(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の駆動力を発生する電動機と、
前記電動機と動力伝達可能に接続される動力伝達機構と、
前記電動機と前記動力伝達機構との少なくとも一方であって液状流体が供給される液状流体被供給部に、前記液状流体を供給する液状流体供給装置と、
前記液状流体供給装置と前記液状流体被供給部とを連通する第１流体流路と、を備える車両用駆動装置であって、
前記第１流体流路は、互いに並列に配置される第１流路と、第２流路と、を有し、
前記第２流路には、前記液状流体を貯留する貯留部が設けられ、
前記第２流路のうち前記貯留部より前記液状流体被供給部側である下流側第２流路に、遮断と連通とを切り替えることによって、前記下流側第２流路を遮断状態と連通状態とに切り替える第１弁が配置され、
前記車両用駆動装置は、前記液状流体被供給部に到達する到達流量を制御する到達流量制御装置と、前記液状流体被供給部が要求する流量である要求流量を取得する要求流量取得手段と、を備え、
前記到達流量制御装置は、前記第１弁を制御する調整流量制御装置を含み、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に第１到達流量を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を遮断し、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に前記第１到達流量よりも多い第２到達流量を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を連通し、
前記要求流量取得手段が第１要求流量を取得したとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を遮断し、
前記要求流量取得手段が前記第１要求流量よりも多い第２要求流量を取得したとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を連通し、
前記車両用駆動装置は、前記電動機が発生するトルク状態量と前記動力伝達機構が伝達するトルク状態量との少なくとも一つを取得するトルク状態量取得手段をさらに備え、
前記要求流量取得手段は、前記トルク状態量に基づいて前記要求流量を求め、
前記要求流量取得手段は、前記トルク状態量が所定値未満のとき、前記要求流量を前記第１要求流量とし、前記トルク状態量が前記所定値以上のとき、前記要求流量を前記第２要求流量とすることを特徴とすることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項２】
車両の駆動力を発生する電動機と、
前記電動機と動力伝達可能に接続される動力伝達機構と、
前記電動機と前記動力伝達機構との少なくとも一方であって液状流体が供給される液状流体被供給部に、前記液状流体を供給する液状流体供給装置と、
前記液状流体供給装置と前記液状流体被供給部とを連通する第１流体流路と、を備える車両用駆動装置であって、
前記第１流体流路は、互いに並列に配置される第１流路と、第２流路と、を有し、
前記第２流路には、前記液状流体を貯留する貯留部が設けられ、
前記第２流路のうち前記貯留部より前記液状流体被供給部側である下流側第２流路に、遮断と連通とを切り替えることによって、前記下流側第２流路を遮断状態と連通状態とに切り替える第１弁が配置され、
前記車両用駆動装置は、前記液状流体被供給部に到達する到達流量を制御する到達流量制御装置と、前記液状流体被供給部が要求する流量である要求流量を取得する要求流量取得手段と、を備え、
前記到達流量制御装置は、前記第１弁を制御する調整流量制御装置を含み、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に第１到達流量を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を遮断し、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に前記第１到達流量よりも多い第２到達流量を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を連通し、
前記要求流量取得手段が第１要求流量を取得したとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を遮断し、
前記要求流量取得手段が前記第１要求流量よりも多い第２要求流量を取得したとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を連通し、
前記車両用駆動装置は、前記電動機の回転状態と前記動力伝達機構の回転状態との少なくとも一つを取得する回転状態取得手段をさらに備え、
前記要求流量取得手段は、前記回転状態に基づいて前記要求流量を求め、
前記要求流量取得手段は、前記回転状態が力行駆動のとき、前記第１要求流量とし、前記回転状態が回生駆動のとき、前記第２要求流量とすることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項３】
車両の駆動力を発生する電動機と、
前記電動機と動力伝達可能に接続される動力伝達機構と、
前記電動機と前記動力伝達機構との少なくとも一方であって液状流体が供給される液状流体被供給部に、前記液状流体を供給する液状流体供給装置と、
前記液状流体供給装置と前記液状流体被供給部とを連通する第１流体流路と、を備える車両用駆動装置であって、
前記第１流体流路は、互いに並列に配置される第１流路と、第２流路と、を有し、
前記第２流路には、前記液状流体を貯留する貯留部が設けられ、
前記第２流路のうち前記貯留部より前記液状流体被供給部側である下流側第２流路に、遮断と連通とを切り替えることによって、前記下流側第２流路を遮断状態と連通状態とに切り替える第１弁が配置され、
前記車両用駆動装置は、前記液状流体被供給部に到達する到達流量を制御する到達流量制御装置と、前記液状流体被供給部が要求する流量である要求流量を取得する要求流量取得手段と、を備え、
前記到達流量制御装置は、前記第１弁を制御する調整流量制御装置を含み、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に第１到達流量を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を遮断し、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に前記第１到達流量よりも多い第２到達流量を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を連通し、
前記要求流量取得手段が第１要求流量を取得したとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を遮断し、
前記要求流量取得手段が前記第１要求流量よりも多い第２要求流量を取得したとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を連通し、
前記車両用駆動装置は、前記電動機の温度と前記動力伝達機構の温度との少なくとも一つを取得する温度取得手段をさらに備え、
前記要求流量取得手段は、前記温度に基づいて前記要求流量を求め、
前記要求流量取得手段は、前記温度が所定値未満のとき、前記第１要求流量とし、前記温度が所定値以上とき、前記第２要求流量とすることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項４】
車両の駆動力を発生する電動機と、
前記電動機と動力伝達可能に接続される動力伝達機構と、
前記電動機と前記動力伝達機構との少なくとも一方であって液状流体が供給される液状流体被供給部に、前記液状流体を供給する液状流体供給装置と、
前記液状流体供給装置と前記液状流体被供給部とを連通する第１流体流路と、を備える車両用駆動装置であって、
前記第１流体流路は、互いに並列に配置される第１流路と、第２流路と、を有し、
前記第２流路には、前記液状流体を貯留する貯留部が設けられ、
前記第２流路のうち前記貯留部より前記液状流体被供給部側である下流側第２流路に、遮断と連通とを切り替えることによって、前記下流側第２流路を遮断状態と連通状態とに切り替える第１弁が配置され、
前記車両用駆動装置は、前記液状流体被供給部に到達する到達流量を制御する到達流量制御装置と、前記液状流体被供給部が要求する流量である要求流量を取得する要求流量取得手段と、を備え、
前記到達流量制御装置は、前記第１弁を制御する調整流量制御装置を含み、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に第１到達流量を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を遮断し、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に前記第１到達流量よりも多い第２到達流量を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を連通し、
前記要求流量取得手段が第１要求流量を取得したとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を遮断し、
前記要求流量取得手段が前記第１要求流量よりも多い第２要求流量を取得したとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を連通し、
前記車両用駆動装置は、前記液状流体供給装置から前記第１流路及び前記第２流路に供給する流量である供給流量を制御する供給制御装置をさらに備え、
前記供給流量が第１供給流量であるとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を遮断し、
前記供給流量が前記第１供給流量よりも少ない第２供給流量であるとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を連通し、
前記第１弁を連通したときに前記貯留部から前記液状流体被供給部に供給される流量は、前記第２要求流量と前記第２供給流量との流量差以上に設定されていることを特徴とすることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項５】
車両の駆動力を発生する電動機と、
前記電動機と動力伝達可能に接続される動力伝達機構と、
前記電動機と前記動力伝達機構との少なくとも一方であって液状流体が供給される液状流体被供給部に、前記液状流体を供給する液状流体供給装置と、
前記液状流体供給装置と前記液状流体被供給部とを連通する第１流体流路と、を備える車両用駆動装置であって、
前記第１流体流路は、互いに並列に配置される第１流路と、第２流路と、を有し、
前記第２流路には、前記液状流体を貯留する貯留部が設けられ、
前記第２流路のうち前記貯留部より前記液状流体被供給部側である下流側第２流路に、遮断と連通とを切り替えることによって、前記下流側第２流路を遮断状態と連通状態とに切り替える第１弁が配置され、
前記車両用駆動装置は、前記液状流体被供給部に到達する到達流量を制御する到達流量制御装置と、前記液状流体供給装置から前記第１流路及び前記第２流路に供給する流量である供給流量を制御する供給制御装置と、を備え、
前記到達流量制御装置は、前記第１弁を制御する調整流量制御装置を含み、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に第１到達流量を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を遮断し、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に前記第１到達流量よりも多い第２到達流量を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を連通し、
前記供給流量が第１供給流量であるとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を遮断し、
前記供給流量が前記第１供給流量よりも少ない第２供給流量であるとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を連通することを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項６】
車両の駆動力を発生する電動機と、
前記電動機と動力伝達可能に接続される動力伝達機構と、
前記電動機と前記動力伝達機構との少なくとも一方であって液状流体が供給される液状流体被供給部に、前記液状流体を供給する液状流体供給装置と、
前記液状流体供給装置と前記液状流体被供給部とを連通する第１流体流路と、を備える車両用駆動装置であって、
前記第１流体流路は、互いに並列に配置される第１流路と、第２流路と、を有し、
前記第２流路には、前記液状流体を貯留する貯留部が設けられ、
前記第２流路のうち前記貯留部より前記液状流体被供給部側である下流側第２流路に、遮断と連通とを切り替えることによって、前記下流側第２流路を遮断状態と連通状態とに切り替える第１弁が配置され、
前記第２流路のうち前記貯留部より前記液状流体供給装置側である上流側第２流路に、遮断と連通とを切り替えることによって、前記上流側第２流路を遮断状態と連通状態とに切り替える第２弁が配置され、
前記車両用駆動装置は、前記液状流体被供給部に到達する到達流量を制御する到達流量制御装置と、前記液状流体供給装置から前記第１流路及び前記第２流路に供給する流量である供給流量を制御する供給制御装置と、をさらに備え、
前記到達流量制御装置は、前記第１弁を制御する調整流量制御装置を含み、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に第１到達流量を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を遮断し、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に前記第１到達流量よりも多い第２到達流量を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を連通し、
前記供給流量が第３供給流量であるとき、前記調整流量制御装置は前記第２弁を遮断し、
前記供給流量が前記第３供給流量よりも多い第４供給流量であるとき、前記調整流量制御装置は前記第２弁を連通することを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項７】
車両の駆動力を発生する電動機と、
前記電動機と動力伝達可能に接続される動力伝達機構と、
前記電動機と前記動力伝達機構との少なくとも一方であって液状流体が供給される液状流体被供給部に、前記液状流体を供給する液状流体供給装置と、
前記液状流体供給装置と前記液状流体被供給部とを連通する第１流体流路と、を備える車両用駆動装置であって、
前記第１流体流路は、互いに並列に配置される第１流路と、第２流路と、を有し、
前記第２流路には、前記液状流体を貯留する貯留部が設けられ、
前記第２流路のうち前記貯留部より前記液状流体被供給部側である下流側第２流路に、遮断と連通とを切り替えることによって、前記下流側第２流路を遮断状態と連通状態とに切り替える第１弁が配置され、
前記第２流路のうち前記貯留部の前記液状流体供給装置側である上流側第２流路に、遮断と連通とを切り替えることによって、前記上流側第２流路を遮断状態と連通状態とに切り替える第２弁が配置され、
前記車両用駆動装置は、前記液状流体被供給部に到達する到達流量を制御する到達流量制御装置を備え、
前記到達流量制御装置は、第１弁及び第２弁を制御する調整流量制御装置を含み、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に第１到達流量を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第２弁を連通し、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に前記第１到達流量よりも多い第２到達流量を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第２弁を遮断することを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項８】
車両の駆動力を発生する電動機と、
前記電動機と動力伝達可能に接続される動力伝達機構と、
前記電動機と前記動力伝達機構との少なくとも一方であって液状流体が供給される液状流体被供給部に、前記液状流体を供給する液状流体供給装置と、
前記液状流体供給装置と前記液状流体被供給部とを連通する第１流体流路と、を備える車両用駆動装置であって、
前記第１流体流路は、互いに並列に配置される第１流路と、第２流路と、を有し、
前記第２流路には、前記液状流体を貯留する貯留部が設けられ、
前記第２流路のうち前記貯留部より前記液状流体被供給部側である下流側第２流路に、遮断と連通とを切り替えることによって、前記下流側第２流路を遮断状態と連通状態とに切り替える第１弁が配置され、
前記第２流路のうち前記貯留部より前記液状流体供給装置側である上流側第２流路に、遮断と連通とを切り替えることによって、前記上流側第２流路を遮断状態と連通状態とに切り替える第２弁が配置され、
前記車両用駆動装置は、前記液状流体被供給部に到達する到達流量を制御する到達流量制御装置を備え、
前記到達流量制御装置は、前記第１弁及び前記第２弁を制御する調整流量制御装置を含み、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に第１到達流量を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を遮断するとともに、前記第２弁を連通し、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に前記第１到達流量よりも多い第２到達流量を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を連通するとともに、前記第２弁を遮断することを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項９】
前記液状流体被供給部が要求する流量である要求流量を取得する要求流量取得手段を備え、
前記要求流量取得手段が第１要求流量を取得したとき、前記調整流量制御装置は前記第２弁を連通し、
前記要求流量取得手段が前記第１要求流量よりも多い第２要求流量を取得したとき、前記調整流量制御装置は前記第２弁を遮断することを特徴とする請求項７に記載の車両用駆動装置。
【請求項１０】
前記電動機が発生するトルク状態量と前記動力伝達機構が伝達するトルク状態量との少なくとも一つを取得するトルク状態量取得手段を備え、
前記要求流量取得手段は、前記トルク状態量に基づいて前記要求流量を求め、
前記要求流量取得手段は、前記トルク状態量が所定値未満のとき、前記要求流量を前記第１要求流量とし、前記トルク状態量が前記所定値以上のとき、前記要求流量を前記第２要求流量とすることを特徴とする請求項９に記載の車両用駆動装置。
【請求項１１】
前記電動機の回転状態と前記動力伝達機構の回転状態との少なくとも一つを取得する回転状態取得手段を備え、
前記要求流量取得手段は、前記回転状態に基づいて前記要求流量を求め、
前記要求流量取得手段は、前記回転状態が力行駆動のとき、前記第１要求流量とし、前記回転状態が回生駆動のとき、前記第２要求流量とすることを特徴とする請求項９に記載の車両用駆動装置。
【請求項１２】
前記電動機の温度と前記動力伝達機構の温度との少なくとも一つを取得する温度取得手段を備え、
前記要求流量取得手段は、前記温度に基づいて前記要求流量を求め、
前記要求流量取得手段は、前記温度が所定値未満のとき、前記第１要求流量とし、前記温度が所定値以上とき、前記第２要求流量とすることを特徴とする請求項９に記載の車両用駆動装置。
【請求項１３】
前記液状流体供給装置から前記第１流路及び前記第２流路に供給する流量である供給流量を制御する供給制御装置を備え、
前記供給流量が第１供給流量であるとき、前記調整流量制御装置は前記第２弁を連通し、
前記供給流量が前記第１供給流量よりも少ない第２供給流量であるとき、前記調整流量制御装置は前記第２弁を遮断することを特徴とする請求項７に記載の車両用駆動装置。
【請求項１４】
前記液状流体供給装置から前記第１流路及び前記第２流路に供給する流量である供給流量を制御する供給制御装置を備え、
前記供給流量が第１供給流量であるとき、前記調整流量制御装置は前記第２弁を連通し、
前記供給流量が前記第１供給流量よりも少ない第２供給流量であるとき、前記調整流量制御装置は前記第２弁を遮断し、
前記第２弁を連通したときに前記供給制御装置から前記貯留部に貯留される流量は、前記第１供給流量と前記第１要求流量との流量差以下に設定されていることを特徴とする請求項９に記載の車両用駆動装置。
【請求項１５】
前記到達流量制御装置は、前記貯留部の貯留量を取得する貯留量取得手段を備え、
前記貯留量取得手段が取得した前記貯留量が所定値以上のときは、前記供給流量が前記第１供給流量であるとき、前記第２弁の連通を中止することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の車両用駆動装置。
【請求項１６】
前記貯留量取得手段が取得した前記貯留量が所定値以上で、前記第２弁の連通を中止するときに、前記第２弁の連通と遮断を切り替えることによって変化する流量よりも少ない範囲で、前記供給流量を減少させることを特徴とする請求項１５に記載の車両用駆動装置。
【請求項１７】
前記貯留部と前記上流側第２流路との接続部は、前記貯留部と前記下流側第２流路との接続部よりも鉛直方向で高い位置に配置されることを特徴とする請求項７、９、１３〜１６のいずれか１項に記載の車両用駆動装置。
【請求項１８】
流体圧によって駆動される流体圧装置と、
前記液状流体供給装置と前記流体圧装置とを連通し、前記第１流体流路と並列に配置される第２流体流路と、を備え、
前記供給制御装置は前記流体圧装置に供給する流体圧である供給流体圧を制御することを特徴とする請求項５又は１３に記載の車両用駆動装置。
【請求項１９】
前記流体圧装置が要求する圧力である要求圧力を取得する要求圧力取得手段を備え、
前記要求圧力取得手段が第１要求圧力を取得したとき、前記供給制御装置は前記第１要求圧力且つ前記第１供給流量を満たすよう制御し、
前記要求圧力取得手段が前記第１要求圧力よりも高い第２要求圧力を取得したとき、前記供給制御装置は前記第２要求圧力且つ前記第２供給流量を満たすよう制御することを特徴とする請求項１８に記載の車両用駆動装置。
【請求項２０】
前記液状流体供給装置は電気的に駆動される電気的駆動液状流体供給装置を備え、
前記電気的駆動液状流体供給装置において、前記供給制御装置が前記第１要求圧力且つ前記第１供給流量で制御するときに消費する電力と、前記第２要求圧力且つ前記第２供給流量で制御するときに消費する電力と、が等しいことを特徴とする請求項１９に記載の車両用駆動装置。
【請求項２１】
前記第１流体流路と前記第２流体流路には、第１の作動位置と第２の作動位置とに切替可能な弁体を備える流路切替弁が設けられ、
前記第１流体流路は、前記弁体が前記第１の作動位置のときと、前記第２の作動位置のときとで、流路抵抗が異なることを特徴とする請求項１９又は２０に記載の車両用駆動装置。
【請求項２２】
前記流路切替弁は、前記弁体を前記第２の作動位置から前記第１の作動位置の方向に付勢する返戻手段と、前記弁体を前記第１の作動位置から前記第２の作動位置の方向に付勢する液状流体を収容する液室と、を備え、
前記液室は、前記弁体が第１及び第２の作動位置で前記液状流体供給装置と連通し、
前記第１流体流路は、前記弁体が第２の作動位置のときの方が、前記弁体が第１の作動位置のときよりも流路抵抗が大きいことを特徴とする請求項２１に記載の車両用駆動装置。
【請求項２３】
前記第１流体流路は、前記流路切替弁の下流側であって且つ前記第１流路と前記第２流路の上流側に、互いに平行に配置された第１分岐流体流路と、第２分岐流体流路とを有し、
前記流路切替弁は、前記弁体が前記第１の作動位置のときに、前記第１分岐流体流路を連通状態とし、前記弁体が前記第２の作動位置のときに、前記第２分岐流体流路を連通状態とし、
前記第１分岐流体流路と、前記第２分岐流体流路とで流路抵抗が異なることを特徴とする請求項２２に記載の車両用駆動装置。
【請求項２４】
前記液状流体供給装置から前記第１流路及び前記第２流路に供給する流量である供給流量を制御する供給制御装置と、
流体圧によって駆動される流体圧装置と、
前記液状流体供給装置と前記流体圧装置とを連通し、前記第１流体流路と並列に配置される第２流体流路と、
前記流体圧装置が要求する圧力である要求圧力を取得する要求圧力取得手段と、を備え、
前記供給制御装置は前記流体圧装置に供給する流体圧である供給流体圧を制御し、
前記供給流量が第１供給流量であるとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を遮断するとともに、前記第２弁を連通し、
前記供給流量が前記第１供給流量よりも少ない第２供給流量であるとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を連通するとともに、前記第２弁を遮断し、
前記要求圧力取得手段が第１要求圧力を取得したとき、前記供給制御装置は前記第１要求圧力且つ前記第１供給流量を満たすよう制御し、
前記要求圧力取得手段が前記第１要求圧力よりも高い第２要求圧力を取得したとき、前記供給制御装置は前記第２要求圧力且つ前記第２供給流量を満たすよう制御することを特徴とする請求項８に記載の車両用駆動装置。
【請求項２５】
前記調整流量制御装置は、前記第１弁と前記第２弁との両方を連通することを禁止することを特徴とする請求項８に記載の車両用駆動装置。
【請求項２６】
前記第１弁を連通したときに前記貯留部から前記液状流体被供給部に供給される流量は、前記第２弁を連通したときに前記液状流体供給装置から前記貯留部に貯留される流量よりも少なく設定されていることを特徴とする請求項８、２４、２５のいずれか１項に記載の車両用駆動装置。
【請求項２７】
前記第１流路と前記下流側第２流路とは下流側で合流し共通の流路を形成することを特徴とする請求項１〜２６のいずれか１項に記載の車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機と動力伝達機構の少なくとも一方に、冷却及び/又は潤滑に供する液状流体を供給可能な車両用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の潤滑機構は、モータやギヤ機構を収納すると共に底部にデファレンシャルギヤのデファレンシャルリングギヤの一部とモータのロータの一部とが浸漬されるように潤滑油を貯留するケースと、ケースの上部の異なる位置に配置されて潤滑油を一時的に貯留する二つのキャッチタンクとを備え、二つのキャッチタンクに各々貯留された潤滑油を重力によりモータシャフトを回転可能に支持する複数のベアリングやカウンターシャフトを回転可能に支持する複数のベアリングなどの必要部位に供給可能に構成されている。
【０００３】
一方で、潤滑油を供給するためにオイルポンプを備えた車両用駆動装置も知られている。オイルポンプを備えた車両用駆動装置では、必要な量の潤滑油をオイルポンプを駆動することで供給している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−５７０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、オイルポンプで潤滑油を供給する場合においても、オイルポンプの稼動状態とは独立して潤滑油量を調整できることが好ましい。特許文献１に記載の潤滑機構は、キャッチタンクに潤滑油をためておくことはできるが、潤滑油量を調整できず改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、電動機と動力伝達機構の少なくとも一方である液状流体被供給部に供給する液状流体の量を任意に制御することのできる車両用駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、
車両の駆動力を発生する電動機（例えば、後述の実施形態の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ）と、
前記電動機と動力伝達可能に接続される動力伝達機構（例えば、後述の実施形態の第１及び第２遊星歯車式減速機）と、
前記電動機と前記動力伝達機構との少なくとも一方であって液状流体（例えば、後述の実施形態のオイル）が供給される液状流体被供給部（例えば、後述の実施形態の潤滑・冷却部９１）に、前記液状流体を供給する液状流体供給装置（例えば、後述の実施形態の電動オイルポンプ７０）と、
前記液状流体供給装置と前記液状流体被供給部とを連通する第１流体流路（例えば、後述の実施形態の潤滑・冷却流路１００、第１ライン油路７５ａ、第１油路７６ａ、第２油路７６ｂ）と、を備える車両用駆動装置（例えば、後述の実施形態の後輪駆動装置１）であって、
前記第１流体流路は、互いに並列に配置される第１流路（例えば、後述の実施形態の第１潤滑・冷却流路１００ａ）と、第２流路（例えば、後述の実施形態の第２潤滑・冷却流路１００ｂ）と、を有し、
前記第２流路には、前記液状流体を貯留する貯留部（例えば、後述の実施形態のキャッチタンクＣＡ）が設けられ、
前記第２流路のうち前記貯留部より前記液状流体被供給部側である下流側第２流路（例えば、後述の実施形態の下流側第２潤滑・冷却流路１００ｂｄ）に、遮断と連通とを切り替えることによって、前記下流側第２流路を遮断状態と連通状態とに切り替える第１弁（例えば、後述の実施形態のオイル放出用切替弁ＯＲ）が配置され、
前記車両用駆動装置は、前記液状流体被供給部に到達する到達流量を制御する到達流量制御装置と、前記液状流体被供給部が要求する流量である要求流量を取得する要求流量取得手段（例えば、後述の実施形態の要求流量取得手段８ｂ）と、を備え、
前記到達流量制御装置は、前記第１弁を制御する調整流量制御装置（例えば、後述の実施形態の調整流量制御装置８ｃ）を含み、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に第１到達流量（例えば、後述の実施形態の小流量、流量Ｑａ）を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を遮断し、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に前記第１到達流量よりも多い第２到達流量（例えば、後述の実施形態の大流量、流量Ｑｂ）を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を連通し、
前記要求流量取得手段が第１要求流量（例えば、後述の実施形態の小流量、流量Ｑａ）を取得したとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を遮断し、
前記要求流量取得手段が前記第１要求流量よりも多い第２要求流量（例えば、後述の実施形態の大流量、流量Ｑｂ）を取得したとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を連通し、
前記車両用駆動装置は、前記電動機が発生するトルク状態量と前記動力伝達機構が伝達するトルク状態量との少なくとも一つを取得するトルク状態量取得手段（例えば、後述の実施形態のトルクセンサ９４）をさらに備え、
前記要求流量取得手段は、前記トルク状態量に基づいて前記要求流量を求め、
前記要求流量取得手段は、前記トルク状態量が所定値未満のとき、前記要求流量を前記第１要求流量とし、前記トルク状態量が前記所定値以上のとき、前記要求流量を前記第２要求流量とすることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、
車両の駆動力を発生する電動機（例えば、後述の実施形態の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ）と、
前記電動機と動力伝達可能に接続される動力伝達機構（例えば、後述の実施形態の第１及び第２遊星歯車式減速機）と、
前記電動機と前記動力伝達機構との少なくとも一方であって液状流体（例えば、後述の実施形態のオイル）が供給される液状流体被供給部（例えば、後述の実施形態の潤滑・冷却部９１）に、前記液状流体を供給する液状流体供給装置（例えば、後述の実施形態の電動オイルポンプ７０）と、
前記液状流体供給装置と前記液状流体被供給部とを連通する第１流体流路（例えば、後述の実施形態の潤滑・冷却流路１００、第１ライン油路７５ａ、第１油路７６ａ、第２油路７６ｂ）と、を備える車両用駆動装置であって、
前記第１流体流路は、互いに並列に配置される第１流路（例えば、後述の実施形態の第１潤滑・冷却流路１００ａ）と、第２流路（例えば、後述の実施形態の第２潤滑・冷却流路１００ｂ）と、を有し、
前記第２流路には、前記液状流体を貯留する貯留部（例えば、後述の実施形態のキャッチタンクＣＡ）が設けられ、
前記第２流路のうち前記貯留部より前記液状流体被供給部側である下流側第２流路（例えば、後述の実施形態の下流側第２潤滑・冷却流路１００ｂｄ）に、遮断と連通とを切り替えることによって、前記下流側第２流路を遮断状態と連通状態とに切り替える第１弁（例えば、後述の実施形態のオイル放出用切替弁ＯＲ）が配置され、
前記車両用駆動装置は、前記液状流体被供給部に到達する到達流量を制御する到達流量制御装置と、前記液状流体被供給部が要求する流量である要求流量を取得する要求流量取得手段（例えば、後述の実施形態の要求流量取得手段８ｂ）と、を備え、
前記到達流量制御装置は、前記第１弁を制御する調整流量制御装置（例えば、後述の実施形態の調整流量制御装置８ｃ）を含み、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に第１到達流量（例えば、後述の実施形態の小流量、流量Ｑａ）を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を遮断し、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に前記第１到達流量よりも多い第２到達流量（例えば、後述の実施形態の大流量、流量Ｑｂ）を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を連通し、
前記要求流量取得手段が第１要求流量（例えば、後述の実施形態の小流量、流量Ｑａ）を取得したとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を遮断し、
前記要求流量取得手段が前記第１要求流量よりも多い第２要求流量（例えば、後述の実施形態の大流量、流量Ｑｂ）を取得したとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を連通し、
前記車両用駆動装置は、前記電動機の回転状態と前記動力伝達機構の回転状態との少なくとも一つを取得する回転状態取得手段（例えば、後述の実施形態の回転数センサ９５）をさらに備え、
前記要求流量取得手段は、前記回転状態に基づいて前記要求流量を求め、
前記要求流量取得手段は、前記回転状態が力行駆動のとき、前記第１要求流量とし、前記回転状態が回生駆動のとき、前記第２要求流量とすることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、
車両の駆動力を発生する電動機（例えば、後述の実施形態の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ）と、
前記電動機と動力伝達可能に接続される動力伝達機構（例えば、後述の実施形態の第１及び第２遊星歯車式減速機）と、
前記電動機と前記動力伝達機構との少なくとも一方であって液状流体（例えば、後述の実施形態のオイル）が供給される液状流体被供給部（例えば、後述の実施形態の潤滑・冷却部９１）に、前記液状流体を供給する液状流体供給装置（例えば、後述の実施形態の電動オイルポンプ７０）と、
前記液状流体供給装置と前記液状流体被供給部とを連通する第１流体流路（例えば、後述の実施形態の潤滑・冷却流路１００、第１ライン油路７５ａ、第１油路７６ａ、第２油路７６ｂ）と、を備える車両用駆動装置（例えば、後述の実施形態の後輪駆動装置１）であって、
前記第１流体流路は、互いに並列に配置される第１流路（例えば、後述の実施形態の第１潤滑・冷却流路１００ａ）と、第２流路（例えば、後述の実施形態の第２潤滑・冷却流路１００ｂ）と、を有し、
前記第２流路には、前記液状流体を貯留する貯留部（例えば、後述の実施形態のキャッチタンクＣＡ）が設けられ、
前記第２流路のうち前記貯留部より前記液状流体被供給部側である下流側第２流路（例えば、後述の実施形態の下流側第２潤滑・冷却流路１００ｂｄ）に、遮断と連通とを切り替えることによって、前記下流側第２流路を遮断状態と連通状態とに切り替える第１弁（例えば、後述の実施形態のオイル放出用切替弁ＯＲ）が配置され、
前記車両用駆動装置は、前記液状流体被供給部に到達する到達流量を制御する到達流量制御装置と、前記液状流体被供給部が要求する流量である要求流量を取得する要求流量取得手段（例えば、後述の実施形態の要求流量取得手段８ｂ）と、を備え、
前記到達流量制御装置は、前記第１弁を制御する調整流量制御装置（例えば、後述の実施形態の調整流量制御装置８ｃ）を含み、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に第１到達流量（例えば、後述の実施形態の小流量、流量Ｑａ）を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を遮断し、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に前記第１到達流量よりも多い第２到達流量（例えば、後述の実施形態の大流量、流量Ｑｂ）を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を連通し、
前記要求流量取得手段が第１要求流量（例えば、後述の実施形態の小流量、流量Ｑａ）を取得したとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を遮断し、
前記要求流量取得手段が前記第１要求流量よりも多い第２要求流量（例えば、後述の実施形態の大流量、流量Ｑｂ）を取得したとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を連通し、
前記車両用駆動装置は、前記電動機の温度と前記動力伝達機構の温度との少なくとも一つを取得する温度取得手段（例えば、後述の実施形態の温度センサ９６）をさらに備え、
前記要求流量取得手段は、前記温度に基づいて前記要求流量を求め、
前記要求流量取得手段は、前記温度が所定値未満のとき、前記第１要求流量とし、前記温度が所定値以上とき、前記第２要求流量とすることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、
車両の駆動力を発生する電動機（例えば、後述の実施形態の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ）と、
前記電動機と動力伝達可能に接続される動力伝達機構（例えば、後述の実施形態の第１及び第２遊星歯車式減速機）と、
前記電動機と前記動力伝達機構との少なくとも一方であって液状流体（例えば、後述の実施形態のオイル）が供給される液状流体被供給部（例えば、後述の実施形態の潤滑・冷却部９１）に、前記液状流体を供給する液状流体供給装置（例えば、後述の実施形態の電動オイルポンプ７０）と、
前記液状流体供給装置と前記液状流体被供給部とを連通する第１流体流路（例えば、後述の実施形態の潤滑・冷却流路１００、第１ライン油路７５ａ、第１油路７６ａ、第２油路７６ｂ）と、を備える車両用駆動装置（例えば、後述の実施形態の後輪駆動装置１）であって、
前記第１流体流路は、互いに並列に配置される第１流路（例えば、後述の実施形態の第１潤滑・冷却流路１００ａ）と、第２流路（例えば、後述の実施形態の第２潤滑・冷却流路１００ｂ）と、を有し、
前記第２流路には、前記液状流体を貯留する貯留部（例えば、後述の実施形態のキャッチタンクＣＡ）が設けられ、
前記第２流路のうち前記貯留部より前記液状流体被供給部側である下流側第２流路（例えば、後述の実施形態の下流側第２潤滑・冷却流路１００ｂｄ）に、遮断と連通とを切り替えることによって、前記下流側第２流路を遮断状態と連通状態とに切り替える第１弁（例えば、後述の実施形態のオイル放出用切替弁ＯＲ）が配置され、
前記車両用駆動装置は、前記液状流体被供給部に到達する到達流量を制御する到達流量制御装置と、前記液状流体被供給部が要求する流量である要求流量を取得する要求流量取得手段（例えば、後述の実施形態の要求流量取得手段８ｂ）と、を備え、
前記到達流量制御装置は、前記第１弁を制御する調整流量制御装置（例えば、後述の実施形態の調整流量制御装置８ｃ）を含み、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に第１到達流量（例えば、後述の実施形態の小流量、流量Ｑａ）を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を遮断し、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に前記第１到達流量よりも多い第２到達流量（例えば、後述の実施形態の大流量、流量Ｑｂ）を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を連通し、
前記要求流量取得手段が第１要求流量を取得したとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を遮断し、
前記要求流量取得手段が前記第１要求流量よりも多い第２要求流量を取得したとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を連通し、
前記車両用駆動装置は、前記液状流体供給装置から前記第１流路及び前記第２流路に供給する流量である供給流量を制御する供給制御装置（例えば、後述の実施形態の供給制御装置８ｄ）をさらに備え、
前記供給流量が第１供給流量（例えば、後述の実施形態の流量Ｑｃ）であるとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を遮断し、
前記供給流量が前記第１供給流量よりも少ない第２供給流量（例えば、後述の実施形態の流量Ｑｄ）であるとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を連通し、
前記第１弁を連通したときに前記貯留部から前記液状流体被供給部に供給される流量（例えば、後述の実施形態の流量ＱＯＲ）は、前記第２要求流量と前記第２供給流量との流量差（例えば、後述の実施形態の差ΔＱ１）以上に設定されていることを特徴とすることを特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、
車両の駆動力を発生する電動機（例えば、後述の実施形態の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ）と、
前記電動機と動力伝達可能に接続される動力伝達機構（例えば、後述の実施形態の第１及び第２遊星歯車式減速機）と、
前記電動機と前記動力伝達機構との少なくとも一方であって液状流体（例えば、後述の実施形態のオイル）が供給される液状流体被供給部（例えば、後述の実施形態の潤滑・冷却部９１）に、前記液状流体を供給する液状流体供給装置（例えば、後述の実施形態の電動オイルポンプ７０）と、
前記液状流体供給装置と前記液状流体被供給部とを連通する第１流体流路（例えば、後述の実施形態の潤滑・冷却流路１００、第１ライン油路７５ａ、第１油路７６ａ、第２油路７６ｂ）と、を備える車両用駆動装置（例えば、後述の実施形態の後輪駆動装置１）であって、
前記第１流体流路は、互いに並列に配置される第１流路（例えば、後述の実施形態の第１潤滑・冷却流路１００ａ）と、第２流路（例えば、後述の実施形態の第２潤滑・冷却流路１００ｂ）と、を有し、
前記第２流路には、前記液状流体を貯留する貯留部（例えば、後述の実施形態のキャッチタンクＣＡ）が設けられ、
前記第２流路のうち前記貯留部より前記液状流体被供給部側である下流側第２流路（例えば、後述の実施形態の下流側第２潤滑・冷却流路１００ｂｄ）に、遮断と連通とを切り替えることによって、前記下流側第２流路を遮断状態と連通状態とに切り替える第１弁（例えば、後述の実施形態のオイル放出用切替弁ＯＲ）が配置され、
前記車両用駆動装置は、前記液状流体被供給部に到達する到達流量を制御する到達流量制御装置と、前記液状流体供給装置から前記第１流路及び前記第２流路に供給する流量である供給流量を制御する供給制御装置（例えば、後述の実施形態の供給制御装置８ｄ）と、を備え、
前記到達流量制御装置は、前記第１弁を制御する調整流量制御装置（例えば、後述の実施形態の調整流量制御装置８ｃ）を含み、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に第１到達流量（例えば、後述の実施形態の小流量、流量Ｑａ）を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を遮断し、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に前記第１到達流量よりも多い第２到達流量（例えば、後述の実施形態の大流量、流量Ｑｂ）を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を連通し、
前記供給流量が第１供給流量（例えば、後述の実施形態の流量Ｑｃ）であるとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を遮断し、
前記供給流量が前記第１供給流量よりも少ない第２供給流量（例えば、後述の実施形態の流量Ｑｄ）であるとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を連通することを特徴とする。
また、請求項６に記載の発明は、
車両の駆動力を発生する電動機（例えば、後述の実施形態の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ）と、
前記電動機と動力伝達可能に接続される動力伝達機構（例えば、後述の実施形態の第１及び第２遊星歯車式減速機）と、
前記電動機と前記動力伝達機構との少なくとも一方であって液状流体（例えば、後述の実施形態のオイル）が供給される液状流体被供給部（例えば、後述の実施形態の潤滑・冷却部９１）に、前記液状流体を供給する液状流体供給装置（例えば、後述の実施形態の電動オイルポンプ７０）と、
前記液状流体供給装置と前記液状流体被供給部とを連通する第１流体流路（例えば、後述の実施形態の潤滑・冷却流路１００、第１ライン油路７５ａ、第１油路７６ａ、第２油路７６ｂ）と、を備える車両用駆動装置（例えば、後述の実施形態の後輪駆動装置１）であって、
前記第１流体流路は、互いに並列に配置される第１流路（例えば、後述の実施形態の第１潤滑・冷却流路１００ａ）と、第２流路（例えば、後述の実施形態の第２潤滑・冷却流路１００ｂ）と、を有し、
前記第２流路には、前記液状流体を貯留する貯留部（例えば、後述の実施形態のキャッチタンクＣＡ）が設けられ、
前記第２流路のうち前記貯留部より前記液状流体被供給部側である下流側第２流路（例えば、後述の実施形態の下流側第２潤滑・冷却流路１００ｂｄ）に、遮断と連通とを切り替えることによって、前記下流側第２流路を遮断状態と連通状態とに切り替える第１弁（例えば、後述の実施形態のオイル放出用切替弁ＯＲ）が配置され、
前記第２流路のうち前記貯留部より前記液状流体供給装置側である上流側第２流路（例えば、後述の実施形態の上流側第２潤滑・冷却流路１００ｂｕ）に、遮断と連通とを切り替えることによって、前記上流側第２流路を遮断状態と連通状態とに切り替える第２弁（例えば、後述の実施形態のオイル貯留用切替弁ＯＡ）が配置され、
前記車両用駆動装置は、前記液状流体被供給部に到達する到達流量を制御する到達流量制御装置と、前記液状流体供給装置から前記第１流路及び前記第２流路に供給する流量である供給流量を制御する供給制御装置（例えば、後述の実施形態の供給制御装置８ｄ）と、をさらに備え、
前記到達流量制御装置は、前記第１弁を制御する調整流量制御装置（例えば、後述の実施形態の調整流量制御装置８ｃ）を含み、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に第１到達流量（例えば、後述の実施形態の小流量、流量Ｑａ）を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を遮断し、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に前記第１到達流量よりも多い第２到達流量（例えば、後述の実施形態の大流量、流量Ｑｂ）を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を連通し、
前記供給流量が第３供給流量（例えば、後述の実施形態の流量Ｑｄ）であるとき、前記調整流量制御装置は前記第２弁を遮断し、
前記供給流量が前記第３供給流量よりも多い第４供給流量（例えば、後述の実施形態の流量Ｑｃ）であるとき、前記調整流量制御装置は前記第２弁を連通することを特徴とする。
また、請求項７に記載の発明は、
車両の駆動力を発生する電動機（例えば、後述の実施形態の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ）と、
前記電動機と動力伝達可能に接続される動力伝達機構（例えば、後述の実施形態の第１及び第２遊星歯車式減速機）と、
前記電動機と前記動力伝達機構との少なくとも一方であって液状流体（例えば、後述の実施形態のオイル）が供給される液状流体被供給部（例えば、後述の実施形態の潤滑・冷却部９１）に、前記液状流体を供給する液状流体供給装置（例えば、後述の実施形態の電動オイルポンプ７０）と、
前記液状流体供給装置と前記液状流体被供給部とを連通する第１流体流路（例えば、後述の実施形態の潤滑・冷却流路１００、第１ライン油路７５ａ、第１油路７６ａ、第２油路７６ｂ）と、を備える車両用駆動装置（例えば、後述の実施形態の後輪駆動装置１）であって、
前記第１流体流路は、互いに並列に配置される第１流路（例えば、後述の実施形態の第１潤滑・冷却流路１００ａ）と、第２流路（例えば、後述の実施形態の第２潤滑・冷却流路１００ｂ）と、を有し、
前記第２流路には、前記液状流体を貯留する貯留部（例えば、後述の実施形態のキャッチタンクＣＡ）が設けられ、
前記第２流路のうち前記貯留部より前記液状流体被供給部側である下流側第２流路（例えば、後述の実施形態の下流側第２潤滑・冷却流路１００ｂｄ）に、遮断と連通とを切り替えることによって、前記下流側第２流路を遮断状態と連通状態とに切り替える第１弁（例えば、後述の実施形態のオイル放出用切替弁ＯＲ）が配置され、
前記第２流路のうち前記貯留部の前記液状流体供給装置側である上流側第２流路（例えば、後述の実施形態の上流側第２潤滑・冷却流路１００ｂｕ）に、遮断と連通とを切り替えることによって、前記上流側第２流路を遮断状態と連通状態とに切り替える第２弁（例えば、後述の実施形態のオイル貯留用切替弁ＯＡ）が配置され、
前記車両用駆動装置は、前記液状流体被供給部に到達する到達流量を制御する到達流量制御装置を備え、
前記到達流量制御装置は、第１弁及び第２弁を制御する調整流量制御装置（例えば、後述の実施形態の調整流量制御装置８ｃ）を含み、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に第１到達流量（例えば、後述の実施形態の小流量、流量Ｑａ）を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第２弁を連通し、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に前記第１到達流量よりも多い第２到達流量（例えば、後述の実施形態の大流量、流量Ｑｂ）を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第２弁を遮断することを特徴とする。
また、請求項８に記載の発明は、
車両の駆動力を発生する電動機（例えば、後述の実施形態の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ）と、
前記電動機と動力伝達可能に接続される動力伝達機構（例えば、後述の実施形態の第１及び第２遊星歯車式減速機）と、
前記電動機と前記動力伝達機構との少なくとも一方であって液状流体（例えば、後述の実施形態のオイル）が供給される液状流体被供給部（例えば、後述の実施形態の潤滑・冷却部９１）に、前記液状流体を供給する液状流体供給装置（例えば、後述の実施形態の電動オイルポンプ７０）と、
前記液状流体供給装置と前記液状流体被供給部とを連通する第１流体流路（例えば、後述の実施形態の潤滑・冷却流路１００、第１ライン油路７５ａ、第１油路７６ａ、第２油路７６ｂ）と、を備える車両用駆動装置（例えば、後述の実施形態の後輪駆動装置１）であって、
前記第１流体流路は、互いに並列に配置される第１流路（例えば、後述の実施形態の第１潤滑・冷却流路１００ａ）と、第２流路（例えば、後述の実施形態の第２潤滑・冷却流路１００ｂ）と、を有し、
前記第２流路には、前記液状流体を貯留する貯留部（例えば、後述の実施形態のキャッチタンクＣＡ）が設けられ、
前記第２流路のうち前記貯留部より前記液状流体被供給部側である下流側第２流路（例えば、後述の実施形態の下流側第２潤滑・冷却流路１００ｂｄ）に、遮断と連通とを切り替えることによって、前記下流側第２流路を遮断状態と連通状態とに切り替える第１弁（例えば、後述の実施形態のオイル放出用切替弁ＯＲ）が配置され、
前記第２流路のうち前記貯留部より前記液状流体供給装置側である上流側第２流路（例えば、後述の実施形態の上流側第２潤滑・冷却流路１００ｂｕ）に、遮断と連通とを切り替えることによって、前記上流側第２流路を遮断状態と連通状態とに切り替える第２弁（例えば、後述の実施形態のオイル貯留用切替弁ＯＡ）が配置され、
前記車両用駆動装置は、前記液状流体被供給部に到達する到達流量を制御する到達流量制御装置を備え、
前記到達流量制御装置は、前記第１弁及び前記第２弁を制御する調整流量制御装置（例えば、後述の実施形態の調整流量制御装置８ｃ）を含み、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に第１到達流量（例えば、後述の実施形態の小流量、流量Ｑａ）を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を遮断するとともに、前記第２弁を連通し、
前記到達流量制御装置が前記液状流体被供給部に前記第１到達流量よりも多い第２到達流量（例えば、後述の実施形態の大流量、流量Ｑｂ）を供給するとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を連通するとともに、前記第２弁を遮断することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の構成に加えて、
前記液状流体被供給部が要求する流量である要求流量を取得する要求流量取得手段（例えば、後述の実施形態の要求流量取得手段８ｂ）を備え、
前記要求流量取得手段が第１要求流量（例えば、後述の実施形態の小流量、流量Ｑａ）を取得したとき、前記調整流量制御装置は前記第２弁を連通し、
前記要求流量取得手段が前記第１要求流量よりも多い第２要求流量（例えば、後述の実施形態の大流量、流量Ｑｂ）を取得したとき、前記調整流量制御装置は前記第２弁を遮断することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の構成に加えて、
前記電動機が発生するトルク状態量と前記動力伝達機構が伝達するトルク状態量との少なくとも一つを取得するトルク状態量取得手段（例えば、後述の実施形態のトルクセンサ９４）を備え、
前記要求流量取得手段は、前記トルク状態量に基づいて前記要求流量を求め、
前記要求流量取得手段は、前記トルク状態量が所定値未満のとき、前記要求流量を前記第１要求流量とし、前記トルク状態量が前記所定値以上のとき、前記要求流量を前記第２要求流量とすることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項９に記載の構成に加えて、
前記電動機の回転状態と前記動力伝達機構の回転状態との少なくとも一つを取得する回転状態取得手段（例えば、後述の実施形態の回転数センサ９５）を備え、
前記要求流量取得手段は、前記回転状態に基づいて前記要求流量を求め、
前記要求流量取得手段は、前記回転状態が力行駆動のとき、前記第１要求流量とし、前記回転状態が回生駆動のとき、前記第２要求流量とする。
【００１４】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項９に記載の構成に加えて、
前記電動機の温度と前記動力伝達機構の温度との少なくとも一つを取得する温度取得手段（例えば、後述の実施形態の温度センサ９６）を備え、
前記要求流量取得手段は、前記温度に基づいて前記要求流量を求め、
前記要求流量取得手段は、前記温度が所定値未満のとき、前記第１要求流量とし、前記温度が所定値以上とき、前記第２要求流量とすることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１３に記載の発明は、請求項７に記載の構成に加えて、
前記液状流体供給装置から前記第１流路及び前記第２流路に供給する流量である供給流量を制御する供給制御装置（例えば、後述の実施形態の供給制御装置８ｄ）を備え、
前記供給流量が第１供給流量（例えば、後述の実施形態の流量Ｑｃ）であるとき、前記調整流量制御装置は前記第２弁を連通し、
前記供給流量が前記第１供給流量よりも少ない第２供給流量（例えば、後述の実施形態の流量Ｑｄ）であるとき、前記調整流量制御装置は前記第２弁を遮断することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１４に記載の発明は、請求項９に記載の構成に加えて、
前記液状流体供給装置から前記第１流路及び前記第２流路に供給する流量である供給流量を制御する供給制御装置（例えば、後述の実施形態の供給制御装置８ｄ）を備え、
前記供給流量が第１供給流量（例えば、後述の実施形態の流量Ｑｃ）であるとき、前記調整流量制御装置は前記第２弁を連通し、
前記供給流量が前記第１供給流量よりも少ない第２供給流量（例えば、後述の実施形態の流量Ｑｄ）であるとき、前記調整流量制御装置は前記第２弁を遮断し、
前記第２弁を連通したときに前記供給制御装置から前記貯留部に貯留される流量（例えば、後述の実施形態の流量ＱＯＡ）は、前記第１供給流量と前記第１要求流量との流量差（例えば、後述の実施形態の差ΔＱ２）以下に設定されていることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１５に記載の発明は、請求項１３又は１４に記載の構成に加えて、
前記到達流量制御装置は、前記貯留部の貯留量を取得する貯留量取得手段（例えば、後述の実施形態の貯留量センサ９３）を備え、
前記貯留量取得手段が取得した前記貯留量が所定値以上のときは、前記供給流量が前記第１供給流量であるとき、前記第２弁の連通を中止することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の構成に加えて、
前記貯留量取得手段が取得した前記貯留量が所定値以上で、前記第２弁の連通を中止するときに、前記第２弁の連通と遮断を切り替えることによって変化する流量よりも少ない範囲で、前記供給流量を減少させることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１７に記載の発明は、請求項７、９、１３〜１６のいずれか１項に記載の構成に加えて、
前記貯留部と前記上流側第２流路との接続部は、前記貯留部と前記下流側第２流路との接続部よりも鉛直方向で高い位置に配置されることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１８に記載の発明は、請求項５又は１３に記載の構成に加えて、
流体圧によって駆動される流体圧装置（例えば、後述の実施形態の油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂ）と、
前記液状流体供給装置と前記流体圧装置とを連通し、前記第１流体流路と並列に配置される第２流体流路（例えば、後述の実施形態のライン油路７５、ブレーキ油路７７）と、を備え、
前記供給制御装置は前記流体圧装置に供給する流体圧である供給流体圧を制御することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１９に記載の発明は、請求項１８に記載の構成に加えて、
前記流体圧装置が要求する圧力である要求圧力を取得する要求圧力取得手段（例えば、後述の実施形態の要求圧力取得手段８ａ）備え、
前記要求圧力取得手段が第１要求圧力（例えば、後述の実施形態の低圧、圧力Ｐａ）を取得したとき、前記供給制御装置は前記第１要求圧力且つ前記第１供給流量（例えば、後述の実施形態の運転点Ｃより高圧大流量領域）を満たすよう制御し、
前記要求圧力取得手段が前記第１要求圧力よりも高い第２要求圧力（例えば、後述の実施形態の高圧、圧力Ｐｂ）を取得したとき、前記供給制御装置は前記第２要求圧力且つ前記第２供給流量（例えば、後述の実施形態の運転点Ｄより高圧大流量領域）を満たすよう制御することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項２０に記載の発明は、請求項１９に記載の構成に加えて、
前記液状流体供給装置は電気的に駆動される電気的駆動液状流体供給装置（例えば、後述の実施形態の電動オイルポンプ７０）を備え、
前記電気的駆動液状流体供給装置において、前記供給制御装置が前記第１要求圧力且つ前記第１供給流量で制御するときに消費する電力（例えば、後述の実施形態の運転点Ｃの消費電力）と、前記第２要求圧力且つ前記第２供給流量で制御するときに消費する電力（例えば、後述の実施形態の運転点Ｄの消費電力）と、が等しいことを特徴とする。
【００２７】
また、請求項２１に記載の発明は、請求項１９又は２０に記載の構成に加えて、
前記第１流体流路と前記第２流体流路には、第１の作動位置と第２の作動位置とに切替可能な弁体を備える流路切替弁（例えば、後述の実施形態の油路切替弁７３）が設けられ、
前記第１流体流路は、前記弁体が前記第１の作動位置（例えば、後述の実施形態の低圧側位置）のときと、前記第２の作動位置（例えば、後述の実施形態の高圧側位置）のときとで、流路抵抗が異なることを特徴とする。
【００２８】
また、請求項２２に記載の発明は、請求項２１に記載の構成に加えて、
前記流路切替弁は、前記弁体を前記第２の作動位置から前記第１の作動位置の方向に付勢する返戻手段（例えば、後述の実施形態のスプリング７３ｂ）と、前記弁体を前記第１の作動位置から前記第２の作動位置の方向に付勢する前記液状流体を収容する液室（例えば、後述の実施形態の油室７３ｃ）と、を備え、
前記液室は、前記弁体が第１及び第２の作動位置で前記液状流体供給装置と連通し、
前記第１流体流路は、前記弁体が第２の作動位置のときの方が、前記弁体が第１の作動位置のときよりも流路抵抗が大きいことを特徴とする。
【００２９】
また、請求項２３に記載の発明は、請求項２２に記載の構成に加えて、
前記第１流体流路は、前記流路切替弁の下流側であって且つ前記第１流路と前記第２流路の上流側に、互いに平行に配置された第１分岐流体流路（例えば、後述の実施形態の第１油路７６ａ）と、第２分岐流体流路（例えば、後述の実施形態の第２油路７６ｂ）とを有し、
前記流路切替弁は、前記弁体が前記第１の作動位置のときに、前記第１分岐流体流路を連通状態とし、前記弁体が前記第２の作動位置のときに、前記第２分岐流体流路を連通状態とし、
前記第１分岐流体流路と、前記第２分岐流体流路とで流路抵抗が異なることを特徴とする。
【００３１】
また、請求項２４に記載の発明は、請求項８に記載の構成に加えて、
前記液状流体供給装置から前記第１流路及び前記第２流路に供給する流量である供給流量を制御する供給制御装置（例えば、後述の実施形態の供給制御装置８ｄ）と、
流体圧によって駆動される流体圧装置（例えば、後述の実施形態の油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂ）と、
前記液状流体供給装置と前記流体圧装置とを連通し、前記第１流体流路と並列に配置される第２流体流路（例えば、後述の実施形態のライン油路７５、ブレーキ油路７７）と、
前記流体圧装置が要求する圧力である要求圧力を取得する要求圧力取得手段（例えば、後述の実施形態の要求圧力取得手段８ａ）と、を備え、
前記供給制御装置は前記流体圧装置に供給する流体圧である供給流体圧を制御し、
前記供給流量が第１供給流量（例えば、後述の実施形態の流量Ｑｃ）であるとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を遮断するとともに、前記第２弁を連通し、
前記供給流量が前記第１供給流量よりも少ない第２供給流量（例えば、後述の実施形態の流量Ｑｄ）であるとき、前記調整流量制御装置は前記第１弁を連通するとともに、前記第２弁を遮断し、
前記要求圧力取得手段が第１要求圧力（例えば、後述の実施形態の低圧、圧力Ｐａ）を取得したとき、前記供給制御装置は前記第１要求圧力且つ前記第１供給流量（例えば、後
述の実施形態の運転点Ｃより高圧大流量領域）を満たすよう制御し、
前記要求圧力取得手段が前記第１要求圧力よりも高い第２要求圧力（例えば、後述の実施形態の高圧、圧力Ｐｂ）を取得したとき、前記供給制御装置は前記第２要求圧力且つ前記第２供給流量（例えば、後述の実施形態の運転点Ｄより高圧大流量領域）を満たすよう制御することを特徴とする。
【００３２】
また、請求項２５に記載の発明は、請求項８に記載の構成に加えて、
前記調整流量制御装置は、前記第１弁と前記第２弁との両方を連通することを禁止することを特徴とする。
【００３３】
また、請求項２６に記載の発明は、請求項８、２４、２５のいずれか１項に記載の構成に加えて、
前記第１弁を連通したときに前記貯留部から前記液状流体被供給部に供給される流量（例えば、後述の実施形態の流量ＱＯＲ）は、前記第２弁を連通したときに前記液状流体供給装置から前記貯留部に貯留される流量（例えば、後述の実施形態の流量ＱＯＡ）よりも少なく設定されていることを特徴とする。
【００３４】
また、請求項２７に記載の発明は、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の構成に加えて、
前記第１流路と前記下流側第２流路とは下流側で合流し共通の流路を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
請求項１に記載の発明によれば、第１弁の連通と遮断を切り替えることで、貯留部に貯留された液状流体を追加して液状流体被供給部に到達する流量を増やすか否かを任意に制御可能で、効率的な冷却及び／又は潤滑ができる。
また、第１弁を連通することで、貯留部に貯留された液状流体を追加し、追加した流量の液状流体を液状流体被供給部に到達させることができる。
また、相対的に大流量が要求されたときに、第１弁を連通することで要求流量に対して到達流量を近づけることができる。
さらに、電動機の発生トルクに応じた流量制御ができる。トルク状態量が多いときは電動機の発熱が大きくなるので、到達量を相対的に多くすることにより効率的な冷却及び／又は潤滑ができる。
【００３６】
請求項２に記載の発明によれば、第１弁の連通と遮断を切り替えることで、貯留部に貯留された液状流体を追加して液状流体被供給部に到達する流量を増やすか否かを任意に制御可能で、効率的な冷却及び／又は潤滑ができる。
また、第１弁を連通することで、貯留部に貯留された液状流体を追加し、追加した流量の液状流体を液状流体被供給部に到達させることができる。
また、相対的に大流量が要求されたときに、第１弁を連通することで要求流量に対して到達流量を近づけることができる。
さらに、電動機の回転状態に応じた流量制御ができる。電動機の回生は短時間で行われることが多いため、効率によらず回生量を優先する場合もあり、その分発熱も大きくなるので、到達量を相対的に多くすることにより効率的な冷却及び／又は潤滑ができる。
【００３７】
請求項３に記載の発明によれば、第１弁の連通と遮断を切り替えることで、貯留部に貯留された液状流体を追加して液状流体被供給部に到達する流量を増やすか否かを任意に制御可能で、効率的な冷却及び／又は潤滑ができる。
また、第１弁を連通することで、貯留部に貯留された液状流体を追加し、追加した流量の液状流体を液状流体被供給部に到達させることができる。
また、相対的に大流量が要求されたときに、第１弁を連通することで要求流量に対して到達流量を近づけることができる。
さらに、温度情報に基づいた流量制御ができる。長時間の連続運転時などに、熱が蓄積され温度が上昇した際に、到達量を相対的に多くすることにより効率的な冷却及び／又は潤滑ができる。
【００３８】
請求項４に記載の発明によれば、第１弁の連通と遮断を切り替えることで、貯留部に貯留された液状流体を追加して液状流体被供給部に到達する流量を増やすか否かを任意に制御可能で、効率的な冷却及び／又は潤滑ができる。
また、第１弁を連通することで、貯留部に貯留された液状流体を追加し、追加した流量の液状流体を液状流体被供給部に到達させることができる。
また、相対的に大流量が要求されたときに、第１弁を連通することで要求流量に対して到達流量を近づけることができる。
さらに、供給流量が相対的に少ない第２供給流量のときでも、第１弁を連通することで第２要求流量と同量以上を到達させることができる。
【００３９】
請求項５に記載の発明によれば、第１弁の連通と遮断を切り替えることで、貯留部に貯留された液状流体を追加して液状流体被供給部に到達する流量を増やすか否かを任意に制御可能で、効率的な冷却及び／又は潤滑ができる。
また、第１弁を連通することで、貯留部に貯留された液状流体を追加し、追加した流量の液状流体を液状流体被供給部に到達させることができる。
さらに、供給流量が少ないときに、第１弁を連通することで、貯留部に貯留された液状流体で貯留部に貯留された液状流体を追加し、追加した流量の液状流体を液状流体被供給部に到達させることができる。
【００４０】
請求項６に記載の発明によれば、第１弁の連通と遮断を切り替えることで、貯留部に貯留された液状流体を追加して液状流体被供給部に到達する流量を増やすか否かを任意に制御可能で、効率的な冷却及び／又は潤滑ができる。
また、第１弁を連通することで、貯留部に貯留された液状流体を追加し、追加した流量の液状流体を液状流体被供給部に到達させることができる。
さらに、供給流量が多いときに、第２弁を連通することで、貯留部に液状流体を貯留し、削減した流量の液状流体を液状流体被供給部に到達させることができる。
【００４１】
請求項７に記載の発明によれば、第１弁の連通と遮断を切り替えることで、貯留部に貯留された液状流体を追加して液状流体被供給部に到達する流量を増やすか否かを任意に制御可能で、効率的な冷却及び／又は潤滑ができる。
また、第２弁の連通と遮断を切り替えることで、貯留部に液状流体を貯留して液状流体被供給部に到達する流量を減らすか否かを任意に制御可能で、効率的な冷却及び／又は潤滑ができる。
【００４２】
請求項８に記載の発明によれば、第１弁の連通と遮断を切り替えることで、貯留部に貯留された液状流体を追加して液状流体被供給部に到達する流量を増やすか否かを任意に制御可能で、効率的な冷却及び／又は潤滑ができる。
また、第１弁及び第２弁をそれぞれ独立して制御することができるので、第１弁及び第２弁の遮断と連通の組み合せにより、到達流量を自在に制御することができる。
【００４３】
請求項９に記載の発明によれば、相対的に小流量が要求されたときに、第２弁を連通することで要求流量に対して到達流量を近づけることができる。
【００４４】
請求項１０に記載の発明によれば、電動機の発生トルクに応じた流量制御ができる。トルク状態量が多いときは電動機の発熱が大きくなるので、到達量を相対的に多くすることにより効率的な冷却及び／又は潤滑ができる。
【００４５】
請求項１１に記載の発明によれば、電動機の回転状態に応じた流量制御ができる。電動機の回生は短時間で行われることが多いため、効率によらず回生量を優先する場合もあり、その分発熱も大きくなるので、到達量を相対的に多くすることにより効率的な冷却及び／又は潤滑ができる。
【００４６】
請求項１２に記載の発明によれば、温度情報に基づいた流量制御ができる。長時間の連続運転時などに、熱が蓄積され温度が上昇した際に、到達量を相対的に多くすることにより効率的な冷却及び／又は潤滑ができる。
【００４７】
請求項１３に記載の発明によれば、供給流量が多いときに、第２弁を連通することで、貯留部に液状流体を貯留し、削減した流量の液状流体を液状流体被供給部に到達させることができる。
【００４８】
請求項１４に記載の発明によれば、供給流量が相対的に多い第１供給流量のときに、第２弁を連通しても、第１要求流量と同量以上を液状流体被供給部に到達させることができる。
【００４９】
請求項１５に記載の発明によれば、貯留部の貯留量が所定値以上のときは、貯留部に新たに貯留する流量を削減する。これにより、貯留部の貯留量を超えるような貯留を行うことを防止できる。
【００５０】
請求項１６に記載の発明によれば、貯留部の残量が所定値以上のときは、貯留を中止して、液状流体供給装置からの供給流量も減少させる。これにより、貯留量が所定値以上のときに、供給流量を減少させることで液状流体供給装置のエネルギー消費を抑制することができる。
【００５１】
請求項１７に記載の発明によれば、接続部の高さを変えることで、重力を用いて効率的に液状流体の到達量を制御することができる。
【００５２】
請求項１８に記載の発明によれば、１台の液状流体供給装置で液状流体被供給部への流体供給と流体圧装置の駆動とを行うことができる。これにより、２つの機能を１つの装置で実現でき、空間の有効活用ができる。
【００５３】
請求項１９に記載の発明によれば、高圧・小流量と低圧・大流量とを切り替えることで、高圧・大流量とならず、液状流体供給装置が大エネルギー消費状態となることを抑制することができる。
【００５４】
請求項２０に記載の発明によれば、液状流体供給装置は電気的に駆動されるので、電動機と動力伝達機構とは別個独立に運転点を設定することができる。また、液状流体供給装置の消費電力を一定で制御することができ、バッテリの負荷変動をなくすことができる。
【００５５】
請求項２１に記載の発明によれば、液状流体供給装置から液状流体被供給部に供給される液状流体を流路切替弁によって制御することができる。
【００５６】
請求項２２に記載の発明によれば、流路切替弁は液状流体供給装置からの流体圧によって作動するので、供給圧力の変化によって自動的に流路切替弁が作動し、流路抵抗が変化する。これにより、流体圧が変化しても、液状流体被供給部に到達する液状流体の圧力を一定に保つことができる。
【００５７】
請求項２３に記載の発明によれば、流路切替弁の作動位置によって流路抵抗の異なる流路を切り替えることで、液状流体被供給部に到達する液状流体の圧力を一定に保つことができる。
【００５９】
請求項２４に記載の発明によれば、第１弁及び第２弁の制御のうち、第１弁が連通且つ第２弁が遮断、若しくは、第１弁が遮断且つ第２弁が連通として使用することで、低圧・小流量及び高圧・大流量ではなく、低圧・大流量及び高圧・小流量での制御が可能となる。これにより、要求圧力を満たしつつ、必要十分な流量の供給を行うことができるので、液状流体供給装置のエネルギー消費を抑制することができる。
【００６０】
請求項２５に記載の発明によれば、第１弁と第２弁との両方を連通とした場合、貯留部から液状流体被供給部に供給される流量と供給制御装置から貯留部に貯留される流量との差分の設定によって、その差分だけ貯留量が増える（到達流量が減る）若しくは、貯留量が減る（到達流量が増える）が、その増減は差分量だけなので、両方の連通を禁止することで制御を容易にすることができる。
【００６１】
請求項２６に記載の発明によれば、貯留部の貯留量が無くなることを抑制できる。
【００６２】
請求項２７に記載の発明によれば、液状流体被供給部に２つの流入口を設ける必要が無く、設計の自由度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る車両用駆動装置を搭載可能な車両の一実施形態であるハイブリッド車両の概略構成を示すブロック図である。
【図２】後輪駆動装置の一実施形態の縦断面図である。
【図３】図２に示す後輪駆動装置の部分拡大図である。
【図４】停車中の油圧回路図である。
【図５】（ａ）は油路切替弁が低圧側位置に位置するときの説明図であり、（ｂ）は油路切替弁が高圧側位置に位置するときの説明図である。
【図６】（ａ）はブレーキ油路切替弁が閉弁位置に位置するときの説明図であり、（ｂ）はブレーキ油路切替弁が開弁位置に位置するときの説明図である。
【図７】（ａ）はソレノイド弁の非通電時の説明図であり、（ｂ）はソレノイド弁の通電時の説明図である。
【図８】油圧回路の制御を説明するブロック図である。
【図９】電動オイルポンプの圧力とオイルの供給量との関係を示す図である。
【図１０】停車中の後輪駆動装置の速度共線図である。
【図１１】前進低車速時の後輪駆動装置の速度共線図である。
【図１２】前進中車速時の後輪駆動装置の速度共線図である。
【図１３】減速回生時の後輪駆動装置の速度共線図である。
【図１４】前進高車速時の後輪駆動装置の速度共線図である。
【図１５】後進時の後輪駆動装置の速度共線図である。
【図１６】前進低車速時及び前進中車速時の油圧回路図である。
【図１７】減速回生時及び後進時の油圧回路図である。
【図１８】前進高車速時の油圧回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００６４】
先ず、本発明に係る車両用駆動装置の一実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。
本発明に係る車両用駆動装置は、電動機を車軸駆動用の駆動源とするものであり、例えば、図１に示すような駆動システムの車両に用いられる。以下の説明では車両用駆動装置を後輪駆動用として用いる場合を例に説明するが、前輪駆動用に用いてもよい。
【００６５】
図１に示す車両３は、内燃機関４と電動機５が直列に接続された駆動装置６（以下、前輪駆動装置と呼ぶ。）を車両前部に有するハイブリッド車両であり、この前輪駆動装置６の動力がトランスミッション７を介して前輪Ｗｆに伝達される一方で、この前輪駆動装置６と別に車両後部に設けられた駆動装置１（以下、後輪駆動装置と呼ぶ。）の動力が後輪Ｗｒ（ＲＷｒ、ＬＷｒ）に伝達されるようになっている。前輪駆動装置６の電動機５と後輪Ｗｒ側の後輪駆動装置１の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂは、バッテリ９に接続され、バッテリ９からの電力供給と、バッテリ９へのエネルギー回生が可能となっている。符号８は、車両全体の各種制御をするための制御装置である。
【００６６】
図２は、後輪駆動装置１の全体の縦断面図を示すものであり、同図において、１０Ａ、１０Ｂは、車両の後輪Ｗｒ側の左右の車軸であり、車幅方向に同軸上に配置されている。後輪駆動装置１の減速機ケース１１は全体が略円筒状に形成され、その内部には、車軸駆動用の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂと、この第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの駆動回転を減速する第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂとが、車軸１０Ａ、１０Ｂと同軸上に配置されている。この第１電動機２Ａ及び第１遊星歯車式減速機１２Ａは左後輪ＬＷｒを制御し、第２電動機２Ｂ及び第２遊星歯車式減速機１２Ｂは右後輪ＲＷｒを制御し、第１電動機２Ａ及び第１遊星歯車式減速機１２Ａと第２電動機２Ｂ及び第２遊星歯車式減速機１２Ｂは、減速機ケース１１内で車幅方向に左右対称に配置されている。
【００６７】
減速機ケース１１の左右両端側内部には、それぞれ第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂのステータ１４Ａ、１４Ｂが固定され、このステータ１４Ａ、１４Ｂの内周側に環状のロータ１５Ａ、１５Ｂが回転可能に配置されている。ロータ１５Ａ、１５Ｂの内周部には車軸１０Ａ、１０Ｂの外周を囲繞する円筒軸１６Ａ、１６Ｂが結合され、この円筒軸１６Ａ、１６Ｂが車軸１０Ａ、１０Ｂと同軸で相対回転可能となるように減速機ケース１１の端部壁１７Ａ、１７Ｂと中間壁１８Ａ、１８Ｂに軸受１９Ａ、１９Ｂを介して支持されている。
【００６８】
また、第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂは、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂと、このサンギヤ２１Ａ、２１Ｂに噛合する複数のプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂと、これらのプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂを支持するプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂと、プラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂの外周側に噛合するリングギヤ２４Ａ、２４Ｂと、を備え、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂから第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの駆動力が入力され、減速された駆動力がプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂを通して出力されるようになっている。
【００６９】
サンギヤ２１Ａ、２１Ｂは円筒軸１６Ａ、１６Ｂに一体に形成されている。また、プラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂは、例えば図３に示すように、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂに直接噛合される大径の第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂと、この第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂよりも小径の第２ピニオン２７Ａ、２７Ｂを有する２連ピニオンであり、これらの第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂと第２ピニオン２７Ａ、２７Ｂが同軸にかつ軸方向にオフセットした状態で一体に形成されている。このプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂはプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂに支持され、プラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂは、軸方向内側端部が径方向内側に伸びて車軸１０Ａ、１０Ｂにスプライン嵌合され一体回転可能に支持されるとともに、軸受３３Ａ、３３Ｂを介して中間壁１８Ａ、１８Ｂに支持されている。
【００７０】
リングギヤ２４Ａ、２４Ｂは、その内周面が小径の第２ピニオン２７Ａ、２７Ｂに噛合されるギヤ部２８Ａ、２８Ｂと、ギヤ部２８Ａ、２８Ｂより小径で減速機ケース１１の中間位置で互いに対向配置される小径部２９Ａ、２９Ｂと、ギヤ部２８Ａ、２８Ｂの軸方向内側端部と小径部２９Ａ、２９Ｂの軸方向外側端部を径方向に連結する連結部３０Ａ、３０Ｂとを備えて構成されている。この実施形態の場合、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂの最大半径は、第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂの車軸１０Ａ、１０Ｂの中心からの最大距離よりも小さくなるように設定されている。小径部２９Ａ、２９Ｂは、それぞれ後述する一方向クラッチ５０のインナーレース５１とスプライン嵌合し、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂは一方向クラッチ５０のインナーレース５１と一体回転するように構成されている。
【００７１】
ところで、減速機ケース１１とリングギヤ２４Ａ、２４Ｂの間には円筒状の空間部が確保され、その空間部内に、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂに対し制動力を付与する流体圧装置としての油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂが第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂと径方向でオーバーラップし、第２ピニオン２７Ａ、２７Ｂと軸方向でオーバーラップして配置されている。油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂは、減速機ケース１１の内径側で軸方向に伸びる筒状の外径側支持部３４の内周面にスプライン嵌合された複数の固定プレート３５Ａ、３５Ｂと、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂの外周面にスプライン嵌合された複数の回転プレート３６Ａ、３６Ｂが軸方向に交互に配置され、これらのプレート３５Ａ、３５Ｂ，３６Ａ、３６Ｂが環状のピストン３７Ａ、３７Ｂによって締結及び解放操作されるようになっている。ピストン３７Ａ、３７Ｂは、減速機ケース１１の中間位置から内径側に延設された左右分割壁３９と、左右分割壁３９によって連結された外径側支持部３４と内径側支持部４０間に形成された環状のシリンダ室３８Ａ、３８Ｂに進退自在に収容されており、シリンダ室３８Ａ、３８Ｂへの高圧オイルの導入によってピストン３７Ａ、３７Ｂを前進させ、シリンダ室３８Ａ、３８Ｂからオイルを排出することによってピストン３７Ａ、３７Ｂを後退させる。
【００７２】
また、さらに詳細には、ピストン３７Ａ、３７Ｂは、軸方向前後に第１ピストン壁６３Ａ、６３Ｂと第２ピストン壁６４Ａ、６４Ｂとを有し、これらのピストン壁６３Ａ、６３Ｂ，６４Ａ、６４Ｂが円筒状の内周壁６５Ａ、６５Ｂによって連結されている。したがって、第１ピストン壁６３Ａ、６３Ｂと第２ピストン壁６４Ａ、６４Ｂの間には径方向外側に開口する環状空間が形成されているが、この環状空間は、シリンダ室３８Ａ、３８Ｂの外壁内周面に固定された仕切部材６６Ａ、６６Ｂによって軸方向左右に仕切られている。減速機ケース１１の左右分割壁３９と第２ピストン壁６４Ａ、６４Ｂの間は高圧オイルが直接導入される第１作動室Ｓ１（図４参照）とされ、仕切部材６６Ａ、６６Ｂと第１ピストン壁６３Ａ、６３Ｂの間は、内周壁６５Ａ、６５Ｂに形成された貫通孔を通して第１作動室Ｓ１と導通する第２作動室Ｓ２（図４参照）とされている。第２ピストン壁６４Ａ、６４Ｂと仕切部材６６Ａ、６６Ｂの間は大気圧に導通している。
【００７３】
この油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂでは、第１作動室Ｓ１と第２作動室Ｓ２に後述する油圧回路７１からオイルが導入され、第１ピストン壁６３Ａ、６３Ｂと第２ピストン壁６４Ａ、６４Ｂに作用するオイルの圧力によって固定プレート３５Ａ、３５Ｂと回転プレート３６Ａ、３６Ｂを相互に押し付けが可能である。
【００７４】
この油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂの場合、固定プレート３５Ａ、３５Ｂが減速機ケース１１から伸びる外径側支持部３４に支持される一方で、回転プレート３６Ａ、３６Ｂがリングギヤ２４Ａ、２４Ｂに支持されているため、両プレート３５Ａ、３５Ｂ，３６Ａ、３６Ｂがピストン３７Ａ、３７Ｂによって押し付けられると、両プレート３５Ａ、３５Ｂ，３６Ａ、３６Ｂ間の摩擦締結によってリングギヤ２４Ａ、２４Ｂに制動力が作用し固定され、その状態からピストン３７Ａ、３７Ｂによる締結が解放されると、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂの自由な回転が許容される。
【００７５】
このように構成された油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂは、締結時にリングギヤ２４Ａ、２４Ｂをロックして、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂと後輪Ｗｒとの動力伝達経路を動力伝達可能な接続状態とし、解放時にリングギヤ２４Ａ、２４Ｂの回転を許容し動力伝達経路を動力伝達不能な遮断状態とする。
【００７６】
また、軸方向で対向するリングギヤ２４Ａ、２４Ｂの連結部３０Ａ、３０Ｂ間にも空間部が確保され、その空間部内に、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂに対し一方向の動力のみを伝達し他方向の動力を遮断する一方向クラッチ５０が配置されている。一方向クラッチ５０は、インナーレース５１とアウターレース５２との間に多数のスプラグ５３を介在させたものであって、そのインナーレース５１がスプライン嵌合によりリングギヤ２４Ａ、２４Ｂの小径部２９Ａ、２９Ｂと一体回転するように構成されている。またアウターレース５２は、内径側支持部４０により位置決めされるとともに、回り止めされている。
【００７７】
一方向クラッチ５０は、車両３が第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの動力で前進する際に係合してリングギヤ２４Ａ、２４Ｂの回転をロックするように構成されている。より具体的に説明すると、一方向クラッチ５０は、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側の順方向（車両３を前進させる際の回転方向）の回転動力が後輪Ｗｒ側に入力されるときに係合し動力伝達可能な状態となるとともに第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側の逆方向の回転動力が後輪Ｗｒ側に入力されるときに非係合で動力伝達不能な状態となり、後輪Ｗｒ側の順方向の回転動力が第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側に入力されるときに非係合で動力伝達不能な状態となるとともに後輪Ｗｒ側の逆方向の回転動力が第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側に入力されるときに係合し動力伝達可能な状態となる。
【００７８】
このように本実施形態の後輪駆動装置１では、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂと後輪Ｗｒとの動力伝達経路上に一方向クラッチ５０と油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂとが並列に設けられている。
【００７９】
次に、図４〜図７を参照して油圧回路７１について説明する。
油圧回路７１は、オイルパン８０に配設した油吸入口７０ａから吸入され電動オイルポンプ７０から吐出されるオイルを、油路切替弁７３とブレーキ油路切替弁７４とを介して油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂの第１作動室Ｓ１に給油可能な流路（第２流体流路）と、油路切替弁７３を介して第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ及び第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂなどの潤滑・冷却部９１に供給可能な流路（第１流体流路）と、を有して構成される。電動オイルポンプ７０は、位置センサレス・ブラシレス直流モータからなる電動機９０で高圧モードと低圧モードの少なくとも２つのモードで運転（稼動）可能となっておりＰＩＤ制御で制御されている。なお、符号９２は、ブレーキ油路７７の油温及び油圧を検出するセンサである。
【００８０】
油路切替弁７３は、ライン油路７５を構成する電動オイルポンプ７０側の第１ライン油路７５ａと、ライン油路７５を構成するブレーキ油路切替弁７４側の第２ライン油路７５ｂと、潤滑・冷却部９１に連通する第１油路７６ａと、潤滑・冷却部９１に連通する第２油路７６ｂと、に接続される。また、油路切替弁７３は、第１ライン油路７５ａと第２ライン油路７５ｂとを常時連通させるとともにライン油路７５を第１油路７６ａ又は第２油路７６ｂに選択的に連通させる弁体７３ａと、弁体７３ａをライン油路７５と第１油路７６ａとを連通する方向（図４において右方）へ付勢するスプリング７３ｂと、弁体７３ａをライン油路７５の油圧によってライン油路７５と第２油路７６ｂとを連通する方向（図４において左方）へ押圧する油室７３ｃと、を備える。従って、弁体７３ａは、スプリング７３ｂによってライン油路７５と第１油路７６ａとを連通する方向（図４において右方）へ付勢されるとともに、図中右端の油室７３ｃに入力されるライン油路７５の油圧によってライン油路７５と第２油路７６ｂとを連通する方向（図４において左方）へ押圧される。
【００８１】
ここで、スプリング７３ｂの付勢力は、電動オイルポンプ７０が後述する低圧モードで運転中に油室７３ｃに入力されるライン油路７５の油圧では、図５（ａ）に示すように、弁体７３ａが移動せずライン油路７５を第２油路７６ｂから遮断し第１油路７６ａに連通させるように設定され（以下、図５（ａ）の弁体７３ａの位置を低圧側位置と呼ぶ。）、電動オイルポンプ７０が後述する高圧モードで運転中に油室７３ｃに入力されるライン油路７５の油圧では、図５（ｂ）に示すように、弁体７３ａが移動してライン油路７５を第１油路７６ａから遮断し第２油路７６ｂに連通させるように設定されている（以下、図５（ｂ）の弁体７３ａの位置を高圧側位置と呼ぶ。）。
【００８２】
ブレーキ油路切替弁７４は、ライン油路７５を構成する第２ライン油路７５ｂと、油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂに接続されるブレーキ油路７７と、ハイポジションドレン７８を介して貯留部７９と、に接続される。また、ブレーキ油路切替弁７４は、第２ライン油路７５ｂとブレーキ油路７７とを連通・遮断させる弁体７４ａと、弁体７４ａを第２ライン油路７５ｂとブレーキ油路７７とを遮断する方向（図４において右方）へ付勢するスプリング７４ｂと、弁体７４ａをライン油路７５の油圧によって第２ライン油路７５ｂとブレーキ油路７７とを連通する方向（図４において左方）へ押圧する油室７４ｃと、を備える。従って、弁体７４ａは、スプリング７４ｂによって第２ライン油路７５ｂとブレーキ油路７７とを遮断する方向（図４において右方）へ付勢されるとともに、油室７４ｃに入力されるライン油路７５の油圧によって第２ライン油路７５ｂとブレーキ油路７７とを連通する方向（図４において左方）へ押圧可能にされる。
【００８３】
スプリング７４ｂの付勢力は、電動オイルポンプ７０が低圧モード及び高圧モードで運転中に、油室７４ｃに入力されるライン油路７５の油圧で、弁体７４ａを図６（ａ）の閉弁位置から図６（ｂ）の開弁位置に移動させて、ブレーキ油路７７をハイポジションドレン７８から遮断し第２ライン油路７５ｂに連通させるように設定されている。即ち、電動オイルポンプ７０が低圧モードで運転されても高圧モードで運転されても、油室７４ｃに入力されるライン油路７５の油圧がスプリング７４ｂの付勢力を上回り、ブレーキ油路７７をハイポジションドレン７８から遮断し第２ライン油路７５ｂに連通させる。
【００８４】
第２ライン油路７５ｂとブレーキ油路７７とを遮断した状態においては、油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂはブレーキ油路７７とハイポジションドレン７８を介して貯留部７９に連通される。ここで、貯留部７９は、オイルパン８０よりも鉛直方向で高い位置となるように配設される。従って、ブレーキ油路切替弁７４が閉弁した状態においては、油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂの第１作動室Ｓ１に貯留していたオイルが直接オイルパン８０に排出されず、貯留部７９に排出されて蓄えられるように構成される。なお、貯留部７９から溢れたオイルは、オイルパン８０に排出されるように構成される。また、ハイポジションドレン７８の貯留部側端部７８ａは、貯留部７９の底面に接続される。
【００８５】
ブレーキ油路切替弁７４の油室７４ｃは、パイロット油路８１とソレノイド弁８３を介してライン油路７５を構成する第２ライン油路７５ｂに接続可能にされている。ソレノイド弁８３は、制御装置８によって制御される電磁三方弁で構成されており、制御装置８によるソレノイド弁８３のソレノイド１７４（図７参照）への非通電時に第２ライン油路７５ｂをパイロット油路８１に接続し、油室７４ｃにライン油路７５の油圧を入力する。
【００８６】
ソレノイド弁８３は、図７に示すように、３方弁部材１７２と、ケース部材１７３に設けられ、不図示のケーブルを介して供給される電力を受けて励磁されるソレノイド１７４と、ソレノイド１７４の励磁力を受けて右方に引っ張られるソレノイド弁体１７５と、ケース部材１７３の中心に形成されるバネ保持凹部１７３ａに収容され、ソレノイド弁体１７５を左方に付勢するソレノイドバネ１７６と、３方弁部材１７２内に設けられ、ソレノイド弁体１７５の進退を摺動自在にガイドするガイド部材１７７と、を備える。
【００８７】
３方弁部材１７２は、略有底円筒状の部材であって、その中心線に沿って右端部から略中間部まで形成される右部凹状穴１８１と、同じく中心線に沿って左端部から右部凹状穴１８１の近傍まで形成される左部凹状穴１８２と、右部凹状穴１８１と左部凹状穴１８２との間において中心線と直交する方向に沿って形成される第１径方向穴１８３と、右部凹状穴１８１の略中間部と連通し中心線と直交する方向に沿って形成される第２径方向穴１８４と、中心線に沿って形成され、左部凹状穴１８２と第１径方向穴１８３とを連通する第１軸方向穴１８５と、中心線に沿って形成され、第１径方向穴１８３と右部凹状穴１８１とを連通する第２軸方向穴１８６と、を有する。
【００８８】
また、３方弁部材１７２の左部凹状穴１８２の底部には、第１軸方向穴１８５を開閉するボール１８７が左右方向に移動可能に入れられると共に、左部凹状穴１８２の入口側には、ボール１８７の離脱を規制するキャップ１８８が嵌合されている。また、キャップ１８８には、第１軸方向穴１８５と連通する貫通穴１８８ａが中心線に沿って形成されている。
【００８９】
また、第２軸方向穴１８６は、左右動するソレノイド弁体１７５の左端部に形成される開閉突起１７５ａの根元部の接触又は非接触により開閉される。また、第１軸方向穴１８５を開閉するボール１８７は、左右動するソレノイド弁体１７５の開閉突起１７５ａの先端部により左右に移動される。
【００９０】
そして、ソレノイド弁８３では、ソレノイド１７４へ非通電（電力非供給）にすることにより、図７（ａ）に示すように、ソレノイドバネ１７６の付勢力を受けてソレノイド弁体１７５が左動して、ソレノイド弁体１７５の開閉突起１７５ａの先端部がボール１８７を押すことにより、第１軸方向穴１８５が開放されると共に、ソレノイド弁体１７５の開閉突起１７５ａの根元部が第２軸方向穴１８６に接触することにより、第２軸方向穴１８６が閉塞される。これにより、ライン油路７５を構成する第２ライン油路７５ｂが、第１軸方向穴１８５と第１径方向穴１８３からパイロット油路８１を介して油室７４ｃに連通する（以下、図７（ａ）のソレノイド弁体１７５の位置を開弁位置と呼ぶことがある。）。
【００９１】
また、ソレノイド１７４へ通電（電力供給）することにより、図７（ｂ）に示すように、ソレノイド１７４の励磁力を受けてソレノイド弁体１７５がソレノイドバネ１７６の付勢力に抗して右動し、貫通穴１８８ａからの油圧がボール１８７を押すことにより、第１軸方向穴１８５が閉塞されると共に、ソレノイド弁体１７５の開閉突起１７５ａの根元部が第２軸方向穴１８６から離れることにより、第２軸方向穴１８６が開放される。これにより、油室７４ｃに貯留していたオイルが、第１径方向穴１８３と第２軸方向穴１８６と第２径方向穴１８４を介してオイルパン８０に排出され、第２ライン油路７５ｂとパイロット油路８１とが遮断される（以下、図７（ｂ）のソレノイド弁体１７５の位置を閉弁位置と呼ぶことがある。）。
【００９２】
また、図４に戻って、油圧回路７１では、第１油路７６ａと第２油路７６ｂは下流側に位置する潤滑・冷却流路１００で合流する。合流部には、潤滑・冷却流路１００のライン圧が所定圧以上になった場合に潤滑・冷却流路１００内のオイルをリリーフドレン８６を介してオイルパン８０に排出させ、油圧を低下させるリリーフ弁８４が接続されている。
【００９３】
ここで、第１油路７６ａと第２油路７６ｂには、図５に示すように、それぞれ流路抵抗手段としてのオリフィス８５ａ、８５ｂが形成されており、第１油路７６ａのオリフィス８５ａが第２油路７６ｂのオリフィス８５ｂよりも大径となるように構成されている。従って、第２油路７６ｂの流路抵抗は第１油路７６ａの流路抵抗よりも大きく、電動オイルポンプ７０を高圧モードで運転中における第２油路７６ｂでの減圧量が、電動オイルポンプ７０を低圧モードで運転中における第１油路７６ａでの減圧量よりも大きくなって、高圧モード及び低圧モードにおける潤滑・冷却流路１００の油圧は略等しくなっている。
【００９４】
このように第１油路７６ａと第２油路７６ｂとに接続された油路切替弁７３は、電動オイルポンプ７０が低圧モードで運転中においては、油室７３ｃ内の油圧よりもスプリング７３ｂの付勢力が勝りスプリング７３ｂの付勢力により弁体７３ａが低圧側位置に位置して、ライン油路７５を第２油路７６ｂから遮断し第１油路７６ａに連通させる。第１油路７６ａを流れるオイルは、オリフィス８５ａで流路抵抗を受けて減圧され、潤滑・冷却流路１００に供給される。一方、電動オイルポンプ７０が高圧モードで運転中においては、スプリング７３ｂの付勢力よりも油室７３ｃ内の油圧が勝りスプリング７３ｂの付勢力に抗して弁体７３ａが高圧側位置に位置して、ライン油路７５を第１油路７６ａから遮断し第２油路７６ｂに連通させる。第２油路７６ｂを流れるオイルは、オリフィス８５ｂでオリフィス８５ａよりも大きな流路抵抗を受けて減圧され、潤滑・冷却流路１００に供給される。
【００９５】
従って、電動オイルポンプ７０が低圧モードから高圧モードに切り替わると、ライン油路７５の油圧の変化に応じて自動的に流路抵抗の小さい油路から流路抵抗の大きい油路に切り替わるので、高圧モードのときに潤滑・冷却流路１００を介して潤滑・冷却部９１に高圧のオイルが供給されることが抑制される。
【００９６】
ここで、潤滑・冷却流路１００は、第１油路７６ａと第２油路７６ｂの合流部の下流に、互いに並列に配置された第１潤滑・冷却流路１００ａと第２潤滑・冷却流路１００ｂとを有する。第２潤滑・冷却流路１００ｂには、所定量のオイルを貯留可能なキャッチタンクＣＡが設けられている。また、第２潤滑・冷却流路１００ｂのうちキャッチタンクＣＡより潤滑・冷却部９１側である下流側第２潤滑・冷却流路１００ｂｄに、遮断と連通とを切り替えることによって、下流側第２潤滑・冷却流路１００ｂｄを遮断状態と連通状態とに切り替えるオイル放出用切替弁ＯＲが配置され、第２潤滑・冷却流路１００ｂのうちキャッチタンクＣＡの電動オイルポンプ７０側である上流側第２潤滑・冷却流路１００ｂｕに、遮断と連通とを切り替えることによって、上流側第２潤滑・冷却流路１００ｂｕを遮断状態と連通状態とに切り替えるオイル貯留用切替弁ＯＡが配置されている。第１潤滑・冷却流路１００ａと第２潤滑・冷却流路１００ｂとは、キャッチタンクＣＡの下流側、即ち潤滑・冷却部９１の手前で合流して共通の流路を形成している。キャッチタンクＣＡには、その貯留量を検出する貯留量センサ９３が設けられている（図８参照）。なお、貯留量センサ９３は、キャッチタンクＣＡの貯留量を直接検出せずに、オイル放出用切替弁ＯＲとオイル貯留用切替弁ＯＡの開閉時間から推定して取得してもよい。また、本実施形態では、第１潤滑・冷却流路１００ａと第２潤滑・冷却流路１００ｂとは、キャッチタンクＣＡの下流側、即ち潤滑・冷却部９１の手前で合流して共通の流路を形成しているが、別々の流路のまま潤滑・冷却部９１に供給されるように構成されていてもよい。
【００９７】
オイル放出用切替弁ＯＲが連通すると、下流側第２潤滑・冷却流路１００ｂｄが連通状態となり、キャッチタンクＣＡに貯留したオイルが下流側第２潤滑・冷却流路１００ｂｄに供給される。一方、オイル放出用切替弁ＯＲが遮断すると、下流側第２潤滑・冷却流路１００ｂｄが遮断状態となり、キャッチタンクＣＡに貯留したオイルの流出が遮断される。
【００９８】
オイル貯留用切替弁ＯＡが連通すると、上流側第２潤滑・冷却流路１００ｂｕが連通状態となり、上流側第２潤滑・冷却流路１００ｂｕに流れるオイルがキャッチタンクＣＡに貯留される。一方、オイル貯留用切替弁ＯＡが遮断すると、上流側第２潤滑・冷却流路１００ｂｕが遮断状態となり、キャッチタンクＣＡへのオイルの流入が遮断される。
【００９９】
キャッチタンクＣＡと上流側第２潤滑・冷却流路１００ｂｕとの接続部は、キャッチタンクＣＡと下流側第２潤滑・冷却流路１００ｂｄとの接続部よりも鉛直方向で高い位置に配置され、下流側第２潤滑・冷却流路１００ｂｄの連通状態では、重力を用いて効率的にオイルを潤滑・冷却部９１に供給することができる。キャッチタンクＣＡから溢れたオイルは、オイルパン８０に排出されるように構成される。
【０１００】
従って、オイル放出用切替弁ＯＲ及びオイル貯留用切替弁ＯＡをそれぞれ独立して制御することができ、これにより、オイル放出用切替弁ＯＲ及びオイル貯留用切替弁ＯＡの遮断と連通の組み合せにより、潤滑・冷却部９１への到達流量を自在に制御することができる。
【０１０１】
ここで、制御装置８（図１参照）は、車両全体の各種制御をするための制御装置であり、制御装置８には車速、操舵角、アクセルペダル開度ＡＰ、シフトポジション、バッテリ９における充電状態（ＳＯＣ）などが入力される一方、制御装置８からは、内燃機関４を制御する信号、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂを制御する信号などを示す信号、ソレノイド弁８３のソレノイド１７４への制御信号、電動オイルポンプ７０を制御する制御信号、オイル放出用切替弁ＯＲとオイル貯留用切替弁ＯＡへの制御信号などが出力される。
【０１０２】
油圧回路７１の関係に限って具体的に説明すると、制御装置８は、図８に示すように、車速、操舵角、アクセルペダル開度ＡＰ、シフトポジション等から油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂの要求圧力を取得する要求圧力取得手段８ａとしての機能と、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの各種状態を検出するトルクセンサ９４、回転数センサ９５、温度センサ９６からの検出値に基づいて潤滑・冷却部９１に必要なオイルの要求流量を取得する要求流量取得手段８ｂとしての機能と、要求流量取得手段で取得される要求流量とキャッチタンクＣＡの貯留量を検出する貯留量センサ９３からの検出値に基づいてオイル放出用切替弁ＯＲとオイル貯留用切替弁ＯＡの遮断と連通を切り替える調整流量制御装置８ｃとしての機能と、要求圧力取得手段８ａで取得される要求圧力と貯留量センサ９３からの検出値に基づいて電動オイルポンプ７０の稼動状態を制御する供給制御装置８ｄとしての機能と、を有している。また、制御装置８の調整流量制御装置８ｃは、キャッチタンクＣＡ、オイル放出用切替弁ＯＲ、オイル貯留用切替弁ＯＡ、電動オイルポンプ７０とともに、潤滑・冷却部９１に到達するオイル流量を制御する到達流量制御装置としても機能している。
【０１０３】
要求圧力取得手段８ａは、車両３の後進時及び減速回生時に要求圧力を高圧とし、車両３の前進時には要求圧力を低圧とし、車両３の停車時に要求圧力を零とする。車両３の後進時及び減速回生時に要求圧力を高圧とするのは、車両３の後進時及び減速回生時は一方向クラッチ５０が非係合状態となり、油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂを締結させて第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側と後輪Ｗｒ側とを接続状態にするためである。これに対し、車両３の前進時に要求圧力を低圧とするのは、車両３の前進時は一方向クラッチ５０が係合状態となり第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側と後輪Ｗｒ側とが接続状態になるため、油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂを解放又は後述する弱締結させておけばよいからである。
【０１０４】
要求流量取得手段８ｂは、例えば、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの発生トルクに基づいて、発生トルクが所定値未満のとき要求流量を小流量とし、発生トルクが所定値以上のとき要求流量を大流量とする。これにより第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの発生トルクに応じた流量制御ができる。電動機の発生トルクが多いときは電動機の発熱が大きくなるので、到達量を相対的に多くすることで、効率的な冷却及び／又は潤滑ができる。また、例えば、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの回転状態に基づいて、回転状態が力行駆動のとき要求流量を小流量とし、回転状態が回生駆動のとき要求流量を大流量とする。これにより電動機の回転状態に応じた流量制御ができる。電動機の回生駆動は短時間で行われることが多いため、効率によらず回生量を優先する場合もあり、その分発熱も大きくなるので、到達量を相対的に多くすることで、効率的な冷却及び／又は潤滑ができる。また、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの温度に基づいて、温度が所定値未満のとき要求流量を小流量とし、温度が所定値以上のとき要求流量を大流量とする。これにより、温度情報に基づいた流量制御ができる。長時間の連続運転時などに、熱が蓄積され温度が上昇した際に、到達量を相対的に多くすることで、効率的な冷却及び／又は潤滑ができる。また、これら組み合わせて、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの発生トルク、回転状態、温度の少なくとも一つが大流量を要求している場合に要求流量を大流量とし、いずれも大流量を要求していない場合に要求流量を小流量としてもよい。
【０１０５】
供給制御装置８ｄは、要求圧力取得手段８ａからの要求圧力が高圧のとき電動オイルポンプ７０を高圧モードで稼動し、要求圧力取得手段８ａからの要求圧力が低圧のとき電動オイルポンプ７０を低圧モードで稼動し、要求圧力取得手段８ａからの要求圧力が零のとき電動オイルポンプ７０を稼動しない。
【０１０６】
図９は、電動オイルポンプの圧力とオイルの供給量との関係を示す図である。図中、Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩはそれぞれ消費電力の等しい運転点を結んだ等消費電力線であり、Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩへと順に消費電力が小さくなっている。
【０１０７】
車両３の後進時及び減速回生時には、要求圧力取得手段８ａは、油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂを締結させるため要求圧力を高圧として、圧力Ｐｂを要求し、要求流量取得手段８ｂは、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂと第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂとを冷却するため要求流量として流量Ｑｂを要求する（図中Ｂ、要求点Ｂとも呼ぶ。）。車両３の前進時には、要求圧力取得手段８ａは、油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂを弱締結させるため要求圧力を低圧として、圧力Ｐａを要求し、要求流量取得手段８ｂは、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂと第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂとを冷却するため要求流量として流量Ｑａを要求する（図中Ａ、要求点Ａとも呼ぶ。）。本願のようなキャッチタンクＣＡを備えず、Ｂ点及びＡ点を満たすには、電動オイルポンプ７０自体の運転点を要求点Ｂ及び要求点Ａとする必要がある。電動オイルポンプをＢ点で運転するには、電力消費の大きい図９のＩの等消費電力線で運転可能な電動オイルポンプ７０を選定する必要がある。
【０１０８】
これに対し本発明では、下記理由により電動オイルポンプ７０を図中Ｄ（以下、運転点Ｄ、高圧モードとも呼ぶ。）で表される圧力Ｐｂ及び流量Ｑｄ及び図中Ｃ（以下、運転点Ｃ、低圧モードとも呼ぶ。）で表される圧力Ｐａ及び流量Ｑｃを出力可能な２つの運転点で運転している。従って、運転点Ｄ及び運転点Ｃは図９のＩＩの等消費電力線上にあるので、従来よりも消費電力の少ない電動オイルポンプを選定可能である。
【０１０９】
ここで、圧力Ｐｂ及び流量Ｑｄの運転点Ｄでは、圧力Ｐｂ及び流量Ｑｂの要求点Ｂと比べて流量Ｑｂと流量Ｑｄとの差に対応する流量ΔＱ１（＝流量Ｑｂ−流量Ｑｄ）だけ流量が不足することとなるが、この不足分を第２潤滑・冷却流路１００ｂに設けられたキャッチタンクＣＡからのオイルで補うこととしている。一方で、圧力Ｐａ及び流量Ｑｃの運転点Ｃでは、圧力Ｐａ及び流量Ｑａの要求点Ａと比べて流量Ｑｃと流量Ｑａとの差に対応する流量ΔＱ２（流量Ｑｃ−流量Ｑａ）だけ流量が余ることとなるがこの余剰分を第２潤滑・冷却流路１００ｂに設けられたキャッチタンクＣＡに貯留している。なお、流量ΔＱ２は流量ΔＱ１より多いので、仮にオイル放出用切替弁ＯＲとオイル貯留用切替弁ＯＡの連通時間が同じ時間であっても、キャッチタンクＣＡの貯留量が無くなることを抑制できる。
【０１１０】
なお、高圧モードとしては運転点Ｄの圧力Ｐｂ及び流量Ｑｄに限らず、それよりも高圧且つ大流量としてもよく、低圧モードとしては運転点Ｃの圧力Ｐａ及び流量Ｑｃに限らず、それよりも高圧且つ大流量としてもよいが、等消費電力線上の運転点Ｄ、Ｃで稼動することで、電動オイルポンプ７０の消費電力を一定で制御することができ、バッテリ９の負荷変動をなくすことができる。また高出力な電動オイルポンプを用いる必要がないので低コスト化することができる。なお、低圧モードにおいて、キャッチタンクＣＡの貯留量が所定値以上あるときには、オイル貯留用切替弁ＯＡを遮断し、圧力Ｐａを維持したまま流量が流量Ｑｃより少なくなるように運転点を変更することもできる。
【０１１１】
調整流量制御装置８ｃは、電動オイルポンプ７０の供給流量が低圧モード時の流量Ｑｃであるときオイル放出用切替弁ＯＲを遮断するとともにオイル貯留用切替弁ＯＡを連通し、電動オイルポンプ７０の供給流量が高圧モード時の流量Ｑｄであるときオイル放出用切替弁ＯＲを連通するとともにオイル貯留用切替弁ＯＡを遮断する。
【０１１２】
このように、低圧モード時に余剰なオイルをキャッチタンクＣＡに貯留しておくとともに、高圧モード時に不足するオイルをキャッチタンクＣＡから補充することで、低出力化した電動オイルポンプを用いて効率的な冷却及び潤滑を行うことができる。
【０１１３】
次に、各車両状態における後輪駆動装置１の状態とそのときの油圧回路７１の状態について説明する。
図１０〜１５は後輪駆動装置１の各状態における速度共線図を表わし、左側のＳ、Ｃはそれぞれ第１電動機２Ａに連結された第１遊星歯車式減速機１２Ａのサンギヤ２１Ａ、車軸１０Ａに連結されたプラネタリキャリア２３Ａ、右側のＳ、Ｃはそれぞれ第２電動機２Ｂに連結された第２遊星歯車式減速機１２Ｂのサンギヤ２１Ｂ、車軸１０Ｂに連結されたプラネタリキャリア２３Ｂ、Ｒはリングギヤ２４Ａ、２４Ｂ、ＢＲＫは油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂ、ＯＷＣは一方向クラッチ５０を表わす。以下の説明において第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂによる車両前進時のサンギヤ２１Ａ、２１Ｂの回転方向を順方向とする。また、図中、停車中の状態から上方が順方向の回転、下方が逆方向の回転であり、矢印は、上方が順方向のトルクを表し、下方が逆方向のトルクを表す。
【０１１４】
＜停車時＞
車両３の停車中は、前輪駆動装置６も後輪駆動装置１も駆動していない。従って、図１０に示すように、後輪駆動装置１の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂは停止しており、車軸１０Ａ、１０Ｂも停止しているため、いずれの要素にもトルクは作用していない。一方向クラッチ５０は、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂが非駆動のため係合していない（ＯＦＦ）。
【０１１５】
この車両３の停車中の油圧回路７１では、図４に示すように、電動オイルポンプ７０が非稼動（ＯＦＦ）であり、ソレノイド弁８３のソレノイド１７４は非通電になっているものの油圧が供給されないため油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂは解放（ＯＦＦ）している。オイル放出用切替弁ＯＲとオイル貯留用切替弁ＯＡはいずれも遮断（ＯＦＦ）している。
【０１１６】
＜前進低車速時＞
車両３の停車状態でイグニッションをＯＮにした後、ＥＶ発進、ＥＶ加速などモータ効率のよい前進低車速時では、後輪駆動装置１による後輪駆動となる。図１１に示すように、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂが順方向に回転するように力行駆動すると、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂには順方向のトルクが付加される。このとき、前述したように一方向クラッチ５０が係合しリングギヤ２４Ａ、２４Ｂがロックされる。これによりプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂは順方向に回転し前進走行がなされる。なお、プラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂには車軸１０Ａ、１０Ｂからの走行抵抗が逆方向に作用している。
【０１１７】
この前進低車速時の油圧回路７１では、図１６に示すように、要求圧力取得手段８ａは、要求圧力を低圧（圧力Ｐａ）とし、供給制御装置８ｄが、電動オイルポンプ７０を低圧（Ｌｏ）モード（図９中、運転点Ｃ）で稼動する。また、制御装置８は、ソレノイド弁８３のソレノイド１７４へ非通電にして、ブレーキ油路切替弁７４の油室７４ｃに第２ライン油路７５ｂの油圧を入力している。これにより、スプリング７４ｂの付勢力より油室７４ｃ内の油圧が勝り、弁体７４ａが開弁位置に位置して、ブレーキ油路７７とハイポジションドレン７８とが遮断されるとともに第２ライン油路７５ｂとブレーキ油路７７とが連通され、油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂが弱締結する。弱締結とは、動力伝達可能であるが、油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂの締結状態の締結力に対し弱い締結力で締結している状態をいう。
【０１１８】
このように、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの順方向の回転動力が後輪Ｗｒ側に入力されるときには一方向クラッチ５０が係合状態となり、一方向クラッチ５０のみで動力伝達可能であるが、一方向クラッチ５０と並列に設けられた油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂも弱締結状態とし第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側と後輪Ｗｒ側とを接続状態としておくことで、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側からの順方向の回転動力の入力が一時的に低下して一方向クラッチ５０が非係合状態となった場合にも、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側と後輪Ｗｒ側とで動力伝達不能になることを抑制できる。また、後述する減速回生への移行時に第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側と後輪Ｗｒ側とを接続状態とするための回転数制御が不要となる。
【０１１９】
油路切替弁７３は、スプリング７３ｂの付勢力が、図中右端の油室７３ｃに入力される電動オイルポンプ７０の低圧モードで運転中のライン油路７５の油圧より大きいため、弁体７３ａが低圧側位置に位置し、ライン油路７５を第２油路７６ｂから遮断し第１油路７６ａに連通させる。これにより、ライン油路７５のオイルが第１油路７６ａを介してオリフィス８５ａで減圧され、潤滑・冷却流路１００に供給される。
【０１２０】
前進低車速時の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの力行トルクは相対的に小さい。そのため、典型的には、要求流量取得手段８ｂは、潤滑・冷却部９１の流量要求を小流量（流量Ｑａ）とし、調整流量制御装置８ｃは、小流量のオイルを潤滑・冷却部９１に供給するために、オイル放出用切替弁ＯＲを遮断するとともにオイル貯留用切替弁ＯＡを連通する。従って、潤滑・冷却流路１００に供給されたオイルは、一部（ΔＱ２（流量Ｑｃ−流量Ｑａ））が上流側第２潤滑・冷却流路１００ｂｕに流れてキャッチタンクＣＡに貯留され、残り（流量Ｑａ）が第１潤滑・冷却流路１００ａを介して潤滑・冷却部９１に供給される。
【０１２１】
このとき潤滑・冷却部９１に到達するオイルの到達流量は、オイル貯留用切替弁ＯＡを連通したときに電動オイルポンプ７０からキャッチタンクＣＡに貯留される流量ＱＯＡが、低圧モード時の流量Ｑｃと要求点Ａでの要求流量である流量Ｑａとの差ΔＱ２以下に設定されているので、要求点Ａでの要求流量である流量Ｑａと同量以上を潤滑・冷却部９１に到達させることができる。
【０１２２】
なお、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの力行トルクが所定値より大きくなった場合には、調整流量制御装置８ｃは、中流量のオイルを潤滑・冷却部９１に供給するために、オイル放出用切替弁ＯＲを遮断するとともにオイル貯留用切替弁ＯＡも遮断して、潤滑・冷却流路１００に供給されたオイルを、全て（流量Ｑｃ）第１潤滑・冷却流路１００ａを介して潤滑・冷却部９１に供給してもよい。また、大流量のオイルを潤滑・冷却部９１に供給するために、オイル放出用切替弁ＯＲを連通するとともにオイル貯留用切替弁ＯＡを遮断して、キャッチタンクＣＡに貯留したオイルが下流側第２潤滑・冷却流路１００ｂｄを通って、第１潤滑・冷却流路１００ａを流れるオイルとともに潤滑・冷却部９１に供給してもよい。
【０１２３】
ここで、調整流量制御装置８ｃは、オイル放出用切替弁ＯＲとオイル貯留用切替弁ＯＡとの両方を連通することを禁止している。オイル放出用切替弁ＯＲとオイル貯留用切替弁ＯＡとの両方を連通した場合、キャッチタンクＣＡから潤滑・冷却部９１に供給される流量と電動オイルポンプ７０からキャッチタンクＣＡに貯留される流量との差分の設定によって、その差分だけ貯留量が増える（到達流量が減る）若しくは、貯留量が減る（到達流量が増える）が、その増減は差分量だけなので、両方の連通を禁止することで制御を容易にすることができる。
【０１２４】
＜前進中車速時＞
前進低車速走行から車速があがりエンジン効率のよい前進中車速走行に至ると、後輪駆動装置１による後輪駆動から前輪駆動装置６による前輪駆動となる。図１２に示すように、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの力行駆動が停止すると、プラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂには車軸１０Ａ、１０Ｂから前進走行しようとする順方向のトルクが作用するので、前述したように一方向クラッチ５０が非係合状態となる。
【０１２５】
このとき前進中車速時の油圧回路７１では、図１６に示すように、要求圧力取得手段８ａは、要求圧力を低圧（圧力Ｐａ）とし、供給制御装置８ｄが、電動オイルポンプ７０を低圧モード（図９中、運転点Ｃ）で稼動する。また、制御装置８は、ソレノイド弁８３のソレノイド１７４へ非通電にして、ブレーキ油路切替弁７４の油室７４ｃに第２ライン油路７５ｂの油圧を入力している。これにより、スプリング７４ｂの付勢力より油室７４ｃ内の油圧が勝り、弁体７４ａが開弁位置に位置して、ブレーキ油路７７とハイポジションドレン７８とが遮断されるとともに第２ライン油路７５ｂとブレーキ油路７７とが連通され、油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂが弱締結する。
【０１２６】
なお、前進中車速時の油圧回路７１の状態は、上記した前進低車速時の油圧回路７１の状態と同じであり、ライン油路７５のオイルが第１油路７６ａを介してオリフィス８５ａで減圧され、潤滑・冷却流路１００に供給される。また、要求流量取得手段８ｂは、潤滑・冷却部９１の流量要求を小流量（流量Ｑａ）とし、調整流量制御装置８ｃは、小流量のオイルを潤滑・冷却部９１に供給するために、オイル放出用切替弁ＯＲを遮断するとともにオイル貯留用切替弁ＯＡを連通する。従って、潤滑・冷却流路１００に供給されたオイルは、一部（ΔＱ２（流量Ｑｃ−流量Ｑａ））が上流側第２潤滑・冷却流路１００ｂｕに流れてキャッチタンクＣＡに貯留され、残り（流量Ｑａ）が第１潤滑・冷却流路１００ａを介して潤滑・冷却部９１に供給される。
【０１２７】
このように、後輪Ｗｒ側の順方向の回転動力が第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側に入力されるときには一方向クラッチ５０は非係合状態となり、一方向クラッチ５０のみで動力伝達不能であるが、一方向クラッチ５０と並列に設けられた油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂを弱締結させ、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側と後輪Ｗｒ側とを接続状態としておくことで動力伝達可能な状態に保つことができ、後述する減速回生時への移行時に回転数制御が不要となる。
【０１２８】
＜減速回生時＞
第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂを回生駆動しようすると、図１３に示すように、プラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂには車軸１０Ａ、１０Ｂから前進走行を続けようとする順方向のトルクが作用するので、前述したように一方向クラッチ５０が非係合状態となる。
【０１２９】
この減速回生時の油圧回路７１では、図１７に示すように、要求圧力取得手段８ａは、要求圧力を高圧（圧力Ｐｂ）とし、供給制御装置８ｄが、電動オイルポンプ７０を高圧（Ｈｉ）モード（図９中、運転点Ｄ）で稼動する。また、制御装置８は、ソレノイド弁８３のソレノイド１７４へ非通電にして、ブレーキ油路切替弁７４の右端の油室７４ｃに第２ライン油路７５ｂの油圧を入力している。これにより、スプリング７４ｂの付勢力より油室７４ｃ内の油圧が勝り、弁体７４ａが開弁位置に位置して、ブレーキ油路７７とハイポジションドレン７８とが遮断されるとともに第２ライン油路７５ｂとブレーキ油路７７とが連通され、油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂが締結（ＯＮ）する。
【０１３０】
このように、後輪Ｗｒ側の順方向の回転動力が第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側に入力されるときには一方向クラッチ５０は非係合状態となり、一方向クラッチ５０のみで動力伝達不能であるが、一方向クラッチ５０と並列に設けられた油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂを締結させ、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側と後輪Ｗｒ側とを接続状態としておくことで動力伝達可能な状態に保つことができ、この状態で第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂを回生駆動状態に制御することにより、車両のエネルギーを回生することができる。
【０１３１】
油路切替弁７３は、電動オイルポンプ７０の高圧モードで運転中の図中右端の油室７３ｃに入力されるライン油路７５の油圧がスプリング７３ｂの付勢力より大きいため、弁体７３ａが高圧側位置に位置し、ライン油路７５を第１油路７６ａから遮断し第２油路７６ｂに連通させる。これにより、ライン油路７５のオイルが第２油路７６ｂを介してオリフィス８５ｂで減圧され、潤滑・冷却流路１００に供給される。
【０１３２】
減速回生時の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの回生トルクは相対的に大きい。そのため、要求流量取得手段８ｂは、潤滑・冷却部９１の流量要求を大流量（流量Ｑｂ）とし、調整流量制御装置８ｃは、大流量のオイルを潤滑・冷却部９１に供給するために、オイル放出用切替弁ＯＲを連通するとともにオイル貯留用切替弁ＯＡを遮断する。従って、潤滑・冷却流路１００に供給されたオイルは、キャッチタンクＣＡに貯留したオイルとともに潤滑・冷却部９１に供給される。
【０１３３】
このとき潤滑・冷却部９１に到達するオイルの到達流量は、オイル放出用切替弁ＯＲを連通したときキャッチタンクＣＡから潤滑・冷却部９１に供給される流量ＱＯＲが、要求点Ｂでの要求流量である流量Ｑｂと高圧モード時の流量Ｑｄとの差ΔＱ１以上に設定されているので、要求点Ｂでの要求流量である流量Ｑｂと同量以上を潤滑・冷却部９１に到達させることができる。
【０１３４】
＜前進高車速時＞
前進高車速時には、前輪駆動装置６による前輪駆動となる。図１４に示すように、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂが力行駆動を停止すると、プラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂには車軸１０Ａ、１０Ｂから前進走行しようとする順方向のトルクが作用するので、前述したように一方向クラッチ５０が非係合状態となる。
【０１３５】
この前進高車速時の油圧回路７１では、図１８に示すように、要求圧力取得手段８ａは、要求圧力を低圧（圧力Ｐａ）とし、供給制御装置８ｄが、電動オイルポンプ７０を低圧モード（図９中、運転点Ｃ）で稼動する。また、制御装置８は、ソレノイド弁８３のソレノイド１７４へ通電しており、第２ライン油路７５ｂとパイロット油路８１とが遮断される。これにより、ブレーキ油路切替弁７４の弁体７４ａはスプリング７４ｂの付勢力により閉弁位置に位置して、第２ライン油路７５ｂとブレーキ油路７７とが遮断されるとともにブレーキ油路７７とハイポジションドレン７８とが連通され、油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂが解放（ＯＦＦ）される。そして、ブレーキ油路７７は、ハイポジションドレン７８を介して貯留部７９に接続される。
【０１３６】
このように後輪Ｗｒ側の順方向の回転動力が第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側に入力されるときには一方向クラッチ５０は非係合状態となり、油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂを解放させ、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側と後輪Ｗｒ側とを遮断状態としておくことで動力伝達不能な状態に保つことができ、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂが過回転となるのが防止される。
【０１３７】
油路切替弁７３は、スプリング７３ｂの付勢力が、図中右端の油室７３ｃに入力される電動オイルポンプ７０の低圧モードで運転中のライン油路７５の油圧より大きいため、弁体７３ａが低圧側位置に位置し、ライン油路７５を第２油路７６ｂから遮断し第１油路７６ａに連通させる。これにより、ライン油路７５のオイルが第１油路７６ａを介してオリフィス８５ａで減圧され、潤滑・冷却流路１００に供給される。
【０１３８】
前進高車速時には第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂは停止している。そのため、要求流量取得手段８ｂは、潤滑・冷却部９１の流量要求を小流量（流量Ｑａ）とし、調整流量制御装置８ｃは、小流量のオイルを潤滑・冷却部９１に供給するために、オイル放出用切替弁ＯＲを遮断するとともにオイル貯留用切替弁ＯＡを連通する。従って、潤滑・冷却流路１００に供給されたオイルは、一部（ΔＱ２（流量Ｑｃ−流量Ｑａ））が上流側第２潤滑・冷却流路１００ｂｕに流れキャッチタンクＣＡに貯留され、残り（流量Ｑａ）が第１潤滑・冷却流路１００ａを介して潤滑・冷却部９１に供給される。
【０１３９】
＜後進時＞
車両３の後進時には、図１５に示すように、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂを逆力行駆動すると、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂには逆方向のトルクが付加される。このとき、前述したように一方向クラッチ５０が非係合状態となる。
【０１４０】
この後進時の油圧回路７１は、図１７に示すように、要求圧力取得手段８ａは、要求圧力を高圧（圧力Ｐｂ）とし、供給制御装置８ｄが、電動オイルポンプ７０を高圧（Ｈｉ）モード（図９中、運転点Ｄ）で稼動する。また、制御装置８は、ソレノイド弁８３のソレノイド１７４へ非通電にして、ブレーキ油路切替弁７４の右端の油室７４ｃに第２ライン油路７５ｂの油圧を入力している。これにより、スプリング７４ｂの付勢力より油室７４ｃ内の油圧が勝り、弁体７４ａが開弁位置に位置して、ブレーキ油路７７とハイポジションドレン７８とが遮断されるとともに第２ライン油路７５ｂとブレーキ油路７７とが連通され、油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂが締結する。従って、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂが固定されて、プラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂは逆方向に回転し後進走行がなされる。なお、プラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂには車軸１０Ａ、１０Ｂからの走行抵抗が順方向に作用している。
【０１４１】
このように、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側の逆方向の回転動力が後輪Ｗｒ側に入力されるときには一方向クラッチ５０は非係合状態となり、一方向クラッチ５０のみで動力伝達不能であるが、一方向クラッチ５０と並列に設けられた油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂを締結させ、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側と後輪Ｗｒ側とを接続状態としておくことで動力伝達可能に保つことができ、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの回転動力によって車両を後進させることができる。
【０１４２】
油路切替弁７３は、電動オイルポンプ７０の高圧モードで運転中の図中右端の油室７３ｃに入力されるライン油路７５の油圧がスプリング７３ｂの付勢力より大きいため、弁体７３ａが高圧側位置に位置し、ライン油路７５を第１油路７６ａから遮断し第２油路７６ｂに連通させる。これにより、ライン油路７５のオイルが第２油路７６ｂを介してオリフィス８５ｂで減圧され、潤滑・冷却流路１００に供給される。
【０１４３】
後進時の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの力行トルクは相対的に大きい。そのため、要求流量取得手段８ｂは潤滑・冷却部９１の流量要求を大流量（流量Ｑｂ）とし、調整流量制御装置８ｃは、大流量のオイルを潤滑・冷却部９１に供給するために、オイル放出用切替弁ＯＲを連通するとともにオイル貯留用切替弁ＯＡを遮断する。従って、潤滑・冷却流路１００に供給されたオイルは、キャッチタンクＣＡに貯留したオイルとともに潤滑・冷却部９１に供給される。
【０１４４】
このとき潤滑・冷却部９１に到達するオイルの到達流量は、オイル放出用切替弁ＯＲを連通したときキャッチタンクＣＡから潤滑・冷却部９１に供給される流量ＱＯＲが、要求点Ｂでの要求流量である流量Ｑｂと高圧モード時の流量Ｑｄとの差ΔＱ１以上に設定されているので、要求点Ｂでの要求流量である流量Ｑｂと同量以上を潤滑・冷却部９１に到達させることができる。
【０１４５】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
本発明は、潤滑・冷却部９１に連通する第１流体流路を対象とするものであり、潤滑・冷却部９１に連通する第１流体流路が、互いに並列に配置される第１潤滑・冷却流路１００ａと第２潤滑・冷却流路１００ｂとを有し、第２潤滑・冷却流路１００ｂには、オイルを貯留するキャッチタンクＣＡが設けられ、第２潤滑・冷却流路１００ｂのうちキャッチタンクＣＡより潤滑・冷却部９１側である下流側第２潤滑・冷却流路１００ｂｄに、遮断と連通とを切り替えることによって、下流側第２流路を遮断状態と連通状態とに切り替えるオイル放出用切替弁ＯＲが配置される以外は、任意の構成を採用することができる。
【０１４６】
例えば、油圧回路７１において、一つの電動オイルポンプ７０を駆動することで、潤滑・冷却部９１に連通する第１流体流路と、油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂに連通する第２流体流路とにオイルを供給可能に構成したが、別々のオイルポンプを駆動源とし、別々の油圧回路を構成するものでもよい。
【０１４７】
また、オイルポンプは、電動オイルポンプに限らず、機械式のオイルポンプでもよい。
また、油圧回路７１の弁は、自己圧で作動する弁、ソレノイド弁等適宜変更することができる。
また、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂにそれぞれ油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂを設ける必要はなく、連結されたリングギヤ２４Ａ、２４Ｂに１つの油圧ブレーキと１つの一方向クラッチが設けてもよく、いずれか一方又は両方を省略してもよい。
また、断接手段として油圧ブレーキを例示したが、これに限らず機械式、電磁式等任意に選択できる。
また、左車輪駆動装置及び右輪駆動装置には、電動機と車輪との間に動力伝達手段として遊星歯車式減速機を配置したが、遊星歯車式減速機の代わりに任意の変速機を用いることができる。
【符号の説明】
【０１４８】
１              後輪駆動装置（車両用駆動装置）
２Ａ            第１電動機
２Ｂ            第２電動機
８              制御装置
８ａ            要求圧力取得手段
８ｂ            要求流量取得手段
８ｃ            調整流量制御装置
８ｄ            供給制御装置
１２Ａ          第１遊星歯車式減速機（動力伝達機構）
１２Ｂ          第２遊星歯車式減速機（動力伝達機構）
６０Ａ、６０Ｂ  油圧ブレーキ（流体圧装置）
７０            電動オイルポンプ（液状流体供給装置）
７３            油路切替弁
７３ｂ          スプリング（返戻手段）
７３ｃ          油室（液室）
７５            ライン油路（第２流体流路）
７６ａ          第１油路（第１分岐供給流路）
７６ｂ          第２油路（第２分岐供給流路）
７７            ブレーキ油路（第２流体流路）
９１            潤滑・冷却部（液状流体被供給部）
９３            貯留量センサ（貯留量取得手段）
９４            トルクセンサ（トルク状態量取得手段）
９５            回転数センサ（回転状態取得手段）
９６            温度センサ（温度取得手段）
１００          潤滑・冷却流路（第１流体流路）
１００ａ        第１潤滑・冷却流路（第１流路）
１００ｂ        第２潤滑・冷却流路（第２流路）
１００ｂｄ      下流側第２潤滑・冷却流路（下流側第２流路）
１００ｂｕ      上流側第２潤滑・冷却流路（上流側第２流路）
ＣＡ            キャッチタンク（貯留部）
ＬＷｒ          左後輪（左車輪）
ＲＷｒ          右後輪（右車輪）
ＯＲ            オイル放出用切替弁（第１弁）
ＯＡ            オイル貯留用切替弁（第２弁）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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