(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタと、中央部が前記第１コネクタの側面のボス部に回動自在に取り付けられたレバーと、前記第１コネクタが挿入される嵌合空間を有する第２コネクタと、を有し、前記レバーの一端側に設けられた支点突起を、前記嵌合空間を構成する内壁に設けられた支点突起収容溝内に位置付けられた状態で、当該レバーの他端側が前記第２コネクタ側に押圧されて該レバーが回動されることにより、前記支点突起が支点として作用するとともに前記中央部が作用点として作用して、前記第１コネクタが嵌合方向に沿って前記嵌合空間の奥側に押し込まれた状態になって前記第２コネクタに嵌合されるレバー嵌合式コネクタであって、
レバーの回動完了時に回動規制状態に保持した状態にするレバーロック部を前記レバーおよび前記第２コネクタに形成して成るレバー嵌合式コネクタにおいて、
前記レバーロック部が、次の（ａ）および（ｂ）から成ることを特徴とするレバー嵌合式コネクタ。
（ａ）前記レバー側に、前記レバーの固定端から下方に延びて外側へＵターンして上方に戻るＵ字状長尺弾性片と、前記Ｕ字状長尺弾性片の先端近傍に外側に向けて凸状に形成された解除用突起と、前記Ｕ字状長尺弾性片の前記解除用突起と前記下端のＵ字状部との間に形成された係止部とを備え、
かつ、前記Ｕ字状長尺弾性片の固定端側と前記Ｕ字状長尺弾性片の先端側との間にできる水平方向の隙間は人の指が入る大きさであり、
前記Ｕ字状長尺弾性片の先端に、前記隙間に向けて上方から挿入された指に操作される部分を有し、該部分の前記隙間とは反対側に、指の先端が入り込む空間を有すること。
（ｂ）前記第２コネクタ側に、前記第２コネクタの下端部から上方に延設されたロック受け片と、前記レバーの回動完了時に前記Ｕ字状長尺弾性片の前記係止部が位置する前記ロック受け片の部位に前記係止部と係合するロック受け突起を備えたこと。
【請求項２】
前記（ｂ）において、前記ロック受け片および前記ロック受け突起を前記第２コネクタ側に代えて前記第１コネクタ側に備えたことを特徴とする請求項１記載のレバー嵌合式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１コネクタに取り付けられたレバーを回動させることにより、第１コネクタを第２コネクタに嵌合させるレバー嵌合式コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、多極の端子を有する雄・雌コネクタを嵌合させる際に、レバーを用いて嵌合操作力を低減させるレバー嵌合式コネクタが採用されている。
そして嵌合した雄・雌コネクタを離脱させる際に、レバー側に設けられたロックレバーを押して係合を解除することが行われている（特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６５８０号公報
【０００４】
〈特許文献１記載のレバー嵌合式コネクタ〉
図２２は特許文献１記載のレバー嵌合式コネクタを説明する正面図で、図２２（Ａ）はレバー回動前、図２２（Ｂ）はレバー回動完了後の雄・雌コネクタ嵌合状態を示している。
図２２（Ａ）において、レバー嵌合式コネクタ１００は、相手側コネクタ１０３と嵌合可能なコネクタ１０２と、コネクタ１０２に回動可能に支持されたレバー１０１とを備え、レバー１０１には、相手側コネクタ１０３に設けられたカムピン１０３Ｃと係合可能なカム溝１０１Ｃを有し、レバー１０１の回動操作によってカム溝１０１Ｃとカムピン１０３Ｃとの係合によるカム作用を発揮して、相手側コネクタ１０３をコネクタ１０２側へ引き寄せるものである。そして、レバー１０１には、回動完了時にレバー１０１を回動規制状態に保持するレバーロック部１１１（図２２（Ｂ））が次のように設けられている。
【０００５】
〈特許文献１記載のレバーロック部１１１〉
図２２（Ｂ）において、回動完了時にレバー１０１を回動規制状態に保持するレバーロック部１１１は、レバー１０１側とコネクタ１０２側（あるいは相手側コネクタ１０３側にあっても可）のそれぞれに次のような構成を備えて成るものである。
レバー１０１側では、レバー１０１の端部に形成された固定端１１１Ｓを支点として撓み変形可能とされる長尺状弾性片１１１Ｆと、この長尺状弾性片１１１Ｆのうちの固定端１１１Ｓから離れた部位に設けられた係止部１１１Ｋと、固定端１１１Ｓと係止部１１１Ｋとの間に形成された解除用突起１１１Ｔとから成っている。
一方、レバーロック部１１１は、コネクタ１０２側では、コネクタ１０２の下端部から上方に延設されたロック受け片１０２Ｂと、ロック受け片１０２Ｂの先端のコネクタ１０２側に突設されたロック受け突起１０２Ｋとから成っている。
そして、レバー１０１の回動完了時に係止部１１１Ｋとロック受け突起１０２Ｋとが係合するようになる。
【０００６】
〈レバーロック部１１１の解除動作〉
次に、このレバーロック部１１１の解除動作について、図２３を用いて説明する。
図２３（Ａ）はレバー１０１が回動完了した状態のレバーロック部１１１を示す断面図である。レバー１０１が回動完了した図２３（Ａ）の状態では、レバー１０１に形成された長尺状弾性片１１１Ｆの先端近傍の係止部１１１Ｋは、長尺状弾性片１１１Ｆの撓み動作によってコネクタ１０２の側のレバーロック受け部１０２Ｋを乗り越えて係合しているので、レバー１０１に上方へ持ち上げる何らかの力が働いても逆方向に回動することはなく、この係合状態が維持される。
レバー１０１の係合を解除したいときは、長尺状弾性片１１１Ｆに形成された解除用突起１１１Ｔを人差指で図２３（Ｂ）の矢印Ｐ１方向に押すと、長尺状弾性片１１１Ｆの撓み動作によって係止部１１１Ｋはレバーロック受け部１０２Ｋとの係合が外れる。
解除用突起１１１Ｔを人差指で押さえたまま、図２３（Ｃ）の矢印Ｐ２方向に押し上げると、係止部１１１Ｋはコネクタ１０２の側のレバーロック受け部１０２Ｋを越えて上方へ移動し、これによって係合が解除される。
【０００７】
〈レバーロック部１１１の問題点〉
このレバーロック部１１１はレバーの大型化を伴うことなく弾性片の必要な撓み量を確保でき、ロックフィーリングが良好となる効果を備えているが、次のような２つの問題点があることが判った。
【０００８】
《第１の問題点》
解除用突起１１１Ｔ（力点）が長尺状弾性片１１１Ｆの固定端１１１Ｓ（支点）と係止部１１１Ｋ（作用点）との間に形成されているので、固定端１１１Ｓ（支点）から解除用突起１１１Ｔ（力点）までの長さが短くなっているため、係止部１１１Ｋ（作用点）の係合を解除するのに大きな押圧力で解除用突起１１１Ｔを押す必要がある。
【０００９】
《第２の問題点》
近年、レバー嵌合式コネクタ１００を複数個、互いに近接配置することが行われうるが、そのとき、レバーに隣接するエリアに他のコネクタが配置されると、解除用突起１１１Ｔを押圧するだけの横方向のスペースがなくなるため解除できないことが起きうる。
また、これを防ぐには押圧するのに必要なスペースを設けておくことが必要となり、設計の自由が損なわれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記２つの問題点を解決するためになされたもので、（１）係止部の係合を解除するのに大きな押圧力を必要とせず、（２）レバー嵌合式コネクタ１００を複数個、近接配置することが可能で、したがって設計の自由が損なわれないレバーロック部を備えたレバー嵌合式コネクタを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本願第１発明は次のことを特徴としている。
第１コネクタと、中央部が前記第１コネクタの側面のボス部に回動自在に取り付けられたレバーと、前記第１コネクタが挿入される嵌合空間を有する第２コネクタと、を有し、前記レバーの一端側に設けられた支点突起を、前記嵌合空間を構成する内壁に設けられた支点突起収容溝内に位置付けられた状態で、当該レバーの他端側が前記第２コネクタ側に押圧されて該レバーが回動されることにより、前記支点突起が支点として作用するとともに前記中央部が作用点として作用して、前記第１コネクタが嵌合方向に沿って前記嵌合空間の奥側に押し込まれた状態になって前記第２コネクタに嵌合されるレバー嵌合式コネクタであって、
レバーの回動完了時に回動規制状態に保持した状態にするレバーロック部を前記レバーおよび前記第２コネクタに形成して成るレバー嵌合式コネクタにおいて、
前記レバーロック部が、次の（ａ）および（ｂ）から成ることを特徴とするレバー嵌合式コネクタ。
（ａ）前記レバー側に、前記レバーの固定端から下方に延びて外側へＵターンして上方に戻るＵ字状長尺弾性片と、前記Ｕ字状長尺弾性片の先端近傍に外側に向けて凸状に形成された解除用突起と、前記Ｕ字状長尺弾性片の前記解除用突起と前記下端のＵ字状部との間に形成された係止部とを備え、
かつ、前記Ｕ字状長尺弾性片の固定端側と前記Ｕ字状長尺弾性片の先端側との間にできる水平方向の隙間は人の指が入る大きさであり、
前記Ｕ字状長尺弾性片の先端に、前記隙間に向けて上方から挿入された指に操作される部分を有し、該部分の前記隙間とは反対側に、指の先端が入り込む空間を有すること。
（ｂ）前記第２コネクタ側に、前記第２コネクタの下端部から上方に延設されたロック受け片と、前記レバーの回動完了時に前記Ｕ字状長尺弾性片の前記係止部が位置する前記ロック受け片の部位に前記係止部と係合するロック受け突起を備えたこと。
【００１２】
また、本願第２発明は次のことを特徴としている。
前記（ｂ）において、前記ロック受け片および前記ロック受け突起を前記第２コネクタ側に代えて前記第１コネクタ側に備えたこと。
【発明の効果】
【００１３】
上記第１発明および第２発明によれば、レバーロック部がレバーの端部の固定端から下方に延びてさらにＵターンして戻るＵ字状の長い弾性片であり、その先端近傍に解除用突起が設けられているので、係止部の係合を解除するのに大きな押圧力を必要としなくなる。
さらに、レバー嵌合式コネクタ１００を複数個近接配置した場合は、Ｕ字状長尺弾性片の固定端側とＵ字状長尺弾性片の先端側との間にできる水平方向の隙間に上から人差指を入れて、Ｕ字状長尺弾性片の先端を押し下げながら固定端側に移動させることで係止部とロック受け突起との係合を解除し、そのまま親指と人差指でレバーの操作部の両側面を挟んで上方に持ち上げることでレバーロックが解除できる。
したがって、解除用突起を水平方向に押すスペースがあれば解除用突起を水平方向に押して解除し、また水平方向に押すスペースがない場合は代わりに上方から指を入れることで、レバーロックが解除できる。このように２方向からのロックの解除が可能となる。特許文献１記載のレバー嵌合式コネクタではこれができない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は本発明に係るレバーロック部が形成されたレバーの斜視図である。
【図２】図２（Ａ）は図１のレバー嵌合式コネクタを長さ方向に切った縦断面図、図２（Ｂ）は図２（Ａ）のレバーロックの解除方向を示す部分拡大図である。
【図３】図３（Ａ）は図１のレバー付き第１コネクタが第２コネクタに嵌合している状態を示す斜視図である。図３（Ｂ）は図３（Ａ）のレバーの操作部の拡大斜視図である。
【図４】図４は図３（Ｂ）のレバー嵌合式コネクタを解除する解除方法１（Ｆ１方向アクセス法）を説明する各正面図で、図４（Ａ）はロック解除時の押圧方向を示す図、図４（Ｂ）はレバー押し上げ時を示す図、図４（Ｃ）は図４（Ａ）の解除方法１の手順を示し、（１）は解除開始直前、（２）は解除開始直後、（３）はレバー押し上げ時をそれぞれ示している。
【図５】図５は図３（Ｂ）のレバー嵌合式コネクタを解除する解除方法２（Ｆ２方向アクセス法）を説明する各正面図で、図５（Ａ）はロック解除時の押圧方向を示す図、図５（Ｂ）はレバー引き上げ時を示す図、図５（Ｃ）は図５（Ａ）の解除方法２の手順を示し、（１）は解除開始直前、（２）は解除開始直後、（３）はレバー引き上げ時をそれぞれ示している。
【図６】図６（Ａ）はレバー解除時の正面図、図６（Ｂ）はその平面図、図６（Ｃ）はレバー付き第１コネクタと第２コネクタの嵌合解除後の正面図で、第２コネクタの一部を破断して示している。
【図７】図７は本発明に係るレバー嵌合式コネクタを第１コネクタと第２コネクタが嵌合する前の状態で示す正面図である。
【図８】図８は図７に示されたレバー嵌合式コネクタのレバー付き第１コネクタを示す斜視図である。
【図９】図９は図１および図７に示されたレバー嵌合式コネクタのレバーを支点突起側から示す斜視図である。
【図１０】図１０は図７に示されたレバー嵌合式コネクタの第２コネクタを示す斜視図である。
【図１１】図１１は図１０に示された第２コネクタのハウジング内部を示す斜視図である。
【図１２】図１２（ａ）は図７に示されたレバー嵌合式コネクタの嵌合初期状態を示す平面図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）に示されたレバー嵌合式コネクタの仮止め係当片の拡大図、図１２（ｃ）は図１２（ｂ）中のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図１３】図１３（ａ）は図１２に示されたレバー嵌合式コネクタの第１コネクタが第２コネクタのさらに奥側に挿入された状態を示す平面図、図１３（ｂ）は図１３（ａ）に示されたレバー嵌合式コネクタの仮止め係当片の拡大図、図１３（ｃ）は図１３（ｂ）中のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１４】図１４（ａ）は図１３に示されたレバー嵌合式コネクタの第１コネクタが第２コネクタ側に押圧された状態を示す平面図、図１４（ｂ）は図１４（ａ）に示されたレバー嵌合式コネクタの仮止め係当片の拡大図、図１４（ｃ）は図１４（ｂ）中のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図１５】図１５（ａ）は図１４に示されたレバー嵌合式コネクタのレバーの回動不能状態が解除された状態を示す平面図、。図１５（ｂ）は１５（ａ）に示されたレバー嵌合式コネクタの仮止め係当片の拡大図、図１５（ｃ）は図１５（ｂ）中のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図１６】図１６（ａ）は図１５に示されたレバー嵌合式コネクタのコネクタ同士が仮セットされた状態を示す平面図、図１６（ｂ）は図１６（ａ）に示されたレバー嵌合式コネクタの仮止め係当片の拡大図、図１６（ｃ）は図１６（ｂ）中のＥ−Ｅ線に沿った断面図である。
【図１７】図１７（ａ）は図１６に示されたレバー嵌合式コネクタのレバーが回動始めた状態を示す平面図、図１７（ｂ）は図１７（ａ）に示されたレバー嵌合式コネクタの仮止め係当片の拡大図、図１７（ｃ）は図１７（ｂ）中のＦ−Ｆ線に沿った断面図である。
【図１８】図１８（ａ）は図１３に示されたレバー嵌合式コネクタの支点突起の拡大図、図１８（ｂ）は図１８（ａ）に示されたレバー嵌合式コネクタの端子の位置関係を示す断面図、図１８（ｃ）は図１８（ａ）に示されたレバー嵌合式コネクタのレバーの回動不能状態が解除された際の支点突起の位置を説明する説明図である。
【図１９】図１９（ａ）は図１４に示されたレバー嵌合式コネクタの支点突起の拡大図、図１９（ｂ）は図１９（ａ）に示されたレバー嵌合式コネクタの端子の位置関係を示す断面図、図１９（ｃ）は図１９（ａ）に示されたレバー嵌合式コネクタのレバーの回動不能状態が解除された際の支点突起の位置を説明する説明図である。
【図２０】図２０（ａ）は、図１６に示されたレバー嵌合式コネクタの支点突起の拡大図、図２０（ｂ）は図２０（ａ）に示されたレバー嵌合式コネクタの端子の位置関係を示す断面図、図２０（ｃ）は図２０（ａ）に示されたレバー嵌合式コネクタのレバーが回動された際の支点突起の位置を説明する説明図である。
【図２１】図２１（ａ）は図１７に示されたレバー嵌合式コネクタの支点突起の拡大図、図２１（ｂ）は図２１（ａ）に示されたレバー嵌合式コネクタの端子の位置関係を示す断面図である。
【図２２】図２２は特許文献１記載のレバー嵌合式コネクタを説明する正面図で、図２２（Ａ）は嵌合前、図２２（Ｂ）は嵌合完了時を示している。
【図２３】図２３（Ａ）はレバー１０１が回動完了した状態のレバーロック部を示す断面図、図２３（Ｂ）は係合解除開始直後を示す断面図、図２３（Ｃ）は押し上げ中を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る好適なレバーロック部について説明する前に、本発明に係るレバーロック部が適用されるレバー嵌合式コネクタの構成について簡単に説明しておくこととする。
【００１６】
〈本発明が対象としているレバー嵌合式コネクタの構成〉
本発明が扱うレバー嵌合式コネクタについて、図７〜図２１を用いて説明する。
図７に示すレバー嵌合式コネクタ１０は、雄型コネクタ（以下、第１コネクタと呼ぶ。）２と、この第１コネクタ２のコネクタハウジング２０に回動自在に設けられたレバー１と、第１コネクタ２が挿入される嵌合空間３９を有するコネクタハウジング３０を有する雌型コネクタ（以下、第２コネクタと呼ぶ。）３とを有し、レバー１を回動させることにより、第１コネクタ２を嵌合方向Ｋに沿って嵌合空間３９の奥側に押し込んで第２コネクタ３に嵌合させるレバー嵌合式コネクタ１０である。
【００１７】
〈第１コネクタ２〉
第１コネクタ２は、図７及び図８に示すように、絶縁性の合成樹脂により矩形に設けられたコネクタハウジング２０と、このコネクタハウジング２０に収容された端子（雌端子）２９（図１８（ｂ））とを有している。
【００１８】
〈コネクタハウジング２０〉
コネクタハウジング２０は、互いに相対する側面２０ａ、２０ｂと、これら側面２０ａ、２０ｂの両端部同士を連結した連結面２０ｃ、２０ｄと、を有している。また、側面２０ａ、２０ｂの長手方向の中央部には、円柱状のボス部２１ａ、２１ｂが、互いに間隔をあけて設けられている。また、前記長手方向は、図７に示す嵌合方向Ｋと直交する方向である。また、側面２０ａ、２０ｂの長手方向の両端には、側面２０ａ、２０ｂの表面から突出した台形の仮止め凸部２２ａ、２２ｂが設けられている。
【００１９】
〈レバー１〉
レバー１は絶縁性の合成樹脂で構成され、図５〜図９に示すように、互いに平行に配されかつ一端部同士が間隔をあけて互いに分離された一対の側板１６ａ、１６ｂと、この一対の側板１６ａ、１６ｂの他端部同士を連結した操作部１４と、を有している。
【００２０】
〈操作部１４〉
操作部１４は、レバー１を回動させる際に荷重が加えられる箇所、即ちレバー１の力点、である。また、操作部１４には、第１コネクタ２を第２コネクタ３に嵌合させた状態において、第２コネクタ３側のコネクタハウジング３０に係止するロックアーム１５が設けられている。このロックアーム１５がコネクタハウジング３０に係止することにより、レバー１に意図しない外力がかかった時に第１コネクタ２が第２コネクタ３から離れる方向に移動することが防止される。これについては後で詳述する。
【００２１】
〈側板１６ａ、１６ｂ〉
一対の側板１６ａ、１６ｂには、その一端部に支点突起１２が設けられている。この支点突起１２は、第２コネクタ３側のコネクタハウジング３０に設けられた支点突起収容溝３７内に位置付けられることにより、コネクタハウジング３０に引っ掛かってレバー１の支点をなす。また、支点突起１２よりも他端側に、前述したボス部２１ａ、２１ｂをそれぞれ位置付ける一対のボス部収容穴１１ａ、１１ｂが設けられている。これらボス部収容穴１１ａ、１１ｂは、レバー１のコネクタハウジング２０に対する作用点をなす。
また、一対の側板１６ａ、１６ｂは、他端側の下端に仮止め係当片１３が設けられている。
【００２２】
〈仮止め係当片１３〉
仮止め係当片１３は、コネクタ２、３同士の嵌合初期段階において、前述した仮止め凸部２２ａ、２２ｂのいずれか一方よりも第２コネクタ３から離れた側に位置付けられることにより、レバー１の第２コネクタ３側への回動を不能にするためのものである。この仮止め係当片１３は、仮止め凸部２２ａ、２２ｂに当接する端面を有する当接凸部１３ａと、この当接凸部１３ａに連なり、側板１６ａ、１６ｂの他端側に延びた可撓片１３ｂと、で構成されている。この可撓片１３ｂは、当接凸部１３ａよりも厚みが小さく形成されており、撓みやすく形成されている。また、可撓片１３ｂは、一対の側板１６ａ、１６ｂの相対する方向に沿った外側に向かって延びている。
【００２３】
〈第２コネクタ３〉
第２コネクタ３は、図７及び図１０に示すように、絶縁性の合成樹脂で構成され、嵌合空間３９を有する雌型のコネクタハウジング３０と、このコネクタハウジング３０に収容された端子（雄端子）３１とを有している。この雄端子３１は、第１コネクタ２の端子（雌端子）２９と嵌合される。
【００２４】
〈コネクタハウジング３０〉
コネクタハウジング３０は、互いに相対する側面３０ａ、３０ｂと、これら側面３０ａ、３０ｂの両端部同士を連結した連結面３０ｃ、３０ｄと、嵌合空間３９の開口と反対側に設けられた前記端子３１を支持する底面３２と、を有している。また、これら側面３０ａ、３０ｂと、連結面３０ｃ、３０ｄと、底面３２と、で嵌合空間３９を構成している。この側面３０ａ、３０ｂの内面（内壁）には、内面の上端（底面３２から離れた側の端を意味する。）から嵌合方向に沿って嵌合空間３９の奥側に延びた支点突起案内溝３６と、この支点突起案内溝３６の前記上端から離れた端部に連なり該支点突起案内溝３６と交差する方向に延びた支点突起収容溝３７と、板状の解除板部３５とが設けられている。
【００２５】
〈支点突起収容溝３７〉
支点突起収容溝３７は、レバー１の回動時において支点突起１２を位置付け、この支点突起１２をレバー１の支点として作用させるための溝である。この支点突起収容溝３７は、図１８〜図２１に示すように、支点突起１２の外縁部と当接する縁壁３８を有して構成されている。
【００２６】
〈縁壁３８〉
縁壁３８には、第１テーパ壁３８ｂと、該第１テーパ壁３８ｂに支点突起１２を案内する第２テーパ壁３８ａとが設けられている。第１テーパ壁３８ｂは、支点突起案内溝３６から離れるに従って支点突起収容溝３７の幅を小さくするように傾斜している。また、第２テーパ壁３８ａは、第１テーパ壁３８ｂから支点突起案内溝３６に向かうに従って支点突起収容溝３７の幅を大きくするように傾斜している。また、支点突起案内溝３６は、支点突起１２を支点突起収容溝３７に位置付けするまでに通されるガイド溝である。
このような第２テーパ壁３８ａが設けられていることから、ここでは、レバー１の回動不能状態が早期に解除されてしまった場合でも、第２テーパ壁３８ａが支点突起１２を拾って第１テーパ壁３８ｂに案内することができるので、レバー１の回動不能状態が解除された時点で、支点突起１２が必ず支点突起収容溝３７内に位置付けられているようにすることができる。
【００２７】
〈板状の解除板部３５〉
解除板部３５は、第１コネクタ２が第２コネクタ３に近付けられるに従って仮止め係当片１３の可撓片１３ｂの内側に進入して該可撓片１３ｂを一対の側板１６ａ、１６ｂの相対する方向に沿った外側に撓ませることにより、当接凸部１３ａを仮止め凸部２２ａ、２２ｂの第２コネクタ３側に乗り越えさせるためのものである。この解除板部３５は、図１０に示すように、側面３０ａ、３０ｂの内面と相対して設けられた相対壁３４に一体に設けられている。
また、解除板部３５の上端には、図１１に示すように、嵌合方向に沿って嵌合空間３９（図７）の奥側に向かうに従って徐々に厚みが大きくなるように設けられたテーパ部３５ａが設けられている。
なお、レバー１を回動不能状態に保つための当接凸部１３ａの仮止め凸部２２ａ、２２ｂへの係止力（仮係止保持力）、即ち当接凸部１３ａの仮止め凸部２２ａ、２２ｂからの外れにくさは、可撓片１３ｂのテーパ部３５ａへの掛かり代の量で決まり、可撓片１３ｂがテーパ部３５ａを完全に乗り越えた時点で前記係止力がゼロになる。即ちレバー１の回動不能状態が解除される。
【００２８】
〈レバー嵌合式コネクタにおける各端子２９、３１の嵌合までの動作〉
以上のレバー嵌合式コネクタの各端子２９、３１が嵌合するまでの動作について説明する。
【００２９】
《ステップ１》
レバー嵌合式コネクタ１０は、第１コネクタ２にレバー１が取り付けられ、このレバー１が回動不能状態に保たれた状態（図１２（ａ）〜図１２（ｃ）を参照。）で、第１コネクタ２が第２コネクタ３のコネクタハウジング３０の嵌合空間３９に挿入される（図１２（ａ））。
【００３０】
《ステップ２》
そして、図１３（ａ）に示すように、第１コネクタ２の自重により挿入可能なところまでコネクタハウジング３０に挿入されると、図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）に示すように、解除板部３５のテーパ部３５ａの上端が可撓片１３ｂの内側に進入する。この状態の支点突起１２は、図１８（ａ）に示すように、最もレバー１の一端側に位置する外縁部１２ａが第２テーパ壁３８ａよりも嵌合方向Ｋに沿った上方に位置付けられている。即ち、支点突起１２は支点突起案内溝３６内に位置付けられている。また、図１８（ｂ）に示すように、各端子２９、３１同士は導通していない状態である。この状態でレバー１の回動不能状態が解除されてレバー１が回動された場合、図１８（ｃ）に示すように、支点突起１２は支点突起収容溝３７に引き込まれず、レバー１は空転してしまう。
【００３１】
《ステップ３》
続いて、このレバー嵌合式コネクタ１０のレバーの操作部１４を図１４（ａ）に示すように第２コネクタ３側に押圧すると、図１４（ｂ）及び図１４（ｃ）に示すように、テーパ部３５ａがさらに可撓片１３ｂの内側に進入して可撓片１３ｂが外側に撓む。
【００３２】
《ステップ４》
さらに操作部１４の押圧を続けると、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示すように、当接凸部１３ａが仮止め凸部２２ｂ上に乗り上げ、図１５（ｃ）に示すように、可撓片１３ｂが完全にテーパ部３５ａを乗り越える。
このことにより、レバー１の回動不能状態が解除される。この状態の支点突起１２は、図１９（ａ）に示すように、最もレバー１の一端側に位置する外縁部１２ａが第２テーパ壁３８ａの嵌合方向Ｋに沿った下側に位置付けられている。即ち、支点突起１２は支点突起収容溝３７内に位置付けられている。
また、図１９（ｂ）に示すように、各端子２９、３１同士は導通していない状態である。この状態でレバー１が回動操作された場合、図１９（ｃ）に示すように、支点突起１２は第２テーパ壁３８ａに拾われて支点突起収容溝３７に引き込まれる。そして、外縁部１２ａが第２テーパ壁３８ａに当接してこの支点突起１２が支点として作用される。
【００３３】
《ステップ５》
そして、図１６（ａ）及び図２０（ａ）に示すように、支点突起１２は、最もレバー１の一端側に位置する外縁部１２ａが第１テーパ壁３８ｂの嵌合方向Ｋに沿った下側に位置付けられる。即ち、支点突起１２は支点突起収容溝３７内に位置付けられている。また、この位置を、コネクタ２、３同士が仮セットされた状態と表現する。また、図２０（ｂ）に示すように、各端子２９、３１同士は導通していない状態である。この状態でレバー１が回動操作された場合、図２０（ｃ）に示すように、支点突起１２は外縁部１２ａが第１テーパ壁３８ｂに当接してこの支点突起１２が支点として作用される。
【００３４】
《ステップ６》
このようにしてレバー１が回動され始めることにより、図２１（ａ）に示すように、ボス部収容穴１１ａ、１１ｂは、レバー１の作用点をなして、ボス部２１ａ、２１ｂを嵌合方向に沿って嵌合空間３９の奥側に押し込む。このことにより、図２１（ｂ）に示すように端子３１が端子２９内に嵌合されて端子２９、３１同士が導通する。
上述のレバー嵌合式コネクタでは、前述の回動不能状態の解除後の、レバー１の回動操作時には、支点突起１２が支点突起収納溝３６内に位置付けされた状態で、レバー１が嵌合方向に沿って回動される過程において、第２コネクタ３に対し第１コネクタ２を略平行に連結することができる。
このようにこのレバー嵌合式コネクタによれば、各端子２９、３１の嵌合は相互に無理なストレスを受けずにスムースに実施され、その嵌合状態はガタなく密な接触状態を維持することとなる。従って、各端子２９、３１の電気的接続状態も安定する。
【００３５】
〈本発明に係るレバーロック部１２０の構成〉
次に、以上のレバー嵌合式コネクタに設けられた本発明に係るレバーロック部１２０について、説明する。
図１は本発明に係るレバーロック部１２０が形成されたレバーの斜視図である。
図１において、レバー１の操作部１４側に、レバーの回動完了時に回動規制状態に保持するレバーロック部１２０が形成されている。レバーロック部１２０は、レバー１側には、Ｕ字状長尺弾性片１２１Ｆと、Ｕ字状長尺弾性片１２１Ｆの先端近傍に外側に向けて凸状に形成された解除用突起１２１Ｔと、Ｕ字状長尺弾性片１２１Ｆの解除用突起１２１ＴとＵ字状長尺弾性片１２１Ｆの下端のＵ字部との中間に形成された係止部１２１Ｋとを備えて成る。
一方、後述する第２コネクタ３の側にもレバーロック部１２０の構成が次のように形成されている。すなわち、第２コネクタ３（図６（Ｃ））の下端部１２３Ｕから上方に延設されたロック受け片１２３Ｂと、レバー１の回動完了時にＵ字状長尺弾性片１２１Ｆの係止部１２１Ｋが位置するロック受け片１２３Ｂの部位に係止部１２１Ｋと係合するロック受け突起１２３Ｋが形成されている。
レバーロック部１２０が係合解除された後、レバー１の操作部１４を図の白抜き矢印方向へ持ち上げることでコネクタ間の嵌合が離脱する（後述）。
【００３６】
〈レバーロック部１２０の断面図〉
図２（Ａ）は図１のレバー嵌合式コネクタを長さ方向に沿って垂直に切った縦断面図である。
図２（Ａ）において、レバー１の操作部１４側の固定端１２１ＳからＵ字状長尺弾性片１２１Ｆが下方に延びて再び外側へＵターンして上方に戻る形状をしており、Ｕ字状長尺弾性片１２１Ｆの先端１２１Ｐの近傍に、解除用突起１２１Ｔが外側に向けた凸状に形成されている。そして、Ｕ字状長尺弾性片１２１Ｆの解除用突起１２１Ｔと下端のＵ字状部１２１Ｕとの間に、係止部１２１Ｋが形成されている。Ｕ字状長尺弾性片１２１Ｆの先端１２１Ｐは上方端縁部１４Ｐによって前方への移動が規制されている。
Ｕ字状長尺弾性片１２１Ｆの固定端１２１ＳとＵ字状長尺弾性片の先端１２１Ｐとの間にできる水平方向の隙間Ｔ１は少なくとも人間の人差指が入る大きさとしてある。
【００３７】
〈本発明に係るレバーロック部１２０の２つの解除方法〉
本発明に係るレバーロック部１２０によれば、２つの解除方法が実現できるのが特徴である。図２（Ｂ）は図２（Ａ）のレバーロックの解除の２方法を説明する部分拡大図であり、また、図３（Ａ）はレバー嵌合式コネクタ１０のレバー１の付いた第１コネクタ２が第２コネクタ３に嵌合している状態の斜視図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）のレバーの操作部の拡大斜視図である。
【００３８】
《第１の解除方法》
第１の解除方法は、図２（Ｂ）および図３（Ｂ）におけるＦ１方向アクセス法である。
図４はこの解除方法１を説明する各正面図で、図４（Ａ）はロック解除時の押圧方向を示す正面図、図４（Ｂ）はレバー押し上げ時を示す正面図、図４（Ｃ）は図４（Ａ）の解除方法１の手順を示すレバーロック部の拡大断面図で、（１）は解除開始直前、（２）は解除開始直後、（３）はレバー押し上げ時をそれぞれ示している。
図２（Ｂ）、図３（Ｂ）、および図４（Ａ）において、解除用突起１２１Ｔを人差指で外側から白抜き矢印Ｆ１方向に押圧すると、Ｕ字状長尺状弾性片１２１Ｆの撓み動作によって係止部１２１ＫはＲ１方向に変位し、第２コネクタ３側のロック受け突起１２３Ｋ（図４（Ｃ））との係合が外れ、図４（Ｃ）（２）のようになる。
さらに、解除用突起１２１Ｔを人差指で押さえたまま図４（Ａ）および図４（Ｃ）（３）のように上方に押し上げると、レバー１は図１に示した白抜き矢印方向に回動し、これによって第１コネクタ２も回動し、第１コネクタ２および第２コネクタ３間の嵌合が操作性良く解除される。なお、図４（Ｂ）および（Ｃ）で図示した人差指は向きが１８０度逆でももちろん構わない。
【００３９】
〈第１の解除方法の２つの長所〉
《その１》
このように、解除方法１によれば、Ｕ字状長尺状弾性片１２１Ｆがレバーの端部の固定端から下方に延びてさらにＵターンして戻るＵ字状の長い弾性片であり、その先端近傍に解除用突起（力点）が設けられ、レバーの端部の固定端（支点）と解除用突起（力点）との途中に係止部（作用点）があるため、係合を解除するのに大きな押圧力を必要としなくなる。
《その２》
さらに、解除方法１によれば、人差指１本で、解除用突起１２１Ｔの押圧（図４（Ｃ）（１））からレバーロックの係合解除（図４（Ｃ）（２））、さらにレバー１の持ち上げ（図４（Ｃ）（３））まで行うことができるので、レバーの操作性が向上する。
【００４０】
《第２の解除方法》
第２の解除方法は、図２（Ｂ）および図３（Ｂ）におけるＦ２方向アクセス法である。
図５はこの解除方法２を説明する各正面図で、図５（Ａ）はロック解除時の押圧方向を示す正面図、図５（Ｂ）はレバー引き上げ時を示す正面図、図５（Ｃ）は図５（Ａ）の解除方法２の手順を示すレバーロック部の拡大断面図で、（１）は解除開始直前、（２）は解除開始直後、（３）はレバー引き上げ時をそれぞれ示している。
図２（Ｂ）、図３（Ｂ）、および図５（Ａ）において、第２の解除方法は解除用突起１２１ＴをＦ１方向に押圧するのではなくて、上方外側から人差指を白抜き矢印Ｆ２（図５（Ａ））方向にＵ字状長尺状弾性片１２１Ｆの先端１２１Ｐに図５（Ｃ）（１）のように近づけ、これを押圧するのである。そうすれば、先端１２１ＰはＵ字状長尺状弾性片１２１Ｆの撓み動作によって下方に下がり係止部１２１Ｋと第２コネクタ３側のロック受け突起１２３Ｋとの係合が外れ、さらに先端１２１Ｐを人差指で押さえたままＲ１（図２（Ｂ））方向に、すなわちレバー１の操作部１４側の固定端１２１Ｓ側に移動すると、図５（Ｃ）（２）のようになる。
この状態で、今度は、親指と中指でレバー１の操作部１４の両側板１４ａ、１４ｂ（図１）を挟んだまま図５（Ｃ）（３）のように上方に持ち上げると、レバー１は図１に示した白抜き矢印方向に回動でき、これによって第１コネクタ２も回動し、第１コネクタ２および第２コネクタ３間の嵌合が解除される。
【００４１】
〈第２の解除方法の２つの長所〉
《その１》
このように、解除方法２によれば、Ｕ字状長尺状弾性片１２１Ｆがレバーの端部の固定端から下方に延びてさらにＵターンして戻るＵ字状の長い弾性片であり、その先端近傍に解除用突起（力点）が設けられ、レバーの端部の固定端（支点）と解除用突起（力点）との途中に係止部（作用点）があるため、係合を解除するのに大きな押圧力を必要としなくなる。
《その２》
さらに、第２の解除方法によれば、レバー１の引き上げにさらに親指と中指を使うので操作性は第１の解除方法と比べて若干落ちるものの、解除用突起を水平方向に押すスペースがなくても、上方から指を入れることで解除できるので便利である。特許文献１記載のレバー嵌合式コネクタでは上方から指を入れて解除することができない。
【００４２】
〈第１コネクタと第２コネクタの嵌合離脱〉
図６（Ａ）はレバー解除時の正面図、図６（Ｂ）はその平面図、図６（Ｃ）は第１コネクタと第２コネクタの嵌合解除後の正面図を示している。図６（Ｃ）に示す第２コネクタ３には、ロック受け片１２３Ｂが下端部１２３Ｕから上方に延設されており、かつ、その頂部にロック受け突起１２３Ｋが形成されている。ロック受け突起１２３Ｋは、レバー１の回動時にはＵ字状長尺弾性片１２１Ｆの係止部１２１Ｋと対向するようになり、Ｕ字状長尺弾性片１２１Ｆの撓み動作により係止部１２１Ｋはロック受け突起１２３Ｋを乗り越えて互いに係合するようになる。
係合解除は、上記２つの解除方法のいずれかを用いて行われる。
レバーロック部１２０の係合解除がなされた後は、レバー１の更なる引き上げは通常行われているように、図６（Ａ）において親指と中指でレバー１の両方の側板１６ａ、１６ｂ（図９）を挟んで引き上げることにより行われる。
レバー１を用いているので、第１コネクタ２と第２コネクタ３の嵌合離脱が軽い引き上げ力で図６（Ｃ）のように実行できる。
【００４３】
〈実施例２〉
以上の実施例１では、ロック受け片およびロック受け突起を第２コネクタ側に設けていたが、第１コネクタ側に設けるようにしても、同じようにレバーロック部を実現することができる。
【００４４】
〈まとめ〉
以上のことから、レバーロック部がレバーの端部の固定端から下方に延びてさらにＵターンして戻るＵ字状の長い弾性片であり、その先端近傍に解除用突起が設けられているので、係止部の係合を解除するのに大きな押圧力を必要としない。
さらに、レバー嵌合式コネクタを複数個近接配置した場合は、Ｕ字状長尺弾性片の固定端側とＵ字状長尺弾性片の先端側との間にできる水平方向の隙間に上から人差指を入れて、Ｕ字状長尺弾性片の先端を押し下げながら固定端側に移動させることで係止部とロック受け突起との係合を解除し、そのまま親指と人差指でレバーの操作部の両側面を挟んで上方に持ち上げることでレバーロックが解除できる。
したがって、解除用突起を水平方向に押さなくても、代わりに上方から指を入れることで、操作は若干面倒になるもののレバーロックが解除できる。
【符号の説明】
【００４５】
１  レバー
２  第１コネクタ
３  第２コネクタ
１０  レバー嵌合式コネクタ
１２  支点突起
１３  仮止め係当片
１４  操作部
１４Ｐ  上方端縁部
２０ａ、２０ｂ  側面
２１ａ、２１ｂ  ボス部
２２ａ、２２ｂ  仮止め凸部
３５  解除板部
３５ａ  テーパ部
３６  支点突起案内溝
３７  支点突起収容溝
３９  嵌合空間
Ｋ  嵌合方向
１２０  レバーロック部
１２１Ｆ  Ｕ字状長尺弾性片
１２１Ｋ  係止部
１２１Ｐ  先端
１２１Ｓ  固定端
１２１Ｔ  解除用突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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