(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の承認済み電子メッセージを生成する、機械で実施される方法であって、
制御コンテンツレポジトリに対するアクセスプロトコルを構築する段階であって、承認済みコンテンツは、前記制御コンテンツレポジトリに格納されており、前記アクセスプロトコルにしたがってアクセス可能であって、前記アクセスプロトコルは、前記制御コンテンツレポジトリ内の第１の承認済みコンテンツが電子メッセージによって第１の顧客に利用可能になり得るか否かを判断するための少なくとも１つの整合ルール群を含む、アクセスプロトコルを構築する段階と、
前記制御コンテンツレポジトリ内の前記承認済みコンテンツと、情報管理システムからの情報とを整合させる段階と、
前記制御コンテンツレポジトリ内の前記第１の承認済みコンテンツが前記第１の顧客に利用可能になることが承認されていると前記少なくとも１つの整合ルール群にしたがって判断された後に、送信者によって選択されるべく前記制御コンテンツレポジトリ内の前記第１の承認済みコンテンツを提供する段階と、
提供された前記制御コンテンツレポジトリ内の前記第１の承認済みコンテンツを前記第１の顧客に送信するべく、電子メッセージの生成を可能とする段階と
を備える方法。
【請求項２】
前記情報管理システムは、顧客関係管理（ＣＲＭ）システムまたは閉ループマーケティング（ＣＬＭ）システムである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記情報管理システムからの前記情報は、顧客プロフィール、複数の顧客の嗜好または複数の規制による制約に関連する情報を含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記電子メッセージに対するテンプレートを提供する段階をさらに備え、
前記テンプレートは、承認済みコンテンツを含むように事前に生成されており、少なくとも１つのカスタマイズ可能なエリアを含む請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の承認済みコンテンツにハイパーリンクを提供する段階と、
前記ハイパーリンクを前記電子メッセージを含める段階と
をさらに備える請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の承認済みコンテンツへのアクセスが可能となるための顧客ポータルに前記第１の顧客を誘導する段階をさらに備える請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記電子メッセージが生成された後に前記第１の承認済みコンテンツが更新される場合、前記第１の顧客は更新後のバージョンに自動的に誘導される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記電子メッセージが配信されるドメインを決定する段階をさらに備える請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の承認済みコンテンツが第２の顧客に利用可能になり得ないと判断される場合、警告を表示する段階をさらに備える請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記電子メッセージに含まれるコンテンツを、前記電子メッセージを送信するためのサーバに渡す直前に検証する段階をさらに備える請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記アクセスプロトコルは複数の規制による制約に基づいている請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記アクセスプロトコルはさらに、顧客プロフィール情報にも基づいている請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記制御コンテンツレポジトリは、規制によって制約された複数の製品に関連して複数の販促資料の作成および分配を提供するように構成されている請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記規制によって制約された複数の製品は、複数の処方薬である請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記電子メッセージを受信するための顧客の「オプトイン」入力を登録する署名インターフェースをさらに備える請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記承認済みコンテンツの複数の見直しサイクルに関連する複数のライフサイクル分析を報告する段階をさらに備える請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記制御コンテンツレポジトリに関連するオーディットトレール情報を格納する段階をさらに備え、
制御コンテンツのアクセスに関して、複数の政府の規制を順守しているかを検証し得る請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
複数の承認済み電子メッセージを生成するシステムであって、
承認済みコンテンツを格納する制御コンテンツレポジトリと、
前記制御コンテンツレポジトリに結合されている承認済み電子メッセージ生成部と  
を備え、
前記制御コンテンツレポジトリは、アクセスプロトコルにしたがってアクセス可能であり、
前記アクセスプロトコルは、複数の規制による制約に基づいており、前記制御コンテンツレポジトリ内の第１の承認済みコンテンツが電子メッセージによって第１の顧客に利用可能になり得るか否かを判断するための少なくとも１つの整合ルール群を含み、
前記承認済み電子メッセージ生成部は、前記制御コンテンツレポジトリ内の前記第１の承認済みコンテンツが前記第１の顧客に利用可能になることが承認されていると、前記少なくとも１つの整合ルール群にしたがって判断された後、送信者によって選択されるべく前記制御コンテンツレポジトリ内の前記第１の承認済みコンテンツを提供し、前記制御コンテンツレポジトリ内の前記第１の承認済みコンテンツを前記第１の顧客に送信するべく電子メッセージの生成を可能とする
システム。
【請求項１９】
一の承認済みコンテンツが複数の政府の規制を順守していることをチェックする規制順守エンジンをさらに備える請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
複数の承認済み電子メールを生成するためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに
顧客情報を求めて情報管理システムにアクセスする手順と、
前記情報管理システムから選択された顧客が、選択されたテンプレートの受信について承認されているか否かを、アクセスプロトコルにしたがって判断する手順と、
前記選択されたテンプレートが前記選択された顧客に利用可能になることが承認されていると判断された後、送信者が選択するべく前記選択されたテンプレートを提供する手順と、
前記選択された顧客によるアクセスが承認されている制御コンテンツレポジトリ内の第１の承認済みコンテンツを求めて、前記アクセスプロトコルにしたがって前記制御コンテンツレポジトリにアクセスする手順と、
前記選択された顧客への電子メッセージの生成を可能とする手順と
を実行させ、
前記電子メッセージによって、前記選択された顧客によるアクセスが承認されている前記制御コンテンツレポジトリ内の前記第１の承認済みコンテンツに、前記選択された顧客がアクセスできるようになり、
前記アクセスプロトコルが複数の規制による制約に基づいている
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
＜関連出願への相互参照＞
本願は、仮特許出願第６１／８２０，０２９号（出願日：２０１３年５月６日）、第６１／８２８，０３４号（出願日：２０１３年５月２８日）（両出願共に発明の名称は「電子通信を制御するシステムおよび方法」）に関し、これらの仮特許出願に基づいて優先権を主張する。上記の仮特許出願は共に、すべて参照により本願に組み込まれる。
【０００２】
本願は概して、電子通信の受信者に対する承認済みコンテンツの送信を実現するシステムおよび方法に関し、承認済みコンテンツを構築して、電子メール等の、電子通信のための承認済みメッセージを作成する方法およびシステムを含む。
【背景技術】
【０００３】
特定の分野では、電子メール等の現代の電子通信は、その電子通信を送信するリスク（規制リスクおよびその他のリスク）が存在するために、高い効率が実現できずにいた。このような限界が存在している分野の一例として、医薬品販売業があげられる。当該業界では、営業担当者は通常、未承認の管理されていないメッセージに起因するリスクが多大なために、電子メール通信を処方医に送信しないよう制限されている。例えば、不注意な営業担当者または他の社員が、医薬品の適応外使用を提案する電子メールを医師に送信する可能性がある。この場合、当該企業の雇用主（例えば、製薬企業）は規制当局から罰則を課されたり、その他の法的責任を負ったりする可能性がある。
【発明の概要】
【０００４】
本明細書で開示する実施形態は、機械で実施する、承認済み電子メールを生成する方法を提供する。当該方法は、アクセスがセキュアで制御可能である制御コンテンツレポジトリを構築する段階と、制御コンテンツレポジトリに対するアクセスプロトコルを構築する段階とを備える。承認済みコンテンツは、アクセスプロトコルにしたがって制御コンテンツレポジトリに格納されており、アクセスプロトコルは、第１の顧客が、電子メッセージによって制御コンテンツレポジトリ内の第１の承認済みコンテンツの利用を許可されるか否かを判断するための少なくとも１つの整合ルール群を含む。上記の方法はさらに、承認済みコンテンツを制御コンテンツレポジトリに格納する段階を備え、承認済みコンテンツはさらに、構築されたアクセスプロトコルにしたがってアクセスが可能である。上記の方法はさらに、制御コンテンツレポジトリ内の承認済みコンテンツと、情報管理システムからの情報とを整合させる段階と、制御コンテンツレポジトリ内の承認済みコンテンツを承認済み顧客に送信するべく、構築されたアクセスプロトコルに従って電子メッセージを生成する承認済み電子メール生成システムを提供する段階とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
本願および本願の利点をさらに深く理解していただくべく、添付図面と共に以下の説明を参照されたい。添付図面では、同様の参照番号は同様の特徴を示す。
【０００６】
【図１】承認済み電子通信の構築および送信を管理するアーキテクチャの一例を示す図である。
【０００７】
【図２】容易に高効率でコンテンツを生成できるように制御された方法でコンテンツを構築および整理する、図１のコンテンツレポジトリのアーキテクチャの一例を示す図である。
【０００８】
【図３Ａ】ユーザがパーソナライズした顧客メーリングリストにアクセスする「Ｍｙ  Ａｃｃｏｕｎｔｓ」オプションの一実施形態を示すスクリーンショットである。
【０００９】
【図３Ｂ】コンテンツページから承認済み電子メールの構築を開始する実施形態を示すスクリーンショットである。
【００１０】
【図４】ユーザが承認済み電子メールの受信者としてメーリングリストから個人を選択するモバイルアプリケーション（またはウェブアプリケーション）における「Ｅｍａｉｌ  Ｔａｒｇｅｔｓ」オプションの一例を示すスクリーンショットである。
【００１１】
【図５】承認済み電子メールを受信するべく選択された電子メールの各送信対象を含む「Ｅｍａｉｌ  Ｔａｒｇｅｔｓ」スクリーンの例を示すスクリーンショットである。
【００１２】
【図６】選択された顧客への承認済み電子メールを生成するべくユーザが１または複数の顧客整合テンプレートを選択する「Ｅｍａｉｌ  Ｔｅｍｐｌａｔｅ」選択スクリーンの一実施形態のスクリーンショットである。
【００１３】
【図７】電子メールを生成するための承認済みテンプレートの一例を、電子メール受信者のうち１または複数が、当該テンプレート内のコンテンツまたは当該電子メールテンプレートに添付されているコンテンツの受信について未承認である旨を示す警告アイコンの一例とともに示すスクリーンショットである。
【００１４】
【図８】各顧客がコンテンツの受信について未承認である理由を詳細に説明するポップアップスクリーンの一例を示すスクリーンショットである。
【００１５】
【図９】電子通信についてリモート状態でのオプトインを実現するべくモバイルアプリケーションによってユーザが利用可能となる署名キャプチャ技術の一実施形態を示すスクリーンショットである。
【００１６】
【図１０Ａ】承認済み電子メールテンプレートであって、本文に承認済みコンテンツへのユーザが選択したハイパーリンクを含む一例を示すスクリーンショットである。
【図１０Ｂ】承認済み電子メールテンプレートであって、本文に承認済みコンテンツへのユーザが選択したハイパーリンクを含む一例を示すスクリーンショットである。
【図１０Ｃ】承認済み電子メールテンプレートであって、本文に承認済みコンテンツへのユーザが選択したハイパーリンクを含む一例を示すスクリーンショットである。
【００１７】
【図１１】受信者が閲覧可能な形式でユーザが承認済み電子メールを閲覧する「Ｐｒｅｖｉｅｗ」スクリーンの一例を示すスクリーンショットである。
【００１８】
【図１２】顧客が制御コンテンツレポジトリの承認済みコンテンツにアクセスするための顧客ポータルの一例を示すスクリーンショットである。
【００１９】
【図１３Ａ】顧客との間で行った承認済み電子メール通信の履歴に関する情報にユーザがアクセスする顧客プロフィール情報スクリーンの一実施形態を示すスクリーンショットである。
【図１３Ｂ】顧客との間で行った承認済み電子メール通信の履歴に関する情報にユーザがアクセスする顧客プロフィール情報スクリーンの一実施形態を示すスクリーンショットである。
【００２０】
【図１４】承認済み電子メールシステムの提供および／またはプロビジョニングを説明するためのフローチャートである。
【００２１】
【図１５】承認済み電子メールの構築および送信を説明するためのフローチャートである。
【００２２】
便宜上、同様の構成要素を意味するべく同様の参照番号を用いているが、さまざまな実施形態例はそれぞれ異なる変形例と見なされ得ると考えられたい。
【００２３】
本願の実施形態は以下において、添付図面を参照しつつ説明するが、添付図面は本明細書の一部を成し、実施され得る実施形態例を図示している。開示内容および添付請求項で用いる場合、「実施形態」および「実施形態例」という用語は、その場合もあるが、必ずしも一の実施形態を意味するものではなく、さまざまな実施形態例は、当該実施形態の範囲または意図から逸脱することなく、容易に組み合わせたり置換したりするとしてよい。さらに、本明細書で用いる用語は、実施形態例を説明することのみを目的とし、限定を意図したものではない。この点について、本明細書で用いる場合、「ｉｎ（〜において、〜内）」という用語は「ｉｎ」および「ｏｎ（〜において、〜上）」の意味を含むとしてよく、「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」という用語は単数および複数の意味を含むとしてよい。さらに、本明細書で用いる場合、「ｂｙ（〜によって）」という用語は、文脈によって、「ｆｒｏｍ（〜から）」を意味する場合もある。さらに、本明細書で用いる場合、「ｉｆ（もし〜場合）」という用語は、文脈によっては、「ｗｈｅｎ（〜する時、〜する場合）」または「ｕｐｏｎ（〜すると）」も意味するとしてよい。さらに、本明細書で用いる場合、「および／または」という用語は、列挙した項目のうち１または複数の可能な組み合わせの全てを意味し、含むものとしてよい。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本願で開示する実施形態によると、「承認済み電子メール」通信を生成するシステムおよび方法を提供することによって、システムユーザと電子メール受信者（顧客）との間の通信に関して電子メールコンテンツの制御が可能となる。ユーザは電子メールテンプレートリストにアクセスするとしてよい。電子メールテンプレートは、承認済みコンテンツを含むように事前に生成された後、ユーザと顧客との間の通信が規制を順守すると同時に当該顧客に適したものになるように、規制による制限、顧客の嗜好および人口統計情報等のさまざまな顧客属性と整合されている。
【００２５】
このような制御された電子メールまたはその他の電子通信の生成は、顧客プロフィール情報および顧客の嗜好を示すパラメータを含む顧客関係管理（ＣＲＭ）情報と共に承認済みのコンテンツおよびテンプレートを格納するレポジトリと、規制による制限または規制による制限を容易に順守するために用いられるフィールドとの間において行われる。上記のシステムは、コンテンツおよび顧客のアクセスが整合していない場合にユーザに対して警告を生成することが可能である。ユーザは、この警告に対処するべくさまざまな対策を選択するとしてよく、例えば、特定の顧客を通信から除外したり、または、電子メールのコンテンツを変更したりするとしてよい。顧客情報は、顧客関係管理サブシステムから提供される。
【００２６】
開示した実施形態では、顧客関係管理サブシステムにおいて記録をインテリジェント且つ柔軟に更新するとしてよい。例えば、複数の企業顧客に代わってクラウドベースシステム／ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ−ａｓ−ａ−Ｓｅｒｖｉｃｅ、ソフトウェアアズアサービス）システムを管理することで取得する情報をすべて利用することで、顧客情報を効果的かつ適時に検証して更新するべく第三者のシステムおよびソースと通信するとしてよい。
【００２７】
ユーザによって承認済み電子メールが構築された後、承認済み電子メールに含まれるコンテンツは、電子メールサーバに渡される前に、システムによって正確性および有効性について再度チェックされるとしてよい。顧客は、承認済み電子メールに含まれるコンテンツにアクセスすると、コンテンツにアクセスするための顧客ポータルに誘導される。顧客は、コンテンツレポジトリ内の承認済みコンテンツのうち最新バージョンのみへのアクセスが許可されるとしてよい。このようにすることで、顧客が受信して閲覧可能なコンテンツは、規制に準拠した承認済みコンテンツであるとリアルタイムで証明される。
【００２８】
図１は、制御電子メール通信システム１００の実施形態を示すシステム全体図である。ここで開示する実施形態は、制御コンテンツレポジトリ１０２、顧客関係管理（ＣＲＭ）サーバ１０６およびマルチチャネル処理エンジン１０８を備える。顧客関係管理サーバ１０６は、顧客関係管理サブシステム１０４へのアクセスを提供するとしてよく、マルチチャネル処理エンジン１０８は電子メールサーバ１１４に結合されているとしてよい。一実施形態によると、顧客関係管理サブシステム１０４および／または電子メールサーバ１１４は、第三者によって操作されるとしてよい。マルチチャネル処理エンジン１０８は、企業の営業担当者等のユーザによって、ウェブサーバ１１３を介してマルチチャネル処理エンジン１０８と通信するウェブクライアント１１０またはモバイルアプリケーション１１２（例えば、ｉＯＳ、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）、Ｂｌａｃｋｂｅｒｒｙ（登録商標）またはＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）モバイルシステム等）を用いてアクセスされるとしてよい。本願においてユーザは企業の営業担当者として説明しているが、この特定の実施形態は、本開示に基づいて特許として最終的に発行され得る請求項の普遍性を限定することを意図しているのではない。
【００２９】
制御コンテンツレポジトリ１０２は、複数のユーザ、例えば、株主、検閲者、管理職、マーケティング担当者、営業担当者等で共有可能な承認済みコンテンツを生成するためのプロセスを持つように設計されている。制御コンテンツレポジトリ１０２で生成されるコンテンツは、アクセスに規制が課され、承認済み電子通信を生成するために用いられるとしてよい。この「規制」は、他にも候補はあるが、企業全体で決定するとしてもよいし、追加で顧客関係管理サブシステム１０４とのデータのやり取りによって決定するとしてもよい。これについては以下でさらに詳細を説明する。一実施形態によると、承認済みコンテンツ、顧客プロフィール情報、顧客の嗜好および規制による制限および要件は、制御コンテンツレポジトリ１０２内のテーブルに格納されるとしてよい。制御コンテンツレポジトリ１０２は、コンテンツの格納および生成に加えてさらに、ユーザが送信する通信の正確な内容を追跡して記録するオーディットトレールを格納するとしてもよく、さらに、顧客がアクセスしたコンテンツに関する情報および通信に関するメタデータを格納するとしてもよい。
【００３０】
顧客関係管理サブシステム１０４は、ユーザが利用可能な連絡先情報をすべて含む。顧客関係管理サブシステム１０４は、連絡先情報を格納することに加えてさらに、具体的な嗜好、規制による制限および要件、および、適切な承認済み電子通信の生成を円滑にするためのその他のフィールドに関して、一般的な設定または受信者毎の設定を格納することが可能であるとしてよい。これらの嗜好および／または要件は、さらに詳細に後述するが、ユーザの嗜好（例えば、アカウントリストの維持）および企業の嗜好（例えば、ユーザの雇用主）の両方を含む。一部の例を挙げると、承認済みコンテンツおよび電子メールテンプレートは、事前に処理されて制御コンテンツレポジトリ１０２に格納されるとしてよく、承認済み電子メールを生成するプロセスにおいてマルチチャネル処理エンジン１０８に提供されるとしてよい。他の例を挙げると、顧客関係管理サブシステム１０４は、コンテンツ管理サブシステムを含むとしてよく、承認済みコンテンツおよびテンプレートを提供するとしてよい。
【００３１】
本実施形態によると、顧客関係管理サブシステム１０４は、顧客アカウントに関して最新且つ正確な情報群を維持するべく、顧客関係管理サーバ１０６を介して、または、他のチャネルを介して、複数のソースと通信を実行することが可能である。複数のソースとの間のインターフェースは、例えば、アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）であってよい。ＡＰＩインターフェースであれば、柔軟に選択される多くの第三者プロバイダサーバと互換性を持つことが可能である。更新される情報は、これに限定されないが、ライセンシング情報、実施分野およびさまざまな顧客の連絡先の場所を含むとしてよい。このように、顧客関係管理サブシステム１０４は、アカウントまたは医師を表す項目の承認済みバージョンを取得し、この後、アカウントに関する情報が最新版に更新されていることを確認するべく複数のネットワークから取得する。顧客関係管理サブシステム１０４はさらに、電子メール通信を配信するドメインの種類を決定するためにも用いられるとしてよい。スペインにいる顧客は「ＣｏｍｐａｎｙＸ．ｅｓ」から電子メールを受信する一方で、ドイツにいる顧客は同じ電子メールを「ＣｏｍｐａｎｙＸ．ｇｅ」から受信するとしてもよい。これによって、電子通信を制御して送信する企業は、さらにブランディングのオプションを得ることが可能になるとしてよい。
【００３２】
さらに顧客関係管理サブシステム１０４について説明すると、当該システムはクラウドベースの顧客データベースであってよく、複数の顧客企業について矛盾のないデータを格納して配信するべく、そして、当該データを継続的に更新するために用いられる当該顧客企業に対する第三者機関および第三者パートナーについても矛盾のないデータを格納して配信するべく、集約型アクセスを実現する。このシステムは、標準的なデータ形式を採用するとしてよく、顧客が容易かつ自動的に、組織的に整理され頻繁に更新されるＣＲＭデータにアクセスできるように、そして、本明細書で説明するシステムにしたがって承認済み電子通信を送信するべくこの組織的に整理されたデータを利用できるようにするとしてよい。
【００３３】
ある実施形態において、マルチチャネル処理エンジン１０８は、顧客関係管理サブシステム１０４からの顧客アカウント情報を、制御コンテンツレポジトリ１０２から得られるコンテンツと組み合わせる。顧客関係管理サブシステム１０４において、顧客アカウントには、利用するべく制御コンテンツレポジトリ１０２から利用可能な特定のコンテンツを決める整合ルール群が割り当てられているとしてよい。マルチチャネル処理エンジン１０８は、これらのルールを適用して、承認済み電子メールテンプレートのリストおよび承認済み電子メール通信を構築するために用いられ得るコンテンツをユーザに提供するとしてよい。承認済み電子メールの作成は、実行コードストレージ１２０内に格納されている実行コードコンピュータ命令にしたがってマルチチャネル処理エンジン１０８内で実行される。
【００３４】
実行コードは、コンピュータ可読媒体（コード格納媒体１２０）に格納されているコンピュータ可読命令を含む。実行コードストレージ１２０は、システム１００内のさまざまなコンピューティングマシン、例えば、顧客関係管理サーバ１０６およびマルチチャネル処理エンジン１０８と通信する。同じまたは別の実行コードストレージ１２０は、当該システム内の処理マシンで処理する別個のコンピュータ可読コードを提供するべく、上述した制御コンテンツレポジトリ１０２の構成要素からアクセスされるとしてよい。コードはいずれの場合も、本実施形態で説明する機能および／またはシステム設計上の必要性に応じた追加の機能を実行するようにプログラミングされている。
【００３５】
マルチチャネル処理エンジン１０８と顧客関係管理サブシステム１０４との間の通信は、両者間のインターフェースとして機能する顧客関係管理サーバ１０６を介して行われるとしてよい。顧客関係管理サーバ１０６は、顧客関係管理サブシステム１０４についての入り口および出口としてのみ機能するとしてよい。ユーザは、ウェブクライアント１１０を介して、または、モバイルアプリケーション１１２（ｉＯＳ、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）、Ｂｌａｃｋｂｅｒｒｙ（登録商標）またはＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｍｏｂｉｌｅシステム等）を介してマルチチャネル処理エンジン１０８にアクセスするとしてよい。
【００３６】
図２は、追加の具体的なアプリケーションおよび接続されたインターフェースと共に制御コンテンツレポジトリ１０２を示す図である。ある実施形態によると、この制御コンテンツレポジトリ１０２は、クラウドベースまたは分散型ネットワークベースのシステムであり、企業のデータを一元管理するためのシステムであって、大抵は企業内の複数のコンテンツレポジトリを、データの作成、アクセスおよび配信を協調的に制御、測定および監査する一つのシステムに統合するためのシステムである。
【００３７】
ライフサイエンス産業向けの制御コンテンツレポジトリ１０２の実施形態において、図示しているように、このレポジトリ１０２は、以下の分野および／またはビジネスプロセス固有のフロントエンドアプリケーション２０４についての具体的なデータ群を含むとしてよい。
【００３８】
研究開発（Ｒ＆Ｄ）フロントエンドアプリケーション２０８は、整理および制御されたコンテンツのレポジトリを制御コンテンツレポジトリ１０２内に構築することで、研究および初期段階の臨床試験の申請を支援するべく資料群を提供する。このフロントエンドで格納、整理および管理が可能なものには、資料の提出案、ＤＩＡ（ドラッグ・インフォメーション・アソシエーション（医薬品情報協会））の参照モデルのサポートおよび提出の準備が整ったレンダリングが含まれる。このフロントエンド２０８は、制御コンテンツレポジトリ１０２に対するインターフェースとなるように設計されており、研究者、開発業務受託機関（ＣＲＯ）および他の共同パートナーが、一の制御ドキュメントシステムを介して、コンテンツにアクセスして、および／または、コンテンツを配信することができるようになる。
【００３９】
臨床試験フロントエンドアプリケーション２１０は、試験に関するドキュメントおよびレポートに対するアクセスをより高速化及び組織化する一方、スポンサー、ＣＲＯ、サイト、治験担当医および他の試験関係者の協調を円滑化する。具体的な特徴としては、研究およびサイト管理を容易にすると同時に、ＤＩＡのトライアルマスターファイル（ＴＭＦ）参照モデルをサポートしている。制御コンテンツレポジトリ１０２へのアクセスを提供するこのフロントエンドアプリケーションを持つことでさらに、制御コンテンツレポジトリのコンテンツをライフサイエンス開発プロセスのフェーズ間で効率的に移動させることができるようになる。
【００４０】
製造および品質アプリケーション２１２は、資料の管理およびその他の製造工程に関して、組織内での、および、外部パートナーとの間での制御ドキュメントの作成、検討、承認および配信を可能とする。アプリケーション２１２は、ウォーターマーキング、制御された印刷、署名の明示および「読んで理解した」旨の署名の機能を含む、製造プロセスを支援する機能を提供する。このプロセスに関連付けられているドキュメントおよびメタデータは、制御コンテンツレポジトリ１０２で管理され格納されているので、関連ドキュメントは法律および企業方針に違反して配信されないことが保証され得る。
【００４１】
医療通信アプリケーション２１４は、医療施設との通信、例えば、コールセンターのアクセス、統合およびインターフェースの機能を実現する。このアプリケーション２１４に対応付けられている具体的なアクセス制御機能およびメタデータは、制御コンテンツレポジトリ１０２による、期限満了および定期的見直しの項目、マルチチャネルサポート、グローバルドキュメントおよび自動応答パッケージの生成を含む。
【００４２】
マーケティングおよび販売アプリケーション２１６は、販促資料の開発、承認、配信、有効期限および撤退について最初から最後までの全般的なソリューションを提供する。具体的な特徴としては、グローバルな側面についてのサポート、承認済みのフォームＦＤＡ２２５３（または同様の国際的なフォーム）のフォーム作成、オンラインドキュメントおよびビデオアノテーションおよび内蔵型デジタルアセットライブラリ（ＤＡＬ）が含まれる。繰り返しになるが、通信は制御コンテンツレポジトリ１０２を介して行われるとしてよい。
【００４３】
開示した実施形態では、制御コンテンツレポジトリにおけるデータ、フォームおよびその他の通信の管理を実現する多くのバックエンドシステムアプリケーション２２０が提供される。例えば、バックエンドシステムアプリケーション２２０は、規制を順守するための規制順守エンジン２２２を含むとしてよい。規制順守エンジン２２２は、米国連邦法第２１章（ＦＤＡ）第１１条付録１１およびＧｘＰ関連の要件等の政府の規制に準拠するべく、オーディットトレールシステム、電子署名システムおよびシステムトレーサビリティを含む。規制順守エンジン２２２は、規制順守の観点から見て、許可されたアクセスのみが許容されることを保証するべく、メタデータ周囲ドキュメントおよびプロジェクトフォルダアクセスを生成するためのプロセッサを含むとしてよい。規制順守エンジン１２２はさらに、据え付け時適格性確認「ＩＱ」および／または稼働性能適格性確認（ＯＱ）をサポートしつつ制御コンテンツを構築するための事前検証機能を含むとしてよい。この結果、顧客はシステム検証コストを大幅に削減することができる。
【００４４】
別の開示した実施形態によると、バックエンドシステム２２０は、ドキュメント、ドキュメントのプロパティおよび変更についての完全なオーディットトレールを報告する報告エンジン２２４を含むとしてよい。このように検索操作が簡単なレポートは、エンドユーザおよび管理側に対して、ライフサイクル中の時間の経過と共にコンテンツがどのように移動するかを示し、「予定と実際」の記録を追跡して、プロセスの障害を特定することができる。報告エンジンは、格納されているプロジェクトデータおよびドキュメントに関するアクセスメタデータ、制御コンテンツレポジトリ１０２に格納されているフォームおよびその他の通信に基づき、ライフサイクルおよびドキュメント管理報告を生成および報告するためのプロセッサを含むとしてよい。
【００４５】
別の開示した実施形態によると、バックエンドシステム２２０は、簡単なポイントアンドクリック方式のウェブインターフェースで管理者がドキュメント、プロパティ、ユーザ、セキュリティ、ワークフローおよび報告を制御できるようにする管理ポータル２２６を含むとしてよい。顧客はさらに、ソフトウェアコードを追加で書き込むことなく、アプリケーションを迅速に変更および拡張することができるか、または、全く新しいアプリケーションを作成することができる。
【００４６】
別の開示した実施形態によると、バックエンドシステム２２０は、制御コンテンツレポジトリ１０２が単純で、関連性のあるセキュアな検索を実行できるようにするための検索エンジン２２８を含むとしてよい。
【００４７】
フロントエンドアプリケーション２０４およびバックエンドシステムアプリケーション２２０をこのように全体的に組み合わせる際に、さまざまなアプリケーションはさらに、サービスゲートウェイ２３０と協調し通信することができる。サービスゲートウェイ２３０は、さまざまなウェブサーバおよび／またはウェブサービスＡＰＩ１１３との通信を実現することができる。このようなウェブサーバおよび／またはウェブサービスＡＰＩ１１３は、さまざまなアプリケーション２０４およびシステム２２０の一部またはすべてのコンテンツおよびメタデータのレイヤへのアクセスを含むとしてよい。これにより、互いに補完し合うシステム同士を円滑に統合することが可能となる。
【００４８】
説明した実施形態に関して、具体的な特徴および機能は、制御電子メール通信システム１００の他の構成要素に統合されて、さまざまなユーザスクリーンで利用可能になる。例えば、任意の他の可能な特徴の組み合わせに限定されないが、承認済み電子通信の生成に関する以下の説明では、上述した検索ポータルは、制御コンテンツレポジトリ１０２内での承認済み添付物（つまり、コンテンツ）の検索に用いられるとしてよい。検索された添付物は、顧客に送信するべく用意されている電子メールテンプレートのいずれか１つに添付されるとしてよい。これらの具体的なシステムを組み合わせることによる相乗効果としては、承認済みコンテンツを顧客に送信する場合に送信するデータのインテグリティに対する信頼性が高まるように制御されつつ、制御コンテンツの生成が実行される点が挙げられる。
【００４９】
図３Ａは、ウェブベースシステム１１０またはモバイルシステム１１２（図１を参照のこと）内のウェブベースインターフェースまたはモバイルインターフェースにおける「Ｍｙ  Ａｃｃｏｕｎｔｓ」インターフェースのスクリーンショット３０２の実施形態を示す。このスクリーン３０２において、ユーザは、顧客関係管理サブシステム１０４内の既存の医師またはその他の医療従事者のアカウントのリストから個人アカウントを選択するとしてよい。ユーザは、「Ｍｙ  Ａｃｃｏｕｎｔｓ」スクリーン３０２から特定の個人アカウントを選択することによって、顧客関係管理サブシステム１０４に格納されている、選択されたアカウントについての現在の連絡先情報を含むスクリーンに案内され得る。ユーザは、このスクリーンから、スクリーン上の「Ｃｏｍｐｏｓｅ  Ｅｍａｉｌ」リンクを選択することで、個々の顧客に対する承認済み電子メールの構築を開始するとしてよい。この実施形態では、ウェブベースアプリケーション１１０またはモバイルアプリケーション１１２において、承認済み電子メールを各顧客に送信する追加のオプションがある。図３Ａに示す「Ｍｙ  Ａｃｃｏｕｎｔｓ」スクリーン３０２から、ユーザはさらに、本実施形態では連絡先の名前の右にある「Ａｃｔｉｏｎ」シートをクリックするか、または、マウスを合わせて、ポップアップウィンドウを表示させて、当該ポップアップウィンドウ内の「Ｓｅｎｄ  Ｅｍａｉｌ」リンク３１０を選択するとしてよい。ユーザは、リンク３０５をクリックしてアカウントの情報を更新するとしてよい。
【００５０】
ユーザはさらに、例えば、スクリーン上でドキュメントまたはビデオを閲覧している場合にコンテンツページから電子メールの構築を開始するとしてよい。図３Ｂは、ウェブベースシステム１１０またはモバイルシステム１１２（図１を参照のこと）内のウェブベースインターフェースまたはモバイルインターフェース内の「Ｃａｌｌ  Ｒｅｐｏｒｔ」インターフェースのスクリーンショット３５２の実施形態を示す図である。ユーザは、スクリーン３５２上でＣａｌｌ  Ｒｅｐｏｒｔ３６０を閲覧しながら、Ｃａｌｌ  Ｒｅｐｏｒｔ内の幾つかのトピックに関連するコンテンツを送信すると決定するとしてよい。ユーザは、本実施形態では「Ｓｉｇｎ」リンクの隣に示す「Ａｃｔｉｏｎ」シートをクリックするか、または、マウスを合わせてポップアップウィンドウを表示させ、当該ポップアップウィンドウ内の「Ｓｅｎｄ  Ｅｍａｉｌ」リンク３５５を選択するとしてよい。この後、承認済み電子メールを構築するべくスクリーンショット３０２がユーザに対して表示されるとしてよい。制御コンテンツレポジトリ１０２を含む上記のシステムは、電子メール通信のための承認済みコンテンツに対するアクセスに一貫性を持たせると共に当該アクセスを制御することができるので、さまざまなアプリケーションから、および／または、アプリケーション内の特定のスクリーンショットから、形式および承認に一貫性があるコンテンツを提供することに関して非常に柔軟に対応することができる。
【００５１】
ここで図４を参照すると、ユーザは、図３Ａに示すスクリーンの左側の「Ａｃｃｏｕｎｔ  Ｌｉｓｔｓ」３２０を選択することで、顧客関係管理サブシステム１０４で設定されている、個人的または企業的な観点から事前に構築した、個々の顧客のリスト４１０にアクセスするとしてよい。このスクリーン４０２から、ユーザはさらに、通信を希望する複数の顧客アカウント４２０を選択するとしてよい。ユーザは、リストから希望する顧客を選択すると、リスト内の全ての顧客を選択することも含まれる得るが、ウェブベースクライアントアプリケーション１１０またはモバイルクライアントアプリケーション１１２によって、選択された顧客に対する承認済み電子メールの構築を開始するとしてよい。電子メールは、マルチチャネル処理エンジン１０８において、顧客関係管理サブシステム１０４が提供する顧客情報と整合されている、制御コンテンツレポジトリ１０２が提供するアクセス可能なコンテンツから構築されるとしてよい。
【００５２】
図５は、ユーザが「Ｅｍａｉｌ  Ｔａｒｇｅｔｓ」リンク５０５を選択することによって承認済み電子メールの構築を開始するスクリーンショット５０２の一例を示す図である。当該リンクのアイコンはさらに、選択した顧客の人数をカッコ内に表示するとしてよい。本実施形態では、「Ｓｅｎｄ  Ｅｍａｉｌ」リンク５１０は、「Ｅｍａｉｌ  Ｔａｒｇｅｔｓ」リンク５０５で顧客を選択した後に表示される。
【００５３】
図６に示すように、「Ｓｅｎｄ  Ｅｍａｉｌ」リンクを選択することによって、ユーザは「電子メール生成ウィザード」にアクセスするとしてよい。このスクリーン６０２から、ユーザは、選択された特定の顧客グループについて利用可能であり承認された、事前に承認され制御された電子メールテンプレート６０４にアクセスするとしてよい。ユーザは、この承認済みリストから複数のテンプレートを選択するとしてよい。所望のテンプレートが選択されると、個々のタブがスクリーンの最上部に表示されて、各タブには、選択された顧客に対して送信され得るそれぞれ別個の承認済み電子メールが表示される。
【００５４】
ユーザは、図７のスクリーンショット７０２で示すように、適切なタブ７１０を選択することによって個々のテンプレートにアクセスするとしてよい。テンプレートはさらに、図７の左上に示すように、選択された個人のうち１人またはそれ以上が、現在の内容のままでは選択したテンプレートの受信を制限される旨を示す警告アイコン７２０を表示するとしてよい。この警告は、顧客関係管理サブシステム１０４内に含まれる情報から生成される。ユーザはこのアイコン７２０を選択するとしてよい。その結果、図８に示すように、このコンテンツの受信が現在制限されている受信者すべてについての具体的な警告情報を含むポップアップウィンドウ８０２が生成される。適切なアイコンを選択することによって、このスクリーン上で電子メールリストから受信者を削除するとしてよい。
【００５５】
図８に図示したポップアップスクリーン８０２上に作成される警告は、これらに限定されないが、以下に示す理由から表示されるとしてよい。規制による制限、顧客の嗜好、人口統計情報、顧客がコンテンツを配信しないよう要求したことを示す顧客の「オプトアウト」オプション、顧客が事前の承認無しには通信を受信しないことを示す顧客の「オプトイン」オプションが存在しないこと、または、顧客アカウントプロフィール内に含まれる最新情報が制御コンテンツレポジトリ１０２が配信する現在のコンテンツへのアクセスを許可していないこと、等が理由として挙げられる。規制による制限、顧客の嗜好、人口統計情報、個々の顧客アカウントの「オプトイン」または「オプトアウト」のステータスに関する情報は、顧客関係管理サブシステム１０４に格納される。
【００５６】
ある実施形態によると、図９に示すように、ユーザは、ウェブベースのクライアントアプリケーション１１０またはモバイルクライアントアプリケーション１１２を介して電子メールの受信者からの「Ｏｐｔ  Ｉｎ」要求９０２にアクセスするとしてよい。本実施形態では、ユーザは署名キャプチャ技術にアクセスするとしてよい。署名キャプチャ技術によれば、適切な署名９０５と共にリモートに即座に顧客の承認を得ることができる。
【００５７】
ユーザは、全ての警告に対応すると、または、制限された受信者を全てリストから削除すると、図１０Ａに示すように、承認済み電子メールテンプレート１００２に再度アクセスできるとしてよい。電子メールテンプレートは、画像１００３によって「ブランディング」されているとしてもよいし、または、簡素な文字のみの形式で表示されるとしてもよく、ユーザによる選択が可能である。ユーザは、図１０Ａに示すように、テンプレート内に設けられているテキストボックス１００４に自由に文字を打ち込むことによって、電子メールコンテンツをパーソナライズすることが可能であるとしてよい。このようにカスタマイズが可能なテキストボックス１００４も、確実に規制を順守させるべく、テキストボックス内に打つ文字数を制限することによって、そして、顧客毎にテキストボックスで用いるべきでない禁止用語の「ライブラリ」を構築することで規制するとしてよい。テキストボックスを規制するために用いられる情報は、顧客関係管理サブシステム１０４でアクセスするとしてよい。規制に関するこれらのパラメータの設定は、企業、特定の顧客、および／または、特定の規制によって指定されるとしてよい。ユーザは、承認済みテンプレートにおいて、電子メールの本文に含まれるべき承認済みコンテンツを選択するとしてよい。
【００５８】
ユーザは、テンプレート内の「Ｓｅｌｅｃｔ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ  ｔｏ  Ｓｈａｒｅ」アイコン１０１０を選択するとしてよい。これによって、顧客関係管理サブシステム１０４から取得した顧客情報と整合されている、制御コンテンツレポジトリ１０２から取得される承認済みコンテンツのリストを含むポップアップスクリーン１０２０（図１０Ｂを参照）が生成される。ユーザは、ポップアップスクリーン１０２０から、本文内に含むべき複数のコンテンツを選択するとしてよい。尚、選択されたコンテンツ毎に１つのハイパーリンクの形式で本文内に含まれるとしてよい。コンテンツは、選択されると、図１０Ｂの中央に図示しているように各タイル１０３０として電子メールの本文に追加される。コンテンツのリストは、所望の順序にタイルをドラッグすることでユーザが並び替えるとしてよい。ユーザは、テンプレートスクリーン内に配置されている「虫眼鏡」アイコン１０４０を選択することで、顧客が受信する状態の承認済み電子メールをウェブベースアプリケーション１１０またはモバイルアプリケーション１１２でプレビューするとしてよい。そしてユーザは、「編集」アイコンを選択するか、または、ドキュメント選択ポップアップスクリーン１０２０の外側をクリックすることで、編集機能に戻るとしてよい。
【００５９】
ユーザはさらに、図１０Ｃに示すこの続きの編集スクリーン１０５０から、テンプレート１０５０内に配置されたドロップダウンメニューから結語をカスタマイズして選択するとしてよい。本明細書で説明する承認済みコンテンツオーサリングシステムは全体的に、非常に柔軟で、設定の幅が非常に広い選択機能を持ち、承認済み電子メールテンプレート内のどの箇所にも適用可能であるとしてよい。ユーザはこの後、図１０Ｃに図示した「Ｓｅｎｄ」アイコン１０６０を用いて、選択された受信者に電子メールを送信するとしてよい。
【００６０】
モバイルアプリケーション１１２またはウェブクライアント１１０と、マルチチャネル処理エンジン１０８との間の通信は、ウェブクライアントとサーバとの間の任意の通信プロトコル、例えば、ＨｔｔｐＰｏｓｔを利用するとしてよい。
【００６１】
一実施形態によると、作成された電子メール内に含まれるコンテンツは、リリースの直前にシステムによって正確性および有効性について再度チェックされるとしてよい。マルチチャネル処理エンジン１０８で承認済み電子メールが生成されユーザが「Ｓｅｎｄ」アイコンを選択すると、通信は、選択されたコンテンツの正確性および有効性の最終チェックのために、制御コンテンツレポジトリ１０２に送信される。制御コンテンツレポジトリ１０２はさらに、オーディットトレールデータ１５０を格納するとしてよい。オーディットトレールデータ１５０は、これらに限定されないが、受信者情報、タイムスタンプデータおよび承認済み電子メールに含まれる任意のコンテンツの最新バージョン番号を含む情報を記録して保持する。この後、通信は、マルチチャネル処理エンジン１０８に戻され、電子メールサーバ１１４を通ってルーティングされた後、顧客が希望するインボックスに配信されるとしてよい。マルチチャネル処理エンジン１０８が電子メールサーバ１１４に送信する情報は、電子メールサーバ１１４が電子メールを作成するのに十分な情報のみであるとしてよく、電子メールサーバ１１４は顧客に送信される実際の電子メールを作成するとしてよい。電子メールサーバ１１４は、外部に送信される電子メールのコンテンツを集めて配信するとしてよいが、さらに、クリック、閲覧等の顧客の利用に関する統計情報に関するやり取り情報を顧客から収集するとしてもよい。図１に示すように、この後この情報はＣＲＭ更新１１１としてマルチチャネル処理エンジン１０８に戻されて、顧客アカウントプロフィールに含まれる情報として、顧客関係管理サーバ１０６を介して送信され顧客関係管理サブシステム１０４に格納されるとしてよい。送信された電子メールはさらに、顧客関係管理サブシステム１０４に格納されるとしてよい。
【００６２】
図１１に図示されている承認済み電子メールのプレビュースクリーン１１０２に図示しているように、顧客が承認済み電子メールを開封すると、顧客は即座に、ウェブベースアプリケーション１１０またはモバイルアプリケーション１１２を介してユーザが利用可能な「プレビュー」スクリーンまたはサムネイルの状態で現れた通信にアクセスするとしてよい。この通信１１０２には、同図に示すように、可読状態の文章およびタイル状態の承認済みコンテンツのハイパーリンクのリストが含まれる。受信者は、適切なコンテンツのアイコンを選択することによって、コンテンツを閲覧することを選択するとしてよい。当該システムの実施形態において、受信者は、電子メール内の「ＶＩＥＷ  ＰＤＦ」ハイパーリンク１１１０を選択するとしてよい。この結果、受信者は、図１２に示す顧客ポータルスクリーン１２０２にリダイレクトされる。受信者毎に、承認済み電子メールでクリックした場合の「ランディングページ」としてロードされるべき特定のＵＲＬをカスタマイズ設定することができる。
【００６３】
この構成によれば、顧客を特定のポータルに誘導することができる。ポータル１２０２において、受信者は、元の承認済み電子メールの本文にタイルとして含まれていたコンテンツの全文を閲覧するとしてよい。コンテンツへのアクセスは、顧客が選択したコンテンツにアクセスする時点で最新状態に更新された情報が表示されるように、制御コンテンツレポジトリ１０２に直接アクセスする。ユーザが承認済み電子メールを構築した後でコンテンツが新しいバージョンに更新されると、承認済み電子メールに含まれるハイパーリンクは自動的に、選択されたコンテンツの最新バージョンに顧客を案内する。顧客が閲覧したバージョンのコンテンツに関する情報は、顧客が体験した内容についての他の関連する情報と共に、制御コンテンツレポジトリ１０２内のオーディットトレールに格納されているとしてよい。一実施形態によると、制御コンテンツレポジトリ１０２は、承認済み電子メールと共に送信されるべき承認済みコンテンツについてのトークンを作成するとしてよい。当該トークンは、どのコンテンツを顧客に示すべきかに関する情報を含むとしてよく、顧客を正しいコンテンツに誘導するとしてよい。一実施形態によると、当該トークンは、電子メールの送信後にコンテンツが更新された場合であっても、当該コンテンツの最新バージョンに顧客を誘導するとしてよい。
【００６４】
図１３Ａおよび図１３Ｂには、特定の通信に関する情報にユーザがアクセスできるようにするシステムの実施形態を図示している。この情報は、顧客アカウント情報と共に顧客関係管理サブシステム１０４に格納されている。ユーザは、モバイルアプリケーション１１２またはウェブクライアント１１０を介してこの情報にアクセスするとしてよい。利用可能な情報は、これらに限定されないが、承認済み電子メール通信を顧客が開封した回数、実行されたクリックの回数、通信にアクセスするために用いられたデバイスの種類、コンテンツにアクセスする際に用いられたプラットフォーム、および、通信が閲覧された場所を含むとしてよい。
【００６５】
図１４は、本願で開示した実施形態に応じた承認済み電子メールシステムの構成要素の例を構築および／またはプロビジョニングする方法を説明するフローチャートである。当該方法は、ブロック１４００で開始される。その後、システム構築者および／または管理者は、ブロック１４０２において制御コンテンツレポジトリ１０２を構築する。本明細書で説明したように、制御コンテンツレポジトリは、制御コンテンツを構築できるのは権限を持つユーザのみに限定されるように、アクセスがセキュアで制御可能となるように設計されている。制御コンテンツレポジトリ１０２のインテグリティおよびセキュリティを保証するべく、ブロック１４０２においてアクセスプロトコルが構築される。アクセスプロトコルは、コンピュータ可読メモリまたは実行コードストレージ１２０に格納されているコンピュータ命令によって定義されるとしてよい。マルチチャネル処理エンジン１０８は、格納しているコンピュータ命令によって、本願で説明した原理にしたがって制御コンテンツレポジトリ１０８へのアクセスを制御することができる。
【００６６】
ブロック１４０６において、１または複数のユーザが、ブロック１４０２において構築されたアクセスプロトコル（このプロトコルは後に変更または更新される）の制御下で、制御コンテンツレポジトリ１０２に格納されるべき承認済みコンテンツを構築する。ブロック１４０８において、システム設計者または他のシステム管理者は、承認済みコンテンツの送信者が承認済み電子メールコンテンツメッセージを構築する際に選択する電子メールテンプレートを構築または更新する。ブロック１４１０において、承認済み電子メールがマーケティング、製造、臨床試験または本明細書で説明するその他の活動に従事している企業または企業の営業担当者の顧客連絡先を宛先とできるように、顧客関係管理システムにアクセスする。ブロック１４１２において、承認済みコンテンツ、アクセスプロトコル、電子メールテンプレートおよび／または顧客関係管理システムとやり取りする実際の電子メール生成システムが提供される。この電子メール生成システム、より具体的にはマルチチャネル処理エンジン１０８は、本願で説明しているように、承認済み電子メールコンテンツの送信者によってアクセスされる。
【００６７】
上述したように、顧客関係管理システム１０４／１０６はさらに、顧客アカウントに関する現在の正確な情報群を構築するべく、複数の情報源と通信するよう動作し得ると考えられたい。また、このような通信を円滑化するべく、顧客関係管理システム１０４／１０６と通信し得る複数の情報源のうち少なくとも１つは、アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）を介して、１または複数の第三者パートナーまたは第三者機関に属する外部サーバと通信し得ると考えられたい。これによって、顧客関係管理システムは、１または複数の第三者パートナーまたは第三者機関からデータ更新を柔軟に受信し得る。構築されたアクセスプロトコルはさらに、選択された顧客が制御コンテンツレポジトリから利用可能な特定の承認済みコンテンツを決める一連の整合ルールを含むとしてよい。
【００６８】
図１４は、制御コンテンツアクセスシステムとしての動作の概略について基本的な用語で説明しているが、本明細書ではこのようなシステムを複数の具体的な実施例で説明すると考えられたい。このような具体的な実施例は、上述したように、研究、開発および初期の臨床試験の申請を支援する場合にフロントエンドアプリケーションを用いて円滑に実施され得る。上述したように、他のフロントエンドアプリケーションは、アクセスの管理および／または進行中の臨床試験を支援する試験関連のドキュメントおよびレポートの配信、資料の管理および／または製造プロセス制御、医療施設での業務を支援する医療施設との通信、および、処方薬等の規制の制約を受ける製品に関する販促用資料の開発および配信を含む。
【００６９】
政府の規制の順守を円滑に進めることを目的として、コンテンツおよびアクセスプロトコルを確認して、適切な権限を持つ個人によって必要な制御にしたがって作成された承認済みコンテンツのみが、政府の規制に応じて許可された顧客またはその他のコンテンツ受信者に配信され得るように、規制順守エンジンが提供され得る。
【００７０】
続いて、図１５を参照すると、承認済み電子メールコンテンツを生成する方法が説明されている。具体的には、図１５は、ブロック１５００において、プロセスの開始を示す。その後、ブロック１５０２において、電子メール作成者または送信予定者は、一連のカスタマイズ可能なテンプレートからテンプレートを選択するとしてよい。このようにすることで、電子メール作成者または送信予定者は、電子メールキャンペーンが始まる度にコンテンツを作成し直す必要がない。ブロック１５０４において、ユーザは、承認済みコンテンツレポジトリ１０２から所望のコンテンツを選択する。そして、ユーザは、ブロック１５０６において、所望の受信者または顧客をＣＲＭデータベース１０４から選択する。
【００７１】
さらに図１５を参照すると、システム、より具体的には、マルチチャネル処理エンジン１０８は、１５０８において、これらに限定されないが、規制による制限、顧客の嗜好、人口統計情報、または、個々の顧客アカウントの「オプトイン」または「オプトアウト」のステータス等の要因を参照して、承認済みコンテンツおよび電子メールフォームが電子メール送信予定者から顧客またはその他の選択された受信者に送信されると許可されることを確認する。アクセスプロトコルにしたがってそう確認されると、マルチチャネル処理エンジン１０８は、１５１２において、ユーザの選択した内容にしたがって、または、アクセスプロトコル、規制エンジンおよび／またはその他のシステム制御にしたがって修正された内容に応じて、電子メールの構築および送信を開始するとしてよい。承認済み電子メールに含まれるコンテンツは、電子メールサーバ１１４に渡される前に、システムによって正確性および有効性をチェックされるとしてよい。ユーザがオフラインの状態で電子メールが作成される場合、承認済み電子メールに含まれるコンテンツは、ユーザがオンライン状態に戻った後、且つ、電子メールサーバに送信される前に、再度チェックされるとしてよい。
【００７２】
上述のフローチャートは、ステップの順序を限定することを意味するものではない。一例を挙げると、制御コンテンツレポジトリ１０２は、事前に、１５０２においてテンプレートが選択される前に、あるコンテンツが顧客に送信可能か否かを判断してその判断結果を格納するとしてもよい。この判断結果は、当該コンテンツのメタデータの一部として、制御コンテンツレポジトリ１０２に格納されるとしてよい。承認済み電子メールの生成中に、マルチチャネル処理エンジンは、顧客関係管理サブシステム１０４の代わりに制御コンテンツレポジトリ１０２に含まれる情報をチェックして、コンテンツを顧客に送信可能か否かを判断するとしてよい。
【００７３】
さまざまな実施形態を上記で説明してきたが、一例としてのみ説明したのであって限定として説明したものではないと理解されたい。このように、好ましい実施形態の範囲は、上述した実施形態例のいずれによっても限定されるべきではなく、本仮特許出願から優先権を主張して発行される特許についての請求項および請求項の均等物によってのみ定義されるべきである。
【００７４】
例えば、顧客関係管理サブシステム１０４を備えるものとして実施形態を説明しているが、顧客情報およびコンテンツは他の種類の情報管理システム、例えば、閉ループマーケティング（ＣＬＭ）システムから提供されるとしてもよい。また、マルチチャネル処理エンジン１０８は、図面では、１つの顧客関係管理サブシステム１０４とのみ通信するものとして図示されているが、複数の顧客関係管理サブシステムと通信するとしてもよい。例えば、本明細書で言及する場合、マシンまたはエンジンは、ネットワーク化コンピューティング環境における仮想マシン、コンピュータ、ノード、インスタンス、ホストまたはマシンであってよい。また、本明細書で言及する場合、「ネットワーク化コンピューティング環境」は、マシン間の通信を円滑化してマシンがリソースを共有できるようにする通信チャネルによって接続されている複数のマシンの集合体を意味する。「ネットワーク」は、同一マシン上の複数のプロセスの間の通信媒体も意味するとしてよい。また本明細書で言及する場合、「サーバ」はソケットリスナーとして機能するプログラムを実行するべく配備されたマシンであり、ソフトウェアインスタンスを含むとしてよい。
【００７５】
本明細書において「サーバ」またはその他のコンピューティングデバイスについて説明している箇所はすべて、これらのサーバまたは他のコンピューティングデバイスが同様に複数の図面においてサーバのように図示されているか否かに関わらず、このように説明されたサーバまたはコンピューティングデバイスはどれも、接続したコンピュータ可読媒体に格納されているコンピュータ可読命令にしたがって説明した機能を同様に実行するものと理解されたい。
【００７６】
「リソース」は、インスタンスを実行するための任意の種類のリソースを含むとしてよい。例えば、ハードウェア（例えば、サーバ、クライアント、メインフレームコンピュータ、ネットワーク、ネットワークストレージ、データソース、メモリ、中央演算処理装置、科学機器およびその他のコンピューティングデバイス）、および、ソフトウェア、ソフトウェアライセンス、利用可能なネットワークサービス、および、その他のハードウェア以外のリソースまたはこれらの組み合わせを含む。
【００７７】
ネットワーク化コンピューティング環境は、これらに限定されないが、コンピューティンググリッドシステム、分散型コンピューティング環境、クラウドコンピューティング環境等を含むとしてよい。このようなネットワーク化コンピューティング環境は、地理的にバラバラの場所にある複数のリソースから構成される仮想機関を形成するように構成されているハードウェアインフラストラクチャおよびソフトウェアインフラストラクチャを含む。
【００７８】
承認済みコンテンツは、どのような形式であってもよく、例えば、テキスト、オーディオ、ビデオ、画像、マルチメディアまたはＰＤＦであってよい。
【００７９】
本明細書で用いるさまざまな用語は、関連技術分野ににおいて特別な意味を持つ。特定の用語が「専門用語」と解釈されるべきか否かは、当該用語が利用されている文脈に応じて決まる。「ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  ｔｏ（接続されている）」、「ｉｎ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ（通信している）」またはその他の同様の用語は概して、通信および接続が言及した複数の構成要素の間で直接的である場合、または、言及した複数の構成要素の間で１または複数の中間物を介している場合、インターネットまたは何らかの他の通信ネットワークを介している場合の両方の場合を含むように広義に解釈されるべきである。「ネットワーク」、「システム」、「環境」およびその他の同様の用語は概して、本開示の１または複数の側面を具現化するネットワーク化された複数のコンピューティングシステムを意味する。上記およびその他の用語は、本開示において用いられている文脈を鑑みて解釈されたい。これらの用語は、開示した文脈において当業者には理解されるであろう。上述した定義は、開示した文脈において上記の用語が意味し得る他の意味を排除するものではない。
【００８０】
比較、測定およびタイミングに関する用語、例えば、「ａｔ  ｔｈｅ  ｔｉｍｅ（ある時点において）」「ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ（等しい）」「ｄｕｒｉｎｇ（〜中、〜の際）」、「ｃｏｍｐｌｅｔｅ（完全、完了）」等は、「ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ  ａｔ  ｔｈｅ  ｔｉｍｅ（実質的にある時点において）」「ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ  ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ（実質的に等しい）」「ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ  ｄｕｒｉｎｇ（実質的に〜中、〜の際）」、「ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ  ｃｏｍｐｌｅｔｅ（実質的に完全、完了）」等を意味するものと理解されるべきである。この場合、「ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ（実質的に）」は、このような比較、測定およびタイミングが、暗示的または明示的に記述した所望の結果を実現する上で実施可能である旨を意味している。
【００８１】
また、本明細書における各セクションの見出しは、米国特許施行規則１．７７に定められている指示にしたがって設けられているか、または、構成が分かりやすいように付与している。これらの見出しは、本開示に基づき発行され得る請求項に記載されている発明（１または複数）を限定または特徴付けるものではない。具体的に一例を挙げると、「技術分野」という見出しがあるが、この見出しのセクションにおいていわゆる技術分野を説明するために選択された用語によって請求項を限定するべきではない。さらに、「背景技術」において記載した技術の説明は、当該技術が本開示のいずれかの発明（１または複数）に対して先行技術であると認めるものと解釈されるべきではない。「Ｂｒｉｅｆ  Ｓｕｍｍａｒｙ（簡単な概要）」のセクションも、発行された請求項に記載されている発明（１または複数）の特徴として解釈されるべきではない。さらに、本開示において単数形で「発明」と言及することがあるが、本開示には新規性のポイントが１点のみであると主張する根拠として用いられるべきではない。複数の発明が本開示に基づき発行される複数の請求項の特徴に基づいて記載されるので、これらの請求項は、当該請求項によって保護されるべき発明（１または複数）およびそれらの均等物を定義している。いずれの場合も、これらの請求項の範囲は、本開示を鑑みて請求項に基づいて解釈されるべきであり、本明細書に記載した見出しによって制限されるべきではない。
［項目１］
複数の承認済み電子メッセージを生成する、機械で実施される方法であって、
セキュア且つ制御可能にアクセスされる制御コンテンツレポジトリを構築する段階と、
前記制御コンテンツレポジトリに対するアクセスプロトコルを構築する段階であって、承認済みコンテンツは前記アクセスプロトコルにしたがって前記制御コンテンツレポジトリに格納され、前記アクセスプロトコルは、前記制御コンテンツレポジトリ内の第１の承認済みコンテンツが電子メッセージによって第１の顧客に利用可能になり得るか否かを判断するための少なくとも１つの整合ルール群を含む、アクセスプロトコルを構築する段階と、
前記制御コンテンツレポジトリ内に前記承認済みコンテンツを格納する段階であって、前記承認済みコンテンツはさらに、構築された前記アクセスプロトコルにしたがってアクセスが可能である、前記承認済みコンテンツを格納する段階と、
前記制御コンテンツレポジトリ内の前記承認済みコンテンツと、情報管理システムからの情報とを整合させる段階と、
前記第１の承認済みコンテンツが前記第１の顧客に利用可能になり得ると判断される場合に前記第１の承認済みコンテンツを前記第１の顧客に送信するべく、前記構築されたアクセスプロトコルにしたがって電子メッセージを生成する承認済み電子メッセージ生成システムを提供する段階と
を備える方法。
［項目２］
前記情報管理システムは、顧客関係管理（ＣＲＭ）システムまたは閉ループマーケティング（ＣＬＭ）システムである項目１に記載の方法。
［項目３］
前記情報管理システムからの前記情報は、顧客プロフィール、複数の顧客の嗜好または複数の規制による制約に関連する情報を含む項目１に記載の方法。
［項目４］
前記電子メッセージに対するテンプレートを提供する段階をさらに備え、
前記テンプレートは、承認済みコンテンツを含むように事前に生成されており、少なくとも１つのカスタマイズ可能なエリアを含む項目１に記載の方法。
［項目５］
前記第１の承認済みコンテンツにハイパーリンクを提供する段階と、
前記ハイパーリンクを前記電子メッセージを含める段階と
をさらに備える項目１に記載の方法。
［項目６］
前記第１の承認済みコンテンツへのアクセスが可能となるための顧客ポータルに前記第１の顧客を誘導する段階をさらに備える項目５に記載の方法。
［項目７］
前記電子メッセージが生成された後に前記第１の承認済みコンテンツが更新される場合、前記第１の顧客は更新後のバージョンに自動的に誘導される項目６に記載の方法。
［項目８］
前記電子メッセージが配信されるドメインを決定する段階をさらに備える項目１に記載の方法。
［項目９］
前記第１の承認済みコンテンツが第２の顧客に利用可能になり得ないと判断される場合、警告を表示する段階をさらに備える項目１に記載の方法。
［項目１０］
生成された前記電子メッセージに含まれるコンテンツを、前記電子メッセージを送信するためのサーバに渡す直前に検証する段階をさらに備える項目１に記載の方法。
［項目１１］
前記アクセスプロトコルは複数の規制による制約に基づいている項目１に記載の方法。
［項目１２］
前記アクセスプロトコルはさらに、顧客プロフィール情報にも基づいている項目１１に記載の方法。
［項目１３］
前記制御コンテンツレポジトリは、規制によって制約された複数の製品に関連して複数の販促資料の作成および分配を提供するように構成されている項目１に記載の方法。
［項目１４］
前記規制によって制約された複数の製品は、複数の処方薬である項目１３に記載の方法。
［項目１５］
前記電子メッセージを受信するための顧客の「オプトイン」入力を登録する署名インターフェースをさらに備える項目１に記載の方法。
［項目１６］
前記承認済みコンテンツの複数の見直しサイクルに関連する複数のライフサイクル分析を報告する段階をさらに備える項目１に記載の方法。
［項目１７］
前記制御コンテンツレポジトリに関連するオーディットトレール情報を格納する段階をさらに備え、
制御コンテンツのアクセスに関して、複数の政府の規制を順守しているかを検証し得る項目１に記載の方法。
［項目１８］
複数の承認済み電子メッセージを生成するシステムであって、
アクセスプロトコルにしたがって承認済みコンテンツを格納する制御コンテンツレポジトリと、
前記制御コンテンツレポジトリに結合され、ネットワークを介してアプリケーションに結合されている承認済み電子メッセージ生成部と  
を備え、
前記アクセスプロトコルは、複数の規制による制約に基づいており、前記制御コンテンツレポジトリ内の第１の承認済みコンテンツが電子メッセージによって第１の顧客に利用可能になり得るか否かを判断するための少なくとも１つの整合ルール群を含み、
前記承認済み電子メッセージ生成部は、前記制御コンテンツレポジトリ内の一の承認済みコンテンツを承認済みの顧客に送信するべく前記アクセスプロトコルにしたがって電子メッセージを生成する
システム。
［項目１９］
前記一の承認済みコンテンツが複数の政府の規制を順守していることをチェックする規制順守エンジンをさらに備える項目１８に記載のシステム。
［項目２０］
複数の承認済み電子メールを生成するための非一時的コンピュータ可読媒体であって、複数の命令を備え、コンピュータが前記複数の命令を実行すると前記コンピュータは、
顧客情報を求めて情報管理システムにアクセスし、
顧客の選択およびテンプレートを受信し、
選択された顧客が選択されたテンプレートの受信について承認されているか否かを、アクセスプロトコルにしたがって判断し、
前記選択された顧客が前記選択されたテンプレートの受信について承認されている場合、電子メールテンプレートを構築し、
前記アクセスプロトコルにしたがって、前記選択された顧客のアクセスが承認されているコンテンツを求めて、制御コンテンツレポジトリにアクセスし、
前記選択された顧客に対して、前記選択された顧客によるアクセスが承認されているコンテンツへ前記選択された顧客がアクセスできるようにする電子メッセージを生成し、
前記アクセスプロトコルが複数の規制による制約に基づいている
非一時的コンピュータ可読媒体。
【要約】
説明した承認済み電子メール生成システムは、承認済み電子メールテンプレート、および、アクセスに関する顧客情報と整合されているコンテンツを用いてユーザと顧客との間の電子メール通信を生成することが可能である。承認済み電子メールが生成されると、コンテンツは顧客に配信される前に正確性および有効性について再度検証されるとしてよい。配信されたコンテンツに顧客がアクセスすると、承認済み電子メール生成システムは、コンテンツを再度検証して、利用可能な当該コンテンツの最新バージョンのみへのアクセスを顧客に許可する。当該システムは、顧客に対する電子通信のコンテンツの制御を実現する。【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１０ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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