(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル状の複数の壁面材本体と、
壁面材本体の裏面側に設けられた１又は複数の接続金具と、
壁面材本体の裏面側に設けられた盛土層に挟み込まれ、接続金具と結合された補強材とからなる補強土工法により構築された擁壁構造の補修方法であって、
（１）補修箇所に配置された１又は複数の壁面材本体を切断しつつ、又は破砕しつつ除去するステップ１と、
（２）ステップ１と同時に、接続金具と補強材の結合を解除すると共に接続金具を除去するステップ２と、
（３）既存の補強材の端部と新たに設置する連結金具を結合するステップ３と、
（４）連結金具が通過可能な連結孔を備えた１又は複数の補修用壁面材本体を補修箇所に設置すると共に、連結金具を連結孔に配置するステップ４と、
（５）連結孔内又は連結孔近傍に配置し、補修用壁面材本体に固定された張力付与金具と連結金具を結合するステップ５と、
（６）張力付与金具を介して、連結金具を壁面材本体の表面側に引く力を加えることにより、補強材に張力を付与するステップ６と、
からなることを特徴とする擁壁構造の補修方法。
【請求項２】
パネル状の複数の壁面材本体と、
壁面材本体の裏面側に設けられた１又は複数の接続金具と、
壁面材本体の裏面側に設けられた盛土層に挟み込まれ、接続金具と結合された補強材とからなる補強土工法により構築された擁壁構造の補修方法であって、
（１）補修箇所に配置された１又は複数の壁面材本体を切断しつつ、又は破砕しつつ除去するステップ１と、
（２）ステップ１と同時に、接続金具と補強材の結合を解除すると共に接続金具を除去するステップ２と、
（３）１又は複数の補修用壁面材本体を補修箇所に設置するステップ３と、
（４）補修用壁面材本体に予め設けられ連結孔を通して、既存の補強材の端部と新たに設置する連結金具を結合するステップ４と、
（５）補修用壁面材本体の連結孔内又は連結孔近傍に配置された張力付与金具と連結金具を結合するステップ５と、
（６）張力付与金具を介して、連結金具を壁面材本体の表面側に引く力を加えることにより、補強材に張力を付与するステップ６と、
からなることを特徴とする擁壁構造の補修方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の擁壁構造の補修方法であって、
連結孔内又は連結孔近傍に位置する張力付与金具と連結金具の周りにコンクリートを流し込み、張力付与金具と連結金具の全て又は一部を壁面材本体に埋め込むステップ７を更に備えることを特徴とする擁壁構造の補修方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の擁壁構造の補修方法であって、
補修箇所に配置された１又は複数の壁面材本体の上方および斜め上方に隣接する複数の壁面材本体を、横方向に伸びる１又は複数の棒状部材に連結固定した後に、前記ステップ１からの各ステップを実施することを特徴とする擁壁構造の補修方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の擁壁構造の補修方法であって、
前記ステップ２において、接続金具と補強材の結合を解除すると共に接続金具を除去する際に、壁面材本体の接続金具が設けられた領域を削孔することを特徴とする擁壁構造の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路工事、河川工事、護岸工事、土地造成工事等における擁壁構造に係り、更に詳細には、擁壁構造を構築した後に擁壁の変形等の欠陥が生じた場合に、欠陥の生じた擁壁構造部分のみを補修することによって擁壁構造全体を健全化する方法に係る。
【背景技術】
【０００２】
道路工事、河川工事、護岸工事、土地造成工事等における擁壁構造を構築する工法として補強土工法がある（例えば、特許文献１参照）。
補強土工法は、法面に当接した擁壁壁面材に部分的に埋め込まれた接続金具と帯状の補強材を結合し、この帯状の補強材を擁壁の内面側に設ける盛土層に挟み込み、この盛土層を転圧することによって、盛土と補強材の間に摩擦力を発生させ、この摩擦力により擁壁壁面材を切土側または盛土側に引っ張って擁壁構造を安定化させるものである。
【０００３】
補強土工法は、上述したような工法を採用しているため、垂直又は垂直に近い擁壁構造を構築することができるため、用地の有効利用を図ることができると共に、用地に余裕のない河川脇の道路新設や拡幅にも最適な工法として広く採用されてきている。
【０００４】
このような補強土工法による擁壁構造においても、大規模な地震や想定外の外力が作用したような場合には、擁壁構造の一部に亀裂や変形が生じ、補修することが必要になる場合がある。
【０００５】
しかしながら、このような補強土工法による擁壁構造では、帯状の補強材を擁壁の内面側に設ける盛土層に挟み込み、この補強材と、擁壁壁面材の裏面側に部分的に埋め込まれて配置された連結部材とを結合した構造としていることと、補強土工法による擁壁構造としての特徴から垂直又は垂直に近い擁壁構造が多いことから、擁壁構造の亀裂や変形などの欠陥が生じた部分のみを補修することが難しかった。
【０００６】
そのため、これまでは亀裂や変形などの欠陥が生じた部分が擁壁構造の一部であっても、擁壁構造全体を構築し直したり、あるいは、欠陥が生じた部分の擁壁および盛土部分を含め、その上方の擁壁および盛土部分を全て取り除いた後に、新たに擁壁構造を継ぎ足していく方法が採用されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２３２２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上述したような技術的背景を鑑みなされたものであり、補強土工法による擁壁構造において、大規模な地震に遭遇したり、想定外の大きな外力が作用したというような理由により、擁壁構造の一部に亀裂や変形が生じ、補修することが必要になった場合に、補修が必要となった一部の擁壁部分のみを補修することにより擁壁構造全体を健全な状態に戻すことができる擁壁構造の補修方法を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の観点に係る発明では、パネル状の複数の壁面材本体と、壁面材本体の裏面側に設けられた１又は複数の接続金具と、壁面材本体の裏面側に設けられた盛土層に挟み込まれ、接続金具と結合された補強材とからなる補強土工法により構築された擁壁構造の補修方法であって、
（１）補修箇所に配置された１又は複数の壁面材本体を切断しつつ、又は破砕しつつ除去するステップ１と、
（２）ステップ１と同時に、接続金具と補強材の結合を解除すると共に接続金具を除去するステップ２と、
（３）既存の補強材の端部と新たに設置する連結金具を結合するステップ３と、
（４）連結金具が通過可能な連結孔を備えた１又は複数の補修用壁面材本体を補修箇所に設置すると共に、連結金具を連結孔に配置するステップ４と、
（５）連結孔内又は連結孔近傍に配置し、補修用壁面材本体に固定された張力付与金具と連結金具を結合するステップ５と、
（６）張力付与金具を介して、連結金具を壁面材本体の表面側に引く力を加えることにより、補強材に張力を付与するステップ６と、
から構成される擁壁構造の補修方法とした。
【００１０】
また、第２の観点に係る発明では、パネル状の複数の壁面材本体と、壁面材本体の裏面側に設けられた１又は複数の接続金具と、壁面材本体の裏面側に設けられた盛土層に挟み込まれ、接続金具と結合された補強材とからなる補強土工法により構築された擁壁構造の補修方法であって、
（１）補修箇所に配置された１又は複数の壁面材本体を切断しつつ、又は破砕しつつ除去するステップ１と、
（２）ステップ１と同時に、接続金具と補強材の結合を解除すると共に接続金具を除去するステップ２と、
（３）１又は複数の補修用壁面材本体を補修箇所に設置するステップ３と、
（４）補修用壁面材本体に予め設けられ連結孔を通して、既存の補強材の端部と新たに設置する連結金具を結合するステップ４と、
（５）補修用壁面材本体の連結孔内又は連結孔近傍に配置された張力付与金具と連結金具を結合するステップ５と、
（６）張力付与金具を介して、連結金具を壁面材本体の表面側に引く力を加えることにより、補強材に張力を付与するステップ６と、
から構成される擁壁構造の補修方法とした。
【００１１】
また、第３の観点に係る発明では、第１又は第２の観点に係る発明の擁壁構造の補修方法であって、
連結孔内又は連結孔近傍に位置する張力付与金具と連結金具の周りにコンクリートを流し込み、張力付与金具と連結金具の全て又は一部を壁面材本体に埋め込むステップ７を更に備える構成の擁壁構造の補修方法とした。
【００１２】
更に、第４の観点に係る発明では、第１乃至第３の観点に係る発明のいずれかの擁壁構造の補修方法であって、
補修箇所に配置された１又は複数の壁面材本体の上方および斜め上方に隣接する複数の壁面材本体を、横方向に伸びる１又は複数の棒状部材に連結固定した後に、前記ステップ１からの各ステップを実施する構成の擁壁構造の補修方法とした。
【００１３】
また、第５の観点に係る発明では、第１乃至第４の観点に係る発明のいずれかの擁壁構造の補修方法であって、
前記ステップ２において、接続金具と補強材の結合を解除すると共に接続金具を除去する際に、壁面材本体の接続金具が設けられた領域を削孔する構成の擁壁構造の補修方法とした。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る擁壁構造の補修方法によれば、補修が必要となった一部の擁壁部分のみを補修する場合に、補修が必要となった部分のみの壁面材本体を交換すると共に、新たに設置する張力付与金具および連結金具と、既存の補強材の端部とを結合し、既存の補強材に張力を付与することができるため、新設した擁壁構造と同等な強度を有するように擁壁構造を補修することが可能である。
【００１５】
従って、従来のように、亀裂や変形などの欠陥が生じた部分が擁壁構造の一部であっても、擁壁構造全体を構築し直したり、あるいは、欠陥が生じた部分の擁壁および盛土部分を含め、その上方の擁壁および盛土部分を全て取り除いた後に、新たに擁壁構造を継ぎ足していく補修方法をとる必要が無く、補修が必要となった一部の擁壁部分のみを補修することが可能になり、欠陥の生じた擁壁構造の修復を短期間で、かつ低コストで実施することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、補強土工法により構築された典型的な擁壁構造を正面外側から見た図を示したものである。
【図２】図２は、図１に示す擁壁構造に使用されているパネル状の壁面材本体１枚分を横方向から見た断面図を示したものである。
【図３】図３は、擁壁構造における補修すべき壁面材本体の例を示したものであり、補修すべき壁面材本体の数が１の場合を例示したものである。
【図４】図４は、擁壁構造における補修すべき壁面材本体の例を示したものであり、補修すべき壁面材本体の数が複数個の場合を例示したものである。
【図５】図５は、連結金具の例を示したものである。
【図６】図６は、補修用壁面材本体の正面図とその断面図を示したものである。
【図７】図７は、連結金具と補強材の端部を結合した状態を例示したものである。
【図８】図８は、張力付与金具（張力付与金具のうちナットを除く）の例を示したものである。
【図９】図９は、壁面材本体の連結孔近傍に配置された連結金具と張力付与金具の結合部の例を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。  図１は、補強土工法により構築された典型的な擁壁構造を正面外側から見た図であり、図２は、図１に示す擁壁構造に使用されているパネル状の壁面材本体１枚分を横方向から見た断面図を示したものである。
【００１８】
一般的な補強土工法により構築された擁壁構造１では、例えば、コンクリート製あるいは鉄筋コンクリート製のパネルから構成され、十字状の形状を有する壁面材本体１０を、図１に示すように縦方向、および横方向に噛合わせつつ積み上げていくことによって壁面を構成するようになっている。
【００１９】
また、壁面材本体１０の裏面側（盛土側）には、壁面材本体１０の中に部分的に埋め込まれたＬ字状の鉄鋼板から成る接続金具２０が複数箇所（図１では４箇所）に設けられている。  更に、壁面材本体１０の裏面側には盛土層４０が配置され、盛土層４０の中には、鉄鋼板からなり、帯状の形状を有する補強材３０が擁壁面から離れる方向に伸びている。
【００２０】
この補強材３０の一端側を接続金具２０に結合すると共に、補強材３０を盛土層４０の中に長く伸ばして配置した後、盛土層４０と補強材３０を一緒に転圧することによって、帯状の補強材３０を盛土層４０に挟み込み、盛土と補強材３０の間に摩擦力を発生させ、この摩擦力により壁面材本体１０を盛土層４０側に引っ張って擁壁構造を強化させるようになっている。
【００２１】
補強土工法により構築された擁壁構造１は、上述したような構成となっているため、擁壁の強度が高く、垂直又は垂直に近い擁壁構造を構築することができることから、用地の有効利用を図ることができると共に、用地に余裕のない河川脇の道路新設や拡幅にも最適な工法として広く採用されてきている。
【００２２】
しかし、補強土工法により構築された擁壁構造１でも、大規模な地震や想定外の外力が作用したような場合には、擁壁構造１の一部に亀裂や変形が生じ、補修することが必要になる場合がある。  本発明は、このような場合において、補修が必要となった擁壁構造１の部分のみを補修する方法を提供するものである。
【００２３】
次に、補強土工法により構築された擁壁構造１の壁面材本体１０に亀裂や変形が生じた場合を例にとって、壁面材本体１０部分を補修する方法について説明する。
【００２４】
本発明に係る擁壁構造１の第１の実施例に係る補修方法は、以下のようなステップから構成されている。
ステップ１：  補修箇所に配置された１又は複数の壁面材本体を切断しつつ、又は破砕しつつ除去する工程
ステップ２：  ステップ１の工程と同時に、接続金具と補強材の結合を解除すると共に接続金具を除去する工程
ステップ３：  既存の補強材の端部と新たに設置する連結金具を結合する工程
ステップ４：  連結金具が通過可能な連結孔を備えた１又は複数の補修用壁面材本体を補修箇所に設置すると共に、連結金具を連結孔に配置する工程
ステップ５：  連結孔内又は連結孔近傍に配置し、補修用壁面材本体に固定された張力付与金具と連結金具を結合する工程
ステップ６：  張力付与金具を介して、連結金具を壁面材本体の表面側に引く力を加えることにより、補強材に張力を付与する工程
【００２５】
以下、これらの各ステップについて詳細に説明する。  なお、図３、４は、擁壁構造１における補修すべき壁面材本体１０の例を示したものであり、図３は補修すべき壁面材本体１０の数が１の場合を例示したものであり、図４は補修すべき壁面材本体１０の数が複数個の場合を例示したものである。
ステップ１では、補修すべき箇所に配置された１又は複数の壁面材本体１０（亀裂や変形の生じた壁面材本体１０）を除去する。
壁面材本体１０を除去する方法としては、コンクリート・ブレーカーを使用して壁面材本体１０のコンクリートを破砕しつつ、小片となった壁面材本体１０を少しずつ除去していく方法や、コンクリート・カッターを使用して壁面材本体１０のコンクリートを小片に切り分け、この小片を取り除いていく方法がある。
【００２６】
あるいは、壁面材本体１０に１又は複数箇所のコア抜き（穴あけ）を行い、このコア抜き穴に油圧機器を挿入し、油圧の静圧力によってコア抜き穴周辺のコンクリートを破砕し、小片となった壁面材本体１０を取り除くことによって壁面材本体１０を除去することもできる。  除去する壁面材本体１０の数は特に限定されるものではなく、亀裂や変形が生じ、補修が必要になった壁面材本体１０の全てを取り除くことができる。
【００２７】
壁面材本体１０を除去する方法は、ここで説明した方法に限定されるものではなく、壁面材本体１０を除去することができる方法であれば、ここで説明した方法以外の方法で壁面材本体１０を除去するようにしても良い。
【００２８】
ステップ２では、ステップ１の工程と同時に、すなわち、補修すべき箇所に配置された壁面材本体１０を除去する際に併せて、接続金具と補強材の結合を解除すると共に接続金具を除去する。
【００２９】
接続金具と補強材の結合を解除すると共に接続金具を除去するために、壁面材本体１０の裏面側に配置された接続金具２０の位置に、壁面材本体１０の表面側から接続金具２０より大きな径でコア抜きを行い、壁面材本体１０と接続金具２０側（コンクリートと一体化された塊）を分離する。
【００３０】
そして、壁面材本体１０のその他の部分を除去した後、あるいは壁面材本体１０のその他の部分を除去しつつ、接続金具２０と補強材３０との結合を解除し、接続金具２０側（コンクリートと一体化された塊）を取り除く。  このとき、補強材３０は、盛土層４０の中に残し、接続金具２０と結合する補強材３０の端部のみを盛土層４０から露出させておく。
【００３１】
ステップ３では、既存の補強材３０の端部と新たに設置する連結金具５０を結合する。
図５には、新たに設置する連結金具５０の一例を示す。  連結金具５０は補強材と結合するための結合部５１と、後で説明する張力付与金具６０と結合するための螺合部５２とから構成されている。
【００３２】
連結金具５０の結合部５１には、例えば、ボルトを挿入できる孔が１又は複数個設けられており、この孔を利用して残された補強材３０の端部とボルト・ナットによって結合することができるようになっている。  そして、螺合部５２には、例えば、オネジが設けられたボルト状の部材が配置されており、螺合部５２は溶接等により結合部５１に一体化されている。
【００３３】
ステップ４では、連結金具５０を通すことができる連結孔７１を備えた１又は複数の補修用壁面材本体７０を、補修すべき壁面材本体１０を取り除いた後に配置する。
更に、補強材３０と結合された連結金具５０を連結孔７１の中に引出し、配置しておく。
なお、補修用壁面材本体７０を配置する際には、クレーン等を使用して配置するようにしても良い。
【００３４】
補修用壁面材本体７０は、補修すべき壁面材本体１０と同様な外部形状、寸法、材質のものであっても良いが、補修すべき壁面材本体１０の接続金具２０が配置されていた位置に相当する部分には、図６に示すように、連結孔７１が設けられている。
【００３５】
連結孔７１は、連結金具５０を通すことができる大きさの孔である必要があるが、連結孔７１の形状は特に限定されるものではない。  図６に示す連結孔７１は、円形の孔としている。
この連結孔７１には、段状になった肩部７１−１を設けておくようにしても良い。  この肩部は、後で説明するように、張力付与金具６０を当接させる面として利用し、連結金具５０を補修用壁面材本体７０の表面側に引き出すような張力を付与するために利用することもできる。
【００３６】
ステップ５では、補修用壁面材本体７０の連結孔７１内又は連結孔近傍に配置し、補修用壁面材本体７０に予め固定された張力付与金具６０と連結金具５０を結合する。  このとき、後で説明するように、張力付与金具６０と連結金具５０を結合することによって張力付与金具６０が補修用壁面材本体７０に固定されるようにしても良い。
【００３７】
張力付与金具６０は、補修用壁面材本体７０側に固定するための固定部６１と、連結金具５０の螺合部５２と螺合させ補強材３０に張力を生じさせることができる張力付与部６２とから構成されている。
【００３８】
固定部６１は、補修用壁面材本体７０の連結孔７１の中、あるいは連結孔７１の近傍に予めアンカーボルト等を利用して固定しておいても良い。  あるいは、前述したように、連結孔７１に段状の肩部７１−１を設けておき、固定部６１の一部が肩部７１−１に当接するように配置し、後で張力付与金具６０を使って補強材３０に張力を生じさせることによって、固定部６１を肩部７１−１に強く押し当て固定部６１と補修用壁面材本体７０とが当接固定されるようにしても良い。（図９参照）
【００３９】
固定部６１は、図８に示すように２本のＬ型鋼を使って構成することもできるがこれに限定されるものではなく、ここで説明した固定部６１の機能を果たすことができるものであればどのような形態の構造物であっても良い。
【００４０】
張力付与部６２は、連結金具５０の螺合部５２と螺合させ補強材３０に張力を生じさせることができる機能を有するものであり、螺合部５２に、オネジが設けられたボルト状の部材が配置されている場合には、このネジ山に適合するメネジが設けられた部材が張力付与部６２に配置されている。  図９に示す張力付与金具６０の張力付与部６２にはナットが使用されているがこれに限定されるものではない。  ここで説明した張力付与部６２の機能を果たすことができるものであればどのような形態の構造物であっても良い。
【００４１】
張力付与金具６０の張力付与部６２と、連結金具５０の螺合部５２とを螺合することにより、張力付与金具６０と連結金具５０は結合され、その結果、補修用壁面材本体７０、連結金具５０、および残された補強材３０が各々連結され一体化される。
【００４２】
ステップ６では、張力付与金具６２を介して、連結金具５０を壁面材本体の表面側に引く力を加えることにより、補強材３０に張力を付与する。  例えば、連結金具５０の螺合部５２に設けられたボルト状の部材に螺合した、張力付与金具６０の張力付与部６２に設けられたナットを回転させて締めることにより、連結金具５０は、補修用壁面材本体７０の表面側へ引っ張られる。  その結果、連結金具５０に連結された補強材３０に張力が付与される。
【００４３】
連結金具５０を介して補強材３０に張力が付与されることにより、補修用壁面材本体７０を盛土側に引張る力が作用することになり、擁壁構造を安定化させることが可能となる。
【００４４】
以上の説明においては、連結金具５０の螺合部５２にボルト状の部材を配置し、張力付与金具６０の張力付与部６２にナットを設けて両者を螺合させ、ナットを回転させて締めることにより補強材３０に張力が付与されるとしたが、これに限定されるものではない。  例えば、連結金具５０の螺合部５２にナットを配置し、張力付与金具６０の張力付与部６２にボルト状の部材を設けて両者を螺合させるようにしても良いし、公知の張力付与できる機械要素を連結金具５０の螺合部５２及び／又は張力付与金具６０の張力付与部６２に配置することによって、補強材３０に張力を付与するようにしても良い。
【００４５】
次に、本発明に係る擁壁構造１の補修方法の第２の実施例について説明する。
本発明に係る擁壁構造１の第２の実施例に係る補修方法は、以下のようなステップから構成されている。
ステップ１：  補修箇所に配置された１又は複数の壁面材本体を切断しつつ、又は破砕しつつ除去する工程
ステップ２：  ステップ１の工程と同時に、接続金具と補強材の結合を解除すると共に接続金具を除去する工程
ステップ３：  １又は複数の補修用壁面材本体を補修箇所に設置する工程
ステップ４：  補修用壁面材本体に予め設けられ連結孔を通して、既存の補強材の端部と新たに設置する連結金具を結合する工程
ステップ５：  補修用壁面材本体の連結孔内又は連結孔近傍に配置された張力付与金具と連結金具を結合する工程
ステップ６：  張力付与金具を介して、連結金具を壁面材本体の表面側に引く力を加えることにより、補強材に張力を付与する工程
【００４６】
第２の実施例に係る擁壁構造１の補修方法が、第１の実施例に係る擁壁構造１の補修方法と異なるのは、第１の実施例では、補修用壁面材本体７０を補修箇所に設置する前に、補強材３０の端部と連結金具５０を結合するようにしていたのに対し、第２の実施例では、補修用壁面材本体７０を補修箇所に設置した後に、補強材３０の端部と連結金具５０を結合する点にある。  その他の点においては、第２の実施例と第１の実施例は同様な工程となっている。
【００４７】
以上説明した第１の実施例および第２の実施例では、連結された張力付与金具と連結金具は、補修用壁面材本体７０に設けられた連結孔７１の中、あるいは連結孔７１の近傍に配置され大気中に露出した状態となっていた。
しかしながら、連結孔内又は連結孔近傍に位置する張力付与金具と連結金具の周りにコンクリートを流し込み、張力付与金具と連結金具の全て又は一部を壁面材本体に埋め込むようにしても良い。
【００４８】
このように、張力付与金具と連結金具の全て又は一部をコンクリートの内部に埋め込むことにより、張力付与金具と連結金具の酸化による劣化を減少させることが可能となる。
【００４９】
また、以上説明した擁壁構造１の補修方法の第１及び第２の実施例では、補修箇所に配置された壁面材本体１０を除去するステップ１の工程の前に、以下のような前工程を取り入れることによって、除去する壁面材本体１０に作用する上方からの荷重を軽減し、壁面材本体１０の除去を容易にすることもできる。
【００５０】
このような前工程の１例として、補修箇所に配置された１又は複数の壁面材本体１０の上方および斜め上方に隣接する複数の壁面材本体１０を、横方向に伸びる１又は複数の棒状部材（図示せず）に連結固定することにより、除去する壁面材本体１０に作用する上方からの荷重を軽減するようにしても良い。
【００５１】
横方向に伸びる棒状部材としては、例えば、Ｈ型鋼やＬ型鋼を利用するようにしても良い。  棒状部材を壁面材本体１０に固定する方法としては、後施行アンカーによって固定することができる。  後施行アンカーとしては、ハンマーなどで打込んで固着する「打ち込み方式」（芯棒打込み式、内部コーン打込み式、本体打込み式、スリーブ打込み式等）と、アンカーを孔にセットした後ボルトを締め付けることで固着する「締付け方式」（コーンナット式、テーパーボルト式、ダブルコーン式、ウェッジ式等）があり、いずれの方式を採用することもできる。
【００５２】
別の例として、補修箇所に配置された壁面材本体１０の外周（側方、上方）に配置された隣接する複数の壁面材本体１０の上下方向境界面に１又は複数の楔を打ち込み、除去する壁面材本体１０に作用する上方からの荷重を軽減するようにしても良い。
【００５３】
また、以上説明した擁壁構造１の補修方法の第１及び第２の実施例では、壁面材本体１０を除去しつつ、接続金具２０と補強材３０の結合を解除すると共に接続金具２０を除去するようにしていたが、接続金具２０と補強材３０の結合を解除すると共に接続金具２０を除去する際に、壁面材本体１０の接続金具２０が設けられた領域を削孔し、壁面材本体１０と、補強材３０が連結された接続金具２０とを完全に分離した後、接続金具２０と補強材３０の結合を解除し、壁面材本体１０の一部と一体化した接続金具２０を除去するようにしても良い。
【００５４】
壁面材本体１０の接続金具２０が設けられた領域を削孔する場合には、コンクリート削孔機を使用して削孔することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１          擁壁構造
１０        壁面材本体
２０        接続金具
３０        補強材
４０        盛土層
５０        連結金具
５１        結合部
５２        螺合部
６０        張力付与金具
６１        固定部
６２        張力付与部
７１−１    肩部
【要約】
【課題】
補強土工法による擁壁構造において、擁壁構造の一部が補修を必要とする場合に、補修が必要な擁壁部分のみを補修することにより擁壁構造全体を健全な状態に戻すことができる擁壁構造の補修方法を提供すること。
【解決手段】
パネル状の複数の壁面材本体と、壁面材本体の裏面側に設けられた１又は複数の接続金具と、壁面材本体の裏面側に設けられた盛土層に挟み込まれ、接続金具と結合された補強材とからなる補強土工法により構築された擁壁構造の補修方法であって、補修すべき壁面材本体を除去し、同時に、接続金具と補強材の結合を解除すると共に接続金具を除去し、既存の補強材の端部と連結金具を結合し、連結孔を備えた補修用壁面材本体を設置すると共に、連結金具を連結孔に配置し、連結孔近傍に配置した張力付与金具と連結金具を結合し、補強材に張力を付与する構成の補修方法とした。
【選択図】図９【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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