側に連結軸よりも大径の所謂「ばか穴」または左右に長い長穴を設け、左右方向の水平軸をこの穴に遊挿させる構成をとった場合と比べて、連結部材をスムーズに回動させることができるとともに、ばか穴または長穴による連結部材の余分なガタが生じない。
【００２０】
また、上記課題を解決する手段として、本発明(アタッチメント用支持装置)においては、一対の架台を有し、作業アタッチメントを構成するアタッチメント部材の長さ方向に間隔を置いて地上に並置された上記一対の架台によって上記アタッチメント部材を長さ方向の両側で支持する建設機械のアタッチメント用支持装置において、上記一対の架台の少なくとも一方は、上記アタッチメント部材の幅方向に間隔を置いてかつ上記間隔を調節し得るように幅方向の相対位置関係が複数通りに可変となる状態で地上に並置される一対の支持部材と、上記両支持部材の複数通りの相対位置関係において上記両支持部材同士を接続するつなぎ部材とによって幅調節可能な可変架台として構成され、上記一対の架台は連結部材により連結され、上記連結部材は、少なくとも一方の架台に上記アタッチメント部材の長さ方向に沿って取付けた筒体と、少なくとも一方の端部が上記筒体に対しアタッチメント部材の幅方向に移動可能に遊挿された状態で上記一対の架台間に架け渡された連結部材本体とによって構成されているものである。
【００２１】
このように、アタッチメント部材長さ方向(前後方向)の両側に設置した架台を連結部材で連結するため、アタッチメント組立・分解時に、たとえばメインブームからの力によって架台が転倒するおそれがなく、支持装置の自立安定性を高めることができる。
【００２２】
さらに、一対の架台の少なくとも一方の架台が、当該架台を左右に分割した形態の一対の支持部材と、この両支持部材を接続するつなぎ部材とにより幅調節可能な可変架台として構成されているから、一つの架台を、たとえばフロントブームの複数段のブーム体といった、幅寸法が異なる複数種類のアタッチメント部材に共用することができる。
【００２３】
従って、従来のようにアタッチメント部材ごとに幅が異なる複数種類の専用架台を製作し、使い分ける必要がないため、コストが安くなるとともに、保管等の取り扱いに便利となる。
【００２４】
さらに、筒体と連結部材の相対的な横移動によって連結部材を架台幅の調節に応じて移動(追従)させることができる。
【００２５】
この場合、連結部材と筒体は左右方向の横ピンによって、この横ピンに沿って相対移動可能な状態で連結してもよいし、連結しなくてもよい。
【００２６】
前者の連結タイプとすれば、横ピンによって連結部材の筒体に対する抜け止め機能を得ることができる。
【００２７】
後者の非連結タイプによると、連結部材を筒体に連結しない分、支持装置の組立・分解が容易となる。しかも、架台が転倒方向に傾こうとしたときに、連結部材が筒体内の上面または下面に接触して突っ張ることによって架台転倒防止効果を確保することができる。
【００２８】
この場合、上記両支持部材に設けられた取付穴と、一つの上記取付穴につきつなぎ部材の長さ方向に間隔を置いて複数ずつ設けられたピン穴と、上記取付穴と上記複数のうちから選択されたピン穴とに跨って挿入されるピンとによって、上記つなぎ部材は、両支持部材の複数通りの相対位置関係において上記両支持部材に取付可能に構成されているのが望ましい。
【００２９】
この構成によれば、ボルト、ナットを用いた場合のような締め付け操作が不要なため、架台幅調節作業が簡単となる。また、取付穴とピン穴の一方を長穴とし、この長穴の範囲で幅調節する構成とした場合と比べて、安定した固定状態が得られる。
【００３０】
一方、上記両支持部材の下端部に、上記アタッチメント部材の幅方向に向けて、かつ、支持部材を上記アタッチメント部材の幅方向に傾けた状態でのみ接地する状態で車輪が設けられているのが望ましい。
【００３１】
この構成によれば、支持部材を車輪によって少ない力で簡単かつスピーディに運搬することができる。このため、現場への架台の設置、撤去、トラックへの積み下ろし等に便利となる。
【００３２】
しかも、車輪は、支持部材を傾けた状態でのみ接地して機能するため、たとえば傾斜地での使用時に車輪によって支持部材が勝手に動くおそれがない。また、負荷が車輪にかからないため、車輪及びその回転支持構造が小型かつ簡単ですむ。
【００３３】
この場合、車輪は、上記アタッチメント部材の幅方向であって上記両支持部材の相対向する面側に設けられているのが望ましい。
【００３４】
このように、車輪を両支持部材の相対向する面側、つまり架台内側に設けることにより、車輪が外側に飛び出て作業の邪魔になるおそれがない。また、両支持部材を架台内側に倒して車輪を接地させ、外側に引っ張って移動させる動きとなるため、逆の場合と比べて運搬操作がやり易くなる。
【００３５】
この場合、上記一対の架台の双方が上記可変架台として構成され、上記両支持部材ごとに別々の連結部材によって連結されているのが望ましい。
【００３６】
こうすれば、両側架台とも幅調節できるため、多様なアタッチメント部材に適用することができる。
【００３７】
また、両側架台を連結部材で連結した状態での両側架台の幅調節が可能となるため、たとえば、おおまかに架台幅を調節して連結部材で連結した上で、アタッチメント部材を載せる段階で微調節する手順をとることができる等、アタッチメント部材のセット作業に便利となる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によると、一つで幅寸法が異なる複数種類のアタッチメント部材に共用することができる。このため、架台コストが安くなるとともに、架台の保管等、取り扱いに便利となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るアタッチメント支持装置を構成する架台の組立前の斜視図である。
【図２】同、組立状態の斜視図である。
【図３】同架台の組立前の正面図である。
【図４】(ａ)(ｂ)(ｃ)(ｄ)は架台幅調節作用を説明するための正面図である。
【図５】前後両側の架台と連結部材によってアタッチメント支持装置を構成した状態の斜視図である。
【図６】同支持装置にアタッチメント部材を載置支持した状態の斜視図である。
【図７】同側面図である。
【図８】(ａ)(ｂ)は幅調節作用を説明するための支持装置の平面図である。
【図９】架台に対する連結部材の取付手順を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るアタッチメント支持装置の斜視図である。
【図１１】同支持装置にアタッチメント部材を載置支持した状態の側面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う部分拡大断面図である。
【図１３】同支持装置の正面図である。
【図１４】同支持装置の筒体付き架台の部分拡大斜視図である。
【図１５】同架台に連結部材を挿入した状態の図１４相当図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係るアタッチメント支持装置のアタッチメント部材支持状態の側面図である。
【図１７】超ロングアタッチメント付き解体機の組立状況を示す概略側面図である。
【図１８】同正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
本発明の実施形態を図１〜図１６によって説明する。
【００４１】
以下の各実施形態は、超ロングアタッチメント付きの解体機の組立・分解時に、図１７，１８に示す最下段のフロントブーム体５を含む、幅寸法が異なる複数種類のフロントブーム体や他のアタッチメント構成部材を支持する架台及びアタッチメント支持装置を適用対象としている。以下、支持対象であるアタッチメント構成部材を「アタッチメント部材」と総称し、符号「７」を付して示す。
【００４２】
第１実施形態(図１〜図９参照)
図１〜図４に、第１実施形態に係るアタッチメント支持装置を構成する架台Ａを示す。
【００４３】
この架台Ａは、左右一対の支持部材Ｓ１，Ｓ２をつなぎ部材８で接続して構成される。
【００４４】
両支持部材Ｓ１，Ｓ２は、四角パイプを組み合わせたパイプ構造体として同一の形状及び構成を有し、左右方向(図６，７に示すアタッチメント部材７の幅方向)に間隔を置いて、かつ、この間隔を調節し得るように幅方向の相対位置関係が複数通りに可変となる状態で地上に対称に並置されて、アタッチメント部材７を幅方向両側で支持する。
【００４５】
両支持部材Ｓ１，Ｓ２は、上から見てＴ字形のベース９と、このベース９に立設された支柱１０と、この支柱１０の前後両側面とベース９との間に斜めに架け渡された前後の側柱１１，１１と、支柱１０の左右外側面とベース９との間に斜めに架け渡された外側柱１２とによって構成されている。
【００４６】
この両支持部材Ｓ１，Ｓ２には、ベース９の内側面(架台幅方向の内側面)の前後両側に回転自在な車輪１３，１３が架台幅方向の内向きに、かつ、図３に示すように支持部材Ｓ１，Ｓ２が架台幅方向の内側にある角度以上傾けられたときにのみ接地する状態で設けられている。
【００４７】
また、ベース９の上面に四角板状の一対の連結部材取付座１４が設けられるとともに、支柱１０の上端に受け部１５、支柱上部におけるこの受け部１５の下方に前後方向に貫通する取付穴１６がそれぞれ設けられている。
【００４８】
受け部１５は、側面から見てＵ字形に形成され、図６，７に示すようにアタッチメント部材７の左右両側面に突設された支持軸１７がこの受け部１５に上から係合して支持される。図６，７中、１８は支持軸１７の抜け止め用のピンである。
【００４９】
つなぎ部材８の左右両側には、図４に示すように支持部材Ｓ１，Ｓ２の取付穴１６に対応するピン穴１９が設けられ、つなぎ部材８を両支持部材Ｓ１，Ｓ２の支柱１０，１０間に架け渡した状態で、左右両側において取付穴１６とピン穴１９とに跨って接続ピン２０，２０が差し込まれることにより、つなぎ部材８が両支持部材Ｓ１，Ｓ２に取付けられる。すなわち、両支持部材Ｓ１，Ｓ２がつなぎ部材８によって接続される。
【００５０】
ここで、つなぎ部材８の両側ピン穴１９は、図４に示すように間隔を置いて左右(内外)二つずつ、しかも左右両側で間隔を異ならせて設けられ、両支持部材Ｓ１，Ｓ２の設置間隔に応じてこの二つのピン穴１９，１９のうちから選択されるように構成されている。
【００５１】
すなわち、両支持部材Ｓ１，Ｓ２の間隔(架台幅)を四通りに調節できるように構成されている。
【００５２】
図４はこの幅調節による両支持部材Ｓ１，Ｓ２の間隔の変化を示し、同図(ａ)は最大の間隔Ｗ１を置いた状態、(ｂ)は二番面に大きな間隔Ｗ２を置いた状態、(ｃ)は三番目の間隔Ｗ３を置いた状態、(ｄ)は最小の間隔Ｗ４を置いた状態をそれぞれ示す。
【００５３】
なお、つなぎ部材８として図例では四角パイプ材を用いた場合を例示しているが、丸パイプ材や帯板材等を用いてもよい。
【００５４】
図５〜図８は二つの上記架台(枝符号付きの符号「Ａ１」「Ａ２」を付している)をアタッチメント部材７の長さ方向(前後方向)の両側に設置し、この両架台Ａ１，Ａ２を互いの支持部材Ｓ１，Ｓ２ごとに四角パイプ構造の連結部材２１，２１で連結することによってアタッチメント支持装置を構成した状態を示している。
【００５５】
なお、図５〜図８において、図の複雑化を避けるために両側架台Ａ１，Ａ２について支持部材Ｓ１，Ｓ２、受け部１５、つなぎ部材８にのみ符号を付しており、他の部分の符号については図１〜図４を引用するものとする。
【００５６】
連結部材２１と架台Ａ１，Ａ２の連結構造を図９によって説明する。
【００５７】
連結部材２１の長さ方向の両端部に上下方向に貫通する連結穴２２が設けられている。
【００５８】
一方、架台Ａ１，Ａ２を構成する両支持部材Ｓ１，Ｓ２のベース９に、連結部材取付座１４を介して縦軸２３が地面に対して垂直となる状態で上向きに取付けられ、図９の上から二段目〜最下段に示すようにこの縦軸２３が連結穴２２に下から挿入される状態で連結部材２１が両側架台Ａ１，Ａ２の支持部材Ｓ１，Ｓ２間に掛け渡される。
【００５９】
これにより、連結部材２１が、幅調節される架台Ａ１またはＡ２と反対側の架台Ａ２またはＡ１に対する連結点(縦軸２３)を支点として架台幅方向に回動し得る状態で両側架台Ａ１，Ａ２間に架け渡され、この連結部材２１によって両側架台Ａ１，Ａ２が連結されて転倒が防止される。
【００６０】
図８は架台幅に応じた連結部材２１の取付状況を示し、(ａ)は両側架台Ａ１，Ａ２を同一幅に設定した場合、同(b)は図右側の架台幅を左側よりも広く設定した場合である。
【００６１】
この場合、基本的には、架台幅を調節した後、連結部材２１を架台幅に応じた回動状態で両側架台間に取付ける手法がとられるが、連結部材２１を両側架台間に取付けた状態で幅調節される架台とともに連結部材２１を回動させる手法をとることもできる。
【００６２】
なお、連結部材２１の回動操作を容易にするために連結部材２１の前後両側に取手２５が設けられている。
【００６３】
上記架台Ａ(Ａ１，Ａ２)によると、次の効果を得ることができる。
【００６４】
(ｉ)  架台を左右に分割した形態の一対の支持部材Ｓ１，Ａ２を構成し、この両支持部材Ｓ１，Ｓ２をつなぎ部材８により接続して幅調節可能な可変架台として構成したから、一つの架台Ａを、たとえばフロントブームの複数段のブーム体といった、幅寸法が異なる複数種類のアタッチメント部材７に共用することができる。
【００６５】
従って、従来のようにアタッチメント部材ごとに幅が異なる複数種類の専用架台を製作し、使い分ける必要がないため、コストが安くなるとともに、保管等の取り扱いに便利となる。
【００６６】
(ｉｉ)  両支持部材Ｓ１，Ｓ２に設けられた取付穴１６と、一つの取付穴１６につきつなぎ部材長さ方向に間隔を置いて二つずつ設けられたピン穴１９，１９と、取付穴１６と複数のうちから選択された上記ピン穴１９とに跨って挿入されるピン２０とによって、つなぎ部材８を両支持部材Ｓ１，Ｓ２の複数通りの相対位置関係において支持部材Ｓ１，Ｓ２に取付ける構成としたから、ボルト、ナットを用いた場合のような締め付け操作が不要なことから架台幅調節作業が簡単となる。また、取付穴１６とピン穴１９の一方を長穴とし、この長穴の範囲で幅調節する構成とした場合と比べて、安定した固定状態が得られる。
【００６７】
(ｉｉｉ)  両支持部材Ｓ１，Ｓ２の下端部に車輪１３を、アタッチメント部材７の幅方向に向けて、かつ、支持部材Ｓ１，Ｓ２をアタッチメント部材７の幅方向に傾けた状態でのみ接地する状態で設けているため、支持部材Ｓ１，Ｓ２を、単独状態で、車輪１３によって少ない力で簡単かつスピーディに運搬することができる。このため、現場への架台の設置、撤去、トラックへの積み下ろし等に便利となる。
【００６８】
しかも、車輪１３は、支持部材Ｓ１，Ｓ２を傾けた状態でのみ接地して機能するため、たとえば傾斜地での使用時に車輪１３によって支持部材Ｓ１，Ｓ２が勝手に動くおそれがない。また、負荷が車輪１３にかからないため、車輪１３及びその回転支持構造が小型かつ簡単ですむ。
【００６９】
加えて、車輪１３を両支持部材Ｓ１，Ｓ２の相対向する内側面に設けているため、車輪１３が外側に飛び出て作業の邪魔になるおそれがない。
【００７０】
また、図３に示すように、両支持部材Ｓ１，Ｓ２を架台内側に倒して車輪１３を接地させ、外側(図３の右側架台Ｓ２の場合は右側)に引っ張って移動させる動きとなるため、逆の場合と比べて運搬操作がやり易くなる。
【００７１】
一方、二つの架台Ａ１，Ａ２を用いて構成されるアタッチメント支持装置によると、上記架台そのものによる効果に加えて次の効果を得ることができる。
【００７２】
(Ｉ)  アタッチメント部材長さ方向(前後方向)の両側に設置した架台Ａ１，Ａ２を連結部材２１で連結するため、アタッチメント組立・分解時に、たとえば図７矢印方向の力によって架台Ａ１，Ａ２が転倒するおそれがなく、支持装置の自立安定性を高めることができる。
【００７３】
(ＩＩ)  両側架台Ａ１，Ａ２とも幅調節可能な可変架台を用い、両支持部材Ｓ１，Ｓ２ごとに別々の連結部材２１によって連結しているため、多様なアタッチメント部材に適用することができる。
【００７４】
また、両側架台Ａ１，Ａ２を連結部材２１で連結した状態での両側架台Ａ１，Ａ２の幅調節が可能となるため、たとえば、おおまかに架台幅を調節して連結部材２１で連結した上で、アタッチメント部材７を載せる段階で微調節する手順をとることができる等、アタッチメント部材のセット作業に便利となる。
【００７５】
(ＩＩＩ)  連結部材２１は、架台幅調節時に、幅調節される架台Ａ１またはＡ２と反対側の架台Ａ２またはＡ１に対する連結点を支点として架台幅方向に回動し得るため、架台幅に応じた連結部材２１の移動を少ない労力で簡単かつ迅速に行うことができる。
【００７６】
しかも、連結部材２１は、地面に対し垂直な縦軸２３によって、この縦軸２３が支点となる状態で連結しているため、連結部材２１を両側架台Ａ１，Ａ２に回動可能に軸連結する他の構成として、たとえば架台側に連結軸よりも大径の所謂「ばか穴」または左右に長い長穴を設け、左右方向の水平軸をこの穴に遊挿させる構成をとった場合と比べて、連結部材２１をスムーズに回動させることができるとともに、ばか穴または長穴による連結部材の余分なガタが生じない。
【００７７】
第２実施形態(図１０〜図１５参照)
第１実施形態との相違点のみを説明する。なお、第１実施形態と同一部分には同一符号を付して示し、重複説明を省略する。
【００７８】
第２実施形態においては、連結部材２６が、四角パイプ製の連結部材本体(以下、単に本体という)２７と、この本体２７の一端部が挿入される四角パイプ製の筒体２８によって構成される。
【００７９】
筒体２８は、相連結される両側架台Ａ１，Ａ２の一方(図例では前側架台Ａ１。この例で説明する)における両支持部材Ｓ１，Ｓ２にたとえば溶接によって固定状態で取付けられる。
【００８０】
この筒体２８の内幅寸法Ｘ１(図１２参照)は本体２６の幅寸法Ｘ２よりも大きく設定されている。
【００８１】
一方、本体２７は、前端部が筒体２８に遊挿され、かつ、左右方向の横ピン２９によって抜け止めされた状態で、後端部が、後側架台Ａ２における両支持部材Ｓ１，Ｓ２(具体的には両側柱１１，１１。図１〜図４を引用するものとして図１０〜図１５では符号省略)に前後二本の左右方向の取付ピン３０，３０によって取付けられる。
【００８２】
これにより、筒体２８内に上記幅寸法Ｘ１，Ｘ２の差分の余剰空間が形成され、この余剰空間で本体２６と筒体２８が横ピン２９に沿って架台幅方向に相対移動可能となる。
【００８３】
すなわち、両側架台Ａ１，Ａ２の幅調節に応じて連結部材２６を横移動させ得るように構成されている。
【００８４】
図１２は、一つの状態として、本体２７が筒体２８内の最も幅方向内側に位置した状態を示し、この状態からたとえば図左側の架台Ａ１の幅を縮小させると、本体２７が筒体２８内で外側に移動する。また、図右側の架台Ａ２の幅を増加させたときも同じとなる。
【００８５】
この第２実施形態によっても、連結部材２６の動き(左右移動)が第１実施形態の連結部材２１の動き(回動)と異なる点を除き、第１実施形態と基本的に同じ作用効果を得ることができる。
【００８６】
第３実施形態(図１６参照)
第３実施形態は、第２実施形態のバリエーションとして、連結部材２６の本体２７を筒体２８に遊挿するのみで、第２実施形態の横ピン２９による抜け止めを行わない構成がとられている。
【００８７】
この構成によると、連結部材２６を筒体２８に連結しない分、支持装置の組立・分解が容易となる。
【００８８】
しかも、架台Ａ１，Ａ２が転倒方向に傾こうとしたときに、本体２７が筒体２８内の上面または下面に接触して突っ張ることによって架台転倒防止効果を確保することができる。
【００８９】
他の実施形態
(１)  つなぎ部材８に関して
上記各実施形態では、支持部材Ｓ１，Ｓ２に取付穴１６、つなぎ部材８の左右両側に二つずつのピン穴１９，１９をそれぞれ設け、取付穴１６と、選択されたピン穴１９に接続ピン２０を差し込むことによってつなぎ部材８を両支持部材Ｓ１，Ｓ２に取付ける構成をとったが、上記接続ピン２０に代えてボルト、ナットを用いてもよい。
【００９０】
また、ピン穴１９，１９に代えて左右に長い長穴を設け、架台幅調節状態でこの長穴と取付穴１６に跨って挿入したボルト及びナットによってつなぎ部材８を固定する構成をとってもよい。
【００９１】
あるいは、つなぎ部材８をテレスコープ状に伸縮可能でかつ任意の長さ状態で固定可能に構成し、このつなぎ部材８の両端部を両支持部材Ｓ１，Ｓ２に取付ける構成をとってもよい。
【００９２】
(２)  架台に関して
上記実施形態では、前後二つの架台Ａ１，Ａ２を連結部材２１，２６により連結して支持装置を構成し、この支持装置によって一つのアタッチメント部材７を支持する場合のみについて説明したが、アタッチメント部材７の長さによっては一つの架台のみによって支持することも可能である。
【００９３】
(３)  支持装置に関して
第１実施形態における両側架台Ａ１，Ａ２に対する連結部材２１の取付構造のバリエーションとして、連結部材２１の両端部を、縦軸２３に代えて、左右方向の横ピンと、この横ピンよりも大径のばか穴または左右方向に長い長穴によって両側架台Ａ１，Ａ２に回動可能に取付けてもよい。
【００９４】
また、第２、第３実施形態のバリエーションとして、両側架台Ａ１，Ａ２に筒体２８を設け、本体２７の両端部を筒体２８に遊挿する構成をとってもよい。
【００９５】
さらに、上記各実施形態では、両側架台Ａ１，Ａ２とも可変架台として構成したが、一方のみが幅調節可能であればよい場合には、その一方のみを可変架台とし、他方は幅固定の固定架台を用いてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
Ａ(Ａ１，Ａ２)  架台
Ｓ１，Ｓ２  架台を構成する支持部材
７  アタッチメント部材
８  つなぎ部材
１３  車輪
１５  架台の受け部
１６  取付穴
１９  架台のピン穴
１９  つなぎ部材の両側ピン穴
２１  連結部材
２２  連結穴
２３  縦軸
２６  連結部材
２７  連結部材の本体
２８  同、筒体
２９  横ピン
３０  取付ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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