(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出デバイスによる、セキュリティデバイスと前のデバイスとの間の前のセキュリティデバイス取引内の不法行為を検出する方法であって、
前記セキュリティデバイスとの最後に報告されたセキュリティデバイス取引に関連する、最後に報告された取引カウンタ値を受信するステップと、
前記セキュリティデバイスとの前のセキュリティデバイス取引に関連する、前のデバイスの識別子を受信するステップと、
前記セキュリティデバイスとの現在のセキュリティデバイス取引に関連する、今回報告された取引カウンタ値を受信するステップと、
前記現在の取引カウンタ値と前記最後に報告された取引カウンタ値とがインクリメント以外で異なる場合、不法行為を前記前のデバイスに関連付けるステップと、
前記セキュリティデバイスから受信した前記前のデバイスの識別子を、前記セキュリティデバイスに格納された、または前記セキュリティデバイスに格納された別のキーから派生した、前記前のデバイスには認識できないキーで復号化するステップと
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記キーをメッセージ認証コードキーとして使用する、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、
前記現在の取引のカウンタ値が前記最後に報告された取引カウンタ値とインクリメントで異なる場合、請求確認を送信するステップをさらに含み、前記前のセキュリティデバイス取引は、前記最後に報告されたセキュリティデバイス取引である、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、
前記前のデバイスが販売業者と関連するマーチャントセキュリティデバイスであり、
価値単位を前記販売業者に伝えるステップをさらに含む方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、
前記前のセキュリティデバイス取引は、価値取引、記録取引、データ取引および情報取引を含むグループの内の一つである、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、
取引ＭＡＣ値および署名を含むグループの内の少なくとも一つをチェックすることによって、前記セキュリティデバイス取引の内の少なくとも一つの有効性をチェックするステップをさらに含む方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、
前記取引ＭＡＣ値は、対応する取引カウンタ値および対応する取引データの関数である、方法。
【請求項８】
セキュリティデバイスと前のデバイスとの間の前のセキュリティデバイス取引内の詐欺を検出する装置であって、
前記セキュリティデバイスとの最後に報告されたセキュリティデバイスの取引の記録と、前記最後に報告されたセキュリティデバイス取引に関連する最後に報告された取引カウンタ値とを含むメモリであって、
前記前のデバイスは前のデバイスの識別子を含み、
前記セキュリティデバイスとの前記前のセキュリティデバイス取引の記録と、前記前のセキュリティデバイス取引に関連する前記前のデバイスの識別子の記録とを含み、
前記セキュリティデバイスとの現在のセキュリティデバイス取引の記録と、前記現在のセキュリティデバイス取引に関連する今回報告された取引カウンタ値とを含むメモリと、
前記現在の取引カウンタ値が前記最後に報告された取引カウンタ値とインクリメント以外で異なる場合、前記前のデバイスに詐欺のタグを付すバックエンドデバイスと
を備え、
前記バックエンドデバイスは、前記セキュリティデバイスから受信した前記前のデバイスの識別子を、前記セキュリティデバイスに格納された、または前記セキュリティデバイスに格納された別のキーから派生した、前記前のデバイスには認識できないキーで復号化する装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置において、
前記バックエンドデバイスは、取引のクレジット認証デバイス、セキュリティデバイス発行者デバイス、銀行デバイス、およびクレジット提供デバイスを含むグループの内の少なくとも一つであり、前記前のデバイスは、マーチャント端末、取引アクセスデバイス、および情報アクセスデバイスを含むグループの内の少なくとも一つである、装置。
【請求項１０】
バックエンドデバイスによって詐欺の検出を容易にするシステムであって、
装置と前のデバイスとの間の前の取引に関連する前の取引デバイスの識別子を格納するメモリと、前記前の取引に応じてインクリメントで変化するように設定された取引カウンタ値を有する取引カウンタと、前記装置と現在のデバイスとの間の現在の取引に関連する現在の取引デバイスの識別子を格納する前記メモリとを備え、前記取引カウンタは、前記現在の取引に応じて、インクリメントで変化するように設定される前記装置を含み、
前記装置はさらに、コミットメッセージに応じて前記バックエンドデバイスに、前記取引カウンタ値、前記前の取引デバイスの識別子および前記現在の取引デバイスの識別子を送信するように構成される取引値モジュールを備え、
前記バックエンドデバイスは、前記セキュリティデバイスから受信した前記前のデバイスの識別子を、前記セキュリティデバイスに格納された、または前記セキュリティデバイスに格納された別のキーから派生した、前記前のデバイスには認識できないキーで復号化する、システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムにおいて、
前記バックエンドデバイスは、前記取引カウンタ値が最後に報告された取引カウンタ値とインクリメント以外で異なる場合、前記前のデバイスに詐欺のタグを付す、システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載のシステムにおいて、
前記装置は、スマートカード、非接触型スマートカード、スマートカードエミュレーション、セキュアエレメント、携帯電話、埋め込みモバイルコンポーネント、モバイルデバイスおよびセキュア実装を含むグループの内の少なくとも一つである、システム。
【請求項１３】
請求項１０に記載のシステムにおいて、
取引キーをさらに備え、
該取引キーは前記装置および前記バックエンドデバイスに格納され、前記装置は前記前の取引デバイスの識別子を暗号化して前記バックエンドデバイスに送信し、前記バックエンドデバイスは前記前の取引デバイスの識別子を復号する、システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムにおいて、
前記取引キーは前記前のデバイスおよび現在のデバイスには知られていないメッセージ認証キーである、システム。
【請求項１５】
請求項１０に記載のシステムにおいて、
前記前のデバイスおよび現在のデバイスはマーチャント端末である、システム。
【請求項１６】
請求項１０に記載のシステムにおいて、
前記前の取引および現在の取引は、クレジット取引およびデビット取引を含むグループの内の少なくとも一つである、システム。
【請求項１７】
請求項１０に記載のシステムにおいて、
前記装置に格納された前記前の取引デバイスの識別子および前記現在の取引デバイスの識別子は、前記装置の取引を前記前のデバイスおよび現在のデバイスにリンクさせる、システム。
【請求項１８】
請求項１０に記載のシステムにおいて、
前記前のデバイスまたは前記現在のデバイスの少なくともいずれかは、前記デバイスがその識別子の設定または修正を行わないようにし、認証および認証関連セッションキーをエクスポートすることを禁止するように構成された、セキュアアクセスモジュールを含むシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、商取引および／または個人取引における不正取引の検出に関する。更なる改善が望まれる。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
【図１】不正取引の検出システムの第１実施例を示す。
【図２】検出システムの第２実施例を示す。
【図３】第１デバイスで不正取引の検出を実行する場合のフローチャートの一例である。
【図４】第２デバイスで不正取引の検出を実行する場合のフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００３】
いくつかの例示的実施形態において、バックエンドオペレータ（例えばスマートカード発行者）は、種々の販売業者（例えば、小売業者）の店頭（ＰＯＳ）場所に設置された端末において、顧客が彼らのスマートカードを使用できるようにする。スマートカードのユーザはマーチャント（販売業者）端末を使用してスマートカードでデビット決済またはクレジット決済を行って商品や役務を調達したり、または将来のために、スマートカードにクレジットを追加したりすることができる。バックエンドオペレータはデビット取引が発生した場合には販売業者に弁済を行い、クレジット取引が発生した場合には販売業者に支払いを要求する。
【０００４】
スマートカードにはチップカード、集積回路カード、非接触型スマートカードがある。典型的に、スマートカードは集積回路の埋め込まれたポケットサイズの物体、またはそれよりも小さな物体である。スマートカードはクレジットカード、バンクデビットカード、電子ウォレット、交通パスなどとして使用することができる。非接触型スマートカードは、電話、タブレット型コンピュータ、音楽プレーヤー、ビデオプレーヤーなどのモバイル機器に内蔵することもできる。スマートカードはセキュリティデバイスのタイプでもある。セキュリティデバイスは本明細書において、スマートカード、スマートカードエミュレーション、種々のセキュアエレメント、携帯電話、組み込みモバイルコンポーネント、その他のモバイルデバイスおよび種々のその他のセキュア実装を含む。本明細書における特定の例示的実施形態ではスマートカードについて述べるが、これらの実施形態はこのようなセキュリティデバイスにも適用することができる。
【０００５】
しかしながら販売業者はマーチャント端末を使って詐欺行為を働くことがあり、バックエンドオペレータは、販売業者が得る権利のある弁済よりも多くの弁済を請求していないことを確かめる必要がある。可能性のある詐欺行為には以下のものがある：
・架空取引または欠落（missing）取引、例えば、顧客のスマートカードから以前に行われたより高い取引を取り消し、その後顧客に請求することを組み合わせた欠落取引；
・スマートカードの借入れ枠を増やすことにより、より高い弁済請求を可能にすること；
・バックエンドオペレータに同じ取引請求を何度も送ることによる、複数回の弁済請求（反射攻撃）;および
・カードの持ち主が自分たちのスマートカードにアクセスされたことに気が付かない、非顧客スマートカードによる有効な取引などのスニッフィング（傍受）取引。
【０００６】
欠落取引詐欺を以下に具体的に説明する。顧客は１００価値単位の勘定残高の内蔵されたスマートカードを銀行から取得する。尚、正確な価値単位はここでは重要でなく、種々の実施形態において、ユーロ、ドル、または政府によって公認され、もしくは役務もしくは製品の提供者によって個別に発行されたその他の単位であってもよい。価値単位は、本明細書においては、単なる金銭価値よりも幅広く定義され、現在、将来または予想される取引に対して当事者にとって知覚価値のあるもの（例えば、公共の交通システムまたは遊園地における乗り物の数）が含まれる。
【０００７】
本実施例において、顧客は販売業者を訪ね、販売業者に２０価値単位に相当する商品を要求する。販売業者は、マーチャント端末を使って、スマートカードから１００価値単位をデビット決済し、銀行に１００価値単位のデビット請求を報告する。銀行は販売業者に１００価値単位の弁済を行う。次に販売業者はマーチャント端末を使って、スマートカードの内部勘定残高に、手元にある８０価値単位をクレジット決済する。販売業者はマーチャント端末がこのクレジット請求を銀行に行わないようにする。銀行は８０価値単位のクレジットに気付かないため、販売業者から８０価値単位を減算しない。このようにして販売業者は不正に８０価値単位を入手する。
【０００８】
いくつかの例示的実施形態において、架空取引および欠落取引の詐欺は、マーチャント端末にセキュアアクセスモジュール（ＳＡＭ）を内蔵してバックエンドオペレータに対する取引を記録することによる、これらの取引証明の補助を行うことによって減少させることができる。増加するスマートカード残高に関する詐欺は、販売業者（すなわちマーチャント端末のキー）が、販売業者（すなわちマーチャント端末のキー）に読み込みの権利及びデビットの権利のみを与えることにより、限定されたアクセス権のみを要求するのであれば、減少させることができる。多数の弁済請求詐欺は、バックエンドがあらゆる取引のログまたは指紋を保持していれば減少させることができる。あらゆる新しい取引に関して、すでに見られたものであるかどうかを調べる必要がある。スニッフィング取引詐欺には、スマートカードの発行が自分たちと顧客（スマートカード所有者）および販売業者とに関する全ての取引の軌跡を保持するのであれば、対抗することができる。
【０００９】
上述の例示的実施形態における懸念に対応する追加の例示的実施形態を以下に記載する。これらの例は、取引においてスマートカードおよびバックエンドとリンクする販売業者のアイデンティティによって共有されるキーを使い、これらのアイデンティティをスマートカードに格納して、それらを今後の取引においてバックエンドに報告することによって、取引データおよび取引カウンタのＭＡＣの計算を行い、詐欺行為を働く販売業者から保護する技術を示す。
【００１０】
図１は不法取引検出システムの第１実施例である。本明細書において、不法取引は、詐欺、デバイス故障、ネットワーク障害、ＲＦ領域からのカードの剥離を含むものとする。多くの種類の不法取引があるが、下記に記載する一例示的実施形態において、不法取引は詐欺の１種類である。
【００１１】
第１デバイス１０２は、第１ユニークＩＤ（例えばＵＩＤ−１）１０４、取引ＭＡＣキー（ＫＴＭ）１０６、取引ＭＡＣカウンタ（ＴＭＣ）１０８、前のデバイスＵＩＤ１１０、現在のデバイスＵＩＤ１１２、取引ＭＡＣ値（ＴＭＶ）１１４、書込キー１３２およびコミットキー１３４を有する。例示的実施形態において、第１デバイス１０２はスマートカードまたは非接触型スマートカードの何れかである。
【００１２】
ＵＩＤ−１と表示される第１ユニークＩＤ１０４は、第１デバイス１０２に一意的に結合され、第１デバイス１０２を一意的に識別する能力を提供する。記載の様に、ＵＩＤは、前の取引デバイス１１６（ＵＩＤ−０）および現在の取引デバイス１１８（ＵＩＤ−２）などの、第１デバイス１０２と関わる取引デバイスを識別するために使用する。これらのＵＩＤ１２８および１３０は、一例示的実施形態において、それらのそれぞれのデバイス１１６および１１８と一意的に結合する。
【００１３】
一例示的実施形態において、前のデバイス１１６は、第１デバイス１０２（例えばスマートカード）が前の取引１２０で関わる販売業者である。一例示的実施形態において、現在のデバイス１１８は、第１デバイス１０２（例えばスマートカード）が現在の取引１２２において関わる販売業者である。当業者であれば、これらのデバイス１０２、１１６および１１８は他の例において、交通またはその他のチケット発行関連デバイスなどの非販売業者および非販売デバイスであることを理解されよう。
【００１４】
取引ＭＡＣキー（ＫＴＭ）１０６は、ＭＡＣ（メッセージ認証コード）のタイプを計算するために使用される暗号キーであり、ＭＡＣは、一例において、メッセージの認証を行い、メッセージに整合性と信頼性の保証を提供するために使用される短い情報である。整合性保証によって偶発的および故意的なメッセージの変更を検出し、信頼性保証によってメッセージの送信元を確認する。ＫＴＭ１０６またはＫＴＭから派生したセッションキーは、第１デバイス１０２（例えばスマートカード）と、前のマーチャント端末デバイス１１６および現在のマーチャント端末デバイス１１８との間の、前の取引１２０および現在の取引１２２のような、取引の認証に使用される。別の例示的実施形態において、セッションキーは取引ＭＡＣキー１０６から派生し、派生したセッションキーのうちの一つは前にコミットされた読み込みＩＤの暗号化に使用され、一つは取引データのメッセージ認証化（ＭＡＣ−ｉｎｇ）に使用される。
【００１５】
一実施例では、販売業者が（詐欺を働くために使用することができる）偽造ＭＡＣを第２デバイス１２４（例えば、スマートカードの発行者、銀行、クレジットプロバイダ、支払能力確認処理デバイスなど）に送る機会を低減するために、ＫＴＭ１０６を、前の、および現在のマーチャントデバイス１１６及び１１８で共用しない（すなわち、識別できない）。
【００１６】
一実施例において、ＫＴＭ１０６はスマートカードとバックエンドオペレータ（例えばスマートカード発行者）との間で共用される静止キーであり、スマートカードが一旦発行されると変更されない。別の実施例において、ＫＴＭ１０６は変更することができる。しかしながら販売業者は、スマートカードとバックエンドオペレータとの間で交換されるＫＴＭ１０６の暗号化バージョンのルートとして働くことができる。バックエンドオペレータはＫＴＭ１０６に関して予めロードされたスマートカードを配布することができる。一実施例において、第１デバイス１０２に格納されたＫＴＭ１０６はＵＩＤを多様化したものである。別の実施例において、ＫＴＭ１０６はファイルの読み書きなどの他の目的には使用されない。
【００１７】
取引ＭＡＣカウンタ（ＴＭＣ）１０８は、第１デバイス１０２と、前の、および現在のデバイス１１６及び１１８との間に関与する取引数（デビットおよびクレジット取引を表す可能性のある、前の取引１２０および現在の取引１２２）を数える。ＴＭＣ１０８は第１デバイス１０２との取引に応じてインクリメントする。インクリメントは固定であっても可変であってもよく、一実施例においては１ずつ増える整数である。第１デバイス１０２は、一実施例において、各取引（例えば１２０、１２２）の後、ＴＭＣ１０８を第２デバイス１２４に送信する。その結果、第２デバイス１２４（例えばバックエンドオペレータ）はＴＭＣ１０８を使って反射攻撃（例えば複数回出される同じ取引）および未報告（例えば欠落）取引の両方を検出できる。異なる実施例において、ＴＭＣ１０８はリセット可能またはリセット不可能である。
【００１８】
前のデバイスＵＩＤ１１０は、前のデバイス１１６の一意の識別子１２８（ＵＩＤ−０）を識別する。現在のデバイスＵＩＤ１１２は、現在のデバイス１１８の一意の識別子１３０（ＵＩＤ−２）を識別する。第１デバイス１０２は、一実施例において、第２デバイス１２４に送信する前に、前のデバイスＵＩＤ１１０を暗号化する。
【００１９】
取引ＭＡＣ値（ＴＭＶ）１１４は、第２デバイス１２４（例えばバックエンドオペレータ）によって、第１デバイス１０２（例えば、非接触型スマートカード）と現在のデバイス１１８（例えば、マーチャント端末）との間の取引の実行を証明するために使用される。第２デバイス１２４と第１デバイス１０２との間で共有されるが、現在または前のデバイス１１８及び１１６との間では共有されないＫＴＭ１０６（またはＫＴＭから派生したセッションキー）を使うことにより、ＴＭＶ１１４は、第１デバイス１０２によって、所定の一連の現在の取引パラメータに関して算出する。
【００２０】
一実施例において、ＴＭＶ１１４は、ＫＴＭ１０６、ＴＭＣ１０８および現在の取引データ１２６に基づき、第１デバイス１０２によって計算される。一実施形態において、現在の取引データ１２６は、スマートカード（例えば、第１デバイス１０２）にデビット決済またはクレジット決済される金額（value amount）を含む。
【００２１】
代替的実施例において、ＴＭＶは、取引ＭＡＣセッションキーを使用することによっても計算される。取引ＭＡＣセッションキーはＫＴＭ１０６およびＴＭＣ１０８から派生する。セッションキーの使用によっても現在の取引１２２における詐欺の可能性が減少され得る。
【００２２】
書込キー１３２は、第１デバイス１０２との現在の取引１２２の実行を支援するデビットキー、クレジットキーまたは別のキーとすることができる。
【００２３】
図１に示す現在のデバイス１１８は、ユニークＩＤ（ＵＩＤ−２）１３０、書込キー１３２およびコミットキー１３４を有する。コミットキー１３４は、取引中、第１デバイス１０２に、現在のデバイス１１８のユニークＩＤ１３０をコミット１３３するために使用されるキーである。それに対して、第１デバイス１０２は、暗号化された前のデバイス１１６のＵＩＤ１２８を送り、これは後に第２デバイス１２４に移され、欠落取引の際に詐欺販売業者の識別を可能にする。暗号化された前のデバイス１１６のＵＩＤ１２８は第１デバイス１０２内の前のデバイスのＵＩＤ１１０に格納される。尚、暗号化された前のデバイス１１６のＵＩＤ１２８は元々現在のデバイスＵＩＤ１１２に格納されたものであるが、今は現在のデバイスＵＩＤ１１２が現在のデバイス１１８のユニークＩＤ１３０を格納している。
【００２４】
一実施例において、現在のデバイス１１８（例えば、マーチャント端末）はセキュアアクセスモジュール（ＳＡＭ）を含む。ＳＡＭは、現在のデバイス１１８によるそのユニークＩＤ（すなわちＵＩＤ−２）の設定または修正を防止するように構成される。ＳＡＭはまた、認証および認証関連セッションキーのエクスポートまたは露出を阻止するように構成される。ＳＡＭによって保護された現在のデバイス１１８により、第２デバイス１２４（例えば、バックエンドオペレータ）は、前のデバイス１１６による欠落取引の場合、不正な販売業者を正しく識別することができる。これは、現在の取引１２２中に、第２デバイス１２４に報告される（暗号化ＵＩＤ−０）。例えば、取引中マーチャント端末にそのＵＩＤのコミットを要求することにより、バックエンドオペレータは任意の不正な販売業者の挙動をより良好に識別できるようになる。
【００２５】
図１に示す第２デバイス１２４は、ＫＴＭ１０６、前のデバイスＵＩＤ１３６、現在のデバイスＵＩＤ１３７、最後に報告されたＴＭＣ１３８および今回報告されたＴＭＣ１４０を含む。第２デバイス１２４は、各スマートカード（すなわち第１デバイス１０２）ＵＩＤの「ＴＭＣ及び前のデバイスＵＩＤ」が対になったリストを維持し、どの販売業者が特定の第１デバイス１０２のスマートカードに関する欠落取引を報告しなかったかを特定することができるようにする（例えば、欠落ＴＭＣ＞＞不正が行われた次のＴＭＣの前のデバイス１１６販売業者ＵＩＤ）。
【００２６】
前のデバイスＵＩＤ１３６および現在のデバイスＵＩＤ１３７は、第２デバイス１２４が取引を管理する（例えば、前の取引１２０および現在の取引１２２）各デバイス（例えば、第１デバイス１０２、前のデバイス１１６および現在のデバイス１１８）の記録を保持するＵＩＤ履歴の一部を形成する。ＵＩＤ履歴は、前のデバイス１１６が前の取引１２０の報告を行わなかったか、あるいは現在のデバイス１１６が現在の取引１２０の報告を行わない場合、完了されない場合がある。ＵＩＤ履歴は、例示的実施形態において、任意のサイズとすることができ、従って顧客の請求書作成のために使用される。
【００２７】
前のデバイス１１６が前の取引１２０を第２デバイス１２４（例えば、バックエンドオペレータ）に適切に報告（すなわち請求）すると、最後に報告されたＴＭＣ１３８に関連する現在のデバイスＵＩＤ１３７は、今回報告されたＴＭＣ１４０に関連する前のデバイスＵＩＤ１１０、すなわち、第１デバイス１０２（例えば、スマートカード）が前の取引１２０（例えば、デビットまたはクレジット）において、前のデバイス１１６（例えば、マーチャント端末）と関与した際に格納されたＵＩＤ１２８と等しくなる。最後に報告されたＴＭＣ１３８および今回報告されたＴＭＣ１４０は後続する値である。
【００２８】
前のデバイス１１６が前の取引１２０を適切に報告しなかった場合、前のデバイスＵＩＤ１１０が、前の取引１２０中に第１デバイス１０２に格納され、現在の取引１２２中に、現在のデバイス１１８に暗号化して伝えられ、そして弁済請求の際、現在のデバイス１１８から第２デバイスへと伝えられるということにより、第２デバイス１２４（すなわちバックエンド）は、今回報告されたＴＭＣ１４０に関連する前のデバイスＵＩＤ１１０によって、未報告の前のデバイス１１６（すなわち不正販売業者）を検出することができる。第２デバイス１２４はＫＴＭ１０６（またはこれから派生したセッションキー）を使って前のデバイスのＵＩＤ１１０を復号化することができる。
【００２９】
第１デバイス１０２、現在のデバイスおよび第２デバイス１２４の間における現在の取引１２２の一実施例を以下に説明する。現在の取引１２２は種々の方法で実行することができるが、ここではその中の一つの方法のみを説明し、例示的実施形態に応じてエレメントの数を増減することができる。また、種々の例示的実施形態において、現在の取引１２２（または前の取引１２０）は、価値の取引（例えば、口座情報、デビット及びクレジット）、記録取引（例えば、公共交通使用、出発及び到着アドレスなど）、データ取引、情報取引（例えば、情報のアクセスまたは送達）から成るグループの内の一つである。一実施例において、第１デバイス１０２に関する全ての更新は、コミット中に自動的に行わなければならない（例えば、取引データの書き込み、ＴＭＣおよびＴＭＶの更新および前のデバイスＵＩＤと現在のデバイスＵＩＤの交換）。
【００３０】
現在の取引１２２の実行を開始するために、現在のデバイス１１８は書込キー１３２を使って第１デバイス１０２への書き込み操作（例えば、現在の取引データ１２６内におけるデビット／クレジット）の認証及び保護を行う。現在のデバイス１１８（例えばマーチャント端末）も、ユニークＩＤ１３０（ＵＩＤ−２）を第１デバイス１０２に送信する（すなわち安全なコミット１３３）。第１デバイス１０２は現在のデバイスＵＩＤ１１２にユニークＩＤ１３０（ＵＩＤ−２）を格納する。種々の現在の取引データ１２６（例えば、価値単位のデビットまたはクレジットおよび、おそらくその他の現在の取引１２２の詳細事項（例えば、日時、場所、製品、役務など））は交換される。
【００３１】
本例示的実施形態の特別な取引プロトコルに合わせて、第１デバイス１０２は暗号化された（前のデバイスＵＩＤ）１４４のメッセージを現在のデバイス１１８に送信する。暗号化された（前のデバイスＵＩＤ）１４４のメッセージは、前のデバイスＵＩＤ１１０を暗号化する。この例において、前のデバイスＵＩＤ１１０は前のデバイス１１６のユニークＩＤ（ＵＩＤ−０）１２８を含む。
【００３２】
現在のデバイス１１８はコミット取引１４２のメッセージを第１デバイス１０２に送信する。そして第１デバイス１０２は前のデバイスＵＩＤ１１０を、現在のデバイス１１８のユニークＩＤ１３０（ＵＩＤ−２）を含む現在のデバイスＵＩＤ１１２と等しくなるように設定する。特定の例示的実施形態において、前のデバイスＵＩＤ１１０は、前の一連の取引から複数のＵＩＤを格納することができる。
【００３３】
第１デバイス１０２はＴＭＣ１０８をインクリメントする。インクリメントは種々の値で増やすことができるが、一例示的実施形態において、インクリメントは「＋１」である。
【００３４】
第１デバイス１０２はＴＭＶ１１４を計算する。一実施例において、ＴＭＶ１１４はＫＴＭ１０６、ＴＭＣ１０８および現在の取引データ１２６の関数である。第１デバイス１０２は、ユニークＩＤ（ＵＩＤ−１）１０４、ＴＭＣ１０８およびＴＭＶ１１４をメッセージ１４６で現在のデバイス１１８に送信する。
【００３５】
現在のデバイス１１８は暗号化された（前のデバイスＵＩＤ）１４４およびメッセージ１４６を請求１４８に集計する。第２デバイス１２４は、その格納された取引ＭＡＣキー（ＫＴＭ）１０６を使って、暗号化された（前のデバイスＵＩＤ）１４４を復号する。第２デバイス１２４は、前のデバイスＵＩＤ−０を前のデバイスＵＩＤ１３６フィールドに、現在のデバイスＵＩＤ−１を現在のデバイスＵＩＤ１３７フィールドに格納する。
【００３６】
第２デバイス１２４は請求１４８が完全か否かをチェックする。一例示的実施形態において、請求１４８は、暗号化された（前のデバイスＵＩＤ）１４４と、ＵＩＤ−１、ＴＭＣおよびＴＭＶ（ＫＴＭ、ＴＭＣ、現在の取引データ）のメッセージ１４６とを含むのであれば、完全である。完全な請求１４８において、第２デバイス１２４は現在の取引１２２だけでなく、前の取引１２０への見通しと、現在のデバイス１１８および前のデバイス１１６のアイデンティティとを有する。
【００３７】
第２デバイス１２４は、第１デバイス１０２から受信したＴＭＣ１０８を今回報告されたＴＭＣ１４０に格納し、今回報告されたＴＭＣ１４０を先の取引から最後に報告されたＴＭＣ１３８と比較する。この先の取引は前の取引１２０であってもよいし、そうでなくてもよい。今回報告されたＴＭＣ１４０が最後に報告されたＴＭＣ１３８とインクリメント（例えば＋１）で異なる場合、第２デバイス１２４は現在のデバイス１１８に請求確認１５０を送る。請求確認１５０によって第２デバイス１２４が決済することが確認される（例えば、請求１４８に従った、現在のデバイス１１８のアカウントおよび／または第１デバイス１０２のアカウントのクレジットまたはデビット決済）。
【００３８】
しかしながら、今回報告されたＴＭＣ１４０が最後に報告されたＴＭＣ１３８とインクリメント（例えば、＋１）ではない値で異なる場合、第２デバイス１２４は、詐欺フラグを設定し（例えば、前のデバイスに詐欺のタグを付し）、前のデバイスＵＩＤ１３６に格納されたＵＩＤを検索する。不適切なＴＭＣインクリメントは、前のデバイスＵＩＤ１３６に格納されたＵＩＤに関連するデバイスが適切な請求１４８を報告しなかったこと、またはおそらく請求１４８を報告しなかったことを示す。一例示的実施形態において、詐欺（または詐欺の可能性のある）取引は、第１デバイス１０２と前のデバイス１１６との間に関わるものである。従って、前のデバイス１１６が前の取引１２０を第２デバイス１２４に報告しなかった場合、第２デバイス１２４は不適切なＴＭＣのインクリメントに気付き、前のデバイス１１６が前の取引１２０を報告しなかったと識別する。
【００３９】
上述の例は、取引が時系列順に報告される取引過程のみを示すものではなく、実際は必ずしもこのようであるとは限らない。上述の技術は、販売業者が前のおよび現在のデバイス１１６及び１１８を管理して、１週間に一度または他の期間に亘って一度の一括報告取引を行う場合にも同様に適用することができる。従って、本明細書の特定の例示的実施形態において、特定の時間のずれを考慮し、第２デバイス１２４が、一括報告を受けた後に詐欺を検出するように設計してもよい。
【００４０】
前のデバイスＵＩＤ１３６が現在のデバイスＵＩＤ１３７と等しい場合、 第２デバイス１２４は、一実施例において、請求確認１５０を現在のデバイス１１８に送らず、現在のデバイス１１８への支払いを保留する。
【００４１】
第１デバイス１０２は現在の取引１２２の現在のマーチャントデバイス１１８のＵＩＤ−２および前の取引１２０の前のマーチャントデバイス１１６のＵＩＤ−０を格納するので、第１デバイス１０２は第２デバイス１２４（例えば、バックエンド役務プロバイダ）が現在のおよび前のデバイス１１８及び１１６にリンクできるようにする。これによってバックエンドは、第１スマートカードデバイス１０２との現在の取引１２２が一旦受け取られると、前の取引１２０を報告しなかった販売業者を一意的に識別できる。
【００４２】
図２はシステムの第２の例示的実施形態である。図２の例と図１の例の類似点の説明は繰り返さず、図２の例における特定のポイントを強調する。
【００４３】
図２で、マーチャント端末−１  ２０２は、第１取引２０６において、スマートカード２０４から３０ユーロをデビット決済する。その後マーチャント端末−１  ２０２は図１で説明したようにして、第１請求２０８をバックエンドオペレータ２１０に提出し、３０ユーロの弁済２１２を受け取る。次にマーチャント端末−１  ２０２は第２取引２１４において、スマートカード２０４に１０ユーロをクレジット決済する。しかしながらマーチャント端末−１  ２０２はバックエンドオペレータ２１０に第２請求２１６を提出しない（例えば遮断する）。第１取引２０６を報告するだけで、販売業者はバックエンド２１０による３０ユーロの弁済を受けるが、一方でマーチャント端末−１  ２０２が両方の取引を報告すれば、販売業者は実際に２０ユーロのみを得るはずである。
【００４４】
その後スマートカード２０４はマーチャント端末−２  ２２０との第３取引２１８に関与する。マーチャント端末−２  ２２０は第３取引２１８においてスマートカード２０４から５０ユーロをデビット決済する。その後マーチャント端末−２  ２２０は、第３請求２２２をバックエンドオペレータ２１０に提出し、５０ユーロの弁済２２４を受け取る。
【００４５】
バックエンドオペレータ２１０は、バックエンドオペレータ２１０がＴＭＣ＝ＴＭＣ＋１を予測しているときにＴＭＣ＝ＴＭＣ＋２であることから、第２取引２１４が欠落していることを最初に検出することができる。この予期しないＴＭＣインクリメントに応じて、バックエンドオペレータ２１０は、未報告の第２取引２１４および関連する未報告の第２請求２１６と関わるマーチャント端末としてマーチャント端末−１  ２０２を指摘して、暗号化された読み込みＩＤ１（すなわちＳＡＭ＿ＵＩＤ１）をフェッチする。
【００４６】
こうすることによって、例え販売業者がこの１０ユーロのクレジット決済を報告しなくても、顧客のスマートカード２０４にＴＭＣがインクリメントされ、バックエンドオペレータ２１０に、ＴＭＣが第３取引２１８中に最終的に報告された際、欠落取引があることがことを事前に気付かせる。マーチャント端末−１  ２０２にコミット読込ＩＤメッセージをスマートカード２０４に送ることを要求し、スマートカード２０４にコミット読込ＩＤをＫＴＭ：で暗号化させることにより、取引ＭＡＣキーはＥ（ＫＴＭ、ＲｅａｄｅｒＩＤｐｒｅｖ）メッセージをバックエンドオペレータ２１０に送り、バックエンドオペレータ２１０はスマートカード２０４に関連する各マーチャント端末への可視性を持つことができる。この可視性により、バックエンドオペレータ２１０は、全体で７０ユーロのカードデビット２２６が、支払われた８０ユーロという合計の弁済２２８と等しくなく、この不一致はマーチャント端末−１  ２０２のアクションによるものであることを検出することができる。
【００４７】
一実施例において、マーチャント端末−１  ２０２は、コミット取引メッセージをスマートカード２０４に送ることができる前に、コミット読込ＵＩＤをスマートカード２０４に送らなくてはならない。
【００４８】
マーチャント端末の読込ＩＤを暗号化することにより、スマートカード２０４のユーザのプライバシーは、ユーザが種々の買い物およびその他の取引活動に関わる際に保護される。従って、「次の販売業者」は、誰が「前の販売業者」であるのかを知ることはないが、バックエンドオペレータ２１０（例えば銀行）は、請求書作成および詐欺防止のために、読込ＩＤを復号することができる。
【００４９】
種々の例示的実施形態において、以下に記載するものの内の一つまたは複数を実行できる：第１販売業者は最初に自分の詐欺の請求の弁済を受けることができるが、後で取引を報告していなかったことが識別される。コミット読込ＩＤを特定のアプリケーションキーで認証することができ、このキーは、ファイルの読込みや書込み処理中に既に使用されたキーであってもよい。コミット読込ＩＤはＭＡＣ認証され、ＳＡＭからエクスポートされないキーによって保護されるので、詐欺の販売業者の読込ＩＤの偽造を防止することができる。尚、コミットされる読込ＩＤは、ＳＡＭ内に一意的に結合および格納される、すなわち、販売業者はＩＤをこの操作のための入力として提供することはできない。
【００５０】
図３は、バックエンドによる詐欺の検出を容易にする、第１デバイスにより不法取引を検出する方法を実行するフローチャートの一例である。本方法は、ブロック３０２において、装置と前のデバイスとの間の前の取引に関連する前の取引デバイスの識別子を格納することから開始される。ブロック３０４において、前の取引に応じたインクリメントにより、取引カウンタ値を有する取引カウンタを変更する。その後ブロック３０６において、装置と現在のデバイスとの間の現在の取引に関連する現在の取引デバイスの識別子を格納する。ブロック３０８において、現在の取引に応じたインクリメントにより、取引カウンタを変更する。そしてブロック３１０において、取引カウンタ値、前の取引デバイスの識別子、および現在の取引デバイスの識別子をコミットメッセージに応じてバックエンドに送信する。
【００５１】
図４は、スマートカードと前のデバイスとの間の前のスマートカード取引における、第２デバイスにより不法取引の検出方法を実行するためのフローチャートの一例である。本方法は、ブロック４０２において、一定期間に亘る一連のスマートカード取引請求１４８を選択することから開始される。第２デバイス１２４は非時系列で請求１４８を受け取る可能性があるので、一実施例において選択された組は、全ての販売業者が請求１４８を報告する必要のある所定の期間に対応する。この期間は第２デバイス１２４と、前のおよび現在のデバイス１１６及び１１８との間の契約によって設定することができる。ある時間までに全ての請求１４８が第２デバイス１２４に報告されると、その後第２デバイス１２４はＴＭＣ値内にずれを探し、欠落した報告および詐欺を検出する。
【００５２】
ブロック４０４において、最後に報告されたスマートカードとのスマートカード取引に関連する、最後に報告された取引カウンタ値を受け取る。次にブロック４０６において、スマートカードとの前のスマートカード取引に関連する前のデバイスの識別子を受け取る。そしてブロック４０８において、スマートカードとの現在のスマートカード取引に関連する今回報告された取引カウンタ値を受け取る。ブロック４１０において、現在の取引カウンタ値が最後に報告されたカウンタ値とインクリメント以外で異なる場合、不法行為を前のデバイスと関連付ける。
【００５３】
上述の図のフローチャートを含むブロックは、特定の順番が明示的に記載されていない限り、任意の順番で実行することができる。また、一実施例における方法の実施形態をここに記載したが、当業者であれば、本明細書の要素を種々の方法で組み合わせ、他の実施例を作りだせることを認識できるであろう。次に述べる方法は、詳細な説明の当該部分およびその他の部分により提供される範囲内であると理解されたい。
【００５４】
本明細書に記載する要素の例示的実施形態は、ネットワーク、コンピュータまたはデータベースに基づくデバイスおよび／またはサービスにより、全体または一部が実行されうる。これらにはクラウド、インターネット、イントラネット、モバイル、デスクトップ、プロセッサ、ルックアップテーブル、マイクロコントローラ、カスタマー装置、インフラストラクチャまたはその他のイネーブル装置およびサービスが含まれる。本明細書および請求項において使用される、以下の非排他的な定義を提供する。
【００５５】
上述の機能的命令およびソフトウェア命令は、一般に、一連の実行可能な命令として具現化され、これらの命令は、これらの実行可能な命令によってプログラムされて制御されるコンピュータで実行される。このような命令はプロセッサ（一つまたは複数のＣＰＵ）で実行するためにロードされる。プロセッサはマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、プロセッサモジュールまたはサブシステム（一つまたは複数のマイクロプロセッサまたはマイクロコントローラを含む）、またはその他の制御装置または演算装置を含む。プロセッサは単一のコンポーネントまたは複数のコンポーネントとすることができる。
【００５６】
一実施例において、本明細書で説明される一つまたは複数のブロックまたはステップは自動化される。換言すれば、装置、システムおよび方法は、自動的に実行される。自動化または自動的にという用語（およびそのバリエーション）は、人間の介入、観察、作業および／または判断を含まない、コンピュータおよび／または機械的／電気的デバイスを使った、装置、システムおよび／またはプロセスの制御された操作を意味する。
【００５７】
いくつかの例において、本明細書に記載する方法およびこれらに関連するデータおよび命令はそれぞれ記憶デバイスに格納され、これらのデバイスは、一つまたは複数の非一過性コンピュータ可読なまたはコンピュータ使用可能な、一つまたは複数の記憶媒体として実行される。本明細書で定義される非一過性コンピュータ使用可能媒体は信号を含まないが、このような媒体は、信号および／またはその他の一過性媒体からの情報の受信及び処理を行うことができる。記憶媒体には、ＤＲＡＭまたはＳＲＡＭ、消去可能でプログラム可能なＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的に消去可能でプログラム可能なＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）およびフラッシュメモリなどの半導体メモリデバイス；固定可能ディスク、フロッピーディスクおよびリムーバブルディスクなどの磁気ディスク；テープを含むその他の磁気媒体；およびコンパクトディスク（ＣＤ）またはデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）などの光学媒体が含まれる。尚、上述のソフトウェアの命令は、一つのコンピュータ可読またはコンピュータ使用可能な記憶媒体に設けることができ、あるいは、複数のノードを有する可能性のある大型システムに分配された、複数のコンピュータ可読またはコンピュータ使用可能な媒体に設けることができる。このような一つまたは複数のコンピュータ可読またはコンピュータ使用可能な媒体は、装置（または製品）の一部であると考えられる。装置または製品は、製造された単一のコンポーネントまたは複数のコンポーネントであってもよい。
【００５８】
本明細書において、例示的実施形態を、選択した一連の詳細に関して説明したが、当業者であれば、これらの選択した一連の詳細とは異なる詳細を含む、多くの他の例示的実施形態を実施可能であることが理解されよう。以下の請求項は全ての可能性のある例示的実施形態を包含することを目的とするものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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