(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマー、
酸官能性エチレン性不飽和モノマー、及び
任意選択の多官能性（メタ）アクリレート架橋剤、
を重合モノマー単位として含む酸官能性及びエポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマー、並びに
塩素化トリアジン架橋剤、を含み、
未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する１００重量部の全モノマー含有量に対して、前記エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーが、５重量部以下の量で使用され、前記塩素化トリアジン架橋剤が、０．０１重量部以下の量で使用されている、架橋性組成物。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、２０１０年１２月２９日に出願された米国特許仮出願第６１／４２８０８８号の利益を主張し、その開示内容の全体は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
［背景］
感圧性テープは、家庭及び職場の実質上至る所に存在する。その最も単純な構成においては、感圧性テープは、接着剤と裏材を有し、全体的な構造は、使用温度で粘着性であり、適度な圧力を用いるだけで種々の基板に接着して結合を形成する。この様式において、感圧性テープは、完全で内臓型の固着システムを構成する。
【０００３】
感圧性テープ協議会によると、感圧性接着剤（ＰＳＡ）は、次の特性を有することが知られている：（１）強力かつ恒久的粘着性、（２）指圧以下での粘着性、（３）被着体上への十分な保持力、又（４）被着体からきれいに除去するための十分な貼着力。ＰＳＡとして良好に機能することが分かっている材料としては、必須の粘弾性特性を示し、粘着、剥離接着、及び剪断保持力の所望のバランスをもたらすように設計及び処方されたポリマーが挙げられる。ＰＳＡは、通常は、室温（例えば、２０℃）で粘着性であることを特徴とする。ＰＳＡは、表面に対するべたつき又は接着性によってのみ組成物を抱持するわけではない。
【０００４】
これらの要件は、概ね、Ａ．Ｖ．Ｐｏｃｉｕｓ  ｉｎ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：Ａｎ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，２ｎｄ  Ｅｄ．，Ｈａｎｓｅｒ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ，２００２に記載されている粘着性、接着（剥離強度）、及び粘着（剪断保持力）を個々に測定するように設計された試験によって評価される。これらの測定値は全体として、ＰＳＡを特徴付けるうえでしばしば用いられる性質のバランスを構成する。
【０００５】
長年にわたる感圧性テープの使用の拡大に伴い、必要とされる性能に対する水準はより高くなっている。例えば、当初は室温での中程度の荷重を支えるための適用を目的としていた剪断保持力は、操作温度や荷重の観点から様々な用途に対応させるために大幅に増加した。いわゆる高性能感圧性テープは、高温（例えば、７０℃）で１０，０００分間荷重を支持することができるものを指す。高い剪断保持力は、一般に、ＰＳＡを架橋することによって達成されるが、前述の特性バランスを保持するためには、高度の粘着と付着が保持されるようにかなりの注意を払わなければならない。
【０００６】
アクリル接着剤においては２つの主な架橋メカニズムが存在する。すなわち、他のモノマーとの多官能性エチレン性不飽和基のフリーラジカル共重合、又はアクリル酸などの官能性モノマーによる共有結合又はイオン架橋である。もう１つの方法は、共重合可能なベンゾフェノンなどの紫外線架橋剤、又は、多官能性ベンゾフェノンやトリアジンなどの後添加型光架橋剤を使用するものである。これまで、例えば多官能性アクリレート、アセトフェノン、ベンゾフェノン及びトリアジンなどのような、様々な異なる材料が架橋剤として使用されてきた。前述の架橋剤はしかし、次の１つ以上を含むいくつかの欠点を持っている：高揮発性、特定のポリマーシステムとの不適応性、腐食性、又は毒性副産物の生成、好ましくない色生成、架橋反応を開始するための別の光能動的化合物の必要性、及び酸素に対する高い感度。ＰＳＡが金属表面と接するエレクトロニクス産業や他の用途に特定の問題は、腐食性又は毒性副生成物の生成と、好ましくない色の生成である。
【０００７】
［概要］
簡単に言うと、本開示は、塩素化トリアジン架橋剤と架橋されたときに、感圧性接着剤組成物の前述の欠点を少なくする酸官能性及びエポキシ官能性コポリマーを含む架橋性（すなわち、接着剤前駆体）組成物を提供する。顕著なのは、本開示の組成物が、ＰＳＡが金属面と接触するエレクトロニクス産業やその他の用途で使用するのに許容性が高いことであり、その理由は、必要な架橋剤の量が少なくなり、その結果、使用する塩素化試薬の量が少なくなり、それによりＰＳＡが変色する可能性が低下するからである。
【０００８】
一実施形態では、本開示は、エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマー、酸官能性エチレン性不飽和モノマー、及び任意選択の多官能性（メタ）アクリレート架橋剤を含む共重合モノマーを含む、酸官能性及びエポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマー、並びに塩素化トリアジン架橋剤、を含み、未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマー（すなわち、エポキシ官能性モノマー、トリアジン架橋剤、及び多官能性架橋剤無しのコポリマー）を生成する１００重量部の全モノマー含有量に対して、エポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマーが、５重量部以下の量で使用され、塩素化トリアジン架橋剤が、０．０１重量部以下の量で使用されている、架橋性組成物を提供する。
【０００９】
別の実施形態では、非三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、酸官能性エチレン性不飽和モノマー、エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマー、任意選択の非酸官能性極性モノマー、任意選択のビニルモノマー、及び任意選択の多官能性（メタ）アクリレート架橋剤を含む共重合モノマーの酸官能性及びエポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマー、並びに塩素化トリアジン架橋剤を含み、未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する１００重量部の全モノマー含有量に対して、エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーが、０．００２〜５重量部の量で使用され、塩素化トリアジン架橋剤が、０．００１〜０．０１重量部の量で使用されている、架橋性組成物が供給される。
【００１０】
更に別の実施形態では、ペンダント酸及びエポキシ単位を有する複数の共重合モノマーを含む溶質ポリマー、少なくとも１つのフリーラジカル重合性溶剤モノマーを含む成分、及び塩素化トリアジン架橋剤を含む架橋性シロップ組成物が提供され、未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する１００重量部の全モノマー含有量に対して、エポキシ官能性モノマー（すなわち、ペンダントエポキシ単位を有するモノマー）は、５重量部以下の量で使用され、塩素化トリアジン架橋剤は、０．０１重量部以下の量で使用されている。
【００１１】
特定の実施形態では、酸官能性及びエポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマーが、（エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーに加えて）、１００重量部の非三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、酸官能性エチレン性不飽和モノマー、任意選択の非酸官能性極性モノマー、及び任意選択のビニルモノマーに基づいて、８５〜９９重量部の非三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、１〜１５重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマー、０〜１０重量の非酸官能性極性モノマー、０〜５重量部のビニルモノマーを含む共重合モノマーを含む。未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成するために使用できるモノマーの例は、非三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、酸官能性エチレン性不飽和モノマー、非酸官能性極性モノマー、及びビニルモノマーである。
【００１２】
本開示は、また、本明細書に記載された架橋性組成物（例えば、シロップ組成物）から調製された感圧性接着剤、並びに例えばそのような接着剤の被覆を含む感圧性接着剤物品を提供する。本開示の感圧性接着剤、架橋組成物は、粘着力、剥離接着力、剪断保持力の望ましい平衡を提供し、ダルキスト基準に更に準拠しており、すなわち、適用温度、典型的には室温での接着剤の弾性率は、１Ｈｚの周波数で３×１０６ｄｙｎｅ／ｃｍ未満である。
【００１３】
本出願において、「接着剤前駆体」は、酸官能性及びエポキシ官能性コポリマー、及び架橋して感圧性接着剤を生成することができる架橋剤を含む混合物を指す。
【００１４】
「シロップ組成物」は、１種以上の溶媒モノマー中の溶質ポリマーの溶液を指し、この組成物は、２２℃で５００〜１０，０００ｃＰｓの粘度を有する。
【００１５】
本明細書において、「未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成するモノマー」は、エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマー、トリアジン架橋剤及び任意選択の多官能性（メタ）アクリレート架橋剤を除く、酸官能性及びエポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマーを調製するために使用されるモノマーを指す。未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成することができるモノマーの例は、非三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、酸官能性エチレン性不飽和モノマー、非酸官能性極性モノマー、及びビニルモノマーである。そのようなモノマーは、典型的には、エチレン性不飽和である。したがって、「未変性」は、エポキシ官能性を有していないコポリマー、トリアジン架橋剤、又は多官能性化学的架橋剤を指す。
【００１６】
本明細書では、「（メタ）アクリロイル」は、（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリルアミドを包含する。
【００１７】
本明細書では、「（メタ）アクリル」は、メタクリル及びアクリルの両方を含む。
【００１８】
本明細書では、「（メタ）アクリレート」は、メタクリルレート及びアクリレートの両方を含む。
【００１９】
用語「ヒドロカルビル」は、飽和又は不飽和の直鎖、分岐鎖、環状又は多環式炭化水素基を意味する。特に断らない限り、ヒドロカルビル基は、典型的には、最大３０個の炭素原子、最大２０個の炭素原子、及び更には最大１０個の炭素原子を含有する。この用語は、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、並びに脂環族基と芳香族基などの循環基を包含するために使用されている。
【００２０】
用語「ヘテロヒドロカルビル」は、Ｏ、Ｓ、Ｎなどのカテナリヘテロ原子と置換された少なくとも１個のカテナリ炭素原子を有する飽和又は不飽和の直鎖、分岐鎖、環状、又は多環式炭化水素基（特に示さない限り、典型的には最大３０個の炭素原子を含む）を意味する。
【００２１】
用語「（ヘテロ）ヒドロカルビル」は、ヒドロカルビル及びヘテロヒドロカルビルの両方を含む。
【００２２】
用語「脂環式基」は、脂肪族基の特性と類似する特性を有する環状炭化水素基を意味する。用語「芳香族基」又は「アリール基」は、モノ−又は多核芳香族炭化水素基を表す。
【００２３】
本明細書では、「アルキル」は、直鎖、分枝鎖、及び環状アルキル基を含み、非置換及び置換アルキル基の両方を含む。特に指定がない限り、アルキル基は、典型的には、１〜２０個の炭素原子を含有する。本明細書で使用するとき、「アルキル」の例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソブチル、ｔ−ブチル、イソプロピル、ｎ−オクチル、２−オクチル、ｎ−ヘプチル、エチルヘキシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、アダマンチル及びノルボルニル、並びにこれらに類するものが挙げられるが、これらに限定されない。特に注記がない限り、アルキル基は、一価又は多価であり得る。
【００２４】
本明細書では、「アルコキシ」は、−Ｏ−アルキル基を指す。
【００２５】
ある基が本明細書で記載した式中に２回以上存在するとき、各基は特に記載しようとしまいと、「独立して」選択される。例えば、式中に１つ以上のＲ基が存在するとき、各Ｒ基は独立に選択される。
【００２６】
用語「含む」とその変化形は、これらの用語が明細書と特許請求の範囲に現れる場合に限定的な意味を持つものではない。
【００２７】
「好ましい」及び「好ましくは」なる語は、特定の状況下で、特定の効果をもたらし得る本開示の実施形態のことを指す。しかしながら、同じ、又は他の状況下においては他の実施形態が好ましい場合もある。更に、１以上の好ましい実施形態の説明は、他の実施形態が有用ではないことを示唆するものではなく、本開示の範囲から他の実施形態を除外することを目的としたものではない。
【００２８】
本明細書で使用するところの「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」、「少なくとも１つの」及び「１以上の」は、互換可能に使用されている。
【００２９】
本明細書で使用する時、用語「又は（or）」は、文意で明らかに別途示されている場合を除き、「及び／又は（and/or）」を含む通常の意味で一般的に用いられる。用語「及び／又は」は、列挙されている要素の１つ又は全て、又は、列挙されている要素の任意の２つ以上の組み合わせを意味する。
【００３０】
本明細書において全ての数は、用語「約」よって、また好ましくは用語「正確には」によって修正されると仮定される。本明細書において測定した量と関連して使用されるとき、用語「約」は、測定を行ない測定の目的及び使用測定機器の精度に対応するレベルの注意を払う熟練した技術者によって期待されるような測定量の変化を指す。数値範囲の終点による列挙は、その範囲内に入る全ての数を含む（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、及び５を含む）。本明細書に引用する全ての部は、下記の実施例セクション中のものを含め、特に指示がない限り重量による。
【００３１】
本開示の上記の概要は本開示の開示される各実施形態又は全ての実施を説明しようとするものではない。以下の説明は、実例となる実施形態をより詳細に例示するものである。本明細書にわたっていくつかの箇所で、実施例の一覧を通してガイダンスを提供するが、実施例は様々な組み合わせにおいて使用できる。それぞれの場合において記載される一覧はあくまで代表的な群として与えられるものであって、排他的な羅列として解釈されるべきものではない。
【００３２】
［例示的実施形態の詳細な説明］
本開示は、塩素化トリアジン架橋剤を使用して架橋されたときに所望の特性を有する感圧性接着剤及び感圧性接着剤物品を提供する、酸官能性及びエポキシ官能性コポリマーを含む接着剤前駆体組成物を提供する。好ましくは、コポリマーは、（メタ）アクリルコポリマーである。
【００３３】
塩素化トリアジン架橋剤は、きわめて効率的で信頼性の高い紫外線架橋剤であり、高機能ＰＳＡを調製するためにしばしば使用されている。塩素化トリアジン架橋剤は、掃気性を有し、低強度光照射の下で（メタ）アクリル組成物を硬化することができる。しかしながら、塩素化試薬の存在は、エレクトロニクス産業並びに医療用テープなどの他の用途では望ましくないことがある。したがって、特定の状況では、塩素化トリアジン架橋剤の量を減らすことが望ましい。本開示は、酸官能性及びエポキシ官能性コポリマー（例えば、イソオクチルアクリレート／アクリル酸／メタクリル酸グリシジル（ＩＯＡ／ＡＡ／ＧＭＡ）コポリマー）と共にきわめて低レベルの塩素化トリアジン架橋剤を使用して、高機能ＰＳＡを得る新規の方法について述べる。理論によって拘束されるものではないが、塩素化トリアジン架橋剤は、通常の方法では紫外線架橋剤として働き、本来の位置にある高分子鎖内のエポキシ環を別の高分子鎖内の酸基に活性化して架橋重合体を作製すると考えられる。
【００３４】
塩素化トリアジン架橋剤は、一般に、酸官能性及びエポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマー（エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマー、トリアジン架橋剤、及び多官能性（メタ）アクリレート架橋剤（使用される場合）以外）を調製するために使用される１００重量部の全モノマー含有量に対して０．０１重量部以下の量で使用されている。特定の実施形態では、最大０．００５重量部の塩素化トリアジン架橋剤しか使用されない。これは、典型的なアクリレート架橋反応に使用される量よりかなり少ない。例えば、典型的なアクリレート接着性ポリマーは、０．１重量パーセントの塩素化トリアジン架橋剤が配合される。この開示で述べるシステムは、優れた接着特性を有するが塩素化試薬の使用量が大幅に少ないポリマーを提供する。
【００３５】
塩素化トリアジン架橋剤は、好ましくは光架橋剤である。より好ましくは、トリアジン架橋剤は、発色団置換されたクロロ−メチル−ｓ−トリアジン架橋剤である。
【００３６】
一実施形態では、架橋剤は、米国特許第４，３３０，５９０号（Ｖｅｓｌｅｙ）に記載されており、次式：
【化１】
0005897037.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、独立して水素、アルキル、又はアルコキシであり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４基のうちの１〜３個は、水素である）のものである。好ましくは、アルキル基及びアルコキシ基は、１２個以下の炭素原子を有し、しばしば４個以下の炭素原子を有する。好ましくは、Ｒ２及びＲ３は両方とも、アルコキシであり、その理由は、これがより短い反応時間を提供する傾向があるからである。隣り合ったアルコキシ置換基は、相互接続されて環が形成されもよい。光学活性ｓ−トリアジン成分は、ＨＣｌガス、及びＢｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，Ｖｏｌ．４２，２９２４ページ（１９６９）に記載されたＡｌＣｌ３やＡｌＢｒ３などルイス酸の存在下で、トリクロロアセトニトリルとのアリルニトリルの共三量化によって調製されてもよい。
【００３７】
別の実施形態では、架橋剤は、米国特許第４，３２９，３８４号（Ｖｅｓｌｅｙ）に記載された通りであり、次式：
【化２】
0005897037.tif 000003
（式中、Ｒ５及びＲ６は、独立して水素、アルキル、又はアルコキシである）のものである。この式では、Ｒ５及びＲ６は、縮合環のどちら側でもよいことを意味する。好ましくは、光学活性ｓ−トリアジンの成分の任意のアルキル基又はアルコキシ基は、１２個以下の炭素原子を有し、２個以下のアルキル基とアルコキシ基は、６個を超える炭素原子を有する。特定の実施形態では、これらは、４個以下の炭素原子を有し、アルキルは、多くの場合メチル又はエチルであり、アルコキシは、多くの場合メトキシ又はエトキシである。隣接したアルコキシ置換基は、環を形成するように相互接続されてもよい。光学活性ｓ−トリアジンの成分は、ＨＣｌガス及び、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，Ｖｏｌ．４２，２９２４〜２９３０ページ（１９６９）に記載されたＡｌＣｌ３やＡｌＢｒ３などルイス酸の存在下で、多核ニトリルとトリクロロアセトニトリルの共三量化によって調製されてもよい。
【００３８】
適切な塩素化トリアジン架橋剤の例には、米国特許第４，３３０，５９０号（Ｖｅｓｌｅｙ）に記載された、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシ）フェニル）−ｓ−トリアジン；２，４−２ビス（トリクロロメチル）−６−（３，４−ジメトキシ）フェニル）−ｓ−トリアジン；２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（３，４，５−トリメトキシ）フェニル）−ｓ−トリアジン；２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（２，４−ジメトキシ）フェニル）−ｓ−トリアジン；２，４−２ビス（トリクロロメチル）−６−（３−メトキシ）フェニル）−ｓ−トリアジン、並びに米国特許第４，３２９，３８４号（Ｖｅｓｌｅｙ）に記載された２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ナプチニル−ｓ−トリアジン及び２，４−ビス（トリクロロメチル−６−（４−メトキシ）ナプチニル−ｓ−トリアジンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３９】
塩素化トリアジン架橋剤は、好ましくは光架橋剤である。より好ましくは、トリアジン架橋剤は、発色団置換されたクロロ−メチル−ｓ−トリアジン架橋剤であり、これは、Ｗａｋａｂａｙａｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐ．，Ｖｏｌ．４２，２９２４〜２９３０ページ（１９６９）により調製することができる。
【００４０】
塩素化トリアジン架橋剤は、一般に、酸官能性及びエポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマー（エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマー、トリアジン架橋剤、及び多官能性（メタ）アクリレート架橋剤（使用される場合）以外）を調製するために使用される１００重量部の全モノマー含有量に対して、０．０１重量部以下の量で使用されている。塩素化トリアジン架橋剤が調製される場合に、塩素化トリアジン架橋剤は、本明細書で「未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマー」と呼ばれるものを生成するために使用される１００部のモノマーに対する量で提供され、これは、エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマー、トリアジン架橋剤、及び多官能性（メタ）アクリレート架橋剤（使用される場合）を除くモノマーの全含有量であることを理解されよう。特定の実施形態では、未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する１００重量部の全モノマー含有量に対して、０．００５重量部以下の塩素化トリアジン架橋剤が使用されている。典型的には、未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する１００重量部の全モノマー含有量に対して、少なくとも０．００１重量部が使用されている。酸官能性及びエポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマーは、エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマー及び酸官能性エチレン性不飽和モノマーを含むモノマーから調製される。使用できる他のモノマーには、例えば、非三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステル（すなわち、（メタ）アクリレートエステルモノマー）、第２非酸官能性極性モノマー、ビニルモノマー、及び多官能性（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４１】
例示的なエポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーは、次式：
【化３】
0005897037.tif 000004
（式中、
Ｒ７は、−Ｈ又は−ＣＨ３であり、
Ｘ１は、ＮＲ９−又は−Ｏ−であり、
Ｒ８は、エポキシ置換されたヒドロカルビル基であり、
Ｒ９は、−Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである）のものである。
【００４２】
好ましくは、Ｒ８基は、オキシラン（エポキシ）基を含む２〜３０個の炭素原子の直鎖、分枝鎖、環状又は多環式炭化水素に基づく。より好ましくは、Ｒ８基は、メタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）などの３〜１０個の炭素を含む。一部の実施形態は、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート及び３−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニルアクリレート、２−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル］−２−（４−アクリロイルオキシ−フェニル）プロパン、４−（２，３−エポキシプロポキシ）シクロヘキシルアクリレート、２，３−エポキシシクロヘキシルアクリレートなどのエポキシシクロヘキシル基、並びに、Ｒａｄ−Ｃｕｒｅ  Ｃｏｒｐ．（Ｆａｉｒｆｉｅｌｄ，Ｎ．Ｊ．）からＥＢＥＣＲＹＬ  ３６０５として市販されているポリ（ビスフェノール−Ａジグリシジルエーテル）のアクリル酸モノエステル、並びに、式：
−［（ＣＨ２）５Ｃ（Ｏ）Ｏ］ｎ−ＣＨ２−エポキシシクロヘキシル、（式中、ｎは０〜１０であり、好ましくは１〜４である）によるＲ８を有する種を含有する。本開示で有用なエポキシ官能性（メタ）アクリレートモノマーとしては、Ｒａｄ−Ｃｕｒｅ  Ｃｏｒｐ．，Ｆａｉｒｆｉｅｌｄ，ＮＪからＥＢＥＣＲＹＬ  ３６０５として市販されているポリ（ビスフェノール−Ａジグリシジルエーテル）のアクリル酸モノエステル、並びに、（メタ）アクリル酸、カプロラクトン又はバレロラクトン又はシクロオクタノンラクトンを含むポリエステル、並びに、３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール、３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸及び４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸などのエポキシ化シクロヘキサン誘導体が挙げられる。
【００４３】
一部の好ましいエポキシモノマーは、下式：
【化４】
0005897037.tif 000005
（式中、
Ｒ１０は、（ヘテロ）ヒドロカルビル基、好ましくはヒドロカルビル基であり、
Ｒ１１は、−Ｈ又は−ＣＨ３であり、
Ｘ２は、−ＮＲ１２又はＯであり、
Ｒ１２は、−Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである）のものである。
【００４４】
エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーは、未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーの１００重量部の全モノマー含有量に対して、５重量部以下の量で使用されている。特定の実施形態では、エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーは、未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する１００重量部の全モノマー含有量に対して、少なくとも０．００２重量部、少なくとも０．０１重量部、又は少なくとも０．０５重量部の量で使用されている。特定の実施形態では、未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する１００重量部の全モノマー含有量に対して、１重量部以下が使用され、他の実施形態では、０．５重量部以下が使用されている。
【００４５】
前述のように、本開示で使用される（メタ）アクリルコポリマーを生成するために使用することができる他のモノマーには、典型的にはアクリルＰＳＡで使用されるものが含まれる。これらには、例えば、非三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステル（すなわち、（メタ）アクリレートエステルモノマー）、酸官能性エチレン性不飽和モノマー、第２非酸官能性極性モノマー、及びビニルモノマーが挙げられる。更に、付加的な架橋及び接着特性強化を強化するために、（メタ）アクリルコポリマー中に多官能性（メタ）アクリレートを使用することができる。
【００４６】
酸官能性及びエポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマーの調製に有用な（メタ）アクリレートエステルモノマーは、非三級アルコールのモノマー（メタ）アクリルエステルであり、このアルコールは、１〜１４個の炭素原子、好ましくは平均で４〜１２個の炭素原子を含有する。
【００４７】
（メタ）アクリレートエステルモノマーとして用いるのに好適なモノマーの例としては、非三級アルコール、例えばエタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、１−ヘキサノール、２−ヘキサノール、２−メチル−１−ペンタノール、３−メチル−１−ペンタノール、２−エチル−１−ブタノール、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール、３−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、イソオクチルアルコール、２−エチル−１−ヘキサノール、１−デカノール、２−プロピルヘプタノール、１−ドデカノール、１−トリデカノール、１−テトラデカノール、シトロネロール、ジヒドロシトロネロール及びこれらに類するものなどと、アクリル酸又はメタクリル酸のいずれかとのエステルが挙げられる。一部の実施形態では、２つ又はそれ以上の異なる（メタ）アクリレートエステルモノマーの組み合わせが好ましいが、好ましい（メタ）アクリレートエステルモノマーは、ブチルアルコール又はイソオクチルアルコール、又はこれらの組み合わせと（メタ）アクリル酸とのエステルである。いくつかの実施形態では、好ましい（メタ）アクリレートエステルモノマーは、２−オクタノール、シトロネロール、ジヒドロシトロネロールなどの再生可能な資源に由来するアルコールを伴う（メタ）アクリル酸のエステルである。
【００４８】
実施例で使用されたイソオクチルアクリレートは、３Ｍ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から得られ、またＳｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ  ＭＯ），Ｓａｒｔｏｍｅｒ（Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ）、及びＭｏｎｏｍｅｒ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  ａｎｄ  Ｄａｊａｃ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｆｅａｓｔｅｒｖｉｌｌｅ，ＰＡ）から入手可能である。
【００４９】
いくつかの実施形態では、（メタ）アクリル酸エステルモノマー成分は、高Ｔｇモノマーを含み、少なくとも２５℃のＴｇ、好ましくは少なくとも５０℃のＴｇを有することが望ましい。本明細書で使用されるとき、モノマーの用語「Ｔｇ」は、そのモノマーから調製されたホモポリマーのガラス転移温度を指す。適切な高Ｔｇモノマーとしては、限定するものではないが、ｔ−ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｓ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、３，３，５トリメチルシクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、Ｎ−オクチルアクリルアミド及びプロピルメタクリレート又は組み合わせが挙げられる。
【００５０】
（メタ）アクリレートエステルモノマーは、典型的には、未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する１００部の全モノマー含有量に基づいて、８５〜９９重量部の量で使用されている。好ましくは、（メタ）アクリレートエステルモノマーは、未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する１００部の全モノマー含有量の９０〜９５重量部の量で使用されている。高Ｔｇモノマーが含まれるとき、コポリマーは、最大３０重量部の、好ましくは２０重量部の、８５〜９９重量部の（メタ）アクリレートエステルモノマー成分を含み得る。
【００５１】
更に、（メタ）アクリルコポリマーは、典型的には、酸官能性エチレン性不飽和モノマーを含み、酸官能基は、本質的に酸、例えばカルボン酸でよく、又は一部分は、その塩、例えばアルカリ金属カルボン酸塩でよい。有用な官能性エチレン性不飽和モノマーとしては、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和スルホン酸、エチレン性不飽和ホスホン酸、及びこれらの混合物から選択されるものが挙げられるが、これらに限定されない。このような化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、シトラコン酸、マレイン酸、オレイン酸、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、２−スルホエチルメタクリレート、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルホスホン酸、及びこれらの混合物から選択されるものが挙げられる。
【００５２】
入手し易さにより、酸官能性及びエポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマーの酸性官能エチレン不飽和モノマーは、一般に、エチレン性不飽和カルボン酸類、すなわち（メタ）アクリル酸類から選択される。更に強い酸が望ましいとき、酸官能性エチレン性不飽和モノマーには、エチレン性不飽和スルホン酸、エチレン性不飽和ホスホン酸、又はこれらの混合物が挙げられる。
【００５３】
酸官能性エチレン性不飽和モノマーは、一般に、未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する１００部の全モノマー含有量に基づいて、少なくとも１重量部の量で使用されている。酸官能性エチレン性不飽和モノマーは、未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する１００部の全モノマー含有量の１５重量部以下、また多くの場合１０重量部以下の量で使用されている。特定の実施形態では、エポキシ基のより効率的な開環のために、少なくとも２重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマーが使用されている。特定の実施形態では、未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する１００部の全モノマー含有量に基づいて、１〜１５重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマーが使用されている。
【００５４】
特定の実施形態では、酸官能性及びエポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する際に非酸官能性極性モノマーが使用されている。本明細書で使用されるとき、用語「極性モノマー」は、酸官能性エチレン性不飽和モノマーを除き、「非酸官能性極性モノマー」と呼ばれる。
【００５５】
好適な非酸官能性極性モノマーの代表的な例としては、２−ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート；Ｎ−ビニルピロリドン；Ｎ−ビニルカプロラクタム；アクリルアミド；モノ−又はジ−Ｎ−アルキル置換アクリルアミド；ｔ−ブチルアクリルアミド；ジメチルアミノエチルアクリルアミド；Ｎ−オクチルアクリルアミド；２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートを含むポリ（アルコキシアルキル）（メタ）アクリレート；ビニルメチルエーテルを含むアルキルビニルエーテル；及びこれらの混合物が挙げられるがこれらに限定されない。好ましい極性モノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及びＮ−ビニルピロリドンからなる群から選択されるものが挙げられる。
【００５６】
非酸官能性極性モノマーは、未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する１００重量部の全モノマー含有量に基づいて、０〜１０重量部の量で使用されていてもよい。特定の実施形態では、そのようなモノマーは、未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する１００部の全モノマー含有量の少なくとも０．５重量部の量で使用されている。特定の実施形態では、そのようなモノマーは、未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する１００部の全モノマー含有量の５重量部以下の量で使用されている。
【００５７】
使用されるとき、（メタ）アクリルコポリマーに有用なビニルモノマーとしては、ビニルエステル（例えば、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル）、スチレン、置換されたスチレン（例えば、α−メチルスチレン）、ビニルハロゲン化物、及びこれらの混合物が挙げられる。本明細書で使用されるとき、用語「ビニルモノマー」は、酸官能性エチレン性不飽和モノマー、アクリレートエステルモノマー、及び極性モノマーを除外する。
【００５８】
ビニルモノマーは、未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する１００部の全モノマー含有量に基づいて、０〜５重量部の量で使用されていてもよい。特定の実施形態では、そのようなモノマーは、未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する１００部の全モノマー含有量の少なくとも１重量部の量で使用されている。
【００５９】
被覆接着性組成物の凝集力を高めるために、架橋を支援するために多官能性（メタ）アクリレートモノマーが重合性モノマーの混合物に添加されてもよい。そのような化合物は、多くの場合、化学的架橋剤と呼ばれる。多官能性（メタ）アクリレートは、特に、エマルジョン又はシロップ重合に役立つ。有用な多官能性（メタ）アクリレーの例には、ジ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリレート、及びテトラ（メタ）アクリレート、例えば、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール）ジ（メタ）アクリレート、ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート、ポリウレタンジ（メタ）アクリレート、及びプロポキシル化グリセリントリ（メタ）アクリレート並びにこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。多官能性（メタ）アクリレートの量及び同一性は、接着剤組成物の用途に応じて調整される。
【００６０】
使用される場合、典型的には、多官能性（メタ）アクリレートは、未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する１００重量部の全モノマー含有量に対して、５重量部未満の量で使用されている。特定の実施形態では、多官能性（メタ）アクリレート架橋剤は、１重量部未満の量で存在してもよい。特定の実施形態では、そのような化学的架橋剤は、少なくとも０．０１重量部の量で使用されている。特定の実施形態では、そのような化学的架橋剤は、少なくとも０．０５重量部の量で使用されている。一部の実施形態では、架橋剤組成物は、多官能性（メタ）アクリレートを全く含有しない。
【００６１】
酸官能性及びエポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマーは、溶解、放射、バルク、分散、エマルジョン及び懸濁法を含む従来のフリーラジカル重合法によって調製することができる。例えば、これは、米国特許第３，６９１，１４０号（Ｓｉｌｖｅｒ）、同第４，１６６，１５２号（Ｂａｋｅｒら）、同第４，６３６，４３２号（Ｓｈｉｂａｎｏら）、同第４，６５６，２１８号（Ｋｉｎｏｓｈｉｔａ）及び同第５，０４５，５６９号（Ｄｅｌｇａｄｏ）に開示されたような懸濁重合を介して調製されてもよい。それぞれは、接着剤組成物、及び重合プロセスの説明を記載している。
【００６２】
酸官能性及びエポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマーを調製する１つの方法には、モノマーを部分的に重合させて酸官能性及びエポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマー及び未重合モノマーを含むシロップ組成物を生成することが含まれる。シロップ組成物は、有用な被覆粘度に重合され、（テープ裏材などの）基材に被覆され、更に重合されてもよい。部分重合は、１つ又は２つ以上のフリーラジカル重合性溶媒モノマー中の酸官能性及びエポキシ官能性（メタ）アクリル溶質ポリマーの塗布可能な溶液を提供する。一般に、塩素化トリアジン架橋剤は、部分重合された組成物に加えられ、その後、好適な基材にコーティングされ、更に重合される。
【００６３】
したがって、本明細書では、架橋性組成物は、酸官能性及びエポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマー（必要に応じて未反応モノマーを含む）、及びトリアジン架橋剤を含むように説明することができる。或いは、架橋性組成物は、ペンダント酸及びエポキシ（又は、オキシラン）単位を含む複数の重合モノマー単位を含む溶質ポリマー、少なくとも１つのフリーラジカル重合性溶剤モノマー（すなわち、未反応モノマー）を含む成分、塩素化トリアジン架橋剤、及び必要に応じて多官能性（メタ）アクリレート化学架橋剤を含む、架橋性シロップ組成物として説明することができる。
【００６４】
重合は、シロップ組成物の構成成分の官能基と反応しないエチルアセテート、トルエン、及びテトラヒドロフランなどの好適な溶媒の存在下で、又は好ましくは、それらが存在しない状態で行われてもよい。
【００６５】
重合は、光開始剤の存在の下でシロップ組成物をエネルギーに暴露することで達成することができる。エネルギーによって活性化された光開始剤は、例えば、重合を開始するために電離放射線が使用されている場合は、不要である場合がある。典型的には、光開始剤は、未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーの溶剤モノマーの１００重量部に対して、少なくとも０．０００１重量部、好ましくは少なくとも０．００１重量部、より好ましくは少なくとも０．００５重量部の濃度で使用することができる。典型的には、光開始剤は、未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する１００重量部の全モノマー含有量に対して、３．０重量部以下、好ましくは１．０重量部以下、より好ましくは０．５重量部以下の濃度で使用することができる。シロップ組成物の好ましい調製方法は、光により開始されるフリーラジカル重合である。光重合法の利点は、１）モノマー溶液を加熱する必要がない、及び２）活性光源がオフになると光開始が完全に停止する、ことである。コーティング可能な粘性を達成するための重合は、モノマー（複数）からポリマー（単数）への変換が最大約３０％になるように行ってよい。重合は、所望の変換、及び粘性が達成された時に、光源を除去し、溶液に空気泡（酸素）を送って、フリーラジカルの伝播を停止させることで終了することができる。溶質ポリマーは、非モノマー溶媒の中で、従来の方法で調製し、その後高変換率（重合度）で変換してもよい。溶媒（モノマー又は非モノマー）を使用する際、溶媒は、シロップ組成物の形成前と形成後のどちらで（例えば、真空蒸留で）除去されてもよい。これは許容できる方法ではあるが、高度に変換された官能性ポリマーが関わるこの手順は、追加的な溶媒除去作業が必要であり、別の材料（非モノマー溶剤）が必要とされる場合があり、高い分子量の、モノマー混合物内の高度に変換された溶質ポリマーは、相当な時間を必要とし得るため、好ましいとは言えない。
【００６６】
有用な光開始剤としては、ベンゾインメチルエーテルやベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインエーテル；商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１光開始剤（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ；Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，ＮＪ）で入手可能な２，２−ジメトキシアセトフェノン、商品名ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＢ−１光開始剤（Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．，Ｗｅｓｔ  Ｃｈｅｓｔｅｒ，ＰＡ）で入手可能な２，２ジメトキシ−２−フェニル−ｌ−フェニルエタノン、及びジメチルヒドロキシアセトフェノンなどの置換されたアセトフェノン；２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノンなどの置換されたα−ケトール；２−ナフタリン塩化スルフォニルなどの芳香族塩化スルフォニル；１−フェニル−１、２−プロパンジオン−２−（Ｏ−エトキシ−カルボニル）オキシムなどの光活性オキシムが挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、置換アセトフェノンである。
【００６７】
好ましい光開始剤は、ノリッシュＩ開裂を起こして、アクリル二重結合に付加して開始できるフリーラジカルを生成する光能動的化合物である。光開始剤は、コポリマーが形成された後でコーティングされる混合物に追加することができ、すなわち、光開始剤はシロップ組成物に追加することができる。そのような重合性光開始剤は、例えば、米国特許第５，９０２，８３６号及び第５，５０６，２７９号（Ｂ．Ｎ．Ｇａｄｄａｍら）に記載されている。
【００６８】
シロップ組成物及び光開始剤に活性化紫外線を照射して、モノマー構成成分を重合することができる。紫外線光源は、１）２８０〜４００ナノメートルの波長で一般に１０ｍＷ／ｃｍ２以下（例えば、Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ  ＆  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｉｎｃ．，Ｓｔｅｒｌｉｎｇ，ＶＡによって製造されたＵＶＩＭＡＰ  ＵＭ  ３６５  Ｌ−Ｓ放射計により、合衆国国立標準技術研究所によって承認された手順で測定されとき）を提供するブラックライトなどの比較的低い光強度の光源と、２）一般に１０ｍＷ／ｃｍ２より高く、好ましくは１５〜４５０ｍＷ／ｃｍ２の強度を提供する中間圧力水銀灯など比較的高い光強度の光源、の２つのタイプであり得る。シロップ組成物を完全に又は部分的に重合させるために化学線を用いる場合、高い強度と短い曝露時間が好ましい。例えば、６００ｍＷ／ｃｍ２の強度と約１秒の曝露時間をうまく用いることができる。強度は、０．１〜１５０ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは０．５〜１００ｍＷ／ｃｍ２、より好ましくは０．５〜５０ｍＷ／ｃｍ２の範囲であり得る。そのような光開始剤は、未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する１００重量部の全モノマー含有量に対して、０．１〜１．０重量部の量で存在することが好ましい。
【００６９】
したがって、光開始剤の消光係数が低いときは、比較的厚いコーティング（例えば、少なくとも約１ミルすなわち２５．４マイクロメートル）を達成することができる。
【００７０】
変換の程度は、前述のように、照射中に重合媒質の屈折率を測定することによって監視することができる。有用なコーティング粘度は、最大３０％まで、好ましくは２〜２０％、より好ましくは５〜１５％、及び最も好ましくは７〜１２％の範囲の変換（即ち、入手可能な重合されたモノマーの割合）によって達成される。溶質ポリマーの分子量（重量平均）は少なくとも１００，０００個で、好ましくは、少なくとも５００，０００個である。
【００７１】
本明細書に示した酸官能性及びエポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマーを調製するときは、約７０℃（好ましくは５０℃以下）の温度、２４時間未満、好ましくは１２時間未満、より好ましくは６時間未満の反応時間で、光開始重合反応が実質的に完了する、すなわちモノマー成分がなくなることが適切である。好ましくない、未熟な重合及びゲル化を安定化させるためにアクリルシステムにしばしば追加されるフリーラジカル重合阻害剤は、これらの温度幅、及び反応速度により必要とされなくなる。更に、阻害剤の添加は、その系に残留する外来材料を加えることになり、シロップ組成物に望ましい重合及び架橋感圧性接着剤の形成を阻害する。フリーラジカル重合阻害物質は、処理温度が７０℃以上で反応時間が６〜１０時間を超える場合に、しばしば必要となる。
【００７２】
いくつかの実施形態では、酸官能性及びエポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマーは、溶液法によって調製されてもよい。典型的な溶液重合法は、モノマー、好適な溶媒、及び任意の連鎖移動剤を反応槽に加え、フリーラジカル反応開始剤を添加し、窒素でパージし、反応槽をバッチサイズ及び温度に応じて反応が完了するまで、典型的には１時間〜２０時間、高温で、典型的には４０℃〜１００℃の範囲に維持することによって実施される。溶媒の例は、メタノール、テトラヒドロフラン、エタノール、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、トルエン、キシレン、及びエチレングリコールアルキルエーテルである。それらの溶媒は、単独で又はそれらの混合物として使用することができる。
【００７３】
調製後、接着剤組成物をただちにコーティングすることが好ましい。接着剤ポリマー組成物（コポリマー、モノマー、及び架橋剤を含有する）は、シロップ又は溶液のいずれかとして、従来のコーティング技法によって、柔軟な裏材料などの好適な基材に容易に被覆され、次に更に重合され、硬化されて、接着剤被覆シート材料が生成される。可撓性裏材材料は、テープ裏材、光学フィルム又は任意の他の可撓性材料として従来利用されている任意の材料でよい。
【００７４】
感圧性接着剤組成物は、また、１つ又は２つ以上の従来の添加剤を含んでもよい。好ましい添加剤としては、粘着付与剤、可塑剤、染料、酸化防止剤、及び紫外線安定剤が挙げられる。そのような添加剤は、それらがエマルション感圧性接着剤の優れた特性に影響を及ぼさなければ、使用することができる。
【００７５】
粘着性付与剤が使用されている場合、全接着剤ポリマーの乾燥重量に基づいて、最大約５０重量％、好ましくは３０重量％未満、より好ましくは５重量％未満が好適である。いくつかの実施形態では、粘着付与剤は使用されない。（メタ）アクリレートポリマー分散液と共に使用するのに適した粘着付与剤には、ロジン酸、ロジンエステル、テルペンフェノール樹脂、炭化水素樹脂、及びクマロン‐インデン樹脂が挙げられる。粘着付与剤の種類及び量は、接触性、固着範囲、固着強度、耐熱性及び固有接着などの特性に影響を及ぼすことができる。
【００７６】
接着物品は、可撓性裏材などの好適な支持体の接着剤又は接着剤前駆体組成物をコーティングすることにより調製することができる。可撓性裏材に含めることができる材料の例としては、ポリオレフィン、例えばポリエチレン、ポリプロピレン（アイソタクチックポリプロピレンを含む）、ポリスチレン、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（カプロラクタム）、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリラクチド、セルロースアセテート、及びエチルセルロース並びにこれらに類するものが挙げられる。本開示で有用な市販の裏材材料としては、ＨＯＳＴＡＰＨＡＮ  ３ＳＡＢプライム化ポリエステルフィルム（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｆｉｌｍ  Ｉｎｃ．，Ｇｒｅｅｒ，ＳＣから入手可能）、クラフト紙（Ｍｏｎａｄｎｏｃｋ  Ｐａｐｅｒ，Ｉｎｃ．から入手可能）、セロファン（Ｆｌｅｘｅｌ  Ｃｏｒｐ．から入手可能）、ＴＹＶＥＫ及びＴＹＰＡＲ（ＤｕＰｏｎｔ，Ｉｎｃ．から入手可能）などのスパンボンドポリ（エチレン）及びポリ（プロピレン）、ＴＥＳＬＩＮ（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能）及びＣＥＬＬＧＵＡＲＤ（Ｈｏｅｃｈｓｔ−Ｃｅｌａｎｅｓｅから入手可能）などのポリ（エチレン）及びポリ（プロピレン）から獲得される多孔質膜が挙げられる。
【００７７】
裏材はまた、綿、ナイロン、レーヨン、ガラス、セラミック材料などの合成若しくは天然材料の糸から形成される織布、又は天然、合成繊維若しくはこれらのブレンドのエアレイドウェブなどの不織布などの布地から調製されてもよい。また、裏材は、金属、金属化ポリマーフィルム、又はセラミックシート材料から形成されてもよく、ラベル、テープ、印、カバー、マーキング印などの、感圧性接着剤組成物が利用されていることが従来既知の任意の物品の形を取ってもよい。
【００７８】
上記組成物は、特定の基材に適するように修正された従来のコーティング技術を使用して基材にコーティングされ得る。例えば、これらの組成物は、ローラーコーティング、フローコーティング、ディップコーティング、スピンコーティング、スプレーコーティング、ナイフコーティング、及びダイコーティングなどの方法によって様々な固体基材に塗布することができる。これらの種々のコーティング法は、組成物を可変の厚さで基材上に定置することを可能にし、それにより組成物をより広い範囲で使用することを可能にする。コーティング厚さは、前述のように、様々であってもよい。溶液は、その後のコーティングのために任意の所望の濃度と転化率のものでよいが、溶媒中、典型的には２０〜７０重量パーセント（ｗｔ−％）ポリマー固体、より典型的には３０〜５０重量％固体である。エマルションはまた、その後のコーティングのために、任意の所望の濃度であってよいが、典型的には３０〜７０重量％ポリマー固体であり、一般に２％未満の未反応モノマーを含有する。シロップ組成物は、その後のコーティングに望ましい任意の濃度のものでよいが、典型的にはモノマー中、５〜２０重量％ポリマー固体である。コーティング組成物を更に希釈、又は部分乾燥させることにより、所望の濃度を得ることができる。
【００７９】
可撓性支持体は、また、剥離コーティング基材を含んでもよい。このような基材は、典型的には、接着転写テープが提供される場合に利用される。剥離コーティング基材の例は、当該技術分野で周知であり、例としてはシリコンコーティングクラフト紙などが挙げられる。本開示のテープは、当該技術分野で既知の低接着性裏材（ＬＡＢ）を含んでもよい。
【００８０】
［例示的実施形態］
１．  エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマー、
酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
任意選択の多官能性（メタ）アクリレート架橋剤、を含む共重合モノマーを含む、酸官能性及びエポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマー、並びに
塩素化トリアジン架橋剤、を含み、
未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する１００重量部の全モノマー含有量に対して、前記エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーが、５重量部以下の量で使用され、前記塩素化トリアジン架橋剤が、０．０１重量部以下の量で使用されている、架橋性組成物。
【００８１】
２．塩素化トリアジン架橋剤が、０．００１〜０．０１重量部の量で使用されている、実施形態１に記載の架橋性組成物。
【００８２】
３．塩素化トリアジン架橋剤が、０．００５重量部以下の量で使用されている、実施形態１又は２に記載の架橋性組成物。
【００８３】
４．エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーが、０．００２〜５重量部の量で使用されている、実施形態１〜３のいずれか１つに記載の架橋性組成物。
【００８４】
５．エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーが、１重量部以下の量で使用されている、実施形態１〜４のいずれか１つに記載の架橋性組成物。
【００８５】
６．酸官能性及びエポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマーが、非三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、酸官能性エチレン性不飽和モノマー、及びエポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーを含む共重合モノマーを含む、実施形態１〜５のいずれか１つに記載の架橋性組成物。
【００８６】
７．酸官能性エチレン性不飽和モノマーが、未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する１００部の全モノマー含有量の少なくとも１重量部の量で使用されている、実施形態６に記載の架橋性組成物。
【００８７】
８．酸官能性及びエポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマーが、未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する１００部の全モノマー含有量に基づいて、８５〜９９重量部の非三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、及び
１〜１５重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
を含む、共重合モノマーを含む、実施形態７に記載の架橋性組成物。
【００８８】
９．エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーが、０．０５〜５重量部の量で使用された、実施形態８に記載の架橋性組成物。
【００８９】
１０．酸官能性及びエポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマーが、非酸官能性極性モノマー及びビニルモノマーを更に含む共重合モノマーを含む、実施形態８又は９に記載の架橋性組成物。
【００９０】
１１．多官能性（メタ）アクリレートモノマーを更に含む、実施形態１〜１０のいずれか１つに記載の架橋性組成物。
【００９１】
１２．塩素化トリアジン架橋剤が、次式：
【化５】
0005897037.tif 000006
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、独立して水素、アルキル又はアルコキシであり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４基のうちの１〜３個が水素である）のものである、実施形態１〜１１のいずれか１つに記載の架橋性組成物。
【００９２】
１３．塩素化トリアジン架橋剤が、次式：
【化６】
0005897037.tif 000007
（式中、
Ｒ５とＲ６が、独立して水素、アルキル又はアルコキシである）のものである、実施形態１〜１１のいずれか１つに記載の架橋性組成物。
【００９３】
１４．エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーが、次式：
【化７】
0005897037.tif 000008
（式中、
Ｒ７は、−Ｈ又は−ＣＨ３であり、
Ｘ１は、Ｏ−又は−ＮＲ９であり、
Ｒ８は、エポキシ置換されたヒドロカルビル基であり、
Ｒ９は、−Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである）のものである、実施形態１〜１３のいずれか１つに記載の架橋性組成物。
【００９４】
１５．エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーが、次式：
【化８】
0005897037.tif 000009
（式中、
Ｒ１０は、（ヘテロ）ヒドロカルビル基（好ましくは、ヒドロカルビル基）であり、
Ｒ１１は、−Ｈ又は−ＣＨ３であり、
Ｘ２は、−ＮＲ１２−又は−Ｏ−であり、
Ｒ１２は、−Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである）のものである、実施形態１〜１３に記載の架橋性組成物。
【００９５】
１６．非三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、
酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマー、
任意選択の非酸官能性極性モノマー、
任意選択のビニルモノマー、及び
任意選択の多官能性（メタ）アクリレート架橋剤を含む共重合モノマーを含む、酸官能性及びエポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマー、並びに、
塩素化トリアジン架橋剤、を含み、
未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する１００重量部の全モノマー含有量に対して、エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーが、０．００２〜５重量部の量で使用され、塩素化トリアジン架橋剤が、０．００１〜０．０１重量部の量で使用されている、架橋性組成物。
【００９６】
１７．エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーに加えて、酸官能性及びエポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマーが、
非三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、酸官能性エチレン性不飽和モノマー、任意選択の非酸官能性極性モノマー、及び任意選択のビニルモノマーの１００重量部に基づいて、８５〜９９重量部の非三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、
１〜１５重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
０〜１０重量部の非酸官能性極性モノマー、
０〜５重量部のビニルモノマーを含む、共重合モノマーを含む、
実施形態１６に記載の架橋性組成物。
【００９７】
１８．エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーが、０．０５〜５重量部の量で使用されている、実施形態１６又は１７に記載の架橋性組成物。
【００９８】
１９．塩素化トリアジン架橋剤が、０．００１〜０．００５重量部の量で使用されている、実施形態１６〜１８のいずれか１つに記載の架橋性組成物。
【００９９】
２０．塩素化トリアジン架橋剤が、次式：
【化９】
0005897037.tif 000010
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、独立して、水素、アルキル又はアルコキシであり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４基のうちの１〜３個が水素である）のものである、実施形態１６〜１９のいずれか１つに記載の架橋性組成物。
【０１００】
２１．塩素化トリアジン架橋剤が、次式：
【化１０】
0005897037.tif 000011
（式中、
Ｒ５とＲ６は、独立して、水素、アルキル又はアルコキシである）のものである、実施形態１６〜１９のいずれか１つに記載の架橋性組成物。
【０１０１】
２２．エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーが、次式：
【化１１】
0005897037.tif 000012
（式中、
Ｒ７は、−Ｈ又は−ＣＨ３であり、
Ｘ１は、−Ｏ−又は−ＮＲ９−であり、
Ｒ８は、エポキシ置換されたヒドロカルビル基であり、
Ｒ９は、−Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである）のものである、実施形態１６〜２１のいずれか１つに記載の架橋性組成物。
【０１０２】
２３．エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーが、次式：
【化１２】
0005897037.tif 000013
（式中、
Ｒ１０は、（ヘテロ）ヒドロカルビル基（好ましくはヒドロカルビル基）であり、
Ｒ１１は、−Ｈ又は−ＣＨ３であり、
Ｘ２は、ＮＲ１２−又は−Ｏ−であり、
Ｒ１２は、−Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである）のものである、実施形態１６〜２１のいずれか１つに記載の架橋性組成物。
【０１０３】
２４．非三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、
酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマー、
任意選択の非酸官能性極性モノマー、
任意選択のビニルモノマー、
及び任意選択の多官能性（メタ）アクリレート架橋剤、を含む共重合モノマーを含む、酸官能性及びエポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマー、並びに塩素化トリアジン架橋剤、を含み、
未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する１００重量部の全モノマー含有量に対して、エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーが、０．０５〜５重量部の量で使用され、塩素化トリアジン架橋剤が、０．００１〜０．００５重量部の量で使用され、
非三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、酸官能性エチレン性不飽和モノマー、任意選択の非酸官能性極性モノマー、及び任意選択のビニルモノマーの１００重量部に基づいて、非三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステルが、８５〜９９重量部の量で使用され、酸官能性エチレン性不飽和モノマーが、１〜１５重量部の量で使用され、非酸官能性極性モノマーが、０〜１０重量部で使用され、ビニルモノマーが、０〜５重量部の量で使用されている、架橋性組成物。
【０１０４】
２５．ペンダント酸及びエポキシ単位を含む複数の共重合モノマーを含む溶質ポリマー、
少なくとも１つのフリーラジカル重合性溶剤モノマーを含む成分、
及び塩素化トリアジン架橋剤を含む、架橋性シロップ組成物であって、
未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する１００重量部の全モノマー含有量に対して、エポキシ官能性モノマーが、５重量部以下の量で使用され、塩素化トリアジン架橋剤が、０．０１重量部以下の量で使用されている、架橋性シロップ組成物。
【０１０５】
２６．共重合モノマーが、次式：
【化１３】
0005897037.tif 000014
（式中、
Ｒ７は、−Ｈ又は−ＣＨ３であり、
Ｘ１は、−Ｏ−又は−ＮＲ９−であり、
Ｒ８は、エポキシ置換されたヒドロカルビル基であり、
Ｒ９は、−Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである）のエポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーを含む、実施形態２５の架橋性シロップ組成物。
【０１０６】
２７．共重合モノマーが、次式：
【化１４】
0005897037.tif 000015
（式中、
Ｒ１０は、（ヘテロ）ヒドロカルビル基（好ましくはヒドロカルビル基）であり、
Ｒ１１は、−Ｈ又は−ＣＨ３であり、
Ｘ２は、−ＮＲ１２−又は−Ｏ−であり、
Ｒ１２は、−Ｈ又はＣ１〜Ｃ４である）のものである、実施形態２５の架橋性シロップ組成物。
【０１０７】
２８．共重合モノマーが、非三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、及び酸官能性エチレン性不飽和モノマーを含む、実施形態２５〜２７のいずれか１つに記載の架橋性シロップ組成物。
【０１０８】
２９．共重合モノマーが、非酸官能性極性モノマー及びビニルモノマーを更に含む、実施形態２８に記載の架橋性シロップ。
【０１０９】
３０．共重合モノマーが、更に、多官能性（メタ）アクリレートモノマーを含む、実施形態２８又は２９に記載の架橋性シロップ組成物。
【０１１０】
３１．塩素化トリアジン架橋剤が、次式：
【化１５】
0005897037.tif 000016
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、独立して、水素、アルキル、又はアルコキシであり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４基のうちの１〜３個が水素である）のものである、実施形態２５〜３０のいずれか１つに記載の架橋性シロップ組成物。
【０１１１】
３２．塩素化トリアジン架橋剤が、次式：
【化１６】
0005897037.tif 000017
（式中、
Ｒ５とＲ６は、独立して、水素、アルキル又はアルコキシである）のものである、実施形態２５〜３０のいずれか１つに記載の架橋性シロップ組成物。
【０１１２】
３３．実施形態１〜２４のいずれか１つに記載の架橋性組成物又は実施形態２５〜３２のいずれか１つに記載の架橋性シロップ組成物から調製された、感圧性接着剤組成物。
【０１１３】
３４．裏材上に実施例３３の接着剤のコーティングを含む感圧性接着剤物品。
【実施例】
【０１１４】
本発明の目的及び利点を、以下の実施例によって更により例示するが、これらの実施例において列挙される特定の材料及びその量、並びに他の諸条件及び詳細によって、本開示を不当に制限するものではないと解釈すべきである。
【０１１５】
本明細書で使用されるとき、「ｐｐｈ」は、未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーになる１００重量部のモノマー（例えば、１００重量部のＩＯＡ及びＡＡ合計）あたりの重量部数を指す。
【０１１６】
剥離力テスト［ＡＳＴＭ  Ｄ  ３３３０／Ｄ  ３３３０Ｍ−０４］
テストは、ガラスからテープを１８０度の角度で剥離するのに必要な力を測定する。テストは、実施例で調製された条件付きテープに、参照したＡＳＴＭテスト方法に示された手順を使用して行われた。テスト試料は、幅１２．７ミリメートル（１２．７ｍｍ）のテープをガラス板に接着し、テープの上に２キログラム（２ｋｇ）ローラーを１回転がすことによって調製された。テープは、引張力試験装置で、１２インチ／分（３０５ミリメートル／分（ｍｍ／ｍｉｎ））と９０インチ／分（２２８６ｍｍ／ｍｉｎ）の圧盤速度で試験された。２つの試料は、それぞれの実施例と圧盤速度に関して試験された。平均値は、ニュートン／デシメートル（Ｎ／ｄｍ）とオンス／インチ（ｏｚ／ｉｎ）で表された。
【０１１７】
剪断強度テスト［ＡＳＴＭ  Ｄ−３６５４／Ｄ  ３６５４Ｍ  ０６］
テストは、テープの一端がステンレス鋼板に接着され、垂直から約９０度の角度で懸架され、重りがテープの自由端に取り付けられてから、室温（ＲＴ）及び高い温度（７０℃）で、接着テープの静止剪断強さを、分で測定する。
【０１１８】
７０℃剪断：実施例で調製された調整テープ剤からテスト試料を準備した。幅１２．７ｍｍ×長さ２５．４ｍｍのテープをステンレス鋼板の一端に１２．７ｍｍだけ重なるように接着し、板に接着されたテープの部分の上に２ｋｇのローラーを２回転がした。０．５ｋｇの重りをテープの自由端に取り付け、パネルを、７０℃に設定された炉内に垂直から約９０度の角度で吊り下げた。テープがパネルから完全に離れるまでの時間（分）を測定し、破壊と破壊モードまでの時間を記録した。破壊モードは、（ａ）接着剤がパネル又はテープ裏材からきれいに離れる接着でもよく、（ｃ）接着剤が分離し、接着剤の一部分がテープ上に残り、一部分がテープ裏材上に残る粘着でもよい。テストは、故障が１０，０００分間起こらなかった場合に終了し、結果を記録した。データは、３つの測定値の算術平均として報告された。
【０１１９】
ＲＴ剪断：１ｋｇの重りをテープに取り付け、テスト板を制御された環境室（相対湿度２３℃／５０％）内に吊り下げたことを除き、７０℃の剪断と同じようにテスト試料を準備し試験した。
【０１２０】
実施例１〜９及び比較例Ｃ１
モノマー混合物は、例えば、４５０グラム（ｇ）のイソオクチルアクリレート（ＩＯＡ、９０部）、５０ｇのアクリル酸（ＡＡ、１０部）、０．２ｇ（０．０４ｐｐｈ）の２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン光開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１光開始剤；ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ；Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，ＮＪ）をジャーに加え、ジャーに蓋をし、２０分間窒素でパージすることによって調製された。混合物は、塗布可能な粘度（約５０００ｃｐｓ）になるまで、低強度の紫外線（ＳＹＬＶＡＮＩＡ  Ｆ４０／３５０  ＢＬ  ４０ワット蛍光ブラックライト）に暴露した。混合物に、（ａ）０．８ｇ（０．１６ｐｐｈ）の光開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１光開始剤）、（ｂ）表１に示した様々な量のＧＡ（アクリル酸グリシジル、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）又はＧＭＡ（メタクリル酸グリシジル、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）、及び（ｃ）表１に示した様々な量の一方又は両方の架橋剤−ＴＲＩ（トリアジン：２−（３，４−ジメトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン）又はＨＤＤＡ（１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ  ＬＬＣ：Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ））を加え、それぞれの追加後によく攪拌し、コーティング組成物を生成した。
【０１２１】
組成物を透明ポリエステルフィルムＨＯＳＴＡＰＨＡＮ  ３ＳＡＢポリエステルフィルム（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｆｉｌｍ，Ｉｎｃ．，Ｇｒｅｅｒ，ＳＣ）の下塗り側に約２ミル（約５０マイクロメートル）の厚さにナイフコーティングすることによりテープを調製した。
【０１２２】
ＧＭＡもＧＡを加えなかったことを除き、同じように接着性組成物（例えば、Ｃ１）を調製し、テープに被覆した。
【０１２３】
実施例１〜７及びＣ１の場合、接着剤に透明シリコーン被覆フィルム（Ｓｉｌｐｈａｎ  Ｓ  ３６  Ｍ７４Ａ，Ｓｉｌｉｃｏｎａｔｕｒｅ  ＵＳＡ，ＬＬＣ，Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ）を被せ、複合物に長波長紫外線（５００ｍＪ／ｃｍ２）を照射して接着剤を硬化させた。
【０１２４】
実施例８〜９及びＣ２の場合、被覆フィルムを窒素雰囲気のチャンバに入れ、長波長紫外線（５５０ｍＪ／ｃｍ２）に暴露し、接着剤を硬化させた。
【０１２５】
接着剤被覆シートを、テープに切断し、相対湿度２３℃／５０％で２４時間調整し、次に室温（ＲＴ）と７０℃でステンレス鋼上の剪断強度接着、及びガラス上の１８０度引き剥がし粘着力に関して試験した。結果を表１に示す。
【０１２６】
【表１】
0005897037.tif 000018
【０１２７】
本明細書中に引用される特許、特許文献、及び刊行物の完全な開示内容を、恰もそれぞれが個々に援用されたのと同様にしてそれらの全容を援用するものである。本開示の範囲及び趣旨を逸脱することなく本開示に対する様々な改変及び変更が可能であることは当業者には明らかであろう。本開示は本明細書に記載される説明的実施形態及び実施例によって不要に限定されるものではない点、更にこうした実施例及び実施形態はあくまで一例として示されるものであって本開示の範囲は以下の特許請求の範囲によってのみ限定されるものである点は理解されるはずである。