(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル接続部を保護するためのエンクロージャであって、
シート状のシーリング部材、内殻及び外殻を備え、
前記シート状のシーリング部材は、該シート状のシーリング部材が前記内殻に収容されるように、前記内殻の２つの長手方向縁部に沿って前記内殻に取り付けられ、該内殻は、剛性の前記外殻を前記内殻の上に滑動可能に係合することにより前記ケーブル接続部の周りに固定される、エンクロージャ。
【請求項２】
前記内殻が２つのシェル部分で構成され、前記シェル部分が、各シェル部分の一方の長手方向縁部に沿って、ヒンジによって接続される、請求項１に記載のエンクロージャ。
【請求項３】
前記内殻を覆う所定の位置に前記外殻を固定するための少なくとも１つのラッチアームを更に備える、請求項１又は２に記載のエンクロージャ。
【請求項４】
前記外殻をケーブルに一時的に保持するための仮止め用の固定器具を更に備え、該仮止め用の固定器具は、前記外殻の長手方向開口部の各長手方向縁部の第２の末端部に隣接して位置する２対の保持突起を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のエンクロージャ。
【請求項５】
前記シート状のシーリング部材が、エラストマーシート及び容積コンプライアンスのあるシートの一方の上にコーティングされたゲル状シーラント材を含み、前記ゲル状シーラント材が、オイルで膨潤した架橋ポリマーネットワークを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエンクロージャ。
【請求項６】
前記シート状のシーリング部材が、前記ゲル状シーラント材の露出面から延びるゲル突起を有することができる、請求項５に記載のエンクロージャ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、米国仮特許出願第６１／３９４５０３号（２０１０年１０月１９日付出願）、同第６１／４８３２０７号（２０１１年５月６日付出願）、及び同第６１／４９７７１８号（２０１１年６月１６日付出願）の利益を主張する。前記仮出願それぞれの開示は、参照によりそれらの全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、２本のケーブル間の接続、又はケーブルとハウジングとの間の接続を保護するエンクロージャに関する。具体的には、本発明は、内殻に収容されたシーリング部材を有するエンクロージャに関し、シーリング部材は、剛性の外殻を内殻上に係合することによってケーブル接続部を囲むように固定され、ケーブル接続部の確実な周辺シールを確かなものにする。
【背景技術】
【０００３】
通信ケーブルは至る所に存在し、あらゆる形式のデータを広範なネットワークを介して配信するために使用されている。通信ケーブルはデータネットワークにわたってルーティングされるので、ケーブルと他のケーブル、又はケーブルと装置とを周期的に接続することが必要となる。
【０００４】
ケーブル接続部が形成される各点において、ケーブル接続部の保護を提供し、かつ環境汚染物からケーブルインタフェースを保護する必要があり得る。これは、ケーブル接続部をテープ若しくはマスチックで包む、及び／又はケーブル接続部を保護エンクロージャに入れることによって達成され得る。一般に、エンクロージャは、１つ以上のポートを有しており、このポートを通してケーブルをエンクロージャに導入し、及び／又はエンクロージャから導出することができる。ケーブルがエンクロージャの中に送られると、ケーブル接続部を形成することができる。
【０００５】
通信市場で使用される典型的なエンクロージャは、ケーブル接続部に対する機械的及び／又は環境からの保護を提供する。ケーブルは、例えば、通信ケーブル、電源ケーブル、光ファイバケーブル、同軸ケーブル、又は他の任意のタイプのケーブルであり得る。ケーブル接続部は、従来のスプライス又はコネクタによって形成することができ、また、ケーブル接続部が位置する環境の影響からの保護を必要とし、より詳細には、機械的衝撃及び水分、埃、塩、酸性雨、又は他の環境汚染物の侵入に対する防御の利益を必要とし得る。
【０００６】
ケーブルスプライスに対して異なるレベルの保護をもたらす、多くの異なるエンクロージャが市販されており、例えば、いわゆる再挿入可能なエンクロージャが挙げられ、これは、必要であればいつでも再開口してスプライスへのアクセスを可能にすることができるものである。これら従来の通信エンクロージャは、多くの場合、屋外設備の通信市場における複数のツイストペア銅スプライス及び／又は光ファイバ接続を保護するために使用される。これらクロージャは、比較的大きくて嵩高であり、特にケーブル接続部が、携帯電話基地局の布設などに見られるような密に設置又はグループ化される接続である場合に、２本以上の通信ケーブル間、ケーブルとハウジング（例えば、設備のキャビネット、バルクヘッド、大きいエンクロージャ、若しくはハウジング）との間、又はケーブルと設備との間の単一接続点を保護するために単一のクロージャが必要となる用途に適さない可能性がある。したがって、狭い空間に適合し現場での作業性が改善される、より小さくてより加工の容易なエンクロージャの必要性が存在する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ケーブル接続部を保護するためのエンクロージャを目的とする。エンクロージャは、内殻に収容されるシーリング部材を備える。シーリング部材は、剛性の外殻を内殻の上に滑動可能に係合することにより、ケーブル接続部を囲むように固定される。内殻は、内殻形状を画定する外部トポグラフィーを有し、外殻は、外殻形状を画定する内部トポグラフィーを有し、外殻形状は内殻形状と同様である。
【０００８】
第１の代表的な実施形態において、内殻は、内殻の第１の末端部における第１の直径と、内殻の第２の末端部における第２のより大きな直径とを有するテーパ形状の内殻形状を有する。
【０００９】
内殻は、２つのシェル部分が組合わされるとケーブル接続部を取り囲む、２つのシェル部分を備えることができる。代表的な態様において、シェル部分は、各シェル部分の一方の長手方向縁部に沿って、ヒンジによって接続され得る。
【００１０】
別の代表的な実施形態において、シーリング部材は、エラストマーシート及び容積コンプライアンスのあるシートの一方の上にコーティングされたゲル状シーラント材を含むシート状のシーリング部材であり得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
添付の図面を参照しながら本発明を更に説明するが、いくつかの図面における類似の参照番号は類似の部分を表している。
【図１Ａ】本発明の実施形態による代表的なエンクロージャの組立分解等角図。
【図１Ｂ】本発明の実施形態による組立てられたエンクロージャの等角図。
【図２Ａ】図１Ａ及び図１Ｂの代表的なエンクロージャ用の内殻の２つの等角図。
【図２Ｂ】図１Ａ及び図１Ｂの代表的なエンクロージャ用の内殻の２つの等角図。
【図３Ａ】図１Ａ及び図１Ｂの代表的なエンクロージャ用の外殻の２つの等角図。
【図３Ｂ】図１Ａ及び図１Ｂの代表的なエンクロージャ用の外殻の２つの等角図。
【図４Ａ】本発明の実施形態による代替の代表的なエンクロージャの等角図。
【図４Ｂ】図４Ａの組立てられたエンクロージャの組立分解等角図。
【図４Ｃ】図４Ａの組立てられたエンクロージャの上面図。
【図４Ｄ】図４Ａの組立てられたエンクロージャの断面図。
【図５Ａ】本発明の実施形態による代表的なエンクロージャの代表的な組立方法を示す図。
【図５Ｂ】本発明の実施形態による代表的なエンクロージャの代表的な組立方法を示す図。
【図５Ｃ】本発明の実施形態による代表的なエンクロージャの代表的な組立方法を示す図。
【図６Ａ】本発明による、シーリング部材を内殻に取り付けるための異なる方法を示す図。
【図６Ｂ】本発明による、シーリング部材を内殻に取り付けるための異なる方法を示す図。
【図６Ｃ】本発明による、シーリング部材を内殻に取り付けるための異なる方法を示す図。
【図６Ｄ】本発明による、シーリング部材を内殻に取り付けるための異なる方法を示す図。
【図６Ｅ】本発明による、シーリング部材を内殻に取り付けるための異なる方法を示す図。
【図７】本発明の実施形態による別の代表的なエンクロージャの等角図。
【図８】本発明の実施形態による代表的なエンクロージャの代替的な使用を示す等角図。
【図９】本発明の実施形態による代表的なエンクロージャのいくつかの更なる実施形態によって保護される複数のケーブル接続部を有する装置用ハウジングの等角端面図。
【図１０】本発明の実施形態による更に別の代表的なエンクロージャの等角図。
【図１１】図１０の代表的なエンクロージャ用の外殻の等角図。
【図１２Ａ】図１０の代表的なエンクロージャ用の内殻の２つの等角図。
【図１２Ｂ】図１０の代表的なエンクロージャ用の内殻の２つの等角図。
【図１３Ａ】図１０の代表的なエンクロージャの２つの概略端面図。
【図１３Ｂ】図１０の代表的なエンクロージャの２つの概略端面図。
【図１４】本発明の実施形態による別の代表的な外殻の等角図。
【図１５】据え付け中の滑りを防止するためにケーブルを把持している、図１４の外殻を示す等角図。
【図１６】本発明の実施形態による別の代表的な内殻の等角図。
【図１７】本発明の実施形態による代表的なシーリング部材の等角図。
【図１８Ａ】図１７のシーリング部材を使用する代表的なエンクロージャの組立てを示す２つの図。
【図１８Ｂ】図１７のシーリング部材を使用する代表的なエンクロージャの組立てを示す２つの図。  本発明は種々の修正及び代替の形態に容易に応じるが、その細部は一例として図面に示しており、また詳しく説明することにする。しかしながらその目的とするところは、本発明を記載された特定の実施形態に限定することにはない点は理解されるべきである。逆に、添付の請求の範囲に記載した発明の範囲を逸脱すること無く、あらゆる変更、均等物、及び代替物を含むことを意図する。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の発明を実施するための形態においては、本明細書の一部を構成する添付の図面を参照し、本発明を実施することができる特定の実施形態を例として示す。この点に関して、「上」、「下」、「前」、「後」、「先」、「前方」、「垂下」といった方向用語は、説明する図の配向に関して用いられる。本発明の実施形態の構成要素は多くの異なる方向に配置することができるので、方向に関する用語は、説明を目的として使われるものであって、決して限定するものではない。他の実施形態を利用することもでき、また構造的又は論理的な変更を、本発明の範囲から逸脱することなく行うことができることを理解すべきである。以下の詳細な説明は、したがって、限定的な意味で解釈されるべきではなく、また、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によって定義される。
【００１３】
本発明は、２本以上のケーブル間の接続、又はケーブルとハウジング若しくは設備との間の接続を保護するための代表的なエンクロージャに関する。代表的なエンクロージャは、設備の作業員が埋設ケーブルの周囲又は近くを掘っているときに起こり得るような破損したケーブルの外装を修理するために使用することもできる。更に別の態様において、代表的なエンクロージャは、汚染物質が管路に入るのを防止するために、ケーブルが管路に導入される地点において環境的な保護を提供するために使用することができる。代替の態様において、代表的なエンクロージャは、ケーブルとアース線との間の接合点を保護することができる。
【００１４】
電気通信産業、ケーブルテレビ、及びユーティリティ産業で使用されている多くの従来のコネクタは、たとえ内部シーリング部材（即ち、Ｏリング）を有している場合でも、それ自体ではケーブル接続部の適切な環境からの保護及び／又は機械的な保護を提供しない。追加の外部保護がないと、水及び他の汚染物質がシステムに浸透して、電気的接続又は光学的接続を劣化させる可能性がある。コネクタのこの欠点を補うために、システムの作業者は、多くの場合、ケーブル接続部を成形エンクロージャに入れて、あるいはケーブル接続部をケーブルテープ及び／又はマスチックで包んで、必要な環境からの保護及び機械的な保護を提供する。
【００１５】
しかしながら、太陽電池敷設（cellular installations）におけるような限定空間内の接続部を個別に保護するのが望ましいいくつかの用途の場合、従来の成形エンクロージャを収容するには空間があまりに狭すぎる可能性がある。ある場合には、作業者は、接続部に対する環境的な保護手段を提供するために、テープとマスチックの複数の交互層を、コネクタ及び隣接するケーブルを囲むように、かつこれらを覆って巻きつけることを含む工程を用いる。この巻き付け工程は、面倒で多大な時間を要する作業であり得、その有効性は、据付者のスキルによって左右される。更に、携帯電話基地局の高所で行うような架空布設でこの巻き付け工程が用いられる場合、こうした材料を適切に使用することの困難さが増し、最終的には技術者の安全性に影響を与える。最終的に、テープ／マスチックの巻き付けは、定期点検及び保守作業中に切除され、こうした作業が終了したときに再び適用される必要があり、追加の時間及び費用が必要となる。
【００１６】
したがって、厄介なテープ工程又はより嵩高な成形プラスチックエンクロージャに取って代わる、携帯電話基地局アンテナで見られる密集したコネクタアレイなどの限定空間で迅速かつ容易に適用可能な保護エンクロージャの新たな形態が必要とされている。
【００１７】
本明細書に記載のスモールフォームファクタのエンクロージャ１００は、単純な構成であり、比較的少数の構成要素を使用して、アクセスの難しい場所又はアクセス不可能な場所であっても、現場での組立てを容易なものにすることができる。
【００１８】
図１Ａ及び図１Ｂを参照して、ケーブル接続部を保護するための代表的なエンクロージャ１００の一実施形態を、それぞれ分解した状態及び組立てた状態で例示する。エンクロージャ１００は、内殻１２０、外殻１４０、及び内殻内に配設され得るシーリング部材１１０の３つの部分を備える。
【００１９】
内殻１２０は、事実上、シーリング部材１１０のためのホルダーである。内殻及びシーリング部材がケーブル接続部を囲むように配置されたときに、主要な位置における適切なシーリングを確かなものにするために、内殻は「圧点」を含み、この圧点に関しては以下により詳細に記載される。
【００２０】
外殻１４０は、内殻に半径方向の圧縮荷重を付与するように内殻の上に設置され得る。この半径方向の荷重は、シーリング部材がケーブル及びコネクタと接触して周辺シールを形成するように、シーリング部材を押圧する。外殻は、外殻に挿入されるケーブルを撤去できるようにする開口部を一側面の全長に沿って有する剛性部材であり得る。外殻は、適切な圧縮が達成されると、内殻の一体部分として設けられるラッチアーム１３０などの固定器具によって所定の位置に係止されることができる。有利には、代表的なエンクロージャ１００は、点検又は保守のためにケーブル接続部を露出させるように開かれた後、点検又は保守が完了すると、その接続部を覆って再度取り付けられることができる。例えば、外殻１４０は、ラッチアーム１３０がたわむことで内殻１２０から取り外されることができる。外殻が取り外されると、内殻を開くことができ、ケーブル接続部が見えるようにシーリング部材を分離することができる。
【００２１】
代表的な態様において、内殻がケーブル接続部に周設されている間に外殻が脱落する可能性がないことを確実にするために、外殻は内殻と連結されることができる。例えば、外殻を内殻に連結する代表的なテザーは、糸、コード、又は小径のケーブルであり得る。
【００２２】
図２Ａに示される代表的な態様では、内殻１２０は、２つのシェル部分１２５ａ、１２５ｂを含み得、これら２つのシェル部分は、組合わされるとケーブル接続部を取り囲むことができる。シェル部分１２５ａ、１２５ｂは、各シェル部分の第１の長手方向縁部１２６ａ、１２６ｂに沿ったヒンジ１２８によって接続されることができる。ヒンジ１２８は、リビングヒンジ、又はバレルヒンジなどの任意の他の従来の薄型ヒンジ構造であり得る。ヒンジ１２８は、シェル部分の第１の長手方向縁部全体に沿って延在してもよく、又は、それぞれ図２Ａに示されるような、シェル部分１２５ａ、１２５ｂの第１の長手方向縁部１２６ａ、１２６ｂの一部のみに沿って延在してもよい。ヒンジにより、内殻がケーブル接続部の周囲に容易に配置されることができるように内殻を開くことができ、その後ケーブル接続部を取り囲むように内殻を閉じることが可能となる。
【００２３】
別の代表的な態様において、シェル部分１２５ａ、１２５ｂは、それぞれが凹面にわたって配設されたシーリング部材を有する２つの別個の部分であり得る。この２つの別個のシェル部分は互いに嵌合されることができ、外殻部分は、嵌合したこれらシェル部分の上を滑動してこれらを一緒に係止すると同時に、半径方向力である圧縮荷重を内殻に提供することができ、この圧縮荷重は、シーリング部材がケーブル及びコネクタと密接に接触して周辺シールを形成するのを確かなものにする。
【００２４】
先に述べた通り、内殻１２０は、事実上、シーリング部材１１０のためのホルダーである。シーリング部材は、内殻の第２の２つの長手方向縁部１２７ａ、１２７ｂに沿って内殻に取り付けられることができる。図２Ａ及び図２Ｂに示される代表的な態様では、フランジ１２９が、内殻の第２の２つの長手方向縁部１２７ａ、１２７ｂに対して垂直に延びている。シーリング部材１１０は、３Ｍ  ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から入手可能な３Ｍ（商標）Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｔａｐｅ  ９６７２などの接着剤、熱溶接、縫合によって、又は機械的締結システムによって、フランジに取り付けられることができる。２つの代表的な機械的締結システムが図６Ａ〜図６Ｅに示されている。
【００２５】
図６Ａ〜図６Ｃは、「パインツリー形」締結具１３８を使用して、シーリング部材１１０を内殻１２０に取り付ける方法を示している。シーリング部材は、フランジ１２９の一側面に沿って横たえられるか（図６Ａ）、又は、フランジの上部に折り重ねられて、「パインツリー形」締結具１３８をシーリング部材及び内殻１２０のフランジ１２９に通すことによって所定の位置に固定されることができる。「パインツリー形」締結具のシャンクのかかり（barb）は、「パインツリー形」締結具を所定の位置にしっかりと保持する。締結具は、フランジの長手方向長さに沿って断続的に設置され得る。図６Ｂは、「パインツリー形」締結具がフランジ１２９の上で位置合わせされている、閉じた形状の内殻を示す。あるいは、「パインツリー形」締結具１３８は、内殻が閉じられたときに互いに干渉しないように、フランジの長手方向長さに沿ってずらされることができる。リベットなどの他の薄型の機械的な締結具でも、同様の技術を用いることができる。
【００２６】
図６Ｄ及び図６Ｅは、シーリング部材１１０を内殻１２０に取り付けるためにばねクリップ１３９を使用する方法を示している。シーリング部材は、フランジ１２９の一側面に沿って横たえられることができ（図６Ａ）、又は、フランジの上部に折り重ねられて、ばねクリップ１３９をシーリング部材及び内殻１２０のフランジ１２９の上に設置することによってフランジに固定されることができる。ばねクリップは、フランジの長手方向長さに沿って断続的に設置され得るか、又は、より長い連続クリップが、フランジの長さの大部分又は全体に延在してもよい。
【００２７】
シーリング部材１１０と内殻１２０との代替的取り付け方法としては、ボンディング、締め付け、テーピング、ステープリング、及び所定位置成形（molding in-place）が挙げられる。代替実施形態において、シーリング部材は、内殻の内壁に直接取り付けられてもよい。
【００２８】
内殻１２０は、重要なシーリング箇所及びその近くに「圧点」を形成する構造的特徴を含むことができる。図２Ａでは、構造的特徴は、内殻１２０の第１の末端部１２２及び第２の末端部１２４にそれぞれ配設される押圧隆起部１３２、１３４の形態である。押圧隆起部１３２、１３４は、ケーブルの周囲、装置のレセプタクル、又はハウジングの入口を囲む主要な位置における適切なシーリングを確実にするのに役立つ。
【００２９】
内殻１２０は、内殻形状を画定する外部トポグラフィーを有することができ、外殻は、外殻形状を画定する内部トポグラフィーを有し、外殻形状は内殻形状と同様である。図１Ａに示される第１の代表的な実施形態では、内殻は、内殻の第１の末端部１２２における第１の直径ｄと、内殻の第２の末端部１２４における第２のより大きな直径Ｄとを有するテーパ形状の内殻形状を有する。テーパ形状の内殻形状は、内殻の第１の末端部における第１の円筒形部分と、内殻の第２の末端部における第２の円筒形部分とを有し得、これら円筒形部分は不完全な（frustrated）円錐形セクションによって互いに結合され得る。代替の態様において、内殻１２０は、内殻の全長に沿って実質的に一定の直径を有する円筒形の内殻形状を有することができる。あるいは、密接嵌合する外殻が内殻の上を滑動することができる限り（即ち、内殻の一方の末端部の直径は、内殻の反対側の末端部の直径以上でなければならない）、内殻は、連続的に先細になる内殻形状、釣鐘状の内殻形状、又は他の機械設計を有することができる。
【００３０】
図２Ｂに示される代表的な実施形態では、シーリング部材１１０は、エラストマーシート及び容積コンプライアンスのあるシートの一方の上にコーティングされたゲル状シーラント材１１４を含むシート状のシーリング部材１１２であり得る。代替の態様において、シーリング部材は支持されていないゲル状シーラント材であり得、このゲル状シーラント材は、エンクロージャによって保護されているケーブル接続部の周囲のあらゆる空隙を充填するのに十分な厚さで内殻の内壁に接して直接配設されることができる。更に別の態様において、支持されていないゲル材は、これら重要な箇所における環境バリアを提供するために、内殻の周囲を囲むように提供され得る。
【００３１】
有利には、シート状のシーリング部材１１２は、シーリング部材１１０に機械的一体性をもたらす。シート状のシーリング部材は、ハウジングに結合して、ケーブル／コネクタ／入口面にシールを形成するより軟性のゲル状シーラント材１１４への支持体の役割を果たすように使用され得る。シート状のシーリング部材は、布（織布又は不織布のいずれか）、ゴムシート、又はプラスチックフィルムを含むエラストマーシート、独立気泡及び／若しくは連続気泡発泡体シートなどの容積コンプライアンスのあるシート、又はこれらの組み合わせ（例えば、ゴムシートの裏材が布、など）であり得る。シート状のシーリング部材は、シーリング部材で使用するゲル状シーラント材と適合性のある材料でなければならない。シート状シーリング部材の材料の例としては、ネオプレン、ポリウレタン、シリコーン、並びに架橋ポリマー材料が挙げられる。代表的なシート状シーリング部材は、片面がナイロン布である独立気泡ネオプレン発泡体であり得、これはＰｅｒｆｅｃｔｅｘ  ｐｌｕｓ  ＬＬＣ（Ｈｕｎｔｉｎｇｔｏｎ  Ｂｅａｃｈ，ＣＡ）から商品番号２０１４００ＢＮで入手可能である。
【００３２】
ゲル状シーラント材は、ゲル材によって保護されている領域への環境汚染物の侵入に対する物理的バリアを提供する。典型的なゲル状シーラント材は、オイルで膨潤した架橋ポリマーネットワークを含み得る。架橋は、ネットワーク内のポリマー鎖の間に形成された物理的結合又は化学結合のいずれかによるものであり得る。代表的なオイル膨潤性ゲル材としては、油浸（oil-filled）熱可塑性エラストマーゴム（例えば、スチレン／ゴム／スチレンブロックコポリマー）、室温硬化（ＲＴＶ）型及び熱可塑性樹脂組成物（例えば、シリコーン、エポキシ樹脂、ウレタン／イソシアネート、エステル類、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）ゴム、ニトリルゴム及びブチルゴム等）、並びに電子ビーム及び紫外線／可視光線照射感受性配合物を含む放射線硬化材料などを挙げることができる。
【００３３】
ある代表的なゲル状シーラント材は、５〜３０重量部の熱可塑性エラストマーに分散された７０〜９５重量部の鉱油を含み得る。
【００３４】
本明細書で使用するとき、鉱油という用語は、様々な軽質炭化水素油のいずれかを指し、特に石油留出油を指す。典型的には、鉱油は白色鉱油であるが、他の鉱油を使用してもよい。白色鉱油は、一般に、飽和パラフィン系及びナフテン系炭化水素の、無色、無臭又はほぼ無臭、及び無味の混合物であり、１００°Ｆ（３８℃）で５０〜６５０セイボルトユニバーサル秒（５〜１３２センチストーク（５Ｅ−６〜０．０００１３ｍ２／ｓ））の範囲の粘度に及ぶ。化学的にほぼ不活性な白色鉱油は、窒素、硫黄、酸素、及び芳香族炭化水素を本質的に含まない。代表的な鉱油としては、Ｃｒｏｍｐｔｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｄｌｅｂｕｒｙ，ＣＴ）から入手可能なＫＡＹＤＯＬ油、Ｃｉｔｇｏ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から入手可能なＤｕｏＰｒｉｍｅ  ３５０及びＤｕｏＰｒｉｍｅ  ５００、ＳＴＥ  Ｏｉｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．（Ｓａｎ  Ｍａｒｃｏｓ，ＴＸ）から入手可能なＣｒｙｓｔａｌ  Ｐｌｕｓ  ２００Ｔ及びＣｒｙｓｔａｌ  Ｐｌｕｓ  ５００Ｔが挙げられる。典型的には、鉱油７０〜９５重量部、又は更により典型的には鉱油８５〜９３重量部を、少なくとも１種の熱可塑性エラストマー７〜１５重量部と組み合わせて使用する。
【００３５】
代替実施形態において、鉱油は、別の石油系油、植物油、又はこれら２種類の油のいずれかの変性バージョンで完全に又は部分的に置き換えられることができる。
【００３６】
シーラント材で使用するのに適した熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−ゴム−スチレン（ＳＲＳ）トリブロックコポリマー、スチレン−ゴム（ＳＲ）ジブロックコポリマー、スチレン−ゴム−スチレン（ＳＲＳ）星形コポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。代表的なスチレン−ゴム−スチレントリブロックコポリマーとしては、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、及びその部分的に又は完全に水素化された誘導体、例えば、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン／エチレン／プロピレン−スチレン（ＳＥＥＰＳ）、及びこれらの組み合わせが挙げられる。代表的なシーラント材で使用するのに適した市販のＳＥＢＳブロックコポリマーの例としては、商品名「ＫＲＡＴＯＮ  Ｇ−１６５１」及び「ＫＲＡＴＯＮ  Ｇ−１６３３」ブロックコポリマー（共にＫｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）より市販）が挙げられる。好適な市販のＳＲジブロックコポリマーの例としては、商品名「ＫＲＡＴＯＮ  Ｇ−１７０１」及び「ＫＲＡＴＯＮ  Ｇ−１７０２」ブロックコポリマー（共にＫｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）より市販）並びに「ＳＥＰＴＯＮ  Ｓ  １０２０」高性能熱可塑性ゴム（Ｋｕｒａｒａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ）より市販）が挙げられる。代表的なシーラント材で使用するのに適したＳＥＰＳ及びＳＥＥＰＳブロックコポリマーとしては、商品名「ＳＥＰＴＯＮ  Ｓ  ４０５５」及び「ＳＥＰＴＯＮ  Ｓ  ４０７７」高性能熱可塑性ゴム（Ｋｕｒａｒａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ）より市販）が挙げられる。代表的なＳＲＳ星形コポリマーは、「ＳＥＰＴＯＮ  ＫＬ−Ｊ３３４１」（同様にＫｕｒａｒａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ）より市販）である。更に、代表的なシーラント材で使用するのに適したビニルリッチなブロックコポリマーとしては、「ＨＹＢＲＡＲ  ７１２５」及び「ＨＹＢＲＡＲ  ７３１１」高性能熱可塑性ゴム（同様にＫｕｒａｒａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ）より市販）が挙げられる。ゲル状シーラント材中のブロックコポリマーの好適な最高濃度は、ゲル状シーラント材の総重量に対して約３０重量％である。
【００３７】
本発明の代表的なゲル状シーリング材に添加することができる他の添加剤としては、硬化触媒、安定剤、酸化防止剤、殺生物剤、着色剤（例えば、カーボンブラック、タルク、他の顔料、又は染料）、熱伝導性充填剤、放射吸収剤、難燃剤等を挙げることができる。好適な安定剤及び酸化防止剤としては、フェノール類、亜リン酸塩、リン灰岩、チオ相乗剤、アミン類、ベンゾエート類、及びこれらの組み合わせが挙げられる。好適な市販のフェノール系酸化防止剤としては、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０」、及び「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６」酸化防止剤、並びにワイヤ及びケーブル用途用熱安定剤（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹ）より市販）、及びα−トコフェロールなどのビタミンＥベースの酸化防止剤（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｔｃｈ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）より市販）が挙げられる。ゲル状シーラント材中の安定剤又は酸化防止剤の好適な最高濃度は、ゲル状シーラント材の総重量に対して約１重量％である。ゲル状シーラント材を形成する場合、ジブロックコポリマーと鉱油とを混合する前に、安定剤及び酸化防止剤を鉱油中に溶解又は分散させることができる。
【００３８】
ゲル状シーラント材は、融解されて、布に面したネオプレンシート（Ｐｅｒｆｅｃｔｅｘ  ｐｌｕｓ  ＬＬＣ，Ｈｕｎｔｉｎｇｔｏｎ  Ｂｅａｃｈ，ＣＡより入手可能な商品番号２０１４００ＢＮ）上にコーティングされることができる。１つの代表的な態様では、ゲル状シーラントは、Ｋａｙｄｏｌ油中の５％のＫｒａｔｏｎ  Ｇ１６３３と０．２％のＩｒｇａｎｏｘ  １０１０酸化防止剤との混合物である。シーラント材は、約１７０℃〜約１８０℃のリザーバ温度を有するホットメルトディスペンサの中で融解され得る。融解したシーラント材は、シート状シーリング部材の上に分注され、標準的なナイフコーティング法により所望の厚さにコーティングされる。あるいは、押出コーティング、又は他の標準的なホットメルトコーティング法を用いてもよい。シート状シーリング部材にゲル状シーラント材がコーティングされた後、得られた材料のシートを所望の寸法に切断することができる。代替の態様では、ゲル状シーラント材が適用される前に、シート状シーリング部材をある寸法に切断することができる。１つの代替的な方法では、シート状シーリング部材の切断シートを成形型に挿入することができ、ゲル状シーラント材を圧力下で注入することができる。
【００３９】
代替の態様では、ゲル状シーラントは、Ｋａｙｄｏｌ油中の９％のＫｒａｔｏｎ  Ｇ１６５１と、０．２％のＩｒｇａｎｏｘ  １０１０酸化防止剤と、微量（０．００２％）のＲａｖｅｎ  ６６０Ｒカーボンブラック（Ｃｏｌｕｍｂｉａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍａｒｉｅｔｔａ，ＧＡ）より入手可能）との混合物である。別の代替の態様では、ゲル状シーラントは、Ｋａｙｄｏｌ油中の約５％のＳｅｐｔｏｎ  Ｓ４０５５と、０．２％のＩｒｇａｎｏｘ  １０１０酸化防止剤と、微量（０．００２％）のＲａｖｅｎ  ６６０Ｒカーボンブラックとの混合物である。別の代替の態様では、ゲル状シーラントは、Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｌｕｓ  ５００Ｔ油中の約９％のＫｒａｔｏｎ  Ｇ１６５１と、０．２％のＩｒｇａｎｏｘ  １０１０酸化防止剤と、Ｒａｖｅｎ  １２００カーボンブラック（Ｃｏｌｕｍｂｉａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍａｒｉｅｔｔａ，ＧＡ）より入手可能）との混合物である。別の代替の態様では、ゲル状シーラントは、Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｌｕｓ  ５００Ｔ油中の約５％のＫｒａｔｏｎ  Ｇ１６３３と、０．２％のＩｒｇａｎｏｘ  １０１０酸化防止剤との混合物である。別の代替の態様では、ゲル状シーラントは、Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｌｕｓ  ３５０Ｔ油中の約５％のＳｅｐｔｏｎ  Ｓ４０５５と、０．２％のＩｒｇａｎｏｘ  １０１０酸化防止剤と、微量（０．００２％）のＲａｖｅｎ  ６６０Ｒカーボンブラックとの混合物である。更に別の代替的なゲル状シーラント混合物は、Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｌｕｓ  ３５０Ｔ油中の約９％のＳｅｐｔｏｎ  Ｓ４０７７と、０．２％のＩｒｇａｎｏｘ  １０１０酸化防止剤との混合物である。別の代表的なゲル状シーラント混合物は、９０．８％のＤｕｏＰｒｉｍｅ  ５００と、９％のＫｒａｔｏｎ  Ｇ１６５１と、０．２％のα−トコフェロールとを含む。更に別の代表的なゲル状シーラント混合物は、９０．５％のＤｕｏＰｒｉｍｅ  ５００と、９％のＫｒａｔｏｎ  Ｇ１６５１と、０．５％のα−トコフェロールとを含む。ゲル状シーラント材の最適なプロセス条件は、選択された配合に基づいて変化し得るが、材料特性から及び日常の実験によって容易に導き出されるはずであることに留意すべきである。
【００４０】
ゲル状シーラント材は、シート状のシーリング部材上のゲル状シーラント材の最終厚さが約１．５ｍｍ〜約５ｍｍとなるようにコーティングされ得る。代表的な態様において、ゲル状シーラント材は、ネオプレン上で厚さ約３ｍｍの層となるようにコーティングされ得る。ゲル状シーラント材の厚さは、保護しようとするエンクロージャ及びケーブル接続部の構造に応じて変更することができる。
【００４１】
図１７に示される代替の態様では、シーリング部材１１０’は、エラストマーシート及び容積コンプライアンスのあるシートの一方の上にコーティングされたゲル状シーラント材１１４’の層を有するシート状のシーリング部材１１２’であり得る。シーリング部材１１０’は、ゲル状シーラント材の露出面から延出するゲル突起（gel nubs）１１３’を備え得る。ゲル突起は、ゲル状シーラント材の２つの表面が互いに接触する露出した三重点（exposed triple points）及び代表的なエンクロージャのいずれかの末端部のケーブル接続面といった重要なシーリング領域に、余分な量のゲルを提供する。代替の態様において、シーリング材は、ケーブル接続部を囲むように閉じられるときにシーリング部材の長手方向継ぎ目に沿って余分な量のゲルを提供するために、シーリング部材の各長手方向縁部に沿って延びるゲル隆起部（図示せず）を有し得る。
【００４２】
エンクロージャの外殻１４０が、図３Ａ及び図３Ｂに詳細に示されている。外殻は、内殻の少なくとも一部に半径方向の圧縮荷重を与える。これを達成するため、外殻は内殻の少なくとも一部上に密嵌合する。図１Ａ〜図１Ｂ及び図３Ａ〜図３Ｂに示される第１の実施形態では、外殻１４０は、内殻のかなりの部分に沿って内殻１２０上に密嵌合するように構成される。これにより、制御された一定の半径方向の圧縮力を内殻に提供し、エンクロージャ１００に格納されているケーブル接続部の周囲に周辺シールを形成する。
【００４３】
外殻１４０は、図３Ａ及び図３Ｂに示されるように、外殻に挿入されるケーブルを撤去できるようにするための開口部１４５を、外殻の一側面の全長に沿って有する半剛性又は剛性部材であり得る。あるいは、接続されるケーブルは、別のケーブルハウジング又は設備に接続される前に、隣接した外殻に挿通させることができる（即ち、開口部は存在しない）。次に、接続が形成されて内殻が所定の位置に配置されたら、ケーブル接続部の周囲の周辺シールを確実にするために必要な半径方向の圧縮を提供するために、隣接した外殻を内殻の上に滑動させることができる。代表的な一態様では、シーリング部材１１０は、エンクロージャの主要点（例えば、エンクロージャの第１及び第２の末端部におけるケーブル周囲の周り、及び内殻長手方向継ぎ目に沿って、など）において約２０％〜約６５％まで圧縮される。代替の態様において、ゲル状シーラント材はおよそ約４０％〜約５０％まで圧縮される。外殻１４０は、適切な圧縮が達成されると、図１Ｂに示されるように内殻１２０の一体部分として設けられるラッチアーム１３０で所定の位置に係止され得る。ラッチアームをたわませて外殻を取り外し、ケーブル接続部を点検し又はケーブル接続部の保守を行い、作業が完了したときに再び適用することができる。
【００４４】
エンクロージャの据え付け中に外殻を内殻の上で滑動させ易くするために、外殻１４０は、図３Ａに示されるように、外殻の第１の末端部１４２及び／又は第２の末端部１４４に勾配付き入り口領域１４３を含み得る。外殻１４０はまた、内殻の設計によって必要とされる通り、内殻１２０のヒンジ１２８（図１Ａ及び図２Ａに示されている）を収容するためのトラック１４６を含み得る。あるいは、外殻はまた、図９に関してより詳細に記載されるように、内殻が内殻と接触してシールを形成する継ぎ目を収容するための１つ以上のトラックを含み得る。
【００４５】
更に、外殻１４０は、外殻の外面に沿って長手方向又は周囲方向のいずれかで配設される１つ以上の補強リブを含み得る。図３Ａ及び図３Ｂは、外殻１４０の第１の末端部１４２近くに配設された単一の円周補強リブ１４８を示している。その上、エンクロージャ内に収容されたケーブル接続部の点検又は保守中に外殻の取り外しを容易にするために、円周補強リブ１４８を把持面として使用することができる。
【００４６】
図３Ｂは、外殻をその第１の末端部１４２から見た図である。外殻は、外殻の第１の末端部の近くに配設され、かつ外殻の内面から延びる、複数の内部突起又は可撓性フィン１４９を有し得る。エンクロージャの組立てに先立って外殻がケーブルの上に載置されると、又は点検若しくは保守手順のために外殻が内殻から取り外されると、可撓性フィン１４９は外殻を通るケーブルの外装を圧迫して、外殻がケーブルに沿ってずり落ちないように又はケーブルから外れないようにする。このことは、携帯電話基地局のアンテナ接続部への据え付け、又は垂直に延びるケーブル長さへの他の接続などといった架空用途において特に重要である。
【００４７】
内殻１２０及び外殻１４０は、様々なプロセス、例えば、射出成形、吹込み成形、スピン成形、押出成形、真空成形、回転成形、及び熱成形によって作製されることができる。内殻及び外殻の実施形態は、様々な材料、例えば、アルミニウム、スチール、金属合金、及びプラスチック、特に射出成形された熱可塑性プラスチック、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリビニル、及びその他のポリマー材料などから作製されることができる。内殻で使用可能な典型的な熱可塑性プラスチック材料としては、ポリアミド（Ｎｙｌｏｎ（登録商標）１２、Ｎｙｌｏｎ（登録商標）６，６等）、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、例えば、Ｐｌａｓｔｃｏｍ（Ｈａｌｌａｌｏｖａ，Ｂｒａｔｉｓｌａｖａ）Ｓｌｏｖａｋ  Ｒｅｐｕｂｌｉｃから入手可能なＳｌｏｖａｌｅｎ  ＰＨ９１Ｎ、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌ（Ｒｏｔｔｅｒｄａｍ，Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）から入手可能なＰｒｏｆａｘ  ８５２３、及びＢｏｒｅａｌｉｓ（Ｌｉｎｚ，Ａｕｓｔｒｉａ）から入手可能なＢｏｒｓｏｆｔ  ＳＧ２２０ＭＯなどのポリプロピレン（ＰＰ）、並びにポリブチレン（ＰＢ））、酢酸ビニル、ポリエーテル、ポリサルフォン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、並びにそれらのコポリマー及び混合物が挙げられる。外殻で使用可能な典型的な材料としては、充填及び非充填熱可塑性及び熱硬化性材料、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリブチレン（ＰＢ））、酢酸ビニル、ポリカーボネート、ポリエーテル、ポリサルフォン、ポリスチレン、ＰＶＣ、ジエン系ゴム、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリアミド、ポリブタジエン、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリ尿素、ポリウレタン（ＰＵＲ）、シリコーン、ビニールエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂及び尿素−ホルムアルデヒド樹脂、フッ素化樹脂（例えば、ＰＴＦＥ）ＰＥＥＫ、ポリエステル（ポリブチルフタレート、ＰＥＴ等）並びにそれらのコポリマー及び混合物が挙げられる。外殻を作製するのに使用することができる代表的なポリカーボネート／ポリブチルフタレート混合物は、ＳＡＢＩＣ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（Ｐｉｔｔｓｆｉｅｌｄ，ＭＡ）から入手可能なＸｅｎｏｙ  ｘ４８２０又はＶａｌｏｘ（登録商標）５３３である。代替の態様では、外殻は、ＳＡＢＩＣ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（Ｐｉｔｔｓｆｉｅｌｄ，ＭＡ）から入手可能なＵｌｔｅｍ  １０１０ポリエーテルイミドなどのポリエーテルイミド樹脂で作製され得る。更に別の代表的な態様では、外殻は、Ｑｕａｄｒａｎｔ（Ｊｏｈａｎｎｅｓｂｕｒｇ，Ｓｏｕｔｈ  Ａｆｒｉｃａ）から入手可能なＥｒｔａｌｙｔｅ（登録商標）ＰＥＴ−Ｐなどの半結晶性熱可塑性ポリエステルで作製され得る。
【００４８】
図４Ａ〜図４Ｂは、ケーブル接続部を保護するための代表的なエンクロージャ２００の第２の実施形態を、それぞれ分解した状態及び組立てた状態で示す。図４Ｃは、ケーブル接続部を囲むように組立てられた状態のエンクロージャ２００の上面図を示し、図４Ｄは、ケーブル接続部を囲むように組立てられた状態のエンクロージャ２００の断面図を示す。エンクロージャ２００は、内殻２２０、外殻２４０、及び内殻内に配設され得るシーリング部材２１０の３つの部分を備える。
【００４９】
内殻２２０は、事実上、シーリング部材２１０のためのホルダーである。外殻２４０は、内殻に半径方向の圧縮荷重を付与するように内殻の上に設置され得る。この半径方向の荷重は、シーリング部材がケーブル及びコネクタと接触して周辺シールを形成するように、シーリング部材を押圧する。外殻は、適切な圧縮が達成されると、内殻２２０の一体部分として設けられるラッチアーム２３０によって所定の位置に係止されることができる。ラッチアームをたわませて外殻を取り外し、ケーブル接続部を点検し又はケーブル接続部の保守を行い、作業が完了したときに再び適用することができる。
【００５０】
図４Ａに示される代表的な態様では、内殻２２０は、内殻が外殻２４０内に封入されたときにケーブル接続部を封入することができる単一のシェル部分２２５を備える。
【００５１】
先に述べた通り、内殻２２０は、事実上、シーリング部材２１０のためのホルダーである。シーリング部材は、内殻の外面から内殻の２つの長手方向縁部２２７ａ、２２７ｂに沿って突出する一連のポストによって内殻に取り付けられることができる。ポストは、一連の穴部２１８と嵌合する（図４Ｂ）。代表的な一態様では、ポストの頭部がポストのシャンクの直径よりもわずかに大きくなるように、ポスト２２９はややキノコ型を有し得る。シーリング部材がポストによって保持されるように、シーリング部材を貫通する穴部は、ポストの頭部の直径よりもわずかに小さくなくてはならない。
【００５２】
内殻２２０は、重要なシーリング位置及びその近くに「圧点」を形成する構造的特徴を含み得る。図４Ａ及び図４Ｄでは、構造的特徴は、内殻２２０の第１の末端部２２２及び第２の末端部２２４にそれぞれ配設される区画化された（segmented）押圧隆起部２３２、２３４の形態である。区画化された押圧隆起部は、内殻の可撓性を高めることになる隙間２３３によって分離され得る。区画化された押圧隆起部２３４は、ケーブルの周囲、装置のレセプタクル、又はハウジングの入口の周囲の主要な位置における適切なシーリングを確実にするのに役立つ。
【００５３】
代表的な一実施形態において、シーリング部材２１０は、前述のようにエラストマーシート及び容積コンプライアンスのあるシートの一方の上にコーティングされたゲル状シーラント材を含むシート状のシーリング部材であり得る。代替の態様では、シーリング部材は支持されていないゲル状シーラント材であり得、このゲル状シーラント材は、エンクロージャによって保護されているケーブル接続部の周囲のあらゆる空隙を充填するのに十分な厚さで内殻の内面に接して直接配設されることができる。更に別の態様において、支持されていないゲル材は、これら重要な箇所における環境バリアを提供するために、内殻の周囲を囲むように設けられ得る。この後者の実施形態では、内殻自体が水分バリア機能の一部を提供する。
【００５４】
外殻２４０は、図４Ａ〜図４Ｃに示されるように、外殻に挿入されるケーブル１０を撤去できるようにするための開口部２４５を、外殻の一側面の全長に沿って有する半剛性又は剛性部材であり得る。あるいは、接続されるケーブルは、別のケーブルハウジング又は設備に接続される前に、隣接した外殻に挿通させることができる（即ち、開口部は存在しない）。次に、接続が形成されて内殻が所定の位置に配置されたら、ケーブル接続部の周囲の周辺シールを確実にするために必要な半径方向の圧縮を提供するために、隣接した外殻を内殻の上に滑動させることができる。外殻２４０は、適切な圧縮が達成されると、図４Ａ及び図４Ｂに示されるように、内殻２２０の一体部分として設けられるラッチアーム２３０によって所定の位置に係止されることができる。ラッチアームをたわませて外殻を取り外し、ケーブル接続部を点検し又はケーブル接続部の保守を行い、作業が完了したときに再び適用することができる。
【００５５】
エンクロージャの据え付け中に内殻の上で外殻を滑動し易くするために、外殻２４０は、外殻の第１の末端部２４２及び／又は第２の末端部２４４に勾配付き入り口領域２４３を含み得る。
【００５６】
更に、外殻２４０は、外殻の外面に沿って長手方向又は周囲方向のいずれかで配設される１つ以上の補強リブを含み得る。図４Ａ及び図４Ｂは、外殻の第１の末端部２４２近くに配設された円周補強リブ２４８ａと、外殻の中の開口部２４５の反対側に配設された長手方向補強リブ２４８ｂとを有する外殻を示している。その上、エンクロージャに収容されたケーブル接続部の点検又は保守中に外殻の取り外しを容易にするために、円周補強リブ２４８ａを把持面として使用することができる。
【００５７】
図４Ｃ及び図４Ｄは、ケーブル接続部（特にケーブル１０とハウジングの壁９０の中のレセプタクル７０との間の接続部）を囲むように組立てられた状態のエンクロージャ２００の２つの図を示す。ケーブルは、ハウジングの壁の中のレセプタクル７０と嵌合するように構成されたコネクタ５０で終端する。図４Ｄは、シーリング部材がケーブル接続面と概ね適合する様式を示す。内殻２２０の区画化された押圧隆起部２３２、２３４は、ケーブル及びハウジングの壁の中のレセプタクルのそれぞれに対してシーリング部材を押し付けて圧縮する。必要に応じて、シーリング部材とケーブル接続部との間の接触度を増加させるために、内殻に追加の押圧隆起部を加えることができる。
【００５８】
図５Ａ〜図５Ｃは、ケーブル接続部を囲むようにエンクロージャを配置する方法、特に、ケーブル１０とハウジングの壁（図示せず）の中のレセプタクル７０との間の接続部５を示す。ケーブル接続部５は、内殻１２０のシェル部分１２５ｂの中に位置付けられ、シーリング部材１１０に押し付けられる。シェル部分１２５ａは、図５Ａの矢印９９で示されるように、内殻を閉じるためにヒンジ１２８の旋回軸を中心に回転され、内殻の第２の長手方向縁部又はフランジに沿って継ぎ目２３９を形成する。外殻が内殻の上に位置付けられることができるまで内殻を閉じたままにするために、仮止め用の固定器具又は留め具１３３を内殻１２０のフランジ１２９に取り付けることができる。これは、エンクロージャの組立てを完了させるために外殻をそれらの対応の内殻の上に位置付ける前に、隣接するケーブル接続部の全てを囲むように内殻を設置するのが所望され得る、ケーブル接続の高密度布設で特に有利である。
【００５９】
図５Ｂに示されるように、ケーブルを外殻の開口部１４５を通して滑動させることにより、外殻１４０はケーブル１０の上に位置付けられる。あるいは、外殻は、ケーブル接続部を内殻に入れる前にケーブルを囲むように位置付けられることができる。外殻の内面から延びる内部突起又は可撓性フィン（図３Ｂの１４９）は、外殻を通るケーブルの外装を圧迫して、内殻がケーブル接続部を囲むように位置付けられる間に外殻がケーブルに沿ってずり落ちないようにする。
【００６０】
図５Ｃに示されるように、ラッチアーム１３０が外殻の第１の末端部に係合してエンクロージャ１００の据え付けが完了するまで、外殻１４０は、図５Ｂの矢印９８で示されるように内殻の上を滑動する。
【００６１】
図５Ｃの矢印９７に示されるようにラッチアームをたわませて外殻を取り外し、ケーブル接続部を点検し又はケーブル接続部の保守を行い、作業が完了したときに再び適用することができる。内殻は、ケーブル接続部５が見えるように、開くことができる。
【００６２】
図７は、ケーブル接続部を保護するための代表的なエンクロージャ３００の第３の実施形態を、それぞれ分解した状態及び組立てた状態で示す。エンクロージャ３００は、内殻３２０、外殻３４０、及び内殻内に配設され得る２つのシーリング部材３１０ａ、３１０ｂの３つの部分を備える。
【００６３】
図７に示される代表的な態様では、内殻３２０は、２つのシェル部分が組合わされたときにケーブル接続部を取り囲むことができる、２つの別個のシェル部分３２５ａ、３２５ｂを含む。内殻３２０の主要機能の１つは、事実上、シーリング部材のためのホルダーであるので、シーリング部材３１０ａはシェル部分３２５ａに取り付けられることができ、シーリング部材３１０ｂはシェル部分３２５ｂに取り付けられることができる。シーリング部材３１０ａ、３１０ｂを内殻３２０のシェル部分３２５ａ、３２５ｂにそれぞれ取り付ける方法としては、接着剤結合、熱溶接、締め付け、テーピング、縫合、ステープリング、機械的接続、及び所定位置成形を挙げることができる。代替実施形態において、シーリング部材は、内殻の内壁に直接取り付けられてもよい。
【００６４】
外殻３４０は、内殻に半径方向の圧縮荷重を付与するように内殻の上に設置され得る。この半径方向の荷重は、シーリング部材がケーブル及びコネクタと接触して周辺シールを形成するように、シーリング部材を押圧する。
【００６５】
図７に示される代表的な態様では、内殻３２０は、２つのシェル部分が組合わされるとケーブル接続部を取り囲むことができる２つのシェル部分３２５ａ、３２５ｂを含み得る。シェル部分３２５ａ、３２５ｂは、それぞれシェル部分の第１の２つの長手方向縁部３２６ａ、３２６ｂに対して垂直に延びる第１のフランジ３２８ａ、３２８ｂのフランジ部を有することができ、また、それぞれシェル部分の第２の２つの長手方向縁部３２７ａ、３２７ｂに対して垂直に延びる第２のフランジ３２９ａ、３２９ｂのフランジ部を有することができる。
【００６６】
内殻３２０は、重要なシーリング位置及びその近くに「圧点」を形成する構造的特徴を含み得る。構造的特徴は、それぞれシェル部分３２５ａ、３２５ｂの第１の末端部３２２（図示せず）及び第２の末端部３２４にそれぞれ配設される押圧隆起部３３４ａ、３３４ｂの形態である。押圧隆起部３３４ａ、３３４ｂは、ケーブルの周囲、装置のレセプタクル、又はハウジングの入口の周囲の主要な位置における適切なシーリングを確実にするのに役立つ。
【００６７】
本実施形態のシーリング部材３１０ａ、３１０ｂは、前述のようにエラストマーシート及び容積コンプライアンスのあるシートの一方の上にコーティングされたゲル状シーラント材を含むシート状のシーリング部材であり得る。代替の態様では、シーリング部材は支持されていないゲル状シーラント材であり得、このゲル状シーラント材は、エンクロージャによって保護されているケーブル接続部の周囲のあらゆる空隙を充填するのに十分な厚さで内殻の内面に接して直接配設されることができる。更に別の態様において、支持されていないゲル材は、これら重要な箇所における環境バリアを提供するために、内殻の周囲を囲むように提供され得る。
【００６８】
外殻３４０は、内殻を閉鎖状態に固定するために内殻３２０のシェル部分３２５ａ、３２５ｂ上の第１のフランジ３２８ａ、３２８ｂ及び第２のフランジ３２９ａ、３２９ｂに係合する一対のトラック３４６ａ、３４６ｂを有する、半剛性又は剛性部材であり得る。外殻３４０は、別のケーブルハウジング又は設備に接続される前に、ケーブル上にねじ付けられることができる。次に、ケーブル接続部が形成されて内殻が所定の位置に配置されたら、内殻を閉鎖状態に固定し、かつケーブル接続部の周囲の周辺シールを形成するために、外殻３４０を内殻の上に滑動させることができる。
【００６９】
図８は、２つのケーブル間のケーブル接続部を囲むように組立てられた代表的なエンクロージャ１００を示す。図８に示される態様では、ケーブル接続部は、異なる直径を有する２つのケーブル（小径のケーブル１０及び大径のケーブル１５）間にある。この態様では、内殻１２０及び外殻１４０はテーパ形状を有する。代替の態様では、ケーブルは同一直径であり得、その場合には円筒形の形状が好ましい。
【００７０】
図１０は、それぞれ組立てられた状態で示されている、ケーブル接続部を保護するための代表的なエンクロージャ９００の別の実施形態を示す。エンクロージャ９００は、内殻９２０、外殻９４０、及び内殻内に配設され得るシーリング部材（図示せず）の３つの部分を備える。図１１は外殻９４０の代表的な図を示し、図１２Ａ及び図１２Ｂは内殻９２０の２つの代表的な図を示す。
【００７１】
外殻９４０は、外殻に挿入されるケーブルを撤去できるようにするための開口部９４５を、外殻の一側面の全長に沿って有する半剛性又は剛性部材であり得る。外殻９４０は、エンクロージャの長さに沿った主要な位置において外殻を補強するために、１つ以上の外部リブ９４１を更に備えることができる。
【００７２】
外殻９４０は、外殻の第１の末端部９４２の近くに配設されて外殻の内面から延びる、複数の内部突起又は所定の形状の（profiled）指状突起９４９を有し得る。エンクロージャを組立てるのに先立って外殻がケーブルの上に載置されると、又は点検若しくは保守手順のために外殻が内殻から取り外されると、所定の形状の指状突起９４９は、外殻を通るケーブルの外装を圧迫して、外殻がケーブルに沿ってずり落ちないように又はケーブルから外れないようにする。このことは、携帯電話基地局のアンテナ接続部に据え付ける、又は垂直に延びるケーブル長さへのその他の接続などといった架空用途において特に重要である。
【００７３】
代表的な態様において、外殻は、開口部９４５の長手方向縁部９５２の第２の末端部９４４に位置する一対の保持突起９５１を更に備えることができる。保持突起は、開口部９４５の幅を突起の間で狭め、一旦ケーブルが開口部を通って挿入されると、外殻からケーブルが滑り落ちるのを防止することができる。
【００７４】
内殻９２０は、事実上、シーリング部材のためのホルダーである。内殻及びシーリング部材がケーブル接続部を囲むように配置されたときに、主要な位置における適切なシーリングを確かなものにするために、内殻は「圧点」を含み、この圧点に関しては以下により詳細に記載される。
【００７５】
外殻９４０は、内殻に半径方向の圧縮荷重を付与するように内殻の上に設置され得る。この半径方向の荷重は、シーリング部材がケーブル及びコネクタと接触して周辺シールを形成するように、シーリング部材を押圧する。外殻は、外殻に挿入されるケーブルを撤去できるようにする開口部を一側面の全長に沿って有する剛性部材であり得る。外殻は、適切な圧縮が達成されると、内殻の一体部分として設けられるラッチアーム９３０などの固定器具によって所定の位置に係止されることができる。ラッチアーム９３０は、図１０に示されるように内殻の上に配置される外殻９４０の第１の末端部９４２に係合するリップ９３０ａ（図１２Ｂ）を備える。
【００７６】
有利には、代表的なエンクロージャ９００は、点検又は保守のためにケーブル接続部を露出させるように開かれた後、点検又は保守が完了すると、その接続部を覆って再度取り付けられることができる。例えば、外殻９４０は、ラッチアーム９３０がたわむことで内殻９２０から取り外されることができる。タブ９３０ｂは矢印９９９で示されるように押し下げられ、図１０の矢印９９８で示される方向に外殻を内殻から取り外すことができるように、ラッチアーム９３０のリップ９３０ａを係合解除することができる。外殻が取り外されると、内殻を開くことができ、ケーブル接続部が見えるようにシーリング部材を分離することができる。
【００７７】
図１２Ａ及び図１２Ｂに示される代表的な態様では、内殻９２０は、２つのシェル部分９２５ａ、９２５ｂを含み得、これら２つのシェル部分が組合わされると、ケーブル接続部を取り囲むことができる。シェル部分９２５ａ、９２５ｂは、各シェル部分の第１の長手方向縁部９２６ａ、９２６ｂに沿ってヒンジ９２８によって接続され得る。ヒンジ９２８は、リビングヒンジ、又はバレルヒンジなどの任意の他の従来の薄型ヒンジ構造であり得る。ヒンジ９２８は、シェル部分の第１の長手方向縁部全体に沿って延在してもよく、又は、それぞれ図１２Ｂに示されるようなシェル部分９２５ａ、９２５ｂの第１の長手方向縁部９２６ａ、９２６ｂの一部のみに沿って延在してもよい。ヒンジにより、内殻をケーブル接続部の周囲に容易に配置することができるように内殻を開くことができ、その後ケーブル接続部を取り囲むように内殻を閉じることが可能となる。
【００７８】
先に述べた通り、内殻９２０は、先述のシーリング部材（図示せず）を事実上保持することができる。シーリング部材は、内殻の第２の２つの長手方向縁部９２７ａ、９２７ｂに沿って内殻に取り付けられることができる。シーリング部材は、接着剤、熱溶接、縫合によって、又は機械的締結システムによって、フランジに取り付けられることができる。
【００７９】
図１３Ａ及び図１３Ｂは、圧縮状態のシーリング部材を示す、内殻９２０の第２の末端部９２４の部分概略端面図である。図１３Ｂは、シーラント材がケーブル９１５の周囲をシールする方法を示し、図１３Ａは、ケーブルがない場合のシーラント材の圧縮を示す。図１３Ａ及び図１３Ｂに詳細に示されている代表的な態様では、シェル部分９２５ａ、９２５ｂの第２の長手方向縁部９２７ａ、９２７ｂがケーブル９１５の近くで更に離間し、ケーブルから離れて互いに接近するように、第２の長手方向縁部は互いに向かって傾けられることができる。第２の２つの長手方向縁部９２７ａ、９２７ｂをこのように傾けることにより、外殻が内殻に半径方向の圧縮荷重を付与すると、シーリング部材９１０のシート状シーリング部材９１２上にコーティングされたゲル状シーラント材９１４が、図１３Ａに示されるように内殻の内部に向かって内側に押圧されることが可能となる。例えば、シーリング部材は、第２の長手方向縁部９２７ａ、９２７ｂを形成するフランジ９２９ａ、９２９ｂの上部の間の境界線に沿って（即ち、図１３Ｂのケーブル９１５から最も遠くで）５０％、及び、第２の長手方向縁部９２７ａ、９２７ｂを形成するフランジ９２９ａ、９２９ｂの底部の間の境界線に沿って（即ち、図１３Ｂのケーブル９１５の最も近くで）４５％圧縮され得る。この圧力差により、ゲルはエンクロージャの中に押し込まれる。このゲル状シーラント材の押し込みは、図１３Ｂに示される三重点９９５（即ち、シーリング部材及びケーブルの２つの界面の接合点）における閉鎖の改善されたシーリングをもたらすことができる。
【００８０】
前述の通り、内殻９２０は、重要なシーリング位置及びその近くに「圧点」を形成する構造的特徴を含み得る。図１２Ｂでは、構造的特徴は、内殻９２０の第１の末端部９２２及び第２の末端部９２４にそれぞれ配設される押圧隆起部９３２、９３４の形態である。押圧隆起部９３２、９３４は、ケーブルの周囲、装置のレセプタクル、又はハウジングの入口を囲む主要な位置における適切なシーリングを確実にするのに役立つ。
【００８１】
内殻９２０は、ナットストップ部９３６として機能する追加の隆起部又は他の構造体を更に含むことができる。したがって、代表的なエンクロージャ内におけるケーブル接続部の適切な位置付けを確実にするために、ケーブル接続部のナットは、押圧隆起部９３４とナットストップ部９３６との間に位置付けられることになる。図１２Ｂに示されるように、ナットストップ部は、内殻の外周のかなりの部分を囲むように形成され得る。あるいは、図１６に示されるように、ナットストップ部１１３６は、内殻１１２０の内周を囲むように不連続なリングを形成し得る。ナットストップ部１１３６は、内殻１１２０のシェル部分１１２５ａ、１１２５ｂの内面に形成され、各シェル部分の内周の周囲の一部のみに延在する隆起部である。図１６に示される代表的な実施形態は、各シェル部分に配設された単一のナットストップ部を示す。あるいは、複数のより短いナットストップ部が、内殻の内周を囲むように各シェル部分の中に位置付けられてもよく、これは本発明の範囲内である自明の変更であろう。
【００８２】
図１２Ａを参照すると、内殻９２０は、内殻の第２の末端部に隣接して形成され、かつ内殻の外側表面から延びるシェルストップ部９３５を更に備える。シェルストップ部９３５は、外殻が内殻の上に位置付けられたときに外殻が前方に滑動し過ぎるのを防止する。
【００８３】
内殻は、内殻の外側表面から延びる嵌合機構（keying feature）９３１を更に備えることができる。嵌合機構は、図１０に示されるように、外殻の開口部９４５に嵌入する。嵌合機構９３１により、外殻が内殻の上に適切な配向で確実に配置される。
【００８４】
仮止め用の固定器具又は留め具９３３は、内殻９２０の第２の長手方向縁部９２７ａ又は９２７ｂに沿って一体に形成され得る。留め具は、リビングヒンジによって第２の長手方向縁部に接続される。留め具は、据え付け中に外殻が内殻の上に位置付けられることができるまで、一時的に内殻を閉じるように設計される。これは、エンクロージャの組立てを完了させるために外殻をそれらの対応の内殻の上に位置付ける前に、隣接するケーブル接続部の全てを囲むように内殻を設置するのが所望され得る、ケーブル接続の高密度布設で特に有利である。
【００８５】
任意に、内殻は、図１２Ａ及び図１２Ｂに示されるような固定機構９３７を備えることができる。固定機構は、突起部９３７ｂに形成される穴部９３７ａであり得る。外殻が内殻の上に配置されるときに内殻と外殻とを固定するために、ケーブルタイ又はケーブルロックを、内殻の固定機構及び外殻の対応する穴部（図示せず）を通して挿入することができる。
【００８６】
別の代表的な態様において、シーリング部材に対する内殻の長手方向継ぎ目に沿った最適圧縮を確かなものにするために、内殻は、フランジ９２９ａ、９２９ｂの外面上に配設される複数の押圧突起９３８を備えることができる。
【００８７】
別の代表的な態様では、図１６に示されるように、内殻は、フランジ１１２９の一方又は両方から延びる１つ以上のシムを備えることができ、これらシムは、内殻１１２０の各シェル部分１１２５ａ、１１２５ｂの第２の２つの長手方向縁部から略垂直に延びる。シムは、エンクロージャがケーブル接続部を覆って組立てられるとき、外殻内の内殻の適切な位置決めを確実にすることができる。図１６に示される代表的な実施形態では、内殻は、内殻の第１の末端部１１２２及び第２の末端部１１２４の位置でフランジ１１２９ｂから延びる２つのシム１１２１を有する。シムがこのようにして内殻の第１及び第２の末端部に設置される場合、シムは、エンクロージャの末端部のケーブル接続部の周囲で適切なレベルの環境的な保護を確実にするのが必要となる場所に、ゲル状シーリング材を一点に集めるための封じ込め表面（containment surface）を提供するという更なる利点をもたらす。
【００８８】
図１８Ａ及び図１８Ｂは、この改良された封じ込めを示している。図１８Ａ及び図１８Ｂは、代表的なエンクロージャ１１００の組立て中の、内殻１１２０の第２の末端部１１２４を示す。図１８Ａは、ケーブル接続部１１９０を囲むように閉鎖する直前の内殻１１２０を示す。内殻は、両面テープ又は転写接着剤（図示せず）によってフランジ１１２９に取り付けられたシーリング部材１１０’を備えている。シーリング部材１１０’上のゲル突起１１３’は、ちょうど互いに接触した時の状態で示されている。シェル部分１１２５ａをリビングヒンジ１１２８に関してシェル部分１１２５ｂに対して移動させることにより、内殻がケーブル接続部１１９０を囲むように矢印１１９９で示される方向に閉じられると、ゲル突起が圧縮されて、隙間を充填し、エンクロージャとケーブル接続部との間の三重点１１９５（図１８Ｂ）における良好なシールを確実にする助けとなる。
【００８９】
図１８Ｂは、シーラント材１１４’ケーブル接続部を囲むようにシールする方法を示す。シム１１２１は、三重点１１９５におけるシールを確実にするためにゲル突起によりもたらされる余分なゲルをケーブル接続部に流用する代わりに、シーラント材がシェル部分１１２５ａとシェル部分１１２５ｂとの間の継ぎ目の上部からから絞り出されるのを防止する。
【００９０】
図１４は、本明細書に記載の本発明のエンクロージャに従った、前述の内殻のいずれかの上に嵌合することができる別の代表的な外殻１０４０の等角図である。外殻１０４０は、開口部１０４５の長手方向縁部１０５２の第２の末端部１０４４に位置し、窪み１０５３によって分離される２対の保持突起１０５１を備えている。保持突起は、開口部１０４５の幅を保持突起の間で狭め、一旦ケーブルが開口部を通って挿入されると、外殻がケーブルから滑り落ちるのを防止することができる。代表的なエンクロージャの据え付け中、ケーブルが外殻の第２の末端部１０４４と最初に係合するように、外殻１０４０は、ケーブル１５に対して所定の角度で傾けられることができる。ケーブルが窪み１０５３の間に存在するように、ケーブルが外殻の第２の末端部に最も近い第１の突起１０５１を超えて滑ると、外殻は解放されることができ、図１５に示されるようにケーブル上に保持されることになる。２対の保持突起と窪みとの組み合わせは、２対の保持突起の間の窪みの中にケーブルを一時的に把持するための固定器具を形成し、内殻がケーブル接続部を囲むように据え付けられている間、外殻がケーブルを滑り落ちるのを防止する。内殻がケーブル接続部の上の所定の位置にきたら、外殻をケーブルに向けて押して開口部１０４５にケーブルを完全に通過させ、外殻が所定の位置に固定されるまで外殻を上方に内殻の上に滑動させることができる。
【００９１】
図９は、複数のケーブル接続部を有する装置用ハウジング８００の端面図を示しており、この複数のケーブル接続部は、この図ではケーブル１０の末端部で表わされており、装置用ハウジングの端部壁８９０を貫通して延長している。ケーブル接続部は、代表的なエンクロージャ４００、５００、６００のいくつかの更なる実施形態によって保護される。エンクロージャ４００、５００、６００の外殻４４０、５４０、６４０は、内殻の一体部分として設けられたラッチアーム４３０、５３０、６３０などの固定器具で、内殻４２０、５２０、６２０の上の所定の位置に係止されることができる。外殻４４０、５４０、６４０は、内殻が閉鎖位置に配置されたときに、内殻の第２の長手方向縁部又はフランジの間に形成されるヒンジ及び／又は継ぎ目（図５Ｂに示される継ぎ目２３９など）を保護するように設計される。外殻にトラックを加えることで、継ぎ目及び／又はヒンジは外殻内に保護される。
【００９２】
密集したケーブル接続を保護するために、本明細書に記載の本発明のエンクロージャを利用することができる。代表的な態様では、中心間の間隔が５０ｍｍであるケーブル接続部を保護するために、本発明のエンクロージャを利用することができる。代替の態様では、約６ｍｍ離間している近接するケーブル接続部を保護するために、本発明のエンクロージャを利用することができる。代替の態様では、装置用エンクロージャの外部に配設されたバルクヘッド、モータ又は他の障害物の約３ｍｍ以内に位置付けられたケーブル接続部を保護するために、本発明のエンクロージャを利用することができる。
【００９３】
例えば、エンクロージャ４００の外殻４４０は、内殻４２０のフランジ４２９間の継ぎ目を収容するための１つの大きなトラック４４７と、内殻４２０のシェル部分を結合するリビングヒンジ４２８を収容するためのより小さなトラック４４８とを有する。各トラックは、外殻の長さ方向に延びることができ、シェルの長さ方向に延びる開口部から約＋／−９０°の角度で配設され得る。内殻は、図に示される向きで外殻に挿入され得る。
【００９４】
設計の柔軟性を高めるため、エンクロージャ５００の外殻５４０は、内殻４２０のフランジ５２９の間の継ぎ目と、内殻５２０のシェル部分を結合するヒンジ５２８とを収容するための、２つの大きなトラック５４７、５４８を有する。各トラックは、外殻の長さ方向に延びることができ、シェルの長さ方向に延びる開口部から約＋／−９０°の角度で配設され得る。より大きなトラック寸法は、より大きなヒンジ構造を収容することができるか、図９に示される２つのポジションのうちの１つで内殻を外殻内に設置することが可能となる。
【００９５】
更に図９に示されているのは、内殻６２０のフランジ６２９間の継ぎ目を収容するための１つの大きなトラック６４７を有する、エンクロージャ６００の外殻６４０である。トラックは、外殻の長さ方向に延びることができ、シェルの長さ方向に延びる開口部から約１８０°の角度で配設され得る。内殻のヒンジ６２８は、外殻６４０の長さ方向に延びる開口部内に収容され得る。
【００９６】
本明細書において特定の実施形態が例示及び説明されてきたが、本発明の範囲から逸脱することなく、多様な代替及び／又は同等の実施態様が特定の実施形態と置き換えられ得ることは、当業者には明白であろう。本出願は、本明細書において考察した特定の実施形態のあらゆる適合形態又は変形形態を網羅するものである。したがって、本発明が請求項及びその同等物によってのみ限定されることを、意図するものである。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
0005963759.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
0005963759.tif 000006
【図３Ｂ】
0005963759.tif 000007
【図４Ａ】
0005963759.tif 000008
【図４Ｂ】
0005963759.tif 000009
【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
0005963759.tif 000011
【図５Ａ】
0005963759.tif 000012
【図５Ｂ】
0005963759.tif 000013
【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
0005963759.tif 000016
【図６Ｃ】
0005963759.tif 000017
【図６Ｄ】
0005963759.tif 000018
【図６Ｅ】
0005963759.tif 000019
【図７】
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【図８】
0005963759.tif 000021
【図９】
0005963759.tif 000022
【図１０】
0005963759.tif 000023
【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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