(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
角形鋼管とその接合相手部材とをボルトとナットで接合する際に、前記角形鋼管の中空部内に納めて使用されるナット保持具であって、
前記角形鋼管の管軸方向から見た前記ナット保持具の形状は、前記角形鋼管の内面へ内側から接することによって、当該角形鋼管の管軸に対して直交する方向への移動を制限する形状であり、
前記ナット保持具は、前記ナットを納める凹部として形成されたナット嵌め込み部を有し、
前記ナット保持具の前記形状は、複数のナット保持組立部材を互いに接続手段により接続することで形成され、
前記ナット嵌め込み部は、前記ナットが納められた際に、ねじ込まれる前記ボルトに対して共回りしない程度に緩くナットを保持し、
前記ナット保持具は、外面から外側へ突出する突出部を有し、
前記突出部は前記角形鋼管の前記内面と接することによって、前記ナット保持具のコーナー部を前記角形鋼管の前記内面のコーナー部から離間させること
を特徴とするナット保持具。
【請求項２】
前記角形鋼管は、前記接合相手部材と接合され、前記角形鋼管の外側から内側へ向かって前記ボルトが挿入される平面部を有し、
前記ナット保持具の前記形状は、
前記ナット嵌め込み部が複数形成されるとともに、前記平面部に対して前記角形鋼管の内側から対向する対向構造と、
前記ボルトが挿入される方向への前記ナット嵌め込み部の移動を制限する第１の移動制限構造と、
前記管軸方向から見て前記ボルトが挿入される方向に対して直交する方向への前記ナット嵌め込み部の移動を制限する第２の移動制限構造と、を構成すること
を特徴とする請求項１記載のナット保持具。
【請求項３】
前記ナット保持具の前記形状は、前記角形鋼管の断面形状に対応する角形環状の形状を有すること
を特徴とする請求項１または２記載のナット保持具。
【請求項４】
前記ナット保持組立部材は、板状であること
を特徴とする請求項１〜３の何れか一項記載のナット保持具。
【請求項５】
前記接続手段は、一の前記ナット保持組立部材に形成された嵌合部と、他の前記ナット保持組立部材に形成された嵌合部との嵌合による接続構造によって構成されること
を特徴とする請求項１〜４の何れか一項記載のナット保持具。
【請求項６】
角形鋼管とその接合相手部材とをボルトとナットで接合する際に、前記角形鋼管の中空部内に納めて使用されるナット保持具を構成するナット保持組立部材であって、
前記ナットを納める凹部として形成されたナット嵌め込み部を有し、
接続手段により他のナット保持組立部材と接続されることにより、前記角形鋼管の管軸方向から見て、前記角形鋼管の内面へ内側から接することによって、当該角形鋼管の管軸に対して直交する方向への移動を制限する形状を形成し、
前記ナット嵌め込み部は、前記ナットが納められた際に、ねじ込まれる前記ボルトに対して共回りしない程度に緩くナットを保持し、
前記ナット保持具は、外面から外側へ突出する突出部を有し、
前記突出部は前記角形鋼管の前記内面と接することによって、前記ナット保持具のコーナー部を前記角形鋼管の前記内面のコーナー部から離間させること
を特徴とするナット保持組立部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、角形鋼管とその接合相手部材とをボルトとナットで接合する際に、前記角形鋼管の中空部内に納めて使用されるナット保持具、及びそのナット保持具を構成するナット保持組立部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築などで使用される角形鋼管を接合相手部材と連結する方法として、溶接の他にボルト接合が用いられている。角形鋼管に係るボルト接合の構造として、例えば、仕口部分の柱と梁の接合にボルト接合を用いる構造などがある。
【０００３】
ここで、ボルト接合は、ボルトとナットを用いる接合方法であるが、角形鋼管は閉鎖断面であるため、角形鋼管の内側でナットもしくはボルトを保持することが困難である。そのため、特殊な内締めボルトを用いるほか、スタッドボルトを角形鋼管の外面に溶接して、これに接合相手部材を通しナットを締結して接合することが行われている。また、ボルトとナットを用いるボルト接合で、ナットを角形鋼管内部で保持する一般的な技術として、角形鋼管の内面にナットを溶接して固定する方法がある。また、例えば、特許文献１及び２のような閉鎖断面でナットを保持する技術が知られている。また、建築用に用いるような大きな角形鋼管の閉鎖断面に適用する技術ではなく、小さなパイプなどの閉鎖断面でナットを保持する技術として、例えば特許文献３に示すものが知られている。
【０００４】
具体的に、特許文献１は、ナットを固着させたプレートの端部を折り曲げてコ字型に形成し、角形鋼管の端辺にコ字型部分を嵌め込むことで、ナットを角形鋼管の内部に配置する技術である。
【０００５】
また、特許文献２はレール状のナット保持具を用いて、ナットを配置する位置に切り起こしとボルト軸部挿通孔を設け、ナットを配置して、これを角形鋼管内面に配置する技術である。配置方法は、まず角形鋼管の外側からボルト孔へ筒状の係止鉤を挿入して、角形鋼管内面に係止鉤を突出させる。そして、ナット設置台車を角形鋼管内部へ遠隔操作で送り込み、角形鋼管内面に突出した係止鉤にレール状ナット保持具が備える変断面座金を固定することで、角形鋼管内部にナットが配置される。
【０００６】
また、特許文献３は閉鎖断面を有する管状部材に挿入されるナット保持具の技術で、管状部材の管軸に対し直交する各方向への移動を制限される形状を備える。ナットは、共回りしない程度に緩く保持されており、セットされたナットは、不用意に外れないように係止部により保持されているが、ボルトを締結することでナットはボルト側へ寄り動き、係止部が解除されて管状部材内面に密着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２６８８８７号公報
【特許文献２】特許第３９３４０１５号公報
【特許文献３】特開２０１０−２３６６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
まず、一般的な技術であるナット溶接は、角形鋼管のような閉鎖断面での溶接作業がそもそも困難であり、作業性が大変悪く、コストも掛かる。特にボルト締結位置が角形鋼管の延長方向で中間付近の場合には、溶接できないことがある。また、角形鋼管に溶接の熱を与えてしまう。また、めっき製品の場合には、溶接が困難である。ナットは溶接により固定されているため、角形鋼管への設置位置に融通が利かず、ナットの溶接位置に精度が要求されるし、ボルト締結時にボルト先端部を嵌め入れにくい。
【０００９】
次に、特許文献１の技術においては、上記溶接の場合と同様にナットが固着されており、ナットの設置精度が要求され、ボルト締結時にボルト先端部を嵌め入れにくい。更に、ナットと角形鋼管の間にナットを固着させているプレートが挟まって締結されてしまうので、建築などの厳密なボルト締結が要求される場合には、望ましくはない。また、ボルト締結位置が角形鋼管の延長方向で中間付近の場合には、極端に長いプレートが必要となり現実的ではない。
【００１０】
特許文献２の技術においては、係止鉤を備えるナット保持部品、変断面座金、ナットを保持するナット保持具など複数の部材を必要とし、かつ、これを装着するために、角形鋼管の外側からボルト孔に係止鉤を挿入したあと、角形鋼管内部へナット設置台車を送り込み遠隔操作をしなければならず、大変作業性が悪い。また、複数の部材や装置を用いるのでコストも掛かる。さらに、一般的な六角ナットではなく、フランジのあるナットを用いるのでコストが掛かるとともに、当該ナットがレール状ナット保持具にスポット溶接で固定されているため、前記一般的な溶接の場合や、特許文献１の場合のように、ナットの固定に精度が要求され、ボルト締結時にボルト先端部を嵌め入れにくい。
【００１１】
特許文献３の技術においては、一般的な溶接の場合や、特許文献１、２のような課題は生じないものの、建築で使用するような大きさの角形鋼管に適用した場合、使用する樹脂などの材料が多く必要になり、材料コストが掛かる。また、例えば成形によってナット保持部材を作成する場合、成形物が大きいと樹脂による射出成形自体が困難となり、たとえ可能であっても生産性が悪く大掛かりな成形装置となり生産コストも掛かってしまう。また、肉盗みにより材料を削減しても、大型で嵩張るため運搬や保管に広さを必要とし、コストが多く掛かる。
【００１２】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、容易なボルト接合作業を可能とすると共に、生産性や取り扱い容易性を向上できるナット保持具、及びナット保持組立部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係るナット保持具は、角形鋼管とその接合相手部材とをボルトとナットで接合する際に、角形鋼管の中空部内に納めて使用されるナット保持具であって、角形鋼管の管軸方向から見たナット保持具の形状は、角形鋼管の内面へ内側から接することによって、当該角形鋼管の管軸に対して直交する方向への移動を制限する形状であり、ナット保持具は、ナットを納める凹部として形成されたナット嵌め込み部を有し、ナット保持具の形状は、複数のナット保持組立部材を互いに接続手段により接続することで形成され、ナット嵌め込み部は、ナットが納められた際に、ねじ込まれるボルトに対して共回りしない程度に緩くナットを保持し、ナット保持具は、外面から外側へ突出する突出部を有し、突出部は角形鋼管の内面と接することによって、ナット保持具のコーナー部を角形鋼管の内面のコーナー部から離間させることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るナット保持具では、角形鋼管の管軸方向から見た形状が、角形鋼管の内面へ内側から接することによって、当該角形鋼管の管軸に対して直交する方向への移動を制限する形状である。従って、角形鋼管内で、ナット嵌め込み部に保持されたナットをボルト孔に対応する位置に配置しておけば、ボルト接合時にナット嵌め込み部自体が大きくふらついたりずれたりすることがなく、安定したボルト接合作業が可能となる。また、溶接等を行わなくてもナット保持具を角形鋼管の中空部に納めるだけでボルト接合作業ができるため、ボルト締結位置が角形鋼管の延長方向の中間付近の場合などであっても、特別な設備や困難な作業を伴うことなく、容易なボルト接合作業が可能となる。また、ナット嵌め込み部は、ナットが納められた際に、ねじ込まれるボルトに対して共回りしない程度に緩くナットを保持するものであるため、ボルトの挿入軸が多少傾いてもナットが寄り動くことで締結が容易になり、また、部材同士の寸法誤差を吸収することができるため、製造や作業が容易になる。このようなナット保持具の形状は、複数のナット保持組立部材を互いに接続手段による接続することで形成される。例えば、角形鋼管の断面積が大きくなった場合、ナット保持具の形状を、ナット保持や移動の制限に必要な部分を確保し不要な部分を除くような形状とすることで、材料を節約することができる。しかし、ナット保持具を一体型の成形で製造する場合、成形上の各種制約などを考慮しながら構造を設計する必要があり、成形金型が複雑化してコストが掛かってしまう可能性がある。また、ナット保持具の形状も成形上の制約を受けることで、必要な構造だけが確保されたような所望の形状に成形することが困難になる可能性がある。一方、複数のナット保持組立部材を接続する構造であれば、ナット保持具の全体的な構造よりも個々のナット保持組立部材の構造が単純になるため、一体型のナット保持具の成形に比して個々のナット保持組立部材の成形は容易であり、コストを掛けることなく高い自由度でナット保持具の形状を形成することが可能となる。従って、容易に材料の量を減らすことができる。また、ナット保持具を一体型の成形とした場合、成形部材全体として大きくなるため、肉盗みにより材料を削減したとしても、大型で嵩張るため運搬や保管に広さを必要とし、コストが多く掛かる。しかし、ナット保持組立部材の一つ一つは、一体型のナット保持具と比べ成形部材が小型となる。従って、成形金型が小型となり、成形が容易となるので生産性、コストが改善される。また、小さいナット保持組立部材は、一体型のナット保持具に比して運搬や保管に広さを必要とせず、運搬や保管効率が向上する。以上によって、容易なボルト接合作業が可能となると共に、生産性や取り扱い容易性が向上する。また、ナット保持具は、外面から外側へ突出する突出部を有し、突出部は角形鋼管の内面と接することによって、ナット保持具のコーナー部を角形鋼管の内面のコーナー部から離間させるので、角形鋼管のコーナー部にＲが形成されていても、ナット保持具のコーナー部が当該Ｒと干渉することを防止できる。
【００１５】
また、本発明に係るナット保持具では、角形鋼管は、接合相手部材と接合され、角形鋼管の外側から内側へ向かってボルトが挿入される平面部を有し、ナット保持具の形状は、ナット嵌め込み部が複数形成されるとともに、平面部に対して角形鋼管の内側から対向する対向構造と、ボルトが挿入される方向へのナット嵌め込み部の移動を制限する第１の移動制限構造と、管軸方向から見てボルトが挿入される方向に対して直交する方向へのナット嵌め込み部の移動を制限する第２の移動制限構造と、を構成することが好ましい。このような対向構造によって、角形鋼管の平面部に挿入されるボルトに対し、ナットが向かい合うようにナット嵌め込み部で当該ナットを保持することができる。また、第１の移動制限構造によって、ボルトの挿入に対して反力を発生させ、ボルト挿入時にナットが沈み込むことを防止できる。また、第２の移動制限構造によって、当該挿入方向に直交する方向へナットが必要以上にふらつくことを防止できる。
【００１６】
また、本発明に係るナット保持具では、ナット保持具の形状は、角形鋼管の断面形状に対応する角形環状の形状を有することが好ましい。すなわち、ナット保持具の形状が、角形鋼管の各平面部と対向するような辺で構成される角形環状の形状を有する。角形環状の形状によれば、ボルトが挿入される平面部と対向する辺でボルトを保持することができ、各辺が角形鋼管の内面へ（直接、または間接的に）接することによって、角形鋼管の管軸方向と直交するあらゆる方向への移動を制限することができる。更に、ボルト保持や移動制限に寄与しない中央付近の材料を節約することができる。特に、断面積の大きい角形鋼管では、大幅に材料を節約することが可能となる。
【００１７】
また、本発明に係るナット保持具では、ナット保持組立部材は、板状であることが好ましい。これによって、ナット保持組立部材の成形が容易になると共に、複数のナット保持組立部材を重ね合わせた状態で運搬及び保管が可能となるため、取り扱いの容易性が向上する。
【００１８】
また、本発明に係るナット保持具では、接続手段は、一のナット保持組立部材に形成された嵌合部と、他のナット保持組立部材に形成された嵌合部との嵌合による接続構造によって構成されることが好ましい。これにより、接着剤や接続のための設備などが無くても、ナット保持組立部材を組み立てることができる。
【００２２】
また、本発明に係るナット保持組立部材は、角形鋼管とその接合相手部材とをボルトとナットで接合する際に、角形鋼管の中空部内に納めて使用されるナット保持具を構成するナット保持組立部材であって、ナットを納める凹部として形成されたナット嵌め込み部を有し、接続手段により他のナット保持組立部材と接続されることにより、角形鋼管の管軸方向から見て、角形鋼管の内面へ内側から接することによって、当該角形鋼管の管軸に対して直交する方向への移動を制限する形状を形成し、ナット嵌め込み部は、ナットが納められた際に、ねじ込まれるボルトに対して共回りしない程度に緩くナットを保持し、ナット保持具は、外面から外側へ突出する突出部を有し、突出部は角形鋼管の内面と接することによって、ナット保持具のコーナー部を角形鋼管の内面のコーナー部から離間させることを特徴とする。
【００２３】
本発明に係るナット保持組立部材によれば、前述のナット保持具を形成することが可能となる。従って、前述のナット保持具と同様の作用・効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、容易なボルト接合作業を可能とすると共に、生産性や取り扱い容易性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るナット保持具の斜視図である。
【図２】ナット保持具の使用例を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るナット保持具を角形鋼管の管軸方向から見た図である。
【図４】ナット嵌め込み部の拡大断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るナット保持具の斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るナット保持組立部材の斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るナット保持具の斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係るナット保持具を角形鋼管の管軸方向から見た図、及びナット保持組立部材の外形を示す図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係るナット保持具の斜視図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係るナット保持具を角形鋼管の管軸方向から見た図、及びナット保持組立部材の外形を示す図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係るナット保持具の斜視図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係るナット保持具を角形鋼管の管軸方向から見た図、及びナット保持組立部材の変形例を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第６実施形態に係るナット保持具の斜視図である。
【図１４】本発明の第６実施形態に係るナット保持具を角形鋼管の管軸方向から見た図である。
【図１５】本発明の変形例を示す図である。
【図１６】肉盗みをしたナット保持組立部材の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２７】
［第１実施形態］
図１〜図４を参照して、第１実施形態に係るナット保持具１００及びナット保持組立部材１について説明する。図２に示すように、ナット保持具１００は、角形鋼管５０とその接合相手部材６０とをボルト７０とナット８０で接合する際に、角形鋼管５０の中空部５１内に納めて使用される。ナット保持具１００は、角形鋼管５０のボルト孔５３に対応する位置でナット８０を保持するように、配置される。本実施形態では、角形鋼管５０が、横断面が略正方形をなして上下方向へ延在する閉断面の鋼管柱であり、接合相手部材６０が、Ｈ形断面梁９０を角形鋼管５０へ接続するためのＴ形継手である場合を一例として説明する。なお、角形鋼管の例として鋼管柱を例示し、接合相手部材としてＴ形継手を例示しているが、特に限定されない。
【００２８】
接合相手部材６０は、Ｈ形断面梁９０の上フランジ９１または下フランジ９２とボルト接合される水平部材６１と、角形鋼管５０にボルト接合される垂直部材６２と、を備えている。水平部材６１及び垂直部材６２には、ボルト接合位置にボルト孔が形成される。本実施形態では、垂直部材６２に四つのボルト孔が形成される。角形鋼管５０は、四方の管壁を構成する平面部５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄを有している。平面部５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄのうち、接合相手部材６０が接合される平面部には、当該角形鋼管５０の外側から内側へ向かってボルト７０が挿入されるボルト孔５３が形成される。このボルト孔５３は、接合相手部材６０の垂直部材６２のボルト孔と対応する位置に形成される。なお、本実施形態では、平面部５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄの全てがボルト孔５３を有し、四方から接合相手部材６０を接合可能であるものとして説明するが、平面部５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄのうち少なくとも一つにおいて接合相手部材６０が接合可能であればよい。
【００２９】
図１及び図３に示すように、ナット保持具１００は、板状のナット保持組立部材１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄを互いに接続することにより、全体として上下が開口した箱状の構成を有する。ナット保持組立部材１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄとして、同一部材を用いることができる（ナット保持組立部材１Ａ，１Ｂでは上側に配置された貫通孔１１に吊り棒７の両端部が嵌め込まれ、ナット保持組立部材１Ｃ，１Ｄでは貫通孔１１の下側に配置された貫通孔１２に吊り棒８の両端部が嵌め込まれる。詳細は後述する）。
【００３０】
ナット保持組立部材１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの材質は特に限定されない。実用上は大量生産に適して安価に軽く製造（成形）でき、取り扱いが容易である、熱硬化性又は熱可塑性の合成樹脂、例えばフェノール樹脂やエポキシ樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂等々を使用して成形するのが好ましい。また、低・中発泡ないし高発泡のポリスチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等で成形して実施することも好適である。非発泡の合成樹脂製で実施することもできるし、木製や金属製として製作し実施することもできる。ただし、成形部品とした場合に、本実施形態の構造による効果を、一層顕著に得ることができる。
【００３１】
ナット保持組立部材１Ａは、長方形の板材の長手方向の両端面１ｄ，１ｅに嵌合部６の凹凸が形成された形状を有する。ナット保持組立部材１Ａの板厚は、ナット８０を内部に収納するために、当該ナット８０より厚く設定されている。ナット保持組立部材１Ａの外面１ａには、ナット８０を嵌め込むことができるナット嵌め込み部３が形成されている。本実施形態では、接合相手部材６０の垂直部材６２のボルト孔が四つであるため、ナット保持組立部材１の外面１ａにも、四つのナット嵌め込み部３が形成されている。ナット嵌め込み部３は二つずつ上下二段に形成されている。ナット保持組立部材１Ａの中心に対して、各ナット嵌め込み部３の軸心は、それぞれ同心円上に配置される。
【００３２】
ナット嵌め込み部３は、ナット８０を嵌め込むための孔であり、ナット保持組立部材１Ａの外面１ａと直交する方向に貫通する形態で設けられている。ナット嵌め込み部３は、ナット８０を納める凹部として形成されている。このナット嵌め込み部３は、納められたナット８０を回り止め状態で保持し、ボルト接合の作業時に、ねじ込まれるボルト７０に対して共回りしない程度に緩くナット８０を保持することができる形状、大きさに成形されている。
【００３３】
「共回りしない程度に緩く保持」とは、納められたナット８０の外周面とナット嵌め込み部４０の内周面４１との間にスペース、間隔を開けることでナット嵌め込み部４０内部でのナット８０の僅かな移動を許容するが、ナット８０に対してボルト７０がねじ込まれた時は、ボルト７０のねじ込みと共に回転しようとするナット８０を、ナット嵌め込み部４０の内周面４１に当接させることによって支持することでナット８０が共回りしないように保持することである。本実施形態では、ナット嵌め込み部３は、正六角形のナット８０を楽に挿入でき、かつ同ナット８０を接合するボルトの先端で多少ぐらつかせられる余裕をもつ大きさの六角形状として形成されている。図４に示すように、ナット８０を挿入したとき、六角形状の内周面４１と、ナット８０の外周面との間に、僅かな隙間が形成される。
【００３４】
上記ナット嵌め込み部３には、外面１ａからナット８０の高さ相当の寸法だけ入った内部に、ナット８０の上面８０ｂを座らせる段部４３が形成されている。ナット嵌め込み部３へ嵌め入れたナット８０は、その上面８０ｂを段部４３へ座らせて、ボルト７０のねじ込みに対してナット８０が共回りしない状態に落ち着かせる構成とされている。従って、段部４３より以深のナット嵌め込み部３の貫通孔４２の貫通状態と大きさは、ナット８０へねじ込まれるボルトの先端部が、ナット嵌め込み部３へ当たることの無いように形成される。一方、段部４３へ落ち着いたナット８０の座面は、ナット保持具１００を角形鋼管５０へ挿入する際に支障とならない程度に、外面１ａよりも少し沈み込んで外面１ａ近傍に露出する状態にナット嵌め込み部３内に嵌め込まれている。
【００３５】
ナット嵌め込み部３内へ挿入されたナット８０が不用意に浮上して抜け外れる不都合を防ぐため、ナット嵌め込み部３の近傍に、上端部に爪部を有する係止部４４が設けられている。ナット嵌め込み部３の入口部分に、六角形の一つの辺の中央部位に切り欠きを設け、当該切り欠き部に係止部４４が設けられる。係止部４４は、切り欠き部の底部から上方へ向かって延びる板状部と、当該板状部の上端に爪部と、を有している。ナット嵌め込み部３へナット８０を嵌めると、当該ナット８０が係止部４４を押しのけ（板状部が外側へ弾性変形する）、中へナット８０が挿入されると、直ちに係止部４４が元の位置に働いて爪部で止め、ナット８０が不用意に浮上したり抜け外れることを防止する。
【００３６】
図１及び図３に示すように、ナット保持組立部材１Ａの外面１ａには、当該外面１ａから外側へ向かって突出する突出部４が複数形成されている。この突出部４は、ナット保持具１００を組み立てて角形鋼管５０内にセットした時に、外面１ａと角形鋼管５０の内面５０ａとの間に隙間を形成する機能を有する。また、突出部４は、角形鋼管５０の内面５０ａと接することでナット保持具１００の移動を制限する機能を有する。突出部４の数や形成位置は特に限定されないが、本実施形態では、ナット保持組立部材１Ａの四隅付近にそれぞれ形成されている。なお、図３では、突出部４の特徴・機能を明確にするために、デフォルメして当該突出部４を大きく示している。突出部４の突出量は、角形鋼管５０のコーナー部５４のＲの大きさなどに応じて適宜変更してよい。ナット保持組立部材１Ａの長手方向の中央位置には、上端面１ｂ付近に貫通孔１１が形成され、その貫通孔１１の下側に貫通孔１２が形成される。なお、下端面１ｃ付近には貫通孔を形成しなくともよい。貫通孔１１，１２は、板厚方向に貫通しており、後述の吊り棒７，８が挿入される。
【００３７】
ナット保持組立部材１Ａの長手方向の両端面１ｄ，１ｅには、それぞれ嵌合部６が形成されている。嵌合部６は、端面１ｄ，１ｅに凹凸形状が設けられることによって構成されている。嵌合部６は、ナット保持組立部材１Ａの端面１ｄ，１ｅに形成される切欠部６ｂと、残った部分に形成される凸部６ａと、を有している。端面１ｄ側には、上端面１ｂから下端面１ｃへ向かって、凸部６ａ、切欠部６ｂ、凸部６ａ、切欠部６ｂの順で形成される。一対の凸部６ａに挟まれる切欠部６ｂは、凹状に形成される。端面１ｅ側には、上端面１ｂから下端面１ｃへ向かって、切欠部６ｂ、凸部６ａ、切欠部６ｂ、凸部６ａの順で形成される。一対の凸部６ａに挟まれる切欠部６ｂは、凹状に形成される。切欠部６ｂの側面（すなわち凸部６ａの側面）は端面１ｄ，１ｅと垂直となり、切欠部６ｂの底面は端面１ｄ，１ｅと平行になる。切欠部６ｂの深さ、すなわち凸部６ａの突出量は、ナット保持組立部材１Ａの板厚と同じである。凸部６ａ及び切欠部６ｂの幅（上下方向の大きさ）は、端面１ｄ，１ｅを四等分した大きさに設定され、互いに等しい幅に設定されている。このような構成により、ナット保持組立部材１Ａの嵌合部６に他のナット保持組立部材１Ｃ，１Ｄの嵌合部６を嵌合させたとき、他のナット保持組立部材１Ｃ，１Ｄの嵌合部６の凸部６ａの端面は、突出することなく、ナット保持組立部材１Ａの外面１ａと略一致する。
【００３８】
このように、ナット保持組立部材１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ同士を接続する接続手段として、各部材自体に形成されている嵌合部６を嵌合させる接続構造が採用されている。この接続手段は、（取付金具などの）接続のための別部材を用いることなく、板状のナット保持組立部材１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ自体を互いに直接接続することができる。すなわち輸送時などに板状の部材のみを運べばよく、接続のための特別な工具や作業も不要である。また、このような嵌合による接続手段は、一度接続しても当該接続を解除することができる。例えば、角形鋼管と相手部材が仮設部材の場合、互いの連結を解除して解体するにあたり、ボルトの締結を緩めてボルトを抜きとり、角形鋼管５０内のナット保持具１００は不要であるため、引き上げて取り出すことができる。このとき、ナット保持組立部材１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ同士の接続を解除することができるため、ナット保持組立部材１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄをばらして別の現場へ輸送し、再利用することが可能となる。特に、各ナット保持組立部材の材質に樹脂を用いることで、樹脂の弾性を利用した嵌め込み嵌合とすることができ、ナット保持組立部材１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ同士の接続を十分な強度で容易に行うことができる。また、接続の解除も樹脂の弾性を利用した嵌め込み嵌合なので容易である。
【００３９】
ナット保持組立部材１Ｂ，１Ｃ，１Ｄは、上述のようなナット保持組立部材１Ａと同じ構成を有している。ナット保持組立部材１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄを各嵌合部６を嵌合させて互いに接続することにより、ナット保持具１００が形成される。ナット保持具１００は、上下方向に開口した箱状の構成を有し、四方に側壁部２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄを備える。ナット保持組立部材１Ａがナット保持具１００の側壁部２Ａを構成し、ナット保持組立部材１Ｂがナット保持具１００の側壁部２Ｂを構成し、ナット保持組立部材１Ｃがナット保持具１００の側壁部２Ｃを構成し、ナット保持組立部材１Ｄがナット保持具１００の側壁部２Ｄを構成する。側壁部２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは、角形鋼管５０の平面部５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄとそれぞれ水平に対向しており、突出部４によって、当該平面部５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄから離間している。これによって、ナット保持具１００の四隅のコーナー部３１が、Ｒが形成された角形鋼管５０の四隅のコーナー部５４の内面５０ａと干渉することなく離間する。
【００４０】
ナット保持具１００の上端側では、側壁部２Ａの貫通孔１１と側壁部２Ｂの貫通孔１１が対向し、側壁部２Ｃの貫通孔１２と側壁部２Ｄの貫通孔１２が対向する。各貫通孔１１に、吊り棒７の両端部がそれぞれ嵌め込まれ、各貫通孔１２に、吊り棒８の両端部がそれぞれ嵌め込まれる。貫通孔１２の上端からの位置は、貫通孔１１よりも低い位置にあるので、吊り棒８は吊り棒７と干渉しない。当該吊り棒７，８には、角形鋼管５０内にナット保持具１００を配置するときに、当該ナット保持具１００を上から吊るための吊り糸ＳＴが取り付けられる。
【００４１】
上述のように構成されることにより、角形鋼管５０の管軸方向から見たナット保持具１００の形状は、角形鋼管５０の内面５０ａへ内側から接することによって、当該角形鋼管５０の管軸に対して直交する方向への移動を制限する形状となる。このような形状が、複数のナット保持組立部材１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄを互いに嵌合部６を嵌合して接続することで形成される。本実施形態では、管軸方向から見たナット保持具１００の形状は、側壁部２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄを四辺とした正方形環状（角形環状）の形状と、各側壁部２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄから角形鋼管５０の各平面部５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄへ延びる突出部４による突出形状と、を有している。また、ナット保持具１００の形状は、一定以上の板厚を有した正方形環状の形状をなしている。ナット保持具１００は、各平面部５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄによって描かれる正方形よりも僅かに小さい正方形の形状となっているため、角形鋼管５０の内面５０ａへ突出部４を介して内側から接することによって、当該角形鋼管５０の管軸に対して直交するあらゆる方向への移動が制限される。
【００４２】
なお、「角形鋼管の内面へ内側から接することによって、〜への移動を制限する」形状とは、ナット保持具１００を角形鋼管５０内に配置した時点で、ナット保持具１００の所定部分が完全に角形鋼管５０の内面５０ａに接触するような形状だけを指すものではない。すなわち、ナット保持具１００を角形鋼管５０内に配置した時点では、ボルト接合の作業に影響を及ぼさない範囲内で、僅かに角形鋼管５０の内面５０ａとの間にギャップやぐらつきが形成される形状であってもよい。この場合、ボルト７０が挿入されて当該ボルト７０の先端が保持されたナット８０と接触したときに、ボルト７０の挿入方向または当該挿入方向と直交する方向に、ナット保持具１００の全体が僅かに移動し、角形鋼管５０の内面５０ａと接することで移動が制限される。ナット保持具１００の移動は僅かであるため、ナット８０の位置が大きくふらつくことやずれることはなく、良好にボルト接合作業を行うことができる。当該内容は、明細書中の他の部分にも同様に当てはまる。
【００４３】
より詳細には、ナット保持具１００の形状は、ボルト７０のそれぞれの挿入方向に対して、少なくとも対向構造２１と、第１の移動制限構造２２と、第２の移動制限構造２３と、を構成している。
【００４４】
対向構造２１は、ナット嵌め込み部３が形成されると共に、外側からボルト７０が挿入される平面部５２と対向する構造である。対向構造２１は、挿入されたボルト７０がナット嵌め込み部３に保持されたナット８０と接合され易くなるように、角形鋼管５０の平面部５２に対して略平行に対向するような形状に構成されている。この対向構造２１は、ナット嵌め込み部３を形成できる程度に、一定以上の板厚を有すると共に一定以上の広さが確保された形状に構成されている。本実施形態のように、一の平面部５２に複数のボルト７０が挿入される場合は、それに対応して複数のナット嵌め込み部３が必要となるため、対向構造２１は、平面部５２と対向する部分が広く確保された形状に構成されている。
【００４５】
第１の移動制限構造２２は、ボルト７０が挿入される方向へのナット嵌め込み部３の移動を制限する構造である。第１の移動制限構造２２は、ボルト７０の挿入方向に対向する一対の平面部５２（コーナー部５４付近も含む）とそれぞれ接することができる部分と、当該部分を支持する（ボルト７０の挿入に対して反力を発生させることができるように支持する）ようにボルト７０の挿入方向へ延在する部分と、を有するような形状に構成されている。ボルト７０の挿入方向に延在する部分は、複数の位置からボルト７０が挿入される場合でも、挿入位置によらずバランスよく反力を発生させることができるような形状に構成されていることが好ましい。
【００４６】
第２の移動制限構造２３は、管軸方向から見てボルト７０が挿入される方向に対して直交する方向へのナット嵌め込み部３の移動を制限する構造である。第２の移動制限構造２３は、ボルト７０の挿入方向と直交する方向に対向する一対の平面部５２（コーナー部５４付近も含む）とそれぞれ接することができる部分と、当該部分を支持する（ボルト７０の挿入に伴うふらつきを防止できる程度に支持する）ようにボルト７０の挿入方向と直交する方向へ延在する部分と、を有するような形状に構成されている。なお、移動制限構造２２，２３で、ボルト挿入方向、及び当該ボルト挿入方向と直交する方向へのナット嵌め込み部３の移動が制限されることで、斜め方向（二つの方向成分を含んでいる）への移動も当然に制限される。
【００４７】
本実施形態について、どの部分の形状が対向構造２１、第１の移動制限構造２２、第２の移動制限構造２３、を構成しているかを説明する。なお、同一部分の形状が対向構造２１や移動制限構造２２，２３として同時に機能する場合もある。また、本実施形態に係るナット保持具１００は、四方の全てからボルト７０を挿入できる構造となっているため、ボルト７０の挿入方向によって、同一部分の形状が、対向構造２１として機能する場合もあれば、別な挿入方向では移動制限構造２２，２３として機能する場合もある。なお、図１及び図３では、角形鋼管５０の平面部５２Ａからボルト７０を挿入する場合のみについて、対向構造２１及び移動制限構造２２，２３として機能する部分に「２１、２２、２３」の符号を付している。なお、以下の説明では、移動制限構造２２，２３を構成する形状のうち、主なもののみを挙げるが、吊り棒７，８も移動制限に寄与し、以下で挙げられる以外の形状も移動制限に寄与する場合がある。
【００４８】
まず、角形鋼管５０の平面部５２Ａからボルト７０を挿入する場合（図３では、ボルト挿入方向は矢印ＤＡで示される）について説明する。対向構造２１は、主に、側壁部２Ａによって構成されている。側壁部２Ａの形状は、平面部５２Ａと平行に対向すると共に、ナット嵌め込み部３を形成できる程度に板厚が確保され、複数のナット嵌め込み部３を形成するために十分な幅が確保されている。また、第１の移動制限構造２２は、主に、側壁部２Ａから突出して平面部５２Ａと接する突出部４と、側壁部２Ｂから突出して平面部５２Ｂと接する突出部４と、ボルト挿入方向ＤＡへ延在する側壁部２Ｃ，２Ｄと、によって構成されている。側壁部２Ｃ，２Ｄの形状は、対向構造２１として機能する側壁部２Ａの両側の端部から一定の板厚を確保された状態で延在しているため、十分な強度で、且つバランスよく反力を発生させることができる。また、第２の移動制限構造２３は、主に、側壁部２Ｃから突出して平面部５２Ｃと接する突出部４と、側壁部２Ｄから突出して平面部５２Ｄと接する突出部４と、ボルト挿入方向ＤＡと直交する方向へ延在する側壁部２Ａ，２Ｂと、によって構成されている。側壁部２Ａ，２Ｂ形状は、突出部４が設けられている側壁部２Ｃ，２Ｄの両側の端部から一定の板厚を確保された状態で延在しているため、十分な強度で、且つバランスよくふらつきを防止できる。
【００４９】
角形鋼管５０の平面部５２Ｂからボルト７０を挿入する場合（図３では、ボルト挿入方向は矢印ＤＢで示される）、対向構造２１は、主に、側壁部２Ｂによって構成されている。第１の移動制限構造２２は、主に、側壁部２Ｂから突出して平面部５２Ｂと接する突出部４と、側壁部２Ａから突出して平面部５２Ａと接する突出部４と、ボルト挿入方向ＤＢへ延在する側壁部２Ｃ，２Ｄと、によって構成されている。第２の移動制限構造２３は、主に、側壁部２Ｃから突出して平面部５２Ｃと接する突出部４と、側壁部２Ｄから突出して平面部５２Ｄと接する突出部４と、ボルト挿入方向ＤＢと直交する方向へ延在する側壁部２Ａ，２Ｂと、によって構成されている。角形鋼管５０の平面部５２Ｃからボルト７０を挿入する場合（図３では、ボルト挿入方向は矢印ＤＣで示される）、対向構造２１は、主に、側壁部２Ｃによって構成されている。第１の移動制限構造２２は、主に、側壁部２Ｃから突出して平面部５２Ｃと接する突出部４と、側壁部２Ｄから突出して平面部５２Ｄと接する突出部４と、ボルト挿入方向ＤＣへ延在する側壁部２Ａ，２Ｂと、によって構成されている。第２の移動制限構造２３は、主に、側壁部２Ａから突出して平面部５２Ａと接する突出部４と、側壁部２Ｂから突出して平面部５２Ｂと接する突出部４と、ボルト挿入方向ＤＣと直交する方向へ延在する側壁部２Ｃ，２Ｄと、によって構成されている。角形鋼管５０の平面部５２Ｄからボルト７０を挿入する場合（図３では、ボルト挿入方向は矢印ＤＤで示される）、対向構造２１は、主に、側壁部２Ｄによって構成されている。第１の移動制限構造２２は、主に、側壁部２Ｃから突出して平面部５２Ｃと接する突出部４と、側壁部２Ｄから突出して平面部５２Ｄと接する突出部４と、ボルト挿入方向ＤＤへ延在する側壁部２Ａ，２Ｂと、によって構成されている。第２の移動制限構造２３は、主に、側壁部２Ａから突出して平面部５２Ａと接する突出部４と、側壁部２Ｂから突出して平面部５２Ｂと接する突出部４と、ボルト挿入方向ＤＤと直交する方向へ延在する側壁部２Ｃ，２Ｄと、によって構成されている。
【００５０】
次に、本実施形態に係るナット保持具１００及びナット保持組立部材１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの使用手順の一例について説明する。
【００５１】
組立前のナット保持組立部材１を建設現場まで運搬し、当該現場にてナット保持具１００を組み立てる。なお、組み立てた状態のナット保持具１００を運搬してもよいが、本実施形態ではナット保持組立部材１は板状であるため、互いに重ね合わせることで、コンパクトな状態で容易に運搬することが可能となるため、現場にて組み立てることが好ましい。組み立ては、嵌合部６を互いに嵌合させるだけであるので、現場にて容易に行うことができる。
【００５２】
ナット保持具１００を組み立てた後、各ナット嵌め込み部３にナット８０を嵌め込む。または、ナット８０を嵌め込んだ後に組み立ててもよい。更に、ナット８０を既に嵌め込んだ状態にて、ナット保持具１００やナット保持組立部材１を現場に運搬してもよい。このとき、接合相手部材６０が角形鋼管５０の四方全ての平面部５２に接合される場合は、ナット保持具１００の四面の全てのナット嵌め込み部３にナット８０を嵌め込む必要があるが、一部の平面部５２のみに接合相手部材６０が接合される場合は、該当する面のみにナット８０を嵌め込めばよい。次に、角形鋼管５０の上端の開口部から中空部５１にナット保持具１００を挿入し、吊り糸ＳＴで吊りながらナット保持具１００を降ろす。保持されたナット８０と角形鋼管５０のボルト孔５３とが対向する位置にてナット保持具１００を止め、吊り糸ＳＴを固定するなどにより、当該位置でナット保持具１００の高さ位置を保持しておく。このとき、図４（ａ）に示すように、ボルト孔５３とナット８０のネジ孔が対向する位置関係となる。なお、図４には、側壁部２Ａ、平面部５２Ａでのボルト接合の様子が示されているが、他の部分も同様である。
【００５３】
次に、図４（ｂ）に示すように、互いのボルト孔５３，６３が一致するように、角形鋼管５０の平面部５２Ａの外面５０ｂに接合相手部材６０の垂直部材６２を突き合わせる。当該ボルト孔５３，６３に、外側からボルト７０を挿入する。このとき、ナット嵌め込み部３はナット８０の多少のぐらつきを許容しているため、ボルト孔５３，６３とナット嵌め込み部３の位置に若干のずれがあっても、ボルト７０のボルト軸部７２の先端との接触によりナット８０が最適な位置に移動することができる。一方で、ナット嵌め込み部３自体は、ボルト挿入方向と直交する方向への移動が制限されているため、ナット嵌め込み部３のずれやふらつきにより、ナット８０がボルト孔５３，６３の位置から大きくずれてしまうことは防止される。また、ナット嵌め込み部３のボルト挿入方向への移動が制限されているため、ナット８０はボルト挿入方向に沈み込むことなく保持される。これにより、作業者は容易にボルト７０をナット８０にねじ込むことができる。
【００５４】
図４（ｃ）に示すように、ナット嵌め込み部３に嵌め込まれたナット８０のネジ孔内へボルト７０をねじ込むと、ナット８０はボルト７０のねじ込みに対して共回りしない状態で保持されているので、同ボルト７０の回転によりナット８０がボルト７０の頭部７１へ移動する寄動力が生じる。この寄動力により係止部４４は、弾性変形によって外側へ押し広げられ又は折れ曲がり、同係止部４４はボルト・ナット間から押し退けられて同ナット８０の抜け外れ防止状態が解除される。そのままねじ込みを続けると、ナット８０の座面８０ａは角形鋼管５０の平面部５２Ａの内面５０ａにしっかりと密着し、強固なボルト締めを行うことができる。
【００５５】
角形鋼管５０と接合相手部材６０とのボルト接合が完了したら、吊り糸ＳＴを切断して角形鋼管５０内に放置しておく、または上に引っ張って除去する。
【００５６】
次に、本実施形態に係るナット保持具１００及びナット保持組立部材１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの作用・効果について説明する。
【００５７】
本実施形態に係るナット保持具１００では、角形鋼管５０の管軸方向から見た形状が、角形鋼管５０の内面５０ａへ内側から接することによって、当該角形鋼管５０の管軸に対して直交する方向への移動を制限する形状である。従って、角形鋼管５０内で、ナット嵌め込み部３に保持されたナット８０をボルト孔５３に対応する位置に配置しておけば、ボルト接合時にナット保持具１００自体が大きくふらついたりずれたりすることがなく、安定したボルト接合作業が可能となる。また、溶接等を行わなくてもナット保持具１００を角形鋼管５０の中空部５１に納めるだけでボルト接合作業ができるため、ボルト締結位置が角形鋼管５０の延長方向の中間付近の場合などであっても、特別な設備や困難な作業を伴うことなく、容易なボルト接合作業が可能となる。
【００５８】
ここで、ナット保持具を成形によって製造する場合、角形鋼管５０の断面積が大きくなったときは、ナット保持具の形状を、ナット保持や角形鋼管５０内での移動の制限に必要な部分を確保し不要な部分を除くような形状とすることで、材料を節約することができる。しかし、大きなナット保持具を一体型の成形で製造する場合、成形上の各種制約などを考慮しながら構造を設計する必要があり、成形金型が複雑化してコストが掛かってしまう可能性がある。また、ナット保持具の形状も、成形上の制限を受けたり、成形歪などの影響を受けることで、必要最低限の構造だけが確保されたような所望の形状に成形することが困難になる可能性がある。
【００５９】
一方、本実施形態に係るナット保持具１００の形状は、複数のナット保持組立部材１を互いに接続することで形成される。複数のナット保持組立部材１を接続する構造であれば、ナット保持具１００の全体的な構造よりも個々のナット保持組立部材１の構造が単純になるため、一体型のナット保持具１００の成形に比してナット保持組立部材１の成形は容易であり、コストを掛けることなく高い自由度でナット保持具１００の形状を形成することが可能となる。従って、容易に材料の量を減らすことができる。また、ナット保持具１００を一体型の成形とした場合、成形部材全体として大きくなるため、肉盗みにより材料を削減したとしても、大型で嵩張るため運搬や保管に広さを必要とし、コストが多く掛かる。しかし、ナット保持組立部材１の一つ一つは、一体型のナット保持具１００と比べ成形部材が小型となる。従って、成形金型が小型となり、成形が容易となるので生産性、コストが改善される。また、小さいナット保持組立部材１は、一体型のナット保持具に比して運搬や保管に広さを必要とせず、運搬や保管効率が向上する。以上によって、容易なボルト接合作業が可能となると共に、生産性や取り扱い容易性が向上する。
【００６０】
また、ナット嵌め込み部４０がナット８０を共回りしない程度に緩く保持することにより、ボルト７０の挿入軸が保持されているナット８０に対して多少傾いていても、ナット８０がナット嵌め込み部４０内部で寄り動くことで容易に締結が可能となる。すなわち、ボルト接合時に挿入したボルト７０とナット８０の芯合わせ及びボルト接合作業をボルト７０の操作のみで同時に行うことができ、ボルト接合作業の初期段階の位置合わせ（ボルト７０の先端部の探索ないし整合）も含めて的確に迅速に行うことができ、能率の良いボルト接合作業を行うことができる。更に、角形鋼管５０と接合相手部材６０との接合の施工誤差や、両部材に形成されたボルト孔の配置の公差により互いのボルト孔にずれが生じていても、ナット８０自体がナット嵌め込み部４０内部である程度移動することができるため、ボルト孔のずれなどの寸法誤差を吸収することができる。このような寸法誤差の吸収により、部材の加工時に過剰な寸法精度の確保が不要とされると共に、作業時における過剰な位置合わせも不要となり、製造や作業の効率が向上する。例えば、ナット保持具１００に溶接等によりナットを固定するものを用いる場合、上述のような効果が得られないため、ナット保持具１００自体の寸法精度を高くしなくてはならず、材料や加工などにおいてコストが掛かる。一方、本実施形態では、上述のような構成とすることで、ナット保持具１００自体の寸法精度を高くする必要がない。従って、ナット保持組立部材１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの製造方法として、安価な樹脂を用いた成形による製造を採用することが可能となり、更に、部材同士の接続方法として、樹脂性の板状部材同士を直接嵌合して接続するという仮止め程度の簡易な接続方法を採用することが可能となり、コストを大幅に低減することができる。
【００６１】
また、本実施形態に係るナット保持具１００では、対向構造２１によって、角形鋼管５０の平面部５２に挿入されるボルト７０に対し、ナット８０が向かい合うようにナット嵌め込み部３で当該ナット８０を保持することができる。また、第１の移動制限構造２２によって、ボルトの挿入に対して反力を発生させ、ボルト挿入時にナットが沈み込むことを防止できる。また、第２の移動制限構造２３によって、当該挿入方向に直交する方向へナット８０がふらつくことを防止できる。
【００６２】
また、本実施形態に係るナット保持具１００では、ナット保持具１００の形状は、角形環状の形状を有している。角形環状の形状によれば、ボルト７０が挿入される平面部５２と対向する辺でボルト７０を保持することができ、各辺が角形鋼管５０の内面５０ａへ（本実施形態では突出部４を介して間接的に）接することによって、ボルト７０の挿入方向及び当該挿入方向に直交する方向への移動を制限することができる。更に、ボルト保持や移動制限に寄与しない中央付近の材料を節約することができる。特に、断面積の大きい角形鋼管５０では、大幅に材料を節約することが可能となる。
【００６３】
また、本実施形態に係るナット保持具１００では、ナット保持組立部材１が板状である。これによって、ナット保持組立部材１の成形が容易になると共に、複数のナット保持組立部材１を重ね合わせた状態で運搬及び保管が可能となるため、取り扱い性が向上する。
【００６４】
また、本実施形態に係るナット保持具１００では、一のナット保持組立部材１に形成された嵌合部６の凹状の切欠部６ｂと、他のナット保持組立部材１に形成された嵌合部６の凸部６ａとを、嵌合させることによって、各ナット保持組立部材１を接続する接続構造が採用されている。これにより、接着剤や接続のための設備などが無くても、ナット保持具１００を組み立てることができる。なお、接続手段として接着剤などを用いてもよいが、接続を解除できる仮止め程度の固定とすることが好ましい。
【００６５】
また、本実施形態に係るナット保持具１００は、外面１ａから外側へ突出する突出部４を有し、突出部４は角形鋼管５０の内面５０ａと接することによって、ナット保持具１００のコーナー部３１を角形鋼管５０の内面５０ａのコーナー部５４から離間させている。これにより、角形鋼管５０のコーナー部５４にＲが形成されていても、ナット保持具１００のコーナー部３１が当該Ｒと干渉することを防止できる。
【００６６】
［第２実施形態］
図５及び図６を参照して第２実施形態に係るナット保持具２００、ナット保持組立部材２０１について説明する。第２実施形態に係るナット保持具２００、ナット保持組立部材２０１は、嵌合部２０６の構造が第１実施形態と主に相違している。
【００６７】
図５に示すように、ナット保持組立部材２０１Ａ，２０１Ｂは、長方形板状の形状をなしている。一方、ナット保持組立部材２０１Ｃ，２０１Ｄは、両端側が板厚分だけナット保持組立部材２０１Ａ，２０１Ｂよりも短くされた長方形板状の形状をなしている。ナット保持組立部材２０１Ａがナット保持具２００の側壁部２０２Ａを構成し、ナット保持組立部材２０１Ｂがナット保持具２００の側壁部２０２Ｂを構成し、ナット保持組立部材２０１Ｃがナット保持具２００の側壁部２０２Ｃを構成し、ナット保持組立２０１Ｄがナット保持具２００の側壁部２０２Ｄを構成する。
【００６８】
図６に示すように、ナット保持組立部材２０１Ａは、両端側に板厚方向に貫通する貫通孔２０６ｂを有した嵌合部２０６が形成されている。一方、ナット保持組立部材２０１Ｃは、両端面から突出した棒状の凸部２０６ａを有した嵌合部２０６が形成されている。従って、組み立て時は、ナット保持組立部材２０１Ｃの嵌合部２０６の凸部２０６ａを、ナット保持組立部材２０１Ａの嵌合部２０６の貫通孔２０６ｂに嵌合させることによって、ナット保持組立部材２０１Ａ，２０１Ｃを接続する。ナット保持組立部材２０１Ｂ，２０１Ｄも同様の構成を有する。その他の部分の構成については第１実施形態と同様であり、同様な作用・効果を得ることができる。このような棒状凸部による嵌合構造を用いた接続手段でも、（取付金具などの）接続のための別部材を用いることなく、部材自体を互いに直接接続することができる。また、このような接続手段は、一度接続しても当該接続を解除することができる。特に、各ナット保持組立部材の材質に樹脂を用いることで、樹脂の弾性を利用した嵌め込み嵌合とすることができ、ナット保持組立部材２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃ，２０１Ｄ同士の接続を十分な強度で容易に行うことができる。また、接続の解除も樹脂の弾性を利用した嵌め込み嵌合なので容易である。
【００６９】
［第３実施形態］
図７及び図８を参照して第３実施形態に係るナット保持具３００、ナット保持組立部材３０１について説明する。第３実施形態に係るナット保持具３００、ナット保持組立部材３０１は、スリット状の凹部を有する嵌合部３０６を有している点で、第１実施形態と主に相違している。
【００７０】
図７及び図８（ｂ）に示すように、ナット保持組立部材３０１は、長方形板状の形状を有しており、中心付近の領域にナット嵌め込み部３が形成される。ナット保持組立部材３０１の両端側の嵌合部３０６は、上端面から下方へ向かって延びる凹状のスリット３０６ｂと、ナット保持領域との間でスリット３０６ｂを挟み込む側縁部３０６ａと、を有している。スリット３０６ｂは、ナット保持組立部材３０１の上下方向の中央まで延びている。また、ナット保持組立部材３０１の幅方向の中央には、長方形状の貫通孔３１１が設けられている。この貫通孔３１１は、ナット保持組立部材３０１の上端面より下側へ離間する位置から、上下方向の中央まで延びている。
【００７１】
図７及び図８（ａ）に示すように、前述の形状を有するナット保持組立部材３０１Ａ，３０１Ｂ，３０１Ｃ，３０１Ｄを互いに接続することによって、ナット保持具３００が形成される。ナット保持組立部材３０１Ａ，３０１Ｂは、スリット３０６ｂを下向きにして組み立てる。ナット保持組立部材３０１Ａの両側の嵌合部３０６のスリット３０６ｂは、ナット保持組立部材３０１Ｃ，３０１Ｄの嵌合部３０６のスリット３０６ｂと上方から向かい合い、そのまま下方へ降ろされることで、ナット保持組立部材３０１Ａ，３０１Ｂの嵌合部３０６とナット保持組立部材３０１Ｃ，３０１Ｄの嵌合部３０６がそれぞれ嵌合される。このとき、ナット保持組立部材３０１Ａ，３０１Ｂの側縁部３０６ａは、ナット保持組立部材３０１Ｃ，３０１Ｄの外面からそれぞれ突出する突出部３０４となる。また、ナット保持組立部材３０１Ｃ，３０１Ｄの側縁部３０６ａは、ナット保持組立部材３０１Ａ，３０１Ｂの外面からそれぞれ突出する突出部３０４となる。また、ナット保持組立部材３０１Ｃ，３０１Ｄの貫通孔３１１には、吊り部材３０８が取り付けられる。吊り部材３０８は、両端側の上端面にスリット３０９を有しており、当該スリット３０９が、貫通孔３１１の上側の残部と嵌合する。吊り部材３０８には孔が形成されており、当該孔に吊り糸ＳＴがかけられる。
【００７２】
上述のように構成されることにより、角形鋼管５０の管軸方向から見たナット保持具３００の形状は、角形鋼管５０の内面５０ａへ内側から接することによって、当該角形鋼管５０の管軸に対して直交する方向への移動を制限する形状となる。このような形状が、複数のナット保持組立部材３０１Ａ，３０１Ｂ，３０１Ｃ，３０１Ｄを互いに嵌合部３０６を嵌合して接続することで形成される。本実施形態では、管軸方向から見たナット保持具３００の形状は、側壁部３０２Ａ，３０２Ｂ，３０２Ｃ，３０２Ｄを四辺とした正方形環状（角形環状）の形状と、各側壁部３０２Ａ，３０２Ｂ，３０２Ｃ，３０２Ｄのコーナー部３３１から角形鋼管５０の各平面部５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄへ延びる突出部３０４による突出形状と、を有している。ナット保持組立部材３０１Ａが側壁部３０２Ａを構成し、ナット保持組立部材３０１Ｂが側壁部３０２Ｂを構成し、ナット保持組立部材３０１Ｃが側壁部３０２Ｃを構成し、ナット保持組立部材３０１Ｄが側壁部３０２Ｄを構成している。ナット保持具３００は、角形鋼管５０の各平面部５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄによって描かれる正方形よりも小さい正方形の形状となっているため、角形鋼管５０の内面５０ａへ突出部３０４を介して内側から接することによって、当該角形鋼管５０の管軸に対して直交する方向への移動が制限される。また、ナット保持具３００のコーナー部３３１は、突出部３０４によって角形鋼管５０のコーナー部５４の内面５０ａから離間する。これにより、コーナー部３３１が角形鋼管５０のコーナー部５４のＲと干渉することが防止される。
【００７３】
本実施形態について、どの部分の形状が対向構造２１、第１の移動制限構造２２、第２の移動制限構造２３、を構成しているかを説明する。角形鋼管５０の平面部５２Ａからボルト７０を挿入する場合、対向構造２１は、主に、側壁部３０２Ａによって構成されている。第１の移動制限構造２２は、主に、ボルト挿入方向ＤＡへ延在する側壁部３０２Ｃ，３０２Ｄと、各側壁部３０２Ｃ，３０２Ｄからそのまま延びて平面部５２Ａと接する突出部３０４及び平面部５２Ｂと接する突出部３０４と、によって構成されている。第２の移動制限構造２３は、主に、ボルト挿入方向ＤＡと直交する方向へ延在する側壁部３０２Ａ，３０２Ｂと、各側壁部３０２Ａ，３０２Ｂからそのまま延びて平面部５２Ｃと接する突出部３０４及び平面部５２Ｄと接する突出部３０４と、によって構成されている。なお、本実施形態に係るナット保持具３００は四方に対して略対称な構造であるため、角形鋼管５０の平面部５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄからボルト７０を挿入する場合については、平面部５２Ａからの挿入と対応する部分が、それぞれ対向構造２１、第１の移動制限構造２２、第２の移動制限構造２３を構成する。
【００７４】
以上のような構成を有することで、第３実施形態に係るナット保持具３００も、第１実施形態に係るナット保持具１００と同様な作用・効果を得ることができる。このようなスリットによる嵌合構造を用いた接続手段でも、（取付金具などの）接続のための別部材を用いることなく、部材自体を互いに直接接続することができる。また、このような接続手段は、一度接続しても当該接続を解除することができる。特に、各ナット保持組立部材の材質に樹脂を用いることで、樹脂の弾性を利用した嵌め込み嵌合とすることができ、ナット保持組立部材３０１Ａ，３０１Ｂ，３０１Ｃ，３０１Ｄ同士の接続を十分な強度で容易に行うことができる。また、接続の解除も樹脂の弾性を利用した嵌め込み嵌合なので容易である。なお、第３実施形態に係るナット保持組立部材３０１のスリット構造は特に図８（ｂ）に示すものに限定されず、例えば図８（ｃ）に示すように、両端側でスリット３０６ｂがそれぞれ上下逆になっていてもよい。
【００７５】
［第４実施形態］
図９及び図１０を参照して第４実施形態に係るナット保持具４００、ナット保持組立部材４０１について説明する。第４実施形態に係るナット保持具４００、ナット保持組立部材４０１は、ナット保持組立部材４０１が板状でない点、及び側壁部自体が角形鋼管５０の内面５０ａと接する点で、第１実施形態と主に相違している。
【００７６】
図９及び図１０（ｂ）に示すように、ナット保持組立部材４０１は、角形鋼管５０の管軸方向から見てＨ字状の断面形状を有しており、各フランジ部の外面にナット嵌め込み部３が形成される。ナット保持組立部材４０１のウェブ部４０７，４０８の中央位置には嵌合部４０６が形成されており、当該嵌合部４０６は、上端面から下方へ向かって延びる凹状のスリット４０６ｂと、当該スリット４０６ｂを挟み込む側部４０６ａと、を有している。スリット４０６ｂは、ナット保持組立部材４０１の上下方向の中心まで延びている。
【００７７】
図９及び図１０（ａ）に示すように、前述の形状を有するナット保持組立部材４０１Ａ，４０１Ｂを互いに接続することによって、ナット保持具４００が形成される。ナット保持組立部材４０１Ｂは、スリット４０６ｂを下向きにして組み立てられる。ナット保持組立部材４０１Ｂの嵌合部４０６のスリット４０６ｂは、ナット保持組立部材４０１Ａの嵌合部４０６のスリット４０６ｂと上方から向かい合い、そのまま下方へ降ろされることで、ナット保持組立部材４０１Ａの嵌合部４０６とナット保持組立部材４０１Ｂの嵌合部４０６がそれぞれ嵌合される。スリット４０６ｂ付近には吊り糸ＳＴ用の貫通孔４１１が設けられており、当該貫通孔４１１に吊り糸ＳＴがかけられる。
【００７８】
上述のように構成されることにより、角形鋼管５０の管軸方向から見たナット保持具４００の形状は、角形鋼管５０の内面５０ａへ内側から接することによって、当該角形鋼管５０の管軸に対して直交する方向への移動を制限する形状となる。このような形状が、複数のナット保持組立部材４０１Ａ，４０１Ｂを互いに嵌合部４０６を嵌合して接続することで形成される。本実施形態では、管軸方向から見たナット保持具４００の形状は、側壁部４０２Ａ，４０２Ｂ，４０２Ｃ，４０２Ｄを四辺とした略正方形環状（ただし、各辺はコーナー部で非連続となっている）の形状と、当該略正方形環状内に形成される十字状の形状と、を有している。当該十字状の形状は、側壁部４０２Ａと側壁部４０２Ｂとを幅方向における中央で連結するウェブ部４０７と、側壁部４０２Ｃと側壁部４０２Ｄとを幅方向における中央で連結するウェブ部４０８と、によって構成されている。側壁部４０２Ａ，４０２Ｂは、ナット保持組立部材４０１Ａのフランジ部によってそれぞれ構成され、側壁部４０２Ｃ，４０２Ｄは、ナット保持組立部材４０１Ｂのフランジ部によってそれぞれ構成される。ナット保持具４００は、各平面部５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄによって描かれる正方形より僅かに小さい（角形鋼管５０の内面５０ａと各側壁部４０２の外面が略接触する）正方形の形状となっているため、角形鋼管５０の内面５０ａへ内側から接することによって、当該角形鋼管５０の管軸に対して直交する方向への移動が制限される。また、各側壁部４０２の幅は、角形鋼管５０のコーナー部５４のＲを避けるように狭くされており、隣り合う他の側壁部４０２と直接連結されていないため、ナット保持具４００のコーナー部４３１は、内側へ窪む形状をなしている。これにより、コーナー部４３１が角形鋼管５０のコーナー部５４のＲと干渉することが防止される。
【００７９】
本実施形態について、どの部分の形状が対向構造２１、第１の移動制限構造２２、第２の移動制限構造２３、を構成しているかを説明する。角形鋼管５０の平面部５２Ａからボルト７０を挿入する場合、対向構造２１は、主に、側壁部４０２Ａによって構成されている。第１の移動制限構造２２は、主に、ボルト挿入方向ＤＡへ延在するウェブ部４０７と、当該ウェブ部４０７の一端側で平面部５２Ａと接する側壁部４０２Ａと、他端側で平面部５２Ｂと接する側壁部４０２Ｂと、によって構成されている。第２の移動制限構造２３は、主に、ボルト挿入方向ＤＡと直交する方向へ延在するウェブ部４０８と、当該ウェブ部４０８の一端側で平面部５２Ｃと接する側壁部４０２Ｃと、他端側で平面部５２Ｄと接する側壁部４０２Ｄと、によって構成されている。なお、本実施形態に係るナット保持具４００は四方に対して略対称な構造であるため、角形鋼管５０の平面部５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄからボルト７０を挿入する場合については、平面部５２Ａからの挿入と対応する部分が、それぞれ対向構造２１、第１の移動制限構造２２、第２の移動制限構造２３を構成する。
【００８０】
以上のような構成を有することで、第４実施形態に係るナット保持具４００も、第１実施形態に係るナット保持具１００と同様な作用・効果を得ることができる。このようなスリットによる嵌合構造を用いた接続手段でも、（取付金具などの）接続のための別部材を用いることなく、部材自体を互いに直接接続することができる。また、接続手段は、一度接続しても当該接続を解除することができる。特に、各ナット保持組立部材の材質に樹脂を用いることで、樹脂の弾性を利用した嵌め込み嵌合とすることができ、ナット保持組立部材４０１Ａ，４０１Ｂ，４０１Ｃ，４０１Ｄ同士の接続を十分な強度で容易に行うことができる。また、接続の解除も樹脂の弾性を利用した嵌め込み嵌合なので容易である。なお、ナット保持組立部材４０１は、板状ではなく断面Ｈ型の部材であるため、板状の場合と比べてコンパクトな重ね合わせはできない。
【００８１】
［第５実施形態］
図１１及び図１２を参照して第５実施形態に係るナット保持具５００、ナット保持組立部材５０１について説明する。第５実施形態に係るナット保持具５００、ナット保持組立部材５０１は、ナット保持組立部材５０１がＬ字状に構成される点、及び側壁部自体が角形鋼管５０の内面５０ａと接する点で、第１実施形態と主に相違している。
【００８２】
図１１及び図１２（ａ）に示すように、ナット保持組立部材５０１は、角形鋼管５０の管軸方向から見てＬ字状の断面形状を有しており、各辺のそれぞれの外面に上下一つずつナット嵌め込み部３が形成される。ナット保持組立部材５０１の両端には接続部５０６が形成されており、当該接続部５０６は、相欠き構造となっており、凸部５０６ａと、切欠部５０６ｂと、を有している。なお、当該接続部５０６には切欠き面などに、嵌合構造や係止構造などを設けてよい。このような接続手段でも、（取付金具などの）接続のための別部材を用いることなく、部材自体を互いに直接接続することができる。また、このような接続手段は、一度接続しても当該接続を解除することができる。
【００８３】
前述の形状を有するナット保持組立部材５０１Ａ，５０１Ｂ，５０１Ｃ，５０１Ｄを互いに接続することによって、ナット保持具５００が形成される。各ナット保持組立部材５０１Ａ，５０１Ｂ，５０１Ｃ，５０１Ｄの接続部５０６の凸部５０６ａと切欠部５０６ｂ同士を重ね合わせて接続する。ナット保持組立部材５０１Ａ，５０１Ｂ，５０１Ｃ，５０１Ｄのコーナー部の上端側には、貫通孔５１１が形成され、当該貫通孔５１１の下側に貫通孔５１２が形成される。ナット保持組立部材５０１Ｂ，５０１Ｄの貫通孔５１１に吊り棒５０７が挿入される。ナット保持組立部材５０１Ａ，５０１Ｃの貫通孔５１２に吊り棒５０８が挿入される。これらの吊り棒５０７，５０８に吊り糸ＳＴがかけられる。
【００８４】
上述のように構成されることにより、角形鋼管５０の管軸方向から見たナット保持具５００の形状は、角形鋼管５０の内面５０ａへ内側から接することによって、当該角形鋼管５０の管軸に対して直交する方向への移動を制限する形状となる。このような形状が、複数のナット保持組立部材５０１Ａ，５０１Ｂ，５０１Ｃ，５０１Ｄを互いに接続することで形成される。本実施形態では、管軸方向から見たナット保持具５００の形状は、側壁部５０２Ａ，５０２Ｂ，５０２Ｃ，５０２Ｄを四辺とした略正方形環状（コーナー部にはＲが設けられている）の形状を有している。側壁部５０２Ａはナット保持組立部材５０１Ａ，５０１Ｂで構成され、側壁部５０２Ｂはナット保持組立部材５０１Ｃ，５０１Ｄで構成され、側壁部５０２Ｃはナット保持組立部材５０１Ａ，５０１Ｄで構成され、側壁部５０２Ｄはナット保持組立部材５０１Ｂ，５０１Ｃで構成される。ナット保持具５００は、角形鋼管５０の各平面部５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄによって描かれる正方形より僅かに小さい（角形鋼管５０の内面５０ａと各側壁部５０２の外面が略接触する）正方形の形状となっているため、角形鋼管５０の内面５０ａへ内側から接することによって、当該角形鋼管５０の管軸に対して直交する方向への移動が制限される。また、ナット保持具５００のコーナー部５３１は、角形鋼管５０のコーナー部５４に合わせてＲが形成されている。これにより、コーナー部５３１が角形鋼管５０のコーナー部５４のＲと干渉することが防止される。
【００８５】
本実施形態について、どの部分の形状が対向構造２１、第１の移動制限構造２２、第２の移動制限構造２３、を構成しているかを説明する。角形鋼管５０の平面部５２Ａからボルト７０を挿入する場合、対向構造２１は、主に、側壁部５０２Ａによって構成されている。第１の移動制限構造２２は、主に、ボルト挿入方向ＤＡへ延在する側壁部５０２Ｃ，５０２Ｄと、当該側壁部５０２Ｃ，５０２Ｄの一端側で平面部５２Ａと接する側壁部５０２Ａと、他端側で平面部５２Ｂと接する側壁部５０２Ｂと、によって構成されている。第２の移動制限構造２３は、主に、ボルト挿入方向ＤＡと直交する方向へ延在する側壁部５０２Ａ，５０２Ｂと、当該側壁部５０２Ａ，５０２Ｂの一端側で平面部５２Ｃと接する側壁部５０２Ｃと、他端側で平面部５２Ｄと接する側壁部５０２Ｄと、によって構成されている。なお、本実施形態に係るナット保持具５００は四方に対して略対称な構造であるため、角形鋼管５０の平面部５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄからボルト７０を挿入する場合については、平面部５２Ａからの挿入と対応する部分が、それぞれ対向構造２１、第１の移動制限構造２２、第２の移動制限構造２３を構成する。
【００８６】
以上のような構成を有することで、第５実施形態に係るナット保持具５００も、第１実施形態に係るナット保持具１００と同様な作用・効果を得ることができる。なお、ナット保持組立部材５０１は、平板状ではないが、直角に屈曲した断面Ｌ型の板状部材であるため、運搬時や保管時に重ね合わせることができる。また、ナット保持組立部材５０１同士の接続部の構造も特に限定されず、図１２（ｂ）に示すように、端面に棒状の凸部５０６ａと、当該凸部５０６ａを嵌めるための凹部５０６ｂを有する嵌合部５０６を設けてもよい。このような棒状の凸部による嵌合構造を用いた接続手段でも、（取付金具などの）接続のための別部材を用いることなく、部材自体を互いに直接接続することができる。また、このような嵌合による接続手段は、一度接続しても当該接続を解除することができる。特に、各ナット保持組立部材の材質に樹脂を用いることで、樹脂の弾性を利用した嵌め込み嵌合とすることができ、ナット保持組立部材５０１Ａ，５０１Ｂ，５０１Ｃ，５０１Ｄ同士の接続を十分な強度で容易に行うことができる。また、接続の解除も樹脂の弾性を利用した嵌め込み嵌合なので容易である。
【００８７】
［第６実施形態］
図１３及び図１４を参照して第６実施形態に係るナット保持具６００、ナット保持組立部材６０１について説明する。第６実施形態に係るナット保持具６００、ナット保持組立部材６０１は、一対のＬ字状のナット保持組立部材６０１で略正方形状が形成される点で第５実施形態と主に相違している。
【００８８】
図１３及び図１４に示すように、ナット保持組立部材６０１は、角形鋼管５０の管軸方向から見てＬ字状の断面形状を有しており、各辺のそれぞれの外面に上下二つずつナット嵌め込み部３が形成される。また、各辺の幅方向の略中央には、上側に貫通孔６１１が形成され、下側に貫通孔６１２が形成される。
【００８９】
前述の形状を有するナット保持組立部材６０１Ａ，６０１Ｂを、十字状の吊り棒６０６を介して互いに接続することによって、ナット保持具６００が形成される。吊り棒６０６は、一方に延びる棒状部６０７と、当該棒状部６０７と直交する方向へ延びる棒状部６０８を有している。一方の方向で互いに対向する貫通孔６１１には棒状部６０７の両端部がそれぞれ挿入され、直交する方向で互いに対向する貫通孔６１１には棒状部６０８の両端部がそれぞれ挿入される。また、下側の貫通孔６１２にも、同様に吊り棒６０６が挿入される。上側の吊り棒６０６に吊り糸ＳＴがかけられる。このような棒状部の挿入による接続手段でも、（取付金具などの）接続のための別部材を用いることなく、荷重伝達に用いられる部材自体を互いに直接接続することができる。また、このような嵌合による接続手段は、一度接続しても当該接続を解除することができる。特に、各ナット保持組立部材の材質に樹脂を用いることで、樹脂の弾性を利用した嵌め込み嵌合とすることができ、ナット保持組立部材６０１Ａ，６０１Ｂ，６０１Ｃ，６０１Ｄ同士の接続を十分な強度で容易に行うことができる。また、接続の解除も樹脂の弾性を利用した嵌め込み嵌合なので容易である。
【００９０】
上述のように構成されることにより、角形鋼管５０の管軸方向から見たナット保持具６００の形状は、角形鋼管５０の内面５０ａへ内側から接することによって、当該角形鋼管５０の管軸に対して直交する方向への移動を制限する形状となる。このような形状が、複数のナット保持組立部材６０１Ａ，６０１Ｂを互いに接続することで形成される。本実施形態では、管軸方向から見たナット保持具６００の形状は、側壁部６０２Ａ，６０２Ｂ，６０２Ｃ，６０２Ｄを四辺とした略正方形環状（ただし、部材同士の間のコーナー部で非連続となっている）の形状と、当該略正方形環状内に形成される十字状の形状と、を有している。当該十字状の形状は、側壁部６０２Ａと側壁部６０２Ｂとを幅方向における中央で連結する吊り棒６０６の棒状部６０７と、側壁部６０２Ｃと側壁部６０２Ｄとを幅方向における中央で連結する吊り棒６０６の棒状部６０８と、によって構成されている。側壁部６０２Ａ，６０２Ｄは、ナット保持組立部材６０１Ａによってそれぞれ構成され、側壁部６０２Ｂ，６０２Ｃは、ナット保持組立部材６０１Ｂによってそれぞれ構成される。ナット保持具６００は、各角形鋼管５０の各平面部５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄによって描かれる正方形より僅かに小さい（角形鋼管５０の内面５０ａと各側壁部６０２の外面が略接触する）正方形の形状となっているため、角形鋼管５０の内面５０ａへ内側から接することによって、当該角形鋼管５０の管軸に対して直交する方向への移動が制限される。側壁部６０２Ａと側壁部６０２Ｃとの間のコーナー部６３１における各端面と、側壁部６０２Ｂと側壁部６０２Ｄとの間のコーナー部６３１における各端面は、角形鋼管５０のコーナー部５４のＲを避けるように互いに離間し、直接連結されていない。従って当該位置におけるコーナー部６３１は、内側へ窪む形状をなしている。これにより、これらのコーナー部６３１が角形鋼管５０のコーナー部５４のＲと干渉することが防止される。一方、ナット保持組立部材６０１Ａのコーナー部に該当する側壁部６０２Ａと側壁部６０２Ｄとの間のコーナー部６３１、ナット保持組立部材６０１Ｂのコーナー部に該当する側壁部６０２Ｂと側壁部６０２Ｃとの間のコーナー部６３１には、角形鋼管５０のコーナー部５４のＲに沿ったＲが形成されている。これにより、これらのコーナー部６３１が角形鋼管５０のコーナー部５４のＲと干渉することが防止される。
【００９１】
本実施形態について、どの部分の形状が対向構造２１、第１の移動制限構造２２、第２の移動制限構造２３、を構成しているかを説明する。角形鋼管５０の平面部５２Ａからボルト７０を挿入する場合、対向構造２１は、主に、側壁部６０２Ａによって構成されている。第１の移動制限構造２２は、主に、ボルト挿入方向ＤＡへ延在する側壁部６０２Ｃ，６０２Ｄ（吊り棒６０６を介してボルト挿入方向ＤＡへ反力を発生する）と、吊り棒６０６の棒状部６０７と、当該側壁部６０２Ｃ，６０２Ｄ及び棒状部６０７の一端側で平面部５２Ａと接する側壁部６０２Ａと、他端側で平面部５２Ｂと接する側壁部６０２Ｂと、によって構成されている。第２の移動制限構造２３は、主に、ボルト挿入方向ＤＡと直交する方向へ延在する側壁部６０２Ａ，６０２Ｂ（吊り棒６０６を介してボルト挿入方向ＤＡと直交する方向への反力を発生する）と、吊り棒６０６の棒状部６０８と、当該側壁部６０２Ａ，６０２Ｂ及び棒状部６０８の一端側で平面部５２Ｃと接する側壁部６０２Ｃと、他端側で平面部５２Ｄと接する側壁部６０２Ｄと、によって構成されている。なお、本実施形態に係るナット保持具６００は四方に対して略対称な構造であるため、角形鋼管５０の平面部５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄからボルト７０を挿入する場合については、平面部５２Ａからの挿入と対応する部分が、それぞれ対向構造２１、第１の移動制限構造２２、第２の移動制限構造２３を構成する。
【００９２】
以上のような構成を有することで、第６実施形態に係るナット保持具６００も、第１実施形態に係るナット保持具１００と同様な作用・効果を得ることができる。なお、ナット保持組立部材６０１は、平板状ではないが、直角に屈曲した断面Ｌ型の板状部材であるため、運搬時や保管時に重ね合わせることができる。
【００９３】
なお、上述の各実施形態では、吊り棒は主に吊り糸ＳＴを吊るためのものとして機能しているが、ナット保持具の移動を制限するための支持部材としての機能も有しているため、吊り棒もナット保持具の形状の一部を構成する「ナット保持組立部材」の一種であるとみなしてよい。
【００９４】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００９５】
例えば、上述の各実施形態では、角形鋼管の管軸方向から見たナット保持具の形状が、角形環状の形状を有するものであった。しかし、角形鋼管５０の管軸に対して直交する方向への移動を制限することのできる形状であれば特に限定されず、あらゆる形状を採用することができる。例えば、図１５（ａ）に示すようなＨ字状の形状のナット保持具７００を採用してもよい。このナット保持具７００は、角形鋼管５０の平面部５２Ｃと対向して接する側壁部７０２Ｃを構成するナット保持組立部材７０１Ａと、角形鋼管５０の平面部５２Ｄと対向して接する側壁部７０２Ｄを構成するナット保持組立部材７０１Ｂと、側壁部７０２Ｃ，７０２Ｄを幅方向の中央で連結支持する支持部７０７を構成するナット保持組立部材７０１Ｃと、を備えている。このような構成でも、ボルト挿入方向ＤＣ，ＤＤからのボルト７０の挿入に対し、ボルト挿入方向ＤＣ，ＤＤへの移動が制限され、当該方向と直交する方向への移動が制限される。あるいは、図１５（ｂ）に示すようなＴ字状の形状のナット保持具８００を採用してもよい。このナット保持具８００は、角形鋼管５０の平面部５２Ｃと対向して接する側壁部８０２Ｃを構成するナット保持組立部材８０１Ａと、側壁部８０２Ｃを幅方向の中央で支持する支持部８０７を構成するナット保持組立部材８０１Ｂと、を備えている。このような構成でも、ボルト挿入方向ＤＣからのボルト７０の挿入に対し、ボルト挿入方向ＤＣへの移動が制限され、当該方向と直交する方向への移動が制限される。
【００９６】
また、吊り糸ＳＴを引っ掛ける構造として、吊り棒を例示したが、引っ掛けることができるものであれば特に限定されない。例えば、図１５（ｃ）に示すように側壁部２の貫通孔に直接吊り糸ＳＴを引っ掛けてもよく、図１５（ｄ）に示すように側壁部２に形成されたフック１４に引っ掛けてもよい。
【００９７】
また、上述の各実施形態では、ナット保持組立部材の肉盗みに関しては特に言及していなかったが、ナット保持具全体を一体型の成形部材とする場合に比して小さく単純化された成形部材であるため、ナット保持組立部材自体の肉盗みが容易にできることは言うまでもない。従って、各実施形態のナット保持組立部材に対して、あらゆる態様にて肉盗みを行ってもよい。例えば第１実施形態のナット保持組立部材１を肉盗みした態様の一例を、図１６に示す。図１６に示すナット保持組立部材９０１は、第１実施形態のナット保持組立部材１を肉盗みしたものである。図１６においてハッチングを付した部分を貫通、又は溝を設けるようにしてよい。
【００９８】
また、一の側壁部に形成されるナット嵌め込み部の数や大きさや位置関係も限定されず、対象となる角形鋼管にあわせて適宜変更可能である。また、角形鋼管の平面部がボルト接合されるものでない場合、当該平面部と対向する側壁部については、ナット嵌め込み部を設けなくともよい。また、ナットを回り止め状態に保持できる構造であれば、ナット嵌め込み部はどのような構造であってもよい。
【００９９】
ここで、角形鋼管とは、少なくとも接合相手部材を接合するための平面部を有した断面多角形状の鋼管である。従って、上述の実施形態では角形鋼管として四角形のものを例示したが、特に限定されず、三角形の角形鋼管でもよく、五角形以上の角形鋼管であってもよい。
【０１００】
上述の実施形態では、ナット保持組立部材同士を接続するための接続手段として、部材同士の嵌合部を嵌合することによって接続する接続構造を例示したが、特に限定されず、例えば接着、溶着、ボルト止め、クリップ止めなど、あらゆる接続手段を採用してよい。
【０１０１】
また、上述の各実施形態で示したナット保持組立部材を更に細かい組立部材に分けてもよい。例えば、ナット保持具の一の側壁部を複数のナット保持組立部材を接続することによって構成してもよい。また、玩具のブロックピースのように、例えば、ナット嵌め込み部が形成されたブロックピース、ナット嵌め込み部が形成されていない位置調節用のブロックピース、コーナー部用のブロックピースなどを用意し、角形鋼管の断面形状、大きさ、ボルト孔数などに合わせて自由自在にピースを組み立ててよい。このようにすれば、規格部品として数種類のブロックピースを大量に製造し、納入された作業現場での角形鋼管にあわせて、あらゆる形状のナット保持具を組み立てることができる。更には、ナット嵌め込み部が一つだけ形成されたブロックピースを一種類だけ製造し、当該ブロックピースを組み合わせることで対抗構造を構成して、あらゆる角形鋼管に対応してもよい。
【０１０２】
また、ナットが納められたナット保持具を角形鋼管に挿入する際、角形鋼管を寝かした（横にした）状態で挿入してもよい。この場合、工場もしくは建設現場にて当該挿入作業がなされる。まず、組み立てたナット保持具を角型鋼管の内部へ棒などを用いることによって押し入れる。次に、所定位置までナット保持具が押し入れられたら、角形鋼管の外側から仮固定ボルトによってナット嵌め込み部に納められたナットに締結することで、当該ナット保持具を角型鋼管の所定位置に仮固定する。そして、角型鋼管を建設位置に配置し、接合する面ごとに作業の邪魔となる仮固定ボルトを外し、接合相手部材を当接させて本締めしていく。
【０１０３】
また、上述の実施形態では、接合相手部材として梁を固定するための継手を例示していたが、どのようなものであってもよい。例えば、径が大きい角形鋼管の端部に径が小さい角形鋼管の端部を一部挿入し（大きい角形鋼管の内径と小さい角形鋼管の外径が略同じ）、当該重なり部分をボルト接合する場合に、ナット保持具を用いてもよい。このとき、小さい角形鋼管の内部にナット保持具を挿入し、大きい角形鋼管の外側からボルトを挿入する。
【符号の説明】
【０１０４】
１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１，７０１，８０１…ナット保持組立部材、３…ナット嵌め込み部、４，３０４…突出部、６，２０６，３０６，４０６，５０６…嵌合部、２１…対向構造、２２…第１の移動制限構造、２３…第２の移動制限構造、３１，３３１，４３１，５３１，６３１…コーナー部、５０…角形鋼管、５２…平面部、５４…コーナー部、６０…接合相手部材、７０…ボルト、８０…ナット、１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００…ナット保持具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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