(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子台本体に複数の電線を接続する複数の接続用端子部を備えた端子台であって、
前記端子台本体には、前記複数の接続用端子部が並ぶ第１の方向の両端部に、それぞれ被取付部に向かって貫通する１以上の端部取付用貫通孔が形成されており、
前記端子台本体には、前記第１の方向の中央部分に、前記被取付部に向かって貫通する１以上の中央部取付用貫通孔が形成されており、
前記被取付部と対向する前記端子台本体の壁部には、前記被取付部に向かって開口し且つ前記第１の方向及び前記中央部取付用貫通孔が延びる方向と直交する第２の方向の両側に向かって開口し、底壁面に前記１以上の中央部取付用貫通孔の一端が開口する凹部が形成されており、
前記凹部は、前記１以上の中央部取付用貫通孔を利用して前記端子台本体を前記被取付部に取り付ける際に使用される取付ねじが貫通する貫通孔を一方の端部に備え且つ前記第２の方向に延びる接続部材の前記一方の端部が嵌合されて位置決めされる形状を有しており、
前記接続部材の前記一方の端部及び他方の端部には、前記端子台本体が前記両端部にそれぞれ設けられた前記１以上の端部取付用貫通孔を利用して取付ねじにより前記被取付部に取り付けられる際に、前記取付ねじが貫通する１以上の貫通孔がそれぞれ形成されており、
前記接続部材の前記一方の端部及び前記他方の端部には、前記端子台本体の前記両端部と嵌め合いにより係合する一対の係合部が一体に形成されており、
前記端子台本体の前記両端部には、前記一対の係合部と係合する一対の被係合部が一体に形成されており、
搬送時には、前記接続部材の前記一対の係合部が前記端子台本体の前記一対の被係合部に係合された状態にあることを特徴とする端子台。
【請求項２】
端子台本体（３、２０３、４０３、６０３、８０３）に複数の電線を接続する複数の接続用端子部（１１Ａ乃至１５Ｂ、２１１Ａ乃至２１５Ｂ、４１１Ａ乃至４１５Ｂ、６１１Ａ乃至６１５Ｂ、８１１Ａ乃至８１５Ｂ）を備えた端子台であって、
前記端子台本体（３、２０３、４０３、６０３、８０３）には、前記複数の接続用端子部（１１Ａ乃至１５Ｂ、２１１Ａ乃至２１５Ｂ、４１１Ａ乃至４１５Ｂ、６１１Ａ乃至６１５Ｂ、８１１Ａ乃至８１５Ｂ）が並ぶ第１の方向（Ｄ１）の両端部に、それぞれ被取付部に向かって貫通する１以上の端部取付用貫通孔（６３Ａ，６３Ｂ、２６３Ａ，２６３Ｂ、４６３Ａ，４６３Ｂ、６６３Ａ，６６３Ｂ、８６３Ａ，８６３Ｂ）が形成されており、
前記端子台本体（３、２０３、４０３、６０３、８０３）には、前記第１の方向（Ｄ１）の中央部分に、前記被取付部に向かって貫通する１以上の中央部取付用貫通孔（６５、２６５、４６５、６６５、８６５）が形成されており、
前記被取付部と対向する前記端子台本体（３、２０３、４０３、６０３、８０３）の壁部には、前記被取付部に向かって開口し且つ前記第１の方向（Ｄ１）及び前記中央部取付用貫通孔（６５、２６５、４６５、６６５、８６５）が延びる方向（Ｄ３）と直交する第２の方向（Ｄ２）の両側に向かって開口し、底壁面に前記１以上の中央部取付用貫通孔（６５、２６５、４６５、６６５、８６５）の一端が開口する凹部（８５、２８５、４８５、６８５、８８５）が形成されており、
前記凹部（８５、２８５、４８５、６８５、８８５）は、前記１以上の中央部取付用貫通孔（６５、２６５、４６５、６６５、８６５）を利用して前記端子台本体（３、２０３、４０３、６０３、８０３）を前記被取付部に取り付ける際に使用される取付ねじが貫通する貫通孔（７７、２７７、４７７、６７７、８７７）を一方の端部（５Ａ、２０５ＩＡ、４０５ＩＡ、６０５ＩＡ、８０５ＩＡ又はＢ）に備え且つ前記第２の方向（Ｄ２）に延びる接続部材（５、２０５、４０５、６０５、８０５）の前記一方の端部（５Ａ、２０５ＩＡ、４０５ＩＡ、６０５ＩＡ、８０５ＩＡ又はＢ）が嵌合されて位置決めされる形状を有していることを特徴とする端子台。
【請求項３】
前記接続部材（５）の他方の端部（５Ｂ）には、別の取付ねじが貫通する貫通孔（７９）が形成されている請求項２に記載の端子台。
【請求項４】
前記接続部材（５）の前記一方の端部（５Ａ）及び前記他方の端部（５Ｂ）には、前記端子台本体（３）が前記両端部にそれぞれ設けられた前記１以上の端部取付用貫通孔（６３Ａ，６３Ｂ）を利用して取付ねじにより前記被取付部に取り付けられる際に、前記取付ねじが貫通する１以上の貫通孔（７３Ａ乃至７５Ｂ）がそれぞれ形成されている請求項３に記載の端子台。
【請求項５】
前記接続部材（５）の前記一方の端部（５Ａ）及び前記他方の端部（５Ｂ）には、前記端子台本体（３）の前記両端部と嵌め合いにより係合する一対の第１の係合部（６７，７１）が一体に形成されており、
前記端子台本体（３）の前記両端部には、前記一対の第１の係合部（６７，７１）と係合する一対の第１の被係合部（８７Ａ，８７Ｂ）が一体に形成されている請求項４に記載の端子台。
【請求項６】
前記接続部材（５）及び前記端子台本体（３）には、前記接続部材（５）の前記一方の端部（５Ａ）が前記凹部（８５）に嵌合されたときに前記第２の方向（Ｄ２）に離れた２箇所の位置でそれぞれ係合状態になる一対の第２の係合部（６７，６９）及び一対の第２の被係合部（９３Ａ、９３Ｂ）がそれぞれ一体に形成されている請求項５に記載の端子台。
【請求項７】
前記接続部材（５）の前記一方の端部（５Ａ）に形成された前記第１の係合部が前記一対の第２の係合部の一方（６７）を兼ねるように構成され、
前記一対の第２の係合部の他方（６９）は、前記接続部材（５）の一部を切り起こして形成された切り起こし片によって構成され、
前記一対の第２の被係合部（９３Ａ、９３Ｂ）は前記凹部（８５）の前記第２の方向（Ｄ２）の両側に向かって開口する開口部（８５Ａ，８５Ｂ）に隣接してそれぞれ形成されている請求項６に記載の端子台。
【請求項８】
前記接続部材（２０５、４０５、６０５）は、
一方の端部（２０５ＩＡ、４０５ＩＡ、６０５ＩＡ）に前記取付ねじが貫通する前記貫通孔（２７７、４７７、６７７）が形成され、他方の端部（２０５ＩＢ、４０５ＩＢ、６０５ＩＢ）に係合構造（２５４、４５４、６５４）が形成されて、前記一方の端部（２０５ＩＡ、４０５ＩＡ、６０５ＩＡ）が前記端子台本体（２０３、４０３、６０３）の前記凹部（２８５、４８５、６８５）に嵌合される第１の分割接続部材（２０５Ｉ、４０５Ｉ、６０５Ｉ）と、
一方の端部（２０５ＩＩＡ、４０５ＩＩＡ、６０５ＩＩＡ）に前記第１の分割接続部材（２０５Ｉ、４０５Ｉ、６０５Ｉ）に形成された係合構造（２５４、４５４、６５４）と係合する被係合構造（２６０、４６０、６６０）が形成され、他方の端部（２０５ＩＩＢ、４０５ＩＩＢ、６０５ＩＩＢ）に別の前記取付ねじが貫通する前記貫通孔（２７９、４７９、６７９）が形成された第２の分割接続部材（２０５ＩＩ、４０５ＩＩ、６０５ＩＩ）とからなり、
前記第１の分割接続部材（２０５Ｉ、４０５Ｉ、６０５Ｉ）の前記一方の端部（２０５ＩＡ、４０５ＩＡ、６０５ＩＡ）及び他方の端部（２０５ＩＢ、４０５ＩＢ、６０５ＩＢ）には、前記端子台本体（２０３、４０３、６０３）の前記両端部と嵌め合いにより係合する一対の第１の係合部（２６７，２７１、４６７，４７１、６６７，６７１）が一体に形成されており、
前記端子台本体（２０３、４０３、６０３）の前記両端部には、前記一対の第１の係合部（２６７，２７１、４６７，４７１、６６７，６７１）と係合する一対の第１の被係合部（２８７Ａ，２８７Ｂ、４８７Ａ，４８７Ｂ、６８７Ａ，６８７Ｂ）が一体に形成されており、
前記第１の分割接続部材（２０５Ｉ、４０５Ｉ、６０５Ｉ）と前記第２の分割接続部材（２０５ＩＩ、４０５ＩＩ、６０５ＩＩ）とは、前記第１の分割接続部材（２０５Ｉ、４０５Ｉ、６０５Ｉ）の前記一対の第１の係合部（２６７，２７１、４６７，４７１、６６７，６７１）が設けられる側とは反対側で、前記第２の分割接続部材（２０５ＩＩ、４０５ＩＩ、６０５ＩＩ）と前記第１の分割接続部材（２０５Ｉ、４０５Ｉ、６０５Ｉ）とが完全に重なった状態で分離可能に係合状態になる構造を有している請求項２に記載の端子台。
【請求項９】
前記第１の分割接続部材（２０５Ｉ、４０５Ｉ、６０５Ｉ）の前記係合構造（２５４、４５４、６５４）と同じ構造の別の係合構造（２５６、４５６、６５６）が、前記係合構造（２５４、４５４、６５４）よりも前記一方の端部（２０５ＩＡ、４０５ＩＡ、６０５ＩＡ）寄りの位置に形成されている請求項８に記載の端子台。
【請求項１０】
前記第１の分割接続部材（２０５Ｉ、４０５Ｉ、６０５Ｉ）の前記係合構造（２５４、４５４、６５４）と同じ構造の更に別の係合構造（２５８、４５８、６５８）が、前記別の係合構造（２５６、４５６、６５６）よりも前記一方の端部（２０５ＩＡ、４０５ＩＡ、６０５ＩＡ）寄りの位置に形成されており、
前記第２の分割接続部材（２０５ＩＩ、４０５ＩＩ、６０５ＩＩ）と前記第１の分割接続部材（２０５Ｉ、４０５Ｉ、６０５Ｉ）とが完全に重なった状態で前記更に別の係合構造（２５８、４５８、６５８）が前記被係合構造（２６０、４６０、６６０）と係合状態になることを特徴とする請求項８に記載の端子台。
【請求項１１】
前記接続部材（８０５）は、
一方の端部（８０５ＩＡ）に前記取付ねじが貫通する前記貫通孔（８７７Ａ）が形成され、他方の端部（８０５ＩＢ）にも前記取付ねじが貫通する前記貫通孔（８７７Ｂ）が形成され、前記一方の端部（８０５ＩＡ）または前記他方の端部（８０５ＩＢ）が前記端子台本体（８０３）の前記凹部（８８５）に嵌合される第１の分割接続部材（８０５Ｉ）と、
一方の端部（８０５ＩＩＡ）が前記第１の分割接続部材（８０５Ｉ）の前記一方の端部（８０５ＩＡ）に回動可能に取り付けられ、他方の端部（８０５ＩＩＢ）に別の前記取付ねじが貫通する前記貫通孔（８７９Ａ）が形成された第２の分割接続部材（８０５ＩＩ）と、
一方の端部（８０５ＩＩＩＡ）が前記第１の分割接続部材（８０５Ｉ）の前記他方の端部（８０５ＩＢ）に回動可能に取り付けられ、他方の端部（８０５ＩＩＩＢ）に別の前記取付ねじが貫通する前記貫通孔８７９Ｂが形成された第３の分割接続部材（８０５ＩＩＩ）とを備え、
前記第１の分割接続部材（８０５Ｉ）の前記一方の端部（８０５ＩＡ）及び他方の端部（８０５ＩＢ）には、前記端子台本体（８０３）の前記両端部と嵌め合いにより係合する一対の第１の係合部（８６７，８７１）が一体に形成されており、
前記端子台本体（８０３）の前記両端部には、前記一対の第１の係合部（８６７，８７１）と係合する一対の第１の被係合部（８８７Ａ，８８７Ｂ）が一体に形成されており、
前記第１の分割接続部材（８０５Ｉ）と前記第２の分割接続部材（８０５ＩＩ）と前記第３の分割接続部材（８０５ＩＩＩ）は、前記第１の分割接続部材（８０５Ｉ）の前記一対の第１の係合部（８６７，８７１）が設けられる側とは反対側で、前記第２の分割接続部材（８０５ＩＩ）及び前記第３の分割接続部材（８０５ＩＩＩ）と前記第１の分割接続部材（８０５Ｉ）とが重なった状態になる構造を有している請求項２に記載の端子台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子台本体に複数の電線を接続する複数の接続用端子部を備えた端子台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力量計には、通常の買電用の電力量計の他に、他の種類の電力量計や計器類が備えられているものがある。例えば、太陽光発電等の分散電源から余剰電力を売電している場合には、売電電力を計量するための売電量電力量計が、通常の買電用の電力量計の他に備えられている。また、安価な深夜電力を利用して貯湯タンク内の水を加熱して貯湯する電気温水器を利用している場合には、電気温水器用の電力量計が、通常の買電用の電力量計の他に備えられている。そしてこの場合には、負荷である電気温水器への給電時間を制御するためのタイムスイッチが電気温水器用の電力量計の前に配置されており、電力量計とタイムスイッチが同じ計器用箱内に並設されている（例えば、特開２００９−１２２０２６号公報［特許文献１］）。なお、本明細書において、「計器類」とは、電力量計やタイムスイッチ等の計器類のことである。
【０００３】
また最近は、計量電力をデジタル信号処理する機能と、デジタル信号を通信する通信機能とを持った電力量計である、いわゆるスマートメータが普及しつつある（例えば、特開２０１１−８０８１０号公報［特許文献２］）。スマートメータは、１台で買電電力量や売電電力量といった複数の電力情報を取得する機能や、タイマ機能を備えている。そのため、従来用いられていた電力量計をスマートメータに置き換えた場合には、独立した売電用電力量計は不要となり、また電気温水器用の電力量計の場合には、タイムスイッチが不要となる。
【０００４】
上記のように従来の電力量計をスマートメータで置き換える場合には、一部の計器類が不要となるため、計器類を取り外した後、該計器類に接続されていた電線をスマートメータに接続するように結線する必要がある。このような結線を行うためには、端子台本体に複数の電線を接続する複数の接続用端子部を備えた端子台を用いることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１２２０２６号公報
【特許文献２】特開２０１１−８０８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、計器類の種類によって計器類を計器用箱に取り付けるための被取付部の構造や電線の本数等が異なる。また、電線は元々取り付けられていた計器類に合わせて配線してあるため引き回しが悪いことが多く、端子台の取付位置の自由度が低いことが多い。そのため、異なる被取付部の構造や電線の本数に合わせた専用の端子台を用意することは、端子台のコストを上げる要因となる。そのため、複数の設置状況の相違に対応できる端子台が開発されることが望まれている。しかしながら今までこのような要望に応えることができる端子台は、開発されていなかった。
【０００７】
本発明の目的は、被取付部の構造や電線の本数の相違に対応することが可能な端子台を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、搬送時の構造をコンパクトにすることが可能な端子台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の端子台は、端子台本体に複数の電線を接続する複数の接続用端子部を備えた端子台を改良の対象としている。端子台本体には、複数の接続用端子部が並ぶ第１の方向の両端部に、それぞれ被取付部に向かって貫通する１以上の端部取付用貫通孔が形成されている。ここで被取付部とは、端子台が取り付けられる部分を意味する。また、端子台本体には、第１の方向の中央部分に、被取付部に向かって貫通する１以上の中央部取付用貫通孔が形成されている。そして、被取付部と対向する端子台本体の壁部には、被取付部に向かって開口し且つ第１の方向及び中央部取付用貫通孔が延びる方向と直交する第２の方向の両側に向かって開口し、底壁面に１以上の中央部取付用貫通孔の一端が開口する凹部が形成されている。この凹部は、１以上の中央部取付用貫通孔を利用して端子台本体を被取付部に取り付ける際に使用される接続部材の位置決めに用いられる。接続部材は、１以上の中央部取付用貫通孔を利用して端子台本体を被取付部に取り付ける際に使用される取付ねじが貫通する貫通孔を一方の端部に備え且つ第２の方向に延びる形状を有している。接続部材は、１つの部材から構成されていてもよく、複数の分割部材を組み合わせて構成されるものでもよい。そして凹部は、接続部材の一方の端部が嵌合されて位置決めされる形状を有している。
【００１０】
このように端子台を構成することで、第１の方向に並んだ複数の接続用端子部を有する端子台を固定する際に、少なくとも２種類のタイプの被取付部に対応して固定することが可能な端子台を提供することができる。すなわち、本発明の端子台は、端子台本体の両端部に設けられた端部取付用貫通孔を利用して固定する第１のタイプの被取付部と、中央部取付用貫通孔及び凹部に取り付けられた接続部材を利用して固定する第２のタイプの被取付部とに固定することが可能である。
【００１１】
接続部材の他方の端部を固定する構造は、例えば計器用箱内の第２のタイプの被取付部に適合した構造であればよい。例えば、接続部材の一方の端部を固定する取付ねじとは別の取付ねじによって接続部材の他方の端部を固定するために、該別の取付ねじが貫通する貫通孔が形成されていればよい。接続部材の両端部に形成された貫通孔を利用して端子台を固定することで、容易に且つ強固に端子台を第２のタイプの被取付部に取り付けることが可能である。また、接続部材を凹部に取り付け、接続部材の他方の端部の貫通孔を取付ねじに固定することで、第１のタイプの被取付部に固定する際に利用することも可能である。
【００１２】
接続部材の一方の端部及び他方の端部には、端子台本体が両端部にそれぞれ設けられた１以上の端部取付用貫通孔を利用して取付ねじにより被取付部に取り付けられる際に、取付ねじが貫通する１以上の貫通孔がそれぞれ形成されていてもよい。このように構成すると、端子台を第１のタイプの被取付部に取り付ける際に接続部材が不要になる場合に、端子台を第１のタイプの被取付部に取り付ける際に使用する取付ねじを共用して、端子台と共に第１のタイプの被取付部に固定することができる。
【００１３】
また、接続部材の一方の端部及び他方の端部に、端子台本体の両端部と嵌め合いにより係合する一対の第１の係合部を一体に形成し、端子台本体の両端部に、一対の第１の係合部と係合する一対の第１の被係合部を一体に形成すれば、スナップフィット構造により接続部材を端子台に固定することができるため、端子台を第１のタイプの被取付部に取り付ける際に接続部材が不要になる場合に、接続部材を容易に固定し収納することができる。また、端子台の搬送時にも、端子台と接続部材をコンパクトに一体にすることができる。
【００１４】
接続部材及び端子台本体には、接続部材の一方の端部が凹部に嵌合されたときに第２の方向に離れた２箇所の位置でそれぞれ係合状態になる一対の第２の係合部及び一対の第２の被係合部をそれぞれ一体に形成しておいてもよい。このように構成すれば、端子台を第２のタイプの被取付部に取り付ける際に、または、端子台を第１のタイプの被取付部に取り付ける場合に接続部材を利用する際に、接続部材を凹部で位置決めするのと同時に、一対の第２の係合部及び一対の第２の被係合部をそれぞれ係合させることにより、接続部材の一方の端部を凹部に対して係合状態にすることができる。
【００１５】
接続部材の第２の係合部はどのような構造であってもよいが、例えば、接続部材の一方の端部に形成された第１の係合部が一対の第２の係合部の一方を兼ねるように構成し、一対の第２の係合部の他方は、接続部材の一部を切り起こして形成された切り起こし片によって構成してもよい。この場合には、対応する端子台本体の一対の第２の被係合部は、凹部の第２の方向の両側に向かって開口する開口部に隣接してそれぞれ形成されていればよい。
【００１６】
上記のように、接続部材は、複数の分割部材によって構成されていてもよい。例えば、接続部材を、一方の端部に取付ねじが貫通する貫通孔が形成され、他方の端部に係合構造が形成されて、一方の端部が端子台本体の凹部に嵌合される第１の分割接続部材と、一方の端部に第１の分割接続部材に形成された係合構造と係合する被係合構造が形成され、他方の端部に別の取付ねじが貫通する貫通孔が形成された第２の分割接続部材とから構成してもよい。この場合、第１の分割接続部材の一方の端部及び他方の端部には、端子台本体の両端部と嵌め合いにより係合する一対の第１の係合部が一体に形成され、端子台本体の両端部には、一対の第１の係合部と係合する一対の第１の被係合部が一体に形成され、第１の分割接続部材と第２の分割接続部材とが、第１の分割接続部材の一対の第１の係合部が設けられる側とは反対側で、第２の分割接続部材と第１の分割接続部材とが完全に重なった状態で分離可能に係合状態になる構造を有するようにすればよい。このように接続部材を構成することにより、係合構造によって組み合わせて、１つの部材から構成される場合に比べて、接続部材の長さを伸ばすことができ、且つ、運搬時等は、端子台本体の凹部に接続部材を収納することが可能である。なお、本明細書において、「第２の分割接続部材と第１の分割接続部材とが完全に重なった状態」とは、第１の分割接続部材が第２の分割接続部材の投影領域に含まれる状態にあることをいう。
【００１７】
係合構造は１箇所でもよいが、第１の分割接続部材の係合構造と同じ構造の別の係合構造を、係合構造よりも一方の端部寄りの位置に形成してもよい。このように係合構造を複数形成すれば、係合位置を選択することが可能となり、接続部材の長さを調整することができる。
【００１８】
また、第１の分割接続部材の係合構造と同じ構造の更に別の係合構造を、別の係合構造よりも一方の端部寄りの位置に形成し、第２の分割接続部材と第１の分割接続部材とが完全に重なった状態で更に別の係合構造が被係合構造と係合状態になるようにしてもよい。このように更に別の係合構造を形成すれば、端子台の運搬時等に、容易に第２の分割接続部材と第１の分割接続部材とを完全に重なった状態にして、端子台本体の凹部に接続部材を収納することが可能である。
【００１９】
接続部材を、一方の端部に取付ねじが貫通する貫通孔が形成され、他方の端部にも取付ねじが貫通する貫通孔が形成され、一方の端部または他方の端部が端子台本体の凹部に嵌合される第１の分割接続部材と、一方の端部が第１の分割接続部材の一方の端部に回動可能に取り付けられ、他方の端部に別の取付ねじが貫通する貫通孔が形成された第２の分割接続部材と、一方の端部が第１の分割接続部材の他方の端部に回動可能に取り付けられ、他方の端部に別の取付ねじが貫通する貫通孔が形成された第３の分割接続部材とから構成してもよい。この場合、第１の分割接続部材の一方の端部及び他方の端部には、端子台本体の両端部と嵌め合いにより係合する一対の第１の係合部が一体に形成され、端子台本体の両端部には、一対の第１の係合部と係合する一対の第１の被係合部が一体に形成され、第１の分割接続部材と第２の分割接続部材と第３の分割接続部材は、第１の分割接続部材の一対の第１の係合部が設けられる側とは反対側で、第２の分割接続部材及び第３の分割接続部材と第１の分割接続部材とが重なった状態になる構造を有するようにすればよい。このように接続部材を構成することにより、回動する第２及び第３の分割接続部材のいずれかを利用して取付ねじに接続部材を取り付けることが可能になる。そのため、例えば、第２及び第３の分割接続部材の長さを異なるようにすることで、取付ねじの位置に応じて伸ばすべき分割接続部材を変えることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施の形態の端子台の分解斜視図である。
【図２】第１の実施の形態の端子台を構成する端子台本体の端子カバーをはずした状態の正面図である。
【図３】第１の実施の形態の端子台を構成する端子台本体の底面図である。
【図４】（Ａ）は、第１の実施の形態の端子台で用いる接続部材の正面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】端子台本体の背面図である。
【図６】（Ａ）は、第１の実施の形態の端子台を第１のタイプの被取付部に取り付ける際の端子台の背面図であり、（Ｂ）は、第１の実施の形態の端子台を第２のタイプの被取付部に取り付ける際の端子台の背面図である。
【図７】第１の実施の形態の端子台を第１のタイプの被取付部を有する売電用電力量計の計器箱（三相小）に取り付けた状態を示す分解斜視図である。
【図８】第１の実施の形態の端子台を第２のタイプの被取付部を有する温水器用の電力量計の計器箱（温水器用）に取り付けた状態を示す分解斜視図である。
【図９】（Ａ）は、第２の実施の形態の端子台で用いる接続部材を構成する第１の分割接続部材の正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は図９（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図である
【図１０】（Ａ）は、第２の実施の形態の端子台で用いる接続部材を構成する第２の分割接続部材の正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は図１０（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】（Ａ）乃至（Ｃ）は、第２の実施の形態の接続部材を構成する第１の分割接続部材と第２の分割接続部材を組み合わせて、端子台本体の第１の凹部または第２の凹部に取り付けた状態（α乃至γ）を示している。
【図１２】第２の実施の形態の端子台を第２のタイプの被取付部を有する温水器用の電力量計の計器箱（温水器用）に取り付けた状態を示す分解斜視図である。
【図１３】第２の実施の形態の端子台を第１のタイプの被取付部を有する売電用電力量計の計器箱（三相小）に取り付けた状態を示す分解斜視図である。
【図１４】（Ａ）は、第３の実施の形態の端子台で用いる接続部材を構成する第１の分割接続部材の正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は図１４（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１５】（Ａ）は、第３の実施の形態の端子台で用いる接続部材を構成する第２の分割接続部材の正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は図１５（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１６】（Ａ）は、第４の実施の形態の端子台で用いる接続部材を構成する第１の分割接続部材の正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は図１６（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１７】（Ａ）は、第４の実施の形態の端子台で用いる接続部材を構成する第２の分割接続部材の正面図、（Ｂ）は図１７（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（Ｃ）は図１７（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１８】第５の実施の形態の端子台で用いる接続部材を構成する第１の分割接続部材の正面図、（Ｂ）は図１８（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（Ｃ）は図１８（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１９】第５の実施の形態の端子台で用いる接続部材を構成する第２の分割接続部材の正面図である。
【図２０】（Ａ）は、第５の実施の形態の端子台で用いる接続部材を構成する第３の分割接続部材の正面図、（Ｂ）は右側面図である。
【図２１】（Ａ）乃至（Ｃ）は、第５の実施の形態の接続部材を構成する第１の分割接続部材と第２の分割接続部材及び第３の分割接続部材を組み合わせて、端子台本体８０３の第１の凹部または第２の凹部に取り付けた状態（α乃至γ）を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の端子台の実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
＜第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態の端子台１の分解斜視図であり、図２は、端子カバー５９をはずした状態の端子台本体３の正面図であり、図３は、端子台本体３の底面図である。
【００２３】
まず、本願明細書においては、図１に示すように、端子台１に対して複数の方向を定めている。すなわち、右方向Ｒｉ及び左方向Ｌｅからなる左右方向（第１の方向Ｄ１）、上方向Ｕｐ及び下方向Ｌｏからなる上下方向（第２の方向Ｄ２）、前方方向Ｆｏ及び後方方向Ｒｅからなる前後方向（第３の方向Ｄ３）を図１に示すように定義している。各構成部材の説明において用いる方向は、各構成部材を端子台本体３に取り付けた状態における方向である。図２及び図３並びに図５乃至図８に示した構造の説明でも、図１の説明に用いる方向と同じ方向を用いている。また、本願明細書において、端子台本体３は基本的に左右対称の形状をしているため、２つ１組で用いる部材等については、各数字の符号の後にＡ，Ｂの符号を付加し、両部材を総称する場合には、Ａ，Ｂの符号は省略している場合がある。
【００２４】
［端子台本体］
図１に示すように、第１の実施の形態の端子台１は、端子台本体３と、接続部材５とを備えている。端子台本体３は、端子台ケース７と端子台ケースカバー９とから構成されている。そして図２に示すように、端子台本体３には、最大６本（２本が３組）の電線を接続できるように、左右方向に並んだ６つの接続用端子部１１Ａ，１１Ｂ、１３Ａ，１３Ｂ、１５Ａ，１５Ｂが形成されている。６つの接続用端子部１１Ａ，１１Ｂ、１３Ａ，１３Ｂ、１５Ａ，１５Ｂは、２つが一組になって、１組の２本の電線に対応する。
【００２５】
端子台ケース７は、矩形状の底壁部１７（図３参照）の縁部から立ち上がる第１の周壁部（前面）１９と、第１の周壁部１９と対向する第２の周壁部（背面）２１と、第３の周壁部（右側面）２３と、第３の周壁部２３と対向する第４の周壁部（左側面）２５とを一体に備えている。そして端子台ケース７の内部には、空洞を有している。第２の周壁部２１の外側面は、接続部材５が取り付けられる面であり、また、電力量計等が収納されていた計器箱内の被取付部に取り付けられる際に被取付部に対向することになる面である。後述のように接続部材５は電力量計の計器箱の被取付部のタイプによって、端子台ケース７に対する取付姿勢が変わるものである。
【００２６】
端子台ケース７の内部は、接続用端子部１１乃至１５を構成する６個の端子環２７Ａ，２７Ｂ，２９Ａ，２９Ｂ，３１Ａ，３１Ｂと各端子環を接続する短絡板３３，３５，３７を区分けして収納するように、仕切り板３９により区切られている。具体的には、６個の端子環のうち、最も外側に配置された、端子台ケース７の左右端に収納されている端子環２７Ａ，２７Ｂが短絡板３３によって接続されている。最も内側に配置された端子環３１Ａ，３１Ｂが短絡板３７によって接続されている。そして、端子環２７Ａと３１Ａの間に位置する端子環２９Ａと、端子環２７Ｂと３１Ｂの間に位置する端子環２９Ｂが短絡板３５によって接続されている。各端子環２７，２９，３１と短絡板３３，３５，３７は、ろう接などによって接合されている。端子台ケース７の前面１９には、各端子環２７，２９，３１の配置位置に対応した６つの貫通孔４１が開いており、各端子環２７，２９，３１にあけられたねじ孔４３が貫通孔４１から見える状態で各端子環２７，２９，３１が端子台ケース７の内部に収納されている。ねじ孔４３には、端子ねじ４５が前面からねじ止めされている。
【００２７】
図３に示したように、底壁部１７には、端子環２７Ａ，２７Ｂに対応した端子孔４７Ａ，４７Ｂと、端子環２９Ａ，２９Ｂに対応した端子孔４９Ａ，４９Ｂと、端子環３１Ａ，３１Ｂに対応した端子孔５１Ａ，５１Ｂとが形成されている。各端子環２７，２９，３１の底部には図示しない電線の端子部を嵌合するための凹部が形成されており、端子孔４７，４９，５１から電線の端子部を挿入して端子環に接続するように構成されている。
【００２８】
端子台ケース７の第３及び第４の周壁部２３，２５のそれぞれの上縁部には、上方向に開口した有底のねじ孔５３が形成されている。端子台ケースカバー９には、ねじ孔５３に対応する位置に、貫通孔５５が形成されている。全ての端子環２７，２９，３１及び短絡板３３，３５，３７を端子台ケース７に収納した状態で、端子台ケースカバー９を端子台ケース７にかぶせてカバーねじ５７により固定している。また、使用時には６つの貫通孔４１が外部に露出しないように、端子カバー５９が取り付けられている。
【００２９】
第１の周壁部（前面）１９の右端部には、背面方向に向かって延び、且つ、右側面方向に連通した形状を有する切欠凹部６１Ａが形成されている。切欠凹部６１Ａの背面方向の底部には、被取付部に向かって貫通する端部取付用貫通孔６３Ａが形成されている。第１の周壁部１９の左端部にも同様に、切欠凹部６１Ｂ及び端部取付用貫通孔６３Ｂが形成されている。また、中央部には、中央部取付用貫通孔６５が形成されている。なお、後述のように、端部取付用貫通孔６３Ａ，６３Ｂは、左右に離れた位置に２つ被取付部が存在する第１のタイプの被取付部に端子台１を取り付ける際に利用する１組の貫通孔である。また、中央部取付用貫通孔６５は、上下に離れた位置に被取付部が存在し、接続部材５を利用して端子台１を取り付ける第２のタイプの被取付部に端子台１を取り付ける際に利用する貫通孔である。
【００３０】
［接続部材］
図４には、第１の実施の形態で用いる接続部材５を示してある。図４（Ａ）は、接続部材５の正面図であり、図４（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。端子台本体３の背面に取り付けるために、接続部材５には、２つのスナップフィット構造を構成する係合部６７，６９，７１と、端子台本体３の端部取付用貫通孔６３に対応した貫通孔７３Ａ，７３Ｂ及び７５Ａ，７５Ｂと、中央部取付用貫通孔６５に対応した貫通孔７７及び後述の被取付部と係合する貫通孔７９が形成されている。
【００３１】
第１のスナップフィット構造は、接続部材５の長手方向を左右方向にした姿勢で使用するものである。第１のスナップフィット構造は、接続部材５の一方の端部５Ａに設けられた係合部６７と他方の端部５Ｂに設けられた係合部７１によって第１の係合部を備えている。第２のスナップフィット構造は、接続部材５の長手方向を上下方向にした姿勢で使用するものである。第２のスナップフィット構造は、係合部６７と、接続部材５の一部を切り起こして形成された切り起こし片によって形成された係合部６９とによって第２の係合部を備えている。各係合部６７，６９，７１は、スナップフィット構造を構成する他方の係合部に向かって凸形状になった凸部を有しており、端子台本体３に形成された後述の被係合部と係合して接続部材５を固定する役割を果たしている。
【００３２】
貫通孔７３Ａ，７３Ｂは、接続部材５の長手方向を左右方向に向けた姿勢において、図４（Ａ）に図示した状態で利用する貫通孔である。後述のように端子台本体３に係合した状態で、貫通孔７３Ａが端部取付用貫通孔６３Ａと整合し、また、貫通孔７３Ｂが端部取付用貫通孔６３Ｂと整合するように、貫通孔７３Ａ，７３Ｂは形成されている。貫通孔７５Ａ，７５Ｂは、接続部材５の長手方向を左右方向に向けた姿勢において、図４（Ａ）に図示した一方の端部５Ａと他方の端部５Ｂの向きを逆にした姿勢で使用する貫通孔である。後述のように端子台本体３に係合した状態で、貫通孔７５Ａが端部取付用貫通孔６３Ａと整合し、また、貫通孔７５Ｂが端部取付用貫通孔６３Ｂと整合するように、貫通孔７５Ａ，７５Ｂは形成されている。なお、貫通孔７３Ａ，７３Ｂ及び貫通孔７５Ａ，７５Ｂが、２組形成されているのは、接続部材５の長手方向を左右方向に向けた姿勢で接続部材５を端子台本体３に取り付ける場合の取付位置が、端子台本体３の上下方向の中央部ではないためである。
【００３３】
貫通孔７７及び７９は、接続部材５の長手方向を上下方向に向けた姿勢で利用するものである。後述のように端子台本体３に係合した状態で、貫通孔７７が中央部取付用貫通孔６５と整合するように貫通孔７７は形成されている。貫通孔７９は、後述の被取付部のねじ頭部が通る寸法を有する円形孔部７９ａと、円形孔部７９ａから係合部７１の方向に延び、被取付部のねじ頭部が通らない寸法を有する延長孔部７９ｂとから構成されている。被取付部に取り付ける場合には、円形孔部７９ａにねじ頭部を通した状態で延長孔部７９ｂの方向にスライドさせることで、接続部材５が被取付部に取り付けられることになる。
【００３４】
その他、接続部材５には、長手方向に沿って延びる一対の隆起部８１が設けられている。
【００３５】
［端子台本体背面］
図５は、接続部材５を省略した端子台本体３の背面図であり、図６（Ａ）及び（Ｂ）は、端子台本体３の背面に接続部材を取り付けた状態を示した図である。第２の周壁部２１には、接続部材５を端子台本体３に取り付けるために、第１の凹部８３と第２の凹部８５とが形成されている。第１の凹部８３は、被取付部に向かって開口し且つ左右方向及び上下方向の両側に向かって開口し、その底部には端部取付用貫通孔６３Ａ，６３Ｂの一端が開口している。第２の凹部８５には、中央部取付用貫通孔６５の一端が開口している。
【００３６】
端子台本体３の左右の端部には、第１の凹部８３に接続部材５が嵌合された場合に、係合部６７と係合部７１からなる第１の係合部が係合する第１の被係合部８７Ａ，８７Ｂが一体に形成されている。そのため、接続部材５の長手方向を左右方向に向けた姿勢で、接続部材５を端子台本体３に取り付ける際には、第１の係合部６７，７１と第１の被係合部８７Ａ，８７Ｂが係合するスナップフィット構造により、接続部材５が適切な位置に固定されて、図６（Ａ）に示した状態になる。なお、この際、係合部６９は、端子台本体３に形成された溝部８９のいずれかに収納され、また、一対の隆起部８１は、一対の溝部９１と係合する。
【００３７】
端子台本体３の上下の端部には、第２の凹部８５に接続部材５が嵌合された場合に、係合部６７と係合部６９からなる第２の係合部が係合する第２の被係合部９３Ａ，９３Ｂが一体に形成されている。第２の被係合部９３Ａ，９３Ｂは第２の凹部８５の第２の方向Ｄ２の両側に向かって開口する開口部８５Ａ，８５Ｂに隣接している。そのため、接続部材５の長手方向を上下方向に向けた姿勢で、接続部材５を端子台本体３に取り付ける際には、第２の係合部６７，６９と第２の被係合部９３Ａ，９３Ｂが係合するスナップフィット構造により、接続部材５が適切な位置に固定され、図６（Ｂ）に示した状態になる。この際、一対の隆起部８１は、一対の溝部９５と係合する。
【００３８】
［計器箱への取付例］
図７及び図８は、上記で説明した端子台１を計器箱に取り付けた状態を示した分解斜視図である。
【００３９】
図７には、売電用電力量計が収納されていた計器箱（三相小）９７が図示されている。計器箱（三相小）９７は、計器箱本体９９と、計器箱カバー１０１とから構成されている。計器箱本体９９の内部には、売電用電力量計が取り付けられていた被取付部１０３及び１０５Ａ，１０５Ｂが設けられている。端子台１は、被取付部１０５Ａ，１０５Ｂに取り付けられる。すなわち、図７の被取付部は、上述の第１のタイプの被取付部である。被取付部１０５Ａ，１０５Ｂは、左右に距離をあけて配置された上下方向に延びるレール部１０７Ａ，１０７Ｂと、両端部がレール部１０７Ａ，１０７Ｂにスライド可能に取り付けられ、上下方向にスライド可能で且つ位置決め可能なスライド部材１０９と、このスライド部材１０９に設けられた一対の締結部材１１１Ａ，１１１Ｂとから構成される。一対の締結部材１１１Ａ，１１１Ｂは、スライド部材１０９に形成されて左右方向に延びる一対の図示しないスリットにスライド可能に設けられたねじ部材と、このねじ部材のねじ部に螺合されるナット部材とから構成される。
【００４０】
被取付部１０５Ａ，１０５Ｂに端子台１を取り付ける際には、接続部材５が、長手方向を左右方向に向けた姿勢で端子台本体３の第２の周壁部２１に取り付けられている。その上で、端部取付用貫通孔６３Ａ，６３Ｂに挿入した締結部材１１１Ａ，１１１Ｂのねじ部材を第２の周壁部２１側から接続部材５に形成された貫通孔７３Ａ，７３Ｂ（接続部材５の向きによっては貫通孔７５Ａ，７５Ｂ）と端部取付用貫通孔６３Ａ，６３Ｂに通し、貫通したねじ部材のねじ部にナット部材を螺合させて、端子台１をスライド部材１０９に固定している。なお、売電用電力量計は単相３線式であるため、図示しない電線６本を６つの接続用端子部１１Ａ，１１Ｂ、１３Ａ，１３Ｂ、１５Ａ，１５Ｂに接続することになる。
【００４１】
図８には、温水器用のタイムスイッチが収納されていた計器箱（温水器用）１１５が図示されている。図８の紙面に向かって左側には、温水器用の電力量計が取り付けられているが、図８では図示を省略している。計器箱（温水器用）１１５は、計器箱本体１１７と、計器箱カバー１１９とから構成されている。計器箱本体１１７の内部には、タイムスイッチが取り付けられていた被取付部１２０及び１２１が設けられている。図８に示された被取付部は、上述の第２のタイプの被取付部である。
【００４２】
被取付部１２０は、計器箱本体１１７の底部に形成された図示しない雌ねじとこの雌ねじにねじ止めされたねじ部材１２３から構成されている。被取付部１２１は、上下方向に延びるレール部１２５と、レール部１２５にスライド可能に取り付けられた締結部材１２７とから構成されている。締結部材１２７は、図８に使用しない状態で示されている左側の締結部材１２７と同じである。これらの締結部材１２７は、レール部１２５内を移動可能なねじ部材１２７ａとこのねじ部材１２７ａのねじ部に螺合されるナット部材１２７ｂとから構成される。
【００４３】
被取付部１２０，１２１に端子台１を取り付ける際には、接続部材５が、長手方向を上下方向に向けた姿勢で端子台本体３の第２の周壁部２１に取り付けられている。その上で、まず、接続部材５に形成された貫通孔７９の円形孔部７９ａにねじ部材１２３のねじ頭部を通してから、ねじ頭部が延長孔部７９ｂに位置するように接続部材５をスライドさせる。そして、中央部取付用貫通孔６５の位置に合わせたねじ部材１２７ａを第２の周壁部２１の側から接続部材５に形成された貫通孔７７と中央部取付用貫通孔６５に通し、貫通したねじ部材１２７ａにナット部材１２７ｂを螺合させて端子台１を固定している。なお、温水器用の電力量計のタイムスイッチは、単相２線式であるため、図示しない電線４本を６つの接続用端子部１１Ａ，１１Ｂ、１３Ａ，１３Ｂ、１５Ａ，１５Ｂのうち２組に接続することになる。
【００４４】
上記実施の形態は、一例として記載したものであり、その要旨を逸脱しない限り、本実施例に限定されるものではない。例えば、本発明による端子台を取り付け可能な計器箱は上記例で示した種類の計器箱に限られるものではなく、上記以外の他の種類の計器箱に取り付けてもよい。また、端子台１を第１のタイプの被取付部に取り付ける際に、接続部材５を第２の周壁部２１に取り付けないようにしてもよい。
【００４５】
＜第２の実施の形態＞
図９乃至図１３は、第２の実施の形態の端子台を説明するために用いる図である。図９乃至図１３には、図１乃至図８に示した実施の形態の部材と同じ部材には、図１乃至図８に付した符号の数に２００の数を加えた数の符号を付して説明を省略する。
【００４６】
図９（Ａ）は、第２の実施の形態の端子台で用いる接続部材２０５を構成する第１の分割接続部材２０５Ｉの正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は図９（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。図１０（Ａ）は、接続部材２０５を構成する第２の分割接続部材２０５ＩＩの正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は図１０（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【００４７】
第２の実施の形態で用いる接続部材２０５は、第１の分割接続部材２０５Ｉが第２の分割接続部材２０５ＩＩにスライド可能に組み合わせて構成されている。第１の分割接続部材２０５Ｉ及び第２の分割接続部材２０５ＩＩはともに金属板にプレス加工と曲げ加工が施されて形成されている。第１の分割接続部材２０５Ｉは、一方の端部２０５ＩＡに取付ねじが貫通する貫通孔２７７が形成され、他方の端部２０５ＩＢには細長い貫通スリットからなる係合構造２５４が形成されている。係合構造２５４よりも一方の端部２０５ＩＡ寄りの位置には、同様に細長い貫通スリットからなる別の係合構造２５６、更に一方の端部２０５ＩＡ寄りの位置にも、細長い貫通スリットからなる更に別の係合構造２５８が形成されている。また、第１の分割接続部材２０５Ｉには、その長辺側の縁部２０６ａ，２０６ａにおいて係合構造２５４と係合構造２５６の間の位置に、一対のストッパ２６２が設けられている。この一対のストッパ２６２は、第１の分割接続部材２０５Ｉが第２の分割接続部材２０５ＩＩから抜けるのを防止する。第２の分割接続部材２０５ＩＩには、第１の分割接続部材２０５Ｉの一対のストッパ２６２と係合する一対の突起部２６４が形成されている。図１１（Ｃ）に示す第１の分割接続部材２０５Ｉと第２の分割接続部材２０５ＩＩとの位置関係において、第１の分割接続部材２０５Ｉの一対のストッパ２６２に第２の分割接続部材２０５ＩＩの一対の突起部２６４が係合する。
【００４８】
第１の分割接続部材２０５Ｉには、第１の分割接続部材２０５Ｉを端子台本体２０３に対して係合させるために利用する係合部２６７，２６９，２７１が形成されている。係合部２６７及び２７１は、図１１（Ａ）に示すように、第１の分割接続部材２０５Ｉを端子台本体２０３の長手方向に沿った姿勢で、第１の分割接続部材２０５Ｉを端子台本体２０３に係合させる際に使用される。また係合部２６７及び２６９は、図１１（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、第１の分割接続部材２０５Ｉを端子台本体２０３の長手方向と直交する方向に延びる姿勢で、第１の分割接続部材２０５Ｉを端子台本体２０３に係合させる際に使用される。これら係合部２６７，２６９，２７１は、端子台本体２０３の被係合部２８７Ａ，２８７Ｂ及び２９３Ａ，２９３Ｂと２つのスナップフィット構造を構成する。
【００４９】
第２の分割接続部材２０５ＩＩは、一方の端部２０５ＩＩＡに、第１の分割接続部材２０５Ｉに形成された係合構造２５４，２５６，２５８のいずれか一つと係合する細長い突部２６０Ａを先端に備えた板バネ部２６０が形成されている。本実施の形態では、この突部２６０Ａを備えた板バネ部２６０が被係合構造を構成している。板バネ部２６０は、板状の基部２０８にプレス加工を施して形成され、突部２６０Ａは基部２０８の裏面２０８Ａ側に凸となり、基部２０８の表面２０８Ｂ側に凹となる形状を有している。図１１（Ａ）乃至（Ｃ）においては、基部２０８の表面２０８Ｂが表側に露出するように、第１の分割接続部材２０５Ｉの上に重なっている。第２の分割接続部材２０５ＩＩの他方の端部２０５ＩＩＢには、取付用の貫通孔２７９が形成されている。また、基部２０８の長辺側の両縁部が基部２０８の裏面２０８Ａ側にそれぞれ折り返されて、折返部２０８ａ，２０８ａが形成されており、折返部２０８ａ，２０８ａにより第１の分割接続部材２０５Ｉをスライド可能に保持する構成になっている。折返部２０８ａの第２の分割接続部材２０５ＩＩの一方の端部２０５ＩＩＡ側には、第１の分割接続部材２０５Ｉのストッパ２６２と係合する突起部２６４がそれぞれ形成されている。また、両端部２０５ＩＩＡ，Ｂには、第１の分割接続部材２０５Ｉの両端部２０５ＩＡ，Ｂに形成されている貫通孔２７３Ａ，２７３Ｂ及び２７５Ａ，２７５Ｂにそれぞれ対応する位置に、貫通孔２７４Ａ，２７４Ｂ及び２７６Ａ，２７６Ｂが形成されている。
【００５０】
図１１（Ａ）乃至（Ｃ）に示すように、上記構成により、接続部材２０５は、係合構造２５４，２５６，２５８と被係合構造（２６０，２６０Ａ）の組み合わせにより、２段階に長さを変更し、端子台本体２０３と組み合わせることが可能である。
【００５１】
図１１（Ａ）は、第１の分割接続部材２０５Ｉと第２の分割接続部材２０５ＩＩを組み合わせて、係合構造２５４と被係合構造（２６０，２６０Ａ）とを係合させた状態で端子台本体２０３の第１の凹部２８３に取り付けた状態（状態α）を示している。状態αは、第１の実施の形態の図７に示した例と同様に、売電用電力量計が収納されていた計器箱（三相小）２９７のような第１のタイプの被取付部に被取付部３０３を利用せずに被取付部３０５Ａ，３０５Ｂを利用して端子台２０１を取り付ける場合や、端子台２０１を搬送する場合の状態である。
【００５２】
図１１（Ｂ）は、第１の分割接続部材２０５Ｉと第２の分割接続部材２０５ＩＩを相互にスライドさせて、係合構造２５６と被係合構造（２６０，２６０Ａ）とを係合させた状態で端子台本体２０３の第２の凹部２８５に取り付けた状態（状態β）を示している。状態βは、図１２に示したように、温水器用のタイムスイッチが収納されていた計器箱（温水器用）３１５のような第２のタイプの被取付部を有する被取付部３２０及び３２１を利用して端子台２０１を取り付ける場合の状態である。
【００５３】
図１１（Ｃ）は、第１の分割接続部材２０５Ｉと第２の分割接続部材２０５ＩＩを相互にスライドさせて、係合構造２５８と被係合構造（２６０，２６０Ａ）とを係合させた状態で端子台本体２０３の第２の凹部２８５に取り付けた状態（状態γ）を示している。状態γは、接続部材２０５を最も長くした状態であり、図１３に示したように、売電用電力量計が収納されていた計器箱（三相小）２９７のような第１のタイプの被取付部を有する被取付部３０３，３０５Ａ，３０５Ｂを利用して端子台２０１を取り付ける場合の状態である。
【００５４】
＜第３の実施の形態＞
図１４及び図１５は、第３の実施の形態の端子台に使用する接続部材４０５を構成するために使用する第１の分割接続部材４０５Ｉと第２の分割接続部材４０５ＩＩを示す図である。図１４及び図１５には、図９及び図１０に示した実施の形態で用いる部材と同様の部材には、図９及び図１０に付した符号の数に２００の数を加えた数の符号を付して説明を省略する。
【００５５】
図１４（Ａ）は、第３の実施の形態の端子台で用いる接続部材４０５の一部を構成する第１の分割接続部材４０５Ｉの正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は図１４（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。図１５（Ａ）は、第１の分割接続部材４０５Ｉと組み合わされて接続部材４０５を構成する第２の分割接続部材４０５ＩＩの正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は図１５（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【００５６】
第３の実施の形態で用いる接続部材４０５は、第２の分割接続部材４０５ＩＩの被係合構造４６０を第１の分割接続部材４０５Ｉの係合構造４５４，４５６，４５８に嵌め込んで、図１１に示した第２の実施の形態と同様の状態α、状態β、状態γを構成する例である。被係合構造４６０は、３つの切り起こし片４６０Ａで１組になるように構成されており、３つの切り起こし片４６０Ａ（被係合構造４６０）に対応して係合構造４５４，４５６，４５８もそれぞれ３つの孔部４５４Ａ，４５６Ａ，４５８Ａで１組になるように構成されている。また、第２の分割接続部材４０５ＩＩの基部４０８の長辺側の縁部４０８ａ，４０８ａは、基部４０８の裏面４０８Ｂに対して垂直に延びるように折り曲げられており、第１の分割接続部材４０５Ｉと第２の分割接続部材４０５ＩＩを組み合わせる際に、縁部４０８ａ，４０８ａの間に第１の分割接続部材４０５Ｉが位置するようになっている。また、縁部４０８ａ，４０８ａの構成により、曲げに対する第２の分割接続部材４０５ＩＩの強度を向上させている。この実施の形態では、３つの切り起こし片４６０Ａで被係合構造４６０を構成し３点で固定するため、第１の分割接続部材４０５Ｉと第２の分割接続部材４０５ＩＩ同士が外れにくくなる。
【００５７】
＜第４の実施の形態＞
図１６及び図１７は、第４の実施の形態の端子台に使用する接続部材６０５を構成するために使用する第１の分割接続部材６０５Ｉと第２の分割接続部材６０５ＩＩを示す図である。図１６及び図１７には、図１４及び図１５に示した実施の形態で用いる部材と同様の部材には、図１４及び図１５に付した符号の数に２００の数を加えた数の符号を付して説明を省略する。
【００５８】
図１６（Ａ）は、第４の実施の形態の端子台で用いる接続部材６０５の一部を構成する第１の分割接続部材６０５Ｉの正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は図１６（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。図１７（Ａ）は、第１の分割接続部材６０５Ｉと組み合わされて接続部材６０５を構成する第２の分割接続部材６０５ＩＩの正面図、（Ｂ）は図１７（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（Ｃ）は図１７（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【００５９】
第４の実施の形態で用いる接続部材６０５は、第２の分割接続部材６０５ＩＩの被係合構造６６０を第１の分割接続部材６０５Ｉの係合構造６５４，６５６，６５８に嵌め込んで、図１１に示した第２の実施の形態と同様の状態α、状態β、状態γを構成する例である。被係合構造６６０は、２つの切り起こし片６６０Ａで１組になるように構成されており、２つの切り起こし片６６０Ａ（被係合構造６６０）に対応して係合構造６５４，６５６，６５８もそれぞれ２つの細長い孔部６５４Ａ，６５６Ａ，６５８Ａで１組になるように構成されている。この実施の形態では、係合構造６５４，６５６，６５８を構成する孔部６５４Ａ，６５６Ａ，６５８Ａ及び被係合構造６６０を構成する２つの切り起こし片６６０Ａを接続部材６０５の長さ方向に沿って延びる形状にしているため、第１の分割接続部材６０５Ｉと第２の分割接続部材６０５ＩＩ同士を外れにくくしながら、第３の実施の形態の係合構造と比較して、接続部材６０５の幅方向の長さを短くしやすくなる。
【００６０】
＜第５の実施の形態＞
図１８乃至図２１は、第５の実施の形態の端子台に使用する接続部材８０５を構成するために使用する第１の分割接続部材８０５Ｉと第２の分割接続部材８０５ＩＩと第３の分割接続部材８０５ＩＩＩを示す図である。図１８乃至図２１には、図９乃至図１１に示した実施の形態と同じ部材には、図９乃至図１１に付した符号の数に６００の数を加えた数の符号を付して説明を省略する。
【００６１】
図１８（Ａ）は、第５の実施の形態の端子台で用いる接続部材８０５の一部を構成する第１の分割接続部材８０５Ｉの正面図、（Ｂ）は図１８（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（Ｃ）は図１８（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。図１９は、第１の分割接続部材８０５Ｉ及び後述の第３の分割接続部材８０５ＩＩＩと組み合わされて接続部材８０５を構成する第２の分割接続部材８０５ＩＩの正面図である。図２０（Ａ）は、第１の分割接続部材８０５Ｉ及び第２の分割接続部材８０５ＩＩと組み合わされて接続部材８０５を構成する第３の分割接続部材８０５ＩＩＩの正面図、（Ｂ）は右側面図である。
【００６２】
第５の実施の形態では、第１の分割接続部材８０５Ｉに対して、第２の分割接続部材８０５ＩＩ及び第３の分割接続部材８０５ＩＩＩが回動可能に取り付けられて接続部材８０５が構成されている。
【００６３】
第１の分割接続部材８０５Ｉは、一方の端部８０５ＩＡに取付ねじが貫通する貫通孔８７７Ａ及び第２の分割接続部材８０５ＩＩを回動可能に取り付けるためのリベット８８４Ａが貫通するリベットかしめ用貫通孔８８０Ａが形成され、他方の端部８０５ＩＢにも取付ねじが貫通する貫通孔８７７Ｂ及び第３の分割接続部材８０５ＩＩＩを回動可能に取り付けるためのリベット８８４Ｂが貫通するリベットかしめ用貫通孔８８０Ｂが形成されている。また、第１の分割接続部材８０５Ｉの長辺の一方の縁部には、一方の端部８０５ＩＡ側に回転止め８６２Ａ、他方の端部８０５ＩＢ側に回転止め８６２Ｂが形成されている。中央部には、接続部材８０５の一部を切り起こして形成された係合部８６９Ａ及び８６９Ｂが形成されており、係合部８６７及び係合部８６９Ａと、係合部８７１及び係合部８６９Ｂの組み合わせによる２つの第２の係合部が構成されている。
【００６４】
第２の分割接続部材８０５ＩＩは、Ｌ字形の板状部材であり、一方の端部８０５ＩＩＡにリベット８８４Ａが貫通するリベットかしめ用貫通孔８８２Ａ、及び、第１の分割接続部材８０５Ｉの貫通孔８７７Ａに対応する貫通孔８７８Ａが形成されており、他方の端部８０５ＩＩＢに別の取付ねじが貫通する貫通孔８７９Ａが形成されている。
【００６５】
第３の分割接続部材８０５ＩＩＩは、第２の分割接続部材８０５ＩＩと同様、Ｌ字形の板状部材であり、一方の端部８０５ＩＩＩＡにリベット８８４Ｂが貫通するリベットかしめ用貫通孔８８２Ｂ、及び、第１の分割接続部材８０５Ｉの貫通孔８７７Ｂに対応する貫通孔８７８Ｂが形成されており、他方の端部８０５ＩＩＩＢに別の取付ねじが貫通する貫通孔８７９Ｂが形成されている。Ｌ字形の角部には、回転止め８６４が形成されている。第３の分割接続部材８０５ＩＩＩの全長は、第２の分割接続部材８０５ＩＩの全長よりも長く構成されており、第３の分割接続部材８０５ＩＩＩの回動中心となるリベットかしめ用貫通孔８８２Ｂから８７９Ｂまでの距離は、第２の分割接続部材８０５ＩＩの回動中心となるリベットかしめ用貫通孔８８２Ａから貫通孔８７９Ａまでの距離よりも長く構成されている。
【００６６】
接続部材８０５は、第１の分割接続部材８０５Ｉの第１の係合部８６７，８７１や係合部８６９Ａ及び８６９Ｂが突出している側の裏面に、第２の分割接続部材８０５ＩＩ及び第３の分割接続部材８０５ＩＩＩが回動可能に取り付けられることで構成されている。より具体的には、第１の分割接続部材８０５Ｉのリベットかしめ用貫通孔８８０Ａと第２の分割接続部材８０５ＩＩのリベットかしめ用貫通孔８８２Ａを整合させた状態で両貫通孔にリベット８８４Ａを挿入してかしめることで、第１の分割接続部材８０５Ｉに対して第２の分割接続部材８０５ＩＩが回動可能に取り付けられている。同様に、第１の分割接続部材８０５Ｉのリベットかしめ用貫通孔８８０Ｂと第３の分割接続部材８０５ＩＩＩのリベットかしめ用貫通孔８８２Ｂを整合させた状態で両貫通孔にリベット８８４Ｂを挿入してかしめることで、第１の分割接続部材８０５Ｉに対して第３の分割接続部材８０５ＩＩＩが回動可能に取り付けられている。
【００６７】
図２１（Ａ）乃至（Ｃ）に示すように、上記構成により、接続部材８０５は、第２の分割接続部材８０５ＩＩ及び第３の分割接続部材８０５ＩＩＩを回動させることにより、２段階に長さを変更し、端子台本体８０３と組み合わせることが可能である。
【００６８】
図２１（Ａ）は、第２の分割接続部材８０５ＩＩ及び第３の分割接続部材８０５ＩＩＩと第１の分割接続部材８０５Ｉとが重なった状態で端子台本体８０３の第１の凹部８８３に取り付けた状態（状態α）を示している。ただし、本実施の形態では、接続部材８０５に端子台本体８０３の端部取付用貫通孔８６３Ａ，８６３Ｂに対応する貫通孔が形成されていないため、状態αは、主に、端子台８０１を搬送する場合の状態である。
【００６９】
図２１（Ｂ）は、第３の分割接続部材８０５ＩＩＩを第１の分割接続部材８０５Ｉと重なった状態にし、且つ、第２の分割接続部材８０５ＩＩを第１の分割接続部材８０５Ｉに対して図２１（Ｂ）の紙面において時計回りに回転止め８６２Ａに当接するまで回動させた状態で端子台本体８０３の第２の凹部８８５に取り付けた状態（状態β）を示している。状態βは、第２の実施の形態を示す図１２に示したのと同様、温水器用のタイムスイッチが収納されていた計器箱（温水器用）９１５のような第２のタイプの被取付部を有する被取付部９２０及び９２１を利用して端子台８０１を取り付ける場合の状態である。
【００７０】
図２１（Ｃ）は、第２の分割接続部材８０５ＩＩを第１の分割接続部材８０５Ｉと重なった状態にし、且つ、第３の分割接続部材８０５ＩＩＩを第１の分割接続部材８０５Ｉに対して図２１（Ｃ）の紙面において反時計回りに回転止め８６４が第１の分割接続部材８０５Ｉの端部に当接するまで回動させた状態で端子台本体８０３の第２の凹部８８５に取り付けた状態（状態γ）を示している。状態γは、第２の実施の形態を示す図１３に示したのと同様、売電用電力量計が収納されていた計器箱（三相小）８９７のような第１のタイプの被取付部を有する被取付部９０３，９０５Ａ，９０５Ｂを利用して端子台８０１を取り付ける場合の状態である。
【００７１】
なお、図２１（Ｂ）に示すように、第５の実施の形態の状態βで、貫通孔８７８Ｂと、リベットかしめ用貫通孔８８２Ａと、貫通孔８７９Ａとが直線的に並ぶように構成されている。そのため、接続部材８０５は、端子台本体８０３の右方向Ｒｉに偏った位置に取り付けられるようになっている。図２１（Ｃ）に示すように、状態γの場合も同様である。
【００７２】
上記実施の形態は、一例として記載したものであり、その要旨を逸脱しない限り、本実施例に限定されるものではない。また、特許請求の範囲において、各構成要件に上記の第１の実施の形態〜第５の実施の形態に対応する符号を付したが、この符号は参照のためにのみ付したものであり、特定の実施の形態に限定する意図ではない。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明によれば、端子台本体の両端部に設けられた端部取付用貫通孔を利用して固定する第１のタイプの被取付部と、中央部取付用貫通孔及び凹部に取り付けられた接続部材を利用して固定する第２のタイプの被取付部とに固定することが可能であるため、被取付部の構造や電線の本数の相違に対応することが可能な端子台を得ることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  端子台
３  端子台本体
５  接続部材
７  端子台ケース
９  端子台ケースカバー
１１，１３，１５  接続用端子部
１７  底壁部
１９，２１，２３，２５  第１乃至第４の周壁部
２７，２９，３１  端子環
３３，３５，３７  短絡板
３９  仕切り板
４１  貫通孔
４３  ねじ孔
４５  端子ねじ
４７，４９，５１  端子孔
５３  ねじ孔
５５  貫通孔
５７  カバーねじ
５９  端子カバー
６１  切欠凹部
６３  端部取付用貫通孔
６５  中央部取付用貫通孔
６７，６９，７１  係合部
７３，７５  貫通孔
７７，７９  貫通孔
８１  隆起部
８３  第１の凹部
８５  第２の凹部
８７  第１の被係合部
８９  溝部
９１  一対の溝部
９３  第２の被係合部
９５  一対の溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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