(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される透明化核剤（Ｄ）入りタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物の臭気を低減させる方法であって、
前記タルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物におけるポリプロピレン系樹脂とタルク（Ｅ）の量が、両者の合計１００重量部基準で、ポリプロピレン系樹脂４０〜９９重量部、タルク（Ｅ）６０〜１重量部であり、前記タルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物に、下記一般式（３）または（４）で表される複合金属水酸化物である塩基性の金属水酸化物（Ａ）、アミン、イミンまたはアミド系有機化合物である塩基性の含窒素有機化合物（Ｂ）及び多価アルコールのエステル化合物である塩基性の含酸素有機化合物（Ｃ）からなる群のうち少なくとも一種以上を用い、かつ前記タルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物を１７５℃で１０分間加熱して発生した芳香族アルデヒド発生量が１３．６ｐｐｍ以下であることを特徴とする臭気低減方法。
【化１】
0005903938.tif 000007
［但し、ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ１〜Ｒ５は、同一または異なって、それぞれ水素原子もしくは炭素数が１〜２０のアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、カルボニル基、ハロゲン基またはフェニル基であり、Ｒ６は、炭素数が１〜２０のアルキル基である。］
Ｍ２＋１−ｘＡｌ３＋ｘ（ＯＨ−）２（Ｘｎ−）ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ・・・（３）
［但し、Ｍ２＋は、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋及びＺｎ２＋からなる群から選ばれる２価の金属イオンを示し、Ｘｎ−は、ｎ価のアニオン、ｘは、０＜ｘ＜０．５の範囲にある数、ｍは、０≦ｍ≦２の範囲にある数、ｎは、１≦ｎ≦３の範囲にある数を示す。］
〔Ａｌ２Ｌｉ（ＯＨ）６〕ｒＹ・ｑＨ２Ｏ・・・（４）
［但し、Ｙは、無機アニオンまたは有機アニオンを示し、ｒは、Ｙの価数であり、ｑは、正数である。］
【請求項２】
金属水酸化物（Ａ）、含窒素有機有化合物（Ｂ）及び含酸素有機化合物（Ｃ）からなる群から選ばれる１種類以上の化合物の含有量の総量が、タルク（Ｅ）１００重量部に対して０．００５重量部以上であることを特徴とする請求項１に記載の臭気低減方法。
【請求項３】
透明化核剤（Ｄ）の含有量が、ポリプロピレン系樹脂とタルク（Ｅ）の合計１００重量部に対し、０．０００００１〜０．４重量部であることを特徴とする請求項１または２に記載の臭気低減方法。
【請求項４】
透明化核剤（Ｄ）が、下記化学構造式（２）で示されることを特徴とする請求項１に記載の臭気低減方法。
【化２】
0005903938.tif 000008
【請求項５】
前記複合金属水酸化物のｐＫａが７以上であることを特徴とする請求項１に記載の臭気低減方法。
【請求項６】
含窒素有機化合物（Ｂ）が、脂肪族アミン、脂肪族イミンまたは脂肪族アミド系有機化合物であることを特徴とする請求項１に記載の臭気低減方法。
【請求項７】
前記脂肪族アミン、脂肪族イミンまたは脂肪アミド系有機化合物のｐＫａが７以上であることを特徴とする請求項６に記載の臭気低減方法。
【請求項８】
含窒素有機化合物（Ｂ）が、ヒンダードアミン系有機化合物であることを特徴とする請求項１に記載の臭気低減方法。
【請求項９】
前記ヒンダードアミン系有機化合物のｐＫａが７以上であることを特徴とする請求項８に記載の臭気低減方法。
【請求項１０】
前記多価アルコールのエステル化合物のｐＫａが７以上であることを特徴とする請求項１に記載の臭気低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明化核剤入りタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物の臭気低減方法に関し、詳しくは、ソルビトール系透明化核剤入りタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物から発生する臭気を抑制する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂に透明化核剤やタルクを配合したポリプロピレン系樹脂組成物は、剛性、耐熱性、耐衝撃性などの機械物性、成形加工性に優れていることから、食品を包
装あるいは充填するフィルムや容器及び蓋材、日用品、医療器具等の成形体に用いられる材料として広範囲に利用されているが、それぞれの用途で強く求められている性質が異なる。
例えば、食品用途向けの成形体材料の場合、高い透明性と、特に低臭気が求められる。臭気に関しては、成形体から発せられる臭気によって内容物の味や風味が変化することがあり、その場合商品価値が著しく低下してしまうため、低臭気であることが強く求められる。
【０００３】
成形体の機械的物性や成形加工性を向上させる透明化核剤として、ソルビトール系透明化核剤（特許文献１参照）が広く一般的に使用されている。
しかしながら、ソルビトール系透明化核剤を用いた成形体は、ソルビトール系透明化核剤から加水分解反応で発生する芳香族アルデヒドによる臭気汚染を誘発する危険性を含んでいる。芳香族アルデヒドは、蒸気圧が低く揮発性がある為、容器内の内容物の味や風味に影響を及ぼす可能性があり、特に内容物への臭気汚染が好ましくない食品容器では芳香族アルデヒドの発生は極力抑える必要がある。
【０００４】
また一方で、タルクもポリプロピレン系樹脂の機械的物性を向上させるため、広く一般的に使用されている（特許文献２参照）。
タルクは板状の結晶構造をした鉱物であり、その粉砕品はアスペクト比が高いため表面効果が大きくポリプロピレン系樹脂組成物の物性の改善をさせることが出来る。特に、剛性、高温でのクリープ抵抗の低減効果が大きく、タルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物は食品容器向けに良く使用されている。
【０００５】
一方で、タルクは表面に酸性基を有している酸性物質であり、ソルビトール系透明化核剤と樹脂中で共存した場合、タルク表面の酸性基が酸性触媒効果でソルビトール系透明化核剤の加水分解を促進させ、芳香族アルデヒドが著しく発生する。その為、食品用途向けの材料でタルクとソルビトール系核剤が樹脂中に共存して含まれていると、著しく発生した芳香族アルデヒドによって内容物の味、風味が変わる可能性が極めて高く、共存させない必要があった。
【０００６】
しかし、意図してソルビトール系核剤とタルクをポリプロピレン系樹脂組成物に配合しない場合でも、実際のプラントでは多品種のグレードを生産する場合、不可避的に両者をコンタミとして含有してしまうことがある。コンタミレベルでの共存でもタルクが触媒作用として反応し芳香族アルデヒドが発生してしまうため、例えば、通常ではソルビトール系透明化核剤を含まないタルク含有食品容器向けグレードに、ソルビトール系透明化核剤が微量コンタミした場合、成形体から芳香族アルデヒドが多量に発生し、食品容器内容物の味や風味に影響を及ぼすことがあった。そのため、同じプラントでソルビトール系透明化核剤配合グレードとタルク配合グレードを生産する場合、潜在的な臭気汚染の危険性を常に含んでいた。
【０００７】
このように、ソルビトール系核剤とタルクが樹脂中で共存した場合に発生する臭気を抑制する方法、具体的には芳香族アルデヒドの発生を抑制する方法としては、これまで効果的な方法は知られておらず、ソルビトール系透明化核剤入りタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物の臭気抑制方法が強く求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭５３−１１７０４４号公報
【特許文献２】実開昭６０−４１３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、ソルビトール系透明化核剤入りポリプロピレン系樹脂組成物から発生する臭気を抑制する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、ソルビトール系透明化核剤入りタルク含有ポリプロピレン系樹脂材料に対し、特定の塩基性化合物を用いることにより、その優れた透明性を充分維持したまま、臭気を解消することが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、下記一般式（１）で示される透明化核剤（Ｄ）入りタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物の臭気を低減させる方法であって、前記タルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物に、下記一般式（３）または（４）で表される複合金属水酸化物である塩基性の金属水酸化物（Ａ）、アミン、イミンまたはアミド系有機化合物である塩基性の含窒素有機化合物（Ｂ）及び多価アルコールのエステル化合物である塩基性の含酸素有機化合物（Ｃ）からなる群のうち少なくとも一種以上を用い、かつ前記タルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物を１７５℃で１０分間加熱して発生した芳香族アルデヒド発生量が１３．６ｐｐｍ以下であることを特徴とする臭気低減方法が提供される。
【化１】
0005903938.tif 000002
［但し、ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ１〜Ｒ５は、同一または異なって、それぞれ水素原子もしくは炭素数が１〜２０のアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、カルボニル基、ハロゲン基またはフェニル基であり、Ｒ６は、炭素数が１〜２０のアルキル基である。］
Ｍ２＋１−ｘＡｌ３＋ｘ（ＯＨ−）２（Ｘｎ−）ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ・・・（３）
［但し、Ｍ２＋は、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋及びＺｎ２＋からなる群から選ばれる２価の金属イオンを示し、Ｘｎ−は、ｎ価のアニオン、ｘは、０＜ｘ＜０．５の範囲にある数、ｍは、０≦ｍ≦２の範囲にある数、ｎは、１≦ｎ≦３の範囲にある数を示す。］
〔Ａｌ２Ｌｉ（ＯＨ）６〕ｒＹ・ｑＨ２Ｏ・・・（４）
［但し、Ｙは、無機アニオンまたは有機アニオンを示し、ｒは、Ｙの価数であり、ｑは、正数である。］
【００１２】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、前記タルク含有ポリプロピレン系脂組成物におけるポリプロピレン系樹脂とタルク（Ｅ）の量が、両者の合計１００重量部基準で、ポリプロピレン系樹脂４０〜９９重量部、タルク（Ｅ）６０〜１重量部であることを特徴とする臭気低減方法が提供される。
【００１３】
また、本発明の第３の発明によれば、第１または第２の発明において、金属水酸化物（Ａ）、含窒素有機有化合物（Ｂ）及び含酸素有機化合物（Ｃ）からなる群から選ばれる１種類以上の化合物の含有量の総量が、タルク（Ｅ）１００重量部に対して０．００５重量部以上であることを特徴とする臭気低減方法が提供される。
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、透明化核剤（Ｄ）の含有量が、ポリプロピレン系樹脂とタルク（Ｅ）の合計１００重量部に対し、０．０００００１〜０．４重量部であることを特徴とする臭気低減方法が提供される。
【００１４】
また、本発明の第５の発明によれば、第１の発明において、透明化核剤（Ｄ）が、下記化学構造式（２）で示されることを特徴とする臭気低減方法が提供される。
【化２】
0005903938.tif 000003
【００１８】
また、本発明の第６の発明によれば、第１の発明において、前記複合金属水酸化物のｐＫａが７以上であることを特徴とする臭気低減方法が提供される。
【００２０】
また、本発明の第７の発明によれば、第１の発明において、含窒素有機化合物（Ｂ）が、脂肪族アミン、脂肪族イミンまたは脂肪族アミド系有機化合物であることを特徴とする臭気低減方法が提供される。
【００２１】
また、本発明の第８の発明によれば、第７の発明において、前記脂肪族アミン、脂肪族イミンまたは脂肪アミド系有機化合物のｐＫａが７以上であることを特徴とする臭気低減方法が提供される。
【００２３】
また、本発明の第９の発明によれば、第１の発明において、含窒素有機化合物（Ｂ）が、ヒンダードアミン系有機化合物であることを特徴とする臭気低減方法が提供される。
【００２４】
さらに、本発明の第１０の発明によれば、第９の発明において、前記ヒンダードアミン系有機化合物のｐＫａが７以上であることを特徴とする臭気低減方法が提供される。
【００２８】
さらに、本発明第１１の発明によれば、第１の発明において、前記多価アルコールのエステル化合物のｐＫａが７以上であることを特徴とする臭気低減方法が提供される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の臭気低減方法は、ソルビトール系透明化核剤入りタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物の臭気を低減し、具体的には芳香族アルデヒドの発生を抑制することができ、また、本発明の方法を用いた臭気低減ソルビトール系透明化核剤入りタルク含有ポリプロピレン系樹脂材料は低臭気に優れた成形体を提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の臭気抑制方法は、前記一般式（１）で示される透明化核剤（Ｄ）入りタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物に、塩基性の金属水酸化物（Ａ）、塩基性の含窒素有機化合物（Ｂ）及び塩基性の含酸素有機化合物（Ｃ）からなる群から選ばれる少なくとも一種以上の塩基性化合物を用いることを特徴とする。
以下、本発明について、詳細に説明する。
【００３１】
［塩基性化合物］
本発明の臭気低減方法には、塩基性の金属水酸化物（Ａ）、塩基性の含窒素有機化合物（
Ｂ）及び塩基性の含酸素有機化合物（Ｃ）からなる群のうち少なくとも一種以上を使用する。
【００３２】
［塩基性の金属水酸化物（Ａ）］
塩基性の金属水酸化物（Ａ）としては、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ａｌ及びＬｉから選ばれる２種以上の金属からの複合金属水酸化物が好ましく挙げられる。
【００３３】
このうち、好ましい複合水酸化物（Ａ）としては、下記一般式（３）で示されるＭｇ、ＣａまたはＺｎとＡｌの複合水酸化物である。
Ｍ２＋１−ｘＡｌ３＋ｘ（ＯＨ−）２（Ｘｎ−）ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ・・・（３）
［式（３）中、Ｍ２＋は、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋及びＺｎ２＋からなる群から選ばれる２価の金属イオンを示し、Ｘｎ−は、ｎ価のアニオン、ｘは、０＜ｘ＜０．５の範囲にある数、ｍは、０≦ｍ≦２の範囲にある数、ｎは、１≦ｎ≦３の範囲にある数を示す。］
上記一般式（３）中のＸのｎ価のアニオンとしては、たとえばＣｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＮＯ２−、ＣｌＯ４−、ＳＯ４２−、ＣＯ３２−、ＳｉＯ３２−、Ｓｉ２Ｏ５２−、ＨＰＯ４２−、ＨＢＯ３２−、ＰＯ４３−、Ｆｅ（ＣＮ）６３−、Ｆｅ（ＣＮ）４４−、ＣＨ３ＣＯＯ−、Ｃ６Ｈ４（ＯＨ）ＣＯＯ−、（ＯＣＯＣＯＯ）２−、（ＯＣＯＣ６Ｈ４ＣＯＯ）２−などの１種又は２種以上を例示することができる。これらのうち、Ｘは、特にＣＯ３２−、ＳｉＯ３２−、Ｓｉ２Ｏ５２−などが好ましく、炭酸アニオンＣＯ３２−が最も好ましい。
【００３４】
上記Ｍｇ、ＣａまたはＺｎとＡｌの複合水酸化物のうち最も好ましいのは、ハイドロタルサイトである。ハイドロタルサイトは、マグネシウム及びアルミニウムを含む含水塩基性炭酸塩であり、天然産のものと合成されたものがある。天然に産出するものに対しては、Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６（ＣＯ３）・４Ｈ２Ｏの組成が与えられ、別名マナセアイトとも呼ばれ、ＡＳＴＭカードにＸ線回折図が記載されている。また、合成されたハイドロ
タルサイトは、種々の公知方法、例えば、「薬剤学」第２９巻（１９６９年）第２１５頁、「日本化学雑誌」第９２巻（１９７１年）第５１４頁に記載の方法により容易に得られる。合成ハイドロタルサイトとしては、種々の組成のものが得られ、例えば、Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３（ＣＯ３）・３．５Ｈ２Ｏ、Ｍｇ５Ａｌ４（ＯＨ）２０（ＣＯ３）・４Ｈ２Ｏ、Ｍｇ７Ａｌ３（ＯＨ）１９（ＣＯ３）２・２Ｈ２Ｏ等が挙げられる。
【００３５】
ハイドロタルサイトとしては下記一般式のものを好ましく挙げることができる。
Ｍｇ１−ｘＡｌｘ（ＯＨ）２（ＣＯ３）ｘ／２・ｍＨ２Ｏ
［式中、ｘは、０＜ｘ＜０．５であり、ｍは３以下の数である。］
ハイドロタルサイトの具体例としては、Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ、
Ｍｇ４Ａｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３・３Ｈ２Ｏ、Ｍｇ５Ａｌ２（ＯＨ）１４ＣＯ３・４Ｈ２
Ｏ、Ｍｇ１０Ａｌ２（ＯＨ）２２（ＣＯ３）２・４Ｈ２Ｏ、Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ、Ｍｇ４．３Ａｌ２（ＯＨ）１２．６ＣＯ３・ｍＨ２Ｏが、協和化学社製ＤＨＴ４Ａ（商品名）として入手可能である。
【００３６】
また、塩基性の金属水酸化物（Ａ）の好ましいものとして、ＬｉとＡｌの複合金属水酸
化物を挙げることができる。好ましいリチウムアルミニウム複合水酸化物塩は、下記一般式（４）で表される。
〔Ａｌ２Ｌｉ（ＯＨ）６〕ｒＹ・ｑＨ２Ｏ・・・（４）
［但し、Ｙは、無機アニオンまたは有機アニオンを示し、ｒは、Ｙの価数、ｑは、正数である。］が好ましい。
【００３７】
上記一般式（４）中のＹのアニオンとしては、炭酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン、亜リン酸イオン、メタリン酸イオンなどの無機アニオン、酢酸イオン、プロピオン酸イオン、シュウ酸イオン、アジピン酸イオン、安息香酸イオン、フタル酸イオンなどの有機アニオンが好ましく、特に炭酸イオンが好ましい。また、ｑは通常３以下の正数である。  リチウムアルミニウム複合水酸化物塩の好ましい例としては、Ｌｉ２Ａｌ４（ＯＨ）１２ＣＯ３・４Ｈ２Ｏが水澤化学社製ミズカラック（商品名）として入手可能である。
【００３８】
［塩基性の含窒素有機化合物（Ｂ）］
本発明方法において使用する塩基性の含窒素有機化合物（Ｂ）としては、アミン、イミンまたはアミド系有機化合物が好ましく挙げられる。
本発明で使用するアミン、イミンまたはアミド系有機化合物は、分子中にアミノ基、イミノ基、アミド基を有する有機化合物であり、ポリオレフィン系樹脂との相溶性が良好な化合物であることが好ましい。
【００３９】
アミノ基またはイミノ基を含有する有機化合物としては、エタノールアミン、ジエタノールアミン、ヒドロキシルアミン、メタノールアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、ジアミノプロパン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、イミノビスプロピルアミン、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族アミン化合物あるいはそれらの誘導体、アルギニン、プロリン、ヒドロキシプロリンなどのアミノ酸類、ジシアノジアミド、モルホリン、アミノ−ε−カプロラクタム、アセトグアナミン、グアニジン、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、ヒンダードアミン、メラミン及びこれらの誘導体、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミンなどがある。
【００４０】
アミド基を含有する有機化合物としては、ホルムアミド、アセトアミド、ベンズアミド、オキサミド、オキサミン酸、コハク酸アミド、マロンアミド、さらに尿素及びその誘導体などが挙げられる。尿素及びその誘導体としては、尿素、チオ尿素、メチル尿素、エチル尿素、ジメチル尿素、ジエチル尿素、エチレン尿素、グアニル尿素などがある。
【００４１】
上記したような塩基性の含窒素有機化合物（Ｂ）の好ましい化合物としては、脂肪族アミン、脂肪族イミンまたは脂肪族アミド系有機化合物、あるいはヒンダードアミン系有機化合物である。
脂肪族アミン、脂肪族イミンまたは脂肪族アミド系有機化合物の好ましい具体例としては、ラウリルジエタノールアミン、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、アルキルジエタノールアミドが挙げられる。
【００４２】
また、ヒンダードアミン系有機化合物の好ましい具体例としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸ジメチル−２−（４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジル）エタノール縮合物、ポリ｛［６−〔（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ〕−１，３，５−トリアジン−２，４ジイル］〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕｝、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス〔Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ〕−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物等を挙げることができる。
【００４３】
含窒素有機化合物（Ｂ）は、一種を単独であるいは二種以上を組み合わせて使用される。
また、含窒素有機化合物（Ｂ）は、そのままで、また他の溶解剤、分散剤等と混合して使用することも好ましい。
【００４４】
［塩基性の含酸素有機化合物（Ｃ）］
本発明方法において使用する塩基性の含酸素有機化合物（Ｃ）は、脂肪族金属塩を除く含酸素有機化合物であり、特にアルコール系有機化合物が好ましく挙げられる。
本発明で使用するアルコール系有機化合物は、分子中にヒドロキシルキ基を有する化合物であり、１級でも、２級でも、３級でも良いが、好ましくは２級もしくは３級のヒドロキシル基を含有する有機化合物である。また、ポリオレフィン系樹脂との相溶性が良好な化合物であることが好ましい。
【００４５】
ヒドロキシル基を含有する有機化合物としては、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、２−メチル−１−プロパノール、２−メチル−２−プロパノール、ペンチルアルコール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、３−メチルー２−ブタノール、２，２−ジメチルー１ープロパノール、１−ヘキサノール、２−ヘキサノール、３−ヘキサノール、４−メチルー１−ペンタノール、４−メチルー２−ペンタ
ノール、３−メチルー３ーペンタノール、２，３−ジメチルー２−ブタノール、３，３−ジメチルー２−ブタノール、１−ヘプタノール、ヘプチルアルコール、２−ヘプタノール、３−ヘプタノール、４−ヘプタノール、３−エチルー３−ペンタノール、２，４−ジメチルー３ーペンタノール、２，３，３−トリメチルー２ーブタノール、１−オクタノール、オクチルアルコール、２−オクタノール、２−エチルー１ーヘキサノール、１−ノナノール、ノニルアルコール、２−ノナノール、２，６−ジメチルー４ーヘプタノール等のモノアルコールあるいはそれらの誘導体、１，２−エタンジオール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−クロロー１，３−プロパンジオール、３−クロロー１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２−メチル−１，２−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチルー２，３−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチルー２，４−ペンタンジオール、２，３−ジメチルー２，３−ブタンジオール等の二価アルコールあるいはそれらの誘導体、グリセロール、２−メチル−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、ペンタエリトリトール等の多価アルコールあるいはそれらの誘導体などがある。
【００４６】
上記したような塩基性の含酸素有機化合物（Ｃ）の好ましい化合物としては、脂肪族アルコール系有機化合物である。  脂肪族アルコール系有機化合物の好ましい具体例としては、グリセリルモノステアレート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノベヘネート、グリセリンモノオレート、グリセリンモノカプリレート、グリセリンモノラウレート、ジグリセリンラウレート、ジグリセリンミリステート、ジグリセリンオレエート、ジグリセリンステアレートペンタエリスリトールが挙げられる。
【００４７】
含酸素有機化合物（Ｃ）は、一種を単独であるいは二種以上を組み合わせて使用される。
また、含酸素有機化合物（Ｃ）は、そのままで、また他の溶解剤、分散剤等と混合して使用することも好ましい。
【００４８】
［臭気低減方法］
塩基性の金属水酸化物（Ａ）、塩基性の含窒素有機化合物（Ｂ）または塩基性の含酸素有機化合物（Ｃ）を使用して、透明化核剤（Ｄ）入りポリプロピレン系樹脂組成物の臭気を低減する方法としては、透明化核剤（Ｄ）入りポリプロピレン系樹脂組成物に、上述した塩基性の金属水酸化物（Ａ）、塩基性の含窒素有機化合物（Ｂ）または塩基性の含酸素有機化合物（Ｃ）を接触させる方法、あるいはこれらを配合する方法等が挙げられる。
接触させる場合は、混合工程、造粒工程または乾燥工程等の工程において、ポリプロピレン系樹脂組成物の各成分を入れ、金属水酸化物（Ａ）、含窒素有機化合物（Ｂ）、含酸素有機化合物（Ｃ）を導入することにより行う。例えば混合工程の場合、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、リボンブレンダー等に、ポリプロピレン系樹脂組成物の各成分を投入して混合する際に、金属水酸化物（Ａ）、含窒素有機化合物（Ｂ）、含酸素有機化合物（Ｃ）導入することにより行う等の方法を採用できる。
【００４９】
また、金属水酸化物（Ａ）、含窒素有機化合物（Ｂ）、含酸素有機化合物（Ｃ）を配合する場合、その配合量は、透明化核剤（Ｄ）を含むプロピレン系重合体１００重量部に対して、塩基性の金属水酸化物（Ａ）、塩基性の含窒素有機化合物（Ｂ）、または塩基性の含酸素有機化合物（Ｃ）を少なくとも一種類以上、総量で０．００５〜５重量部配合することが好ましく、より好ましくは０．０１〜４重量部、特には０．０１５〜３重量部重量部が好ましい。
【００５０】
［塩基性化合物の定義］
本特許で指定する塩基性の化合物とは、ＴＨＦ／水（７０ｗｔ％／３０ｗｔ％）混合溶媒を使用して、公知の滴定法（ブレンステッドの定義に基づく酸解離定数の測定方法）によって求められるｐＫａが７以上が好ましく、かつ、透明化核剤（Ｄ）の分解を引き起こす含水ケイ酸アルミニウム化合物の酸点と相互反応する化合物である。具体的には酸解離定数ＰＫａが８以上の化合物であり、かつ、含水ケイ酸アルミニウム化合物の酸点と酸塩基反応にて不活性化して，当該含水ケイ酸アルミニウムと接触する透明化核剤（Ｄ）が酸点によって分解することを抑制する化合物を指す。
【００５１】
［透明化核剤（Ｄ）］
本発明の方法で、ポリプロピレン系樹脂組成物に含有され、臭気が低減される透明化核剤（Ｄ）は、一般式（１）で示される化合物である。
【００５２】
【化３】
0005903938.tif 000004
［但し、ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ１〜Ｒ５は、同一または異なって、それぞれ水素原子もしくは炭素数が１〜２０のアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、カルボニル基、ハロゲン基およびフェニル基であり、Ｒ６は、炭素数が１〜２０のアルキル基である。］
【００５３】
好ましくは、一般式（１）において、ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ水素原子であり、Ｒ３およびＲ６は、同一または異なって、それぞれ炭素数が１〜２０のアルキル基である。
【００５４】
さらに好ましくは、式（１）において、ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ水素原子であり、Ｒ３は、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２
ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ２ＣＨ−Ｘ１−ＣＨ２−Ｘ２、−ＣＨ２ＣＨ−Ｘ３−ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ−Ｘ４−ＣＨ２ＯＨもしくは−ＣＨ２ＯＨ−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２ＯＨであり（但し、Ｘ１〜Ｘ４は、それぞれ独立したハロゲン基である。）、Ｒ６は、炭素数が１〜２０のアルキル基であることが好ましい。
【００５５】
また、透明化核剤（Ｄ）が下記化学構造式（２）で表される場合には、透明性がきわめ
て優れる上、ゲル−ゾル転移温度が１７０℃と従来の透明化核剤の代表であるジベンジリデンソルビトール系核剤に比べて約２０℃も低下するため、成形温度を約２０℃以上下げても良好な透明性を得ることが可能となり、非常に好ましい。
【００５６】
【化４】
0005903938.tif 000005
このような透明化核剤としては、市販のものを用いることができる。具体的には、ミリケン社製、商品名ミラッドＮＸ８０００、ＮＸ８０００Ｊを挙げることができる。
【００５７】
透明化核剤（Ｄ）の量は、ポリプロピレン系樹脂とタルク（Ｅ）の合計１００重量部に
対し、０．０００００１〜０．４重量部であることが好ましい。０．０００００１重量部未満の場合、コンタミとしては極めて微量であり、臭気汚染の可能性は低いと考えられる。また、０．４重量部を超える量を通常プラントでコンタミする可能性は低くい。
【００５８】
［タルク（Ｅ）］
本発明に用いるタルク（Ｅ）は、水酸化マグネシウムと珪酸塩から成る含水珪酸マグネシウム鉱物であり、代表的な組成は、Ｍｇ３Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２で表すことができる。
タルクは、天然に産出されたものを粉砕化することにより得られ、本発明で用いるタル
ク（Ｅ）は、外観や衝撃強度の点で、平均粒径が１．５〜１５μｍであることが好ましく、より好ましくは２〜８μｍである。
タルクは、ポリプロピレン系樹脂との接着性或いは分散性を向上させる目的で、各種の有機チタネート系カップリング剤、有機シランカップリング剤、不飽和カルボン酸、又はその無水物をグラフトした変性ポリオレフィン、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル等によって表面処理したものを用いてもよい。
タルク（Ｅ）としては、市販のものを用いることが出来る。具体的には松下産業社製商品名「ハイフィラーＰ７」、富士タルク工業社製商品名「ＰＫＰ５３Ｓ」等を挙げることが出来る。
【００５９】
［その他の添加剤］
本発明の方法が適用されるポリプロピレン系樹脂組成物には、上述した成分に加えて、ポリプロピレン系樹脂の安定剤などとして使用されている各種酸化防止剤を配合することができる。
【００６０】
具体的には、酸化防止剤としては、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト、ジ−ステアリル−ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−フォスフォナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−フォスフォナイト等のリン系酸化防止剤、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒド
ロシンナメート）］メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ハイドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ハイドロキシベンジル）イソシアヌレート等のフェノール系酸化防止剤が挙げられる。
【００６１】
さらに、その他に、非塩基性の帯電防止剤、非塩基性のスリップ剤、脂肪酸金属塩等の分散剤、高密度ポリエチレン、オレフィン系エラストマー、非オレフィン系エラストマー等を本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
【００６２】
［ポリプロピレン系樹脂］
本発明に使用するポリプロピレン系樹脂組成物に用いるポリプロピレン系樹脂は、プロピレン単独重合体であっても、プロピレン系共重合体であっても、あるいはこれらの混合物であってもよい。
プロピレン系共重合体は、プロピレンとα−オレフィンとの共重合体であり、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもどちらでも良いが、透明性の観点から、ランダム共重合体が望ましい。共重合に用いられるα−オレフィンは、プロピレンを除く
炭素数２〜２０のα−オレフィンがあげられ、例えばエチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等を例示できる。プロピレンと共重合されるα−オレフィンは一種類でも二種類以上用いてもよい。このうちエチレン、ブテン−１が好適である。より好ましくはエチレンが好適である。
【００６３】
具体的な共重合体の例を挙げると、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−ジエン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−ヘキセン−１共重合体、プロピレン−オクテン−１共重合体等を例示できる。このうちプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体が特に好ましい。
プロピレンと共単量体であるα−オレフィンの量の構成割合は、重量比で７０〜９９／３０〜１であることが好ましい。通常、α−オレフィン量は、０．０５〜１０．０重量％、好ましくは０．１〜５．０重量％程度が好ましい。勿論重合段階で、ＥＰＲのようなゴム成分をソフトセグメントとして、ポリプロピレン主体の結晶相からなるハードセグメントへ導入した、いわゆるポリポリプロピレン系樹脂アロイも使用できる。
プロピレン系重合体、共重合体のガラス転移温度は、−１００〜２０℃のものが挙げられる。
また、このようなポリプロピレン系樹脂は、二種以上混合して使用してもよい。
【００６４】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂は、密度が０．８８〜０．９２ｇ／ｃｍ３の範囲にあるのが好ましい。この範囲にあると樹脂組成物の剛性と耐衝撃性のバランスが良好な樹脂組成物を与える。
【００６５】
また、本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂は、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．３〜１００ｇ／１０分であることが望ましい。ＭＦＲがこの範囲にあると、樹脂組成物の剛性と耐衝撃性、成形温度に由来する高生産速度に適した樹脂組成物を与える。
ここで、２３０℃におけるＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定する値である。
【００６６】
またポリプロピレン系樹脂として、プロピレン単独重合体を用いる場合のアイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、９０％以上、好ましくは９４％以上、より好ましく
は９７％以上が望ましい。立体規則性が向上するほど、剛性や耐熱性も向上し、成形体の変形を防ぐことができる。
ここで、アイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は１３Ｃ−ＮＭＲ法で測定する
値である。
【００６７】
ポリプロピレン系樹脂として、プロピレンランダム共重合体（以下、「ランダム共重合
体」ということがある。）を用いる場合の、ランダム共重合体中に占めるα−オレフィン量は、０．１〜１０．０重量％が好ましい。
ここで、α−オレフィン含有量は、１３Ｃ−ＮＭＲにより組成を検定したプロピレン共重合体を基準物質としてＩＲ法で測定する値である。
【００６８】
また、ポリプロピレン系樹脂は、示差走査型熱量計より得られる融解温度（ピーク値）が１７０℃以下であることが好ましい。
ここで、示差走査型熱量計より得られる融解温度（ピーク値）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の「プラスチックの転移温度測定方法」に準拠し、測定する値である。
【００６９】
ポリプロピレン系樹脂として、ポリプロピレンセグメントとプロピレン共重合体セグメントとからなるプロピレン系ブロック共重合体（以下、「ブロック共重合体」ということがある。）を用いる場合、ブロック共重合体中に占めるポリプロピレンセグメントが７０〜９９重量％で、プロピレン共重合体セグメントが１〜３０重量％が好ましく、ポリプロピレンセグメントが８６〜９８重量％で、プロピレン共重合体セグメントが２〜１４重量％がより好ましい。この範囲にあると透明性、機械物性、耐衝撃性のバランスが食品向け容器、キャップ、蓋材に適している。
【００７０】
この時、ポリプロピレンセグメントのアイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、９０％以上、好ましくは９４％以上、より好ましくは９７％以上が望ましい。アイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９０％以上であれば、成形時の成形体の変形を防止するのに十分である。
ここで、アイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は１３Ｃ−ＮＭＲ法で測定する値である。
【００７１】
また、該ポリプロピレン系樹脂として、α−オレフィン−プロピレン共重合体を１段目に重合した後、α−オレフィン含有量の異なるα−オレフィン−プロピレン共重合体を２段目に重合したプロピレン系ブロック共重合体（以下、これも含めて「ブロック共重合体」ということがある。）であっても差し支えない。
ブロック共重合体に含まれる全α−オレフィン含有量は、０．５〜１２重量％が好ましく、２〜９重量％がより好ましい。また、α−オレフィンとしては、エチレンが好ましい。α−オレフィン含有量がこの範囲内にあると、得られる樹脂組成物が耐衝撃性に適して
いる。全α−オレフィン含有量が０．５重量％以上であれば、容器、キャップ、蓋材として耐衝撃性が十分であり、１２重量％以下であれば剛性が十分である。
ここで、α−オレフィン含有量は、１３Ｃ−ＮＭＲにより組成を検定したプロピレン共重合体を基準物質としてＩＲ法で測定する値である。
【００７２】
［ポリプロピレン系樹脂を得るために用いられる触媒］
本発明に使用されるポリプロピレン系樹脂の製造方法としては、特に限定されないが、立体規則性触媒を使用する重合法が好ましい。立体規則性触媒としては、チーグラー触媒やメタロセン触媒などが挙げられる。
【００７３】
チーグラー触媒としては、三塩化チタン、四塩化チタン、トリクロロエトキシチタン等のハロゲン化チタン化合物、前記ハロゲン化チタン化合物とハロゲン化マグネシウムに代表されるマグネシウム化合物との接触物等の遷移金属成分とアルキルアルミニウム化合物又はそれらのハロゲン化物、水素化物、アルコキシド等の有機金属成分との２成分系触媒、更にそれらの成分に窒素、炭素、リン、硫黄、酸素、ケイ素等を含む電子供与性化合物を加えた３成分系触媒が挙げられる。
【００７４】
メタロセン触媒としては、（ｉ）シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期表第４族の遷移金属化合物（いわゆるメタロセン化合物）と、（ｉｉ）メタロセン化合物と反応して安定なイオン状態に活性化しうる助触媒と、必要により、（ｉｉｉ）有機アルミニウム化合物とからなる触媒であり、公知の触媒はいずれも使用できる。メタロセン化
合物は、好ましくはプロピレンの立体規則性重合が可能な架橋型のメタロセン化合物であり、より好ましくはプロピレンのアイソ規則性重合が可能な架橋型のメタロセン化合物である。
【００７５】
メタロセン化合物（ｉ）としては、例えば、特開昭６０−３５００７号、特開昭６１−１３０３１４号、特開昭６３−２９５６０７号、特開平１−２７５６０９号、特開平２−４１３０３号、特開平２−１３１４８８号、特開平２−７６８８７号、特開平３−１６３０８８号、特開平４−３００８８７号、特開平４−２１１６９４号、特開平５−４３６１６号、特開平５−２０９０１３号、特開平６−２３９９１４号、特表平７−５０４９３４号、特開平８−８５７０８号の各公報に開示されている。
【００７６】
好ましいメタロセン化合物の具体例を挙げると、メチレンビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレン１，２−（４−フェニルインデニル）（２−メチル−４−フェニル−４Ｈ
−アズレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（４−メチルシクロペンタジエニル）（３−ｔ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（２−メチル−４−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１−（２−メチル−４−フェニルインデニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル
−４−フェニルインデニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［４−（１−フェニル−３−メチルインデニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（フルオレニル）ｔ−ブチルアミドジルコニウムジクロリド、メチルフェニルシリレンビス［１−（２−メチル−４，（１−ナフチル）−インデニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１−（２−メチル−４，５−ベンゾインデニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１−（２−メチル−４−フェニル−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−ナフチル−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレンビス［１−（２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−（３−フルオロビフェニリル）−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルゲルミレンビス［１−（２−エチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルゲルミレンビス［１−（２−エチル−４−フェニルインデニル）］ジルコニウムジクロリドなどのジルコニウム化合物が例示できる。
【００７７】
上記において、ジルコニウムをチタニウム、ハフニウムに置き換えた化合物も同様に使用できる。場合によっては、ジルコニウム化合物とハフニウム化合物等の混合物を使用することもできる。また、クロリドは他のハロゲン化合物、メチル、イソブチル、ベンジル等の炭化水素基、ジメチルアミド、ジエチルアミド等のアミド基、メトキシ基、フェノキシ基等のアルコキシド基、ヒドリド基等に置き換えることが出来る。
メタロセン化合物は、インデニル基あるいはアズレニル基を珪素あるいはゲルミル基で架橋したメタロセン化合物が好ましい。
【００７８】
また、メタロセン化合物は、無機または有機化合物の担体に担持して使用してもよい。該担体としては、無機または有機化合物の多孔質化合物が好ましく、具体的には、イオン交換性層状珪酸塩、ゼオライト、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、シリカアルミナ、ＭｇＯ、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ２、等の無機化合物、多孔質のポリオレフィン、スチレン・ジビニルベンゼン共重合体、オレフィン・アクリル酸共重合体等からなる有機化合物、またはこれらの混合物が挙げられる。
【００７９】
メタロセン化合物（ｉ）と反応して安定なイオン状態に活性化しうる助触媒（ｉｉ）としては、有機アルミニウムオキシ化合物（たとえば、アルミノキサン化合物）、イオン交換性層状珪酸塩、ルイス酸、ホウ素含有化合物、イオン性化合物、フッ素含有有機化合物等が挙げられる。
【００８０】
有機アルミニウム化合物（ｉｉｉ）としては、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、ジアルキルアルミニウムハライド、アルキルアルミニウムセスキハライド、アルキルアルミニウムジハライド、アルキルアルミニウムハイドライド、有機アルミニウムアルコキサイド等が挙げられる。
【００８１】
［ポリプロピレン系樹脂の製造方法］
ポリプロピレン系樹脂の製造方法としては、上記触媒の存在下に、不活性溶媒を用いたスラリー法、溶液法、実質的に溶媒を用いない気相法や、あるいは重合モノマーを溶媒とするバルク重合法等が挙げられる。
例えば、スラリー重合法の場合には、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の不活性炭化水素又は液状モノマー中で行うことができる。重合温度は、通常−８０〜１５０℃であり、好ましくは４０〜１２０℃である。重合圧力は、１〜６０気圧が好ましく、また得られるポリプロピレン系樹脂の分子量の調節は、水素もしくは他の公知の分子量調整剤で行うことができる。重合は連続式又はバッチ式反応で行い、その条件は通常用いられている条件でよい。さらに重合反応は一段で行ってもよく、多段で行ってもよい。
【００８２】
［ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法］
上記した各成分を配合してポリプロピレン系樹脂組成物を製造するには、ポリプロピレン系樹脂、透明化核剤（Ｄ）及びタルク（Ｅ）、必要に応じて他の添加剤とを、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、リボンブレンダー等に投入して混合した後、通常の単軸
押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、プラベンダー、ロール等で１９０〜２６０℃の温度範囲で溶融混練することにより得ることができる。また、塩基性の金属水酸化物（Ａ）および／または塩基性の含窒素有機化合物（Ｂ）および／または塩基性の含酸素有機化合物（Ｃ）を配合する場合は、上記混合の際に一緒に又は別途に、供給される。
【００８３】
［臭気低減されたポリプロピレン系樹脂組成物の成形］
臭気低減された本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、公知の押出成形機、射出成形機、ブロー成形機により成形することができる。
成形体としては、射出成形体、押出成形体、中空成形体、圧縮成形体、カレンダー成形体、積層成形体、流動浸漬成形体、吹込み成形体、スラッシュ成形体、回転成形体、熱成形体、ＣＣＭ成形体などがあり、具体的には食品容器（プリン容器、ゼリー容器、ヨーグルト容器、茶碗蒸し容器、インスタントラーメン容器、チルドコーヒー容器、デザート容器、弁当容器等）、キャップ（ペットボトルキャップ、１ピースキャップ、２ピースキャップ、インスタントコーヒーのキャップ等）、医療用器具や容器（ディスポーザブルシリ
ンジ及びその部品、カテーテル・チューブ、輸液バッグ、血液バッグ、真空採血管、手術
用不織布、血液用フィルター、血液回路などのディスポーザブル器具や、人工肺、人工肛門などの人工臓器類の部品、ダイアライザー、プレフィルドシリンジ、キット製剤、薬剤
容器、試験管、縫合糸、湿布基材、歯科用材料の部品、整形外科用材料の部品、コンタクトレンズのケース、ＰＴＰ、ＳＰ・分包、Ｐバイアル、目薬容器、薬液容器、液体の長期保存容器等）、医療用容器（輸液パック、日用品（衣装ケース、バケツ、洗面器、筆記用具、）、自動車部品（インパネ、バンパー、灯体等）、電気部品（各種電気機器の筐体等）、太陽電池封止材、フィルム、繊維、シート、などが挙げられる。
特に、本発明の臭気低減方法を用いたポリプロピレン系樹脂組成物を用いて成形することによって得られる成形体は、透明性、低臭気が求められる食品向け容器などの用途で特に好適である。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例により、本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定して解釈されるものではない。
【００８５】
実施例および比較例に使用した原料成分は以下の通りである。
［ポリプロピレン系樹脂］
エチレン−プロピレンランダム共重合体
ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）８ｇ／１０分
融点１５０℃
日本ポリプロ社製、商品名「ノバテックＭＧ３ＦＱ」
【００８６】
［塩基性金属水酸化物（Ａ）］
（Ａ−１）マグネシウムアルミニウム複合水酸化物
「ハイドロタルサイト  ＤＨＴ４Ａ」  （協和化学工業社製、商品名）
【００８７】
［塩基性含窒素有機化合物（Ｂ）］
（Ｂ−１）コハク酸ジメチル−２−（４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−
１−ピペリジル）エタノール縮合物
「ＴＮＶ６２２」  （ＢＡＳＦ社製、商品名）
（Ｂ−２）ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート
「ＬＳ−７７０」  （三共社製、商品名）
（Ｂ−３）アルキルジエタノールアミド／グリセリンエステル
「エレクトロストリッパーＨＳ１２ＰＡ」  （花王社製、商品名）
【００８８】
［塩基性含酸素有機化合物（Ｃ）］
（Ｃ−１）グリセリンモノステアレート
「エレクトロストリッパーＴＳ５」  （花王社製、商品名）
【００８９】
［透明化核剤（Ｄ）］
（Ｄ−１）前記化学構造式（２）で表される透明化核剤
「ミラッドＮＸ８０００Ｊ」  （ミリケン・アンド・カンパニー社製、商品名）
［タルク（Ｅ）］
（Ｅ−１）タルク
「ＰＫＰ５３Ｓ」  （富士タルク工業社製、商品名）
【００９０】
［脂肪族金属塩系無機化合物（中和剤）］
（Ｆ−１）ステアリン酸カルシウム  （日本油脂社製）
［酸化防止剤］
（Ｆ−２）２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、テトラキス［メチレン（３，５−
ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン
「イルガノックス１０１０」  （ＢＡＳＦ社製、商品名）
（Ｆ−３）トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）フォスファイト
「イルガフォス１６８」  （ＢＡＳＦ社製、商品名）
【００９１】
［実施例１〜７、比較例１〜５］
重合体および添加剤を表１に記載の配合割合（重量部）で準備し、スーパーミキサーでドライブレンドした後、３５ｍｍ径の２軸押出機を用いて溶融混練した。ダイ出口部温度２２０℃でダイから押し出しペレット化し、ペレットを得た。
得られたペレットを用い、以下の方法で、芳香族アルデヒドの測定を行った。
（芳香族アルデヒド発生量の測定方法）
ペレット２００ｍｇを１００℃、１２５℃、１５０℃、１７５℃にそれぞれ加熱し１０分間熱抽出した後、ガスクロマトグラフ（ＧＣ）注入口で冷却捕集した成分を気化させてＧＣカラムに導入し、ＧＣ−ＭＳ測定により発生した芳香族アルデヒドの定量を行った。
結果を表１に示す。
【００９２】
【表１】
0005903938.tif 000006
【００９３】
表１から明らかなように、実施例１は塩基性の金属水酸化物（Ａ）を配合したものであり、芳香族アルデヒドの発生を抑制していることが分かる。
実施例２および３は、実施例１からタルクの含有量を増加したものであり、タルクの含有量が増加しても芳香族アルデヒドの発生を抑制していることが分かる。
また、実施例４〜６は、塩基性の含窒素有機化合物（Ｂ）を配合したものであり、芳香族アルデヒドの発生を抑制していることが分かる。
さらに、実施例７は、塩基性の含窒素有機化合物（Ｃ）を配合したものであり、芳香族アルデヒドの発生を抑制していることが分かる。
【００９４】
一方で、比較例１は実施例１から塩基性の金属水酸化物（Ａ）を抜いたものであり、芳香族アルデヒドが著しく発生していることが分かる。比較例２は、実施例２、４、５、６、７から塩基性の金属水酸化物（Ａ）もしくは塩基性の含窒素有機化合物（Ｂ）もしくは塩基性の含酸素有機化合物（Ｃ）を抜いたものであり、芳香族アルデヒドが著しく発生していることが分かる。また、比較例３は、本発明の塩基性化合物を含んでいないものであり、芳香族アルデヒドが著しく発生していることが分かる。また、比較例４は、実施例３から塩基性の金属水酸化物（Ａ）を抜いたものであり、芳香族アルデヒドが著しく発生していることが分かる。
さらに、比較例５は、本発明の塩基性成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）に該当しない非塩基性の酸化防止剤を増量したものであり、芳香族アルデヒドの発生抑制には効果がないことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明の臭気低減方法は、ソルビトール系透明化核剤とタルクを含むポリプロピレン系樹脂組成物の臭気を低減し、具体的には芳香族アルデヒドの発生を抑制する。脱臭されてポリプロピレン系樹脂組成物を用いて成形することによって得られる成形品は低臭気が求められる食品向け容器、蓋材、キャップなどの用途で広範に好適に使用される。