(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを第１搬送向きに沿って記録面を上側にして案内する第１搬送路と、
上記第１搬送路の上方に設けられており、上記第１搬送路を案内されるシートの記録面に画像を記録する記録部と、
上記記録部よりも上記第１搬送向きの下流側に配置されており、シートを挟持して、上記第１搬送向き及び上記第１搬送向きと逆向きの第２搬送向きへ搬送する搬送ローラと、
シートが案内される搬送路であって、上記記録部及び上記搬送ローラの間の第１位置、及び上記記録部よりも上記第１搬送向きの上流側の第２位置において上記第１搬送路と接続されている第２搬送路と、
上記第１位置における上記第１搬送路の下方に配置されており、上記第１搬送路の下側のガイド面を構成可能な第１面、及び上記第２搬送路の上側のガイド面を構成可能な第２面を有する第１フラップと、
上記第１搬送路の上方に配置されており、上記第１フラップとの間にシートを挟持可能な挟持部材と、
上記第２搬送路の下側のガイド面を構成可能な第３面を有する第２フラップと、を備え、
上記第１フラップは、上記挟持部材とのシート挟持位置よりも上流側に位置する回動軸を中心として、上記挟持部材との間にシートを挟持して上記第１搬送路に沿ってシートを案内可能な第１姿勢、及び上記第１姿勢よりも上記第１面が上記挟持部材から下側に離間した第２姿勢の間で回動可能であり、
上記第２フラップは、上記第３面が上記第２搬送路の下側のガイド面を構成する第３姿勢、及び上記第３姿勢よりも下側に位置しており上記第２搬送路を開放する第４姿勢の間で姿勢変化可能であり、
シートを載置可能であり、上記第１搬送路へシートを給送可能な第３位置及び当該第３位置とは異なる位置の第４位置に移動可能であるトレイと、
上記トレイに設けられており、上記トレイが上記第３位置の状態において、上記第２フラップを下側から支持して上記第３姿勢に維持し、上記トレイが上記第４位置の状態において、上記第２フラップを上記第４姿勢に姿勢変化可能とする第１支持部と、
上記第２フラップの上記第４姿勢から上記第３姿勢への姿勢変化に連動して、上記第１フラップを上記第２姿勢から上記第１姿勢に回動させる連動部と、を更に備える画像記録装置。
【請求項２】
上記連動部は、上記第２フラップの上記第３姿勢から上記第４姿勢への姿勢変化に連動して、上記第１フラップを上記第１姿勢から上記第２姿勢に回動させる請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記連動部は、上記第１フラップを上記第１姿勢に維持可能な第５姿勢と上記第１フラップを上記第１姿勢から上記第２姿勢に姿勢変化させる第６姿勢とに姿勢変化可能な第２支持部を備え、
上記第２支持部は、上記第３姿勢である上記第２フラップと当接して上記第５姿勢を維持し、上記第２フラップが上記第３姿勢から上記第４姿勢に姿勢変化することによって、上記第２フラップから離間して、上記第５姿勢から上記第６姿勢に姿勢変化する請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記第１フラップは、上記第２姿勢よりも更に上記挟持部材から離間した第７姿勢に回動可能であって、
上記第２姿勢から上記第７姿勢側へ回動された上記第１フラップを上記第２姿勢へ付勢する付勢部材を更に備える請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記挟持部材は、拍車ローラであって、
上記第１搬送路の上方に設けられており、上記拍車ローラが配置されたガイド部材を更に備え、
上記ガイド部材は、上記第１搬送路側に凹部が形成されており、
上記第１フラップの回動先端部が上記凹部に挿入されることによって、当該第１フラップは、上記第１姿勢よりも上側であって上記第１搬送路を塞ぐ第８姿勢に回動可能である請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
シートを第１搬送向きに沿って記録面を上側にして案内する第１搬送路と、
上記第１搬送路の上方に設けられており、上記第１搬送路を案内されるシートの記録面に画像を記録する記録部と、
上記記録部よりも上記第１搬送向きの下流側に配置されており、シートを挟持して、上記第１搬送向き及び上記第１搬送向きと逆向きの第２搬送向きへ搬送する搬送ローラと、
シートが案内される搬送路であって、上記記録部及び上記搬送ローラの間の第１位置、及び上記記録部よりも上記第１搬送向きの上流側の第２位置において上記第１搬送路と接続されている第２搬送路と、
上記第１位置における上記第１搬送路の下方に配置されており、上記第１搬送路の下側のガイド面を構成可能な第１面、及び上記第２搬送路の上側のガイド面を構成可能な第２面を有する第１フラップと、
上記第１搬送路の上方に配置されており、上記第１フラップとの間にシートを挟持可能な拍車ローラと、
上記第２搬送路の下側のガイド面を構成可能な第３面を有する第２フラップと、
上記第１搬送路の上方に設けられており、上記拍車ローラが配置されたガイド部材と、を備え、
上記第１フラップは、上記挟持部材とのシート挟持位置よりも上流側に位置する回動軸を中心として、上記挟持部材との間にシートを挟持して上記第１搬送路に沿ってシートを案内可能な第１姿勢、及び上記第１姿勢よりも上記第１面が上記挟持部材から下側に離間した第２姿勢の間で回動可能であり、
上記第２フラップは、上記第３面が上記第２搬送路の下側のガイド面を構成する第３姿勢、及び上記第３姿勢よりも下側に位置しており上記第２搬送路を開放する第４姿勢の間で姿勢変化可能であり、
上記ガイド部材は、上記第１搬送路側に凹部が形成されており、
上記第１フラップの回動先端部が上記凹部に挿入されることによって、当該第１フラップは、上記第１姿勢よりも上側であって上記第１搬送路を塞ぐ第８姿勢に回動可能である画像記録装置。
【請求項７】
シートを第１搬送向きに沿って記録面を上側にして案内する第１搬送路と、
上記第１搬送路の上方に設けられており、上記第１搬送路を案内されるシートの記録面に画像を記録する記録部と、
上記第１搬送路に配置されており、シートを挟持して、上記第１搬送向き及び上記第１搬送向きと逆向きの第２搬送向きへ搬送する搬送ローラと、
シートが案内される搬送路であって、上記搬送ローラよりも上記第１搬送向きの上流側の第１位置、及び上記記録部よりも上記第１搬送向きの上流側の第２位置において上記第１搬送路と接続されている第２搬送路と、
上記第１位置における上記第１搬送路の下方に配置されており、上記第１搬送路の下側のガイド面を構成可能な第１面、及び上記第２搬送路の上側のガイド面を構成可能な第２面を有する第１フラップと、
上記第１搬送路の上方に配置されており、上記第１フラップとの間にシートを挟持可能な挟持部材と、
上記第２搬送路の下側のガイド面を構成可能な第３面を有する第２フラップと、を備え、
上記第１フラップは、上記挟持部材とのシート挟持位置よりも上流側に位置する回動軸を中心として、上記挟持部材との間にシートを挟持して上記第１搬送路に沿ってシートを案内可能な第１姿勢、及び上記第１姿勢よりも上記第１面が上記挟持部材から下側に離間した第２姿勢の間で回動可能であり、
上記第２フラップは、上記第３面が上記第２搬送路の下側のガイド面を構成する第３姿勢、及び上記第３姿勢よりも下側に位置しており上記第２搬送路を開放する第４姿勢の間で姿勢変化可能であり、
シートを載置可能であり、上記第１搬送路へシートを給送可能な第３位置及び当該第３位置とは異なる位置の第４位置に移動可能であるトレイと、
上記トレイに設けられており、上記トレイが上記第３位置の状態において、上記第２フラップを下側から支持して上記第３姿勢に維持し、上記トレイが上記第４位置の状態において、上記第２フラップを上記第４姿勢に姿勢変化可能とする第１支持部と、
上記第２フラップの上記第４姿勢から上記第３姿勢への姿勢変化に連動して、上記第１フラップを上記第２姿勢から上記第１姿勢に回動させる連動部と、を更に備える画像記録装置。
【請求項８】
シートを第１搬送向きに沿って記録面を上側にして案内する第１搬送路と、
上記第１搬送路の上方に設けられており、上記第１搬送路を案内されるシートの記録面に画像を記録する記録部と、
上記第１搬送路に配置されており、シートを挟持して、上記第１搬送向き及び上記第１搬送向きと逆向きの第２搬送向きへ搬送する搬送ローラと、
シートが案内される搬送路であって、上記搬送ローラよりも上記第１搬送向きの上流側の第１位置、及び上記記録部よりも上記第１搬送向きの上流側の第２位置において上記第１搬送路と接続されている第２搬送路と、
上記第１位置における上記第１搬送路の下方に配置されており、上記第１搬送路の下側のガイド面を構成可能な第１面、及び上記第２搬送路の上側のガイド面を構成可能な第２面を有する第１フラップと、
上記第１搬送路の上方に配置されており、上記第１フラップとの間にシートを挟持可能な拍車ローラと、
上記第２搬送路の下側のガイド面を構成可能な第３面を有する第２フラップと、
上記第１搬送路の上方に設けられており、上記拍車ローラが配置されたガイド部材と、を備え、
上記第１フラップは、上記挟持部材とのシート挟持位置よりも上流側に位置する回動軸を中心として、上記挟持部材との間にシートを挟持して上記第１搬送路に沿ってシートを案内可能な第１姿勢、及び上記第１姿勢よりも上記第１面が上記挟持部材から下側に離間した第２姿勢の間で回動可能であり、
上記第２フラップは、上記第３面が上記第２搬送路の下側のガイド面を構成する第３姿勢、及び上記第３姿勢よりも下側に位置しており上記第２搬送路を開放する第４姿勢の間で姿勢変化可能であり、
上記ガイド部材は、上記第１搬送路側に凹部が形成されており、
上記第１フラップの回動先端部が上記凹部に挿入されることによって、当該第１フラップは、上記第１姿勢よりも上側であって上記第１搬送路を塞ぐ第８姿勢に回動可能である画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を記録する画像記録装置に関し、特に、シートの両面に画像を記録可能な画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートに画像を記録可能な画像記録装置の多くは、内部にシートの搬送路を備えている。また、画像記録装置は、搬送路においてシートに画像を記録する記録部を備えている。また、画像記録装置は、シートをローラ対に挟持させることによって、シートを搬送路に沿って搬送向きに搬送させる。上記ローラ対としては、例えば以下の２つがある。つまり、記録部よりも搬送向き上流側に設けられており、シートを記録部へ導く搬送ローラ対と、記録部よりも搬送向き下流側に設けられており、記録部によって画像を記録されたシートを装置外部に排出する排出ローラ対である。
【０００３】
また、画像記録装置には、記録部による画像記録後のシートが反って当該シートを支持している支持部から上方に浮くことを防止するための機構を備えているものがある。上記機構は、記録部よりも搬送向き下流側における記録部の近傍、つまり記録部及び排出ローラ対の間に設けられている。上記機構は、例えばローラ対である。シートが当該ローラ対に挟持されることによって、シートが上方に浮くことが防止される。また、上記機構の別の例としては、搬送路の上側に配置された拍車がある。シートが当該拍車に上側から抑えられることによって、シートが上方に浮くことが防止される。
【０００４】
また、シートの両面に画像を記録することができる画像記録装置が知られている。このような画像記録装置においては、シートを、シートが載置されているトレイからシートに画像を記録する記録部を経て排出口まで搬送する主搬送路の他に、再供給搬送路が形成されている。再供給搬送路は、記録部によって表面を画像記録されて記録部の搬送向き下流側に搬送されたシートを、再び主搬送路における記録部の搬送向き上流側に搬送する搬送路である。再供給搬送路を搬送されたシートは、裏面が記録部と対向した状態で記録部に到達する。これにより、記録部は、シートの裏面に画像を記録することができる。
【０００５】
特許文献１には、上記主搬送路に対応する搬送路２３と、上記再供給搬送路に対応する反転案内通路１６と、上記排出ローラ対に対応する第１ローラ４５及び第２ローラ４６よりなるローラ対とを備えた画像記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−８３６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された画像記録装置では、シートの先端が記録部を通過した状態において、当該シートが搬送路において詰まった場合、ユーザは、第１ローラ４５及び第２ローラ４６（図１参照）に挟持された当該シートを引っ張ることによって、当該シートを装置から引き出すことができる。
【０００８】
しかしながら、第１ローラ４５及び第２ローラ４６は、シートを挟持するために相互に当接されているため、当該シートの先端が第１ローラ４５及び第２ローラ４６に到達していない場合、ユーザは、装置の前側から第１ローラ４５及び第２ローラ４６を介して当該シートにアクセスすることができない。また、当該シートの先端が第１ローラ４５及び第２ローラ４６に到達している場合であっても、当該シートが無理に引っ張られた場合、当該シートは破れ、破れた当該シートの紙片が装置内に残留してしまうおそれがある。すると、前述と同様の理由で、装置の前側から第１ローラ４５及び第２ローラ４６を介して当該紙片にアクセスすることが不可能または困難である。
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、内部に詰まったシートを容易に取り出すことのできる画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
(1)  本発明の画像記録装置は、シートを第１搬送向きに沿って記録面を上側にして案内する第１搬送路と、上記第１搬送路の上方に設けられており、上記第１搬送路を案内されるシートの記録面に画像を記録する記録部と、上記記録部よりも上記第１搬送向きの下流側に配置されており、シートを挟持して、上記第１搬送向き及び上記第１搬送向きと逆向きの第２搬送向きへ搬送する搬送ローラと、シートが案内される搬送路であって、上記記録部及び上記搬送ローラの間の第１位置、及び上記記録部よりも上記第１搬送向きの上流側の第２位置において上記第１搬送路と接続されている第２搬送路と、上記第１位置における上記第１搬送路の下方に配置されており、上記第１搬送路の下側のガイド面を構成可能な第１面、及び上記第２搬送路の上側のガイド面を構成可能な第２面を有する第１フラップと、上記第１搬送路の上方に配置されており、上記第１フラップとの間にシートを挟持可能な挟持部材と、上記第２搬送路の下側のガイド面を構成可能な第３面を有する第２フラップと、を備える。上記第１フラップは、上記挟持部材とのシート挟持位置よりも上流側に位置する回動軸を中心として、上記挟持部材との間にシートを挟持して上記第１搬送路に沿ってシートを案内可能な第１姿勢、及び上記第１姿勢よりも上記第１面が上記挟持部材から下側に離間した第２姿勢の間で回動可能である。上記第２フラップは、上記第３面が上記第２搬送路の下側のガイド面を構成する第３姿勢、及び上記第３姿勢よりも下側に位置しており上記第２搬送路を開放する第４姿勢の間で姿勢変化可能である。
【００１１】
本構成によれば、第２フラップが第４姿勢に姿勢変化可能である。第２フラップが第４姿勢に姿勢変化されると、第２搬送路が開放される。これにより、ユーザは、第２搬送路から第１位置を介して第１搬送路までアクセスすることができる。その結果、ユーザは、第１搬送路及び第２搬送路において詰まったシートを把持することができる。
【００１２】
上記のようにしてユーザによって把持されたシートが第１フラップと挟持部材とによって挟持されている場合、ユーザが当該シートを無理に引っ張ることによって、当該シートが破れるおそれがある。そこで、本構成によれば、第１フラップの第１面が挟持部材の下端よりも下側に離間した第２姿勢に回動可能である。これにより、ユーザが当該シートを引っ張っても、当該シートが破れる可能性を低くすることができる。
【００１３】
(2)  本発明の画像記録装置は、シートを載置可能であり、上記第１搬送路へシートを給送可能な第３位置及び当該第３位置とは異なる位置の第４位置に移動可能であるトレイと、上記トレイに設けられており、上記トレイが上記第３位置の状態において、上記第２フラップを下側から支持して上記第３姿勢に維持し、上記トレイが上記第４位置の状態において、上記第２フラップを上記第４姿勢に姿勢変化可能とする第１支持部と、上記第２フラップの上記第４姿勢から上記第３姿勢への姿勢変化に連動して、上記第１フラップを上記第２姿勢から上記第１姿勢に回動させる連動部と、を更に備える。
【００１４】
本構成によれば、トレイを第４位置から第３位置に移動させるだけで、第２フラップを第３姿勢に姿勢変化させることができ、第１フラップを第１姿勢に回動させることができる。
【００１５】
(3)  上記連動部は、上記第２フラップの上記第３姿勢から上記第４姿勢への姿勢変化に連動して、上記第１フラップを上記第１姿勢から上記第２姿勢に回動させる。
【００１６】
本構成によれば、トレイを第３位置から第４位置に移動させるだけで、第２フラップを第４姿勢に姿勢変化させることができ、第１フラップを第２姿勢に回動させることができる。
【００１７】
(4)  上記連動部は、上記第１フラップを上記第１姿勢に維持可能な第５姿勢と上記第１フラップを上記第１姿勢から上記第２姿勢に姿勢変化させる第６姿勢とに姿勢変化可能な第２支持部を備える。上記第２支持部は、上記第３姿勢である上記第２フラップと当接して上記第５姿勢を維持し、上記第２フラップが上記第３姿勢から上記第４姿勢に姿勢変化することによって、上記第２フラップから離間して、上記第５姿勢から上記第６姿勢に姿勢変化する。
【００１８】
本構成によれば、上記（３）の連動部の構成を具体的に実現することができる。
【００１９】
(5)  本発明の画像記録装置は、上記第１フラップを上記第１姿勢側に付勢する第１付勢部材を更に備える。
【００２０】
第１フラップは付勢部材によって第１姿勢側に付勢されている。このため、ユーザが詰まったシートを取り出すために第１フラップを把持して第２姿勢に回動させた場合であっても、ユーザが把持した第１フラップを離すと、第１フラップは第１姿勢に戻る。つまり、本構成によれば、第１フラップが回動されてシートを案内不可能な状態とされた場合であっても、第１フラップを、シートを案内可能な状態に自動的に戻すことができる。
【００２１】
(6)  上記第１フラップは、上記第２姿勢よりも更に上記挟持部材から離間した第７姿勢に回動可能である。本発明の画像記録装置は、上記第２姿勢から上記第７姿勢側へ回動された上記第１フラップを上記第２姿勢へ付勢する第２付勢部材を更に備える。
【００２２】
第１フラップが第７姿勢に回動されることにより、第１フラップが第２姿勢である場合よりも、第２面を更に露出させることができる。その結果、ユーザによる第２面へのアクセスが更に容易となる。
【００２３】
また、第１フラップが第２付勢部材によって第２姿勢へ付勢されているため、第１フラップの回動と第２フラップの姿勢変化とを連動させることができる。
【００２４】
(7)  上記挟持部材は、拍車ローラである。本発明の画像記録装置は、上記第１搬送路の上方に設けられており、上記拍車ローラが配置されたガイド部材を更に備える。上記ガイド部材は、上記第１搬送路側に凹部が形成されている。上記第１フラップの回動先端部が上記凹部に挿入されることによって、当該第１フラップは、上記第１姿勢よりも上側であって上記第１搬送路を塞ぐ第８姿勢に回動可能である。
【００２５】
上記の（１）の構成において、第１搬送路を搬送されているシートの後端が第１フラップと挟持部材との挟持位置を通過しており、且つ当該シートが搬送ローラによって搬送されている状態において、搬送ローラの回転方向が切り換えられると、当該シートは、第２搬送路に導かれるべきところを、誤って第１搬送路を逆送してしまうおそれがある。
【００２６】
そこで、本構成においては、第１フラップは第１搬送路を塞ぐ第８姿勢に回動可能である。これにより、シートが誤って第１搬送路に逆送することを防止することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、第１フラップが第２姿勢に回動可能であり、第２フラップが第４姿勢に姿勢変化可能である。これにより、装置の内部に詰まったシートを容易に取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図であり、第１フラップ４１が第８姿勢の状態が示されている。
【図３】図３は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図であり、第１フラップ４１が第１姿勢の状態が示されている。
【図４】図４は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図であり、第１フラップ４１が第２姿勢の状態が示されている。
【図５】図５は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図であり、第１フラップ４１が第７姿勢の状態が示されている。
【図６】図６は、変形例におけるプリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図であり、給紙トレイ２０が複合機１０に装着され且つ第１フラップ４１が第８姿勢の状態が示されている。
【図７】図７は、変形例におけるプリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図であり、第１フラップ４１が第１姿勢の状態が示されている。
【図８】図８は、変形例におけるプリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図であり、給紙トレイ２０が複合機１０から脱抜され且つ第１フラップ４１が第８姿勢の状態が示されている。
【図９】図９は、変形例におけるプリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図であり、第１フラップ４１が第７姿勢の状態が示されている。
【図１０】図１０は、第１フラップ４１と回動部材８４を模式的に示す縦断面図であり、（Ａ）には回動部材８４が第５姿勢且つ第１フラップ４１が第８姿勢の状態が示されており、（Ｂ）には回動部材８４が第６姿勢且つ第１フラップ４１が第２姿勢の状態が示されている。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明では、矢印の起点から終点に向かう進みが向きと表現され、矢印の起点と終点とを結ぶ線上の往来が方向と表現される。また、以下の説明では、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。
【００３０】
［複合機１０の全体構成］
図１に示されるように、複合機１０は、薄型の直方体に概ね形成されている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。プリント機能としては、記録用紙の両面に画像を記録する両面画像記録機能を有している。なお、プリント機能以外の機能の有無は任意である。また、複合機１０は、下部に記録用紙（図２参照、本発明のシートの一例）に画像を記録するプリンタ部１１が設けられている。プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成された筐体１４を有し、各種サイズの記録用紙を載置可能な給紙トレイ２０（図２参照、本発明のトレイの一例）が、開口１３から前後方向８に挿抜可能である。
【００３１】
図２に示されるように、プリンタ部１１は、給紙トレイ２０と、給紙トレイ２０から記録用紙をピックアップして給送する給紙部１５と、給紙トレイ２０の上方に設けられており、給紙部１５によって給紙された記録用紙にインク滴を吐出して記録用紙に画像を記録するインクジェット記録方式の記録部２４（本発明の記録部の一例）と、第１フラップ４１（本発明の第１フラップの一例）と、第２フラップ４３（本発明の第２フラップの一例）などを備えている。なお、記録部２４はインクジェット方式に限られず、電子写真方式などの種々の記録方式のものが適用可能である。
【００３２】
［給紙トレイ２０］
図１に示されるように、各種サイズの記録用紙１２を載置可能な給紙トレイ２０（図２参照）が、開口１３から前後方向８に挿抜可能である。なお、図１では、給紙トレイ２０が省略されている。
【００３３】
図２に示されるように、給紙トレイ２０は、プリンタ部１１に装着された状態において、後述する記録部２４の下側に配置されている。給紙トレイ２０には、Ａ４サイズやＢ５サイズ等の所望のサイズの記録用紙１２が収容される。給紙トレイ２０は、平面視で挿抜方向（本実施形態では前後方向８）へ長い矩形の皿状に概ね形成されている。詳細には、給紙トレイ２０は、記録用紙１２が載置される載置板７１と、載置板７１の前端において左右方向９（図２の紙面に垂直な方向）に亘って上向きに立設された前板７２と、載置板７１の左右両端において前後方向８に亘って上向きに立設された側板７３と、載置板７１の後端において左右方向９に亘って後方斜め上向きに立設された後板７４とを備えている。
【００３４】
給紙トレイ２０は、排紙トレイ２１を備えている。排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０の前後方向８における中央部よりも前側であって、給紙トレイ２０の上側に重畳されて取り付けられている。排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０の前板７２と連続された前板３３と、給紙トレイ２０の側板７３と連続された側板３４と、前板３３及び側板３４の上端と繋がっている上板３５とを備えている。
【００３５】
給紙トレイ２０がプリンタ部１１に装着されているとき、つまり給紙トレイ２０が図２に示される第３位置（本発明の第３位置の一例）に位置しているとき、給紙トレイ２０の載置板７１に載置された記録用紙は、給紙部１５によって、給紙トレイ２０の後側から後述する搬送路６５へ給送可能である。給紙トレイ２０から搬送路６５へ給送された記録用紙１２は、記録部２４によって画像が記録された後に排紙トレイ２１の上板３５に排出される。つまり、排紙トレイ２１の上板３５は、排出された記録用紙を載置可能である。
【００３６】
一方、給紙トレイ２０が第３位置とは異なる位置である第４位置（本発明の第４位置の一例）に位置しているとき、本実施形態では給紙トレイ２０がプリンタ部１１から脱抜されているとき、プリンタ部１１は図４及び図５に示されるような状態となる。以上より、給紙トレイ２０は、前後方向８に沿って、第３位置及び第４位置に移動可能である。
【００３７】
［給紙部１５］
図２に示されるように、給紙部１５は、給紙トレイ２０の上側に設けられている。給紙部１５は、給紙ローラ２５、給紙アーム２６、及び駆動伝達機構（不図示）を備えている。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の前端部で軸支されている。給紙アーム２６は、軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動する。これにより、給紙ローラ２５は給紙トレイ２０の載置板７１に接離可能である。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の内部に設けられ且つ複数のギヤが噛合された駆動伝達機構を介して、給紙用モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０の載置板７１上に積載された記録用紙を１枚ずつ分離して以下で説明する搬送路６５の湾曲路６５Ａへ供給する。
【００３８】
［搬送路６５］
図２に示されるように、プリンタ部１１の内部には、給紙トレイ２０の先端（後方側の端部）から記録部２４を経て排紙トレイ２１に至る搬送路６５（本発明の第１搬送路の一例）が形成されている。搬送路６５は、湾曲路６５Ａと直線路６５Ｂとに区分される。
【００３９】
湾曲路６５Ａは、給紙トレイ２０の後板７４の上端付近から搬送ローラ対７０に亘って延設された湾曲状の通路である。湾曲路６５Ａは、プリンタ部１１の内部側を中心とする円弧形状に概ね形成されている。給紙トレイ２０から給送された記録用紙は、湾曲路６５Ａに沿って搬送されて搬送ローラ対７０へ案内される。湾曲路６５Ａは、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と後述するモジュール本体５１の後面１９とによって区画されている。
【００４０】
直線路６５Ｂは、搬送ローラ対７０から排紙トレイ２１に亘って延設された直線状の通路である。直線路６５Ｂは、記録部２４が設けられている箇所においては、所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４とプラテン４２とによって形成されている。記録部２４は直線路６５Ｂの上側に配置されており、プラテン４２は直線路６５Ｂの下側に配置されている。また、直線路６５Ｂは、記録部２４が設けられていない箇所においては、所定間隔を隔てて互いに対向する上側ガイド部材８２（本発明のガイド部材の一例）とモジュール本体５１とによって区画されている。
【００４１】
上側ガイド部材８２は、直線路６５Ｂの上方に設けられている。また、図２に破線で示されるように、上側ガイド部材８２の下面、つまり上側ガイド部材８２の直線路６５Ｂ側には、左右方向９に亘って複数の凹部８３（本発明の凹部の一例）が形成されている。凹部８３は、第１フラップ４１と対向して設けられている。また、後述されるように、第１フラップ４１は回動し、回動した第１フラップ４１の回動先端部８１（本発明の回動先端部の一例）は凹部８３に挿入される。ここで、回動先端部８１は、フラップ４１の回動先端及びその近傍である。図２には、第１フラップ４１の回動先端部８１が凹部８３に挿入された状態が示されている。
【００４２】
記録用紙は、直線路６５Ｂを後側から前側へ向かう第１搬送向き８０（図２に破線矢印で示される向き、本発明の第１搬送向きの一例）に沿って案内される。直線路６５Ｂを案内されている記録用紙がプラテン４２に下側から支持されているとき、記録用紙の上面は記録部２４と対向している。当該上面には、記録部２４によって画像が記録される。つまり、直線路６５Ｂは、記録用紙を第１搬送向き８０に沿って記録面を上側にして案内する。
【００４３】
［モジュール本体５１及びプラテン４２］
図２に示されるように、プリンタ部１１の内部には、モジュール本体５１が配置されている。モジュール本体５１は、上下方向７において、記録部２４と給紙部１５との間に配置されている。モジュール本体５１は、左右方向９の両端を、複合機１０のフレーム（不図示）によって支持されている。モジュール本体５１には、プラテン４２、ピンチローラ６１、及び第１フラップ４１などが取り付けられている。
【００４４】
プラテン４２は、モジュール本体５１の上面に上側から取り付けられた概ね薄板形状の部材である。プラテン４２は、モジュール本体５１の前後方向８における中央部に取り付けられている。プラテン４２の上面には、直線路６５Ｂを案内される記録用紙が支持される。ピンチローラ６１は、プラテン４２の後側において、モジュール本体５１に取り付けられている。ピンチローラ６１については後述される。第１フラップ４１は、プラテン４２の前側において、モジュール本体５１に取り付けられている。第１フラップ４１については後述される。
【００４５】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、直線路６５Ｂの上方にプラテン４２と対向して設けられている。記録部２４は、記録ヘッド３８を搭載して左右方向９（図２の紙面に垂直な方向）へ往復移動するキャリッジ４０を備えている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８は、下面に設けられたノズル３９からインクを微小なインク滴として吐出する。キャリッジ４０が左右方向９へ往復動することで、記録ヘッド３８が記録用紙に対して走査される。また、このとき、記録ヘッド３８のノズル３９からインク滴が吐出される。これにより、プラテン４２に支持されつつ直線路６５Ｂを案内される記録用紙の記録面、つまり記録用紙の上面に画像が記録される。
【００４６】
［搬送ローラ対７０］
図２に示されるように、記録部２４よりも第１搬送向き８０の上流側には、第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１よりなる搬送ローラ対７０が設けられている。第１搬送ローラ６０は、左右方向９の両端を複合機１０のフレーム（不図示）に回転可能に軸支されている。ピンチローラ６１は、第１搬送ローラ６０の下方に配置されており、左右方向９の両端をモジュール本体５１に回転可能に軸支されている。ピンチローラ６１は、図示しないバネなどの弾性部材によって搬送ローラ６０に圧接されている。
【００４７】
第１搬送ローラ６０は、搬送用モータ（不図示）から正逆回転方向の駆動力が伝達されて、正転または逆転する。例えば、第１搬送ローラ６０は、搬送用モータから正転方向の駆動力が伝達された場合、記録用紙を第１搬送向き８０へ搬送する方向へ回転され、搬送用モータから逆転方向の駆動力が伝達された場合、記録用紙を第１搬送向き８０と逆向きへ搬送する方向へ回転される。つまり、搬送ローラ対７０は、搬送用モータから正転方向の駆動力が伝達されることによって、湾曲路６５Ａを搬送されてきた記録用紙を狭持してプラテン４２上へ搬送する。
【００４８】
［第１拍車５２］
図２に示されるように、記録部２４よりも第１搬送向き８０の下流側には、第１拍車５２が設けられている。第１拍車５２は、左右方向９の両端を上側ガイド部材８２に回転可能に支持されている。第１拍車５２は、記録用紙の上面に対して上側より当接される。
【００４９】
［排出ローラ対４４］
記録部２４よりも第１搬送向き８０の下流側、詳細には第１拍車５２よりも第１搬送向き８０の下流側には、第２搬送ローラ４５（本発明の搬送ローラの一例）及び第２拍車４６よりなる排出ローラ対４４が設けられている。第２拍車４６は、第２搬送ローラ４５の上方に配置されており、図示しないバネなどの弾性部材によって第２搬送ローラ４５のローラ面に圧接されている。
【００５０】
第２搬送ローラ４５は、上記の搬送用モータから正逆回転方向の駆動力が伝達されて、正転または逆転する。例えば、片面記録が行われる場合、第２搬送ローラ４５は正転する。これにより、記録用紙は排出ローラ対４４に挟持されて第１搬送向き８０に搬送され、排紙トレイ２１に排紙される。一方、両面記録が行われる場合は、排出ローラ対４４が記録用紙の第１搬送向き８０の後端部を挟持した状態で、第２搬送ローラ４５の回転方向が正転から逆転に切り換えられる。これにより、記録用紙は、排出ローラ対４４に挟持されて第１搬送向き８０と逆向き（本発明の第２搬送向きに相当）に搬送され、後述する第１フラップ４１の第２面５７にガイドされて、以下で説明する反転搬送路６７へ向けて搬送される。
【００５１】
［反転搬送路６７］
図２に示されるように、反転搬送路６７（本発明の第２搬送路の一例）は、搬送路６５と、第１位置３６（本発明の第１位置の一例）及び第２位置３７（本発明の第２位置の一例）において接続されている。ここで、第１位置３６は、搬送路６５における第１拍車５２と第２搬送ローラ４５との間の位置である。また、第２位置３７は、搬送路６５における搬送ローラ対７０よりも第１搬送向き８０の上流側、つまり記録部２４よりも第１搬送向き８０の上流側の位置である。
【００５２】
反転搬送路６７は、プラテン４２の下側且つ給紙部１５の上側において、つまり直線路６５Ｂに対する記録部２４の反対側において延びている。反転搬送路６７は、上側をモジュール本体５１の下面によって区画されている。また、反転搬送路６７は、下側を第２フラップ４３及び下側ガイド部材３２によって区画されている。
【００５３】
記録用紙は、排出ローラ対４４によって第１搬送向き８０と逆向きに搬送されることによって、反転搬送路６７を第１位置３６から第２位置３７への向きに搬送される。
【００５４】
［第１フラップ４１］
図３に示されるように、モジュール本体５１には、第１フラップ４１が取り付けられている。第１フラップ４１は、第１位置３６における直線路６５Ｂの下方に配置されている。第１フラップ４１は、上下方向７において、上側ガイド部材８２の下側に上側ガイド部材８２と対向して設けられている。
【００５５】
図２及び図３に示されるように、第１フラップ４１は、左右方向９に延びた回動軸３０と、本体５４から前側に突出するように取り付けられた複数のリブ５５とで構成されている。ここで、複数のリブ５５の突出先端部は、上述した第１フラップ４１の回動先端部８１に相当する。
【００５６】
回動軸３０は、左右方向９の両端をモジュール本体５１に回転可能に支持されている。これにより、第１フラップ４１は、第２搬送ローラ４５の軸と同方向である左右方向９の回動軸３０を中心として、矢印５８（図２参照）の方向に回動可能である。
【００５７】
後述するように、第１フラップ４１の回動先端部８１は、第３拍車６３との間で記録用紙を挟持可能である。よって、第１フラップ４１の回動軸３０は、第３拍車６３との記録用紙の挟持位置よりも第１搬送向き８０の上流側に位置する。
【００５８】
複数のリブ５５の各々は、左右方向９に亘って所定の間隔を空けて形成されている。各リブ５５の上面は、下側から直線路６５Ｂに面しており、直線路６５Ｂを搬送される記録用紙を支持する。これにより、各リブ５５の上面５６は、第１フラップ４１の上面である第１面５６（本発明の第１面の一例）として、直線路６５Ｂの下側のガイド面を構成可能である。また、各リブ５５の下面５７は、上側から反転搬送路６７に面している。これにより、各リブ５５の下面５７は、第１フラップ４１の下面である第２面５７（本発明の第２面の一例）として、反転搬送路６７の上側のガイド面を構成可能である。
【００５９】
［第３拍車６３］
図２に示されるように、直線路６５Ｂの上方には、第３拍車６３（本発明の挟持部材の一例であり、本発明の挟持部材の一例である拍車ローラに相当する。）が設けられている。第３拍車６３は、上側ガイド部材８２に回転可能に支持されている。
【００６０】
後述するように、第１フラップ４１が第１姿勢に位置する状態（図３に示された状態）において、第３拍車６３は、第１フラップ４１の回動先端部８１との間に記録用紙を挟持する。
【００６１】
また、第３拍車６３は、左右方向９において、第１フラップ４１のリブ５５間に設けられている。換言すると、第３拍車６３は、第１フラップ４１のリブ５５とは対向されていない。
【００６２】
［第２フラップ４３］
図２に示されるように、第２フラップ４３は、第１位置３６の下方から反転搬送路６７と同じ向きに沿って延出されている。第２フラップ４３は、上下方向７の寸法が前後方向８及び左右方向９の寸法よりも短い概ね薄型の概ね平板形状の部材である。第２フラップ４３の上面５０（本発明の第３面の一例）は、下側から反転搬送路６７に面している。これにより、第２フラップ４３の上面５０は、反転搬送路６７の下側のガイド面を構成可能である。
【００６３】
本実施形態において、第２フラップ４３は、以下に詳述するように、その前端部を第２搬送ローラ４５の軸４７に取り付けられており、軸４７を中心として矢印４８の方向に回動可能である。なお、本実施形態において、第２フラップ４３は第２搬送ローラ４５と同軸であるが、異なる軸であってもよい。
【００６４】
図２に示されるように、給紙トレイ２０が第３位置に位置しているとき、第２フラップ４３の下面４９は、給紙トレイ２０に備えられた排紙トレイ２１の上板３５（本発明の第１支持部の一例）によって支持されている。つまり、給紙トレイ２０が第３位置に位置しているとき、排紙トレイ２１の上板３５は、第２フラップ３４を下側から支持して第３姿勢（本発明の第３姿勢の一例）に維持する。第３姿勢において、第２フラップ４３の上面５０は、上述したように反転搬送路６７の下側のガイド面を構成する。
【００６５】
図４に示されるように、給紙トレイ２０が複合機１０から抜かれると、つまり給紙トレイ２０が第３位置から第４位置に移動すると、第２フラップ４３の下面４９は排紙トレイ２１の上板３５に支持されなくなる。これにより、第２フラップ４３は自重によって下側へ回動する。その結果、第２フラップ４３は、図４に示される第４姿勢（本発明の第４姿勢の一例）に位置する。つまり、給紙トレイ２０が第４位置に位置しているとき、排紙トレイ２１の上板３５は、第２フラップ３４を第４姿勢に姿勢変化可能とする。また、給紙トレイ２０が第４位置に位置しているとき、第４姿勢の第２フラップ４３は回動自在な状態である。よって、第２フラップ４３が矢印７７の向きに回動されることによって（図４参照）、反転搬送路６７が開放される（図５参照）。
【００６６】
一方、給紙トレイ２０が複合機１０に挿入されると、つまり給紙トレイ２０が第４位置から第３位置に移動すると、第２フラップ４３の下面４９は排紙トレイ２１に押される。これにより、第２フラップ４３は上側へ回動する。その結果、第２フラップ４３は、図３に示される第３姿勢に姿勢変化する。
【００６７】
［連動部８５の構成］
プリンタ部１１には、連動部８５（本発明の連動部の一例）が設けられている。本実施形態では、図２に示されるように、連動部８５は、第２フラップ４２に支持された回動部材８４（本発明の第２支持部の一例）とコイルバネ９５（本発明の第１付勢部材の一例）とで構成されている。なお、連動部８５による第１フラップ４１の回動動作については、後述される。回動部材８４及びコイルバネ９５は、第１フラップ４１と同軸を中心として、つまり回動軸３０を中心として矢印８６の方向に回動するように、モジュール本体５１に取り付けられている。また、連動部８５は、左右方向９において、反転搬送路６７における記録用紙の搬送範囲よりも外側に設けられている。
【００６８】
回動部材８４は、回動軸３０に対して前後双方に突出されている。具体的には、回動軸３０は、回動部材８４の前後方向８における中央やや前寄りに形成されている。図２に示されるように、回動部材８４の回動軸３０よりも前側は、第３姿勢の第２フラップ４３の上面５０によって支持される。また、図２に示されるように、回動部材８４の回動軸３０よりも後側には、第２ストッパ１００が取り付けられている。
【００６９】
本実施形態においては、コイルバネ９５としてトーションバネが用いられる。コイルバネ９５は、コイル部９６、第１アーム部９７、及び第２アーム部９８で構成されている。
【００７０】
コイル部９６は、第１フラップ４１の回動軸３０に取り付けられている。第１アーム部９７の先端は、上側に付勢された状態で、第１フラップ４１から突出された第１ストッパ９９に圧接されている。第２アーム部９８の先端は、上側に付勢された状態で、上記の第２ストッパ１００に圧接されている。以上より、コイルバネ９５は、第１フラップ４１を上側に付勢している。
【００７１】
コイルバネ９５の付勢力は、記録用紙の自重よりも小さい。これにより、第１フラップ４１の第１面５６が直線路６５Ｂを搬送される記録用紙を支持すると、第１フラップ４１は、当該記録用紙の自重によって、以下で説明される第８姿勢（図２に示される位置）から第１姿勢（図３に示される位置）に回動される。
【００７２】
なお、本実施形態においては、第１フラップ４１の付勢のためにコイルバネ９５が用いられているが、第１フラップ４１を上側に付勢するのであれば、コイルバネ９５の代わりに、板バネなどの他の付勢部材が用いられてもよい。
【００７３】
本実施形態では、図１０（Ａ）に示されるように、第１フラップ４１には、側面から左向きに突出された突部８８が形成されている。また、回動部材８４には、切り欠き８９が形成されている。後述するように、突部８８が切り欠き８９に当接することによって、第１フラップ４１の回動が制止され、第１フラップ４１は所定の姿勢を維持する。
【００７４】
［第１フラップ４１の回動］
第１フラップ４１は、図３に示される第１姿勢（本発明の第１姿勢の一例）、図２に示される第８姿勢（本発明の第８姿勢の一例）、図４に示される第２姿勢（本発明の第２姿勢の一例）、及び図５に示される第７姿勢（本発明の第７姿勢の一例）の間で回動する。
【００７５】
まず、図２及び図３の状態が説明される。図２では、第１フラップ４１は第８姿勢であり、第２フラップ４３は第３姿勢であり、回動部材８４は後述するように第５姿勢である。図３では、第１フラップ４１は第１姿勢であり、第２フラップ４３は第３姿勢であり、回動部材８４は第５姿勢である。
【００７６】
図２及び図１０（Ａ）に示されるように、本実施形態において、第１フラップ４１は、通常、上述したコイルバネ９５に付勢されることによって第８姿勢に位置されている。第１フラップ４１が第８姿勢であるとき、第１フラップ４１の回動先端部８１が凹部８３に挿入され、直線路６５Ｂは塞がれる。このとき、第１フラップ４１は、突部８８が切り欠き８９に当接されることによって、或いは回動先端部８１が上側ガイド部材８２の凹部８３を区画する面に当接することによって、第８姿勢よりも上側に回動されない。
【００７７】
図３に示されるように、直線路６５Ｂを搬送される記録用紙が第１フラップ４１の第１面５６によって支持された状態となると、第１フラップ４１は、記録用紙の自重によってコイルバネ９５の付勢力に抗って、第８姿勢から下側に回動されて、第１姿勢に姿勢変化する。このとき、記録用紙は、第１フラップ４１の回動先端部８１において、第１フラップ４１と第３拍車６３とによって挟持され、直線路６５Ｂを搬送される。記録用紙が第１フラップ４１の第１面５６を通過すると、第１フラップ４１は、コイルバネ９５に付勢されて第８姿勢に戻る（図２参照）。
【００７８】
図２及び図３に示される状態において、回動部材８４は、第３姿勢の第２フラップ４３の上面５０によって支持されている。このときの回動部材８４の姿勢は、本発明の第５姿勢の一例である。以後、図２及び図３に示されている回動部材８４の姿勢は、第５姿勢と記される。つまり、回動部材８４は、第３姿勢の第２フラップ４３の上面５０に支持されることによって、第５姿勢を維持される。また、回動部材８４が第５姿勢をとっているとき、上述したように第１フラップ４１は第８姿勢（図２参照）及び第１姿勢（図３参照）に維持される。
【００７９】
次に、図４の状態が説明される。図４では、第１フラップ４１は第２姿勢であり、第２フラップ４３は第４姿勢であり、回動部材８４は後述するように第６姿勢である。
【００８０】
給紙トレイ２０が第３位置から第４位置に移動されることによって、第２フラップ４３が第３姿勢（図３参照）から第４姿勢（図４参照）に回動されると、回動部材８４は、第２フラップ４３に支持されなくなる。これにより、回動部材８４は、第２フラップ４３から離間して、回動軸３０を中心として回動する。詳細には、第２フラップ４３の回動軸３０よりも前側は下方に回動し、第２フラップ４３の回動軸３０よりも後側は上方に回動する。その結果、回動部材８４は、図３に示される第５姿勢から図４に示される第６姿勢（本発明の第６姿勢の一例）に回動、つまり姿勢変化する。
【００８１】
このとき、第１フラップ４１は、図１０（Ｂ）に示されるように、突部８８が回動部材８４に押されることによって、回動部材８４の回動に追随して、下方に回動する。つまり、第１フラップ４１は、第１姿勢（図３参照）から第２姿勢（図４参照）に回動する。つまり、第６姿勢の回動部材８４は、第１フラップ４１を第１姿勢から第２姿勢に姿勢変化させる。
【００８２】
ここで、図３及び図４に示されるように、第２姿勢の第１フラップ４１は第１姿勢の第１フラップ４１よりも下側に位置している。また、図４に示されるように、第２姿勢の第１フラップ４１の第１面５６は、第３拍車６３から下側に離間している。
【００８３】
以上より、連動部８５（回動部材８４及びコイルバネ９５）は、第２フラップ４３の第３姿勢から第４姿勢への姿勢変化に連動して、第１フラップ４１を第１姿勢から第２姿勢に回動させる。
【００８４】
次に、図５の状態が説明される。図５では、第１フラップ４１は第７姿勢であり、第２フラップ４３は第３姿勢であり、回動部材は第６姿勢である。
【００８５】
図４に示される状態において、複合機１０のユーザは、上述したように、第２フラップ４３を矢印７７の向きに回動させることができる。また、複合機１０のユーザは、第１フラップ４１をコイルバネ９５の付勢力に抗って矢印８７の向きに回動させることができる。以上により、第１フラップ４１は、図５に示されるように、第２姿勢よりも第３拍車６３から更に離間された第７姿勢に位置される。
【００８６】
なお、複合機１０のユーザが第１フラップ４１から手を離した場合、第１フラップ４１はコイルバネ９５に付勢されて第７姿勢（図５参照）から第２姿勢（図４参照）に回動される。つまり、本実施形態において、コイルバネ９５は、矢印８７の向きに回動された、つまり第２姿勢から第７姿勢側へ回動された第１フラップ４１を第２姿勢へ回動する。すなわち、コイルバネ９５は、本発明の第２付勢部材の一例である。
【００８７】
なお、本実施形態において、コイルバネ９５は本発明の第１付勢部材の一例でもあるが、本発明の第１付勢部材と第２付勢部材とは、それぞれ異なる付勢部材（例えばコイルバネ）であってもよい。具体的には、第１フラップ４１を第２姿勢から第１姿勢に付勢するコイルバネ（本発明の第１付勢部材に相当するコイルバネ）と、第１フラップ４１を第７姿勢から第２姿勢に付勢するコイルバネ（本発明の第２付勢部材に相当するコイルバネ）とが、別個に設けられていてもよい。
【００８８】
一方、給紙トレイ２０が第４位置から第３位置に移動されることによって、第２フラップ４３が第４姿勢（図４参照）から第３姿勢（図３参照）に回動されると、第２フラップ４３の上面５０が回動部材８４における回動軸３０よりも前側を押す。これにより、回動部材８４は、回動軸３０を中心として、回動軸３０よりも前側は上方に回動し、回動軸３０よりも後側は下方に回動する。その結果、第１フラップ４１は、コイルバネ９５の付勢力によって、回動部材８４に追随して、上方に回動する。つまり、第１フラップ４１は、図４示される第２姿勢から図３に示される第１姿勢に回動する。以上より、連動部８５は、第２フラップ４３の第４姿勢から第３姿勢への姿勢変化に連動して、第１フラップ４１を第２姿勢から第１姿勢に回動させる。
【００８９】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、第２フラップ４３が第４姿勢に移動可能である。第２フラップ４３が第４姿勢に移動されると、反転搬送路６７が開放される。これにより、ユーザは、反転搬送路６７から第１位置３６を介して直線路６５Ｂまでアクセスすることができる。その結果、ユーザは、搬送路６５及び反転搬送路６７において詰まった記録用紙を把持することができる。
【００９０】
上記のようにしてユーザによって把持された記録用紙が第１フラップ４１と第３拍車６３とによって挟持されている場合、ユーザが当該記録用紙を無理に引っ張ることによって、当該記録用紙が破れるおそれがある。そこで、本実施形態によれば、第１フラップ４１の第１面５６が第３拍車６３の下端よりも下側に離間した第２姿勢に回動可能である。これにより、ユーザが当該記録用紙を引っ張っても、当該記録用紙が破れる可能性を低くすることができる。
【００９１】
以上のように、本実施形態によれば、第１フラップ４１が第２姿勢に回動可能であり、第２フラップ４３が第４姿勢に回動可能であることによって、装置の内部に詰まった記録用紙を容易に取り出すことができる。
【００９２】
また、本実施形態によれば、給紙トレイ２０を第４位置から第３位置に移動させるだけで、第２フラップ４３を第３姿勢に移動させることができ、第１フラップ４１を第１姿勢に回動させることができる。
【００９３】
また、本実施形態によれば、給紙トレイ２０を第３位置から第４位置に移動させるだけで、第２フラップ４３を第４姿勢に移動させることができ、第１フラップ４１を第２姿勢に回動させることができる。
【００９４】
また、本実施形態によれば、第１フラップ４１はコイルバネ９５によって第１姿勢側に付勢されている。このため、ユーザが詰まった記録用紙を取り出すために第１フラップ４１を把持して第２姿勢に回動させた場合であっても、ユーザが把持した第１フラップ４１を離すと、第１フラップ４１は第１姿勢に戻る。つまり、本実施形態によれば、第１フラップ４１が回動されて記録用紙を案内不可能な状態とされた場合であっても、第１フラップ４１を、記録用紙を案内可能な状態に自動的に戻すことができる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、第１フラップ４１が第７姿勢に回動されることにより、第１フラップ４１が第２姿勢に位置している場合よりも、第２面５７を更に露出させることができる。その結果、ユーザによる第２面５７へのアクセスが更に容易となる。
【００９６】
また、本実施形態によれば、第１フラップ４１がコイルバネ９５によって第７姿勢から第２姿勢へ付勢されているため、第１フラップ４１の回動と第２フラップ４３の姿勢変化とを連動させることができる。
【００９７】
本実施形態において、搬送路６５を搬送されている記録用紙の後端が第１フラップ４１と第３拍車６３との第１姿勢を通過しており、且つ当該記録用紙が第２搬送ローラ４５によって搬送されている状態において、第２搬送ローラ４５の回転方向が切り換えられると、当該シートは、反転搬送路６７に導かれるべきところを、誤って搬送路６５を逆送してしまうおそれがある。
【００９８】
そこで、本実施形態においては、第１フラップ４１は搬送路６５を塞ぐ第８姿勢に回動可能である。これにより、記録用紙が誤って搬送路６５に逆送することを防止することができる。
【００９９】
［変形例］
上述の実施形態では、プリンタ部１１には、回動部材８４及びコイルバネ９５で構成される連動部８５が設けられていたが、連動部８５が設けられていなくてもよい。具体的には、図６〜図９に示されるように、回動部材８４が設けられていなくてもよい。なお、図６〜図９には、コイルバネ９５が設けられているが、変形例では、コイルバネ９５はフラップ４１を上側に付勢させるのみである。
【０１００】
変形例では、以下の点が上述の実施形態と同様である。図６に示されるように、第１フラップ４１は、コイルバネ９５に付勢されることによって第８姿勢をとっている。つまり、変形例における図６は、上述の実施形態における図２に対応している。また、記録用紙が第１フラップ４１の上面によって支持された状態となると、第１フラップ４１は、図７に示されるように、記録用紙の自重によって第８姿勢から第１姿勢に回動される。つまり、変形例における図７は、上述の実施形態における図３に対応している。
【０１０１】
しかし、変形例では、以下の点が上述の実施形態と異なる。つまり、変形例では、図８に示されるように、給紙トレイ２０が第４位置に移動されることによって、第２フラップ４３が第４姿勢に回動されても、第１フラップ４１はコイルバネ９５に付勢されて第８姿勢（記録用紙を支持していない場合、図８参照）または第１姿勢（記録用紙を支持している場合）を維持するのである。
【０１０２】
図８に示される状態において、複合機１０のユーザが、第１フラップ４１を把持して矢印８７の向きに回動させ、第２フラップ４３を把持して矢印７７の向きに回動させることができる点は、上述の実施形態と同様である。これにより、第１フラップ４１は、図９に示されるように、第８姿勢または第１姿勢から、第２姿勢を経て、第７姿勢まで回動可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
２０・・・給紙トレイ
２４・・・記録部
３５・・・上板
４１・・・第１フラップ
４３・・・第２フラップ
４４・・・排出ローラ対
６３・・・第３拍車
６５・・・搬送路
６７・・・反転搬送路
８５・・・連動部
９５・・・コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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