(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体金属で形成されたブロック本体と、
前記ブロック本体の垂直背面からの厚み０．４乃至１．０ｍｍの範囲を残して形成してなる第１挿入孔と、
前記第１挿入孔内に配設した反磁性体または非磁性体の第１筐体と、
磁界が前記垂直背面側に形成されるように前記第１筐体内に配設した第１強磁性体と、
前記第１筐体及び前記第１強磁性体の離脱を防止すべく前記ブロック本体と一体に固着した反磁性体または非磁性体からなる第１離脱防止体と、
前記ブロック本体の前記垂直背面と直角の底面からの厚み０．４乃至１．０ｍｍの範囲を残して形成した第２挿入孔と、
前記第２挿入孔内に配設した反磁性体または非磁性体の第２筐体と、
磁界が前記底面側に形成されるように前記第２筐体内に配設した第２強磁性体と、
前記第２筐体及び前記第２強磁性体の離脱を防止すべく前記ブロック本体と一体に固着した反磁性体または非磁性体からなる第２離脱防止体と
を具備したことを特徴とする精密バイス用ブロック。
【請求項２】
前記磁性体金属で形成されたブロック本体の両側には、第１挿入孔、第１筐体、第１強磁性体、第１離脱防止体及び第２挿入孔、第２筐体、第２強磁性体、第２離脱防止体を配設したことを特徴とする請求項１に記載の精密バイス用ブロック。
【請求項３】
前記磁性体金属で形成されたブロック本体の両側には、第１挿入孔、第１筐体、第１強磁性体、第１離脱防止体によって水平方向の磁界が生じ、同様に、第２挿入孔、第２筐体、第２強磁性体、第２離脱防止体によって垂直方向の磁界が生じることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の精密バイス用ブロック。
【請求項４】
前記ブロック本体の両側に配設された第１強磁性体は、互いに垂直背面側の磁極を異にするように配設したことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の精密バイス用ブロック。
【請求項５】
前記ブロック本体の両側に配設された第２強磁性体は、互いに底面側の磁極を異にするように配設したことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載の精密バイス用ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械に被加工物を正確に取付ける精密バイスに使用される精密バイス用ブロックに関するもので、特に、被加工物の工作機械で加工しても、その取付け状態が安定する精密バイス用ブロックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、被加工物を工作機械で加工する場合、工作機械のテーブル面に被加工物を取付けるとか、工作機械のテーブル上にバイスを取付けて、そのバイスに被加工物を保持させて加工するのが一般的である。また、精度を要する部品等を加工する場合には、工作機械のテーブル面に対し、被加工物を保持する平面度が確保されている精密バイスが用いられ、被加工物の角度、加工面等の精度維持が図られてきた。
例えば、図１は公知の精密バイスの斜視図で、図２はその中央の垂直断面図である。
図において、基体１１の両端側に併設させられた内面を有する保持ブロック１２及び保持ブロック１３は、基体１１及び保持ブロック１２及び保持ブロック１３によってバイス本体１０を構成している。保持ブロック１２及び保持ブロック１３の内側の面は並行面となっている。また、基体１１の上面は、可動壁１６の底面が摺動する摺動面１４となっている。その底面１５側は摺動面１４と並行する水平面となっている。
【０００３】
可動壁１６は、ボールネジ１８の先端に取付けられ、往復移動するように構成されている。ボールネジ１８の他端は、調整摘１７によって回転自在になっている。特に、調整摘１７に配設されたレバー１７ａは、締付力を必要な場合に使用される。可動壁１６を底面１５より抜け止めする離脱防止片１６ａが往復動する移動溝１９は、略Ｔ字状の可動壁１６の足部に対して２本のボルト１６ｂで固着している。可動壁１６とボールネジ１８との接続は、ボールネジ１８の先端の溝部１８ａが、可動壁１６の上部から打ち込まれたピン１６ｃの先端で保持され、回動自在で離脱防止となっている。
【０００４】
したがって、可動壁１６の隙間は殆どなく、移動溝１９とボールネジ１８によって移動自在となっている。よって、ボールネジ１８の端部に配設された調整摘１７を回転させることによって、可動壁１６が移動し、バイスブロック３とバイスブロック４が被加工物５を挟持するから、その状態で精密バイスを移動させれば、その状態で複数種類の機械加工ができる。
ところが、保持ブロック１２側にはバイスブロック３を、保持ブロック１３側にはバイスブロック４を配設し、被加工物５を安定した保持状態に維持できるようにしている。例えば、図２に示すように、被加工物５の面がテーパーになっているとか、被加工物５が薄く保持できる範囲が限られている場合には、希望する垂直面がでない可能性がある。
図２で具体的に説明すると、被加工物５の可動壁１６側の面が角度θで垂直でないとき、バイスブロック４は、ボールネジ１８の締付けによって被加工物５の可動壁１６側の面に密着しようとし、被加工物５とバイスブロック３及びバイスブロック４との間の垂直面、水平面が異なってくる。
【０００５】
特許文献１は、回転モーメントθを如何に少なくして加工精度を維持するかを検討し、被加工物５が小物部品であるときには、その回転モーメントθで被加工物５の加工精度が得られず、また薄板等を保持する場合には、薄板の上面には引張り力が働くとともに底面には圧縮力が働くことになり、薄板としては上に凸の曲がりが発生することになり、この状態で加工して平面が得られても精密バイスから取外した段階では、その加工面は凹面となる等の問題点を検討している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１０８９６９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
その結果、特許文献１では、工作機械のテーブル上で被加工物５を保持する精密バイスであって、被加工物５を保持する保持ブロック１３側のバイスブロック３は、保持ブロック１３と被加工物５の接触面との間で平行であり、他の一方の可動壁１６側のバイスブロック４の上端部は、被加工物５を保持する上端部と平行に形成されている。そして、可動壁１６との接触面においてバイスブロック４にほぼ平行で、かつ可動壁１６側の保持部分の上部が狭小、下部が拡大するテーパー面で接する構造としている。
一般に、上記構造によって、小物部品とか、薄板状の加工部品等を精密バイスで所定の位置に保持する方法として木槌等で叩いたりして回転モーメントθによる被加工物５の浮き上がりがなくなるようにしていた。しかし、本発明では木槌等で打つ必要はなく、可動壁１６とバイスブロック４との間に設けた可動側保持ブロックのテーパーにより下方向にベクトル力が発生するから、被加工物５の浮き上がりがなくなり、よって、加工精度の維持が確保される。
【０００８】
このように、特許文献１は、バイスブロック３とバイスブロック４間で被加工物５を挟持できるが、ボールネジ１８が締付けられることにより、例えば、被加工物５の底部が先に当接したとすると、その底部に締付けによる反力が付与される。
このとき、被加工物５が小物部品であったり、また薄板であったりした場合には、ボールネジ１８の中心軸に対し、被加工物５の底部に反力が発生することになり、図２に示す回転モーメントθが働くことになる。
即ち、この回転モーメントθを如何に少なくして加工精度を維持するかが問題となるが、被加工物５が小物部品であるときには、その回転モーメントθによって被加工物５の底部が精密バイスの底面１５に対し平行にならず、加工精度が得られない。また、薄板等を保持する場合には、薄板の上面には引張り力が働くとともに、その底面には圧縮力が働く。このため、薄板としては上に凸の曲がりが発生することになり、この状態で加工して平面が得られても精密バイスから取外すと、その加工面は凹面となる。
【０００９】
これに対して特許文献１は、可動壁１６と、可動壁１６側のバイスブロック３との間にテーパーを形成することによりボールネジ１８の回動による圧縮力がテーパー部分で分力となり、被加工物５を精密バイスの底面１５側に押し下げることになる。
可動壁１６とバイスブロック３のテーパーにより下方にベクトル分力が発生することから、被加工物５の浮き上がりがなくなり、加工精度の維持が確保される。
しかし、特許文献１の技術は、テーパーが機能するように木槌等で叩くことにより修正できる被加工物５の取付状態であればよいが、被加工物５自体の面が歪んでいる場合には、バイスブロック３も、バイスブロック４もその角度に従ってしまう可能性がある。また、特定の部品の形状を整える場合には、バイスブロック３及びバイスブロック４で正確に被加工物５を挟持しないで水平、垂直がでない状態となる可能性も有る。特に、何らかの要因で、特定の箇所で接触抵抗が高くなると、そこが起点で被加工物５が保持されるようになり、結果、加工精度の維持ができなくなる。
【００１０】
そこで、本発明は、かかる従来の問題点を解消し、被加工物が小さくても、薄くても、また、その被加工物の面にテーパーが付与されていても、精密バイスの保持ブロックと同様に精密バイスの保持ブロックと一体に動き、被加工物を所望の位置で垂直及び水平を正確に挟持できる精密バイス用ブロックの提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明にかかる精密バイス用ブロックは、磁性体金属で形成されたブロック本体の吸引する垂直背面からの厚みδ＝０．４〜１．０ｍｍを残して穿設した第１挿入孔と、前記第１挿入孔に挿入した反磁性体または非磁性体の第１筐体と、前記第１筐体に挿入された第１強磁性体と、前記第１筐体及び前記第１強磁性体の前記第１筐体からの離脱を防止すべく前記ブロック本体と一体化した反磁性体または非磁性体からなる第１離脱防止体と、また、前記ブロック本体の前記垂直背面と直角の水平面からの厚みδ＝０．４〜１．０ｍｍを残して穿設した第２挿入孔と、前記第２挿入孔に挿入した反磁性体または非磁性体の第２筐体と、前記第２筐体に挿入された第２強磁性体と、前記第２筐体及び前記第２強磁性体の離脱を防止すべく前記ブロック本体と一体化した反磁性体または非磁性体からなる第２離脱防止体とを具備するものである。
【００１２】
このように、本発明にかかる精密バイス用ブロックは、前記第１強磁性体によって垂直背面方向に磁界を出して吸引し、また、前記第２強磁性体によって前記ブロック本体３４の前記垂直背面と直角の水平方向に磁界を出して吸引するものであるから、前記ブロック本体の垂直方向及び水平方向に移動できなくなり、安定した取付け状態が維持できる。
ここで、上記磁性体からなる金属で形成されたブロック本体は、ブロック本体が鉄またはステンレス（ＳＵＳ３０４等を除く）等のような、強磁性体であればよい。
また、上記第１挿入孔は、磁性体からなる金属で形成されたブロック本体の垂直背面から吸引させる側の厚みδ＝０．４〜ｍｍを残して穿設した孔であればよい。そして、上記第２挿入孔は、磁性体からなる金属で形成されたブロック本体の水平面からの厚みδが、好ましくは、０．４〜１．０ｍｍを残して穿設した穴であればよい。
但し、ブロック本体の垂直背面または水平面からの厚みδが０．４ｍｍ以下であると、仕上げ加工する場合に、削りしろが確保できなくなるし、また、削って調整する場合には、肉厚が薄くなりすぎ、誤差が生ずる。そして、厚みが１．０ｍｍ以上とは、そのブロック本体側の磁気抵抗が低くなり、当該磁気抵抗が磁路となりブロック本体の垂直背面の磁界がブロック本体から外に出難くなる。
発明者らの実験によれば、厚みδ＝０．４〜１．０ｍｍは好ましくは、δ＝０．４〜０．８が公的であり、厚みδ＝０．５〜０．６ｍｍが理想的である。
【００１３】
更に、上記反磁性体または非磁性体の第１筐体または第２筐体は、前記第１挿入孔または前記第２挿入孔に挿入した、好ましくは、厚み０．５乃至２．５ｍｍの箱体からなるものである。
ここで、前記第１挿入孔に挿入した厚み０．５ｍｍ以下の第１筐体または第２筐体とは、肉厚が少ないので第１強磁性体または前記第２強磁性体を包み込むのに不足となったり、筒体に破れが生じたりするから、厚み０．５ｍｍ以上の筐体が望ましい。また、前記第１挿入孔または第２挿入孔に挿入した厚み２．５ｍｍ以上の筐体では、外部の磁界が弱くなり、磁気シールドが強くなっているから２．５ｍｍ以下の厚みが望ましい。
【００１４】
更にまた、上記第１強磁性体または第２強磁性体は、非磁性体の前記第１筐体または前記第２筐体に挿入されたものであり、１面は非磁性体から露出するものであればよい。また、前記第１強磁性体または前記第２強磁性体が６面体からなる場合には、４面が非磁性体の筒体、残りの１面が非磁性体の第１離脱防止体または第２離脱防止体で覆われていればよい。
加えて、第１挿入孔、第１筐体、第１強磁性体、第１離脱防止体及び第２挿入孔と、第２筐体、第２強磁性体、第２離脱防止体は、第１強磁性体または第２強磁性体が発生する磁界は、特定方向のみ磁路を形成するものである。
【００１５】
なお、本発明を実施する場合の前記強磁性体とは、隣り合うスピンが同一の方向を向いて整列し、全体として大きな磁気モーメントを持つことができる鉄、コバルト、ニッケル、ネオジム等の物質で、外部磁場が無くても自発磁化を持つことができる。非磁性体とは、強磁性体でない物質で、常磁性体、反磁性体、反強磁性体がこれに該当する。反磁性体は、磁場をかけたとき、物質が磁場の逆向きに磁化され、磁場とその勾配の積に比例する力が、磁石に反発する方向に生ずる磁性である。反磁性体としては、ビスマス、炭素、銅、鉛、金、銀である。
【００１６】
特に、本発明で第１強磁性体、第２強磁性体にネオジムを使用すると、一般に、ネオジムは錆びやすいがニッケルメッキの表面処理によって更には、第１離脱防止体及び第２離脱防止体で酸素を遮断して覆うことにより、錆を防止できる。
厚み０．５〜２．５ｍｍの筒体からなる反磁性体または非磁性体の第１筐体は、先に、磁界が垂直背面側に形成されるように前記第１筐体内に第１強磁性体を配設し、それを前記第１挿入孔内に配設してもよいし、前記第１挿入孔内に厚み０．５〜２．５ｍｍの反磁性体または非磁性体の第１筐体を配設し、その後、前記第１筐体の筒体内に第１強磁性体を配設してもよい。
【００１７】
また、厚み０．５〜２．５ｍｍの反磁性体または非磁性体の第２筐体は、先に、磁界が水平面側に形成されるように前記第２筐体内に第２強磁性体を配設し、それを前記第２挿入孔内に配設してもよいし、前記第２挿入孔内に厚み０．５〜２．５ｍｍの反磁性体または非磁性体の第２筐体を配設し、その後、前記第２筐体の筒体内に第２強磁性体を配設してもよい。
【００１８】
請求項２の発明にかかる精密バイス用ブロックの前記磁性体からなる金属で形成されたブロック本体には、両側に第１挿入孔、第１筐体、第１強磁性体、第１離脱防止体及び第２挿入孔、第２筐体、第２強磁性体、第２離脱防止体を配設したものである。
このように、前記磁性体金属で形成されたブロック本体の両側に配設することにより、精密バイス用ブロックの配設を安定化するものである。そのためには、両端側が好ましいが、この両端側とは端部付近を意味し、先端部を限定する意味ではない。
【００１９】
請求項３の発明にかかる精密バイス用ブロックの前記磁性体からなる金属で形成されたブロック本体は、両側に第１挿入孔、第１筐体、第１強磁性体、第１離脱防止体によって水平方向の磁界が生じ、第２挿入孔、第２筐体、第２強磁性体、第２離脱防止体によって第２方向の磁界が生じるものである。
ここで、磁性体からなる金属で形成されたブロック本体は、両側に水平方向の磁界、第２方向の磁界が生じるものであり、直角で交わる面に吸着させることができる。
【００２０】
請求項４の発明にかかる精密バイス用ブロックの前記磁性体からなる金属で形成されたブロック本体の両側に配設された第１強磁性体は、互いに垂直背面側の磁極を異にするように配設したものである。
ここで、ブロック本体の両側に配設された第１強磁性体の垂直背面側の磁極を互いに逆としたものであるから、保持ブロックまたは可動壁側に磁路を形成することができる。
【００２１】
請求項５の発明にかかる精密バイス用ブロックの前記磁性体からなる金属で形成されたブロック本体の両側に配設された第２強磁性体は、互いに水平面側の磁極を異にするように配設したものである。
ここで、ブロック本体の両側に配設された第２強磁性体の水平面側の磁極を互いに逆としたものであるから、ブロック本体の外に磁路を形成することができる。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１の発明の精密バイス用ブロックは、磁性体からなる金属で形成されたブロック本体の垂直背面からの厚みδ＝０．４〜１．０ｍｍを残して穿設した第１挿入孔に、第１強磁性体を取付けた厚み０．５〜２．５ｍｍに反磁性体または非磁性体の第１筐体を挿入し、前記第１筐体内に反磁性体または非磁性体の前記第１筐体を挿入し、前記第１強磁性体の離脱を防止する反磁性体または非磁性体からなる第１離脱防止体によって前記ブロック本体と一体に固着したものである。したがって、本発明にかかる精密バイス用ブロックは、前記第１強磁性体によって垂直背面方向に吸引し、また、前記第２強磁性体によって前記ブロック本体の前記垂直背面と直角の水平方向に吸引するものであるから、前記ブロック本体の垂直方向及び水平方向に移動できなくなり、安定した取付け状態が維持できる。
【００２３】
そして、第１強磁性体で垂直背面にある固定ブロック側に水平方向の磁路が形成され、固定ブロックとの吸引がなされ、精密バイスの固定ブロックと一体に吸引されるから、ブロック本体が傾動することがない。同時に、第２強磁性体で水平面にある基体にブロック本体の底面が垂直方向に吸引されるから、精密バイスの基体と一体に吸引され、ブロック本体が浮き上がることがない。結果的に、互いに、前記第１強磁性体と前記第２強磁性体は磁界が水平方向を軸とするものと、垂直方向を軸とするものとの両方が同時に作用し、本発明の精密バイス用ブロックは、精密バイスの一部として機能し、所望位置で被加工物の水平及び垂直を正確に挟持できる。
また、磁性体からなる金属で形成されたブロック本体の水平面からの厚みδ＝０．４〜１．０ｍｍを残して穿設した第２挿入孔に、第２強磁性体を取付けた厚み０．５乃至２．５ｍｍの反磁性体または非磁性体の第２筐体を挿入し、前記第２筐体及び前記第２強磁性体の離脱を防止する反磁性体または非磁性体からなる第２離脱防止体によって前記ブロック本体と一体化したものである。
【００２４】
したがって、第１強磁性体が配設されたブロック本体の垂直背面に吸引する面側は、厚みδ＝０．４〜１．０ｍｍを残して穿設した第１挿入孔に、０．５〜２．５ｍｍの反磁性体または非磁性体の第１筐体内に第１強磁性体を配設し、第１強磁性体の離脱を防止する反磁性体または非磁性体からなる第１離脱防止体で前記第１挿入孔に封止したものである。よって、第１挿入孔に第１筐体内に第１強磁性体を配設し、第１筐体及び第１離脱防止体を外部から圧縮力を付与することにより、前記第１挿入孔を封止すれば、強磁性体からの磁界はブロック本体中を磁路とするだけでなく、垂直背面にある固定ブロック側にも水平方向の磁路が形成され、固定ブロックとの吸引がなされる。
同時に、第２強磁性体が配設されたブロック本体の水平面に吸引する面側は、厚みδ＝０．４〜１．０ｍｍを残して穿設した第２挿入孔に、０．５〜２．５ｍｍの反磁性体または非磁性体の第２筐体内に第２強磁性体を配設し、第２強磁性体の離脱を防止する反磁性体または非磁性体からなる第２離脱防止体で前記第２挿入孔に封止したものである。したがって、第２挿入孔に第２強磁性体を第２筐体内に入れて配設し、第２筐体及び第２離脱防止体を圧縮することにより前記第２挿入孔を封止すれば、強磁性体からの磁界はブロック本体中を磁路とするだけでなく、垂直背面にある固定ブロック側にも第２方向の磁路が形成され基体との吸引がなされる。
【００２５】
また、第１強磁性体で垂直背面にある固定ブロック側にも水平方向の磁路が形成され、固定ブロックとの吸引がなされる。同時に、第２強磁性体で水平面にある基体にブロック本体の底面が垂直方向に吸引される。このとき、互いに、前記第１強磁性体と前記第２強磁性体は磁界が水平方向を軸とするものと、第２垂直方向を軸とするものとの両方が同時に形成される。しかも、厚みδ＝０．４〜１．０ｍｍの肉厚を残して前記第１強磁性体と前記第２強磁性体が配設されており、前記第１強磁性体と前記第２強磁性体は反磁性体または非磁性体で閉じられているから、ブロック本体の随所で磁界のない部位が形成され、精密バイス用ブロック自体に鉄粉が付着しても、ウエスで簡単に除去できる。
【００２６】
請求項２の発明の精密バイス用ブロックは、前記磁性体からなる金属で形成されたブロック本体の両側には、第１挿入孔、第１筐体、第１強磁性体、第１離脱防止体及び第２挿入孔、第２筐体、第２強磁性体、第２離脱防止体を配設したものであるから、請求項１の効果に加えて、ブロック本体の両側の垂直背面側とブロック本体の両側の底面側に吸引できるので、垂直方向の移動及び水平方向の移動に対して固定でき、高い精度を維持できる。
【００２７】
請求項３の発明の精密バイス用ブロックの前記磁性体からなる金属で形成されたブロック本体の両側には、第１挿入孔、第１筐体、第１強磁性体、第１離脱防止体によって水平方向の磁界が生じ、同様に、第２挿入孔、第２筐体、第２強磁性体、第２離脱防止体によって第２方向の磁界が生じるものであるから、請求項１または請求項２の効果に加えて、ブロック本体が倒れ難くするには、片側でもよいが、精密バイスとして垂直及び水平面が出ているから、それを利用した方が安定度は高い。
【００２８】
請求項４の発明の精密バイス用ブロックの前記ブロック本体の両側に配設された第１強磁性体は、互いに垂直背面側の磁極を異にするように配設したものであるから、請求項１乃至請求項３の何れかに記載の１つの効果に加えて、互いに垂直背面側の磁極を異にすることにより、互いに垂直背面側が磁束の通過となり、吸引力の強い精密バイス用ブロックが得られる。
【００２９】
請求項５の発明の精密バイス用ブロックの前記ブロック本体の両側に配設された第２強磁性体は、互いに底面側の磁極を異にするように配設したものであるから、請求項１乃至請求項４の何れかに記載の１つの効果に加えて、互いに水平面側の磁極を異にすることにより、互いに水平面側が磁束の通過となり、吸引力の強い精密バイス用ブロックが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は従来の精密バイスの斜視図である。
【図２】図２は図１の従来の精密バイスの中央縦断面図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態の精密バイス用ブロックの斜視図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態の精密バイス用ブロックの中央横断面図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態の精密バイス用ブロックの他の事例の斜視図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態の精密バイス用ブロックの他の事例の中央横断面図である。
【図７】図７は本発明の実施の形態の精密バイス用ブロックの要部断面図である。
【図８】図８は図７の実施の形態に替わる精密バイス用ブロックの要部断面図である。
【図９】図９は図８の実施の形態に替わる精密バイス用ブロックの要部断面図である。
【図１０】図１０は図９を用いた本発明の実施の形態の精密バイス用ブロックの全体斜視図である。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態の精密バイス用ブロックの全体斜視図である。
【図１２】図１２は図７及び図８を用いた本発明の実施の形態の精密バイス用ブロックの全体斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、実施の形態において、図示の同一記号及び同一符号は、同一または相当する機能部分であるから、ここではその重複する説明を省略する。
なお、本実施の形態を通して、「第１・・」はブロック本体３４の垂直背面３１に直角に磁束が出る側を、また、「第２・・」はブロック本体３４の水平の底面３８に対し直角に磁束が出る側をいう。
【００３２】
［実施の形態］
まず、本発明の実施の形態について、図３の本発明の実施の形態の精密バイス用ブロックを用いた精密バイスの斜視図、同じく、図４の精密バイス用ブロックを用いた精密バイスの中央横断面図について説明する。
図３及び図４において、基体１１の両端側に並設させられた内面を有する保持ブロック１２及び保持ブロック１３は、基体１１及び保持ブロック１２及び保持ブロック１３によってバイス本体１０を構成している。保持ブロック１２及び保持ブロック１３の内側の面は互いに並行する面となっている。また、基体１１の上面は、可動壁１６が摺動する摺動面１４となっている。その底面１５側は水平面となっている。よって、摺動面１４は底面１５と共に水平面となっている。
【００３３】
可動壁１６は、ボールネジ１８の先端に取付けられ、往復移動するように構成されている。ボールネジ１８の他端は、調整摘１７によって回転自在になっている。特に、調整摘１７のレバー１７ａは締付力が必要な場合に使用される。可動壁１６を底面１５より抜け止めする離脱防止片１６ａが往復動する移動溝１９は、略Ｔ字状の可動壁１６の足部に対して２本のボルト１６ｂで固着している。可動壁１６とボールネジ１８との接続は、ボールネジ１８の先端の溝部１８ａが、可動壁１６の上部から打ち込まれたピン１６ｃによって回動自在で、離脱防止となっている。
したがって、可動壁１６は、遊び（ガタツキ）は殆どなく、移動溝１９とボールネジ１８によって垂直状態で移動自在となっている。よって、ボールネジ１８の端部に配設された調整摘１７を回転させることによって、可動壁１６が移動し、精密バイス用ブロック３０と精密バイス用ブロック４０が被加工物５０を挟持するから、その状態で精密バイス用ブロック３０と精密バイス用ブロック４０を締付ければ、精密バイスの単位で移動自在な複数種類の機械加工ができる。
【００３４】
次に、精密バイス用ブロック３０，４０について説明する。
なお、精密バイス用ブロック３０と精密バイス用ブロック４０（以下、精密バイス用ブロック３０と精密バイス用ブロック４０の区別のないときには、『精密バイス用ブロック３０，４０』と記す）は、下側に位置する厚肉部３２と上に位置する薄肉部３９でブロック本体３４が形成されている。厚肉部３２及び薄肉部３９の裏面は、保持ブロック１３と垂直方向に吸引し、面接触するブロック本体３４の垂直背面３１となっている。また、底面３８は垂直背面３１に対して直角な面、即ち、水平面となっている。
【００３５】
厚肉部３２の中間部分の高さの中央付近に第１挿入孔３３を設ける。この第１挿入孔３３の深さは、ブロック本体３４の垂直背面３１からの厚みδ＝０．４〜１．０ｍｍを残して穿設する。この厚みδ＝０．４〜１．０ｍｍを残して穿設するのは、磁性体金属から形成されたブロック本体３４は、その磁性体の機械的強度から、この厚みδに設定すれば、表面を切削加工することができるし、外力を加えて磨き加工する場合にも窪みや、突起ができない。厚み０．４ｍｍがその最低の厚さδであり、また、厚みδの１．０ｍｍはその最大の厚さであり、厚み１．０ｍｍ以上の厚みに増加させると、磁気抵抗が低下し、ブロック本体３４内に磁路ができてしまう。
【００３６】
第１挿入孔３３には、厚み０．５〜２．５ｍｍの筒体からなる反磁性体または非磁性体の第１筐体３５に挿入された第１強磁性体３６を有する。厚み０．５〜２．５ｍｍからなる反磁性体または非磁性体の第１筐体３５とは、厚みが０．５以下であると、第１強磁性体３６を巻き込むだけの材料の余裕がなく、磁気抵抗の低い磁気回路がブロック本体３４内に形成されるから、厚み０．５〜２．５ｍｍからなる反磁性体または非磁性体の第１筐体３５が望ましい。また、第１強磁性体３６がガタツク要因になり、重心移動が生じて安定した特性が生じ難い。そこで、厚み０．５〜２．５ｍｍの反磁性体または非磁性体の材料で第１強磁性体３６を巻き込み、押圧力を加えるだけで収まるようにしたものである。
なお、本実施の形態では第１筐体３５として筒体を使用したが、本発明を実施する場合には、筒体でなくて、特定の面のみを露出させ、それ以外を閉じる筐体であればよい。特に、本実施の形態では、筒体に第１強磁性体３６が嵌合する規格があったので、それを採用した。
【００３７】
第１筐体３５及び第１強磁性体３６の離脱を防止すべくブロック本体３４と一体化した反磁性体または非磁性体からなる第１離脱防止体３７は、第１筐体３５及び第１強磁性体３６の離脱の防止だけでなく、内部でそれらが移動することもないように一体に固着するものである。
本発明を実施する場合の第１強磁性体３６としては、円柱状のネオジム磁石を使用した。しかし、第１強磁性体３６としては、円柱状に限定されるものではなく、四角柱状、サイコロ状等を使用することもできるし、ネオジム磁石以外のＫＳ鋼、ＭＫ鋼、フェライト磁石としてもよいし、他の磁石を用いてもよい。
【００３８】
このように、磁性体からなる金属で形成されたブロック本体３４の垂直背面３１からの厚みδ＝０．４〜１．０ｍｍとして穿設した第１挿入孔３３に対して、厚み０．５〜２．５ｍｍの筒体からなる反磁性体または非磁性体の第１筐体３５を挿入する。厚み０．５〜２．５ｍｍの筒体からなる第１筐体３５には第１強磁性体３６が挿入される。または、第１筐体３５で第１強磁性体３６を包み込み、それを第１挿入孔３３に挿入する。
第１挿入孔３３に第１筐体３５及び第１強磁性体３６を挿入した後、反磁性体または非磁性体からなる第１離脱防止体３７を挿入してブロック本体３４と一体化する。
第１挿入孔３３に第１離脱防止体３７を挿入してブロック本体３４と一体化するには、第１挿入孔３３に第１筐体３５及び第１強磁性体３６を挿入し、次いで、第１離脱防止体３７を挿入して押圧力を加え、第１筐体３５及び第１離脱防止体３７を変形させて、ブロック本体３４と一体化し、表面を工作機械で切削加工する。
【００３９】
上記精密バイス用ブロック３０，４０は、第１強磁性体３６から水平方向に磁界が生じる事例で説明したが、垂直方向に磁界が発生する構成とすることもできる。
図７に示す第１強磁性体３６は、垂直背面３１に対して直角に磁界を発生するもので、両磁極を平行位置に配置している。即ち、ブロック本体３４の垂直背面３１に対して水平方向に磁極を設けたものである。しかし、図８に示すように、ブロック本体３４の底面３８に対して垂直に磁界を発生させるように垂直に磁極を配設してもよい。なお、実施の形態において、図示の同一記号及び同一符号は、同一または相当する機能部分であるから、ここではその重複する説明を省略する。
【００４０】
図８において、金属で形成されたブロック本体３４は垂直背面３１を底面側とし、厚みδ＝０．４〜１．０ｍｍを残してエンドミルで長方形の孔、即ち、直方体の孔を形成した。ブロック本体３４を構成する磁性体の機械的強度から、底面３８を切削加工することができるし、外力を加えて磨き加工する場合にも、窪みや、凹凸ができない。このとき、厚み０．４ｍｍがその最低の厚さδであり、また、厚みδの１．０ｍｍはその最大の厚さであり、厚みδ＝１．０ｍｍ以上の厚みに増加させると、磁気抵抗が低下し、ブロック本体３４内に磁路ができてしまう。
この第２挿入孔７３の深さは、ブロック本体３４の傾動を防止する主旨で、図８に示す厚肉部３２の中心部分に、第２強磁性体７６の中心が位置するのが望ましい。
【００４１】
磁性体からなる金属で形成されたブロック本体３４の底面３８側（第２挿入孔７３の底面側）に厚みδ＝０．４〜１．０ｍｍとして穿設した第２挿入孔７３に対して、厚み０．５〜２．５ｍｍの筒体からなる反磁性体または非磁性体の第２筐体７５を挿入する。厚み０．５〜２．５ｍｍの筒体からなる第２筐体７５には第２強磁性体７６が挿入される。または、第２筐体７５で第２強磁性体７６を包み込み、磁極を垂直方向として、それを第２挿入孔７３に挿入する。
第２挿入孔７３に第２筐体７５及び第２強磁性体７６を挿入した後、反磁性体または非磁性体からなる第２離脱防止体７７を挿入してブロック本体７４と一体化する。
エンドミルで形成した第２挿入孔７３に第２離脱防止体７７を挿入してブロック本体３４と一体化するには、第２挿入孔７３に第２筐体７５及び第２強磁性体７６を挿入し、次いで、第２離脱防止体７７を挿入して押圧力を加え、第２筐体７５及び第２離脱防止体７７を変形させて、ブロック本体３４と一体化し、表面を工作機械で切削加工する。
【００４２】
この実施の形態の場合は、第２強磁性体７６によって生じる磁界が底面３８側に形成されるように第２筐体７５内に配設したものである。ブロック本体３４の垂直背面３１と直角の底面３８を有し、厚み０．４乃至１．０ｍｍの範囲を底面３８側に残して形成した第２挿入孔７３は、第２挿入孔７３内に配設した０．５乃至２．５ｍｍからなる厚みの反磁性体または非磁性体の第２筐体７５は、垂直方向に磁極を有し、底面３８が基体１１に吸引することにより、ブロック本体３４が傾かないようにしている。即ち、第２挿入孔７３野長さ方向に対して垂直方向に第２強磁性体７６の磁極を設定している。また、第２強磁性体７６の磁路は上にも下にも形成されるが、好ましくは、第２強磁性体７６の上面も０．５乃至２．５ｍｍからなる厚みの反磁性体または非磁性体で磁路を抑制するのが好ましい。発明者らの実験によれば、第２強磁性体７６の上面も０．５乃至２．５ｍｍからなる厚みの反磁性体または非磁性体で磁路を遮蔽すると、底面３８側の磁界が大きくなり、吸引力が増加する。しかし、第２強磁性体７６の上面側の磁路を形成しても、使用できることを確認した。
【００４３】
図９に示すように、厚肉部３２の厚みの中央付近に上からエンドミル等で第２挿入孔８３を設けることもできる。
この第２挿入孔８３の深さは、ブロック本体３４の底面３８からの厚みδ＝０．４〜１．０ｍｍを残してエンドミルで穿設する。この厚みδ＝０．４〜１．０ｍｍを残して穿設するのは、金属で形成されたブロック本体３４は磁性体からなり、その磁性体の機械的強度から、この厚みδに設定すれば、表面を切削加工することができるし、外力を加えて磨き加工する場合にも窪みや、突起ができない。厚み０．４ｍｍがその最低の厚さδであり、また、厚みδの１．０ｍｍはその最大の厚さであり、厚み１．０ｍｍ以上の厚みに増加させると、磁気抵抗が低下し、ブロック本体３４内に磁路ができてしまう。
【００４４】
第２挿入孔８３には、厚み０．５〜２．５ｍｍの筒体からなる反磁性体または非磁性体の第２筐体８５に挿入された第２強磁性体８６を有する。厚み０．５〜２．５ｍｍの筒体からなる反磁性体または非磁性体の第２筐体８５とは、厚み０．５以下であると、第２強磁性体８６を巻き込むだけの材料がないので、第２強磁性体８６が移動したり、重心移動があったりして安定な特性が生じる。そこで、厚み０．５〜２．５ｍｍの筒体からなる反磁性体または非磁性体の材料で第２強磁性体８６を巻き込み、押圧力を加えて収まるようにしたものである。
【００４５】
第２筐体８５及び第２強磁性体８６の離脱を防止すべくブロック本体３４と一体化した反磁性体または非磁性体からなる第２離脱防止体８７は、第２筐体８５及び第２強磁性体８６の離脱を防止だけでなく、内部でそれらが移動することもないように一体に固着するものである。
ここで、本発明を実施する場合の第２強磁性体８６としては、円柱状のネオジム磁石を使用した。しかし、第２強磁性体８６としては、円柱状に限定されるものではなく、四角柱状、サイコロ状等を使用することもできるし、ネオジム磁石以外の他の磁石としてもよい。
【００４６】
図１０は図９に示した第２筐体８５及び第２強磁性体８６の離脱を防止すべくブロック本体３４と一体に固着した反磁性体または非磁性体からなる第２離脱防止体８７の上面から押圧力を加えて、切削した精密バイス用ブロックの事例を示すものである。図１１は図１０の垂直背面３１側から見た斜視図である。
そして、図１２は図７及び図８を用いて押圧力を加えて、切削した事例の精密バイス用ブロックを示すものである。
【００４７】
このように、磁性体からなる金属で形成されたブロック本体３４の底面３８からの厚みδ＝０．４〜１．０ｍｍとして穿設した第２挿入孔８３に対して、厚み０．５乃至２．５ｍｍの反磁性体または非磁性体の第２筐体８５を挿入する。厚み０．５乃至２．５ｍｍの筒体からなる第２筐体８５には第２強磁性体８６が挿入される。または、第２筐体８５で第２強磁性体８６を包み込み、それを第２挿入孔８３に挿入する。
第２挿入孔８３に第２筐体８５及び第２強磁性体８６を挿入した後、反磁性体または非磁性体からなる第２離脱防止体８７を挿入してブロック本体３４と一体化する。
第２挿入孔８３に第１離脱防止体３７を挿入してブロック本体３４と一体化するには、第２挿入孔８３に第２筐体８５及び第２強磁性体８６を挿入し、次いで、第１離脱防止体３７を挿入して押圧力を加え、第２筐体８５及び第２離脱防止体８７を変形させて、ブロック本体３４と一体化し、表面を工作機械で切削加工する。
【００４８】
図５及び図６は、本発明の実施の形態の精密バイス用ブロックの他の事例の斜視図である。本実施の形態では、被加工物５０が薄く、外力を付与しない場合の事例である。
被加工物５０が、本実施の形態の精密バイス用ブロック３０，４０の上端に載置できるように、精密バイス用ブロック３０と精密バイス用ブロック４０の位置をボールネジ１８の回転により定める。そして、可動壁１６はボールネジ１８の先端に取付けられ、ボールネジ１８の回転により往復移動する。したがって、可動壁１６は遊び（ガタツキ）が殆どなく、移動溝１９とボールネジ１８によって垂直状態で移動自在となっている。よって、ボールネジ１８の端部に配設された調整摘１７を回転させることによって、可動壁１６が移動し、精密バイス用ブロック３０と精密バイス用ブロック４０が被加工物５０の載置を自在に間隔を狭くでき、その状態で精密バイス用ブロック３０と精密バイス用ブロック４０を所定の位置に配設すれば、精密バイスの単位で移動自在な複数種類の機械加工ができる。
【００４９】
このとき、精密バイス用ブロック３０と精密バイス用ブロック４０とを跨いで、所定の位置に被加工物５０を配設すれば、落下することなく、精密バイス用ブロック３０と精密バイス用ブロック４０との上面で被加工物５０を加工できる。ここでは、精密バイス用ブロック３０と精密バイス用ブロック４０は、精密バイス用ブロック３０の垂直背面３１側に電界を生じさせる第１強磁性体３６を保持ブロック１３に吸引させ、また、同様に、精密バイス用ブロック４０の底面３８側に電界を生じさせる第２強磁性体７６，８６を可動壁１６に吸引させるから、ボールネジ１８によって設定した精密バイス用ブロック３０と精密バイス用ブロック４０を固定できる。
また、精密バイス用ブロック３０と精密バイス用ブロック４０を一旦、取り外しても、底面３８に吸着させた後、精密バイス用ブロック３０と精密バイス用ブロック４０の間隔を拡張すればよいから、この場合でも、保持ブロック１３と可動壁１６で設定した感覚を精密バイス用ブロック３０と精密バイス用ブロック４０で写し取ることができる。
【００５０】
図５及び図６の事例では、精密バイス用ブロック３０と精密バイス用ブロック４０の位置が安定して固定され、精密バイス用ブロック３０と精密バイス用ブロック４０とが衝突した状態でも、両者間に隙間が生じていても、精密バイス用ブロック３０と精密バイス用ブロック４０の位置は、精密バイス用ブロック３０の第１強磁性体３６の垂直背面３１側は保持ブロック１３に吸引し、また、精密バイス用ブロック４０の底面３８が第２強磁性体７６，８６に吸引するから、精密バイス用ブロック３０と精密バイス用ブロック４０を付け加えることになり、保持ブロック１３の位置及び可動壁１６の位置も固定できる。
また、精密バイス用ブロック３０と精密バイス用ブロック４０の上端によって水平出しをして常に精密バイス用ブロック３０と精密バイス用ブロック４０の上端で被加工物５０を水平保持できる。勿論、保持ブロック１３及び可動壁１６の上端を水平としてもよいが、精密バイス用ブロック３０と精密バイス用ブロック４０の上端を水平とすることもできる。
【００５１】
上記実施の形態の精密バイス用ブロックは、磁性体金属で形成されたブロック本体３４と、ブロック本体３４の垂直背面３１からの厚みδ＝０．４〜１．０ｍｍを残して形成してなる第１挿入孔３３と、第１挿入孔３３内に配設した厚み０．５乃至２．５ｍｍの反磁性体または非磁性体の第１筐体３５と、磁界が垂直背面３１側に形成されるように第１筐体３５内に配設した第１強磁性体３６と、第１筐体３５及び第１強磁性体３６の離脱を防止すべくブロック本体３４と一体に固着した反磁性体または非磁性体からなる第１離脱防止体３７と、ブロック本体３４の垂直背面３１と直角の底面３８を有し、厚みδ＝０．４〜１．０ｍｍを残して形成した第２挿入孔７３，８３と、第２挿入孔７３，８３内に配設した厚み０．５乃至２．５ｍｍの反磁性体または非磁性体の第２筐体７５，８５と、磁界が底面３８側に形成されるように第２筐体７５，８５内に配設した第２強磁性体７６，８６と、第２筐体７５，８５及び第２強磁性体７６，８６の離脱を防止すべくブロック本体３４と一体に固着した反磁性体または非磁性体からなる第２離脱防止体７７，８７とを具備するものである。
【００５２】
したがって、本実施の形態の精密バイス用ブロック３０，４０は、第１強磁性体３６によって垂直背面３１方向に磁界を出して吸引し、また、第２強磁性体７６，８６によってブロック本体３４の垂直背面３１と直角の水平方向に磁界を出して吸引するものであるから、ブロック本体３４の垂直方向及び水平方向に移動できなくなり、安定した取付け状態が維持できる。
【００５３】
本実施の形態の精密バイス用ブロック３０，４０は、磁性体からなる金属で形成されたブロック本体３４の垂直背面３１からの厚みδ＝０．４〜１．０ｍｍを残して穿設した第１挿入孔３３に、第１強磁性体３６を取付けた厚み０．５乃至２．５ｍｍの反磁性体または非磁性体の第１筐体３５を挿入し、第１筐体３５内に反磁性体または非磁性体の第１筐体３５を挿入し、第１強磁性体３６の離脱を防止する反磁性体または非磁性体からなる第１離脱防止体３７によってブロック本体３４と一体に固着したものである。
また、磁性体からなる金属で形成されたブロック本体３４の水平面からの厚みδ＝０．４〜１．０ｍｍを残して穿設した第２挿入孔７３，８３に、第２強磁性体７６，８６を取付けた厚み０．５乃至２．５ｍｍの反磁性体または非磁性体の第２筐体７５，８５を挿入し、第２筐体７５，８５及び第２強磁性体７６，８６の離脱を防止する反磁性体または非磁性体からなる第２離脱防止体７７，８７によってブロック本体３４と一体化したものである。
【００５４】
したがって、第１強磁性体３６が配設されたブロック本体３４の垂直背面３１に吸引する面側は、厚みδ＝０．４〜１．０ｍｍを残して穿設した第１挿入孔３３に、０．５乃至２．５ｍｍの反磁性体または非磁性体の第１筐体３５内に第１強磁性体３６を配設し、第１強磁性体３６の離脱を防止する反磁性体または非磁性体からなる第１離脱防止体３７で第１挿入孔３３に封止したものである。よって、第１挿入孔３３に第１筐体３５内に第１強磁性体３６を配設し、第１筐体３５及び第１離脱防止体３７に押圧力を加えることにより第１挿入孔３３を封止すれば、強磁性体からの磁界はブロック本体３４中を磁路とするだけでなく、垂直背面３１にある固定ブロック１３側にも水平方向の磁路が形成され、固定ブロック１３との吸引がなされる。
【００５５】
同時に、第２強磁性体７６，８６が配設されたブロック本体３４の水平面に吸引する面側は、厚みδ＝０．４〜１．０ｍｍを残して穿設した第２挿入孔７３，８３に、０．５乃至２．５ｍｍの反磁性体または非磁性体の第２筐体７５，８５に第２強磁性体７６，８６を配設し、第２強磁性体７６，８６の離脱を防止する反磁性体または非磁性体からなる第２離脱防止体７７，８７で第２挿入孔７３，８３に封止したものである。したがって、第２挿入孔７３，８３に第２筐体７５，８５内に第２強磁性体７６，８６を配設し、第２筐体７５，８５及び第２離脱防止体７７，８７に押圧力を加え前記第２挿入孔７３，８３を封止すれば、第２強磁性体７６，８６からの磁界はブロック本体３４中を磁路とするだけでなく、垂直背面３１にある固定ブロック３４側にも垂直方向の磁路が形成され基体１１との吸引がなされる。
【００５６】
また、第１強磁性体３６で垂直背面３１にある固定ブロック１３側にも水平方向の磁路が形成され、保持ブロック１３との吸引がなされる。同時に、第２強磁性体７６，８６で水平面にある基体１１にブロック本体３４の水平面も吸引される。このとき、互いに、第１強磁性体３６と第２強磁性体７６，８６は磁界が水平方向を軸とするものと、垂直方向を軸とするものとの両方が同時に形成される。しかも、厚さδ＝０．４〜１．０ｍｍの肉厚を残して第１強磁性体３６と第２強磁性体７６，８６が配設されており、第１強磁性体３６と第２強磁性体７６，８６は反磁性体または非磁性体で閉じられているから、ブロック本体３４の随所で磁界のない部位が形成され、精密バイス用ブロック自体に鉄粉が付着しても、ウエスで簡単に除去できる。
【００５７】
また、前記磁性体金属で形成されたブロック本体３４の両側には、第１挿入孔３３、第１筐体３５、第１強磁性体３６、第１離脱防止体３７及び第２挿入孔７３，８３、第２筐体７５，８５、第２強磁性体７６，８６、第２離脱防止体７７，８７を配設したものである。
この精密バイス用ブロックは、磁性体からなる金属で形成されたブロック本体３４の両側には、第１挿入孔３３、第１筐体３５、第１強磁性体３６、第１離脱防止体３７及び第２挿入孔７３，８３、第２筐体７５，８５、第２強磁性体７６，８６、第２離脱防止体７７，８７を配設したものであるから、ブロック本体３４の両側の垂直背面３１側とブロック本体３４の両側の底面３８側に吸引できるので、垂直方向の移動及び水平方向の移動に対して固定できる。
【００５８】
そして、磁性体金属で形成されたブロック本体３４の両側には、第１挿入孔３３、第１筐体３５、第１強磁性体３６、第１離脱防止体３７によって水平方向の磁界が生じ、同様に、第２挿入孔７３，８３、第２筐体７５，８５、第２強磁性体７６，８６、第２離脱防止体７７，８７によって水平方向の磁界が生じる。
請求項３の発明の精密バイス用ブロックの磁性体からなる金属で形成されたブロック本体３４の両側には、第１挿入孔３３、第１筐体３５、第１強磁性体３６、第１離脱防止体３７によって水平方向の磁界が生じ、同様に、第２挿入孔７３，８３、第２筐体７５，８５、第２強磁性体７６，８６、第２離脱防止体７７，８７によって垂直方向の磁界が生じるものであるから、ブロック本体３４を倒れ難くするには、片側でもよいが、精密バイスとして垂直面及び水平面が出ているから、それを利用した方が安定度が高い。
【００５９】
更に、ブロック本体３４の両側に配設された第１強磁性体３６は、互いに垂直背面３１側の磁極を異にするように配設したものである。
したがって、ブロック本体３４の両側に配設された第１強磁性体３６は、互いに垂直背面３１側の磁極を異にするように配設したものであるから、互いに垂直背面３１側の磁極を異にすることにより、互いに垂直背面３１側が磁束の通過となり、吸引力の強い精密バイス用ブロック３０，４０が得られる。
【００６０】
本実施の形態のブロック本体３４の両側に配設された第２強磁性体７６，８６は、互いに底面３８側の磁極を異にするように配設したものである。
したがって、ブロック本体３４の両側に配設された第２強磁性体７６，８６は、互いに底面３８側の磁極を異にするように配設したものであるから、互いに水平面側が磁束の通過となり、吸引力の強い精密バイス用ブロック３０，４０が得られる。
【００６１】
本実施の形態の精密バイス用ブロック３０，３０は、水平に磁極を設ける事例を図７で実施の形態として記載し、垂直に磁極を設ける事例を図８及び図９で実施の形態として記載した。しかし、本発明を実施する場合には、水平方向に磁極を設ける事例と垂直方向に磁極を設ける事例との組み合わせであればよい。
なお、本発明の実施の形態では、第１強磁性体３６によって垂直背面３１方向に磁界を出して吸引し、また、第２強磁性体７６，８６によってブロック本体３４の垂直背面３１と直角の水平方向に磁界を出して吸引するものであるから、ブロック本体３４の垂直方向及び水平方向に移動できなくなり、安定した取付け状態が維持できる。
また、本発明を実施する場合に、第１強磁性体３６によって垂直背面３１方向に磁界を出して吸引するもの、第２強磁性体７６，８６によってブロック本体３４の底面３８に磁界を出して吸引するものにより、直角に交差する磁極が形成できればよいから、第１強磁性体３６と第２強磁性体７６，８６が、任意の直角に交差する磁極を形成すればよい。
【符号の説明】
【００６２】
１１      基体
１２      保持ブロック
１３      保持ブロック
１６      可動壁
１８      ボールネジ
３０      精密バイス用ブロック
３１      垂直背面
３３      第１挿入孔
３４      ブロック本体
３５      第１筐体
３６      第１強磁性体
３７      第１離脱防止体
３８      底面
４０      精密バイス用ブロック
５０      被加工物
７３，８３      第２挿入孔
７５，８５      第２筐体
７６，８６      第２強磁性体
７７，８７      第２離脱防止体
【要約】
【課題】被加工物を所望位置で水平及び垂直を正確に挟持できる精密バイス用ブロック。
【解決手段】磁性体からなるブロック本体３４の垂直背面３１からの厚み０．４〜１．０ｍｍを残して穿設した第１挿入孔３３に、第１強磁性体３６を取付けた厚み０．５乃至２．５ｍｍの筒体内に非磁性体の第１筐体３５を挿入し、第１筐体３５の筒体内に非磁性体の第１筐体３５を挿入し、第１強磁性体３６の離脱を防止する非磁性体からなる第１離脱防止体３７によってブロック本体３４と一体化したものである。また、磁性体で形成されたブロック本体３４の水平面３８からの厚みδを残して穿設した第２挿入孔に、第２強磁性体７６を取付けた厚み０．５乃至２．５ｍｍの筒体内に非磁性体の第２筐体７５を挿入し、第２筐体７５及び第２強磁性体７６の離脱を防止する非磁性体からなる第２離脱防止体７７によってブロック本体３４と一体化したものである。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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