(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
来店した顧客が着席した位置を示すデータを入力する入力手段と、
前記入力手段からの入力に応じて、複数の店舗のそれぞれに設置された複数の識別データ管理装置からの要求に応じてユニークな識別情報を発行する外部装置に対して発行要求を送信し、この発行要求に応じて前記外部装置から送信された前記識別情報を入力する識別情報入力手段と、
前記識別情報と前記顧客が着席した店舗内における位置を特定するためのデータとを含む識別データを生成する識別データ生成手段と、
店舗内の顧客が着席する複数の場所毎に設置され、前記識別データをカメラ機能によって読み取り可能な形式で表示する表示手段とを具備したことを特徴とする識別データ管理装置。
【請求項２】
前記顧客についての会計処理が終了した時点で前記識別データを無効にする無効手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の識別データ管理装置。
【請求項３】
前記識別データ生成手段は、商品の注文先を示すＵＲＬ（uniform resource locator）を含む識別データを生成することを特徴とする請求項１記載の識別データ管理装置。
【請求項４】
前記識別データ生成手段は、前記店舗と前記顧客が着席した店舗内における位置を特定するためのデータを、前記ＵＲＬのパラメータとして付加することを特徴とする請求項３記載の識別データ管理装置。
【請求項５】
前記ＵＲＬが示す商品の注文先に対して送信された注文内容と、前記注文内容に対応する前記顧客が着席した店舗内における位置を特定するためのデータを外部装置から受信する受信手段をさらに具備したことを特徴とする請求項３記載の識別データ管理装置。
【請求項６】
識別データ管理装置が、
来店した顧客が着席した位置を示すデータを入力し、
前記入力に応じて、複数の店舗のそれぞれに設置された複数の識別データ管理装置からの要求に応じてユニークな識別情報を発行する外部装置に対して発行要求を送信し、
前記発行要求に応じて前記外部装置から送信された前記識別情報を入力し、
前記識別情報と前記顧客が着席した店舗内における位置を特定するためのデータとを含む識別データを生成し、
店舗内の顧客が着席する複数の場所毎に設置された表示装置において、前記識別データをカメラ機能によって読み取り可能な形式で表示させる識別データ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、店舗等に来店した顧客を管理するための識別データ管理装置、識別データ管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、居酒屋などの飲食店においては、テーブル毎に設置された発注専用の端末装置を顧客が操作して商品を発注することができるシステムが採用されている。このシステムでは、専用の端末装置を使用するため、何れのテーブルについている顧客からの注文であるかを識別し、テーブル毎に会計の管理などをすることができる。
【０００３】
ところで、近年では、高機能な携帯端末、例えば携帯電話機やスマートフォンなどが広く普及しており、顧客が個々に所有するようになっている。携帯端末にはデータ入出力機能や公衆回線網を介した通信機能が備えられており、これらを利用して店舗内の顧客に対してサービスを提供することが期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−００４９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
店舗内にいる顧客に対してサービスを提供するためには、例えば顧客が何れのテーブルについているかを識別する必要がある。しかしながら、顧客が所有する携帯端末から通信機能を利用して公衆回線網を介してデータを送信したとしても、顧客が何れ場所にいるか特定できず、サービスを提供するための顧客の管理ができない。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、顧客が所有する端末装置を利用して顧客を管理することができる識別データ管理装置、識別データ管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、来店した顧客が着席した位置を示すデータを入力する入力手段と、前記入力手段からの入力に応じて、複数の店舗のそれぞれに設置された複数の識別データ管理装置からの要求に応じてユニークな識別情報を発行する外部装置に対して発行要求を送信し、この発行要求に応じて前記外部装置から送信された前記識別情報を入力する識別情報入力手段と、前記識別情報と前記顧客が着席した店舗内における位置を特定するためのデータとを含む識別データを生成する識別データ生成手段と、店舗内の顧客が着席する複数の場所毎に設置され、前記識別データをカメラ機能によって読み取り可能な形式で表示する表示手段とを具備したことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の利用者管理システムの構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態におけるＵＲＬ管理装置の構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態におけるＵＲＬ管理装置により生成されるＵＲＬ管理データの一例を示す図。
【図４】本実施形態におけるＵＲＬ管理装置が発行する識別データとするＵＲＬの一例を示す図。
【図５】本実施形態におけるＵＲＬ管理装置の来店確認処理を示すフローチャート。
【図６】本実施形態におけるＩＤ発行装置のＩＤ発行処理を示すフローチャート。
【図７】本実施形態におけるＵＲＬ管理装置におけるＩＤ無効化処理を示すフローチャート。
【図８】本実施形態におけるＩＤ発行装置のＩＤ無効化処理を示すフローチャート。
【図９】本実施形態の独自形式の識別データを用いた利用者管理システムの構成を示すブロック図。
【図１０】本実施形態における携帯端末の注文アプリケーションによる注文処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
図１は、本実施形態の利用者管理システムの構成を示すブロック図である。本実施形態における利用者管理システムは、例えば店舗等に来店した顧客が使用する携帯端末２５（２５−１，…，２５−ｍ）を利用して、顧客を管理するためのシステムである。携帯端末２５としては、例えば携帯電話機、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、タブレット型パーソナルコンピュータ等を用いることができる。
【００１０】
図１に示す利用者管理システムは、例えば飲食店の店舗において、顧客が所有する携帯端末を利用して、顧客が店舗内にいることを識別すると共に顧客からの注文を受け付けることができる。店舗１０−１には、ＵＲＬ管理装置２０、ＵＲＬ提供装置２１、及びオーダーエントリシステム２２が設けられる。
【００１１】
ＵＲＬ管理装置２０（識別データ管理装置）は、来店した顧客を特定するための識別データを生成して、ＵＲＬ提供装置２１を介して出力させる。本実施形態のＵＲＬ管理装置２０は、識別データとしてＵＲＬ（uniform resource locator）を用いるものとする。本実施形態では、識別データは、来店した顧客に対して、会計処理の単位で生成するものとする。例えば複数の顧客を含むグループで来店があった場合には、このグループに対して識別データを生成し、単独の顧客に対しては、この顧客に対して識別データを生成する。識別データとして使用するＵＲＬには、顧客が携帯端末を使用して商品を注文することができる商品注文ページアドレスに、顧客の店舗内における位置を示すデータ及びＩＤ発行装置３０によって顧客（グループ単位、顧客単位）毎に発行される識別ＩＤ（Identification）がパラメータとして付加されるものとする。なお、顧客の店舗内における位置を示すデータは、店舗毎に決められた、例えば顧客が着席しているテーブルの番号や座席番号などを示すものする。以下、会計処理の単位で生成されたＵＲＬ（識別データ）をトランザクションＵＲＬ認識用データとも呼称する。
【００１２】
ＵＲＬ提供装置２１は、ＵＲＬ管理装置２０により生成された識別データ（ＵＲＬ）を、顧客が所有する携帯端末２５（２５−１，…，２５−ｍ）に提供するための装置である。ＵＲＬ提供装置２１は、例えば表示装置あるいはプリンタ装置によって実現される。ＵＲＬ提供装置２１は、ＵＲＬ管理装置２０から出力される識別データを、顧客が所有する携帯端末２５（２５−１，…，２５−ｍ）によって容易に読み取ることができる形式で出力する。例えば、ＵＲＬ提供装置２１は、携帯端末２５に設けられたカメラ機能を利用して読み取りが可能なＱＲ（Quick response）コードやバーコードなどの形式で出力する。なお、ＵＲＬ提供装置２１による識別データの提供は、カメラ機能を利用して読み取りが可能な形式に限るものではなく、例えば無線通信（赤外線通信、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、近接無線通信）や電子メールによって識別データを提供するようにしても良い。なお、図１では、ＵＲＬ提供装置２１を１つのみ示しているが、複数のＵＲＬ提供装置２１を設けることもできる。例えば、店舗に複数のテーブルが設置されている場合に、各テーブルにＵＲＬ提供装置２１を設置するようにしても良い。
【００１３】
オーダーエントリシステム２２は、注文の受け付け、厨房等への発注、会計処理等を実現するためのシステムであり、例えば全体を制御するオーダステーション、会計処理を含む販売管理をするためのＰＯＳ（Point of Sales）端末、厨房の調理担当や配膳担当者に注文内容を通知するためのキッチンプリンタやキッチンディスプレイ、配膳担当者が注文受け付け等に使用する複数のハンディターミナル、ハンディターミナルと無線により通信する複数の無線アクセスユニットが含まれるものとする。オーダーエントリシステム２２のオーダステーションは、例えばインターネットを含むネットワークを介して注文処理サーバ３２と接続され、注文処理サーバ３２から送信される注文データを受信する機能が設けられているものとする。
【００１４】
携帯端末２５（２５−１，…，２５−ｍ）は、顧客が所有するもので、ＵＲＬ提供装置２１により出力された識別データを読取ることができる機能が搭載されていれば、商品の注文をするために任意に利用することができる。例えば、カメラ機能を利用したコード読み取り機能が搭載されている場合、携帯端末２５は、カメラによってＵＲＬ提供装置２１から出力されたＱＲコードを撮影し、このＱＲコードに含まれるデータを抽出することができるものとする。以下の説明では、ＵＲＬ管理装置２０により識別コードとして生成されたＵＲＬを抽出することができるものとする。また、携帯端末２５には、一般的な基本機能として、公衆回線網を通じてインターネットに接続し、インターネット上で公開されている各種サービスを提供するサイトにアクセスするブラウザ機能が搭載されているものとする。本実施形態では、識別データとしてＵＲＬを用いているので、特別なアプリケーションプログラムを実装することなく、ブラウザ機能によって識別データ（ＵＲＬ）を注文処理サーバ３２に通知することができる。
【００１５】
なお、店舗１０−２，…，１０−ｋにおいても、図１に示す店舗１０−１と同様に、ＵＲＬ管理装置２０、ＵＲＬ提供装置２１、オーダーエントリシステム２２が設けられているものとする。
【００１６】
ＩＤ発行装置３０は、店舗１０−１，…，１０−ｋに設置されたＵＲＬ管理装置２０からのＩＤ発行要求に対して、例えばランダムにユニークな識別ＩＤを発生して、ＩＤ発行要求元のＵＲＬ管理装置２０及び注文処理サーバ３２に送信する。ＩＤ発行装置３０は、同時に同じ識別ＩＤが有効とならないように識別ＩＤを発行する。ＩＤ発行装置３０は、ＵＲＬ管理装置２０から識別ＩＤの無効が通知された場合には、該当識別ＩＤを無効にすると共に注文処理サーバ３２に通知する。ＩＤ発行装置３０を店舗１０−１，…，１０−ｋに設置された装置とは独立して設けることで、店舗１０−１，…，１０−ｋのＵＲＬ管理装置２０等の処理負担を軽減することができる。
【００１７】
注文処理サーバ３２は、インターネットを介して注文受け付けサービスを提供するもので、商品注文ページを通じて携帯端末２５からの商品の注文を受け付ける。注文処理サーバ３２は、携帯端末２５が商品注文ページにアクセスするために使用したＵＲＬのパラメータをもとに、例えば何れの店舗の何れのテーブルについている顧客からの注文であるかを識別し、該当する店舗のオーダーエントリシステム２２に対して注文内容を通知する。
【００１８】
図２は、図１に示すＵＲＬ管理装置２０の構成を示すブロック図である。  
図２に示すように、ＵＲＬ管理装置２０は、コンピュータにより実現されるもので、ＣＰＵ４０、メインメモリ４１、記録装置４２、入力部４３、出力部４４、及びネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）４５を有している。
【００１９】
ＣＰＵ４０は、メインメモリ４１に記録装置４２からロードされた識別データ管理プログラムを実行することで、記録装置４２に記録されたＵＲＬ管理データ４２ａを用いて識別データを管理するための処理を行なう。ＣＰＵ４０は、ネットワークＩ／Ｆ４５を通じて、店舗内のオーダーエントリシステム２２及びＵＲＬ提供装置２１との通信を制御する他、公衆回線網や意図を通じてＩＤ発行装置３０との通信を制御する。
【００２０】
メインメモリ４１は、ＣＰＵ４０によりアクセスされるプログラムや各種データを記録する。  
記録装置４２は、各種プログラムやデータを記録する。記録装置４２に記録されるプログラムには、基本プログラムの他、識別データ（ＵＲＬ）を管理するための来店確認処理やＩＤ無効化処理等を実行する識別データ管理プログラムが含まれる。また、識別データ管理プログラムの実行により生成されるＵＲＬ管理データ４２ａ（図３参照）が記録される。
【００２１】
入力部４３は、ＣＰＵ４０の制御のもとで、店員等によって操作されるキーボード等の入力デバイスからの入力を制御する。  
出力部４４は、ＣＰＵ４０の制御のもとで、ディスプレイやプリンタ等の出力デバイスを制御する。
【００２２】
ネットワークＩ／Ｆ４５は、外部機器との接続を制御するインタフェースであり、例えばＵＲＬ提供装置２１、オーダーエントリシステム２２（オーダステーション）、ＩＤ発行装置３０等と接続される。
【００２３】
図３は、本実施形態におけるＵＲＬ管理装置２０により生成されるＵＲＬ管理データ４２ａの一例を示す図である。  
ＵＲＬ管理データ４２ａでは、会計処理の単位となる顧客（グループ、個人）に対して提供した識別データ（ＵＲＬ）に含まれるデータが設定されるもので、ＩＤ発行装置３０により発行された識別ＩＤと対応づけて、店舗内の顧客の位置を示すデータ、例えば顧客が着席したテーブルを示すテーブルデータが設定される。なお、テーブルデータ以外にも識別データが提供された時刻のデータなどを、識別ＩＤと対応づけて設定することも可能である。
【００２４】
なお、図３に示す例では、会計単位を単純にテーブル毎にしているためにテーブルデータを用いているが、会計単位とする顧客の位置を特定する他のデータ、例えば部屋番号、座席番号などを示すデータであっても良い。
【００２５】
図４は、本実施形態におけるＵＲＬ管理装置２０が発行する識別データとするＵＲＬの一例を示す図である。  
図４に示すように、ＵＲＬ管理装置２０が発行するＵＲＬには、注文処理サーバ３２が公開している商品注文ページアドレス（「toshi.co.jp/tyuumon」）に、顧客の位置を特定するための店舗に固有な店舗データ（「12345」）及びテーブルデータ（「7890」）、ＩＤ発行装置３０により発行された識別ＩＤ（「abcdef」）がパラメータとして付加されている。
【００２６】
店舗１０−１に設置されたＵＲＬ管理装置２０は、店舗１０−１において提供している商品を注文することができる商品注文ページアドレスを用いて識別データ（ＵＲＬ）を生成する。当然ながら、注文処理サーバ３２では、店舗１０−１において提供している商品を注文することができる商品注文ページが用意されているものとする。
【００２７】
なお、図４に示すＵＲＬで使用したパラメータは一例であって、注文処理サーバ３２において、何れの店舗の何れの顧客からの発注であるかを識別可能であればどのような形式でパラメータが表現されても良い。
【００２８】
次に、本実施形態における利用者管理システムの動作について説明する。ここでは、店舗１０−１を対象にして説明する。まず、店舗１０−１に顧客が来店した場合の動作について説明する。  
図５は、本実施形態におけるＵＲＬ管理装置２０の来店確認処理を示すフローチャート、図６は、本実施形態におけるＩＤ発行装置３０のＩＤ発行処理を示すフローチャートである。
【００２９】
店舗１０−１に顧客（グループあるいは個人）が来店してテーブルにつくと、店員は、ＵＲＬ管理装置２０に対して、来店があったことを示す来店確認を入力する（ステップＡ１）。この時、顧客が着席したテーブル番号を入力する。
【００３０】
なお、ＵＲＬ管理装置２０に対して来店確認入力するのではなく、定員が持っているハンディターミナルを使用しても良い。通常、オーダーエントリシステム２２が導入されている場合、店員は、顧客の来店時に、来店確認入力として人数や着席したテーブル番号などをハンディターミナルに入力する。ハンディターミナルから入力されたデータは、無線アクセスユニットを通じてオーダステーションに通知される。従って、オーダステーションが来店確認入力を受信した場合に、ＵＲＬ管理装置２０に通知するように構成することで、ＵＲＬ管理装置２０が来店確認入力を検出することが可能となる。
【００３１】
ＵＲＬ管理装置２０は、来店確認入力があると、ＩＤ発行装置３０に対して識別ＩＤ発行要求を送信する（ステップＡ２）。
【００３２】
ＩＤ発行装置３０は、ＵＲＬ管理装置２０からの識別ＩＤ発行要求を受信すると（図６、ステップＢ１）、第３者が予測することができないユニークな識別ＩＤをランダムに生成する（ステップＢ２）。ユニークな認証ＩＤを生成することで、第３者がなりすまして注文処理サーバ３２にアクセスして、いたずら注文や店舗外からの注文など不正な注文を発生させないようにできる。ここで生成された認証ＩＤは、ＩＤ発行装置３０から無効化が要求された後、すなわち識別ＩＤ発行要求の対象とした顧客の会計処理が終了した時点で無効となるため、第３者がなりすまして注文処理サーバ３２へのアクセスに使用することが困難となっている。
【００３３】
ＩＤ発行装置３０は、識別ＩＤ発行要求に応じて生成した識別ＩＤを、要求元のＵＲＬ管理装置２０に送信する（ステップＢ３）。
【００３４】
ＵＲＬ管理装置２０は、ＩＤ発行装置３０から識別ＩＤを受信すると（ステップＡ３）、注文処理サーバ３２が提供する商品注文ページのアドレスに、店舗１０−１に対して予め決められた店舗データと、顧客が着席したテーブルに応じたテーブルデータ、及びＩＤ発行装置３０から受信した識別ＩＤを付加したトランザクションＵＲＬ認識用データ（識別データ）を生成する（ステップＡ４）。
【００３５】
ＵＲＬ管理装置２０は、トランザクションＵＲＬ認識用データに応じたＵＲＬ読取用データ、すなわち携帯端末２５によって読み取り可能な形式のデータに変換して、ＵＲＬ提供装置２１に出力する。例えば、ＵＲＬ提供装置２１からＱＲコードの形式で出力する場合には、トランザクションＵＲＬ認識用データ（ＵＲＬを示す文字列）を含むＱＲコードを生成して出力する（ステップＡ５）。
【００３６】
ＵＲＬ提供装置２１は、ＵＲＬ管理装置２０から出力されたＵＲＬ読取用データ（例えば、ＱＲコード）を出力する。例えば、ＵＲＬ提供装置２１が表示装置として実現される場合には、各テーブルにＵＲＬ提供装置２１が設置される。顧客は、ＵＲＬ提供装置２１に表示されたＵＲＬ読取用データ（ＱＲコード）を携帯端末２５のカメラ機能によって撮影する。これにより、携帯端末２５は、ＵＲＬ読取用データ（ＱＲコード）を撮影した画像をデコードして商品注文ページのＵＲＬを抽出する。
【００３７】
また、ＵＲＬ提供装置２１がプリンタ装置（レシートプリンタ等）として実現される場合には、例えば、ＵＲＬ提供装置２１あるいはオーダーエントリシステム２２（ＰＯＳ端末、ハンディターミナルなど）に対する店員の操作によってＵＲＬ読取用データ（ＱＲコード）の印刷が実行されるものとする。店員は、ＵＲＬ読取用データ（ＱＲコード）が印刷された用紙を顧客に渡して、商品の注文時に使用することを促す。顧客は、用紙に印刷されたＵＲＬ読取用データ（ＱＲコード）を携帯端末２５のカメラ機能によって撮影する。以下、ＵＲＬ提供装置２１が表示装置として実現される場合と同様である。ＵＲＬ提供装置２１をプリンタ装置として実現した場合、顧客に対してはＵＲＬ読取用データ（ＱＲコード）が印刷された用紙を渡せばよいので、テーブル毎にＵＲＬ提供装置２１を設置する必要がない。
【００３８】
携帯端末２５は、ＵＲＬ読取用データ（ＱＲコード）から抽出したＵＲＬを用いて、公衆回線網、インターネットを通じて注文処理サーバ３２が提供する商品注文ページにアクセス（セッションイン）する。携帯端末２５は、商品注文ページのデータを入力して、商品注文ページの画像を表示する。顧客は、携帯端末２５を操作することで、商品注文ページに提示されている複数の商品を任意に選択して発注することができる。
【００３９】
なお、携帯端末２５は、商品注文ページにアクセスした状態を維持することで、任意のタイミングで発注することができる。また、商品注文ページへのアクセスを中断したとしても、ＵＲＬ読取用データ（ＱＲコード）から抽出したＵＲＬを記録しておくことで、容易に商品注文ページへアクセスすることができる。
【００４０】
また、グループに含まれる複数の顧客が、それぞれ所有する携帯端末２５−１，…，２５ｍを用いて、並行して発注することも可能である。すなわち、前述したようにＵＲＬ提供装置２１から出力されたＵＲＬ読取用データ（ＱＲコード）を、携帯端末２５−１，…，２５ｍによってそれぞれ読取ることで、個々に商品注文ページにアクセスして発注することができる。
【００４１】
注文処理サーバ３２は、商品注文ページへのアクセスがあると、アクセスに使用されたＵＲＬに付加されたパラメータをもとに、有効な識別ＩＤを用いたアクセスであるか判別する。識別ＩＤが有効でない場合には、商品注文ページを通じて携帯端末２５に対して、注文受け付け不可であることを通知する。
【００４２】
一方、注文処理サーバ３２は、識別ＩＤが有効である場合には、商品注文ページを通じて入力された注文内容を、ＵＲＬのパラメータに設定された店舗データが示す店舗（オーダーエントリシステム２２）に対して、発注した顧客を特定するためのテーブルデータと共に送信する。
【００４３】
オーダーエントリシステム２２（オーダステーション）は、注文処理サーバ３２から注文内容及びテーブルデータを受信すると、店員によってハンディターミナルから入力された注文と同様に扱い、注文内容及びテーブルデータをキッチンプリンタやキッチンディスプレイに出力する。
【００４４】
こうして、本実施形態における利用者管理システムでは、来店した顧客に対して、顧客が所有する携帯端末２５を用いて商品注文ページにアクセスするためのＵＲＬ（識別データ）をＵＲＬ管理装置２０により発行するので、顧客が携帯端末２５を用いて商品の発注することが可能となる。ＵＲＬには、ＩＤ発行装置３０により発行されたユニークな識別ＩＤ、及び店舗データと顧客を特定するテーブルデータがパラメータとして付加されているので、顧客が所有する携帯端末２５を利用しても、何れの店舗の何れのテーブルについている顧客から発注であるか管理することが可能となる。
【００４５】
次に、店舗１０−１の顧客について会計処理をした場合の動作について説明する。  
図７は、本実施形態におけるＵＲＬ管理装置２０におけるＩＤ無効化処理を示すフローチャート、図８は、本実施形態におけるＩＤ発行装置３０のＩＤ無効化処理を示すフローチャートである。
【００４６】
店舗１０−１では、オーダーエントリシステム２２のＰＯＳ端末により会計処理が実行される。会計処理ではＰＯＳ端末に顧客を特定するデータ、例えば顧客が着席していたテーブルを示すテーブルデータ（番号）が入力される。テーブルデータは、ＰＯＳ端末からオーダステーションを介して、ＵＲＬ管理装置２０に通知される。
【００４７】
ＵＲＬ管理装置２０は、会計処理を終了したテーブルのテーブルデータをオーダーエントリシステム２２から入力すると（ステップＣ１）、ＵＲＬ管理データ４２ａを参照してテーブルデータに対応する識別ＩＤを検索する。そして、ＵＲＬ管理装置２０は、テーブルデータに対応する識別ＩＤをＩＤ発行装置３０に送信する（ステップＣ２）。すなわち、顧客が注文に使用していたＵＲＬに含まれる識別ＩＤを無効化するようにＩＤ発行装置３０に要求する。また、ＵＲＬ管理装置２０は、該当する識別ＩＤを含むＵＲＬ（識別データ）のＵＲＬ提供装置２１への出力を停止する。
【００４８】
一方、ＩＤ発行装置３０は、ＵＲＬ管理装置２０から無効化すべき識別ＩＤを受信すると（ステップＤ１）、この識別ＩＤの無効化すると共に注文処理サーバ３２に無効化を指示する（ステップＤ２）。これにより、注文処理サーバ３２は、無効化された識別ＩＤを含むＵＲＬにより商品注文ページにアクセスがあっても商品の注文を受け付けないようにでき、不正な発注を防ぐことができる。
【００４９】
なお、前述した説明では、外部のＩＤ発行装置３０において生成された顧客毎の識別ＩＤを用いて、ＵＲＬ管理装置２０により識別データ（ＵＲＬ）を生成しているが、ＵＲＬ管理装置２０に識別ＩＤを生成する機能を設けても良い。また、オーダーエントリシステム２２に前述したＵＲＬ管理装置２０が含まれる構成としても良い。さらに、オーダーエントリシステム２２、ＩＤ発行装置３０、及びＵＲＬ管理装置２０の機能が一体化されても良い。
【００５０】
また、前述した説明では、識別データをＵＲＬとすることで、携帯端末２５に搭載されたブラウザ機能を利用して、注文処理サーバ３２に識別データを通知しているが、独自の形式の識別データを用いることも可能である。この場合、顧客が使用する携帯端末では、独自の形式の識別データを処理する機能を実現するアプリケーションプログラム（以下、注文アプリケーションと称する）がインストールされるものとする。
【００５１】
図９は、本実施形態の独自形式の識別データを用いた利用者管理システムの構成を示すブロック図である。図９において、ＩＤ管理装置６０、ＩＤ提供装置６１、携帯端末６５（６５−１，…，６５−ｎ）、注文処理サーバ７０は、図１におけるＵＲＬ管理装置２０、ＵＲＬ提供装置２１、携帯端末２５、注文処理サーバ３２にそれぞれ対応するものとして詳細な説明を省略する。なお、ＩＤ管理装置６０は、前述したＵＲＬ管理装置２０とは異なり、顧客毎に固有の識別データ（ＩＤ）を生成して、ＩＤ提供装置６１から出力させるものとする。携帯端末６５は、注文アプリケーションを実行することで、ＩＤ提供装置６１から提供される識別データ（ＩＤ）を読み取って処理することができる。なお、識別データ（ＩＤ）は、前述と同様にして、店舗５０と顧客の位置（例えば、テーブルデータ）を示すデータが含まれるものとする。また、図９に示すＩＤ管理装置６０は、図１に示すＵＲＬ管理装置２０と同様にして、オーダーエントリシステムと連携することも可能である。
【００５２】
図１０は、本実施形態における携帯端末６５（６５−１，…，６５−ｎ）の注文アプリケーションによる注文処理を示すフローチャートである。  
店舗５０に顧客（グループあるいは個人）が来店してテーブルにつくと、店員は、ＩＤ管理装置６０に対して、来店があったことを示す来店確認を入力する。これにより、ＩＤ管理装置６０は、店舗データと顧客が着席したテーブルを示すテーブルデータとを含む識別データ（ＩＤ）を生成して、ＩＤ提供装置６１から出力させる。
【００５３】
顧客は、商品の注文をする場合、注文アプリケーションを起動し（ステップＥ１）、ＩＤ提供装置６１から出力された識別データを読取る（ステップＥ２）。識別データの読み取りは、前述と同様にして実現することができる。
【００５４】
携帯端末６５は、識別データの読み取りに成功すると、注文アプリケーションによって注文メニューを表示する（ステップＥ３）。注文メニューでは、顧客の携帯端末６５に対する入力操作によって、任意に商品を選択することができる（ステップＥ４）。
【００５５】
注文メニューにおいて注文商品の選択が確定すると、携帯端末６５（注文アプリケーション）は、識別データと対応づけて注文商品のデータを注文処理サーバ７０に送信する（ステップＥ６）。
【００５６】
注文処理サーバ７０は、携帯端末６５から識別データと共に注文商品のデータを受信すると、識別データに対応する店舗４０のＩＤ管理装置６０に対して、注文商品のデータを送信する。
【００５７】
以下、同様にして、携帯端末６５は、注文処理の終了が指示され、注文アプリケーションが停止されるまで（ステップＥ７）、注文メニューからの注文商品の選択を入力して、注文処理サーバ７０に送信する。
【００５８】
このようにして、ＩＤ管理装置６０が独自の形式の識別データを用いる場合であっても、携帯端末６５に識別データの読み取りを実行する注文アプリケーションをインストールことで対応することができる。また、注文アプリケーションによって注文メニューを提供し、注文商品の選択を入力して注文処理サーバ７０に送信することができるので、注文処理サーバ７０に依存することなく商品の注文を受け付けることができる。
【００５９】
なお、前述した説明では、飲食店においてＵＲＬ管理装置２０，６０を使用する場合を例にしているが、店舗等に来店した顧客を管理する必要がある他の場所において適用することも可能である。
【００６０】
また、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【００６１】
また、前述した実施の形態において記載した処理は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に提供することができる。また、通信媒体により伝送して各種装置に提供することも可能である。コンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、または通信媒体を介してプログラムを受信し、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【符号の説明】
【００６２】
１０−１，１０−２，１０−ｋ…店舗、２０…ＵＲＬ管理装置、２１…ＵＲＬ提供装置、２５…携帯端末、３０…ＩＤ発行装置、３２…注文処理サーバ、４０…ＣＰＵ、４１…メインメモリ、４２…記録装置、４３…入力部、４４…出力部、４５…ネットワークＩ／Ｆ。
【図１】
0005846820.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005846820.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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