(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータと、
前記ロータを収容するロータ収容孔と、磁束飽和位置を決める一対の外側凹部と、前記ロータ収容孔の内側面に設けられ前記ロータの安定静止位置を決める内側凹部と、を有するステータと、
前記ステータと磁気的に接続されたコイルコアにコイルを巻回して構成されたコイルブロックとを備え、
前記外側凹部は、前記ステータの外側面であって前記ロータ収容孔を挟んだ対向位置に設けられ、前記外側凹部と前記ロータ収容孔とが最も近接している箇所同士を繋ぎ前記ロータ収容孔の円中心を通る線が、前記ステータの延在方向と直交し前記ロータ収容孔の円中心を通る線から所定角度ずれるように配置され、
前記コイルコアは、コイルが巻回される直状部と、当該直状部の両端部に、当該直状部の延在方向と直交する方向の両側に張り出したコイル側接合部とを有し、
前記コイルコアは、前記直状部よりも薄い薄肉部を、前記直状部と前記コイル側接合部との境界から離間した前記コイル側接合部の一部に設け、前記ステータと前記薄肉部を介して磁気的に接続されていることを特徴とするステッピングモータ。
【請求項２】
ロータと、
前記ロータを収容するロータ収容孔と、磁束飽和位置を決める一対の外側凹部と、前記ロータ収容孔の内側面に設けられ前記ロータの安定静止位置を決める内側凹部と、を有するステータと、
前記ステータと磁気的に接続されたコイルコアにコイルを巻回して構成されたコイルブロックとを備え、
前記外側凹部は、前記ステータの外側面であって前記ロータ収容孔を挟んだ対向位置に設けられ、前記外側凹部と前記ロータ収容孔とが最も近接している箇所同士を繋ぎ前記ロータ収容孔の円中心を通る線が、前記ステータの延在方向と直交し前記ロータ収容孔の円中心を通る線から所定角度ずれるように配置され、
前記コイルコアにおける前記ステータの前記内側凹部と重なる位置には、それぞれ対応凹部が形成されていることを特徴とするステッピングモータ。
【請求項３】
前記ロータ収容孔は、前記ステータの延在方向の中央部に配置されており、
前記ステータは、その延在方向における両側において同じ厚みに形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のステッピングモータ。
【請求項４】
前記ステータは、前記コイルコアと磁気的に接続されるステータ側接合部を前記ステータの延在方向の両端部に有し、前記ロータ収容孔の中心を通って前記ステータの延在方向に直交する平面に対して対称に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のステッピングモータ。
【請求項５】
前記ステータは、前記ロータ収容孔の厚み方向の中心を通って前記ロータ収容孔の厚み方向に直交する平面に対して対称に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のステッピングモータ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のステッピングモータを備えることを特徴とする時計。
【請求項７】
前記ステッピングモータを組み付ける地板を備え、
前記地板に、前記ステッピングモータの前記ステータの前記外側凹部及び／又は前記内側凹部に対応する位置決め部を備えていることを特徴とする請求項６に記載の時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステッピングモータ及び時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種の動力源として、ロータとステータとコイルとを備えるステッピングモータが用いられている。
ステッピングモータは、コイルに電圧を印加することで、所定のステップ角ずつロータを回転させることができる。このため、例えば時計の指針（秒針、分針、時針）のように、正確に所定量ずつ動作させることが要求される場合に広く用いられる。
【０００３】
従来、ステッピングモータのステータには、コイルが形成されたコイルコアの直状部の延在方向と直交する線上であって、ロータが収容されるロータ収容孔を挟んで対向する位置に一対の外ノッチ（外側凹部）を形成することにより２つの磁束飽和位置が設定されている（例えば、特許文献１参照）。
また、ロータ収容孔の内側面には、ロータが安定して停止する位置（安定静止位置）を決めるための位置決め部を構成する一対の内ノッチ（内側凹部）がほぼ対向して形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ９９／０６４９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の構成の場合、例えば磁束飽和位置に対して約４５度の角度でロータが静止するようにロータ収容孔の内側に内ノッチ（凹部）を設けると、磁束飽和位置の手前でステータが細くなるくびれ部分が発生する。
これにより、コイルコアで発生した磁束がステータの磁束飽和位置に辿り着く前にこのくびれ部分で磁束が飽和しやすくなり、エネルギーロスとなってしまう。
【０００６】
腕時計等の小型の電子機器にモータを組み込むためには、モータの小型化が望まれるが、モータを小型化すると、その分このくびれ部分も細くなって、より一層磁束が飽和しやすくなり、エネルギーロスも大きくなるという問題がある。
【０００７】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、小型化してもエネルギーロスを生じにくいステッピングモータ及び時計を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係るステッピングモータは、
ロータと、
前記ロータを収容するロータ収容孔と、磁束飽和位置を決める一対の外側凹部と、前記ロータ収容孔の内側面に設けられ前記ロータの安定静止位置を決める内側凹部と、を有するステータと、
前記ステータと磁気的に接続されたコイルコアにコイルを巻回して構成されたコイルブロックとを備え、
前記外側凹部は、前記ステータの外側面であって前記ロータ収容孔を挟んだ対向位置に設けられ、前記外側凹部と前記ロータ収容孔とが最も近接している箇所同士を繋ぎ前記ロータ収容孔の円中心を通る線が、前記ステータの延在方向と直交し前記ロータ収容孔の円中心を通る線から所定角度ずれるように配置され、
前記コイルコアは、コイルが巻回される直状部と、当該直状部の両端部に、当該直状部の延在方向と直交する方向の両側に張り出したコイル側接合部とを有し、
前記コイルコアは、前記直状部よりも薄い薄肉部を、前記直状部と前記コイル側接合部との境界から離間した前記コイル側接合部の一部に設け、前記ステータと前記薄肉部を介して磁気的に接続されていることを特徴としている。
また、本発明に係るステッピングモータは、
ロータと、
前記ロータを収容するロータ収容孔と、磁束飽和位置を決める一対の外側凹部と、前記ロータ収容孔の内側面に設けられ前記ロータの安定静止位置を決める内側凹部と、を有するステータと、
前記ステータと磁気的に接続されたコイルコアにコイルを巻回して構成されたコイルブロックとを備え、
前記外側凹部は、前記ステータの外側面であって前記ロータ収容孔を挟んだ対向位置に設けられ、前記外側凹部と前記ロータ収容孔とが最も近接している箇所同士を繋ぎ前記ロータ収容孔の円中心を通る線が、前記ステータの延在方向と直交し前記ロータ収容孔の円中心を通る線から所定角度ずれるように配置され、
前記コイルコアにおける前記ステータの前記内側凹部と重なる位置には、それぞれ対応凹部が形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ステッピングモータを小型化してもエネルギーロスを生じ難くすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は、第１の実施形態におけるステッピングモータのロータを時計回りに回転させる場合の正面図であり、（ｂ）は、（ａ）における矢視ｂ方向から見たステッピングモータの側面図である。
【図２】（ａ）は、第１の実施形態におけるステータの平面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるｂ-ｂ線に沿うステータの断面図である。
【図３】（ａ）は、図１（ａ）のステッピングモータのロータを反時計回りに回転させる場合の正面図であり、（ｂ）は、（ａ）における矢視ｂ方向から見たステッピングモータの側面図である。
【図４】（ａ）は、第１の実施形態におけるコイルブロックの正面図であり、（ｂ）は、（ａ）における矢視ｂ方向から見たコイルブロックの側面図である。
【図５】（ａ）は、第１の実施形態におけるコイルコアの正面図であり、（ｂ）は、（ａ）における矢視ｂ方向から見たコイルコアの側面図であり、（ｃ）は、（ａ）におけるｃ-ｃ線に沿うコイルコアの断面図である。
【図６】第１の実施形態におけるステッピングモータを時計に組み込んだ場合のステッピングモータの配置例を示す時計の模式的な平面図である。
【図７】図６におけるステッピングモータ及びその周辺を拡大した要部断面図である。
【図８】図６に示す時計からステッピングモータ等を取り出した状態を示す平面図である。
【図９】（ａ）は、第２の実施形態におけるステータの平面図であり、（ｂ）は、（ａ）における矢視ｂ方向から見たステータの側面図である。
【図１０】（ａ）は、第２の実施形態におけるコイルコアの正面図であり、（ｂ）は、（ａ）における矢視ｂ方向から見たコイルコアの側面図である。
【図１１】図９のステータのIX-IX線に沿う断面部分と図１０のコイルコアのX-X線に沿う断面部分とを重ね合わせる様子を示す説明図である。
【図１２】（ａ）は、第３の実施形態におけるステータ及びロータの平面図であり、（ｂ）は、第３の実施形態におけるコイルブロックの平面図であり、（ｃ）は、第３の実施形態におけるステッピングモータのロータを時計回りに回転させる場合の正面図であり、（ｄ）は、（ｃ）のステッピングモータのロータを反時計回りに回転させる場合の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１の実施形態］
以下、図１から図８を参照しつつ、本発明に係るステッピングモータ及びこれを備える時計の第１の実施形態について説明する。なお、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１２】
図１（ａ）は、本実施形態におけるステッピングモータの平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の矢視ｂ方向から見たステッピングモータの側面図である。
本実施形態のステッピングモータ１００は、例えば時計５００（図６参照）の指針５０１（例えば、秒針、分針、時針）を動作させる運針機構や日付機構等を駆動させるために適用される小型のモータである。
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、ステッピングモータ１００は、ロータ（Rotor；回転子）１と、ステータ（Stator；固定子）２と、ステータ２と磁気的に接続されたコイルブロック３と、を備えている。
【００１３】
図１（ａ）に示すように、本実施形態において、ロータ１は、上面視においてほぼ円形状に形成された円盤状又は円筒状の磁石である。
ロータ１は、径方向に２極（Ｓ極及びＮ極）に着磁されている。
ロータ１を構成する磁石としては、例えば希土類磁石等（例えば、サマリウムコバルト磁石等）の永久磁石が好適に用いられるが、ロータ１を構成する磁石の種類はこれに限定されない。
ロータ１の円中心には、ロータ回転軸１１が設けられている。
ロータ１は、後述するステータ２のロータ収容孔２３に収容され、ロータ回転軸１１を回転中心として回転可能に配置されている。なお、本実施形態において、ロータ１は、後述するコイル３２に駆動パルスが印加されることにより、ロータ収容孔２３内において所定のステップ角で回転可能となっている。
【００１４】
ロータ回転軸１１にはロータかな１２が設けられている。ロータかな１２には、例えば時計５００の指針５０１を運針させるための輪列機構を構成する歯車５０２（図６参照）等が連結されており、ロータ１が回転することにより、ロータかな１２と噛み合っている歯車５０２等が回転するようになっている。
【００１５】
図２（ａ）は、本実施形態におけるステータの平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）におけるｂ-ｂ線に沿う断面図である。
【００１６】
本実施形態において、ステータ２は、パーマロイ等の高透磁率材料によって形成されている。より具体的には、例えばパーマロイＢ（ＰＢ）等がステータ２の材料として適用される。
パーマロイＢは、Ｎｉ＝４５、Ｆｅ＝Ｂａｌを材料成分としており、初透磁率６００００μｉ、最大透磁率１８００００μｍ、飽和磁束密度０．６５Ｂｍ（Ｔ）、保持力１．２Ｈｃ（Ａ／ｍ）、固有抵抗０．５５μΩ．ｍ以上であり、比較的飽和磁束密度が低く、磁束が飽和しやすい。
なお、ステータ２を形成する材料は、パーマロイＢに限定されるものではない。
【００１７】
図１（ａ）及び図２（ａ）に示すように、ステータ２は、ステッピングモータ１００の延在方向（図１（ａ）及び図２（ａ）における左右方向であり、後述するコイル３２が形成されたコイルコア３１の直状部３１１の延在方向）に延在する板状の部材である。
ステータ２の両端部は、後述するコイルコア３１と磁気的に接続される接合部を構成するステータ側接合部２１となっている。ステータ側接合部２１は、ステータ２の延在方向（すなわち、図１（ａ）及び図２（ａ）における左右方向であり、コイルコア３１の直状部３１１の延在方向）と直交する同一方向に張り出しており、コイルコア３１のコイル側接合部３１２とほぼ重なり合う形状となっている。
各ステータ側接合部２１には、それぞれネジ孔２２が形成されている。ネジ孔２２は、ステータ２の延在方向の中央部からの距離がほぼ等しくなるように（すなわち、図１（ａ）及び図２（ａ）の左右方向における対称位置に）配置されている。なお、ネジ孔２２は、組み付け精度上、いずれか一方を長孔とすることが好ましい。
また、本実施形態では、ステータ２は、ステータ２の延在方向における両側（図１（ａ）及び図２（ａ）における左右）においてほぼ同じ厚みに形成されている。
【００１８】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、ステータ２は、ロータ１を収容するロータ収容孔２３と、磁束飽和位置を決める一対の外側凹部（外ノッチ）２４と、ロータ１の安定静止位置を決める内側凹部（内ノッチ）２５と、を有している。
ロータ収容孔２３は、ほぼ円形の孔部であって、本実施形態では、ステータ２の延在方向（本実施形態において、図１（ａ）及び図２（ａ）における左右方向であり、コイルコア３１の直状部３１１の延在方向）のほぼ中央部に配置されている。
本実施形態のステータ２は、ロータ収容孔２３を中心として、ステータ側接合部２１及びネジ孔２２が、ステータ２の延在方向（図１（ａ）及び図２（ａ）の左右方向）におけるほぼ対称位置に配置されており、ステータ２全体の形状及び厚みがロータ収容孔２３の左右（図１（ａ）及び図２（ａ）における左右）においてほぼ対称となっている。
【００１９】
外側凹部２４は、ステータ２の外側面であってロータ収容孔２３を挟んだ対向位置に設けられており、外側凹部２４とロータ収容孔２３とが最も近接している箇所同士を繋ぎロータ収容孔２３の円中心を通る線が、ステータ２の延在方向（本実施形態において、図１（ａ）及び図２（ａ）における左右方向であり、コイルコア３１の直状部３１１の延在方向）と直交しロータ収容孔２３の円中心を通る線から所定角度（図２（ａ）においてθ１）ずれるように配置されている。
上記所定角度θ１をどの程度とするか、すなわち、外側凹部２４とロータ収容孔２３とが最も近接している箇所同士を繋ぎロータ収容孔２３の円中心を通る線（図２（ａ）においてＬａ）をステータ２の延在方向と直交しロータ収容孔２３の円中心を通る線（図２（ａ）においてＬｂ）からどの程度ずらすかについては、ステッピングモータ１００の大きさ、ステータ２の幅等の条件により異なるが、１０度から２５度程度の間で適宜設定されることが好ましく、本実施形態では１７度程度に設定されている。
なお、外側凹部２４の形状、大きさ等は図示例に限定されない。
【００２０】
各外側凹部２４とロータ収容孔２３との間の領域は、ステータ２の幅が狭くなっており、他の部分と比較して磁気飽和が起き易い可飽和部２６となっている。
可飽和部２６は、ロータ１の磁束によっては磁気飽和しないが、後述するコイル３２が励磁されたときに磁気飽和して磁気抵抗が大きくなる磁束飽和位置となるように構成されている。
【００２１】
また、ロータ収容孔２３の内側面には、ほぼ対向する位置に２つの内側凹部２５が形成されている。
内側凹部２５は、ロータ１が安定して停止する位置（安定静止位置）を決めるための位置決め部を構成するものである。
ロータ１は、より近くにある金属に吸着しようとする特性を有するため、ステッピングモータ１００は、ロータ１の２つの極が内側凹部２５の設けられていない部分と対向している状態、すなわち、２つの内側凹部２５とロータ１の分極位置とが対向している状態において最も保持トルクが大きくなる。このため、後述するコイル３２に駆動パルスが印加されていない非通電状態では、ロータ１は、内側凹部２５とロータ１の分極位置とが対向している位置で磁気的に安定して停止する。
【００２２】
本実施形態では、内側凹部２５は、内側凹部２５の最深部同士を繋ぎロータ収容孔２３の円中心を通る線が、外側凹部２４とロータ収容孔２３とが最も近接している箇所同士を繋ぎロータ収容孔２３の円中心を通る線から所定角度（図２（ａ）においてθ２）ずれるように配置されている。
上記所定角度θ２をどの程度とするか、すなわち、内側凹部２５の最深部同士を繋ぎロータ収容孔２３の円中心を通る線（図２（ａ）においてＬｃ）を、外側凹部２４とロータ収容孔２３とが最も近接している箇所同士を繋ぎロータ収容孔２３の円中心を通る線（図２（ａ）においてＬａ）からどの程度ずらすかについては、ステッピングモータ１００の仕様等の各種条件により異なるが、３０度から５０度程度の間で適宜設定されることが好ましく、本実施形態では４５度程度に設定されている。
なお、内側凹部２５の形状、大きさ等は図示例に限定されない。
【００２３】
上述のように、本実施形態のステータ２は、ロータ収容孔２３を中心として、ステータ２の延在方向の両側（すなわち、図１（ａ）及び図２（ａ）における左右）の形状、厚み等がほぼ対称となっている。
このため、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、ステータ２の表裏を逆にしてもコイルブロック３等を組み付けることができる。
例えば、ロータ１を時計回り（図１（ａ）に矢印で示す回転方向）に回転させたい場合には、図１（ａ）に示すように、ステータの外側凹部２４が左上と右下とに配置される向きでステータ２を配置し、コイルブロック３を組み付ける。
また、ロータ１を反時計回り（図３（ａ）に矢印で示す回転方向）に回転させたい場合には、図３（ａ）に示すように、ステータの外側凹部２４が右上と左下とに配置される向きでステータ２を配置し、コイルブロック３を組み付ける。
このように、本実施形態では、同一のステータ２を表裏逆にして組み付けるだけでロータ１の回転方向を変えることができる。
【００２４】
図４（ａ）は、本実施形態におけるコイルブロック３の平面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）における矢視ｂ方向から見た側面図である。
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、コイルブロック３は、コイルコア３１と、このコイルコア３１に導線を巻回して形成されたコイル３２と、を備えている。
【００２５】
コイルコア３１は、パーマロイ等の高透磁率材料によって形成されている。より具体的には、例えばパーマロイＣ（ＰＣ）等がコイルコア３１の材料として適用される。
パーマロイＣは、Ｎｉ＝７７〜７８、Ｍｏ＝５、Ｃｕ＝４、Ｆｅ＝Ｂａｌを材料成分としており、初透磁率４５００μｉ、最大透磁率４５０００μｍ、飽和磁束密度１．５０Ｂｍ（Ｔ）、保持力１２Ｈｃ（Ａ／ｍ）、固有抵抗０．４５μΩ．ｍ以上であり、ステータ２に用いられるパーマロイＢと比較して磁束が飽和しにくい。
なお、コイルコア３１を形成する材料は、パーマロイＣに限定されるものではない。コイルコア３１は、例えばフェライト等、他の高透磁率材料によって形成されてもよい。
【００２６】
図５（ａ）は、本実施形態におけるコイルコア３１の平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）における矢視ｂ方向から見た側面図であり、図５（ｃ）は、図５（ａ）におけるｃ-ｃ線に沿う断面図である。
図５（ａ）から図５（ｃ）に示すように、コイルコア３１は、導線を巻回してコイル３２が形成される直状部３１１と、直状部３１１の両端側に設けられたコイル側接合部３１２とで構成されている。
直状部３１１は、ステッピングモータ１００の組み立て状態においてステータ２の延在方向（すなわち、図１（ａ）、図２（ａ）及び図５（ａ）の左右方向であり、ステッピングモータ１００の延在方向）に沿って延在する直線状の部である。本実施形態において、直状部３１１は、コイル側接合部３１２よりも僅かに厚みが厚く形成されている。
コイル側接合部３１２は、直状部３１１の延在方向と直交する方向に張り出しており、ステッピングモータ１００の組み立て状態においてステータ２のステータ側接合部２１と重なり合い、ステータ２と磁気的に接続される接合部を構成する。
各コイル側接合部３１２には、それぞれステータ側接合部２１のネジ孔２２に対応する位置にネジ孔３３が形成されている。なお、ネジ孔３３は、組み付け精度上、いずれか一方を長孔とすることが好ましい。
【００２７】
本実施形態では、ステッピングモータ１００の組み立て状態において、ステータ側接合部２１のネジ孔２２とコイル側接合部３１２のネジ孔３３とが、ビス５０７（図６参照）により連結される。
すなわち、図６に示すように、ステッピングモータ１００を時計ケース５１０の内部等に実装する場合には、ステッピングモータ１００は、時計ケース５１０内に設けられた地板５０５（図６等参照）や図示しない基板上等にビス５０７によって固定され、このビス５０７によってコイルコア３１とステータ２とが連結される。
なお、コイルコア３１とステータ２とを連結させる手法はこれに限定されない。例えば、コイルコア３１とステータ２とをビス止めや溶接等により予め連結させ、ステッピングモータ１００として一体化させた上で、完成状態のステッピングモータ１００をビス５０７によって地板５０５等に固定し、時計ケース５１０内に実装してもよい。
【００２８】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、いずれか一方のコイル側接合部３１２（本実施形態では、図４（ａ）において左側のコイル側接合部３１２）には、スペーサ５ａを介して基板５が重畳されている。なお、スペーサ５ａは、コイル３２の高さと基板５の高さとを調整するものであり、その厚みはコイル３２の高さ等に応じて適宜設定される。また、スペーサ５ａは必須の構成要素ではなく、これを備えない構成としてもよい。
基板５の上には、第１のコイル端子５１及び第２のコイル端子５２が実装されている。第１のコイル端子５１及び第２のコイル端子５２には、コイル３２の導線端部３４が接続されている。コイル３２は、この第１のコイル端子５１及び第２のコイル端子５２を介して図示しない駆動パルス供給回路と接続されており、駆動パルス供給回路によりコイル３２に駆動パルスが印加されるとコイル３２に磁束が生じる。コイル３２から生じた磁束はコイルコア３１からステータ２へと流れる。これにより、ロータ収容孔２３周囲の磁極が適宜切り替えられ、ロータ１が所定のステップ角（例えば１８０度）ずつ回転するようになっている。
基板５には、ステータ側接合部２１のネジ孔２２及びコイル側接合部３１２のネジ孔３３に対応する位置にネジ孔５３が設けられており、ビス５０７によってコイルコア３１とステータ２とを連結、固定させる際に、基板５もともに固定される。
【００２９】
図６は、本実施形態のステッピングモータを時計（例えば腕時計等）に組み込んだ場合の配置例を模式的に示したものであり、図７は、時計に組み込まれたステッピングモータ及びその周辺を拡大した要部断面図である。
本実施形態に係る時計５００は、例えば、指針５０１（例えば、秒針、分針、時針）を回転させて時刻を表示するアナログ方式の時計である。なお、図６では、指針５０１を破線で示している。
【００３０】
図６に示すように、本実施形態における時計５００は、金属材料や合成樹脂等で形成された時計ケース５１０を備えている。
時計ケース５１０の内部には、ステッピングモータ１００やこれに接続された輪列機構等を備える時計モジュール（図示せず）及び時計モジュールにより回転駆動する指針５０１等が収容されている。また、時計モジュールの上には、文字板及び透明なガラス等で形成された風防部材等が配置されている。なお、図６では、ステッピングモータ１００の配置を示すために、文字板や風防部材等の図示を省略している。
図６では、時計ケース５１０内に３つのステッピングモータ１００（１００ａ，１００ｂ，１００ｃ）が収容されている場合を例示している。なお、１つの時計ケース５１０内に収容されるステッピングモータ１００の数は３つに限定されず、これよりも少なくてもよいし、４つ以上でもよい。
【００３１】
図７に示すように、ステッピングモータ１００やこれに接続された歯車５０２等の輪列機構は、ステッピングモータ１００等を組み付ける土台となる地板５０５と地板５０５の上に組み付けられたステッピングモータ１００等を地板５０５との間に挟み込んで保持する輪列受け５０６との間に配置されている。
前述のようにステッピングモータ１００は、ビス５０７により地板５０５の上に組み付けられ固定される。
【００３２】
図８は、地板５０５からステッピングモータ１００等を取り外した状態を示す平面図である。
図８に示すように、地板５０５には、例えば表面にステッピングモータ１００の外形形状に沿って浅く掘り下げた凹部を形成する等により、ステッピングモータ１００を配置する位置が示されている。
また、本実施形態では、地板５０５は、ステッピングモータ１００のステータ２の外側凹部２４に対応する位置決め部５０８を備えている。
位置決め部５０８は、外側凹部２４に嵌るような形状に形成された突起状のものである。
なお、位置決め部５０８の数や配置は、図示例に限定されない。位置決め部５０８は、少なくとも外側凹部２４又は内側凹部２５のうちのいずれか１つに対応して設けられていればよく、いずれかの内側凹部２５に嵌るような形状に形成されたものであってもよい。また、一対の外側凹部２４や一対の内側凹部２５に嵌るように、１つのステッピングモータ１００につき一対の位置決め部５０８を設けてもよい。また、位置決め部５０８は、外側凹部２４や内側凹部２５に嵌ってステッピングモータ１００の位置決めができるものであればよく、その形状は図示例に限定されない。例えばピンのような細い形状のものであってもよい。
【００３３】
前述のように、本実施形態のステータ２は、表裏いずれの向きでも組み付けが可能であり、ステータ２を組み付ける向きによってロータ１の回転方向が逆転する。この点、図６及び図８に示すように、ステッピングモータ１００が組み付けられる地板５０５の側に位置決め部５０８を設けた場合には、ステータ２を表裏逆向きに配置しようとしても位置決め部５０８が引っ掛かって地板５０５の上にステータ２（ステータ２を備えるステッピングモータ１００）を配置することができない。このように位置決め部５０８によってステータ２の配置方向（すなわち表裏いずれの向きで配置するか）を規制することで、組み付け時におけるミスを回避することができる。
図６に示す例では、時計ケース５１０内に収容されている３つのステッピングモータ１００（１００ａ，１００ｂ，１００ｃ）のうち、ステッピングモータ１００ａ，１００ｂは、位置決め部５０８により、図１（ａ）に示したのと同じ向きでステータ２が配置されるよう位置決めされており、ロータ１が時計回りに回転するように設定されている。これに対して、ステッピングモータ１００ｃは、位置決め部５０８により、図３（ａ）に示したのと同じ向きでステータ２が配置されるよう位置決めされており、ロータ１が反時計回りに回転するように設定されている。
【００３４】
また、地板５０５には、軸受け孔５０９が形成されており、ステッピングモータ１００のロータ回転軸１１や輪列機構を構成する歯車５０２の軸部を軸受け孔５０９によって受けるようになっている。
【００３５】
次に、本実施形態におけるステッピングモータ１００及びこれを備える時計５００の作用について説明する。
【００３６】
本実施形態のステッピングモータ１００を組み立てる際、ロータ１を時計回りに回転させて使いたい場合には、図６のステッピングモータ１００ａ，１００ｂのように、ステータ２を、外側凹部２４が左上と右下に配置され、内側凹部２５が左上と右下に配置される向きで地板５０５の所定位置に配置する。このとき、位置決め部５０８が外側凹部２４内に嵌ることで、ステータ２が正しい向きで位置決めされる。
また、ロータ１を反時計回りに回転させて使いたい場合には、図６のステッピングモータ１００ｃのように、ステータ２を、外側凹部２４が右上と左下に配置され、内側凹部２５が右上と左下に配置される向きで地板５０５の所定位置に配置する。このとき、位置決め部５０８が外側凹部２４内に嵌ることで、ステータ２が正しい向きで位置決めされる。
【００３７】
ステータ２が位置決めされると、その上からコイルブロック３を配置し、さらにコイルブロック３の一方のコイル側接合部３１２（本実施形態では、図６等において左側のコイル側接合部３１２）に、スペーサ５ａを介して基板５を重畳する。
そして、基板５、コイルブロック３、ステータ２をビス５０７によって地板５０５に固定する。これにより、ステッピングモータ１００の組み立てが完了するとともに、ステッピングモータ１００の時計ケース５１０内への組み付けが完了する。
ステッピングモータ１００を時計（例えば図６の時計５００）の指針５０１を回転させるために用いる場合には、ステッピングモータ１００のロータ回転軸１１と指針５０１との間に輪列機構を構成する歯車５０２を配置してロータ１の回転力が指針５０１に伝達されるように構成する。
ステータ２が、外側凹部２４が左上と右下に配置され、内側凹部２５が左上と右下に配置される向きで配置したステッピングモータ１００（例えば図６のステッピングモータ１００ａ，１００ｂ）のコイル３２に駆動パルスが印加されると、ロータ１はロータ収容孔２３内において所定のステップ角で時計回りに回転する。また、ステータ２が、外側凹部２４が右上と左下に配置され、内側凹部２５が右上と左下に配置される向きで配置したステッピングモータ１００（例えば図６のステッピングモータ１００ｃ）のコイル３２に駆動パルスが印加されると、ロータ１はロータ収容孔２３内において所定のステップ角で反時計回りに回転する。
ロータ１が回転すると、ロータ回転軸１１に設けられているロータかな１２と噛み合っている歯車５０２等が回転し、その回転力が指針５０１に伝達されて、指針５０１が所定の角度ずつ回転駆動する。
【００３８】
以上のように、本実施形態では、外側凹部２４は、ステータ２の外側面であってロータ収容孔２３を挟んだ対向位置に設けられ、外側凹部２４とロータ収容孔２３とが最も近接している箇所同士を繋ぎロータ収容孔２３の円中心を通る線が、ステータ２の延在方向と直交しロータ収容孔２３の円中心を通る線から所定角度（例えば１７度）ずれるように配置されている。
外側凹部（外ノッチ）２４が、ステータ２の延在方向と直交しロータ収容孔２３の円中心を通る線上に設けられる場合には、内側凹部（内ノッチ）２５の設けられる位置によっては、磁束飽和位置（可飽和部２６）の手前でステータ２が細くなるくびれ部分が発生し、コイルコア３１で発生した磁束がステータ２の磁束飽和位置（可飽和部２６）に辿り着く前にこのくびれ部分で磁束が飽和しやすくなり、エネルギーロスとなってしまう。ステッピングモータ１００の小型化の要請にしたがってステータ２の幅（ステータ２の延在方向と直交する方向の幅）が狭くなると、一層磁束飽和位置手前での磁束飽和が生じやすくなり、エネルギーロスも大きくなる。この点、本実施形態のように、外側凹部（外ノッチ）２４の位置をステータ２の延在方向と直交しロータ収容孔２３の円中心を通る線上からずらした場合には、ロータ収容孔２３とステータ２の外縁部とが最も近づく部分を避けて外側凹部（外ノッチ）２４を設けることができ、ステッピングモータ１００が小型化され、ステータ２の幅が狭くなっていったとしても、コイルコア３１で発生した磁束がステータ２の磁束飽和位置に辿り着くまでステータ２の断面積がなだらかに減少していくように構成することができる。このため、磁束飽和位置手前において磁束飽和を生じにくく、磁束飽和によるエネルギーロスを生じにくいため、ロータ１を３６０度回転させるにおいてコイル３２で発生した磁力を効率よく加えることが可能となる。
また、本実施形態では、ロータ収容孔２３がステータ２の延在方向の中央部に配置されており、ステータ２は、その延在方向における両側において同じ厚みに形成されている。このように、ステータ２をその延在方向における両側（図１（ａ）等における左右）において形状、厚み等をほぼ対称とすることで、図１（ａ）、図３（ａ）及び図６に示すように、ステータ２の表裏を逆にしてもコイルブロック３等を組み付けることができる。そして、ステータ２の表裏どちらを上にしてコイルブロック３を組み付けるかにより、ロータ１を時計回り又は反時計回りに回転させることができる。このため、同一形状のステータ２を表裏逆にして組み付けるだけでロータ１の回転方向を変えることができ、製造する部品の種類を減らすことができ、生産性を向上させ生産コストや部品管理コストの削減を図ることができる。
また、ステッピングモータ１００において、ステータ２の延在方向における厚みや形状が左右非対称であると、ステッピングモータ１００において最も分厚い透磁性材料部分であるステータ２とコイルコア３１の連結部分（接合部）とロータ１（磁石）との間で発生する磁力が左右で非対称となる。このため、ロータ１のロータ回転軸１１が片側に引き付けられて摩擦力が大きくなる。さらには保持トルク（インデックストルク）が大きくなり、ロータ１を回転させる際もロータ回転軸１１を押し付ける力が左右非対称となることによりロータ回転軸１１で発生する摩擦力が強くなり、エネルギーロスが大きくなる。エネルギーロスを減らしてできるだけ効率よくロータ１を回転させるためには、ステッピングモータ１００において最も分厚い透磁性材料部分であるステータ２とコイルコア３１の連結部分（接合部）とロータ１（磁石）との間の距離を左右均等にすることで発生する磁力を左右で均等に保つことが望ましい。特にステッピングモータ１００を小型化していった場合には、ステータ２とコイルコア３１の連結部分（接合部）とロータ１（磁石）との間の距離が著しく近づくため、この接合部とロータ１間における磁気的な相互関係及びこれによって生じるエネルギーロスは無視できない。この点、本実施形態では、ステータ２の延在方向における厚みや形状をほぼ左右対称としている。これにより、ロータ回転軸１１で発生する摩擦力が小さくなり、さらには保持トルク（インデックストルク）が小さくなり、ロータ１を回転させる際もロータ回転軸１１を押し付ける力が左右対称となることでロータ回転軸１１で発生する摩擦力を左右で打ち消し合うことができる。このため、エネルギーロスを抑えて効率よくロータ１を回転させることができる。なお、ステータ２とコイルコア３１の連結部分（接合部）は、ステータ２のロータ収容孔２３と同等の磁気的効力を発揮するため、ロータ１（磁石）の厚みはステータ２とコイルコア３１の連結部分（接合部）と同等の厚みとなるようにしてもよい。
また、本実施形態のような構成のステッピングモータ１００は、上記のように、小型化してもエネルギーロスが少なく効率的に動作させることができる。このため、例えば腕時計等の小型の時計５００内にステッピングモータ１００を組み込んだ場合でも時計５００全体の小型化、軽量化を実現することができる。
さらに、本実施形態では、時計５００の地板５０５に、ステッピングモータ１００のステータ２の外側凹部２４又は内側凹部２５に対応する位置決め部５０８を備えている。このため、表裏いずれの向きでも組み付けが可能で、組み付ける向きによってロータ１の回転方向が変わるステータ２を備えるステッピングモータ１００を、簡易・確実に所望の向きで設置することができ、組み付け作業の正確性を確保しつつ、効率化を図ることができる。
【００３９】
［第２の実施形態］
次に、図９から図１１を参照しつつ、本発明に係るステッピングモータ及びこれを備える時計の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、ステータ及びコイルブロックの接合部の構成のみが第１の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００４０】
図９（ａ）は、本実施形態におけるステータの平面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）における矢視ｂ方向から見たステータの側面図である。図１０（ａ）は、本実施形態におけるコイルコアの正面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）における矢視ｂ方向から見たコイルコアの側面図である。また、図１１は、図９のステータのIX-IX線に沿う断面部分と図１０のコイルコアのX-X線に沿う断面部分とを重ね合わせる様子を示す説明図である。
【００４１】
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、本実施形態のステータ４は、第１の実施形態と同様、ネジ孔４２が形成されたステータ側接合部４１、ロータ収容孔４３、外側凹部（外ノッチ）４４、内側凹部（内ノッチ）４５、及び可飽和部４６を備えている。
また、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、本実施形態のコイルコア６１は、第１の実施形態と同様、直状部６１１、及びネジ孔６３が形成されたコイル側接合部６１２を備えている。
【００４２】
ステータ４及びコイルコア６１は、ステータ側接合部４１及びコイル側接合部６１２において互いに重なり合っている。
本実施形態では、図９（ｂ）及び図１１の右下の図に示すように、ステータ側接合部４１の自由端側の表面及び裏面の一部が切り欠かれており、他の部分よりも厚みの薄い薄肉部４１１となっている。なお、本実施形態においても、ステータ４は、その延在方向における両側の形状、厚み等がほぼ同じであり、ほぼ左右（図９（ａ）において左右）対称となっている。また、ステータ側接合部４１の自由端側の表面及び裏面の切り欠きの深さはほぼ同じであり、ステータ４の表裏の形状がほぼ同じとなっている。
また、図１０（ｂ）及び図１１の右上の図に示すように、コイル側接合部６１２の自由端側の表面の一部が切り欠かれており、他の部分よりも厚みの薄い薄肉部６１３となっている。
【００４３】
図１１に示すように、ステータ側接合部４１とコイル側接合部６１２とは、ステータ側接合部４１の薄肉部４１１とコイル側接合部６１２の切り欠かれていない部分とが互いに重ね合わせられ、コイル側接合部６１２の薄肉部６１３とステータ側接合部４１の切り欠かれていない部分とが互いに重ね合わせられている。
これにより、切り欠きを設けずに重ね合わせた場合に比べて、接合部全体の厚みを薄くすることができる。
【００４４】
例えば、ステータ側接合部４１とコイル側接合部６１２とが同じ厚みである場合、本来薄肉部を設けなければ、接合部全体は、ステータ側接合部４１の厚みとコイル側接合部６１２の厚みとを足した２枚分（３分の６）の厚みになる。
これに対して、図１１に示すように、ステータ側接合部４１の表面及び裏面を３分の１ずつ切り欠いて、薄肉部４１１を他の部分の３分の１の厚みとし、コイル側接合部６１２の表面を３分の１だけ切り欠いて薄肉部６１３を他の部分の３分の２の厚みとした場合には、図１１の左側の図に示すように、ステータ側接合部４１の薄肉部４１１とコイル側接合部６１２の切り欠かれていない部分とが重ね合わされた部分では、３分の４の厚みとなり、コイル側接合部６１２の薄肉部６１３とステータ側接合部４１の切り欠かれていない部分とが互いに重ね合わされた部分では、３分の５の厚みとなり、いずれもステータ側接合部４１とコイル側接合部６１２とをそのまま重ねた場合の接合部全体の厚み（３分の６）よりも厚みが薄くなる。
なお、ステータ側接合部４１の薄肉部４１１及びコイル側接合部６１２の薄肉部６１３の厚みは、ここに例示したものに限定されない。いずれか一方又は双方の厚みをさらに薄くしてもよい。
【００４５】
なお、その他の構成は、第１の実施形態と同様であることから、その説明を省略する。
【００４６】
次に、本実施形態におけるステッピングモータ及びこれを備える時計の作用について説明する。
【００４７】
本実施形態のステッピングモータを組み立てる際、ロータを時計回りに回転させて使いたい場合には、ステータ４を、外側凹部４４が左上と右下に配置され、内側凹部４５が左上と右下に配置される向きで地板の所定位置に配置する。このとき、位置決め部が外側凹部４４内に嵌ることで、ステータ４が正しい向きで位置決めされる。
また、ロータを反時計回りに回転させて使いたい場合には、ステータ４を、外側凹部４４が右上と左下に配置され、内側凹部４５が右上と左下に配置される向きで地板の所定位置に配置する。このとき、位置決め部が外側凹部４４内に嵌ることで、ステータ４が正しい向きで位置決めされる。
【００４８】
ステータ４が位置決めされると、その上からコイルブロックを配置する。このとき、ステータ側接合部４１の薄肉部４１１とコイル側接合部６１２の切り欠かれていない部分とを互いに重ね合わせ、コイル側接合部６１２の薄肉部６１３とステータ側接合部４１の切り欠かれていない部分とを互いに重ね合わせるようにして、ステータ側接合部４１とコイル側接合部６１２とを重ね合わせる。
さらにコイルブロックの一方のコイル側接合部６１２に基板を重畳し、基板、コイルブロック、ステータ４をビスによって地板に固定する。これにより、ステッピングモータの組み立てが完了するとともに、ステッピングモータの時計ケース内への組み付けが完了する。
【００４９】
なお、その他の点については、第１の実施形態と同様であることから、その説明を省略する。
【００５０】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、ステータ４及びコイルコア６１は、ステータ側接合部４１とコイル側接合部６１２とにおいて互いに重なり合っており、ステータ４のステータ側接合部４１の少なくとも一部は、他の部分よりも厚みの薄い薄肉部４１１となっており、コイル側接合部６１２の少なくとも一部は、他の部分よりも厚みの薄い薄肉部６１３となっている。
これにより、ステータ４とコイルコア６１との接合部での厚みを抑えることができ、ステッピングモータの小型化に資する。
また、ステータ４とコイルコア６１との接合部を薄くすることにより、ステッピングモータにおいて最も分厚い透磁性材料部分であるステータ４とコイルコア６１の連結部分（接合部）がロータ（磁石）に及ぼす影響を小さくし、ロータをより効率よく回転させることができる。
さらに、本実施形態のようにステータ側接合部４１及びコイル側接合部６１２の両方に薄肉部４１１，６１３を設けることで、より一層接合部での薄型化を図ることができる。
そしてこの場合でも、本実施形態のように、ステータ側接合部４１については、表裏において同じ厚みずつ切り欠くことにより、ステータ４の表裏を逆にした場合でも同じ形状とすることができ、第１の実施形態と同様に、ステータ４を裏返すだけでロータの回転方向を変えることが可能なステッピングモータを構成することができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、ステータ側接合部４１及びコイル側接合部６１２の両方に薄肉部４１１，６１３を設ける例を示したが、薄肉部をステータ側接合部４１及びコイル側接合部６１２の両方に設けることは必須ではなく、例えば、コイル側接合部６１２にのみ薄肉部を設けてもよい。
ステータ側接合部４１に薄肉部を設けない場合には、ステータ４の表裏を同じ形状とすることが容易であり、表裏逆転可能なステータ４を簡易に製造することができる。
なお、接合部の一部に薄肉部を設ける加工（潰し加工）を行うことによってステッピングモータのモータ特性の悪化が懸念されるが、コイルコア６１における薄肉部６１３を設ける位置（潰し位置）を、巻き線を施す直状部６１１部分よりも広い開口部分で行うことで特性の悪化は最小限に抑えられている。さらに、飽和磁束密度の低いパーマロイＢを使用するステータ４側には薄肉部を設けない（潰し加工をしない）とした場合には、さらにモータ特性の悪化を抑えることが期待できる。
【００５２】
［第３の実施形態］
次に、図１２（ａ）から図１２（ｂ）を参照しつつ、本発明に係るステッピングモータ及びこれを備える時計の第３の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、主にコイルコアの構成が第１の実施形態等と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００５３】
図１２（ａ）は、本実施形態におけるロータ及びステータの平面図であり、図１２（ｂ）は、本実施形態におけるコイルブロックの平面図である。また、図１２（ｃ）は、本実施形態におけるステッピングモータのロータを時計回りに回転させる場合の正面図であり、図１２（ｄ）は、図１２（ｃ）のステッピングモータのロータを反時計回りに回転させる場合の正面図である。
【００５４】
図１２（ａ）に示すように、本実施形態のステータ７は、第１の実施形態等と同様、ネジ孔７２が形成されたステータ側接合部７１、ロータ収容孔７３、外側凹部（外ノッチ）７４、内側凹部（内ノッチ）７５、及び可飽和部７６を備えている。
また、図１２（ｂ）に示すように、本実施形態のコイルブロック８は、第１の実施形態と同様、直状部８１１とネジ孔８３が形成されたコイル側接合部８１２とを備えるコイルコア８１と、コイルコア８１の直状部８１１に導線を巻回して形成されたコイル８２とを備えている。
【００５５】
本実施形態において、コイルコア８１におけるステータ７の内側凹部７５に対応する位置には、それぞれ対応凹部８５が形成されている。
具体的には、本実施形態では、コイル側接合部８１２の内側に向いた側面であって、コイル側接合部８１２をステータ７に重ね合わせたときに、内側凹部（内ノッチ）７５と重なり合う位置に、４つの対応凹部８５（８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄ）が形成されている。なお、対応凹部８５の形状は図示例に限定されない。対応凹部８５は内側凹部７５と完全に重なり合う形状でなくてもよく、例えば、対応凹部８５が内側凹部７５よりも一回り大きく形成されていてもよい。
本実施形態では、第１の実施形態等と同様に、ステータ７が、表裏を逆にしても用いることができるようになっている。コイルコア８１の対応凹部８５は、ステータ７が表向き、裏向きいずれの向きで設置された場合でも対応可能となっている。
【００５６】
すなわち、ロータ１を時計回りに回転させて使いたい場合には、図１２（ｃ）に示すように、外側凹部７４が左上と右下に配置され、内側凹部７５が左上と右下に配置される向きでステータ７が設置される。この場合、コイルコア８１の４つの対応凹部８５のうち、対応凹部８５ａと対応凹部８５ｄとが内側凹部７５に対応し、ステータ７にコイルブロック８を組み付けた際には、対応凹部８５ａ及び対応凹部８５ｄがステータ７の内側凹部７５と重なり合う。
また、ロータ１を反時計回りに回転させて使いたい場合には、図１２（ｄ）に示すように、外側凹部７４が右上と左下に配置され、内側凹部７５が右上と左下に配置される向きでステータ７が設置される。この場合、コイルコア８１の４つの対応凹部８５のうち、対応凹部８５ｂと対応凹部８５ｃとが内側凹部７５に対応し、ステータ７にコイルブロック８を組み付けた際には、対応凹部８５ｂ及び対応凹部８５ｃがステータ７の内側凹部７５と重なり合う。
【００５７】
なお、その他の構成は、第１の実施形態等と同様であることから、その説明を省略する。
【００５８】
次に、本実施形態におけるステッピングモータ２００及びこれを備える時計の作用について説明する。
【００５９】
本実施形態のステッピングモータ２００を組み立てる際、ロータ１を時計回りに回転させて使いたい場合には、ステータ７を、外側凹部７４が左上と右下に配置され、内側凹部７５が左上と右下に配置される向きで地板の所定位置に配置する。このとき、位置決め部が外側凹部７４内に嵌ることで、ステータ７が正しい向きで位置決めされる。
ステータ７が位置決めされると、その上からコイルブロック８を配置する。このとき、コイルコア８１の４つの対応凹部８５のうち、対応凹部８５ａ及び対応凹部８５ｄがステータ７の内側凹部７５と重なり合うようにコイルブロック８を配置する。
【００６０】
また、ロータ１を反時計回りに回転させて使いたい場合には、ステータ７を、外側凹部７４が右上と左下に配置され、内側凹部７５が右上と左下に配置される向きで地板の所定位置に配置する。このとき、位置決め部が外側凹部７４内に嵌ることで、ステータ７が正しい向きで位置決めされる。
この場合にも、ステータ７が位置決めされると、その上からコイルブロック８を配置する。このとき、コイルコア８１の４つの対応凹部８５のうち、対応凹部８５ｂ及び対応凹部８５ｃがステータ７の内側凹部７５と重なり合うようにコイルブロック８を配置する。
さらにコイルブロック８の一方のコイル側接合部８１２に基板を重畳し、基板、コイルブロック８、ステータ７をビスによって地板に固定する。これにより、ステッピングモータ２００の組み立てが完了するとともに、ステッピングモータ２００の時計ケース内への組み付けが完了する。
【００６１】
なお、その他の点については、第１の実施形態等と同様であることから、その説明を省略する。
【００６２】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、コイルコア８１におけるステータ７の内側凹部７５に対応する位置に、それぞれ対応凹部８５（８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄ）が形成されている。
ステッピングモータ２００が小型化され、ステッピングモータ２００の幅方向（図１２（ｃ）等において横方向）の長さが短くなると、コイルコア８１のコイル側接合部８１２がステータ７の内側凹部７５に被さるほどにコイル側接合部８１２がステータ７のロータ収容孔７３に近接する。
この場合、ステータ７とコイルコア８１との連結部分（接合部）とロータ１（磁石）との距離が著しく近くなる。ステータ７とコイルコア８１との連結部分（接合部）は、最も分厚い透磁性材料部分であるため、この部分とロータ１との距離が近づくとロータ１に大きな影響を及ぼす。
この点、本実施形態のように、コイルコア８１にも内側凹部７５に対応する対応凹部８５を設けることにより、ロータ１がその静止位置を乱されることなく、安定して静止することができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、コイルコア８１のコイル側接合部８１２がステータ７の内側凹部７５に被さるほどにコイル側接合部８１２がステータ７のロータ収容孔７３に近接している場合を例示しているが、ステータ７とコイルコア８１との位置関係は、ここに例示したものに限定されない。
コイル側接合部８１２がステータ７の内側凹部７５に被さるほど近接していない場合でも、ステッピングモータ２００において最も分厚い透磁性材料部分であるステータ７とコイルコア８１との連結部分（接合部）はロータ１に影響を及ぼすおそれがある。このため、ロータ１を安定的に動作させるためには、内側凹部７５に対応する位置に対応凹部を設けて、ステータ７とコイルコア８１との連結部分（接合部）がロータ１に及ぼす影響を小さくすることが有効である。
【００６４】
なお、以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００６５】
例えば、本実施形態では、実施形態では、時計が、指針を回転させて時刻を表示するアナログ方式の時計５００である場合を例示したが、時計は、アナログ方式のものに限定されない。
例えば、デジタル方式及びアナログ方式の両方を備える時計であってもよい。
また、ステッピングモータ１００によって動作させる針は指針に限定されず、例えば、日付等を表示させる各種の機能針等であってもよい。ステッピングモータ１００が機能針を動作させる場合には、時計は、時刻やカレンダ情報等の各種情報を表示させる表示部（例えば液晶表示部）を備えるデジタル方式の時計でもよい。
また、腕時計でなく、懐中時計や、キーホルダ等で鞄等に着脱可能に構成された時計等でもよい。
【００６６】
また、本実施形態ではステッピングモータ１００が時計５００（例えば腕時計）に適用された場合を例示したが、ステッピングモータ１００は時計に適用される場合に限定されない。
例えば、歩数計や心拍数計、高度計、気圧計等が指針や各種の機能針を備える場合に、当該指針や機能針を動作させるための動力源として本実施形態のステッピングモータ１００を適用してもよい。
【００６７】
以上本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
ロータと、
前記ロータを収容するロータ収容孔と、磁束飽和位置を決める一対の外側凹部と、前記ロータ収容孔の内側面に設けられ前記ロータの安定静止位置を決める内側凹部と、を有するステータと、
前記ステータと磁気的に接続されたコイルコアにコイルを巻回して構成されたコイルブロックと、
を備え、
前記外側凹部は、前記ステータの外側面であって前記ロータ収容孔を挟んだ対向位置に設けられ、前記外側凹部と前記ロータ収容孔とが最も近接している箇所同士を繋ぎ前記ロータ収容孔の円中心を通る線が、前記ステータの延在方向と直交し前記ロータ収容孔の円中心を通る線から所定角度ずれるように配置されていることを特徴とするステッピングモータ。
＜請求項２＞
前記ロータ収容孔は、前記ステータの延在方向の中央部に配置されており、
前記ステータは、その延在方向における両側において同じ厚みに形成されていることを特徴とする請求項１に記載のステッピングモータ。
＜請求項３＞
前記コイルコアにおける前記ステータの前記内側凹部に対応する位置には、それぞれ対応凹部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のステッピングモータ。
＜請求項４＞
前記ステータ及び前記コイルコアは、接合部において互いに重なり合っており、
前記ステータの前記接合部を構成する部分の少なくとも一部の厚み及び前記コイルコアの前記接合部を構成する部分の少なくとも一部の厚みは他の部分よりも薄くなっていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のステッピングモータ。
＜請求項５＞
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のステッピングモータを備えることを特徴とする時計。
＜請求項６＞
前記ステッピングモータを組み付ける地板を備え、
前記地板に、前記ステッピングモータの前記ステータの前記外側凹部及び／又は前記内側凹部に対応する位置決め部を備えていることを特徴とする請求項５に記載の時計。
【符号の説明】
【００６８】
１      ロータ
２      ステータ
３      コイルブロック
５      基板
２１    ステータ側接合部
２３    ロータ収容孔
２４    外側凹部
２５    内側凹部
２６    可飽和部
３１    コイルコア
３２    コイル
１００  ステッピングモータ
３１２  コイル側接合部
５００  時計
５０１  指針
５０５  地板
５１０  時計ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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