(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の筐体構造を有する携帯用情報機器と、板状の筐体構造を有し、前記携帯用情報機器の機能を拡張するアクセサリ機器との着脱構造であって、
前記アクセサリ機器は、該アクセサリ機器に前記携帯用情報機器を重ねた状態で前記携帯用情報機器の一側面を磁力によって吸着可能な着脱部を有し、
前記携帯用情報機器の一側面及び前記アクセサリ機器の着脱部のいずれか一方には磁石が設けられ、いずれか他方には前記磁石と吸着可能な被吸着体が設けられ、
前記磁石又は前記被吸着体の一方は浮動状態で筐体に支持され、
前記アクセサリ機器の着脱部には、その先端面に前記被吸着体を浮動状態で支持した凸部が設けられ、
前記携帯用情報機器の一側面には、前記凸部を挿入可能であると共に、その底面に前記磁石を支持した凹部が設けられ、
前記携帯用情報機器と前記アクセサリ機器とを重ねて配置し、前記磁石と前記被吸着体との吸着作用により前記携帯用情報機器と前記アクセサリ機器とを装着した状態から、前記着脱部を中心として前記携帯用情報機器を前記アクセサリ機器から離間する方向に回動させた場合に、所定角度まで回動させるまでは前記被吸着体が前記磁石に吸着したまま移動し、前記磁石と前記被吸着体との吸着状態が維持される一方、所定角度を超えると該吸着状態が解除されることを特徴とする着脱構造。
【請求項２】
請求項１記載の着脱構造において、
前記被吸着体は、前記凸部の前記凹部への挿入方向に沿って前記凸部の先端面から進退可能であることを特徴とする着脱構造。
【請求項３】
請求項２記載の着脱構造において、
前記被吸着体を前記先端面から後退する方向に常時付勢する弾性部材を備えることを特徴とする着脱構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の着脱構造を用いて前記アクセサリ機器と着脱可能に構成したことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
請求項４記載の携帯用情報機器において、
タッチ操作可能なディスプレイを備えたタブレット型のパーソナルコンピュータであることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の着脱構造を用いて前記携帯用情報機器と着脱可能に構成したことを特徴とするアクセサリ機器。
【請求項７】
請求項６記載のアクセサリ機器において、
前記携帯用情報機器に対する入力操作が可能なキーボードを備えたことを特徴とするアクセサリ機器。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の着脱構造を用いて前記携帯用情報機器と前記アクセサリ機器とを着脱可能に構成し、
前記携帯用情報機器は、タッチ操作可能なディスプレイを備えたタブレット型のパーソナルコンピュータであり、
前記アクセサリ機器は、前記携帯用情報機器に対する入力操作が可能なキーボードを備えたキーボードユニットであることを特徴とする情報機器セット。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用情報機器とアクセサリ機器との間の着脱構造、該着脱構造を用いてアクセサリ機器と着脱可能な携帯用情報機器、該着脱構造を用いて携帯用情報機器と着脱可能なアクセサリ機器及び該携帯用情報機器と該アクセサリ機器とを備えた情報機器セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型のパーソナルコンピュータ（タブレット型ＰＣ）が急速に普及している。タブレット型ＰＣは、持ち運びが容易で入力作業もタッチパネルによって行うことができるため操作が容易である。しかしながら、タブレット型ＰＣは物理的なキーボードを持たないため、例えば、長文の入力作業等に支障を生じる場合がある。また、小型化及び軽量化のためにタブレット型ＰＣに搭載可能なバッテリ容量や機能には限界がある。
【０００３】
そこで、特許文献１には、拡張用のバッテリやキーボードを搭載したアクセサリ機器にタブレット型ＰＣ等の携帯用情報機器を着脱可能とした構成が開示されている。この構成は、板状の筐体構造を有するタブレット型ＰＣの四隅と板状の筐体構造を有するアクセサリ機器の四隅とを磁石の吸着力を利用して着脱する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８７０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の構成では、タブレット型ＰＣとアクセサリ機器とを互いの四隅同士を磁石で吸着させて着脱するため、装着強度が高いが、筐体四隅の磁石を吸着させ或いは引き離す必要があって着脱操作が面倒である。そこで、この構成では、手動操作によって磁石を移動させることで取り外しを容易にする機構を搭載しているが、構造が複雑化し、タブレット型ＰＣやアクセサリ機器の大型化及び重量化の要因となる。
【０００６】
一方、磁石による吸着箇所を減らせば取り外しは容易となるが、装着強度を維持することが難しく、装着状態にあるタブレット型ＰＣ及びアクセサリ機器を持ち上げたりして傾けた場合に装着状態が外れて機器が落下する懸念がある。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、携帯用情報機器とアクセサリ機器との間を十分な装着強度を持って容易に着脱可能とする着脱構造、該着脱構造を用いてアクセサリ機器と着脱可能な携帯用情報機器、該着脱構造を用いて携帯用情報機器と着脱可能なアクセサリ機器及び該携帯用情報機器と該アクセサリ機器とを備えた情報機器セットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る着脱構造は、板状の筐体構造を有する携帯用情報機器と、板状の筐体構造を有し、前記携帯用情報機器の機能を拡張するアクセサリ機器との着脱構造であって、前記アクセサリ機器は、該アクセサリ機器に前記携帯用情報機器を重ねた状態で前記携帯用情報機器の一側面を磁力によって吸着可能な着脱部を有し、前記携帯用情報機器の一側面及び前記アクセサリ機器の着脱部のいずれか一方には磁石が設けられ、いずれか他方には前記磁石と吸着可能な被吸着体が設けられ、前記磁石又は前記被吸着体の一方は浮動状態で筐体に支持されていることを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、携帯用情報機器とアクセサリ機器との間を着脱する磁石又は被吸着体の一方が浮動状態で筐体に支持されている。このため、携帯用情報機器とアクセサリ機器とが互いに重ねられた装着状態から傾けられ、一方の機器と他方の機器との間が離間する方向に移動力を受けた場合であっても、浮動状態にある磁石又は被吸着体が他方の被吸着体又は磁石に対して追従し、その吸着状態が維持される。このため、両機器の装着状態が広い角度範囲に渡って維持され、例えば携帯用情報機器がアクセサリ機器から不用意に落下することを防止できる。しかも、両機器の装着は磁石と被吸着体とを吸着させるだけで十分な装着強度を持って容易に装着することができる一方、両機器の切り離しは磁石と被吸着体との吸着状態を解除するだけでよく、着脱時の操作性が高い。
【００１０】
前記アクセサリ機器の着脱部には、その先端面に前記被吸着体を浮動状態で支持した凸部が設けられ、前記携帯用情報機器の一側面には、前記凸部を挿入可能であると共に、その底面に前記磁石を支持した凹部が設けられているとよい。そうすると、携帯用情報機器とアクセサリ機器との装着時の位置決めが容易となる。また、携帯用情報機器には凹部を設けることにより、単体でも使用される携帯用情報機器の外観上に凸部が突出することを防止できる。
【００１１】
前記被吸着体は、前記凸部の前記凹部への挿入方向に沿って前記凸部の先端面から進退可能であると、凹部の底部に設けられた磁石へと確実に吸着させることができる。
【００１２】
前記被吸着体を前記先端面から後退する方向に常時付勢する弾性部材を備えると、磁石と吸着していない状態での被吸着体のがたつきを防止できる。
【００１３】
前記携帯用情報機器と前記アクセサリ機器とを重ねて配置し、前記磁石と前記被吸着体との吸着作用により前記携帯用情報機器と前記アクセサリ機器とを装着した状態から、前記着脱部を中心として前記携帯用情報機器を前記アクセサリ機器から離間する方向に回動させた場合に、所定角度まで回動させるまでは前記被吸着体が前記磁石に吸着したまま移動し、前記磁石と前記被吸着体との吸着状態が維持される一方、所定角度を超えると該吸着状態が解除されるとよい。そうすると、携帯用情報機器とアクセサリ機器とを重ねて装着した状態で傾けた場合等に携帯用除法機器が容易に落下することをより確実に防止できると共に、両者の取り外し時には所定角度以上に携帯用情報機器を回動させるだけで容易に装着状態を解除することができる。
【００１４】
また、本発明に係る携帯用情報機器は、上記構成からなる着脱構造を用いて前記アクセサリ機器と着脱可能に構成したことを特徴とする。
【００１５】
この場合、当該携帯用情報機器は、タッチ操作可能なディスプレイを備えたタブレット型のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００１６】
また、本発明に係るアクセサリ機器は、上記構成からなる着脱構造を用いて前記携帯用情報機器と着脱可能に構成したことを特徴とする。
【００１７】
この場合、当該アクセサリ機器は、前記携帯用情報機器に対する入力操作が可能なキーボードを備えた構成であってもよい。
【００１８】
また、本発明に係る情報機器セットは、上記構成からなる着脱構造を用いて前記携帯用情報機器と前記アクセサリ機器とを着脱可能に構成し、前記携帯用情報機器は、タッチ操作可能なディスプレイを備えたタブレット型のパーソナルコンピュータであり、前記アクセサリ機器は、前記携帯用情報機器に対する入力操作が可能なキーボードを備えたキーボードユニットであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、携帯用情報機器とアクセサリ機器とを装着する磁石又は被吸着体の一方が浮動状態で筐体に支持されているため、携帯用情報機器とアクセサリ機器との間を十分な装着強度を持って容易に着脱可能に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る着脱構造を用いてタブレット型ＰＣをキーボードユニットに装着した状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、タブレット型ＰＣの構成例を示す斜視図である。
【図３】図３は、着脱構造を用いてタブレット型ＰＣをキーボードユニットに装着した状態での要部拡大側面図である。
【図４】図４は、キーボードユニットの着脱部周辺を拡大した斜視図である。
【図５】図５は、着脱構造を用いてタブレット型ＰＣをキーボードユニットに装着した状態を模式的に示す側面断面図である。
【図６】図６は、図５に示す状態からタブレット型ＰＣを持ち上げた状態を示す側面断面図である。
【図７】図７は、図６に示す状態からさらにタブレット型ＰＣを持ち上げた状態を示す側面断面図である。
【図８】図８は、変形例に係る着脱構造を用いてタブレット型ＰＣをキーボードユニットに装着した状態を模式的に示す側面断面図である。
【図９】図９は、図８に示す状態からタブレット型ＰＣを持ち上げた状態を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る着脱構造について、この構造によって着脱可能な携帯用情報機器及びアクセサリ機器を例示して好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る着脱構造１０を用いてタブレット型ＰＣ１２をキーボードユニット１４に装着した状態を示す斜視図であり、図２は、タブレット型ＰＣ１２の構成例を示す斜視図である。また、図３は、着脱構造１０を用いてタブレット型ＰＣ１２をキーボードユニット１４に装着した状態での要部拡大側面図である。図１では、キーボードユニット１４の構成を明示するため、タブレット型ＰＣ１２については２点鎖線によって外形のみを図示している。
【００２３】
本実施形態では、携帯用情報機器としてタブレット型ＰＣ１２（以下、単に「タブレット１２」ともいう）を例示し、このタブレット１２をアクセサリ機器の一例としてのキーボードユニット１４（以下、単に「ユニット１４」ともいう）に対して着脱構造１０によって着脱する構成を例示する。携帯用情報機器はスマートフォン等でもよく、アクセサリ機器はキーボードを持たないバッテリユニット等でもよい。
【００２４】
図１〜図３に示すように、タブレット１２はタッチ操作可能なディスプレイ１６を備える。タブレット１２は、板状構造を有する筐体１８の内部に基板、演算装置、メモリ等の各種電子部品を収納して構成されている。タブレット１２は、筐体１８の一側面がユニット１４に対する着脱面１８ａとなる。着脱面１８ａには、長手方向に伸びた溝状の凹部２０が形成されている。凹部２０の底部には、合計４個の磁石２２が並設されると共に、中央の磁石２２，２２間には一対の位置決め穴２４，２４が形成されている。
【００２５】
ユニット１４は、タブレット１２の外部入力手段として機能する物理的なキーボード２６及びタッチパッド２７を備えた拡張用機器である。ユニット１４は、タブレット１２をノートブック型パーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）のように機能させ、その利便性を向上させることができる。ユニット１４は、キーボード２６等以外の電子部品、例えば、バッテリやハードディスクドライブ、光学ディスクドライブ装置等を備えてもよい。
【００２６】
ユニット１４は、全体として板状の筐体構造を有しており、その後端部には幅方向全体に渡って上方へと突出した長尺ブロック形状の着脱部２８が設けられ、着脱部２８の前側大部分には一段薄く形成された板状のキーボード２６が設けられている。図１及び図３に示すように、着脱部２８はその前面（キーボード２６側の側面）がタブレット１２が着脱される被着脱面２８ａとなる。被着脱面２８ａには、長手方向に伸び、タブレット１２の凹部２０に挿入可能な凸部３０が形成されている。
【００２７】
図４は、キーボードユニット１４の着脱部２８周辺を拡大した斜視図であり、図５は、着脱構造１０を用いてタブレット型ＰＣ１２をキーボードユニット１４に装着した状態を模式的に示す側面断面図である。
【００２８】
図１に示すように、凸部３０の前面には、その長手方向に並ぶように被吸着部３２が４個設けられている。４個の被吸着部３２は、凸部３０がタブレット１２の凹部２０に挿入された状態で４個の磁石２２に吸着可能な位置に配置されている。各被吸着部３２は、図４及び図５に示すように上下に並んだ可動板３２ａ及び固定板３２ｂを備える。
【００２９】
これら可動板３２ａ及び固定板３２ｂは、タブレット１２の磁石２２と吸着可能な磁石又はスチール等の金属で構成された被吸着体である。可動板３２ａは、凸部３０の凹部２０への挿入方向（前後方向）に沿って進退可能な浮動状態で支持された断面略Ｌ字状の金属板である。可動板３２ａは、凸部３０の奥側に配置されたＬ字の鉛直方向部分と固定板３２ｂとの間に介装された圧縮ばねであるコイルばね（弾性部材）３３により、常時凸部３０の前面から後退する方向に付勢されている。これにより、磁石２２と吸着していない状態での可動板３２ａのがたつきが防止される。図５に示すようにタブレット１２が着脱部２８に装着された状態（クローズモード）又は図４に示すようにタブレット１２が着脱部２８から取り外された状態において、可動板３２ａの先端面は固定板３２ｂの先端面と面一位置にあり、凸部３０の前面の一部を構成する。固定板３２ｂを省略し、被吸着部３２を可動板３２ａのみで構成してもよい。
【００３０】
図１に示すように、中央の被吸着部３２，３２間には一対の位置決め突起３４，３４が形成されている。位置決め突起３４は、タブレット１２の位置決め穴２４に嵌合されることにより、タブレット１２とユニット１４との装着位置を規定する位置決め用の部材である。
【００３１】
ユニット１４の上面後方寄りであって、キーボード２６と着脱部２８とに挟まれた部分には、図３に示す側面視で略三角形状の溝部３６が幅方向に渡って形成されている。溝部３６は、タブレット１２の着脱面１８ａを嵌合させることにより、ユニット１４に対してタブレット１２を立脚姿勢に保持してノート型ＰＣとして使用する際に用いられる着脱部である（図３中に２点鎖線で示すタブレット１２参照）。溝部３６の後壁面にはタブレット１２の背面を支持するクッション部材３７が複数設けられる。タブレット１２の着脱面１８ａが着地する溝部３６の前壁面には、位置決め穴２４と嵌合可能な位置決め突起３８（図１参照）と、タブレット１２の図示しないコネクタと接続される図示しない端子とが設けられている。
【００３２】
このようなタブレット１２及びユニット１４で構成される電子機器（情報機器セット）では、その収納時や持ち運び時にはタブレット１２を裏返し、ディスプレイ１６がキーボード２６に対面する水平姿勢としてユニット１４の上面上に載置し、着脱構造１０を用いて着脱面１８ａを着脱部２８の被着脱面２８ａに装着するクローズモードとする（図１及び図３中に実線で示すタブレット１２参照）。これにより、ディスプレイ１６及びキーボード２６が外部に露出することなくタブレット１２とユニット１４とを閉じた状態で一体化することができ、情報機器セットの持ち運びが容易となる。また、図３中に実線で示す姿勢からタブレット１２を上下反転させた状態とし、着脱構造１０を用いて両者を装着するとタブレットモードになる。このタブレットモードでは、ディスプレイ１６が上面となるため、ユニット１４に装着した状態のままでタブレット１２を使用することができる。
【００３３】
一方、タブレット１２の着脱面１８ａを溝部３６に嵌合装着し、タブレット１２をユニット１４の後端側で立脚姿勢に固定するとノートモードになる。これにより、キーボード２６をタブレット１２の入力手段として有効に機能させ、情報機器セットを一般的なノート型ＰＣと同様に使用することができる。
【００３４】
次に、本実施形態に係る着脱構造１０を用いたタブレット型ＰＣ１２とキーボードユニット１４との着脱動作について説明する。
【００３５】
先ず、着脱構造１０を用いてタブレット１２をユニット１４に装着する場合には、タブレット１２をキーボード２６の上面上に水平姿勢で重ねて配置し、着脱面１８ａを着脱部２８の被着脱面２８ａに当接させる。これにより、位置決め突起３４と位置決め穴２４の位置決め作用下に凸部３０と凹部２０とが嵌合され、図５に示すように磁石２２が被吸着部３２の可動板３２ａ及び固定板３２ｂと吸着する。そうすると、タブレット１２とユニット１４とが重ねられた状態で一体になる。この状態では、磁石２２と被吸着部３２との位置関係が磁力の方向に沿った方向となるため、タブレット１２とユニット１４とが強固に固定される。また、この装着時、タブレット１２の着脱面１８ａを被着脱面２８ａに近づけると、最初に可動板３２ａが磁石２２に引き寄せられてスライドして磁石２２と吸着するため、装着時の操作性が高い。
【００３６】
次に、このように装着されたタブレット１２をユニット１４から取り外す場合には、例えばタブレット１２の前端部を把持して着脱構造１０によってユニット１４に固定されている着脱面１８ａ側を回動軸としてタブレット１２を回動させるように持ち上げる（図６参照）。ここで、被吸着部３２に可動板３２ａがなく固定板３２ｂのみが設けられている場合は、磁力の方向に直交する方向に外力が加えられるため、タブレット１２がユニット１４から容易に外れてしまう懸念がある。
【００３７】
ところが、当該着脱構造１０では、図６に示すように、浮動状態でユニット１４の筐体に支持された可動板３２ａを有するため、回動方向に持ち上げられるタブレット１２の磁石２２に吸着した状態のまま、可動板３２ａがコイルばね３３の付勢力に抗して前方にスライド移動する。このため、ユニット１４とタブレット１２との間が所定の角度位置になるまでは可動板３２ａと磁石２２との吸着状態を維持しておくことができる。
【００３８】
本実施形態の場合、例えば、図６に示すようにタブレット１２の筐体１８の後端角部がユニット１４の着脱部２８の被着脱面２８ａに当接し、タブレット１２の凹部２０が着脱部２８の凸部３０から完全に抜け出すまでの間は可動板３２ａと磁石２２との吸着状態が維持されるように設定されている。すなわち、タブレット１２の筐体１８の前後方向に沿う直線Ａと、ユニット１４の筐体の前後方向に沿う直線Ｂとの間の角度θが所定角度、例えば２０度になるまで前記吸着状態が維持されるように設定されている。この所定角度までの間は磁石２２と可動板３２ａとの間が確実に固定されているため、タブレット１２がユニット１４から容易に脱落してしまうことがない。
【００３９】
一方、図６に示す状態からさらにタブレット１２を持ち上げて回動させると、図７に示すように可動板３２ａが前進限界に達するため、可動板３２ａと磁石２２との吸着状態が一挙に解除される。これにより、タブレット１２がユニット１４から容易に取り外され、可動板３２ａはコイルばね３３の付勢力によって初期位置に戻る。
【００４０】
ここで、着脱構造１０では、上記のように装着状態にあるタブレット１２を所定角度（例えば角度θが２０度）になるまでは、可動板３２ａと磁石２２との吸着状態が維持される。従って、図５に示すようにタブレット１２がユニット１４に装着されてクローズモードにある情報機器ユニットを、例えば図６中の直線Ａが鉛直方向となる姿勢まで傾けた場合には、タブレット１２が下方を向いた着脱部２８の被着脱面２８ａから鉛直下方に垂下され、タブレット１２がユニット１４との間に角度θを持って振り子状態となる。しかしながら、着脱構造１０では、このようにタブレット１２が振り子状態でぶら下がった場合であっても、タブレット１２とユニット１４との間の角度θが所定角度までの間は可動板３２ａと磁石２２との吸着作用が維持されるため、タブレット１２がユニット１４から落下することがない。このため、例えば鞄に収容した情報機器セットを把持して取り出す場合等に誤って着脱構造１０での装着状態が外れ、タブレット１２が落下することを防止できる。一方、所定角度以上にタブレット１２を回動させると、可動板３２ａと磁石２２との吸着状態が解除されるため、タブレット１２をユニット１４から容易に取り外すことができる。
【００４１】
以上のように、本実施形態に係る着脱構造１０は、板状の筐体構造を有するタブレット型ＰＣ１２と、板状の筐体構造を有し、タブレット型ＰＣ１２の機能を拡張するキーボードユニット１４との着脱に用いられる。この着脱構造１０において、ユニット１４は、該ユニット１４にタブレット１２を重ねた状態でタブレット１２の着脱面１８ａを磁力によって吸着可能な着脱部２８を有し、タブレット１２の着脱面１８ａには磁石２２が設けられ、ユニット１４の着脱部２８には磁石２２と吸着可能な被吸着部３２が設けられ、被吸着部３２を構成する可動板３２ａは浮動状態でユニット１４の筐体に支持されている。
【００４２】
従って、着脱構造１０では、ユニット１４の着脱部２８に浮動状態で支持された可動板３２ａを備えることにより、ユニット１４に装着されたタブレット１２が磁石２２による吸着部分を中心として回動された場合であっても、タブレット１２と共に離間する磁石２２に対して可動板３２ａが追従して吸着状態が維持される。このため、タブレット１２とユニット１４との間を十分な装着強度を持って容易に装着することができ、装着状態にあるタブレット１２及びユニット１４を傾けた場合にも両者の吸着状態が広い角度範囲に渡って維持され、タブレット１２が不用意に落下することを防止できる。しかも、タブレット１２を十分に持ち上げて着脱面１８ａと着脱部２８との間での吸着状態を解除するだけでタブレット１２をユニット１４から取り外すことができるため、取り外しが容易である。
【００４３】
なお、可動板３２ａはスライド構造以外であってもよい。例えば、図８及び図９に示すように、被吸着部３２を構成する可動板３２ａを回動構造の可動板４２に代えた着脱構造４０としてもよい。
【００４４】
可動板４２は、上端側の回動軸４２ａによって凸部３０の前面付近で回動可能に軸支されている。この可動板４２を用いた着脱構造４０では、図９に示すようにタブレット１２が所定角度まで回動するまでの間は可動板４２が回動軸４２ａを中心に回動するため、可動板４２と磁石２２との吸着状態が維持される。一方、タブレット１２が所定角度よりもさらに回動すると、図９中に２点鎖線で示すように可動板４２は上端角部の回動規制部４２ｂが凸部３０の筐体に当接してそれ以上の回動が不能となり、磁石２２から切り離される。これにより、可動板４２と磁石２２との吸着状態が解消され、タブレット１２がユニット１４から取り外され、可動板３２ａは回動軸４２ａに外挿されたねじりコイルばね（弾性部材）４４の付勢力によって初期位置に戻る。
【００４５】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００４６】
上記実施形態に係る着脱構造１０（４０）では、タブレット型ＰＣ１２に磁石２２を設け、キーボードユニット１４に浮動構造の可動板３２ａ（４２）を設けた構成を例示したが、タブレット型ＰＣ１２に金属板又は浮動式の磁石若しくは金属板を設け、キーボードユニット１４に浮動式の磁石又は固定式の金属板若しくは磁石を設けてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０，４０  着脱構造
１２  タブレット型ＰＣ
１４  キーボードユニット
１６  ディスプレイ
１８  筐体
１８ａ  着脱面
２０  凹部
２２  磁石
２６  キーボード
２８  着脱部
２８ａ  被着脱面
３０  凸部
３２  被吸着部
３２ａ，４２  可動板
３２ｂ  固定板
３３  コイルばね
４４  ねじりコイルばね
【図１】
0005956523.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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