(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車輪のバランスを調整するバランス調整機（１）であって：
バランス調整軸（Ａ）の周りで車両の車輪（Ｒ）を把持するとともに回転させる把持回転手段（３）を支持するベースフレーム（２）、
前記車輪（Ｒ）のアンバランスを検出するのに適した、前記把持回転手段（３）に関連付けられる第１のセンサ手段（４）、
前記アンバランスのバランスを調整するように前記車輪（Ｒ）に加えられる少なくともバランス調整重りを計算する、前記第１のセンサ手段（４）に関連付けられる少なくとも電子処理制御ユニット（５）、並びに
少なくとも補助検出機器（６、７、８）であって、前記ベースフレーム（２）に関連付けられるとともに：
前記車輪（Ｒ）に対して押圧されるのに適した少なくとも転動装置（６）、及び
前記転動装置（６）に関連付けられるとともに、前記転動装置（６）によって押圧されたときに前記車輪（Ｒ）の挙動を検出するのに適した第２のセンサ手段（８）
を有する、少なくとも補助検出機器（６、７、８）
を備え、
前記転動装置（６）は：
互いに対して平行な軸の周りで回転する少なくとも２つのローラ（１１）の支持構造体（９、１０）、並びに
前記ローラ（１１）の周りに巻かれてそれ自体ループ状に閉じているとともに、道路上での前記車輪（Ｒ）の転動をシミュレートするように該車輪に対して押圧されるのに適した実質的に平坦なアクティブセクション（１２ａ）、及び該アクティブセクション（１２ａ）に実質的に対向する戻りセクション（１２ｂ）を有する少なくとも可撓性部材（１２）
を含み、
前記転動装置（６）が、前記アクティブセクション（１２ａ）に対応して前記支持構造体（９、１０）に関連付けられるとともに、前記アクティブセクション（１２ａ）が摺動接触するように配置される少なくとも実質的に平坦なコントラスト要素（１４）を含むこと、
前記第２のセンサ手段（８）が、径方向の向きの前記車輪（Ｒ）の反力を検出するのに適した少なくとも第１のセンサ（２６）、及び横方向の向きの前記車輪（Ｒ）の反力を検出するのに適した少なくとも第２のセンサ（２７）を含むこと、並びに
前記第１のセンサ（２６）が、前記支持構造体（９、１０）に関連付けられるとともに、前記車輪（Ｒ）の配置面の一方の側に配置される前記コントラスト要素（１４）の第１の部分（１４ｂ）を支持する少なくとも第１のブラケット（２８）を含み、前記第２のセンサ（２７）が、前記支持構造体（９、１０）に関連付けられるとともに、前記第１の部分（１４ｂ）に対して反対の、前記車輪（Ｒ）の配置面の一方の側に配置される前記コントラスト要素（１４）の第２の部分（１４ｃ）を支持する少なくとも第２のブラケット（２９）を含むことを特徴とする、調整機。
【請求項２】
調整機（１）であって、前記可撓性部材（１２）はベルト状であることを特徴とする、請求項１に記載の調整機。
【請求項３】
調整機（１）であって、前記ベルト状の可撓性部材（１２）の幅は、前記車輪（Ｒ）の接地面の幅よりも実質的に大きいことを特徴とする、請求項２に記載の調整機。
【請求項４】
調整機（１）であって、前記補助検出機器（６、７、８）は、前記バランス調整軸（Ａ）に対して実質的に直角であり該バランス調整軸（Ａ）に向かう接離方向（Ｄ）に沿う前記転動装置（６）の並進手段（７）を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の調整機。
【請求項５】
調整機（１）であって、前記バランス調整軸（Ａ）は実質的に水平であり、前記接離方向（Ｄ）は実質的に垂直であることを特徴とする、請求項４に記載の調整機。
【請求項６】
調整機（１）であって、前記補助検出機器（６、７、８）は前記バランス調整軸（Ａ）の実質的に下に配置されており、前記アクティブセクション（１２ａ）は前記バランス調整軸（Ａ）の垂直配置面に対応して配置されていることを特徴とする、請求項５に記載の調整機。
【請求項７】
調整機（１）であって、前記並進手段（７）は、前記ベースフレーム（２）に関連付けられる、前記接離方向（Ｄ）に対して直角の動作方向（Ｆ）に沿うガイド手段（１５）、該ガイド手段（１５）に沿って摺動する少なくとも第１の摺動体（１６、１７）及び第２の摺動体（１８、１９）、並びに、前記支持構造体（９、１０）、並びに前記第１の摺動体（１６、１７）及び前記第２の摺動体（１８、１９）にそれぞれ蝶着されている少なくとも第１の動作アーム（２０）及び第２の動作アーム（２１）を含み、前記動作方向（Ｆ）に沿う前記第１の摺動体（１６、１７）及び前記第２の摺動体（１８、１９）の往復する接離は、前記転動装置（６）を前記接離方向（Ｄ）に沿って移動させるのに適していることを特徴とする、請求項４〜６のいずれか一項に記載の調整機。
【請求項８】
調整機（１）であって、前記並進手段（７）は、前記第１の摺動体（１６、１７）及び前記第２の摺動体（１８、１９）と、それらの往復位置の調整のために関連付けられる少なくともウォームスクリュ機構（２２、２３）を含むことを特徴とする、請求項７に記載の調整機。
【請求項９】
調整機（１）であって、前記並進手段（７）は、前記ウォームスクリュ機構（２２、２３）を回転動作させる少なくともモータ駆動装置（２５）を含むことを特徴とする、請求項８に記載の調整機。
【請求項１０】
調整機（１）であって、前記第１のセンサ（２６）及び前記第２のセンサ（２７）は連結されず、互いに独立していることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の調整機。
【請求項１１】
調整機（１）であって、前記第１のブラケット（２８）は少なくとも第１の弱化セクション（３０）を含み、該第１の弱化セクション（３０）には、該第１の弱化セクション（３０）の変形に応じて前記径方向反力を計算するのに適した少なくとも第１の歪み計（３１）が関連付けられることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の調整機。
【請求項１２】
調整機（１）であって、前記第１の弱化セクション（３０）は、前記ローラ（１１）の回転軸に対して実質的に平行であり、前記第１の歪み計（３１）は、前記ローラ（１１）の回転軸及び前記接離方向（Ｄ）の双方に対して実質的に直角な軸（Ｚ）の周りでの前記第１の弱化セクション（３０）の曲げを検出するように構成されていることを特徴とする、請求項１１に記載の調整機。
【請求項１３】
調整機（１）であって、前記第２のブラケット（２９）は少なくとも第２の弱化セクション（３３）を含み、該第２の弱化セクション（３３）には、該第２の弱化セクション（３３）の変形に応じて前記横方向反力を計算するのに適した少なくとも第２の歪み計（３４）が関連付けられることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の調整機。
【請求項１４】
調整機（１）であって、前記第２の弱化セクション（３３）は、前記ローラ（１１）の回転軸の配置面に対して実質的に直角であり、前記第２の歪み計（３４）は、前記ローラ（１１）の回転軸及び前記接離方向（Ｄ）の双方に対して実質的に直角な軸（Ｚ）の周りでの前記第２の弱化セクション（３３）の曲げを検出するように構成されていることを特徴とする、請求項１３に記載の調整機。
【請求項１５】
調整機（１）であって、前記第２のセンサ手段（８）は、２つの前記第１のブラケット（２８）及び２つの前記第２のブラケット（２９）を含むことを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の調整機。
【請求項１６】
調整機（１）であって、前記補助検出機器（６、７、８）は、ゼロとは異なるトー状態下の前記車輪（Ｒ）の挙動を試験するために、前記ローラ（１１）の回転軸の配置面に対して直角である軸の周りで前記アクティブセクション（１２ａ）を傾斜させるのに適した第１の傾斜手段を含むことを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の調整機。
【請求項１７】
調整機（１）であって、前記補助検出機器（６、７、８）は、ゼロとは異なるキャンバー状態下の前記車輪（Ｒ）の挙動を検出するために、前記ローラ（１１）の回転軸及び前記接離方向（Ｄ）の双方に対して直角である軸の周りで前記アクティブセクション（１２ａ）を傾斜させるのに適した第２の傾斜手段を含むことを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の調整機。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の調整機（１）によって車両の車輪のバランス調整する方法であって：
前記車輪（Ｒ）を前記バランス調整軸（Ａ）の周りで回転させるステップ；
前記転動装置（６）を前記車輪（Ｒ）に対して押圧するステップ；
前記第２のセンサ手段（８）によって、前記転動装置（６）上で転動する前記車輪（Ｒ）の挙動を検出するステップ
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１９】
前記検出中に前記車輪（Ｒ）に対する前記転動装置（６）の一定の圧力を保つことを含むことを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記検出を、前記車輪（Ｒ）に、前記転動装置（６）の以前とは異なる圧力を加えることによって繰り返すことを含むことを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記検出中に前記転動装置（６）の圧力を変動させることを含むことを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記検出を、ゼロとは異なるトー状態下で行うことを特徴とする、請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記検出を、ゼロとは異なるキャンバー状態下で行うことを特徴とする、請求項１８〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の車輪のバランスを調整するバランス調整機に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路上を移動する車両の車輪は、タイヤにおける不規則な重量分布を相殺するのに適した、鉛又は他の材料で作られた小さなバランス調整重りを車輪のリムに嵌込むバランス調整作業を頻繁に必要とすることが知られている。
【０００３】
この作業を行うために、バランス調整機が一般に用いられるが、バランス調整機は、いわゆる「バランス調整」水平回転スピンドルを有し、バランス調整を施す車輪がそのスピンドル上に１つ又は複数の調心部品及び固定部品によって一体的に設置される必要がある。
【０００４】
車輪のアンバランスの量は、車輪がバランス調整スピンドル上で回転したときに、バランス調整スピンドルに沿って設けられた力変換器のような一連の電子又は電気機械装置によって求められる。
【０００５】
アンバランス測定には、一般的に他の特性測定、例えば、車輪真円度測定、車輪偏心度測定、接地面摩耗量測定等が追加されなければならない。
【０００６】
このために、補助検出方法、及び、車輪の、道路上で駆動される車両に取り付けられたときの適切な転動に影響を与える可能性がある、タイヤ／リムアセンブリの不均一な重量分布によって生じるアンバランスとは異なる全てのパラメータの評価及び測定を可能にする機器の使用が既知である。
【０００７】
実際、横振れ又は縦振れと呼ばれるリムの幾何学的ユニフォーミティのありふれた欠落によって、タイヤにおいて幾何学的ユニフォーミティの対応する欠落が生じる可能性があり、その結果として、車輪は、バランス調整機によってそのバランス調整が適切に行われていたとしても、道路転動中にジャンプすることを強調しておく。
【０００８】
さらに、タイヤ内の重量のいかなる蓄積によっても、タイヤ構造におけるユニフォーミティの欠落、したがって、タイヤの弾性定数のユニフォーミティの欠落が生じる可能性があり、これは道路上での車輪の適切な転動に悪影響を与えることを忘れてはならない。
【０００９】
そのような状態は、リムに起因するいずれのアンバランスも推定した後で上記の重量の蓄積のみによるタイヤのアンバランスを求めることに基づく間接的な方法によって検出することができる。
【００１０】
この方法は、リム上のいずれの幾何学的欠陥、及びタイヤ構造におけるいずれの重量蓄積による局所的欠陥も求めることを可能にし、必要であれば、整合作業によって２つの影響が相殺され、この場合、リムの欠陥は、２つの影響を相殺するように、タイヤの重量欠陥に対して幾何学的に反対に配置される。
【００１１】
それにもかかわらず、この間接的な方法は、行うのがやや複雑で難しい。この間接的な方法に対する代替として、バランス調整機に装着される補助機器を用いることが既知であり、この場合、アイドルローラを定荷重で車輪に接触させて配置し、ユニフォーミティの欠落の評価が、ローラがそれ自体のユニフォーミティが欠落した状態で行う移動を分析することによってなされる。
【００１２】
このように構成される機器の一部が、例えば特許文献１に示されている。
【００１３】
そのような機器の一部では、車輪の幾何学的欠陥及びいずれのタイヤの重量の蓄積によっても、径方向及び／又は横方向への車輪の弾性系の弾性定数のユニフォーミティの欠落が決定付けられ、この結果、振動、すなわちローラ上に放出される径方向及び／又は横方向への移動が生じる。
【００１４】
そのような状況は、補助機器において、好適なセンサによって読み取ることができる径方向又は横方向への力を生成する。
【００１５】
換言すると、加えられる負荷の量と、ローラの移動又はローラ上に放出される力の量との相関に従って、タイヤ構造の剛性、又は更には硬さを評価することが可能である。
【００１６】
既知のタイプのこの補助機器には欠点がないわけではい。
【００１７】
実際、補助機器は、従来のバランス調整システムと組み合わせられると、また、リム及びタイヤの横振れ／縦振れを検出する機械的装置又は非接触装置と組み合わせられると、実際の負荷及び速度状態における動作状態に置かれた後で道路上での車輪の挙動を評価又は予測することを可能にするが、それにもかかわらず、近似度がかなり高い。
【００１８】
実際には、タイヤへの回転ローラの適用は、道路上での車輪の将来的な転動を正確にシミュレートすることが可能ではなく、この近似は、ローラの半径、又はより詳細にはローラ半径と車輪半径との比に依存する。
【００１９】
さらに、既知のタイプの機器では、リム／タイヤアセンブリの幾何学的及び重量のユニフォーミティの欠落によって通常は径方向成分及び横方向成分の双方が生じ、一方の測定は他方の測定の精度に影響を与える可能性があることを考慮すると、縦振れ及び横振れの読み取りは常に簡単な作業であるわけではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】米国特許第６，５８１，４６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明の主な目的は、測定中に道路のリアルなシミュレーションを行うという課題を克服することを可能にする、車両の車輪のバランスを調整するバランス調整機を提供することである。
【００２２】
本発明の別の目的は、車輪をリアルな道路のシミュレータにおいて負荷下で試験することができる実用的で簡単かつ機能的な解決策を提供することであり、この場合、径方向力の変動及び横方向力の変動を簡単かつ実用的な方法で検出することが可能である。
【００２３】
本発明の別の目的は、使用が単純、合理的、容易かつ効果的であるとともに低コストである解決策の範囲内で現行の技術水準の上述した欠点を克服することを可能にする、車両の車輪のバランスを調整するバランス調整機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記の目的は、車両の車輪のバランスを調整する本発明のバランス調整機であって：
バランス調整軸の周りで車両の車輪を把持するとともに回転させる把持回転手段を支持するベースフレーム、
上記車輪のアンバランスを検出するのに適した、上記把持回転手段に関連付けられる第１のセンサ手段、
上記アンバランスのバランスを調整するように上記車輪に加えられる少なくともバランス調整重りを計算する、上記第１のセンサ手段に関連付けられる少なくとも電子処理制御ユニット、並びに
少なくとも補助検出機器であって、上記ベースフレームに関連付けられるとともに：
上記車輪に対して押圧されるのに適した少なくとも転動装置、及び
上記転動装置に関連付けられるとともに、上記転動装置によって押圧されたときに上記車輪の挙動を検出するのに適した第２のセンサ手段
を有する、少なくとも補助検出機器
を備え、
上記転動装置が：
互いに対して平行な軸の周りで回転する少なくとも２つのローラの支持構造体、並びに
上記ローラの周りに巻かれてそれ自体ループ状に閉じているとともに、道路上での車輪の転動をシミュレートするように当該車輪に対して押圧されるのに適した実質的に平坦なアクティブセクション、及び当該アクティブセクションに実質的に対向する戻りセクションを有する少なくとも可撓性部材
を含むことを特徴とする、本発明のバランス調整機によって達成される。
【００２５】
本発明の他の特徴及び利点は、単に一例として示され、添付の図面に限定されない、車両の車輪のバランスを調整するバランス調整機の好ましいが唯一ではない実施形態の説明からより明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による調整機の不等角投影図である。
【図２】本発明による調整機によって提供される補助検出機器の不等角投影部分分解図である。
【図３】図２の補助検出機器の別の角度からの不等角投影図である。
【図４】分かりやすくするためにいずれの可撓性ベルトも示さない、図２の補助検出機器の平面図である。
【図５】図２の補助検出機器の細部の拡大不等角投影図である。
【図６】図２の補助検出機器の別の細部の拡大不等角投影図である。
【図７】本発明による調整機の動作の側面図である。
【図８】本発明による調整機の動作の側面図である。
【図９】本発明による調整機の動作の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
それらの図を特に参照すると、全体的に１で示されているのが、車両の車輪のバランスを調整するバランス調整機である。
【００２８】
調整機１は、バランス調整軸Ａの周りで車両の車輪Ｒを把持するとともに回転させる把持回転手段３を支持するベースフレーム２を備える。
【００２９】
バランス調整軸Ａは、特に、水平であり、ベースフレーム２から突出して張り出しているとともにバランス調整される車輪Ｒを同軸に装着することができる回転スピンドルによって画定されている。
【００３０】
把持回転手段３は、回転スピンドルＡ及び車輪Ｒを回転駆動するようにモータ駆動され、車輪Ｒのアンバランスを検出するのに適した第１のセンサ手段４に関連付けられている。
【００３１】
第１のセンサ手段４は、図１に概略的に示されており、例えば、ベースフレーム２と回転スピンドルＡの回転支持体との間に位置決めされる従来の圧電センサ、ロードセル等からなる。
【００３２】
第１のセンサ手段４は、第１のセンサ手段４によって読み取られた車輪Ｒのアンバランスをバランス調整するように車輪Ｒのリムに装着される少なくともバランス調整重りを計算するのに適した電子処理制御ユニット５に電子的に接続されている。
【００３３】
電子処理制御ユニット５による計算は、装着されるバランス調整重りの重量、及び車輪Ｒのリム上のその位置の双方を画定するようなものである。
【００３４】
調整機１は、ベースフレーム２に関連付けられる補助検出機器６、７、８も備える。
【００３５】
補助検出機器６、７、８は、転動装置６、すなわち車輪Ｒに対して押圧されるのに適しているとともに、更に後述するように車輪Ｒと一緒に転動するように設計されている装置を含む。
【００３６】
転動装置６は：
互いに対して平行であるとともにバランス調整軸Ａに対して直角ではない軸の周りで回転可能な少なくとも２つのローラ１１を支持する支持構造体９、１０；並びに
ローラ１１の周りに巻かれてそれ自体ループ状に閉じているとともに、道路上での車輪の転動をシミュレートするように車輪に対して押圧されるのに適した実質的に平坦なアクティブセクション１２ａ、及びアクティブセクション１２ａに実質的に対向する戻りセクション１２ｂを有する可撓性部材１２
を含む。
【００３７】
より詳細には、支持構造体９、１０は、実質的に箱形の形状を有し、底壁９及び一連の側壁１０を有し、側壁１０のうち２つは、ローラ１１の回転のための一連の支持軸受１３を有する。
【００３８】
可撓性部材１２はベルト状であり；ローラ１１間に延在するとともにバランス調整軸Ａに面するベルト１２の一部がアクティブセクション１２ａを画定し、ローラ１１間に延在するとともに対向する側に配置されているベルト１２の一部が戻りセクション１２ｂを画定している。
【００３９】
有用には、ベルト１２の幅、すなわちローラ１１の回転軸に対して平行な方向へのその延在部が、車輪Ｒの接地面の幅よりも実質的に大きい。
【００４０】
このことは、試験される車輪Ｒの寸法に関係なく、ベルト１２が車輪Ｒに対して押圧されて接地面の横断延在部全体に載ることを可能にするようにベルト１２の幅がサイズ決めされることを意味する。
【００４１】
このことはまた、ベルト１２を、市場で入手可能なあらゆる車輪Ｒ、又は少なくとも調整機１が働きかけるように設計されている車輪Ｒとともに用いることを可能にするようにベルト１２の幅が確立されていることを示唆する。
【００４２】
ベルト１２の幅は例えば４１ｃｍである。
【００４３】
転動装置６は、アクティブセクション１２ａに対応して支持構造体９、１０に関連付けられるとともに、アクティブセクション１２ａが車輪Ｒに対して反対側で摺動接触するように配置される実質的に平坦なコントラスト要素１４も含む。
【００４４】
換言すると、コントラスト要素１４は、アクティブセクション１２ａと戻りセクション１２ｂとの間のスペースに、アクティブセクション１２ａに接触して位置決めされ；このように、使用中に、アクティブセクション１２ａは、コントラスト要素１４に対して摺動しながら転動する車輪Ｒに当接して配置される。
【００４５】
詳細には、コントラスト要素１４は、湾曲縁１４ａを有するプレートであり、湾曲縁１４ａは、（図２に示されているように）アクティブセクション１２ａに対して反対側に延在するとともに、鋭利な縁を回避し、プレート上で摺動するベルト１２の摩耗を低減することを可能にする。
【００４６】
転動装置６は、バランス調整軸Ａに対して実質的に直角でありバランス調整軸Ａに向かう接離方向Ｄに沿って移動可能であり、可撓性部材１２のアクティブセクション１２ａを車輪Ｒと接触させる。
【００４７】
図面に示されている特定の実施形態では、バランス調整軸Ａは実質的に水平であるが、接離方向Ｄは実質的に垂直である。
【００４８】
補助検出機器６、７、８は更に、アクティブセクション１２ａがバランス調整軸Ａの垂直な配置面（ｌｙｉｎｇ  ｐｌａｎｅ）に対応して配置されている状態でバランス調整軸Ａの実質的に下に配置されている。
【００４９】
したがって、この実施形態では、アクティブセクション１２ａ及び戻りセクション１２ｂは主に水平位置に配置されており、アクティブセクション１２ａは戻りセクション１２ｂの上にある。
【００５０】
これに関して、本件では、要素が互いに上下に位置決めされるか又は水平／垂直に配置されるとする場合、そのような相対位置は、バランス調整軸Ａの水平な配置及び接離方向Ｄの垂直な配置を基準にして考慮されなければならず；明らかに、実際には、例えば接離方向Ｄがバランス調整軸Ａに対して直角であるままであるが垂直ではない代替的な実施形態を除外することはできず、この場合、アクティブセクション１２ａ及び戻りセクション１２ｂは斜め又は垂直の向きとなることを強調しておく。
【００５１】
転動装置６の昇降のために、補助検出機器６、７、８は、接離方向Ｄに沿った転動装置６の移動を可能にする並進手段７を含む。
【００５２】
並進手段７は：
接離方向Ｄに対して直角に動作方向Ｆに沿うガイド手段１５であって、ベースフレーム２に関連付けられる、ガイド手段１５；
ガイド手段１５に沿って摺動する第１の摺動体１６、１７及び第２の摺動体１８、１９；
支持構造体９、１０、並びに第１の摺動体１６、１７及び第２の摺動体１８、１９にそれぞれ蝶着されている第１の動作アーム２０及び第２の動作アーム２１であって、動作方向Ｆに沿う第１の摺動体１６、１７及び第２の摺動体１８、１９の相互の接離は、転動装置６を接離方向Ｄに沿って移動させるのに適している、第１の動作アーム２０及び第２の動作アーム２１
を含む。
【００５３】
図面に示されている実施形態では、ガイド手段１５は一対の長手方向レールによって画定されており、動作方向Ｆはバランス調整軸Ａに対して水平かつ平行である。
【００５４】
第１の摺動体１６、１７は、長手方向レール１５に沿って角柱状に係合するとともに第１の接合要素１７によって連結される一対の第１のランナ１６によって画定されている。
【００５５】
第１の動作アーム２０は、一方の側では第１のランナ１６に蝶着されており、他方の側では支持構造体９、１０の底壁９に蝶着されている。
【００５６】
同じように、第２の摺動体１８、１９は、長手方向レール１５に沿って角柱状に係合するとともに第２の接合要素１９によって連結される一対の第２のランナ１８によって画定されている。
【００５７】
第２の動作アーム２１は、一方の側では第２のランナ１８に蝶着されており、他方の側では支持構造体９、１０の底壁９に蝶着されている。
【００５８】
摺動体１６、１７、１８、１９及び動作アーム２０、２１からなる運動学的機構は、転動装置６の移動を、その傾きを変えることなく可能にするようなものであり、それによって、転動装置６、特にアクティブセクション１２ａは、車輪Ｒに対して並進運動のみによって接離する。
【００５９】
有利には、並進手段７は、第１の摺動体１６、１７及び第２の摺動体１８、１９と、それらの往復位置の調整のために関連付けられるウォームスクリュ機構２２、２３も含む。
【００６０】
ウォームスクリュ機構２２、２３は例えば、動作方向Ｆに対して平行に延在するとともに、第１の接合要素１７及び第２の接合要素１９にそれぞれ関連付けられる２つのねじブロック２３に係合するねじ２２からなる。
【００６１】
ねじ２２を締めることによって、摺動体１６、１７、１８、１９が互いに接離することが可能になる。
【００６２】
このために、ねじ２２の一端は、工具、スパナ等によるその手動の回転を可能にするように設計されている形状２４を有する。
【００６３】
代替的には、形状２４は、ウォームスクリュ機構２２、２３の、その軸の周りの自動的な回転動作のためにモータ駆動装置２５（電気モータ等）に接続するように用いることができ；このモータ駆動装置２５は、図２に破線で示されている。
【００６４】
ウォームスクリュ機構２２、２３を用いて転動装置６を移動させるという特定の解決策は、相当な丈夫さ及び強度を有する全体的な構造を提供することを可能にする。
【００６５】
ウォームスクリュ機構２２、２３は、実際には不可逆的な運動学的機構であり、必要な位置に達すると、ねじ２２が再び回転させられない限り、摺動体１６、１７、１８、１９はそれ以上移動できない。
【００６６】
測定の実行中の並進手段７の安定性及び強度を更に高めるために、摺動体１６、１７、１８、１９に、摺動体１６、１７、１８、１９をガイド手段１５に一時的に固定することを可能にする制動システムを備え付けることができる。
【００６７】
そのような制動システムは例えば、第１のランナ１６及び／又は第２のランナ１８内に配置されている一連のバイスからなることができる。
【００６８】
並進手段７は、使用中に、車輪Ｒが大きいサイズの車輪であるか又は小さいサイズの車輪であるかに関係なく転動装置６を車輪Ｒの接地面と接触させて配置することを可能にする。
【００６９】
図７には、例えば大きいサイズの車輪Ｒが把持回転手段３に装着され、転動装置６が完全に下降して車輪Ｒと接触していない状態の調整機１が示されている。
【００７０】
他方で、図８には、図７の同じ車輪Ｒを有する調整機１が、転動装置６が車輪Ｒを押圧するように持ち上げられた状態で示されている。
【００７１】
さらに、図９には、小さいサイズの車輪Ｒが把持回転手段３に装着されており、転動装置６が車輪Ｒを押圧するように持ち上げられた状態の調整機１が示されている。
【００７２】
補助検出機器６、７、８は、転動装置６に関連付けられるとともに車輪Ｒが転動装置６によって押圧されると車輪Ｒの挙動を検出するのに適した第２のセンサ手段８も含む。
【００７３】
第２のセンサ手段８は電子処理制御ユニット５に電気的に連結されており、電子処理制御ユニット５は、第１のセンサ手段４、第２のセンサ手段８、及び調整機１に搭載されている任意の他の検出システムによって検出された測定値を組み合わせて、車輪Ｒの道路上での実際の挙動を高い精度及び信頼性で評価及び予測することが可能である。
【００７４】
第２のセンサ手段８は、特に、径方向の向きの車輪Ｒの反力を検出するのに適した第１のセンサ２６、及び横方向の向きの車輪Ｒの反力を検出するのに適した第２のセンサ２７を含む。
【００７５】
これに関して、反力とは、転動装置６が車輪に対して押圧されたときに転動装置６上で誘発される反応効果を意味すると明記しておく。
【００７６】
第１のセンサ２６は、特に、車輪に対して径方向、すなわちバランス調整軸Ａに対して直角の向きの反応を測定する。
【００７７】
第２のセンサ２７は、その代わりに、横方向、すなわちバランス調整軸Ａに対して平行な向きの反応を測定する。
【００７８】
第２のセンサ手段８は、特に、コントラスト要素１４に関連付けられ、コントラスト要素１４上に放出される力に従って車輪Ｒの挙動を検出する。
【００７９】
有用には、第１のセンサ２６及び第２のセンサ２７は連結されず、互いに独立している。
【００８０】
このことは、２つのセンサ２６、２７が配置及び設計される方法に起因して、一方のセンサ２６、２７によって読み取られる測定値が他方のセンサによって読み取られる測定値に影響を与えず；換言すると、第１のセンサ２６は、コントラスト要素１４上に放出される径方向反力成分のみを読み取るような配置及び形状であり、一方で第２のセンサ２７は、コントラスト要素１４上に放出される横方向反力成分のみを読み取るような配置及び形状であることを意味する。
【００８１】
より詳細には、第１のセンサ２６は、支持構造体９、１０に関連付けられるとともに車輪Ｒの配置面の一方の側に配置されるコントラスト要素１４の第１の部分１４ｂを支持する少なくとも第１のブラケット２８を含む。
【００８２】
他方で、第２のセンサ２７は、支持構造体９、１０に関連付けられるとともに、第１の部分１４ｂに対して反対の、車輪Ｒの配置面の一方の側に配置されるコントラスト要素１４の第２の部分１４ｃを支持する少なくとも第２のブラケット２９を備える。
【００８３】
換言すると、車輪Ｒの配置面、すなわち車輪Ｒが載るバランス調整軸Ａに対して直角の垂直面に対して、コントラスト要素１４を、車輪Ｒの上述した配置面の両側に配置される第１の部分１４ｂ及び第２の部分１４ｃに分けることができ；第１の部分１４ｂは第１のセンサ２６に載り、第２の部分１４ｃは第２のセンサ２７に載る。
【００８４】
より詳細には、第１のセンサ２６は、互いに実質的に同一である２つの第１のブラケット２８を含み、第２のセンサ２７は、互いに実質的に同一である２つの第２のブラケット２９を含む。
【００８５】
各第１のブラケット２８は第１の弱化セクション３０を有し、第１の弱化セクション３０には、第１の弱化セクション３０の変形に応じて径方向反力を計算するのに適した少なくとも第１の歪み計３１が関連付けられる。
【００８６】
各第１の弱化セクション３０は、第１のブラケット２８の両側に配置されているとともに、互いに僅かにずれて、すなわち異なる高さで得られる２つの第１の弱化切れ目３２によって画定されている。
【００８７】
各第１のブラケット２８の第１の弱化セクション３０はしたがって、ローラ１１の回転軸に対して実質的に平行であり（すなわち水平であり）、第１の歪み計３１は、ローラ１１の回転軸及び接離方向Ｄの双方に対して実質的に直角な軸Ｚの周りでの第１の弱化セクション３０の曲げを検出するように構成されている。
【００８８】
好ましくは、各第１のブラケット２８において、２つの第１の歪み計３１が、第１の弱化セクション３０の両側の、第１の弱化切れ目３２の内側に設けられている。第１の弱化セクション３０の可撓性を改善するために、したがって第１の歪み計３１による測定を容易にするために、第１の弱化セクション３０は肉抜き孔３０ａ（図５）を有する。
【００８９】
同じように、各第２のブラケット２９は第２の弱化セクション３３を有し、第２の弱化セクション３３には、第２の弱化セクション３３の変形に応じて横方向反力を計算するのに適した少なくとも第２の歪み計３４が関連付けられる。
【００９０】
各第２の弱化セクション３３は、第２のブラケット２９の両側に配置されているとともに同じ高さに位置決めされている２つの第２の弱化切れ目３５によって画定されている。
【００９１】
各第２のブラケット２９の第２の弱化セクション３３は、ローラの回転軸の配置面に対して直角に（すなわち垂直に）実質的に延在し、第２の歪み計３４は、ローラ１１の回転軸及び接離方向Ｄの双方に対して実質的に直角な軸Ｚの周りでの第２の弱化セクション３３の曲げを検出するように構成されている。
【００９２】
好ましくは、各第２のブラケット２９において、２つの第２の歪み計３４が、第２の弱化セクション３３の両側の、第２の弱化切れ目３５の内側に設けられている（図６）。
【００９３】
図面に示されている本発明の実施形態では、ローラ１１の回転軸は、空間内でそれらの方向を決して変えず、バランス調整軸に対して水平及び平行であるままである。
【００９４】
それにもかかわらず、代替的な実施形態が可能であり、この場合、補助検出機器６、７、８は、ローラ１１の回転軸の配置面に対して直角である軸Ｗ（図７〜図９に示されている）の周りでアクティブセクション１２ａを傾斜させるのに適した第１の傾斜手段を含む。
【００９５】
このように構成される第１の傾斜手段は実際に、ゼロとは異なるトー状態下の車輪Ｒの挙動を試験することを可能にし、この場合、車輪Ｒは、車輪自体の配置面に対して斜めの方向に沿って前進するアクティブセクション１２ａ上で転動させられる。
【００９６】
同じように、他の実施形態が可能であり、この場合、補助検出機器６、７、８は、ローラ１１の回転軸及び接離方向Ｄの双方に対して直角である軸Ｙの周りでアクティブセクション１２ａを傾斜させるのに適した第２の傾斜手段を含む（図４において分かる）。
【００９７】
このように構成される第２の傾斜手段は実際に、ゼロとは異なるキャンバー状態における車輪Ｒの挙動を試験することを可能にし、この場合、車輪Ｒは、車輪自体の配置面に対して直角ではないアクティブセクション１２ａ上で転動させられる。
【００９８】
有用には、第１の傾斜手段及び第２の傾斜手段は、補助検出機器６、７、８全体を傾斜させるようにベースフレーム２と並進手段７との間（例えばベースフレーム２とガイド手段１５との間）に配置することができる。代替的には、第１の傾斜手段及び第２の傾斜手段は、補助検出機器６、７、８全体を傾斜させず転動装置６のみを傾斜させるように支持構造体９、１０のベース（底壁９と動作アーム２０、２１との間）に取り付けることができる。
【００９９】
調整機１によって、以下のステップを含む車輪Ｒのバランス調整方法を行うことができる：
車輪Ｒをバランス調整軸Ａの周りで回転させるステップ；
転動装置６を車輪Ｒに対して押圧するステップ；
第２のセンサ手段８によって、転動装置６上で転動中の車輪Ｒの挙動を検出するステップ。
【０１００】
有用には、検出段階中に、転動装置６によって車輪Ｒに対して加えられる圧力をプリセット値に設定して一定に保つことができる。
【０１０１】
このためには、ウォームスクリュ機構２２、２３をプリセット位置まで回転動作させれば十分である。
【０１０２】
検出段階は、必要であれば、軽量車両（自動車タイプ）若しくは大型車両（トラックタイプ）に装着された場合の車輪Ｒを試験するために、又は、空車状態若しくは満載車両状態をチェックするために、車輪に、転動装置６の以前とは異なる圧力を加えることによって繰り返すことができる。
【０１０３】
モータ駆動装置２５を備える並進手段７の場合、検出段階を、転動装置６が加える圧力をリアルタイムで変動させることによって行い、路面における任意の粗さで車輪Ｒをシミュレートすることにより車輪Ｒを試験することができる。
【０１０４】
さらに、第１の傾斜手段及び／又は第２の傾斜手段の存在下で、ゼロとは異なるトー状態及び／又はゼロとは異なるキャンバー状態下で検出段階を行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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