(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムのステーション（ＳＴＡ）において聴取間隔をアップデートする方法であって、前記方法は、
前記ＳＴＡの動作モードの変更に応じて、前記ＳＴＡの動作モードの変更を示す情報を含む要請フレームをアクセスポイント（ＡＰ）に送信することと、
前記ＡＰから前記要請フレームに応答する応答フレームを受信することと、
を含み、
前記ＳＴＡの動作モードの変更に従って、前記ＳＴＡの聴取間隔値に変更がある場合、前記要請フレームは、前記ＳＴＡの新しい聴取間隔値をさらに含み、
前記ＳＴＡの前記聴取間隔値は、節電モードに設定されている前記ＳＴＡがどれくらい頻繁にウェークアップしてビーコンフレームを聴取するかを示す、方法。
【請求項２】
前記ＳＴＡの動作モードは、ＴＩＭ（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｐ）モード及びＮｏｎ−ＴＩＭモードのうちの一つに設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記要請フレームは、前記ＳＴＡが前記ＴＩＭモードから前記Ｎｏｎ−ＴＩＭモードに切り替えられたかどうかを示す第１インジケータ、及び前記ＳＴＡが前記Ｎｏｎ−ＴＩＭモードから前記ＴＩＭモードに切り替えられたかどうかを示す第２インジケータのうちの少なくとも一つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１インジケータが、前記ＳＴＡが前記ＴＩＭモードから前記Ｎｏｎ−ＴＩＭモードに切り替えられたことを示す場合、前記要請フレームは、前記ＳＴＡの前記新しい聴取間隔値を示す聴取間隔フィールドを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記要請フレームは、前記新しい聴取間隔値を示す聴取間隔フィールドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記要請フレームは、ウェークアップ間隔フィールドが前記要請フレームに含まれているかどうかを示す第１インジケータ、及び前記聴取間隔フィールドが前記要請フレームに含まれているかどうかを示す第２インジケータのうちに少なくとも１つを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記要請フレームは、前記ＳＴＡのＡＩＤ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）が、前記ＳＴＡの動作モードの変更に対してさらに変化することを必要とするかどうかを示すインジケータを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＳＴＡのＡＩＤが変化することを必要とするか否かを示す前記インジケータが、前記ＡＩＤが変化することを必要とすることを示す場合、前記応答フレームは、前記ＳＴＡの新しいＡＩＤを示すＡＩＤフィールド及びＡＩＤスイッチカウントフィールドを含み、
前記ＳＴＡのＡＩＤが変化することを必要とするか否かを示す前記インジケータが、前記ＡＩＤが変化することを必要としないことを示す場合、前記応答フレームは、前記ＡＩＤフィールド及び前記ＡＩＤスイッチカウントフィールドのいずれも含まない、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記聴取間隔値は、換算係数及び実際値の演算に基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記要請フレームは、ＡＩＤ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）スイッチ要請フレームであり、前記応答フレームは、ＡＩＤスイッチ応答フレームである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
無線通信システムのアクセスポイント（ＡＰ）において聴取間隔をアップデートする方法であって、前記方法は、
ステーション（ＳＴＡ）の動作モードの変更を示す情報を含む要請フレームを前記ＳＴＡから受信することと、
前記要請フレームに応答する応答フレームを前記ＳＴＡに送信することと、
を含み、
前記ＳＴＡの動作モードの変更に従って、前記ＳＴＡの聴取間隔値に変更がある場合、前記要請フレームは、前記ＳＴＡの新しい聴取間隔値をさらに含み、
前記ＳＴＡの前記聴取間隔値は、節電モードに設定されている前記ＳＴＡがどれくらい頻繁にウェークアップしてビーコンフレームを聴取するかを示す、方法。
【請求項１２】
前記応答フレームは、前記新しい聴取間隔値を示す聴取間隔フィールドを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記要請フレームに含まれる前記新しい聴取間隔値が受け入れ可能な場合、前記新しい聴取間隔値は、前記応答フレームの前記聴取間隔フィールドに含まれる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記要請フレームに含まれる前記新しい聴取間隔値が受け入れ可能でない場合、前記応答フレームの前記聴取間隔フィールドは、前記新しい聴取間隔値とは異なる聴取間隔値、又は前記新しい聴取間隔値を受け入れ可能でないことを示す情報を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
無線通信システムにおいて聴取間隔をアップデートするステーション（ＳＴＡ）であって、
アクセスポイント（ＡＰ）と無線信号を送受信するように構成された送受信器と、
プロセッサと
を備え、
前記プロセッサは、前記ＳＴＡの動作モードの変更に応じて、前記送受信器が前記ＳＴＡの動作モードの変更を示す情報を含む要請フレームを前記ＡＰに送信し、前記要請フレームに応答する応答フレームを受信するように制御し、
前記ＳＴＡの動作モードの変更に従って、前記ＳＴＡの聴取間隔値に変更がある場合、前記要請フレームは、前記ＳＴＡの新しい聴取間隔値をさらに含み、
前記ＳＴＡの前記聴取間隔値は、節電モードに設定されている前記ＳＴＡがどれくらい頻繁にウェークアップしてビーコンフレームを聴取するかを示す、ＳＴＡ。
【請求項１６】
無線通信システムにおいて聴取間隔をアップデートするアクセスポイント（ＡＰ）であって、
ステーション（ＳＴＡ）と無線信号を送受信するように構成された送受信器と、
プロセッサと
を備え、
前記プロセッサは、前記送受信器が、前記ＳＴＡの動作モードの変更を示す情報を含む要請フレームを前記ＳＴＡから受信し、前記要請フレームに応答する応答フレームを前記ＳＴＡに送信するように制御し、
前記ＳＴＡの動作モードの変更に従って、前記ＳＴＡの聴取間隔値に変更がある場合、前記要請フレームは、前記ＳＴＡの新しい聴取間隔値をさらに含み、
前記ＳＴＡの前記聴取間隔値は、節電モードに設定されている前記ＳＴＡがどれくらい頻繁にウェークアップしてビーコンフレームを聴取するかを示す、ＡＰ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は、無線通信システムに関し、特に、無線ＬＡＮシステムにおいて聴取間隔をアップデートする方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術の発展に伴って様々な無線通信技術が開発されている。その中でも無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）は、無線周波数技術に基づいて個人携帯用情報端末機（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ；ＰＤＡ）、ラップトップコンピュータ、携帯用マルチメディアプレーヤー（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ；ＰＭＰ）などのような携帯用端末機を用いて家庭、企業又は特定サービス提供地域において無線でインターネットにアクセスできるようにする技術である。
【０００３】
無線ＬＡＮで脆弱点とされてきた通信速度の限界を克服するために、最近の技術標準では、ネットワークの速度と信頼性を増大させるとともに無線ネットワークの運営距離を拡張したシステムを導入している。例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎでは、データ処理速度が最大５４０Ｍｂｐｓ以上である高処理率（Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ；ＨＴ）を支援し、送信エラーを最小化し、データ速度を最適化するために送信端及び受信端の両方に多重アンテナを使用するＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔｓ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔｓ）技術の適用が導入された。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
次世代通信技術としてＭ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）通信技術が議論されている。ＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＷＬＡＮシステムでもＭ２Ｍ通信を支援するための技術標準がＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｈとして開発されている。Ｍ２Ｍ通信では、数多くの機器が存在する環境でたまに少量のデータを低速で通信するシナリオを考慮することができる。
【０００５】
無線ＬＡＮシステムにおける通信は、全ての機器間に共有される媒体（ｍｅｄｉｕｍ）で行われる。Ｍ２Ｍ通信のように機器の個数が増加する場合、一つの機器のチャネルアクセスに長い時間がかかることは全体システム性能の低下を招くだけでなく、それぞれの機器の節電を妨害することがある。
【０００６】
本発明では、聴取間隔をアップデートする新しいメカニズムを提供することを技術的課題とする。
【０００７】
本発明で遂げようとする技術的課題は以上に言及した技術的課題に制限されず、言及していない他の技術的課題は、以降の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の技術的課題を解決するために、本発明の一実施例に係る、無線通信システムのステーション（ＳＴＡ）で聴取間隔をアップデートする方法は、ステーションの動作モード（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｍｏｄｅ）が変更された場合、前記ステーションの動作モードが変更されたことを示す情報を含む要請フレームをアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ、ＡＰ）に送信するステップと、前記ＡＰから前記要請フレームに対する応答フレームを受信するステップと、を含むことができる。ここで、前記ステーションの動作モードが変更されながら、前記ステーションの聴取間隔値も変更された場合、前記要請フレームには前記ステーションの新しい聴取間隔値がさらに含まれてもよい。
【０００９】
上記の技術的課題を解決するために、本発明の一実施例に係る、無線通信システムのアクセスポイント（ＡＰ）で聴取間隔をアップデートする方法は、ステーション（Ｓｔａｔｉｏｎ、ＳＴＡ）の動作モードが変更されたことを示す情報を含む要請フレームを前記ステーションから受信するステップと、前記要請フレームに対する応答フレームを前記ステーションに送信するステップと、を含むことができる。ここで、前記ステーションの動作モードが変更されながら、前記ステーションの聴取間隔値も変更された場合、前記要請フレームには前記ステーションの新しい聴取間隔値がさらに含まれてもよい。
【００１０】
上記の技術的課題を解決するために、本発明の一実施例に係る、無線通信システムにおいて聴取間隔をアップデートするステーション（ＳＴＡ）装置は、カウント（Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｇｅ  Ｃｏｕｎｔ）値を保存するアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ、ＡＰ）と無線信号を送受信するための送受信器と、プロセッサと、を備え、前記プロセッサは、前記ステーションの動作モード（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｍｏｄｅ）が変更された場合、前記送受信器が前記ステーションの動作モードが変更されたことを示す情報を含む要請フレームをアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ、ＡＰ）に送信し、前記ＡＰから前記要請フレームに対する応答フレームを受信するように制御することができる。ここで、前記ステーションの動作モードが変更されながら、前記ステーションの聴取間隔値も変更された場合、前記要請フレームは前記ステーションの新しい聴取間隔値をさらに含むことができる。
【００１１】
上記の技術的課題を解決するために、本発明の一実施例に係る、無線通信システムにおいて聴取間隔をアップデートするアクセスポイント（ＡＰ）装置は、ステーション（Ｓｔａｔｉｏｎ、ＳＴＡ）と無線信号を送受信するための送受信器と、プロセッサと、を備え、前記プロセッサは、前記送受信器が、前記ステーション（Ｓｔａｔｉｏｎ、ＳＴＡ）の動作モードが変更されたことを示す情報を含む要請フレームを前記ステーションから受信し、前記要請フレームに対する応答フレームを前記ステーションに送信するように制御するこことができる。ここで、前記ステーションの動作モードが変更されながら、前記ステーションの聴取間隔値も変更された場合、前記要請フレームには前記ステーションの新しい聴取間隔値がさらに含まれてもよい。
【００１２】
本発明に関して前述した一般的な説明と後述する詳細な説明は例示的なものであり、請求項に記載の発明に関する更なる説明のためのものである。
例えば、本願発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
無線通信システムのステーション（Ｓｔａｔｉｏｎ、ＳＴＡ）で聴取間隔をアップデートする方法であって、
前記ステーションの動作モード（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｍｏｄｅ）が変更された場合、前記ステーションの動作モードが変更されたことを示す情報を含む要請フレームをアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ、ＡＰ）に送信するステップと、
前記ＡＰから前記要請フレームに対する応答フレームを受信するステップと、
を含み、
前記ステーションの動作モードが変更されながら、前記ステーションの聴取間隔値も変更された場合、前記要請フレームには、前記ステーションの新しい聴取間隔値がさらに含まれることを特徴とする、聴取間隔アップデート方法。
（項目２）
前記ステーションは、ＴＩＭ（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｐ）モード及びＮｏｎ−ＴＩＭモードのいずれか一つに設定されることを特徴とする、項目１に記載の聴取間隔アップデート方法。
（項目３）
前記要請フレームは、前記ステーションがＴＩＭモードからＮｏｎ−ＴＩＭモードに変更されたかどうかを示す第１インジケータ及び前記ステーションがＮｏｎ−ＴＩＭモードからＴＩＭモードに変更されたかどうかを示す第２インジケータのうち少なくとも一つを含むことを特徴とする、項目２に記載の聴取間隔アップデート方法。
（項目４）
第１インジケータが、前記ステーションがＴＩＭモードからＮｏｎ−ＴＩＭモードに変更されたことを示す場合、前記要請フレームには、前記ステーションの前記新しい聴取間隔値を示す聴取間隔フィールドが含まれることを特徴とする、項目３に記載の聴取間隔アップデート方法。
（項目５）
前記要請フレームは、前記新しい聴取間隔値を示す聴取間隔フィールドを含み、
前記聴取間隔フィールドは、ウェークアップ間隔フィールドに代えて前記要請フレームに含まれることを特徴とする、項目１に記載の聴取間隔アップデート方法。
（項目６）
前記要請フレームは、前記ウェークアップ間隔フィールドが前記要請フレームに含まれているかどうかを示す第１インジケータ、及び前記聴取間隔フィールドが前記要請フレームに含まれているか否かを示す第２インジケータを含むことを特徴とする、項目５に記載の聴取間隔アップデート方法。
（項目７）
前記要請フレームは、前記ステーションの動作モードが変更されるとき、前記ステーションのＡＩＤ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＩＤｅｎｔｉｆｙ）も変更されるか否かを示すインジケータを含むことを特徴とする、項目１に記載の聴取間隔アップデート方法。
（項目８）
前記ステーションのＡＩＤの変更が要請される場合、前記応答フレームは、前記ステーションの新しいＡＩＤを示すＡＩＤフィールド及びＡＩＤスイッチカウントフィールドを含み、
前記ステーションのＡＩＤの変更が要請されない場合、前記応答フレームは、前記ＡＩＤフィールド及び前記ＡＩＤスイッチカウントフィールドを含まないことを特徴とする、項目７に記載の聴取間隔アップデート方法。
（項目９）
前記聴取間隔値は、換算係数（ｓｃａｌｉｎｇ  ｆａｃｔｏｒ）及び実際値（ａｃｔｕａｌ  ｖａｌｕｅ）の演算に基づいて決定されることを特徴とする、項目１に記載の聴取間隔アップデート方法。
（項目１０）
前記要請フレームは、ＡＩＤスイッチ要請フレームであり、前記応答フレームは、ＡＩＤスイッチ応答フレームであることを特徴とする、項目１に記載の聴取間隔アップデート方法。
（項目１１）
無線通信システムのアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ、ＡＰ）で聴取間隔をアップデートする方法であって、
ステーション（Ｓｔａｔｉｏｎ、ＳＴＡ）の動作モードが変更されたことを示す情報を含む要請フレームを前記ステーションから受信するステップと、
前記要請フレームに対する応答フレームを前記ステーションに送信するステップと、
を含み、
前記ステーションの動作モードが変更されながら、前記ステーションの聴取間隔値も変更された場合、前記要請フレームには前記ステーションの新しい聴取間隔値がさらに含まれることを特徴とする、聴取間隔アップデート方法。
（項目１２）
前記応答フレームは、前記新しい聴取間隔値を示す聴取間隔フィールドを含み、
前記聴取間隔フィールドは、ウェークアップ間隔フィールドに代えて前記応答フレームに含まれることを特徴とする、項目１１に記載の聴取間隔アップデート方法。
（項目１３）
前記要請フレームに含まれた前記新しい聴取間隔値が受け入れ可能な（ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ）場合、前記応答フレームの前記聴取間隔フィールドには、前記新しい聴取間隔値がそのまま含まれることを特徴とする、項目１２に記載の聴取間隔アップデート方法。
（項目１４）
前記要請フレームに含まれた前記新しい聴取間隔値が受け入れ不可能な（ｕｎａｃｃｅｐｔａｂｌｅ）場合、前記応答フレームの前記聴取間隔フィールドには、前記新しい聴取間隔値と異なる聴取間隔値が含まれたり、又は前記聴取間隔値を受け入れ可能でないことを示す情報が含まれることを特徴とする、項目１２に記載の聴取間隔アップデート方法。
（項目１５）
無線通信システムにおいて聴取間隔をアップデートするステーション（Ｓｔａｔｉｏｎ、ＳＴＡ）装置であって、
アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ、ＡＰ）と無線信号を送受信するための送受信器と、
プロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、前記ステーションの動作モード（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｍｏｄｅ）が変更された場合、前記送受信器が前記ステーションの動作モードが変更されたことを示す情報を含む要請フレームをアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ、ＡＰ）に送信し、前記ＡＰから前記要請フレームに対する応答フレームを受信するように制御することを特徴とし、
前記ステーションの動作モードが変更されながら、前記ステーションの聴取間隔値も変更された場合、前記要請フレームは、前記ステーションの新しい聴取間隔値をさらに含むことを特徴とする、装置。
（項目１６）
無線通信システムにおいて聴取間隔をアップデートするアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ、ＡＰ）装置であって、
ステーション（Ｓｔａｔｉｏｎ，ＳＴＡ）と無線信号を送受信するための送受信器と、
プロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、前記送受信器が、前記ステーション（Ｓｔａｔｉｏｎ、ＳＴＡ）の動作モードが変更されたことを示す情報を含む要請フレームを前記ステーションから受信し、前記要請フレームに対する応答フレームを前記ステーションに送信するように制御することを特徴とし、
前記ステーションの動作モードが変更されながら、前記ステーションの聴取間隔値も変更された場合、前記要請フレームには前記ステーションの新しい聴取間隔値がさらに含まれることを特徴とする、装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、聴取間隔をアップデートする新しい方法及び装置を提供することができる。
【００１４】
本発明で得られる効果は以上に言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、以降の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
本明細書に添付される図面は、本発明に関する理解を提供するためのもので、本発明の様々な実施の形態を示し、明細書の記載と共に本発明の原理を説明するためのものである。
【図１】図１は、本発明を適用できるＩＥＥＥ  ８０２．１１システムの例示的な構造を示す図である。
【図２】図２は、本発明を適用できるＩＥＥＥ  ８０２．１１システムの他の例示的な構造を示す図である。
【図３】図３は、本発明を適用できるＩＥＥＥ  ８０２．１１システムの更に他の例示的な構造を示す図である。
【図４】図４は、無線ＬＡＮシステムの例示的な構造を示す図である。
【図５】図５は、無線ＬＡＮシステムにおけるリンクセットアップ過程を説明するための図である。
【図６】図６は、バックオフ過程を説明するための図である。
【図７】図７は、隠れたノード及び露出されたノードを説明するための図である。
【図８】図８は、ＲＴＳとＣＴＳを説明するための図である。
【図９】図９は、電力管理動作を説明するための図である。
【図１０】図１０乃至図１２は、ＴＩＭを受信したＳＴＡの動作を詳しく説明するための図である。
【図１１】図１０乃至図１２は、ＴＩＭを受信したＳＴＡの動作を詳しく説明するための図である。
【図１２】図１０乃至図１２は、ＴＩＭを受信したＳＴＡの動作を詳しく説明するための図である。
【図１３】図１３は、グループベースＡＩＤを説明するための図である。
【図１４】図１４は、ＳＴＡが自身のアクセスグループでのみ制限的にチャネルアクセスを試み得る例を示す図である。
【図１５】図１５は、聴取間隔フィールドを示す図である。
【図１６】図１６は、換算係数が適用される例を示す図である。
【図１７】図１７は、Ｎｏｎ−ＴＩＭモード下でＳＴＡのチャネルアクセス方法を示す図である。
【図１８】図１８は、ＡＩＤスイッチ要請フレームのフォーマットを示す図である。
【図１９】図１９は、ＡＩＤスイッチ応答フレームのフォーマットを示す図である。
【図２０】図２０は、ＳＴＡが聴取間隔を変更した時に発生しうる問題点を説明するための図である。
【図２１】図２１は、ＡＰが聴取間隔を変更した時に発生しうる問題点を説明するための図である。
【図２２】図２２は、ＴＩＭモードスイッチ通知フレームフォーマットの一例を示す図である。
【図２３】図２３は、ＴＩＭモードスイッチ通知フレームフォーマットの他の例を示す図である。
【図２４】図２４及び図２５は、ＴＩＭモードスイッチ通知フレームフォーマットのさらに他の例を示す図である。
【図２５】図２４及び図２５は、ＴＩＭモードスイッチ通知フレームフォーマットのさらに他の例を示す図である。
【図２６】図２６は、聴取間隔値をアップデートするための聴取間隔アップデートフレーム（Ｌｉｓｔｅｎ  ｉｎｔｅｒｖａｌ  ｕｐｄａｔｅ  ｆｒａｍｅ）の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、聴取間隔値をアップデートするための聴取間隔アップデート情報要素（Ｌｉｓｔｅｎ  ｉｎｔｅｒｖａｌ  ｕｐｄａｔｅ  ＩＥ）の一例を示す図である。
【図２８】図２８及び図２９は、本発明に係るＡＩＤスイッチ要請フレームのフォーマットを示す図である。
【図２９】図２８及び図２９は、本発明に係るＡＩＤスイッチ要請フレームのフォーマットを示す図である。
【図３０】図３０乃至図３２は、本発明に係るＡＩＤスイッチ応答フレームのフォーマットを示す図である。
【図３１】図３０乃至図３２は、本発明に係るＡＩＤスイッチ応答フレームのフォーマットを示す図である。
【図３２】図３０乃至図３２は、本発明に係るＡＩＤスイッチ応答フレームのフォーマットを示す図である。
【図３３】図３３は、本発明の一実施例に係る無線装置のブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る好適な実施の形態を添付の図面を参照して詳しく説明する。添付の図面と共に以下に開示される詳細な説明は、本発明の例示的な実施の形態を説明するためのもので、本発明の唯一の実施の形態を示すためのものではない。以下の詳細な説明は本発明の完全な理解を提供するために具体的な細部事項を含む。しかし、このような具体的な細部事項なしにも本発明が実施され得るということが当業者には理解される。
【００１７】
以下の実施例は、本発明の構成要素と特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、特別の言及がない限り、選択的なものと考慮することができる。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合していない形態で実施されてもよく、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成してもよい。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は、他の実施例に含まれてもよく、他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替えられてもよい。
【００１８】
以下の説明で使われる特定用語は、本発明の理解を助けるために提供されるものであり、このような特定用語の使用は、本発明の技術的思想から逸脱しない範囲で他の形態に変更してもよい。
【００１９】
場合によって、本発明の概念が曖昧になることを避けるために、公知の構造及び装置は省略されたり、各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で図示されることもある。また、本明細書全体を通じて同一の構成要素には同一の図面符号を付して説明する。
【００２０】
本発明の実施例は、無線アクセスシステムであるＩＥＥＥ  ８０２システム、３ＧＰＰシステム、３ＧＰＰ  ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）システム、並びに３ＧＰＰ２システムの少なくとも一つに開示された標準文書によって裏付けることができる。すなわち、本発明の実施例において、本発明の技術的思想を明確にするために説明を省いた段階又は部分は、上記の文書によって裏付けることができる。また、本文書で開示している用語はいずれも上記の標準文書によって説明することができる。
【００２１】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）などのような様々な無線アクセスシステムに用いることができる。ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術（ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）によって具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ（登録商標）  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術によって具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などのような無線技術によって具現することができる。明確性のために、以下では３ＧＰＰ  ＬＴＥ及び３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａシステムを中心に説明するが、本発明の技術的思想がこれに制限されるものではない。
【００２２】
（ＷＬＡＮシステムの構造）
図１は、本発明を適用できるＩＥＥＥ  ８０２．１１システムの例示的な構造を示す図である。
【００２３】
ＩＥＥＥ  ８０２．１１構造は複数個の構成要素を含むことができ、それら構成要素の相互作用によって上位層に対してトランスペアレントなＳＴＡ移動性を支援するＷＬＡＮを提供することができる。基本サービスセット（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ；ＢＳＳ）はＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＬＡＮにおける基本的な構成ブロックに該当し得る。図１では、２個のＢＳＳ（ＢＳＳ１及びＢＳＳ２）が存在し、それぞれのＢＳＳのメンバーとして２個のＳＴＡが含まれること（ＳＴＡ１及びＳＴＡ２はＢＳＳ１に含まれ、ＳＴＡ３及びＳＴＡ４はＢＳＳ２に含まれる）を例示的に示している。図１で、ＢＳＳを示す楕円は、当該ＢＳＳに含まれたＳＴＡが通信を維持するカバレッジ領域を示すものと理解してもよい。この領域をＢＳＡ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｒｅａ）と称することができる。ＳＴＡがＢＳＡの外へ移動すると、当該ＢＳＡ内の他のＳＴＡと直接通信できなくなる。
【００２４】
ＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＬＡＮにおいて最も基本的なタイプのＢＳＳは、独立したＢＳＳ（Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ＢＳＳ；ＩＢＳＳ）である。例えば、ＩＢＳＳは、２個のＳＴＡだけで構成された最小の形態を有することができる。また、最も単純な形態であるとともに他の構成要素が省略されている図１のＢＳＳ（ＢＳＳ１又はＢＳＳ２）がＩＢＳＳの代表的な例示に該当する。このような構成は、ＳＴＡ同士が直接通信できる場合に可能である。また、このような形態のＬＡＮは、あらかじめ計画して構成されるものではなく、ＬＡＮが必要な場合に構成され、これをアド−ホック（ａｄ−ｈｏｃ）ネットワークと呼ぶこともできる。
【００２５】
ＳＴＡがついたり消えたりすること、ＳＴＡがＢＳＳ領域に／から入ったり出たりすることなどによって、ＢＳＳにおいてＳＴＡのメンバーシップが動的に変更することがある。ＢＳＳのメンバーになるためには、ＳＴＡは同期化過程を用いてＢＳＳにジョインすればよい。ＢＳＳ基盤構造の全てのサービスにアクセスするためには、ＳＴＡはＢＳＳに連携されなければならない。このような連携（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）は動的に設定され、分配システムサービス（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｓｅｒｖｉｃｅ；ＤＳＳ）の利用を含んでもよい。
【００２６】
図２は、本発明を適用できるＩＥＥＥ  ８０２．１１システムの他の例示的な構造を示す図である。図２は、図１の構造において、分配システム（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ；ＤＳ）、分配システム媒体（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｍｅｄｉｕｍ；ＤＳＭ）、アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；ＡＰ）などの構成要素が追加された形態である。
【００２７】
ＬＡＮにおいて直接的なステーション−対−ステーションの距離はＰＨＹ性能によって制限されることがある。このような距離の限界が充分な場合もあれば、より遠い距離のステーション間の通信が必要な場合もある。拡張されたカバレッジを支援するために分配システム（ＤＳ）を構成することができる。
【００２８】
ＤＳは、ＢＳＳ同士が相互接続される構造を意味する。具体的に、図１のようにＢＳＳが独立して存在する代わりに、複数個のＢＳＳで構成されたネットワークの拡張された形態の構成要素としてＢＳＳが存在してもよい。
【００２９】
ＤＳは論理的な概念であり、分配システム媒体（ＤＳＭ）の特性によって特定することができる。これと関連して、ＩＥＥＥ  ８０２．１１標準では無線媒体（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｍｅｄｉｕｍ；ＷＭ）と分配システム媒体（ＤＳＭ）とを論理的に区別している。それぞれの論理的媒体は互いに異なる目的のために使用され、互いに異なる構成要素によって使用される。ＩＥＥＥ  ８０２．１１標準の定義では、このような媒体を互いに同一なものとも、互いに異なるものとも制限しない。このように複数個の媒体が論理的に互いに異なるという点で、ＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＬＡＮ構造（ＤＳ構造又は他のネットワーク構造）の柔軟性を説明することができる。すなわち、ＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＬＡＮ構造は様々に具現することができ、それぞれの具現例の物理的な特性によって独立的に当該ＬＡＮ構造を特定することができる。
【００３０】
ＤＳは複数個のＢＳＳのシームレス（ｓｅａｍｌｅｓｓ）な統合を提供し、あて先へのアドレスを扱うために必要な論理的サービスを提供することによって移動機器を支援することができる。
【００３１】
ＡＰとは、連携されているＳＴＡに対してＷＭを介してＤＳへのアクセスを可能にし、且つＳＴＡ機能性を有する個体を意味する。ＡＰを介してＢＳＳ及びＤＳ間のデータ移動が行われてもよい。例えば、図２に示すＳＴＡ２及びＳＴＡ３は、ＳＴＡの機能性を有するとともに、連携されているＳＴＡ（ＳＴＡ１及びＳＴＡ４）をＤＳにアクセスさせる機能を持つ。また、いかなるＡＰも基本的にＳＴＡに該当するため、ＡＰはいずれもアドレス可能な個体である。ＷＭ上での通信のためにＡＰによって用いられるアドレスとＤＳＭ上での通信のためにＡＰによって用いられるアドレスは必ずしも同一である必要はない。
【００３２】
ＡＰに連携されているＳＴＡのいずれか一つから当該ＡＰのＳＴＡアドレスに送信されるデータは、常に非制御ポート（ｕｎｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｐｏｒｔ）で受信され、ＩＥＥＥ  ８０２．１Ｘポートアクセス個体によって処理されてもよい。また、制御ポート（ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｐｏｒｔ）が認証されると、送信データ（又は、フレーム）はＤＳに伝達されてもよい。
【００３３】
図３は、本発明を適用できるＩＥＥＥ  ８０２．１１システムのさらに他の例示的な構造を示す図である。図３では、図２の構造にさらに広いカバレッジを提供するための拡張されたサービスセット（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ；ＥＳＳ）を概念的に示す。
【００３４】
任意の（ａｒｂｉｔｒａｒｙ）大きさ及び複雑度を有する無線ネットワークがＤＳ及びＢＳＳで構成されてもよい。ＩＥＥＥ  ８０２．１１システムではこのような方式のネットワークをＥＳＳネットワークと称する。ＥＳＳは、一つのＤＳに接続されたＢＳＳの集合に該当し得る。しかし、ＥＳＳはＤＳを含まない。ＥＳＳネットワークはＬＬＣ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層でＩＢＳＳネットワークとして見える点が特徴である。ＥＳＳに含まれるＳＴＡは互いに通信することができ、移動ＳＴＡはＬＬＣにトランスペアレントに一つのＢＳＳから他のＢＳＳに（同一ＥＳＳ内で）移動することができる。
【００３５】
ＩＥＥＥ  ８０２．１１では、図３におけるＢＳＳの相対的な物理的位置について何ら仮定しておらず、次のようないずれの形態も可能である。ＢＳＳは部分的に重なってもよく、これは、連続したカバレッジを提供するために一般に利用される形態である。また、ＢＳＳは物理的に接続していなくてもよく、論理的にはＢＳＳ同士間の距離に制限はない。また、ＢＳＳ同士は物理的に同一位置に位置してもよく、これはリダンダンシーを提供するために用いることができる。また、一つ（又は、一つ以上の）ＩＢＳＳ又はＥＳＳネットワークが一つ（又は一つ以上の）ＥＳＳネットワークとして同一空間に物理的に存在してもよい。これは、ＥＳＳネットワークが存在する位置にアド−ホックネットワークが動作する場合、互いに異なる機関（ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎｓ）によって物理的に重なるＩＥＥＥ  ８０２．１１ネットワークが構成される場合、又は、同一位置で２つ以上の互いに異なるアクセス及び保安政策が必要な場合などにおける、ＥＳＳネットワーク形態に該当し得る。
【００３６】
図４は、無線ＬＡＮシステムの例示的な構造を示す図である。図４では、ＤＳを含む基盤構造ＢＳＳの一例が示されている。
【００３７】
図４の例示で、ＢＳＳ１及びＢＳＳ２がＥＳＳを構成する。無線ＬＡＮシステムにおいてＳＴＡはＩＥＥＥ  ８０２．１１のＭＡＣ／ＰＨＹ規定に従って動作する機器である。ＳＴＡはＡＰ  ＳＴＡ及び非−ＡＰ（ｎｏｎ−ＡＰ）ＳＴＡを含む。Ｎｏｎ−ＡＰ  ＳＴＡは、ラップトップコンピュータ、移動電話機のように、一般にユーザが直接扱う機器に該当する。図４の例示で、ＳＴＡ１、ＳＴＡ３、ＳＴＡ４はｎｏｎ−ＡＰ  ＳＴＡに該当し、ＳＴＡ２及びＳＴＡ５はＡＰ  ＳＴＡに該当する。
【００３８】
以下の説明で、ｎｏｎ−ＡＰ  ＳＴＡは、端末（ｔｅｒｍｉｎａｌ）、無線送受信ユニット（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ／Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｕｎｉｔ；ＷＴＲＵ）、ユーザ装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）、移動局（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ；ＭＳ）、移動端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、移動加入者局（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ；ＭＳＳ）などと呼ぶことができる。また、ＡＰは、他の無線通信分野における基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ；ＢＳ）、ノード−Ｂ（Ｎｏｄｅ−Ｂ）、発展したノード−Ｂ（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ−Ｂ；ｅＮＢ）、基底送受信システム（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ；ＢＴＳ）、フェムト基地局（Ｆｅｍｔｏ  ＢＳ）などに対応する概念である。
【００３９】
（リンクセットアップ過程）
図５は、一般のリンクセットアップ（ｌｉｎｋ  ｓｅｔｕｐ）過程を説明するための図である。
【００４０】
ＳＴＡがネットワークに対してリンクをセットアップし、データを送受信するためには、まず、ネットワークを発見（ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）し、認証（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）を行い、連携（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）を確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｈ）し、保安（ｓｅｃｕｒｉｔｙ）のための認証手順などを行わなければならない。リンクセットアップ過程をセッション開始過程、セッションセットアップ過程と呼ぶこともできる。また、リンクセットアップ過程における発見、認証、連携、保安設定の過程を総称して連携過程と呼ぶこともできる。
【００４１】
図５を参照して例示的なリンクセットアップ過程について説明する。
【００４２】
段階Ｓ５１０で、ＳＴＡはネットワーク発見動作を行うことができる。ネットワーク発見動作はＳＴＡのスキャニング（ｓｃａｎｎｉｎｇ）動作を含むことができる。すなわち、ＳＴＡがネットワークにアクセスするためには、参加可能なネットワークを探さなければならない。ＳＴＡは無線ネットワークに参加する前に互換可能なネットワークを識別しなければならないが、特定領域に存在するネットワーク識別過程をスキャニングという。
【００４３】
スキャニング方式には、能動的スキャニング（ａｃｔｉｖｅ  ｓｃａｎｎｉｎｇ）と受動的スキャニング（ｐａｓｓｉｖｅ  ｓｃａｎｎｉｎｇ）がある。
【００４４】
図５では例示として能動的スキャニング過程を含むネットワーク発見動作を示す。能動的スキャニングにおいて、スキャニングを行うＳＴＡはチャネルを移りながら周辺にどのＡＰが存在するかを探索するためにプローブ要請フレーム（ｐｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ）を送信して、それに対する応答を待つ。応答者（ｒｅｓｐｏｎｄｅｒ）は、プローブ要請フレームを送信したＳＴＡに、プローブ要請フレームに対する応答としてプローブ応答フレーム（ｐｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅ）を送信する。ここで、応答者は、スキャニングされているチャネルのＢＳＳで最後にビーコンフレーム（ｂｅａｃｏｎ  ｆｒａｍｅ）を送信したＳＴＡであってもよい。ＢＳＳでは、ＡＰがビーコンフレームを送信するため、ＡＰが応答者となり、ＩＢＳＳでは、ＩＢＳＳ内のＳＴＡが交互にビーコンフレームを送信するため、応答者が一定でない。例えば、１番チャネルでプローブ要請フレームを送信し、１番チャネルでプローブ応答フレームを受信したＳＴＡは、受信したプローブ応答フレームに含まれたＢＳＳ関連情報を保存し、次のチャネル（例えば、２番チャネル）に移動して同一の方法でスキャニング（すなわち、２番チャネル上でプローブ要請／応答の送受信）を行うことができる。
【００４５】
図５には示していないが、スキャニング動作は受動的スキャニング方式で行われてもよい。受動的スキャニングにおいて、スキャニングを行うＳＴＡはチャネルを移りながらビーコンフレームを待つ。ビーコンフレームは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１において管理フレーム（ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｆｒａｍｅ）の一つであり、無線ネットワークの存在を知らせ、スキャニングを行うＳＴＡが無線ネットワークを探して無線ネットワークに参加できるように、周期的に送信される。ＢＳＳでＡＰがビーコンフレームを周期的に送信する役割を担い、ＩＢＳＳではＩＢＳＳ内のＳＴＡが交互にビーコンフレームを送信する。スキャニングを行うＳＴＡはビーコンフレームを受信すると、ビーコンフレームに含まれたＢＳＳに関する情報を保存し、他のチャネルに移動しながら各チャネルでビーコンフレーム情報を記録する。ビーコンフレームを受信したＳＴＡは、受信したビーコンフレームに含まれたＢＳＳ関連情報を保存し、次のチャネルに移動して同一の方法で次のチャネルでスキャニングを行うことができる。
【００４６】
能動的スキャニングと受動的スキャニングとを比較すれば、能動的スキャニングが受動的スキャニングに比べてディレー（ｄｅｌａｙ）及び電力消耗が小さいという利点がある。
【００４７】
ＳＴＡがネットワークを発見した後に、段階Ｓ５２０で認証過程を行うことができる。このような認証過程は、後述する段階Ｓ５４０の保安セットアップ動作と明確に区別するために、第１の認証（ｆｉｒｓｔ  ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）過程と呼ぶことができる。
【００４８】
認証過程は、ＳＴＡが認証要請フレーム（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ）をＡＰに送信し、これに応答してＡＰが認証応答フレーム（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅ）をＳＴＡに送信する過程を含む。認証要請／応答に用いられる認証フレーム（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅ）は管理フレームに該当する。
【００４９】
認証フレームは、認証アルゴリズム番号（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  ｎｕｍｂｅｒ）、認証トランザクションシーケンス番号（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｎｕｍｂｅｒ）、状態コード（ｓｔａｔｕｓ  ｃｏｄｅ）、検問テキスト（ｃｈａｌｌｅｎｇｅ  ｔｅｘｔ）、ＲＳＮ（Ｒｏｂｕｓｔ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、有限循環グループ（Ｆｉｎｉｔｅ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｇｒｏｕｐ）などに関する情報を含むことができる。これは、認証要請／応答フレームに含まれ得る情報の一例示に過ぎず、他の情報に置き換わったり、追加の情報がさらに含まれたりしてもよい。
【００５０】
ＳＴＡは認証要請フレームをＡＰに送信することができる。ＡＰは、受信された認証要請フレームに含まれた情報に基づいて、当該ＳＴＡに対する認証を許容するか否かを決定することができる。ＡＰは認証処理の結果を認証応答フレームを用いてＳＴＡに提供することができる。
【００５１】
ＳＴＡが成功的に認証された後に、段階Ｓ５３０で連携過程を行うことができる。連携過程は、ＳＴＡが連携要請フレーム（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ）をＡＰに送信し、それに応答してＡＰが連携応答フレーム（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅ）をＳＴＡに送信する過程を含む。
【００５２】
例えば、連携要請フレームは、様々な能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）に関する情報、ビーコン聴取間隔（ｌｉｓｔｅｎ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）、ＳＳＩＤ（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｓｅｔ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、支援レート（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｒａｔｅｓ）、支援チャネル（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌｓ）、ＲＳＮ、移動性ドメイン、支援オペレーティングクラス（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｃｌａｓｓｅｓ）、ＴＩＭ放送要請（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｐ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）、相互動作（ｉｎｔｅｒｗｏｒｋｉｎｇ）サービス能力などに関する情報を含むことができる。
【００５３】
例えば、連携応答フレームは、様々な能力に関する情報、状態コード、ＡＩＤ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＩＤ）、支援レート、ＥＤＣＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）パラメータセット、ＲＣＰＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＲＳＮＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、移動性ドメイン、タイムアウト間隔（連携カムバック時間（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｃｏｍｅｂａｃｋ  ｔｉｍｅ））、重畳（ｏｖｅｒｌａｐｐｉｎｇ）ＢＳＳスキャンパラメータ、ＴＩＭ放送応答、ＱｏＳマップなどの情報を含むことができる。
【００５４】
これは連携要請／応答フレームに含まれ得る情報の一例に過ぎず、他の情報に置き換わったり、追加の情報がさらに含まれたりしてもよい。
【００５５】
ＳＴＡがネットワークに成功的に連携された後に、段階Ｓ５４０で保安セットアップ過程を行うことができる。段階Ｓ５４０の保安セットアップ過程は、ＲＳＮＡ（Ｒｏｂｕｓｔ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）要請／応答を通じた認証過程ということもでき、上記の段階Ｓ５２０の認証過程を第１の認証（ｆｉｒｓｔ  ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）過程とし、段階Ｓ５４０の保安セットアップ過程を単純に認証過程と呼ぶこともできる。
【００５６】
段階Ｓ５４０の保安セットアップ過程は、例えば、ＥＡＰＯＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒ  ＬＡＮ）フレームを通じた４−ウェイ（ｗａｙ）ハンドシェーキングを通じて、プライベートキーセットアップ（ｐｒｉｖａｔｅ  ｋｅｙ  ｓｅｔｕｐ）をする過程を含むことができる。また、保安セットアップ過程は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１標準で定義しない保安方式によって行われてもよい。
【００５７】
（ＷＬＡＮの進化）
無線ＬＡＮで通信速度の限界を克服するために比較的最近に制定された技術標準としてＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎがある。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎは、ネットワークの速度と信頼性を増大させ、且つ無線ネットワークの運営距離を拡張することに目的がある。より具体的に、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎは、データ処理速度が最大５４０Ｍｂｐｓ以上である高処理率（Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ；ＨＴ）を支援するとともに、送信エラーを最小化し、データ速度を最適化するために送信端と受信端の両方とも多重アンテナを使用するＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔｓ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔｓ）技術に基づいている。
【００５８】
無線ＬＡＮの普及が活性化され、さらにそれを用いたアプリケーションが多様化するに伴って、最近ではＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎが支援するデータ処理速度よりも高い処理率を支援するための新しい無線ＬＡＮシステムの必要性が台頭している。超高処理率（Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ；ＶＨＴ）を支援する次世代無線ＬＡＮシステムは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎ無線ＬＡＮシステムの次のバージョン（例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｃ）であり、ＭＡＣサービスアクセスポイント（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；ＳＡＰ）で１Ｇｂｐｓ以上のデータ処理速度を支援するために最近に新しく提案されているＩＥＥＥ  ８０２．１１無線ＬＡＮシステムの一つである。
【００５９】
次世代無線ＬＡＮシステムは、無線チャネルを效率的に利用するために複数のＳＴＡが同時にチャネルにアクセスするＭＵ−ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ  Ｕｓｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）方式の送信を支援する。ＭＵ−ＭＩＭＯ送信方式によれば、ＡＰが、ＭＩＭＯペアリング（ｐａｉｒｉｎｇ）された一つ以上のＳＴＡに同時にパケットを送信することができる。
【００６０】
また、ホワイトスペース（ｗｈｉｔｅ  ｓｐａｃｅ）で無線ＬＡＮシステム動作を支援することが議論されている。例えば、アナログＴＶのデジタル化による遊休状態の周波数帯域（例えば、５４〜６９８ＭＨｚ帯域）のようなＴＶホワイトスペース（ＴＶＷＳ）での無線ＬＡＮシステムの導入は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｆ標準として議論されている。しかし、これは例示に過ぎず、ホワイトスペースは、許可されたユーザ（ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｕｓｅｒ）が優先して使用できる許可された帯域といえる。許可されたユーザは、許可された帯域の使用が許可されたユーザのことを意味し、許可された装置（ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）、プライマリユーザ（ｐｒｉｍａｒｙ  ｕｓｅｒ）、優先的ユーザ（ｉｎｃｕｍｂｅｎｔ  ｕｓｅｒ）などと呼ぶこともできる。
【００６１】
例えば、ＷＳで動作するＡＰ及び／又はＳＴＡは、許可されたユーザに対する保護（ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）機能を提供しなければならない。例えば、ＷＳ帯域で特定帯域幅を有するように規約（ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ）上分割されている周波数帯域である特定ＷＳチャネルを、マイクロホン（ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ）のような許可されたユーザが既に使用している場合、許可されたユーザを保護するために、ＡＰ及び／又はＳＴＡは当該ＷＳチャネルに該当する周波数帯域は使用することができない。また、ＡＰ及び／又はＳＴＡは、現在フレーム送信及び／又は受信のために使用している周波数帯域を許可されたユーザが使用するようになると、当該周波数帯域の使用を中止しなければならない。
【００６２】
そのため、ＡＰ及び／又はＳＴＡは、ＷＳ帯域中の特定周波数帯域の使用が可能か否か、すなわち、当該周波数帯域に許可されたユーザが存在するか否かを把握する手順を先行しなければならない。許可されたユーザが特定周波数帯域に存在するか否かを把握することをスペクトルセンシング（ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｅｎｓｉｎｇ）という。スペクトルセンシングメカニズムとして、エネルギー探知（ｅｎｅｒｇｙ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）方式、信号探知（ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）方式などが活用される。受信信号の強度が一定値以上であれば、許可されたユーザが使用中であると判断したり、ＤＴＶプリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）が検出されると、許可されたユーザが使用中であると判断することができる。
【００６３】
また、次世代通信技術としてＭ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）通信技術が議論されている。ＩＥＥＥ  ８０２．１１無線ＬＡＮシステムでもＭ２Ｍ通信を支援するための技術標準がＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｈとして開発されている。Ｍ２Ｍ通信は、一つ以上のマシン（Ｍａｃｈｉｎｅ）が含まれる通信方式を意味し、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）又は事物通信と呼ばれることもある。ここで、マシンとは、人間の直接的な操作や介入を必要としない個体（ｅｎｔｉｔｙ）を意味する。例えば、無線通信モジュールが搭載された検針機（ｍｅｔｅｒ）や自動販売機のような装置を含めて、ユーザの操作／介入無しで自動でネットワークに接続して通信を行うことができるスマートフォンのようなユーザ機器もマシンの例示に該当し得る。Ｍ２Ｍ通信は、デバイス間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ）通信）、デバイスとサーバー（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｅｒ）間の通信などを含むことができる。デバイスとサーバー間の通信の例示としては、自動販売機とサーバー、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅ）装置とサーバー、電気、ガス又は水道検針機とサーバー間の通信が挙げられる。その他にも、Ｍ２Ｍ通信ベースのアプリケーション（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）には、保安（ｓｅｃｕｒｉｔｙ）、運送（ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ）、ヘルスケア（ｈｅａｌｔｈ  ｃａｒｅ）などが含まれてもよい。このような適用例の特性を考慮すると、一般に、Ｍ２Ｍ通信は、数多くの機器が存在する環境でたまに少量のデータを低速で送受信することを支援できるものでなければならない。
【００６４】
具体的に、Ｍ２Ｍ通信は多数のＳＴＡを支援できるものでなければならない。現在定義されている無線ＬＡＮシステムでは、一つのＡＰに最大２００７個のＳＴＡが連携される場合を仮定するが、Ｍ２Ｍ通信ではそれよりも多い個数（約６０００個）のＳＴＡが一つのＡＰに連携される場合を支援する方案が議論されている。また、Ｍ２Ｍ通信では低い送信速度を支援／要求するアプリケーションが多いと予想される。これを円滑に支援するために、例えば、無線ＬＡＮシステムでは、ＴＩＭ（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｐ）要素に基づいてＳＴＡが自身に送信されるデータの有無を認知できるが、ＴＩＭのビットマップサイズを減らす方案が議論されている。また、Ｍ２Ｍ通信では送信／受信間隔が非常に長いトラフィックが多いと予想される。例えば、電気／ガス／水道の使用量のように長い周期（例えば、１ケ月）ごとに大変少ない量のデータをやり取りすることが要求される。そのため、無線ＬＡＮシステムでは、一つのＡＰに連携され得るＳＴＡの個数が非常に多くなっても、一つのビーコン周期の間にＡＰから受信するデータフレームが存在するＳＴＡの個数が大変少ない場合を效率的に支援する方案が議論されている。
【００６５】
このように無線ＬＡＮ技術は急速に進化しつつあり、前述の例示に加えて、直接リンクセットアップ、メディアストリーミング性能の改善、高速及び／又は大規模の初期セッションセットアップの支援、拡張された帯域幅及び動作周波数の支援などのための技術が開発されている。
【００６６】
（媒体アクセスメカニズム）
ＩＥＥＥ  ８０２．１１に基づく無線ＬＡＮシステムにおいて、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）の基本アクセスメカニズムは、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）メカニズムである。ＣＳＭＡ／ＣＡメカニズムは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＭＡＣの分配調整機能（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ、ＤＣＦ）とも呼ばれるが、基本的に「ｌｉｓｔｅｎ  ｂｅｆｏｒｅ  ｔａｌｋ」アクセスメカニズムを採用している。このような類型のアクセスメカニズムによれば、ＡＰ及び／又はＳＴＡは送信を開始するに先立ち、所定の時間区間（例えば、ＤＩＦＳ（ＤＣＦ  Ｉｎｔｅｒ−Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）の間に無線チャネル又は媒体（ｍｅｄｉｕｍ）をセンシング（ｓｅｎｓｉｎｇ）するＣＣＡ（Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）を行うことができる。センシングの結果、媒体が遊休状態（ｉｄｌｅ  ｓｔａｔｕｓ）と判断されると、当該媒体を介してフレーム送信を始める。一方、媒体が占有状態（ｏｃｃｕｐｉｅｄ  ｓｔａｔｕｓ）と感知されると、当該ＡＰ及び／又はＳＴＡは自分の送信を開始せず、媒体アクセスのための遅延期間（例えば、任意バックオフ周期（ｒａｎｄｏｍ  ｂａｃｋｏｆｆ  ｐｅｒｉｏｄ））を設定して待った後、フレーム送信を試みることができる。任意バックオフ周期の適用から、複数のＳＴＡはそれぞれ異なった時間待った後にフレーム送信を試みることが期待されるため、衝突（ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ）を最小化することができる。
【００６７】
また、ＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＭＡＣプロトコルはＨＣＦ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を提供する。ＨＣＦはＤＣＦとＰＣＦ（Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）に基づく。ＰＣＦは、ポーリング（ｐｏｌｌｉｎｇ）ベースの同期式アクセス方式で、全ての受信ＡＰ及び／又はＳＴＡがデータフレームを受信できるように周期的にポーリングする方式のことをいう。また、ＨＣＦは、ＥＤＣＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）とＨＣＣＡ（ＨＣＦ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）を有する。ＥＤＣＡは、提供者が複数のユーザにデータフレームを提供するためのアクセス方式を競合ベースとするものであり、ＨＣＣＡは、ポーリングメカニズムを用いた非競合ベースのチャネルアクセス方式を用いるものである。また、ＨＣＦは、ＷＬＡＮのＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を向上させるための媒体アクセスメカニズムを含み、競合周期（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｏｄ；ＣＰ）、非競合周期（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｆｒｅｅ  Ｐｅｒｉｏｄ；ＣＦＰ）のいずれにおいてもＱｏＳデータを送信することができる。
【００６８】
図６は、バックオフ過程を説明するための図である。
【００６９】
図６を参照して任意バックオフ周期に基づく動作について説明する。占有（ｏｃｃｕｐｙ又はｂｕｓｙ）状態だった媒体が遊休（ｉｄｌｅ）状態に変更されると、複数のＳＴＡはデータ（又はフレーム）送信を試みることができる。この時、衝突を最小化するための方案として、ＳＴＡはそれぞれ任意バックオフカウントを選択し、それに該当するスロット時間だけ待機した後、送信を試みることができる。任意バックオフカウントは、擬似−任意整数（ｐｓｅｕｄｏ−ｒａｎｄｏｍ  ｉｎｔｅｇｅｒ）値を有し、０乃至ＣＷ範囲の値のいずれか一つに決定され得る。ここで、ＣＷは、競合ウィンドウ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ）パラメータ値である。ＣＷパラメータは初期値としてＣＷｍｉｎが与えられるが、送信失敗の場合（例えば、送信されたフレームに対するＡＣＫを受信できなかった場合）に２倍の値を取ることができる。ＣＷパラメータ値がＣＷｍａｘになると、データ送信に成功するまでＣＷｍａｘ値を維持しながらデータ送信を試みることができ、データ送信に成功する場合にはＣＷｍｉｎ値にリセットされる。ＣＷ、ＣＷｍｉｎ及びＣＷｍａｘ値は２ｎ−１（ｎ＝０，１，２，…）に設定されることが好ましい。
【００７０】
任意バックオフ過程が始まると、ＳＴＡは、決定されたバックオフカウント値によってバックオフスロットをカウントダウンする間に続けて媒体をモニタする。媒体が占有状態とモニタされるとカウントダウンを止めて待機し、媒体が遊休状態になると残りのカウントダウンを再開する。
【００７１】
図６の例示で、ＳＴＡ３のＭＡＣに送信するパケットが到達した場合に、ＳＴＡ３はＤＩＦＳだけ媒体が遊休状態であることを確認し、直ちにフレームを送信することができる。一方、残りのＳＴＡは、媒体が占有（ｂｕｓｙ）状態であることをモニタして待機する。その間にＳＴＡ１、ＳＴＡ２及びＳＴＡ５のそれぞれでも送信するデータが発生することがあり、それぞれのＳＴＡは、媒体が遊休状態とモニタされると、ＤＩＦＳだけ待機した後に、それぞれ選択した任意バックオフカウント値によってバックオフスロットのカウントダウンを行うことができる。図６の例示では、ＳＴＡ２が最も小さいバックオフカウント値を選択し、ＳＴＡ１が最も大きいバックオフカウント値を選択した場合を示す。すなわち、ＳＴＡ２がバックオフカウントを終えてフレーム送信を始める時点でＳＴＡ５の残余バックオフ時間はＳＴＡ１の残余バックオフ時間よりも短い場合を例示する。ＳＴＡ１及びＳＴＡ５は、ＳＴＡ２が媒体を占有する間に暫くカウントダウンを止めて待機する。ＳＴＡ２の占有が終了して媒体が再び遊休状態になると、ＳＴＡ１及びＳＴＡ５はＤＩＦＳだけ待機した後に、止めていたバックオフカウントを再開する。すなわち、残余バックオフ時間だけの余りのバックオフスロットをカウントダウンした後にフレーム送信を始めることができる。ＳＴＡ５の残余バックオフ時間がＳＴＡ１よりも短かったため、ＳＴＡ５がフレーム送信を始めるようになる。一方、ＳＴＡ２が媒体を占有する間にＳＴＡ４でも送信するデータが発生することがある。このとき、ＳＴＡ４の立場では、媒体が遊休状態になるとＤＩＦＳだけ待機した後、自身が選択した任意バックオフカウント値によるカウントダウンを行ってフレーム送信を始めることができる。図６の例示では、ＳＴＡ５の残余バックオフ時間がＳＴＡ４の任意バックオフカウント値と偶然に一致する場合を示し、この場合、ＳＴＡ４とＳＴＡ５間に衝突が発生することがある。衝突が発生する場合はＳＴＡ４、ＳＴＡ５両方ともＡＣＫを受けることができず、データ送信に失敗することになる。この場合、ＳＴＡ４とＳＴＡ５はＣＷ値を２倍に増やした後に任意バックオフカウント値を選択してカウントダウンを行うことができる。一方、ＳＴＡ１は、ＳＴＡ４とＳＴＡ５の送信によって媒体が占有状態である間に待機しているが、媒体が遊休状態になると、ＤＩＦＳだけ待機した後、残余バックオフ時間が経過するとフレーム送信を開始することができる。
【００７２】
（ＳＴＡのセンシング動作）
前述したように、ＣＳＭＡ／ＣＡメカニズムは、ＡＰ及び／又はＳＴＡが媒体を直接センシングする物理的キャリアセンシング（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｅｎｓｉｎｇ）の他、仮想キャリアセンシング（ｖｉｒｔｕａｌ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｅｎｓｉｎｇ）も含む。仮想キャリアセンシングは、隠れたノード問題（ｈｉｄｄｅｎ  ｎｏｄｅ  ｐｒｏｂｌｅｍ）などのように媒体アクセスで発生し得る問題を補完するために用いられる。仮想キャリアセンシングのために、無線ＬＡＮシステムのＭＡＣはネットワーク割当ベクトル（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ；ＮＡＶ）を用いることができる。ＮＡＶは、現在媒体を利用していたり又は利用する権限のあるＡＰ及び／又はＳＴＡが、媒体を使用可能な状態になるまで残っている時間を、他のＡＰ及び／又はＳＴＡに指示（ｉｎｄｉｃａｔｅ）する値である。したがって、ＮＡＶに設定された値は、当該フレームを送信するＡＰ及び／又はＳＴＡによって媒体の利用が予定されている期間に該当し、ＮＡＶ値を受信するＳＴＡは、当該期間において媒体アクセス（又は、チャネルアクセス）が禁止（ｐｒｏｈｉｂｉｔ）又は延期（ｄｅｆｅｒ）される。ＮＡＶは、例えば、フレームのＭＡＣヘッダ（ｈｅａｄｅｒ）の「ｄｕｒａｔｉｏｎ」フィールドの値によって設定されてもよい。
【００７３】
また、衝突可能性を低減するために堅牢な衝突検出（ｒｏｂｕｓｔ  ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  ｄｅｔｅｃｔ）メカニズムが導入された。これについて図７及び図８を参照して説明する。実際にキャリアセンシング範囲と送信範囲は同一でないこともあるが、説明の便宜のために両者は同一であると仮定する。
【００７４】
図７は、隠れたノード及び露出されたノードを説明するための図である。
【００７５】
図７（ａ）は、隠れたノードに対する例示であり、ＳＴＡ  ＡとＳＴＡ  Ｂとが通信中にあり、ＳＴＡ  Ｃが送信する情報を持っている場合である。具体的に、ＳＴＡ  ＡがＳＴＡ  Ｂに情報を送信している状況であるにもかかわらず、ＳＴＡ  ＣがＳＴＡ  Ｂにデータを送る前にキャリアセンシングを行う際、媒体が遊休状態にあると判断することがある。これは、ＳＴＡ  Ａの送信（すなわち、媒体占有）をＳＴＡ  Ｃの位置ではセンシングできないこともあるためである。このような場合、ＳＴＡ  ＢはＳＴＡ  ＡとＳＴＡ  Ｃの情報を同時に受け、衝突が発生することになる。このとき、ＳＴＡ  ＡをＳＴＡ  Ｃの隠れたノードということができる。
【００７６】
図７（ｂ）は、露出されたノード（ｅｘｐｏｓｅｄ  ｎｏｄｅ）に対する例示であり、ＳＴＡ  ＢがＳＴＡ  Ａにデータを送信している状況で、ＳＴＡ  ＣがＳＴＡ  Ｄに送信する情報を持っている場合である。この場合、ＳＴＡ  Ｃがキャリアセンシングを行うと、ＳＴＡ  Ｂの送信によって媒体が占有された状態であると判断することができる。そのため、ＳＴＡ  ＣがＳＴＡ  Ｄに送信する情報を持っていても、媒体占有状態とセンシングされたため、媒体が遊休状態になるまで待たなければならない。しかし、実際にはＳＴＡ  ＡはＳＴＡ  Ｃの送信範囲外にあるため、ＳＴＡ  Ｃからの送信とＳＴＡ  Ｂからの送信とがＳＴＡ  Ａの立場では衝突しないこともあるため、ＳＴＡ  Ｃは、ＳＴＡ  Ｂが送信を止めるまで余計に待機することになる。このとき、ＳＴＡ  ＣをＳＴＡ  Ｂの露出されたノードということができる。
【００７７】
図８は、ＲＴＳとＣＴＳを説明するための図である。
【００７８】
図７のような例示的な状況で衝突回避（ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  ｖｏｉｄａｎｃｅ）メカニズムを效率的に利用するために、ＲＴＳ（ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  ｓｅｎｄ）とＣＴＳ（ｃｌｅａｒ  ｔｏ  ｓｅｎｄ）などの短いシグナリングパケット（ｓｈｏｒｔ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  ｐａｃｋｅｔ）を利用することができる。両ＳＴＡ間のＲＴＳ／ＣＴＳは周囲のＳＴＡがオーバーヒヤリング（ｏｖｅｒｈｅａｒｉｎｇ）できるようにし、この周囲のＳＴＡが上記両ＳＴＡ間の情報送信の有無を考慮するようにすることができる。例えば、データを送信しようとするＳＴＡがデータを受けるＳＴＡにＲＴＳフレームを送信すると、データを受けるＳＴＡはＣＴＳフレームを周囲のＳＴＡに送信することによって、自身がデータを受けることを知らせることができる。
【００７９】
図８（ａ）は、隠れたノード問題を解決する方法に関する例示であり、ＳＴＡ  ＡとＳＴＡ  ＣがいずれもＳＴＡ  Ｂにデータを送信しようとする場合を仮定する。ＳＴＡ  ＡがＲＴＳをＳＴＡ  Ｂに送ると、ＳＴＡ  ＢはＣＴＳを自身の周囲にあるＳＴＡ  Ａ及びＳＴＡ  Ｃの両方に送信する。その結果、ＳＴＡ  ＣはＳＴＡ  ＡとＳＴＡ  Ｂのデータ送信が終わるまで待機し、衝突を避けることができる。
【００８０】
図８（ｂ）は、露出されたノード問題を解決する方法に関する例示であり、ＳＴＡ  ＡとＳＴＡ  Ｂ間のＲＴＳ／ＣＴＳ送信をＳＴＡ  Ｃがオーバーヒヤリングすることによって、ＳＴＡ  Ｃは自身が他のＳＴＡ（例えば、ＳＴＡ  Ｄ）にデータを送信しても衝突が発生しないと判断することができる。すなわち、ＳＴＡ  Ｂは周囲の全ＳＴＡにＲＴＳを送信し、実際に送るデータを持っているＳＴＡ  ＡのみがＣＴＳを送信するようになる。ＳＴＡ  Ｃは、ＲＴＳのみを受信し、ＳＴＡ  ＡのＣＴＳは受信できなかったため、ＳＴＡ  ＡがＳＴＡ  Ｃのキャリアセンシング外にあるということがわかる。
【００８１】
（電力管理）
前述したように、無線ＬＡＮシステムではＳＴＡが送受信を行う前にチャネルセンシングを行わなければならないが、チャネルを常にセンシングすることはＳＴＡの持続的な電力消耗を引き起こす。受信状態での電力消耗は送信状態での電力消耗と大差がないため、受信状態を持続することも、電力の制限された（すなわち、バッテリーによって動作する）ＳＴＡには大きな負担となる。したがって、ＳＴＡが持続的にチャネルをセンシングするために受信待機状態を維持すると、無線ＬＡＮ処理率の側面で特別な利点もなく電力を非効率的に消耗することになる。このような問題点を解決するために、無線ＬＡＮシステムではＳＴＡの電力管理（ｐｏｗｅｒ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ＰＭ）モードを支援する。
【００８２】
ＳＴＡの電力管理モードはアクティブ（ａｃｔｉｖｅ）モード及び節電（ｐｏｗｅｒ  ｓａｖｅ；ＰＳ）モードに区別される。ＳＴＡは基本的にアクティブモードで動作する。アクティブモードで動作するＳＴＡは、アウェイク状態（ａｗａｋｅ  ｓｔａｔｅ）を維持する。アウェイク状態は、フレーム送受信やチャネルスキャニングなどの正常動作が可能な状態である。一方、ＰＳモードで動作するＳＴＡは、スリープ状態（ｓｌｅｅｐ  ｓｔａｔｅ）（又は、ドーズ（ｄｏｓｅ）状態）とアウェイク状態（ａｗａｋｅ  ｓｔａｔｅ）を切り替えながら動作する。スリープ状態で動作するＳＴＡは、最小限の電力で動作し、フレーム送受信もチャネルスキャニングも行わない。
【００８３】
ＳＴＡがスリープ状態でできるだけ長く動作するほど電力消耗が減るため、ＳＴＡの動作期間が増加する。しかし、スリープ状態ではフレーム送受信が不可能なため、無条件に長く動作するわけにはいかない。スリープ状態で動作するＳＴＡがＡＰに送信するフレームを有すると、アウェイク状態に切り替わってフレームを送信することができる。一方、ＡＰがＳＴＡに送信するフレームがある場合、スリープ状態のＳＴＡはそれを受信できないことはもとより、受信するフレームが存在するということも把握できない。したがって、ＳＴＡは自身に送信されるフレームが存在するか否かを確認するために（また、存在するならそれを受信するために）特定周期に従ってアウェイク状態に切り替わる動作が必要でありうる。
【００８４】
図９は、電力管理動作を説明するための図である。
【００８５】
図９を参照すると、ＡＰ  ２１０は、一定の周期でビーコンフレーム（ｂｅａｃｏｎ  ｆｒａｍｅ）をＢＳＳ内のＳＴＡに送信する（Ｓ２１１、Ｓ２１２、Ｓ２１３、Ｓ２１４、Ｓ２１５、Ｓ２１６）。ビーコンフレームには、ＴＩＭ（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｐ）情報要素（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）が含まれる。ＴＩＭ情報要素は、ＡＰ  ２１０が自身と連携されているＳＴＡに対するバッファされたトラフィックが存在し、フレームを送信することを知らせる情報を含む。ＴＩＭ要素には、ユニキャスト（ｕｎｉｃａｓｔ）フレームを知らせるために用いられるＴＩＭと、マルチキャスト（ｍｕｌｔｉｃａｓｔ）又はブロードキャスト（ｂｒｏａｄｃａｓｔ）フレームを知らせるために用いられるＤＴＩＭ（ｄｅｌｉｖｅｒｙ  ｔｒａｆｆｉｃ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｍａｐ）がある。
【００８６】
ＡＰ  ２１０は、３回のビーコンフレームを送信する度に１回ずつＤＴＩＭを送信することができる。ＳＴＡ１  ２２０及びＳＴＡ２  ２３０はＰＳモードで動作するＳＴＡである。ＳＴＡ１  ２２０及びＳＴＡ２  ２３０は、所定の周期のウェイクアップインターバル（ｗａｋｅｕｐ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）ごとにスリープ状態からアウェイク状態に切り替わり、ＡＰ  ２１０によって送信されたＴＩＭ要素を受信できるように設定されてもよい。それぞれのＳＴＡは、自身のローカルクロック（ｌｏｃａｌ  ｃｌｏｃｋ）に基づいてアウェイク状態に切り替わる時点を計算することができ、図９の例示ではＳＴＡのクロックがＡＰのクロックと一致すると仮定する。
【００８７】
例えば、所定のウェイクアップインターバルは、ＳＴＡ１  ２２０がビーコンインターバルごとにアウェイク状態に切り替わってＴＩＭ要素を受信できるように設定されてもよい。そのため、ＳＴＡ１  ２２０は、ＡＰ  ２１０が最初にビーコンフレームを送信する時（Ｓ２１１）にアウェイク状態に切り替わり得る（Ｓ２２１）。ＳＴＡ１  ２２０は、ビーコンフレームを受信してＴＩＭ要素を取得することができる。取得されたＴＩＭ要素が、ＳＴＡ１  ２２０に送信されるフレームがあることを示すと、ＳＴＡ１  ２２０は、ＡＰ  ２１０にフレーム送信を要請するＰＳ−Ｐｏｌｌ（Ｐｏｗｅｒ  Ｓａｖｅ−Ｐｏｌｌ）フレームをＡＰ  ２１０に送信することができる（Ｓ２２１ａ）。ＡＰ  ２１０は、ＰＳ−Ｐｏｌｌフレームに対応してフレームをＳＴＡ１  ２２０に送信することができる（Ｓ２３１）。フレーム受信を完了したＳＴＡ１  ２２０は再びスリープ状態に切り替わって動作する。
【００８８】
ＡＰ  ２１０が二番目にビーコンフレームを送信するにあたり、他の装置が媒体にアクセスするなどして媒体が占有された（ｂｕｓｙ  ｍｅｄｉｕｍ）状態であるから、ＡＰ  ２１０は正確なビーコンインターバルに合わせてビーコンフレームを送信できず、遅延された時点に送信することがある（Ｓ２１２）。この場合、ＳＴＡ１  ２２０はビーコンインターバルに合わせて動作モードをアウェイク状態に切り替えるが、遅延送信されるビーコンフレームを受信できず、再びスリープ状態に切り替わる（Ｓ２２２）。
【００８９】
ＡＰ  ２１０が三番目にビーコンフレームを送信する時、当該ビーコンフレームはＤＴＩＭと設定されたＴＩＭ要素を含むことができる。ただし、媒体が占有された（ｂｕｓｙ  ｍｅｄｉｕｍ）状態であるから、ＡＰ  ２１０はビーコンフレームを遅延して送信する（Ｓ２１３）。ＳＴＡ１  ２２０は、ビーコンインターバルに合わせてアウェイク状態に切り替わって動作し、ＡＰ  ２１０によって送信されるビーコンフレームからＤＴＩＭを取得することができる。ＳＴＡ１  ２２０が取得したＤＴＩＭは、ＳＴＡ１  ２２０に送信されるフレームはなく、他のＳＴＡのためのフレームが存在することを示す場合を仮定する。この場合、ＳＴＡ１  ２２０は、自身が受信するフレームがないことを確認し、再びスリープ状態に切り替わって動作することができる。ＡＰ  ２１０はビーコンフレーム送信後にフレームを該当のＳＴＡに送信する（Ｓ２３２）。
【００９０】
ＡＰ  ２１０は、四番目にビーコンフレームを送信する（Ｓ２１４）。ただし、ＳＴＡ１  ２２０は、その以前の２回にわたるＴＩＭ要素受信から、自身に対するバッファされたトラフィックが存在するという情報が取得できなかったため、ＴＩＭ要素受信のためのウェイクアップインターバルを調整してもよい。又は、ＡＰ  ２１０によって送信されるビーコンフレームにＳＴＡ１  ２２０のウェイクアップインターバル値を調整するためのシグナリング情報が含まれた場合、ＳＴＡ１  ２２０のウェイクアップインターバル値が調整されてもよい。本例示で、ＳＴＡ１  ２２０はビーコンインターバルごとにＴＩＭ要素受信のために運営状態を切り替えたが、３回のビーコンインターバルごとに１回起床するように運営状態を切り替えるように設定してもよい。したがって、ＳＴＡ１  ２２０は、ＡＰ  ２１０が四番目のビーコンフレームを送信し（Ｓ２１４）、五番目のビーコンフレームを送信する時点に（Ｓ２１５）スリープ状態を維持するため、ＴＩＭ要素を取得することができない。
【００９１】
ＡＰ  ２１０が六番目にビーコンフレームを送信する時（Ｓ２１６）、ＳＴＡ１  ２２０はアウェイク状態に切り替わって動作し、ビーコンフレームに含まれたＴＩＭ要素を取得することができる（Ｓ２２４）。ＴＩＭ要素は、ブロードキャストフレームが存在することを示すＤＴＩＭであるから、ＳＴＡ１  ２２０はＰＳ−ＰｏｌｌフレームをＡＰ  ２１０に送信することなく、ＡＰ  ２１０によって送信されるブロードキャストフレームを受信することができる（Ｓ２３４）。一方、ＳＴＡ２  ２３０に設定されたウェイクアップインターバルはＳＴＡ１  ２２０に比べて長い周期に設定されてもよい。そのため、ＳＴＡ２  ２３０は、ＡＰ  ２１０が五番目にビーコンフレームを送信する時点（Ｓ２１５）にアウェイク状態に切り替わってＴＩＭ要素を受信することができる（Ｓ２４１）。ＳＴＡ２  ２３０は、ＴＩＭ要素から、自身に送信されるフレームが存在することがわかり、フレーム送信を要請するためにＡＰ  ２１０にＰＳ−Ｐｏｌｌフレームを送信することができる（Ｓ２４１ａ）。ＡＰ  ２１０はＰＳ−Ｐｏｌｌフレームに対応してＳＴＡ２  ２３０にフレームを送信することができる（Ｓ２３３）。
【００９２】
図９のような節電モードの運営のためにＴＩＭ要素には、ＳＴＡに送信されるフレームが存在するか否かを示すＴＩＭ、又はブロードキャスト／マルチキャストフレームが存在するか否かを示すＤＴＩＭが含まれる。ＤＴＩＭはＴＩＭ要素のフィールド設定によって具現することができる。
【００９３】
図１０乃至図１２は、ＴＩＭを受信したＳＴＡの動作を詳しく説明するための図である。
【００９４】
図１０を参照すると、ＳＴＡは、ＡＰからＴＩＭを含むビーコンフレームを受信するためにスリープ状態からアウェイク状態に切り替わり、受信したＴＩＭ要素を解釈して、自身に送信されるバッファされたトラフィックがあることを確認できる。ＳＴＡは、ＰＳ−Ｐｏｌｌフレームの送信のための媒体アクセスのために他のＳＴＡと競合（ｃｏｎｔｅｎｄｉｎｇ）を行った後に、ＡＰにデータフレーム送信を要請するためにＰＳ−Ｐｏｌｌフレームを送信することができる。ＳＴＡによって送信されたＰＳ−Ｐｏｌｌフレームを受信したＡＰは、ＳＴＡにフレームを送信することができる。ＳＴＡはデータフレームを受信し、それに対する確認応答（ＡＣＫ）フレームをＡＰに送信することができる。以降、ＳＴＡは再びスリープ状態に切り替わり得る。
【００９５】
図１０のように、ＡＰは、ＳＴＡからＰＳ−Ｐｏｌｌフレームを受信した後、所定の時間（例えば、ＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒ−Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ））後にデータフレームを送信する即時応答（ｉｍｍｅｄｉａｔｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）方式によって動作することができる。一方、ＡＰがＰＳ−Ｐｏｌｌフレームを受信した後に、ＳＴＡに送信するデータフレームをＳＩＦＳ時間の間に用意できなかった場合は、遅れた応答（ｄｅｆｅｒｒｅｄ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）方式によって動作してもよく、それについて図１１を参照して説明する。
【００９６】
図１１の例示で、ＳＴＡがスリープ状態からアウェイク状態に切り替わってＡＰからＴＩＭを受信し、競合を経てＰＳ−ＰｏｌｌフレームをＡＰに送信する動作は、図１０の例示と同一である。ＡＰがＰＳ−Ｐｏｌｌフレームを受信したが、ＳＩＦＳの間にデータフレームを用意できなかった場合、データフレームを送信する代わりにＡＣＫフレームをＳＴＡに送信してもよい。ＡＰは、ＡＣＫフレーム送信後にデータフレームが用意されると、競合を行った後、データフレームをＳＴＡに送信することができる。ＳＴＡはデータフレームを成功的に受信したことを示すＡＣＫフレームをＡＰに送信し、スリープ状態に切り替わり得る。
【００９７】
図１２は、ＡＰがＤＴＩＭを送信する例示に関するものである。ＳＴＡはＡＰからＤＴＩＭ要素を含むビーコンフレームを受信するためにスリープ状態からアウェイク状態に切り替わってもよい。これらのＳＴＡは、受信したＤＴＩＭから、マルチキャスト／ブロードキャストフレームが送信されることがわかる。ＡＰは、ＤＴＩＭを含むビーコンフレームを送信後に、ＰＳ−Ｐｏｌｌフレームの送受信動作無しで直ちにデータ（すなわち、マルチキャスト／ブロードキャストフレーム）を送信することができる。これらのＳＴＡは、ＤＴＩＭを含むビーコンフレームを受信してから引き続きアウェイク状態を維持しながらデータを受信し、データ受信が完了した後再びスリープ状態に切り替わり得る。
【００９８】
（ＴＩＭ構造）
図９乃至図１２を参照して上述したＴＩＭ（又は、ＤＴＩＭ）プロトコルに基づく節電モード運営方法において、ＳＴＡは、ＴＩＭ要素に含まれたＳＴＡ識別情報から、自身のために送信されるデータフレームが存在するか否かを確認することができる。ＳＴＡ識別情報は、ＳＴＡとＡＰとの連携（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）時にＳＴＡに割り当てられた識別子であるＡＩＤ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）に関する情報であってよい。
【００９９】
ＡＩＤは一つのＢＳＳ内ではそれぞれのＳＴＡに対する固有の（ｕｎｉｑｕｅ）識別子として使われる。一例として、現在無線ＬＡＮシステムにおいてＡＩＤとしては１から２００７までのいずれか一つの値を割り当てることができる。現在定義されている無線ＬＡＮシステムでは、ＡＰ及び／又はＳＴＡが送信するフレームにはＡＩＤのために１４ビットを割り当てることができ、ＡＩＤ値は１６３８３まで割り当てることができるが、２００８〜１６３８３は予備（ｒｅｓｅｒｖｅｄ）値として設定されている。
【０１００】
既存の定義によるＴＩＭ要素は、一つのＡＰに多数（例えば、２００７個を超える）のＳＴＡが連携され得るＭ２Ｍアプリケーションの適用には適していない。既存のＴＩＭ構造をそのまま拡張するとＴＩＭビットマップのサイズが過大になるため、既存のフレームフォーマットでは支援することができず、また、低い伝送レートのアプリケーションを考慮するＭ２Ｍ通信に適していない。また、Ｍ２Ｍ通信では、一つのビーコン周期の間に受信データフレームが存在するＳＴＡの個数は大変少ないと予想される。したがって、このようなＭ２Ｍ通信の適用例を考慮すれば、ＴＩＭビットマップのサイズは大きくなるが、大部分のビットが０値を有する場合が多く発生すると予想されるため、ビットマップを效率的に圧縮する技術が要求される。
【０１０１】
既存のビットマップ圧縮技術として、ビットマップの先頭部分に連続する０を省略し、オフセット（ｏｆｆｓｅｔ）（又は、開始点）値で定義する方案がある。しかし、バッファされたフレームが存在するＳＴＡの個数は少ないが、それぞれのＳＴＡのＡＩＤ値の差が大きい場合には圧縮効率が高くない。例えば、ＡＩＤが１０と２０００の値であるただ２つのＳＴＡに送信するフレームのみがバッファされている場合、圧縮されたビットマップの長さは１９９０であるが、両端を除いてはいずれも０の値を有することになる。一つのＡＰに連携され得るＳＴＡの個数が少ない場合にはビットマップ圧縮の非効率性があまり問題にならないが、ＳＴＡの個数が増加する場合は、このような非効率性が全体システム性能を阻害する要素になることもある。
【０１０２】
これを解決するための方案として、ＡＩＤを複数のグループに分けてより効果的なデータ送信を行うようにすることができる。各グループには、指定されたグループＩＤ（ＧＩＤ）が割り当てられる。このようなグループベースで割り当てられるＡＩＤについて図１３を参照して説明する。
【０１０３】
図１３（ａ）は、グループベースで割り当てられたＡＩＤの一例を示す図である。図１３（ａ）の例示では、ＡＩＤビットマップの先頭部におけるいくつかのビットを、ＧＩＤを示すために用いることができる。例えば、ＡＩＤビットマップにおける先頭の２ビットを用いて４個のＧＩＤを示すことができる。ＡＩＤビットマップの全体長がＮビットである場合、先頭の２ビット（Ｂ１及びＢ２）の値は当該ＡＩＤのＧＩＤを示す。
【０１０４】
図１３（ｂ）は、グループベースで割り当てられたＡＩＤの他の例を示す図である。図１３（ｂ）の例示では、ＡＩＤの位置によってＧＩＤを割り当てることができる。このとき、同一のＧＩＤを使用するＡＩＤはオフセット（ｏｆｆｓｅｔ）及び長さ（ｌｅｎｇｔｈ）の値で表現することができる。例えば、ＧＩＤ  １がオフセットＡ及び長さＢで表現されると、ビットマップ上でＡ乃至Ａ＋Ｂ−１のＡＩＤがＧＩＤ  １を有するということを意味する。例えば、図１３（ｂ）の例示で、全体１乃至Ｎ４のＡＩＤが４個のグループに分割されると仮定する。この場合、ＧＩＤ  １に属するＡＩＤは１乃至Ｎ１であり、このグループに属するＡＩＤはオフセット１及び長さＮ１で表現することができる。次に、ＧＩＤ  ２に属するＡＩＤをオフセットＮ１＋１及び長さＮ２−Ｎ１＋１で表現することができ、ＧＩＤ  ３に属するＡＩＤをオフセットＮ２＋１及び長さＮ３−Ｎ２＋１で表現することができ、ＧＩＤ  ４に属するＡＩＤをオフセットＮ３＋１及び長さＮ４−Ｎ３＋１で表現することができる。
【０１０５】
このようなグループベースで割り当てられるＡＩＤが導入されると、ＧＩＤによって異なる時間区間にチャネルアクセスを許容できるようにすることによって、多数のＳＴＡに対するＴＩＭ要素不足の問題を解決すると同時に、効率的なデータの送受信を行うことができる。例えば、特定時間区間では特定グループに該当するＳＴＡにのみチャネルアクセスが許容され、残り他のＳＴＡにはチャネルアクセスが制限（ｒｅｓｔｒｉｃｔ）されてもよい。このように特定ＳＴＡにのみアクセスが許容される所定の時間区間を、制限されたアクセスウィンドウ（Ｒｅｓｔｒｉｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｗｉｎｄｏｗ；ＲＡＷ）と呼ぶこともできる。
【０１０６】
ＧＩＤによるチャネルアクセスについて図１３（ｃ）を参照して説明する。図１３（ｃ）では、ＡＩＤが３個のグループに分けられている場合、ビーコンインターバルによるチャネルアクセスメカニズムを例示的に示す。一番目のビーコンインターバル（又は、一番目のＲＡＷ）は、ＧＩＤ  １に属するＡＩＤに該当するＳＴＡのチャネルアクセスが許容される区間で、他のＧＩＤに属するＳＴＡのチャネルアクセスは許容されない。これを具現するために、一番目のビーコンにはＧＩＤ  １に該当するＡＩＤのみのためのＴＩＭ要素が含まれる。二番目のビーコンフレームにはＧＩＤ  ２を有するＡＩＤのみのためのＴＩＭ要素が含まれ、これによって二番目のビーコンインターバル（又は、二番目のＲＡＷ）の間には、ＧＩＤ  ２に属するＡＩＤに該当するＳＴＡのチャネルアクセスのみが許容される。三番目のビーコンフレームには、ＧＩＤ  ３を有するＡＩＤのみのためのＴＩＭ要素が含まれ、これによって三番目のビーコンインターバル（又は、三番目のＲＡＷ）の間には、ＧＩＤ  ３に属するＡＩＤに該当するＳＴＡのチャネルアクセスのみが許容される。四番目のビーコンフレームには再びＧＩＤ  １を有するＡＩＤのみのためのＴＩＭ要素が含まれ、これによって四番目のビーコンインターバル（又は、四番目のＲＡＷ）の間には、ＧＩＤ  １に属するＡＩＤに該当するＳＴＡのチャネルアクセスのみが許容される。続いて、五番目以降のビーコンインターバル（又は、五番目以降のＲＡＷ）のそれぞれにおいても、当該ビーコンフレームに含まれたＴＩＭで示す特定グループに属したＳＴＡのチャネルアクセスのみが許容されてもよい。
【０１０７】
図１３（ｃ）では、ビーコンインターバルによって許容されるＧＩＤの順序が循環的又は周期的である例示を示しているが、これに制限されることはない。すなわち、ＴＩＭ要素に特定ＧＩＤに属するＡＩＤのみを含めることによって、特定時間区間（例えば、特定ＲＡＷ）の間に、これら特定ＡＩＤに該当するＳＴＡのみのチャネルアクセスを許容し、残りのＳＴＡのチャネルアクセスは許容しない方式で動作してもよい。
【０１０８】
仮に、ＴＩＭ要素がアクセスグループ別に区別して送信される場合、ＡＰは、グループ別ＴＩＭに基づいて、ＳＴＡが自身の属したアクセスグループに対するアクセスグループインターバル（Ａｃｃｅｓｓ  Ｇｒｏｕｐ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）にのみチャネルアクセスを行うように制限することができる。一例として、図１４は、ＳＴＡが自身のアクセスグループでのみ制限的にチャネルアクセスを試みることができる例を示す図である。ＡＰはＳＴＡに該当のアクセスグループでのみチャネルアクセスを行うことができるようにそれに相応する指示情報をビーコンフレームに含めて送信することができる。一例として、図１４に示す例のように、ＴＩＭ要素が１番である場合、アクセスグループ１に属したＳＴＡのみのチャネルアクセスが行われることを示すことができ、ＴＩＭ要素が２番である場合、アクセスグループ２に属したＳＴＡのみのチャネルアクセスが行われることを示すことができ、ＴＩＭ要素が３番である場合、アクセスグループ３に属したＳＴＡのみのチャネルアクセスが行われることを示すことができる。このように、ビーコンフレームを介して送信されるＴＩＭ要素に対応するアクセスグループを指定する指示情報を含めることによって、当該ＴＩＭ要素が特定アクセスグループに限って適用されるようにすることができる。
【０１０９】
前述したようなグループベースＡＩＤ割当方式は、ＴＩＭの階層的（ｈｉｅｒａｒｃｈｉｃａｌ）構造と呼ぶこともできる。すなわち、全体ＡＩＤ空間を複数個のブロックに分割し、０以外の値を持つ特定ブロックに該当するＳＴＡ（すなわち、特定グループのＳＴＡ）のチャネルアクセスのみが許容されるようにすることができる。これによって、大きいサイズのＴＩＭを小さいブロック／グループに分割して、ＳＴＡがＴＩＭ情報を維持しやすくし、ＳＴＡのクラス、サービス品質（ＱｏＳ）、又は用途によってブロック／グループが管理しやすくなる。図１３の例示では２−レベルの階層を示しているが、２つ以上のレベルの形態で階層的構造のＴＩＭが構成されてもよい。例えば、全体ＡＩＤ空間を複数個のページ（ｐａｇｅ）グループに分割し、それぞれのページグループを複数個のブロックに区別し、それぞれのブロックを複数個のサブ−ブロックに分割することができる。このような場合、図１３（ａ）の例示の拡張として、ＡＩＤビットマップにおいて先頭のＮ１個のビットはページＩＤ（すなわち、ＰＩＤ）を示し、その次のＮ２個のビットはブロックＩＤを示し、その次のＮ３個のビットはサブ−ブロックＩＤを示し、残りのビットがサブ−ブロック内のＳＴＡビット位置を示す方式で構成されてもよい。
【０１１０】
以下に説明する本発明の例示において、ＳＴＡ（又は、それぞれのＳＴＡに割り当てられたＡＩＤ）を所定の階層的なグループ単位に分割して管理する様々な方式が適用されてもよく、グループベースＡＩＤ割当方式が上記の例示に制限されるものではない。
【０１１１】
（ＰＰＤＵフレームフォーマット）
ＰＰＤＵ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＰＬＣＰ）  Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）フレームフォーマットは、ＳＴＦ（Ｓｈｏｒｔ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）、ＬＴＦ（Ｌｏｎｇ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）、ＳＩＧ（ＳＩＧＮＡＬ）フィールド、及びデータ（Ｄａｔａ）フィールドを含むことができる。最も基本的な（例えば、ｎｏｎ−ＨＴ（Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ））ＰＰＤＵフレームフォーマットは、Ｌ−ＳＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ−ＳＴＦ）、Ｌ−ＬＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ−ＬＴＦ）、ＳＩＧフィールド及びデータフィールドのみで構成することができる。また、ＰＰＤＵフレームフォーマットの種類（例えば、ＨＴ−ｍｉｘｅｄフォーマットＰＰＤＵ、ＨＴ−ｇｒｅｅｎｆｉｅｌｄフォーマットＰＰＤＵ、ＶＨＴ（Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）ＰＰＤＵなど）によって、ＳＩＧフィールドとデータフィールドとの間に追加の（又は、他の種類の）ＳＴＦ、ＬＴＦ、ＳＩＧフィールドが含まれてもよい。
【０１１２】
ＳＴＦは、信号検出、ＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ダイバーシティ選択、精密な時間同期などのための信号であり、ＬＴＦは、チャネル推定、周波数誤差推定などのための信号である。ＳＴＦとＬＴＦをあわせてＰＣＬＰプリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）と呼ぶことができ、ＰＬＣＰプリアンブルはＯＦＤＭ物理層の同期化及びチャネル推定のための信号であるといえる。
【０１１３】
ＳＩＧフィールドはＲＡＴＥフィールド及びＬＥＮＧＴＨフィールドなどを含むことができる。ＲＡＴＥフィールドはデータの変調及びコーディングレートに関する情報を含むことができる。ＬＥＮＧＴＨフィールドは、データの長さに関する情報を含むことができる。ＳＩＧフィールドはさらに、パリティ（ｐａｒｉｔｙ）ビット、ＳＩＧ  ＴＡＩＬビットなどを含むことができる。
【０１１４】
データフィールドは、ＳＥＲＶＩＣＥフィールド、ＰＳＤＵ（ＰＬＣＰ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）、ＰＰＤＵ  ＴＡＩＬビットを含むことができて、必要によって埋め草ビット（ｐａｄｄｉｎｇ  ｂｉｔ）も含むことができる。ＳＥＲＶＩＣＥフィールドの一部のビットは、受信端でのデスクランブラの同期化のために用いることができる。ＰＳＤＵは、ＭＡＣ層で定義されるＭＡＣ  ＰＤＵに対応し、上位層で生成／利用されるデータを含むことができる。ＰＰＤＵ  ＴＡＩＬビットは、エンコーダを０状態にリターンするために用いることができる。埋め草ビットは、データフィールドの長さを所定の単位に合わせるために用いることができる。
【０１１５】
ＭＡＣ  ＰＤＵは、様々なＭＡＣフレームフォーマットによって定義され、基本的なＭＡＣフレームは、ＭＡＣヘッダー、フレームボディー、及びＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）で構成される。ＭＡＣフレームは、ＭＡＣ  ＰＤＵで構成され、ＰＰＤＵフレームフォーマットのデータ部分のＰＳＤＵを通じて送信／受信され得る。
【０１１６】
一方、ヌル−データパケット（ＮＤＰ）フレームフォーマットは、データパケットを含まない形態のフレームフォーマットを意味する。すなわち、ＮＤＰフレームは、一般のＰＰＤＵフォーマットにおいてＰＬＣＰヘッダー部分（すなわち、ＳＴＦ、ＬＴＦ及びＳＩＧフィールド）のみを含み、残りの部分（すなわち、データフィールド）は含まないフレームフォーマットを意味する。ＮＤＰフレームを短い（ｓｈｏｒｔ）フレームフォーマットと呼ぶこともできる。
【０１１７】
（聴取間隔（Ｌｉｓｔｅｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ））
聴取間隔は、節電モード（Ｐｏｗｅｒ  ｓａｖｅ  ｍｏｄｅ）にあるＳＴＡがＡＰにどれくらい頻繁にウェークアップしてビーコンフレーム（又は、ビーコン管理フレーム）を聴取するかを示すために用いることができる。聴取間隔は、ＳＴＡのトラフィックパターン、サービスタイプ及び能力などに基づいて、ＳＴＡが自分で決定するものであるため、ＡＰがそれを知らせるよりは、ＳＴＡが自身の状況に応じて適宜の値に設定した後、それをＡＰに知らせることが好ましい。しかし、場合によって、ＡＰが聴取間隔を決定し、それをＳＴＡに知らせることもできる。
【０１１８】
聴取間隔のパラメータ値は、連携要請手順（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）（又は、連携要請フレーム）を通じてＡＰに提供できる。具体的に、聴取間隔のパラメータ値は、ＭＬＭＥ−ＡＳＳＯＣＩＡＴＥ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブ又はＭＬＭＥ−ＲＥＡＳＳＯＣＩＡＴＥ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブの聴取間隔パラメータによって定義でき、聴取間隔のパラメータ値は、ビーコン間隔（Ｂｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）の単位（すなわち、ビーコン間隔の倍数単位）で表現できる。
【０１１９】
図１５は、聴取間隔フィールドを示す図である。図１５に示す例のように、聴取間隔フィールドの長さは２オクテットであってもよいが、これに限定されない。聴取間隔のパラメータ値は０に設定されてもよい。パラメータ値が０である場合は、ＳＴＡが節電モードに進入しないことを意味できる。
【０１２０】
聴取間隔が非常に長時間である場合、２オクテットでは聴取間隔を定義し難いことがある。そのため、聴取間隔のパラメータ値を定義するために換算係数（Ｓｃａｌｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒ）を適用してもよい。
【０１２１】
一例として、図１６は、換算係数を適用する例を示す図である。図１６に示す例のように、聴取間隔フィールドの最上位２ビット（すなわち、２  ＭＳＢｓ（Ｍｏｓｔ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｂｉｔｓ））には換算係数を適用し、残余１４ビットには実際値（ａｃｔｕａｌ  ｖａｌｕｅ）を適用することができる。聴取間隔のパラメータ値は、実際値に換算係数値を掛けることによって演算することができる。例えば、最上位２ビットの値が’１０’である場合、聴取間隔のパラメータ値は、残余１４ビットに適用された実際値に、最上位２ビット’１０’が示す換算係数’１０００’を掛けることによって算出することができる。図１６では、最上位２ビットの値にマッピングされる換算係数の値をそれぞれ、（００，１）、（０１，１０）、（１０，１０００）、（１１，１００００）と例示するが、これは説明の便宜のためのものに過ぎず、本発明を限定するためのものではない。
【０１２２】
聴取間隔の値を決定するために用いる換算係数は、ＢＳＳ最大アイドル期間（ＢＳＳ  Ｍａｘ  Ｉｄｌｅ  Ｐｅｒｉｏｄ）、ＷＮＭ−スリープ間隔（ＷＮＭ−Ｓｌｅｅｐ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）などにも共通に適用できる統合換算係数（ｕｎｉｆｉｅｄ  ｓｃａｌｉｎｇ  ｆａｃｔｏｒ）であってもよい。
【０１２３】
ＡＰは、聴取間隔のパラメータ値を用いて、ＳＴＡのためのデータ（具体的には、下りリンクデータ）のバッファ寿命（ｌｉｆｅｔｉｍｅ）を決定することができる。一例として、ＳＴＡのためのデータが発生すると、ＡＰは、聴取間隔のパラメータ値を用いて、少なくともＳＴＡが次に起床する時点まではデータをバッファリングしていなければならないはずである。
【０１２４】
（ＴＩＭモード及びＮｏｎ−ＴＩＭモード）
ＳＴＡは、トラフィックパターン（ｔｒａｆｆｉｃ  ｐａｔｔｅｒｎ）及びサービスタイプ（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｔｙｐｅ）によって、ＴＩＭモードで動作することもでき、Ｎｏｎ−ＴＩＭモードで動作することもできる。ＴＩＭモードで動作するＳＴＡは、ＡＰから送信されるビーコンフレームを用いてＴＩＭ項目（ｅｎｔｒｙ）を確認し、チャネルアクセスを行うことができ、Ｎｏｎ−ＴＩＭモードで動作するＳＴＡは、ビーコンフレームを用いてＴＩＭ項目を確認しないでチャネルアクセスを行うことができる。具体的に、Ｎｏｎ−ＴＩＭモードＳＴＡは、聴取間隔ごとにビーコンフレームを受信する必要がなく、毎ビーコンフレームごとに少なくとも１回起床してＰＳ−Ｐｏｌｌフレーム（又は、トリガー（ｔｒｉｇｇｅｒ）フレーム）をＡＰに送信することによって、ＡＰにバッファされたデータがあるか否かを確認することができる。
【０１２５】
一例として、図１７は、Ｎｏｎ−ＴＩＭモード下でＳＴＡのチャネルアクセス方法を示す図である。図１７に示すように、Ｎｏｎ−ＴＩＭモードＳＴＡに対してＡＰは、ＳＴＡに送信される下りリンクデータを、当該ＳＴＡからのＰＳ−Ｐｏｌｌを受信するまで保存することができる。Ｎｏｎ−ＴＩＭ  ＳＴＡは、ＴＩＭにかかわらずにＰＳ−Ｐｏｌｌを送信できるため、任意の時間にＡＰにＰＳ−Ｐｏｌｌを送信することができる。ＡＰはＮｏｎ−ＴＩＭ  ＳＴＡからＰＳ−Ｐｏｌｌを受信すると、保存していた当該ＳＴＡに関する下りリンクデータをＳＴＡに送信し、ＳＴＡからＡＣＫフレームを受信することができる。
【０１２６】
ＡＰにとっては、Ｎｏｎ−ＴＩＭモードＳＴＡがＰＳ−Ｐｏｌｌを送信する時点をあらかじめ知っておらず、当該ＳＴＡと交渉／連携過程で当該ＳＴＡの動作情報（例えば、ＴＩＭモードで動作するか又はＮｏｎ−ＴＩＭモードで動作するか）を受信した時点から又は当該ＳＴＡへの下りリンクデータが発生した時点から当該ＳＴＡに下りリンクデータを送信するまで下りリンクデータを準備及び保存していなければならないはずである。
【０１２７】
メータ又はセンサータイプのようなＳＴＡの場合、固定した周期で長時間スリープモードにあるが、短い時間ウェークアップしてチャネルアクセスを行うＮｏｎ−ＴＩＭモードで動作することが、消費電力の最小化の側面においてより有利であろう。
【０１２８】
ＳＴＡは、連携要請手順（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を用いてＡＰに自身がＴＩＭモードで運用されるか或いはＮｏｎ−ＴＩＭモードで運用されるかを知らせることができる。このとき、一度設定されたＳＴＡの動作モードは運用過程中に変更されてもよい。例えば、Ｎｏｎ−ＴＩＭモード下で動作するＳＴＡといっても、少なくとも１度はＡＰからビーコンフレームを受信してシステム情報を取得しなければならないはずであるため、初期にはビーコンフレームを受信するＴＩＭモードで動作し、後ではビーコンフレームの受信を省略するＮｏｎ−ＴＩＭモードで動作してもよい。
【０１２９】
（ＡＩＤの割当及び変更）
ＳＴＡの動作モードが変更されると（例えば、Ｎｏｎ−ＴＩＭモードからＴＩＭモードに変更されたり、ＴＩＭモードからＮｏｎ−ＴＩＭモードに変更される場合）、ＳＴＡのＡＩＤは再割当されてもよい。
【０１３０】
ＡＩＤの再割当を受けようとするＳＴＡは、ＡＩＤスイッチ要請フレーム（ＡＩＤ  ｓｗｉｔｃｈ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ）を送信し、ＡＰにＡＩＤを再割当することを要請することができる。一例として、図１８は、ＡＩＤスイッチ要請フレームのフォーマットを示す図である。図１８に示す例のように、ＡＩＤスイッチ要請フレームは、カテゴリーフィールド、アクションフィールド、ダイアローグトークンフィールド、及びＡＩＤ要請情報要素を含むことができる。
【０１３１】
ここで、ＡＩＤ要請情報要素は、要素識別（Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ）フィールド、長さ（Ｌｅｎｇｔｈ）フィールド、ＡＩＤ要請モード（ＡＩＤ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｍｏｄｅ）フィールド、ウェークアップ間隔（Ｗａｋｅｕｐ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）フィールド、ピアＳＴＡアドレスフィールド、及びサービスタイプフィールドを含むことができる。ここで、ウェークアップ間隔フィールド、ピアＳＴＡアドレスフィールド及びサービスタイプフィールドは、必要によって選択的に（ｏｐｔｉｏｎａｌｌｙ）ＡＩＤ要請情報要素に含まれてもよい。
【０１３２】
ＡＩＤ要請モードフィールドは、選択的な（ｏｐｔｉｏｎａｌ）フィールドがＡＩＤ要請情報要素に含まれているか否かを示すことができる。一例として、ＡＩＤ要請モードフィールドの各ビットを次のように定義できる。
【０１３３】
Ｂ０ビット：ウェークアップ間隔フィールドが含まれているか否かを示す（例えば、Ｂ０ビットの値が１であれば、ウェークアップ間隔フィールドがＡＩＤ要請情報要素に含まれていることを示す）
Ｂ１ビット：ピアＳＴＡアドレスフィールドが含まれているか否かを示す（例えば、Ｂ１ビットの値が１であれば、ピアＳＴＡアドレスフィールドがＡＩＤ要請情報要素に含まれていることを示し、０であれば、ピアＳＴＡアドレスフィールドがＡＩＤ要請情報要素に含まれていないことを示すことができる）
Ｂ２ビット：サービスタイプフィールドが含まれているか否かを示す（例えば、Ｂ２ビットの値が１であれば、サービスタイプフィールドがＡＩＤ要請情報要素に含まれていることを示し、０であれば、サービスタイプフィールドがＡＩＤ要請情報要素に含まれていないことを示すことができる）
Ｂ３ビット：ＳＴＡがＴＩＭモードからＮｏｎ−ＴＩＭモードに変更されたか否かを示す（例えば、Ｂ３ビットの値が１であれば、ＳＴＡがＴＩＭモードからＮｏｎ−ＴＩＭモードに変更されたことを示し、０であれば、そうでないことを示す）
Ｂ４ビット：ＳＴＡがＮｏｎ−ＴＩＭモードからＴＩＭモードに変更されたか否かを示す（例えば、Ｂ４ビットの値が１であれば、ＳＴＡがＮｏｎ−ＴＩＭモードからＴＩＭモードに変更されたことを示し、０であれば、そうでないことを示す）
Ｂ５−Ｂ７ビット：予備（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）
ウェークアップ間隔フィールドは、ＳＴＡの新しいウェークアップ間隔に関する情報を含むことができる。ここで、ウェークアップ間隔は、ビーコン間隔の単位であってもよい。
【０１３４】
ピアＳＴＡアドレスフィールドは、ＳＴＡ対ＳＴＡ間通信のためのＳＴＡのＭＡＣアドレス情報を含むことができる。
【０１３５】
サービスタイプフィールドは、ＳＴＡの新しいサービスタイプに関する情報を含むことができる。
【０１３６】
ＳＴＡからＡＩＤスイッチ要請フレームを受信したＡＰは、ＳＴＡの要請に対する応答として、ＡＩＤスイッチ応答フレーム（ＡＩＤ  ｓｗｉｔｃｈ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅ）を送信し、ＳＴＡに新しいＡＩＤを再割当することができる。
【０１３７】
一例として、図１９は、ＡＩＤスイッチ応答フレームのフォーマットを示す図である。図１９に示す例のように、ＡＩＤスイッチ応答フレームは、カテゴリーフィールド、アクションフィールド、ダイアローグトークンフィールド、及びＡＩＤ応答情報要素を含むことができる。ここで、ＡＩＤ応答情報要素は、要素識別フィールド、長さフィールド、ＡＩＤフィールド、ＡＩＤスイッチカウントフィールド、及びウェークアップ間隔フィールドを含むことができる。
【０１３８】
ＡＩＤフィールドは、ＡＰがＳＴＡに新しく割り当てるＡＩＤ値を含むことができる。もし、ＡＰがＡＩＤの再割当を要請したＳＴＡのＡＩＤを変更することを希望しない場合には、ＡＩＤフィールドには既存ＳＴＡに割り当てられたＡＩＤ値と同じＡＩＤ値が含まれてもよい。
【０１３９】
ＡＩＤスイッチカウントフィールドは、ＳＴＡが新しいＡＩＤに切り替わるまでのビーコン間隔の数を示すことができる。
【０１４０】
ウェークアップ間隔フィールドは、新しいＡＩＤのＴＩＭセグメントを有するビーコンフレームを聴取するためのビーコン間隔単位のウェークアップ間隔を示すことができる。
【０１４１】
（聴取間隔のアップデート）
ＳＴＡの動作モードが変更される（すなわち、Ｎｏｎ−ＴＩＭモードからＴＩＭモードに変更されたり、ＴＩＭモードからＮｏｎ−ＴＩＭモードに変更される）場合、ＳＴＡの聴取間隔も変更されることがある。一例として、Ｎｏｎ−ＴＩＭモードはＴＩＭモードに比べて（極度の）電力消費の減少に焦点を当てていることから、Ｎｏｎ−ＴＩＭモード下のＳＴＡの聴取間隔はＴＩＭモード下のＳＴＡの聴取間隔よりも長く設定することができる。ＳＴＡの動作モードが変更されながらＳＴＡの聴取間隔も変更された場合、変更された聴取間隔がＡＰにアップデートされなければならない。ＡＰが、変更されたＳＴＡの聴取区間を知らないと、ＡＰは、ＳＴＡのためのバッファされたトラフィックをどれくらい維持しなければならないかを確定できず、リソースの非効率的な使用を招く。図面を参照して、聴取区間のアップデート無しでＳＴＡの動作モードが変更された場合、発生しうる問題点についてより詳しく説明する。
【０１４２】
図２０は、ＳＴＡが聴取間隔を変更した時に発生しうる問題点を説明するための図である。図２０の（ａ）は、ＳＴＡがＴＩＭモード下で動作したが、Ｎｏｎ−ＴＩＭモードに変更して動作する例を示し、図２０の（ｂ）は、ＳＴＡがＮｏｎ−ＴＩＭモード下で動作したが、ＴＩＭモードに変更して動作する例を示している。
【０１４３】
図２０の（ａ）で、ＴＩＭモードと設定されたＳＴＡの聴取区間が１ビーコン間隔に設定されたと仮定すれば、ＳＴＡは１ビーコン間隔ごとにビーコンフレームを受信できる。その後、特定時点にＳＴＡの動作モードがＴＩＭモードからＮｏｎ−ＴＩＭモードに変更されたと仮定する。節電（ｐｏｗｅｒ  ｓａｖｉｎｇ）のための、Ｎｏｎ−ＴＩＭモードＳＴＡに要求される聴取間隔が最小１０ビーコン間隔であるにもかかわらず、ＳＴＡが依然として１ビーコン間隔で動作すると、Ｎｏｎ−ＴＩＭモードＳＴＡに過度な電力消耗が発生しうる。
【０１４４】
しかも、ＡＰも、ＳＴＡの聴取間隔が変更されたことを知らないと、ＡＰはＮｏｎ−ＴＩＭモードに変更されたＳＴＡがいつチャネルアクセスを試みるかも知らず、よって、いつまでＳＴＡのためのデータをバッファしているかを確定できないという問題点が発生しうる。
【０１４５】
図２０の（ｂ）で、Ｎｏｎ−ＴＩＭモードと設定されたＳＴＡの聴取区間が１０ビーコン間隔に設定されたと仮定すれば、ＳＴＡは、１０ビーコン間隔ごとに少なくとも１度起床してチャネルアクセスを試みることができる。その後、特定時点にＳＴＡの動作モードがＮｏｎ−ＴＩＭモードからＴＩＭモードに変更され、聴取間隔も１ビーコン間隔に変更されたとすれば、ＴＩＭモードに変更されたＳＴＡは、１ビーコン間隔ごとにビーコンフレームを受信できるはずである。
【０１４６】
ただし、ＡＰがＳＴＡの聴取間隔が変更されたことを知らないと、ＳＴＡがいつビーコンフレームを聴取するかも知らず、よって、どの時点にＳＴＡのためのデータがバッファされていることを示すようにＴＩＭ要素を構成するかを確定できないという問題点が発生しうる。ただし、図２０の（ｂ）の場合には、ＳＴＡの余計な電力消耗は発生しなくてすむ。
【０１４７】
図２０の（ａ）及び（ｂ）に示す例のように、ＳＴＡの聴取間隔が変更されたにもかかわらず、ＡＰが変更された聴取間隔を知らないと、ＡＰは、バッファされたデータを  ＳＴＡがいつ受信するかを確定できず、ＡＰのデータバッファ管理の側面で効率性が低下せざるを得ない。
【０１４８】
図２１は、ＡＰが聴取間隔を変更した時に発生しうる問題点を説明するための図である。聴取間隔は、ビーコン間隔に対する関数と定義されるため（具体的に、聴取間隔は、ビーコン間隔の倍数と定義される）、ＡＰがビーコン間隔を変更した場合、聴取間隔もアップデートされなければならない。ビーコン間隔が変更された場合、ＡＰはビーコンフレームを用いて、ビーコン間隔が変更されたことを知らせることができる。
【０１４９】
ＴＩＭモード下で動作するＳＴＡは、ＡＰから送信されるビーコンフレームを通じてＡＰのビーコン間隔が変更されたことを認知できるが、Ｎｏｎ−ＴＩＭモード下で動作するＳＴＡは、ＡＰから送信されるビーコンフレームを受信せず、ビーコン間隔が変更されたことを認知できない。
【０１５０】
このため、Ｎｏｎ−ＴＩＭモード下で動作するＳＴＡは、ビーコン間隔の変更に合わせて自身の聴取間隔をアップデートできず、ＡＰとＳＴＡ間の不整合（ｍｉｓｍａｔｃｈ）が発生しうる。
【０１５１】
しかも、ＡＰは、変更されたビーコン間隔に合わせてＳＴＡの聴取間隔も変更されたと判断し、変更された聴取間隔に合わせて、ＳＴＡにバッファされたデータを捨てる（ｄｉｓｃａｒｄ）こともある。この場合、変更されたビーコン間隔に合わせて聴取間隔をアップデートしていないＳＴＡは、ＡＰからデータを正しく受信することができないという問題点が発生しうる。
【０１５２】
一例として、図２１に示す例のように、ビーコン間隔が１００ｍｓから５０ｍｓへと１／２減少したとすれば、ＡＰは、ビーコンフレームを用いて、ビーコン間隔が１／２に減少したことを放送できる。さらに、ＡＰは、ビーコン間隔が減少したことから、ＳＴＡの聴取間隔も１／２に減少したと推測できる。一例として、ＳＴＡの聴取間隔が１０ビーコン間隔であれば、ＡＰは、ＳＴＡの聴取間隔が１０００ｍｓ（１０＊１００ｍｓ）から５００ｍｓ（１０＊５０ｍｓ）へと変更したと推測できる。しかし、Ｎｏｎ−ＴＩＭモード下で動作するＳＴＡはビーコンフレームを受信できず、ビーコン間隔の変更に応じて聴取間隔をアップデートすることができない。そのため、ＡＰは５００ｍｓごとにＳＴＡがチャネルアクセスを試みると期待するが、実際に、ＳＴＡは１０００ｍｓごとにチャネルアクセスを試みる。そのため、ＡＰとＳＴＡ間の不整合が発生し、ＡＰのデータバッファ管理効率が低下するという問題点が発生しうる。
【０１５３】
そこで、本発明では、ＳＴＡの聴取間隔が変更された場合、変更された聴取間隔をＡＰ又はＳＴＡに送信できる方法について提案する。
【０１５４】
（実施例１）
ＳＴＡの動作モードが変更されながら、聴取間隔が変更されるとすれば、ＳＴＡは、アップデートされた聴取間隔に基づいて電力管理（Ｐｏｗｅｒ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）動作を行うことができる。具体的に、ＳＴＡがＴＩＭモードからＮｏｎ−ＴＩＭモードに変更されると、ＳＴＡは、変更された聴取間隔に基づいて、毎聴取間隔で少なくとも１度起床してＰＳ−Ｐｏｌｌフレーム（又は、トリガーフレーム）をＡＰに送信することができ、ＳＴＡがＮｏｎ−ＴＩＭモードからＴＩＭモードに変更されると、ＳＴＡは、変更された聴取間隔に基づいて、聴取間隔ごとにウェークアップしてビーコンフレームを受信することができる。
【０１５５】
ＳＴＡの動作モードが変更されながら、聴取間隔が変更されるとすれば、ＳＴＡは、変更された聴取間隔をＡＰに知らせることができる。具体的に、ＳＴＡは、再連携要請フレーム（Ｒｅａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ）（又は、手順（ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ））を用いて、アップデートされた聴取間隔値を知らせることができる。ただし、変更された聴取間隔値だけを知らせるために再連携要請フレームを送信する場合、そのオーバーヘッドに相当負担が発生しうる。そのため、ＳＴＡは、ＳＴＡの動作モードが変更されたことを知らせるフレームを用いて、アップデートされた聴取間隔値を知らせることもできる。以下では、説明の便宜のために、ＳＴＡの動作モードが変更されたことを知らせるフレームを、ＴＩＭモードスイッチ通知フレーム（ＴＩＭ  ｍｏｄｅ  ｓｗｉｔｃｈ  ｎｏｔｉｆｙ  ｆｒａｍｅ）と呼ぶ。ただし、この名称に本発明が限定されることはない。
【０１５６】
図２２は、ＴＩＭモードスイッチ通知フレームフォーマットの一例を示す図である。図２２に示す例のように、ＴＩＭモードスイッチ通知フレームは、カテゴリーフィールド、アクションフィールド、ＴＩＭモードスイッチフィールド、及び聴取間隔アップデート（又は、聴取間隔変更）フィールドを含むことができる。
【０１５７】
ＴＩＭモードスイッチフィールドは、ＳＴＡの動作モードが変更された否かを示す（例えば、ＴＩＭモードからＮｏｎ−ＴＩＭモードに変更されたことを示したり、Ｎｏｎ−ＴＩＭモードからＴＩＭモードに変更されたことを示す）ことができる。一例として、ＴＩＭモードスイッチフィールドの値が’１’（又は、’０’）である場合は、ＳＴＡの動作モードが変更されたことを示し、ＴＩＭモードスイッチフィールドの値が’０’（又は、’１’）である場合は、ＳＴＡの動作モードが変更されていないことを示すことができる。図２２では、ＴＩＭモードスイッチフィールドのサイズ（ｓｉｚｅ）を１オクテットと例示したが、本発明がこれに限定されるものではない。
【０１５８】
聴取間隔アップデートフィールドは、ＳＴＡの変更された聴取間隔に関する情報を示す。聴取間隔アップデートフィールドは、既存の聴取間隔フィールドと同様、２オクテットの長さを有してもよい。
【０１５９】
図２３は、ＴＩＭモードスイッチ通知フレームフォーマットの他の例を示す図である。図２２に示したＴＩＭモードスイッチフィールドが、図２３に示す例のように、ＴＩＭモードスイッチフィールド及び聴取間隔アップデートフィールドの存在フィールド（Ｐｒｅｓｅｎｃｅ  ｏｆ  Ｌｉｓｔｅｎ  ｉｎｔｅｒｖａｌ  ｕｐｄａｔｅ  ｆｉｅｌｄ）に取って代わってもよい。
【０１６０】
具体的に、図２３で、ＴＩＭモードスイッチフィールドは、ＳＴＡの動作モードが変更されたか否かを示す１ビットの指示子（ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）であってもよく、聴取間隔アップデートフィールドの存在フィールドも、聴取間隔アップデートフィールドの存在するか否かを示す１ビットの指示子（ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）であってもよい。ＴＩＭモードスイッチフィールド及び聴取間隔アップデートの存在フィールドを除く残余空間は予約（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）とすることができる。
【０１６１】
一例として、ＳＴＡの動作モードが変更されていないにもかかわらず、ＴＩＭモードスイッチ通知フレームをＡＰに送信した場合（例えば、ＡＰの要請に対する応答としてＴＩＭモードスイッチ通知フレームを送信）、ＳＴＡのＴＩＭモードが変更されたにもかかわらず聴取間隔は変更されていない場合、ＳＴＡの変更された聴取間隔を別途にＡＰに報告できる場合（例えば、再連携要請フレーム（Ｒｅａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ）を用いて変更された聴取間隔を報告する場合）などにおいては、ＴＩＭモードスイッチ通知フレームに聴取間隔アップデート情報が含まれる必要がない。
【０１６２】
そのため、ＳＴＡは、聴取間隔アップデートフィールドの存在フィールドをＴＩＭモードスイッチ通知フレームに含め、ＴＩＭモードスイッチ通知フレームに聴取間隔アップデートフィールドが含まれているか否かを示すことができる。一例として、聴取間隔アップデートフィールドの値が’１’（又は、’０’）であれば、ＴＩＭモードスイッチ通知フレームに聴取間隔アップデートフィールドが含まれていることを示すことができ、聴取間隔アップデートフィールドの値が’０’（又は、’１）であれば、ＴＩＭモードスイッチ通知フレームに聴取間隔アップデートフィールドが含まれていないことを示すことができる。
【０１６３】
ＡＰは、聴取間隔アップデートフィールドの存在フィールドの値をデコーディングし、聴取間隔アップデートフィールドをデコーディングするか否かを決定することができる。
【０１６４】
図２２及び図２３では、アップデートされた聴取間隔値が、既存の聴取間隔フィールドと同様に、２オクテットで構成されてＴＩＭモードスイッチ通知フレームに含まれると例示した。図示の例とは違い、アップデートされた聴取間隔値は、最適化されたサイズ（例えば、１オクテット）で構成され、ＴＩＭモードスイッチ通知フレームに含まれてもよい。
【０１６５】
一例として、図２４及び図２５は、ＴＩＭモードスイッチ通知フレームフォーマットの他の例を示す図である。図２４に示す例のように、聴取間隔アップデートフィールドは、ＴＩＭモードスイッチフィールド及び聴取間隔アップデートフィールドの存在フィールドが占有する空間を除く残余空間に割り当てられてもよい。例えば、図２４に示す例のように、２オクテットのサイズにおいて、ＴＩＭモードスイッチフィールドが１ビット、聴取間隔アップデートフィールドの存在フィールドが１ビットを占有しているとすれば、聴取間隔アップデートフィールドは、残余空間である１４ビットに設定されてもよい。
【０１６６】
他の例として、聴取間隔アップデートフィールドは、図２５に示す例のように、聴取間隔アップデートフィールドの存在フィールドが占有する空間を除く空間に割り当てられてもよい。例えば、図２５に示す例のように、２オクテットのサイズにおいて、聴取間隔アップデートフィールドの存在フィールドが１ビットを占有していると、聴取間隔アップデートフィールドは、残余空間である１５ビットを占有できる。ここで、ＴＩＭモードスイッチフィールドは、図１８に示した例のように、１オクテットの長さを有してもよい。
【０１６７】
ＳＴＡからアップデートされた聴取間隔値を受信したＡＰは、それに対する応答として、応答フレームを送信し、ＳＴＡの聴取間隔アップデート要請を確認可能にすることができる。再連携要請フレームを通じてアップデートされた聴取間隔値が受信されると、ＡＰが送信する応答フレームは、再連携応答フレーム（Ｒｅａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅ）であってもよい。これと違い、ＴＩＭモードスイッチ通知フレームを通じてアップデートされた聴取間隔値が受信されると、ＡＰが送信する応答フレームは、ＴＩＭモードスイッチ通知応答フレーム（ＴＩＭ  ｍｏｄｅ  ｓｗｉｔｃｈ  ｎｏｔｉｆｙ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅ）又は他の特定応答フレームであってもよい。
【０１６８】
アップデートされた聴取間隔値は、新しいフレームフォーマットによって送信されてもよい。一例として、図２６は、聴取間隔値をアップデートするための聴取間隔アップデートフレーム（Ｌｉｓｔｅｎ  ｉｎｔｅｒｖａｌ  ｕｐｄａｔｅ  ｆｒａｍｅ）の一例を示す図である。図２６に示す例のように、聴取間隔アップデートフレームは、カテゴリーフィールド、アクションフィールド及び聴取間隔アップデート（又は、聴取間隔変更）フィールドを含むことができる。
【０１６９】
聴取間隔アップデートフレームを受信したＡＰは、聴取間隔アップデート応答フレーム或いは他の特定応答フレームを用いてＳＴＡの聴取間隔アップデート要請を確認可能にすることができる。
【０１７０】
他の例として、アップデートされた聴取間隔値は、情報要素として任意のフレームに含まれて送信されてもよい。一例として、図２７は、聴取間隔値をアップデートするための聴取間隔アップデート情報要素（Ｌｉｓｔｅｎ  ｉｎｔｅｒｖａｌ  ｕｐｄａｔｅ  ＩＥ）の一例を示す図である。図２７に示す例のように、聴取間隔アップデート情報要素は、要素識別（Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ）フィールド、長さ（Ｌｅｎｇｔｈ）フィールド及び聴取間隔アップデート（又は、聴取間隔変更）フィールドを含むことができる。
【０１７１】
ＳＴＡの動作モードは変更されず、聴取間隔のみが変更される場合にも、本実施例を適用することができる。
【０１７２】
（実施例２）
実施例１では、ＳＴＡが再連携要請フレームやＴＩＭモードスイッチ通知フレームを用いて、アップデートされた聴取間隔値をＡＰに知らせ得る例を示した。他の例として、ＳＴＡは、ＳＴＡのＡＩＤが変更されたことを知らせるために主に用いられるＡＩＤスイッチ要請フレームを用いて、アップデートされた聴取間隔値をＡＰに知らせることもできる。図２８及び図２９を参照して、これについて詳しく説明する。
【０１７３】
図２８及び図２９は、本発明に係るＡＩＤスイッチ要請フレームのフォーマットを示す図である。
【０１７４】
図１８で上述した通り、ＡＩＤスイッチ要請フレームは、カテゴリーフィールド、アクションフィールド、ダイアローグトークンフィールド及びＡＩＤ要請情報要素を含むことができる。なお、ＡＩＤ要請情報要素は、要素識別フィールド、長さフィールド、ＡＩＤ要請モードフィールド、ウェークアップ間隔フィールド、ピアＳＴＡアドレスフィールド及びサービスタイプフィールドを含むことができる。このとき、ウェークアップ間隔フィールド、ピアＳＴＡアドレスフィールド及びサービスタイプフィールドは、必要によって、選択的にＡＩＤ要請情報要素に含まれてもよい。
【０１７５】
ＳＴＡの聴取間隔が変更された場合、ＡＩＤ要請情報要素には聴取間隔フィールドが含まれてもよい。このとき、聴取間隔フィールドは、図２８及び図２９に示す例のように、ウェークアップ間隔フィールドに代えてＡＩＤ要請情報要素に含まれてもよい。
【０１７６】
図１８で上述した通り、ＡＩＤ要請モードフィールドの各ビットは、次のように定義できる。
【０１７７】
Ｂ０ビット：ウェークアップ間隔フィールドが含まれているか否かを示す（例えば、Ｂ０ビットの値が１（又は、０）であれば、ウェークアップ間隔フィールドがＡＩＤ要請情報要素に含まれていることを示し、０（又は、１）であれば、ウェークアップフィールドがＡＩＤ要請情報要素に含まれていないことを示すことができる）
Ｂ１ビット：ピアＳＴＡアドレスフィールドが含まれているか否かを示す（例えば、Ｂ１ビットの値が１（又は、０）であれば、ピアＳＴＡアドレスフィールドがＡＩＤ要請情報要素に含まれていることを示し、０（又は、１）であれば、ピアＳＴＡアドレスフィールドがＡＩＤ要請情報要素に含まれていないことを示すことができる）
Ｂ２ビット：サービスタイプフィールドが含まれているか否かを示す（例えば、Ｂ２ビットの値が１（又は、０）であれば、サービスタイプフィールドがＡＩＤ要請情報要素に含まれていることを示し、０（又は、１）であれば、サービスタイプフィールドがＡＩＤ要請情報要素に含まれていないことを示すことができる）
Ｂ３ビット：ＳＴＡがＴＩＭモードからＮｏｎ−ＴＩＭモードに変更されたか否かを示す（例えば、Ｂ３ビットの値が１（又は、０）であれば、ＳＴＡがＴＩＭモードからＮｏｎ−ＴＩＭモードに変更されたことを示し、０（又は、１）であれば、そうでないことを示す）
Ｂ４ビット：ＳＴＡがＮｏｎ−ＴＩＭモードからＴＩＭモードに変更されたか否かを示す（例えば、Ｂ４ビットの値が１（又は、０）であれば、ＳＴＡがＮｏｎ−ＴＩＭモードからＴＩＭモードに変更されたことを示し、０（又は、１）であれば、そうでないことを示す）
Ｂ５−Ｂ７ビット：予備（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）
本発明の一例によれば、ＳＴＡの動作モードがＴＩＭモードからＮｏｎ−ＴＩＭモードに変更された場合（例えば、Ｂ３ビットが１である場合）又はＮｏｎ−ＴＩＭモードからＴＩＭモードに変更された場合（例えば、Ｂ４ビットが１である場合）、自動でＡＩＤ要請情報要素に聴取間隔フィールドが含まれるように設定されてもよい。これによって、ＡＩＤ要請モードフィールドのＢ３ビット又はＢ４ビットが、ＳＴＡの動作モードが変更されたことを示す場合、ＡＰは、ＡＩＤ要請情報要素に聴取間隔フィールドが含まれたことを認知することができる。
【０１７８】
他の例として、ＡＩＤ要請モードフィールドの予備ビット（すなわち、Ｂ５−Ｂ７）の少なくとも一つのビットは、図２８に示す例のように、ＡＩＤ要請情報要素に聴取間隔フィールドが含まれているか否かを示すために割り当てられてもよい。一例として、Ｂ５ビットが、聴取間隔フィールドが含まれているか否かを示すために割り当てられたら、Ｂ５ビットの値が１（又は、０）であれば、聴取間隔フィールドがＡＩＤ要請情報要素に含まれていることを示し、０（又は、１）であれば、聴取間隔フィールドがＡＩＤ要請情報要素に含まれていないことを示すことができる。
【０１７９】
ＳＴＡの動作モードが変更（例えば、ＴＩＭモードからＮｏｎ−ＴＩＭモードに変更、又はＮｏｎ−ＴＩＭモードからＴＩＭモードに変更）されても、ＳＴＡのＡＩＤは変更されずに維持されることがある。ＳＴＡのＡＩＤを変更しないで維持することを示すために、ＡＩＤ要請モードフィールドの予備ビット（すなわち、Ｂ５−Ｂ７）の少なくとも一つのビットが、ＳＴＡのＡＩＤが変更されるか否かを示すために割り当てられてもよい。図２９では、ＡＩＤ要請モードフィールドのＢ５ビットが、ＳＴＡのＡＩＤが変更されるか否かを示すために割り当てられるとした。一例として、Ｂ５ビットが１（又は、０）であれば、ＳＴＡのＡＩＤを変更する必要がないことを示すことができ、Ｂ５ビットが０（又は、１）であれば、ＳＴＡのＡＩＤを変更しなければならないことを示すことができる。
【０１８０】
ＳＴＡからＡＩＤスイッチ要請フレームを受信したＡＰは、それに対する応答として、ＡＩＤスイッチ応答フレームを送信することができる。このとき、ＡＩＤスイッチ応答フレームには、ＳＴＡのＡＩＤを変更する必要があるか否かによって、その構成を別にすることができる。
【０１８１】
図３０乃至図３２は、本発明に係るＡＩＤスイッチ応答フレームのフォーマットを示す図である。図１９で上述した通り、ＡＩＤスイッチ応答フレームは、カテゴリーフィールド、アクションフィールド、ダイアローグトークンフィールド及びＡＩＤ応答情報要素を含むことができる。ここで、ＡＩＤ応答情報要素は、要素識別フィールド、長さフィールド、ＡＩＤフィールド、ＡＩＤスイッチカウントフィールド、及びウェークアップ間隔フィールドを含むことができる。ＳＴＡから聴取間隔フィールドが含まれたＡＩＤ要請情報要素を受信した場合、ＡＩＤ応答情報要素は、図３０及び図３１に示す例のように、ウェークアップ間隔フィールドに代えて聴取間隔フィールドを含むことができる。
【０１８２】
ＳＴＡの動作モードが変更され、ＳＴＡのＡＩＤも変更する必要がある場合（例えば、ＡＩＤ要請情報要素のＡＩＤ要請モードフィールドが、ＳＴＡのＡＩＤが変更される必要があることを示す場合（すなわち、図２９のＢ５ビットが０である場合））、ＡＩＤ応答情報要素は、図３０に示す例のように、ＡＩＤフィールド及びＡＩＤスイッチカウントフィールドを含むことができる。
【０１８３】
これと違い、ＳＴＡのＡＩＤを変更する必要がない場合（例えば、ＡＩＤ要請情報要素のＡＩＤ要請モードフィールドが、ＳＴＡのＡＩＤが変更される必要がないことを示す場合（すなわち、図２９のＢ５ビットが１である場合））、ＡＩＤ応答情報要素には、図３１に示す例のように、ＡＩＤフィールド及びＡＩＤスイッチカウントフィールドが省略されてもよい。この場合、ＡＩＤ応答要素は、長さフィールドの次に聴取間隔フィールドのみを含むことができる。
【０１８４】
図３０及び図３１に示す例のように、動作モードを変更したＳＴＡがＡＩＤの変更を要請する場合、余計な情報フィールド（例えば、ＡＩＤフィールド及びＡＩＤスイッチカウントフィールドなど）を省略することができる。ＳＴＡがＡＩＤの変更を要請しない場合、図３２に示す例のように、ＡＩＤ応答情報要素に、ＳＴＡのＡＩＤが変更されないことを示すＡＩＤ要請モードフィールドをさらに含めることもできる。こうすると、ＳＴＡのＡＩＤが変更されないことをより明確に示すことができるだろう。
【０１８５】
他の例として、ＡＩＤ応答情報要素は、固定したサイズとして用いてもよい。すなわち、ＡＩＤ応答情報要素は、ＳＴＡがＡＩＤの変更を要請したか否かにかかわらず、図３０に示す例のように、ＡＩＤフィールド、ＡＩＤスイッチカウントフィールド及び聴取間隔フィールドを含むことができる。
【０１８６】
ＡＩＤ応答情報要素は、図３０及び図３１に示す例のように、聴取間隔フィールドを含むことができる。ＡＩＤ要請情報要素を通じて受信された聴取間隔値を受け入れる場合には、ＡＩＤ要請情報要素の聴取間隔フィールドの値をＡＩＤ応答情報要素の聴取間隔フィールドに含めることができる。
【０１８７】
これと違い、ＡＩＤ要請情報要素を通じて受信された聴取間隔値を受け入れることができない場合（例えば、ＡＰが支援できない聴取間隔値が要請される場合）には、ＡＩＤ応答情報要素の聴取間隔フィールドに、ＡＰが推奨する聴取間隔を含めてもよい。
【０１８８】
他の例として、ＡＩＤ要請情報要素を通じて受信された聴取間隔値を受け入れることができない場合、ＡＩＤ応答情報要素の聴取間隔フィールドには、ＳＴＡの聴取間隔を拒絶することを示す値（例えば、聴取間隔フィールドの全ての値を０に設定）を含めることもできる。
【０１８９】
ＳＴＡの動作モードは変更されず、聴取間隔のみが変更される場合にも、本実施例を適用できることは言うまでもない。
【０１９０】
（実施例３）
ＡＰのビーコン間隔が変更され、ビーコン間隔の変更によって変更される聴取間隔値を基準にデータバッファを管理するＡＰが、ＳＴＡからＰＳ−Ｐｏｌｌフレーム又はトリガーフレームを受信した場合、ＡＰは、応答フレーム或いは別のフレームを用いて、アップデートされたビーコン間隔情報及びアップデートされた聴取間隔情報の少なくとも一つをＳＴＡに知らせることができる。
【０１９１】
一例として、ＡＰは、応答フレームに、変更されたビーコン間隔値を含むビーコン間隔フィールドを含めて送信することもでき、応答フレームにビーコン間隔の変更によって変更された聴取間隔値を含む聴取間隔フィールドを含めて送信することもできる。このとき、ＡＰが送信する応答フレームは、確認応答フレーム（ＡＣＫ  ｆｒａｍｅ）であってもよい。確認応答フレームは、短い（ｓｈｏｒｔ）タイプ又はＮＤＰタイプであってもよい。
【０１９２】
他の例として、ＡＰは、応答フレームを送信した後に或いは応答フレームの送信前に、アンソリテッドＡＩＤスイッチ応答フレーム（ｕｎｓｏｌｉｃｉｔｅｄ  ＡＩＤ  ｓｗｔｉｃｈ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅ）を送信することができる。アンソリテッドＡＩＤスイッチ応答フレームは、ビーコン間隔フィールド及び聴取間隔フィールドの少なくとも一つを含むことができる。ＡＩＤスイッチ応答フレームのフレームフォーマットは、図３０及び図３２で説明した通りである。ただし、ビーコン間隔フィールドがＡＩＤスイッチ応答フレームに含まれる場合、ビーコン間隔フィールドは、聴取間隔フィールドに代えてＡＩＤ応答情報要素に挿入されてもよく、聴取間隔フィールドと共にＡＩＤ応答情報要素に挿入されてもよい。
【０１９３】
実施例３は、ＡＰがＳＴＡの聴取間隔のアップデートが必要であると判断する場合、ＳＴＡから別に聴取間隔のアップデートの要請を受けなくても、ＳＴＡの聴取間隔をアップデートする方法であるから、余計なオーバーヘッド及び時間遅延を防止することができる。
【０１９４】
図３３は、本発明の一実施例に係る無線装置のブロック構成図である。
【０１９５】
図３３を参照すると、ＡＰ  ４２０は、プロセッサ４２１、メモリ４２２、及び送受信器（ｔｒａｎｃｅｉｖｅｒ）４２３を備える。プロセッサ４２１は、提案された機能、過程及び／又は方法を具現する。無線インターフェースプロトコルの階層（図５参照）は、プロセッサ４２１によって具現することができる。メモリー４２２は、プロセッサ４２１に接続され、プロセッサ４２１を駆動するための様々な情報を記憶する。送受信器４２３は、プロセッサ４２１に接続され、無線信号を送信及び／又は受信する。
【０１９６】
ＳＴＡ  ４３０は、プロセッサ４３１、メモリー４３２及び送受信器４３３を備える。プロセッサ４３１は、提案された機能、過程及び／又は方法を具現する。無線インターフェースプロトコルの階層（図５参照）は、プロセッサ４３１によって具現することができる。メモリー４３２は、プロセッサ４３１に接続され、プロセッサ４３１を駆動するための様々な情報を記憶する。送受信器４３３は、プロセッサ４３１に接続され、無線信号を送信及び／又は受信する。
【０１９７】
メモリー４２２，４３２は、プロセッサ４２１，４３１の内部又は外部に設けることができ、周知の様々な手段でプロセッサ４２１，４３１に接続させることができる。また、ＡＰ  ４２０及び／又はＳＴＡ  ４３０は、単一アンテナ（ｓｉｎｇｌｅ  ａｎｔｅｎｎａ）又は多重アンテナ（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｎｔｅｎｎａ）を有することができる。
【０１９８】
以上説明した実施例は、本発明の構成要素及び特徴が所定の形態に結合されたものである。各構成要素又は特徴は、別の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮しなければならない。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態に実施することもできる。また、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は他の実施例に含まれてもよく、又は他の実施例の対応する構成又は特徴に取って代わってもよい。特許請求の範囲で明示的な引用関係にない請求項を結合して実施例を構成してもよく、出願後の補正によって新しい請求項として含めてもよいことは明らかである。
【０１９９】
本発明に係る実施例は、様々な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。ハードウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、一つ又はそれ以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０２００】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、以上で説明した機能又は動作を実行するモジュール、手順、関数などの形態として具現することができる。ソフトウェアコードは、メモリーに格納し、プロセッサによって駆動することができる。メモリーは、上記プロセッサの内部又は外部に位置し、既に公知である様々な手段によってプロセッサとデータを授受することができる。
【０２０１】
本発明は、本発明の必須特徴から逸脱しない範囲で他の特定の形態として具体化できることが当業者には明らかである。したがって、上述した詳細な説明は、いずれの面においても制限的に解釈してはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付した請求項の合理的解釈によって決定しなければならず、本発明の等価的範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２０２】
本発明に係る様々な実施の方案は、ＩＥＥＥ８０２．１１システムに適用される例を中心に説明したが、ＩＥＥＥ８０２．１１システムの他、様々な無線接続システムにも同一の適用が可能である。
【図７（ａ）】
0005961323.tif 000002
【図７（ｂ）】
0005961323.tif 000003
【図８（ａ）】
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【図８（ｂ）】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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