(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削のための切刃を備える工具を研ぐための装置（１０）であって、前記装置は、
互いに関してある角度で配置された少なくとも二つの機能表面（１４、１６）を備える一体機械ブロック（１２）と、
機械加工される加工部材（３８）を把持するための加工部材支持構造（１８）と、
少なくとも一つの工具が前記加工部材（３８）を機械加工するために取り付けられることができる機械加工部署（２０）と、
前記機械加工部署（２０）が移動可能に取り付けられることができる支持部（２２）と、を具備し、
前記機械ブロック（１２）の前記二つの機能表面（１４、１６）の第一機能表面（１４）上において、前記機械ブロック（１２）は少なくとも一つの第一案内軸線（Ｘ１）に沿って加工部材支持構造（１８）を案内するための少なくとも一つの第一直線案内部（２６）を有し、前記機械ブロック（１２）の前記二つの機能表面（１４、１６）の第二機能表面（１６）上において、前記機械ブロックは少なくとも一つの第二案内軸線（Ｚ１）に沿って前記機械加工部署（２０）のための前記支持部（２２）を案内するための少なくとも一つの第二直線案内部（４０、４２）を有し、
前記第一機能表面（１４）には、第三案内軸線（Ｙ１）に沿って、前記加工部材支持構造（１８）を案内するための少なくとも一つの第三直線案内部（８４、８６）が配置され、
前記機械加工部署（２０）は前記支持部（２２）に関して移動可能であり、
前記加工部材支持構造（１８）には前記加工部材（３８）を回転させるための第一回転軸線（Ａ１）が形成され、
前記機械ブロック（１２）の前記二つの機能表面（１４、１６）は実質的に互いに直角に配置され、
前記第一案内軸線（Ｘ１）、前記第二案内軸線（Ｚ１）、及び、前記第三案内軸線（Ｙ１）は、平行でなく互いに直角な軸線の座標系に広がり、
前記第一案内軸線（Ｘ１）及び前記第二案内軸線（Ｚ１）は水平方向に配置され、前記第三案内軸線（Ｙ１）は垂直方向に延在する装置において、
前記支持部（２２）は、少なくとも一つの機械加工部署（２０）が少なくとも第二回転軸線（Ｂ１）回りに回動可能であるように取り付けられる少なくとも一つの揺れ部材（９５）を受け取るための少なくとも一つのフォーク部（９２、９４）を有し、前記揺れ部材（９５）の前記機械加工部署（２０）は、複数の異なる工具（６２、６６）を駆動するための少なくとも一つの回転駆動軸（９６、９７）を有し、
前記機械ブロック（１２）は、水平方向の表面（８２）又は水平方向から傾けられる表面を備える少なくとも一つの突出部（８０）を有し、前記支持部（２２）を案内するための前記第二直線案内部は、水平方向の表面（８２）又は水平方向から傾けられる表面上において前記突出部（８０）の領域に部分的に又は完全に配置されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記機械ブロックの前記二つの機能表面（１４、１６、１００）の少なくとも一方は、垂直方向に関して、少なくとも１０°の角度で傾けられることを特徴とする請求項１に記載の装置（１０）。
【請求項３】
前記加工部材支持構造（１８）の前記第一直線案内部（２６）は、前記機械ブロック（１２）の前記第一機能表面（１４）の実質的に長さ全体に渡って延在するように形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置（１０）。
【請求項４】
前記加工部材支持構造（１８）は、前記第一直線案内部（２６）に沿って案内される第一滑り部材（３０）に取り付けられることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の装置（１０）。
【請求項５】
前記第一滑り部材（３０）上には、前記第三直線案内部（８４、８６）が前記第三案内軸線（Ｙ１）に沿って前記加工部材支持構造（１８）を案内するために配置されることを特徴とする請求項４に記載の装置（１０）。
【請求項６】
前記第一及び第二回転軸線（Ａ１、Ｂ１）は、実質的に互いに直角に延在することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の装置（１０）。
【請求項７】
前記加工部材支持構造（１８）は、前記第一滑り部材（３０）に関して第三回転軸線（Ｃ１）回りに回動可能であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の装置（１０）。
【請求項８】
前記加工部材支持構造（１８）は、前記第一滑り部材（３０）に関して前記第三回転軸線（Ｃ１）回りに回動可能である回動腕部（３２）又は回動板（９９）に取り付けられることを特徴とする請求項７に記載の装置（１０）。
【請求項９】
前記フォーク部（９２、９４）には、複数の揺れ部材（１３０、１３２）が、前記第二回転軸線（Ｂ１）回りに、互いに関して及び前記フォーク部に関して回動可能であるように取り付けられ、二つの相互に隣接する揺れ部材（１３０、１３２）は、接合部（１３４）を介して互いに関して取り付けられることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の装置（１０）。
【請求項１０】
前記加工部材支持構造（１８）は、第一回転軸（３４）を有し、前記第一回転軸によって、前記加工部材（３８）は加工部材長手軸線（Ａ１）回りに回転可能であることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の装置（１０）。
【請求項１１】
前記機械加工部署（２０）は、少なくとも一つの研磨盤（６２、６６）と、少なくとも一つの浸食盤と、少なくとも一つのレーザー頭部と、少なくとも一つの測定センサ（６４）との少なくとも一つを有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の装置（１０）。
【請求項１２】
少なくとも一つの角度表面が、前記機械ブロック（１２）に設けられた凹部（１７）又は前記機械ブロック（１２）に設けられた突出部に配置されることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の装置（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ドリル又は切削工具等のような機械加工又は切削のための切刃を備える工具を研ぐための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な機械加工処理のために使用される工具を研ぐ重要性は、絶えず大きくなっている。例えば、堅個な材料から成る加工部材の幾つかの表面が単一の処理段階において機械加工されることを可能とする工具の形状の増大する複雑性は、このような工具の初期支出が多大であることを意味する。この種の工具は、できる限り長く使用されなければならないので、加工部材の寸法的に安定な機械加工を保証するためには、工具の製造中の最初の研ぎに加えて、定期的に工具の切刃縁を再び研ぐことも必要である。研磨は、研ぎ処理中において「加工部材」のように機械加工される工具の最初の研ぎ及び再びの研ぎのためのこのような機械加工処理において重大な役割を演ずる。しかしながら、例えば、浸食機械加工又はレーザー機械加工のような他の機械加工処理も、ますます、研ぎ処理中に使用されている。
【０００３】
先行技術は、特に、工具を研ぐことの要求に大体等しい研磨機械の分野において、複数の解決方法を開示している。
【０００４】
例えば、文献ＤＥ１９８４４２４２Ｃ２は、加工部材が傾斜整列されて滑り部材に取り付けられ、機械加工部署が塔状の案内部上を案内される万能研磨機械を開示している。類似の解決方法は、文献ＣＨ６９８９２０Ｂ１及び文献ＥＰ００２３８７６Ａ１に開示されている。
【０００５】
文献ＤＥ２０１０４０３０Ｕ１は、機械加工部署が同様に塔部に取り付けられ、垂直方向に案内される台状の研磨機械を開示している。
【０００６】
ＣＨ６９２４５０Ａ５は、研磨工具が、門部を介して機械基部に関して案内される機械加工部署に取り付けられる研磨機械を開示している。この研磨機械は、比較的大きな構造であり、比較的大きな床空間を必要とする。
【０００７】
同様に門部形状に関連する解決方法が文献ＤＥ４２４２９０６Ａ１に開示されている。この研磨機械は上述の研磨機械より小さな構造であるけれども、その形状は、比較的複雑であり、複数の異なる機械加工状況に適合するための多少の変更だけを可能とする。
【０００８】
文献ＤＥ４１３５８２３Ａ１は、その上側領域に実質的にＴ字形断面表面を有する機械台を備える研磨機械工具を開示している。このＴ字形断面表面は、長手方向突出部と横断方向突出部とによって形成される。長手方向突出部又は直方体部の垂直方向側面上には、垂直方向案内部が配置され、下側滑り部材が、垂直方向案内部上を垂直方向に、すなわち、Ｘ方向に移動可能である。下側滑り部材上には、水平方向案内部が配置され、上側滑り部材が、水平方向案内部上を水平方向に、すなわち、Ｚ方向に移動可能である。上側滑り部材は、Ｘ軸線と平行な回転軸線回りを回転可能な加工部材軸を備える加工部材軸頭部を支持する。横断方向突出部の上側端面上には、水平方向案内部が形成され、研磨頭部滑り部材が、Ｙ方向に移動可能なように、水平方向案内部上に取り付けられる。研磨頭部を支持する研磨頭部支持部が、研磨頭部滑り部材上に配置される。研磨工具がその自由端部に取り付けられる研磨軸が、研磨頭部に回転可能に取り付けられる。研磨頭部は、腕部を介して回動軸線回りに回動可能なように、研磨頭部支持部上に配置されている。
【０００９】
文献ＵＳ８０６６５４８Ｂ１は、立方体形状の機械枠体を開示している。主枠体の一方側にはレールが設けられ、これらレールに沿って支持部がＸ方向に移動可能である。支持部は、同様に、レールを有し、これらレールを介して、さらなる滑り部材又は支持部がＹ方向に移動させられることができる。主枠体の一方側及び支持部のそれぞれは、開口を有し、これら開口がＸ及びＹ方向の軸の自由動作を可能にする。それに沿って支持部がＺ方向に移動可能であるレールは、枠体の側部に設けられる。支持部及び主枠体の一方の側部は、開口を有し、これら開口を通して、軸線回りに回転することができる回転可能構造体が延在する。
【００１０】
上述される先行技術からの研磨機械は、さらに、それらの全てが比較的大きな設置面積及び床空間を必要とする比較的複雑な構成を有するけれども、それらの機械加工軸線の数及び配置のために概して複雑な機械加工処理に適している。さらに、これらの研磨機械は、より大きく制限された大きさであるからには、複数の異なる機械加工状況又は顧客の特別の要求だけには適合することができる。それにより、要求は、必ずしも、様々な機械加工処理のために使用されることができる万能機械のためでないことを示している。むしろ、特定の機械加工処理に個々に適合する機械が望まれている。それにより、それが使用されることができる実質的に多数の機械加工処理が、使用者によって必要とされずに実行されないならば、しばしば、万能研磨機械を提供することは不必要である。むしろ、使用者に直面する機械加工処理に特に適合する切削機械、特に研磨機械もまた、改善された費用対効果のために好ましい。
【発明の概要】
【００１１】
本発明の目的は、簡単で小型の構造を有して各機械加工状況へ特に適合することを可能とする最初に述べた種類の装置を提供することである。
【００１２】
この目的は、請求項１による特徴により、加工部材の機械加工のための、特に、例えばドリル又は切削工具等のような機械加工又は切削のための切刃を備える工具の最初の研ぎ及び再びの研ぎのための装置によって達成される。
【００１３】
特に、本発明による装置は、
互いに関してある角度で配置された少なくとも二つの機能表面を備える一体機械ブロックと、
機械加工される加工部材を把持するための加工部材支持構造と、
少なくとも一つの工具が加工部材を機械加工するために取り付けられることができる機械加工部署と、
機械加工部署が移動可能に取り付けられる支持部と、を具備し、
二つの機能表面の第一機能表面上において、機械ブロックは第一案内軸線に沿って加工部材支持構造を案内するための第一直線案内部を有し、二つの機能表面の第二機能表面上において、機械ブロックは第二案内軸線に沿って機械加工部署のための支持部を案内するための第二直線案内部を有し、第一機能表面又は第二機能表面には、第三案内軸線に沿って、加工部材支持構造又は機械加工部署を案内するための少なくとも一つの第三直線案内部が配置され、機械加工部署は支持部に関して移動可能であり、第一、第二、及び、第三案内軸線は、それぞれ、互いに関してある角度で延在し、加工部材支持構造には加工部材を回転させるための第一回転軸線が形成され、機械加工部署又は加工部材支持構造は少なくとも一つの第二回転軸線回りに回動可能である。
【００１４】
本発明による装置は、全ての構成要素が単一の一体機械ブロックに配置される極度の小型構造の利点を有している。対照的に、例えば機械加工部署を支持する門部又は塔部と機械台との組み合わせのような複雑な構造は、それらが、かなり大きな床空間を必要とし、より複雑な構造を有することにおいて不利である。さらに、本発明による装置は、ひとまとまり構造の利点を有する。要求に依存して又は所望の利用に依存して、個々の構成要素は、変更又は特注設計されることができる。それにより、例えば、機械加工部署及び加工部材支持構造の両方は、個々の実施形態の以下の記載に詳細に説明されるように、要求に基づいて多少複雑な形状である可能性がある。それぞれの利用へのこの適用は、本発明による装置への僅かな変更によってもたらされることができ、一方、基本概念は不変に維持される。この利点の根拠は、全ての構成要素が単一の一体機械ブロックに配置されて案内されることである。
【００１５】
本発明のさらなる利点は、複数の異なる構成要素、特に、機械加工部署及び加工部材支持構造への良好な近づきやすさにある。これは、工具、それにより、加工部材の両方が容易に供給され取り外されることができるために、自動化製造への本発明による装置の特に有利な統合を可能にする。
【００１６】
本発明の個々のさらなる発展は、従属請求項を参照して以下に詳細に説明される。
【００１７】
本発明のさらなる発展により、支持部は、第三直線案内部が第三案内軸線に沿って支持部に関して機械加工部署を案内するために取り付けられるさらなる機能表面を有するように準備されることができる。しかしながら、選択的に、支持部は、直線案内部を有することなく、第三直線案内部の代わりに、加工部材支持構造を有する滑り部材と関連されることも可能である。単に、それらの案内軸線を有する三つの直線案内部が、対において互いにある角度で延在する三軸座標に広がることが重要である。本発明の好適な実施形態は、互いに直角に配置される三つの案内軸線を提供する。これらの案内軸線は、装置の作動状態において、第一及び第三案内軸線が実質的に水平方向に延在し、第二案内軸線が実質的に垂直方向に延在するように、配置されることができる。しかしながら、この好適な実施形態も、強制はされない。本発明のさらなる実施形態は、さらに、案内軸線が、例えば、０°と３０°との間のある角度だけ、水平方向又は垂直方向から空間的に逸れる構造を示している。
【００１８】
本発明のさらなる発展は、実質的に互いに直角に配置される機械ブロックの二つの機能表面を提供する。本発明により、ここでは、一体機械ブロックは、第一機能表面が第二機能表面より大きい実施的に直方体構造であるように準備されることができる。それにより、加工部材支持構造の第一直線案内部は、直方体機械ブロックの大きな表面に取り付けられることができ、それにより、加工部材、すなわち、研がれる工具のための大きな調整通路を確保する。こうして、比較的長い軸の工具を機械加工することも可能である。このような一体機械ブロックの形状によって、本発明のさらなる発展は、実質的に第一機能表面の長さ全体に渡って形成される加工部材支持構造の第一直線案内部を提供する。これは、最大限可能な調整通路が達成されることを可能とする。
【００１９】
しかしながら、本発明により、一体機械ブロックの二つの機能表面は垂直方向に延在することを必要としない。選択的に、機械ブロックの二つの機能表面の少なくとも一方は、例えば、少なくとも１０°の角度で垂直方向に関して傾けられるように準備されることができる。ここで、機械ブロックの全体は、このようにある角度で設置される機能表面が形成され、例えば、楔形状に形成されることが可能であり、又は、対応する傾斜を有する機械ブロックの個々の表面部、例えば、一体機械ブロックの凹部又は突出部の機能表面部だけを形成することが可能である。それにより、次いで、案内軸線も、既に上に概して示したように、傾けられる。
【００２０】
本発明により、さらに、機械ブロックは、水平方向の表面を有する少なくとも一つの突出部を有するように準備されることができ、二つの直線案内部の一方がこの水平方向の表面上にこの突出部の領域において部分的に又は完全に配置されることを可能とする。選択的に、水平方向に関して、例えば、少なくとも１０°だけ傾けられる表面を提供し、この表面上にそれぞれの直線案内部を配置することも可能である。
【００２１】
直線案内部の構造に関して、特に、第一直線案内部に沿って案内される第一滑り部材に取り付けられる加工部材支持構造を設けることができる。加工部材支持構造は、さらに、この第一滑り部材に関して第一回転軸線回りに回動可能であることができる。既に上に示したように、この滑り部材上に第二滑り部材を案内するさらなる直線案内部を設けることも可能である。それにより、加工部材支持構造は、十字滑り構造に取り付けられることができる。別の滑り部材への加工部材支持構造のひとまとまり取り付けは、さらに、必要に応じて滑り部材上に異なって形成された加工部材支持構造を使用することを可能とし、必要とされるようにこれらの加工支持構造を交換することを可能とする。言い換えれば、それにより、この変形実施形態のひとまとまりの「加工部材支持構造」は、必要に応じて簡単に取り換えられることができる。
【００２２】
本発明のさらなる発展は、第一滑り部材に関して第一回転軸線回りに回動可能である回動腕部又は回動板に取り付けられる加工部材支持構造を提供する。回動腕部の長さと、回動腕部及び回動腕部上に配置される加工部材支持構造に関する第一回転軸線の位置決めとを考慮して、加工部材の位置が望まれるように調整されることを可能とする。例えば、回動板は、回転軸線回りの加工部材支持構造の単なる回転調整を可能とする。
【００２３】
機械加工部署の取り付けに関して、本発明のさらなる発展において、第三直線案内部が取り付けられるさらなる一体ブロックによって形成される支持部を設けることができる。それにより、この支持部は、さらに、「機械加工部署」のひとまとまりを取り付けるための接点としても機能し、要求によりこの接点を形成することが可能である。このために、今度は、垂直方向又は水平方向の機能表面、又は、垂直方向又は水平方向に関してある角度で延在する機能表面を提供することを可能とする。角度表面の傾斜は、例えば、少なくとも１０°である。
【００２４】
本発明により、さらに、支持部は、機械加工部署が少なくとも第二回転軸線又はさらなる回転軸線回りに回動可能であるように取り付けられる少なくとも一つの揺れ部材を受け取るための少なくとも一つのフォーク部を有するように準備されることができる。ここで、第二又はさらなる回転軸線は、実質的に垂直方向に延在することができる。
【００２５】
少なくとも一つの回動可能な揺れ部材を備える本発明の装置の変形実施形態において、複数の異なる工具を駆動するための複数の回転駆動軸を設けることができる。例えば、同方向又は反対方向に整列されて実質的に平行な回転軸線を有する二つの軸を設けることができる。これら二つの軸は、それぞれ、別々の駆動モータを介して別々に駆動されることができる。しかしながら、一つの駆動モータだけを設けて、この駆動モータがそれぞれの介在伝動装置を介して一つの軸又は両方の軸を駆動することも可能である。用語「伝動装置」は、ここでは広義に使用される。ベルト駆動装置は特に適している。ここでは、ベルト駆動装置は、互い違いに空間節約方式で配置されることができる。
【００２６】
本発明のさらなる発展は、少なくとも一つのフォーク部に取り付けられる複数の揺れ部材を、それらが第二回転軸線回りに互いに関して及び各フォーク部に関して回動可能であるように設けている。ここでは、二つの互いに隣接する揺れ部材が、好ましくは、接続部を介して互いに関して取り付けられるように準備されることができる。この接続部は、一つ以上の自由度を有する回り継手又は他の回動継手であることができる。簡単な変形実施形態において、回り継手のように構成された接続部の回り位置は、第二回転軸線上又はその近傍にある。
【００２７】
本発明のさらなる発展は、第一回転軸を有するように加工部材支持構造を提供し、この第一回転軸によって、加工部材が加工部材長手軸線回りに回転可能である。ドリル又は切削工具等のような軸工具を機械加工するときに、それらが、機械加工処理中において、それらの長手軸線回りに回転させられなければならず、これは加工部材支持構造の第一回転軸によって可能にされる。
【００２８】
本発明により、さらに、第三直線案内部上に案内される第二滑り部材へ取り付けられる機械加工部署が設けられることができる。本発明により、ここでは、機械加工部署が、第二滑り部材に関して第二回転軸線回りに回動可能であることができる。この回動能力は、機械加工工具が、複雑な加工部材形状の適当な機械加工も可能とするために、加工部材に関して複数の異なる角度で設置されることを可能とする。
【００２９】
利用に依存して、本発明により、機械加工部署が、少なくとも一つの回転駆動可能な研磨盤と、少なくとも一つの浸食工具、好ましくは、回転駆動可能な浸食盤と、少なくとも一つのレーザー頭部と、少なくとも一つの測定センサとの少なくとも一つを有するように準備されることができる。特に、研磨又は浸食のときに使用されるために、本発明のさらなる発展は、関連する工具を回転駆動するための少なくとも一つの回転軸を有する機械加工部署を提供する。
【００３０】
複数の機械加工状況を満足するために、本発明のさらなる発展は、少なくとも二つの機械加工工具、又は、少なくとも一つの機械加工工具及び少なくとも一つの測定センサが配置される回転式構造を有する機械加工部署を提供し、この場合において、機械加工のために使用される工具又は使用される測定センサは、第二回転軸線回りに機械加工部署を回転することによって作動位置へ動かされることができる。本発明により、ここでは、それぞれの機械加工工具が回転軸に配置されるように準備されることができる。しかしながら、揺れ部材を備える変形実施形態のために上に説明されたように、これらの変形実施形態において、個々の機械加工工具が共通の駆動装置によって駆動されることも可能である。
【００３１】
本発明による装置の全ての案内部及び回転軸線は、好ましくは、別々に又は組み合わされてモータ駆動され、正確に制御されて一般的な方法において数値的に位置決められることができる。
【００３２】
本発明は、添付図面を参照して以下に例として説明される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明による装置の第一実施形態の三次元図である。
【図２】第一実施形態による本発明の装置の正面図である。
【図３】第一実施形態による本発明の装置の右からの側面図である。
【図４】第一実施形態による本発明の装置の平面図である。
【図５】本発明の装置の第二実施形態の三次元図である。
【図６】第二実施形態による本発明の装置の正面図である。
【図７ａ】本発明による装置の第三実施形態の三次元図である。
【図７ｂ】追加的な回転可能な加工部材支持構造を備えて図７ａに関して変更される実施形態の三次元図である。
【図７ｃ】図７ｂの三次元詳細図である。
【図８】本発明による装置の第四実施形態の三次元図である。
【図９】本発明による装置の第五実施形態の側面図である。
【図１０】本発明による装置の第五実施形態の揺れ機械加工部署の三次元図である。
【図１１】本発明による揺れ部材の可能な実施形態の図である。
【図１２】本発明による揺れ部材の可能な実施形態の図である。
【図１３】本発明による揺れ部材の可能な実施形態の図である。
【図１４】本発明による揺れ部材の可能な実施形態の図である。
【図１５】本発明による装置のさらなる実施形態の三次元図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
例えば、ドリル又は切削工具等のような機械加工のための切刃を備える工具を研ぐための図１から４に図示された本発明の装置は、全体として１０により示されている。本装置は、実質的に直方体構造の一体機械ブロック１２を具備する。機械ブロック１２は、その大きな面積の正面によって形成される第一機能表面１４を有し、さらに、その正面と実質的に直角で直方体の側面によって形成されるより狭い第二機能表面１６を有する。凹部１７と、これの前方の移動可能な加工部材支持構造１８とが、機械ブロック１２の第一機能表面１４に組み込まれる。図１から４は、さらに、第二機能表面１６上に、機械加工部署２０が、一体直方体支持部１２としての機械ブロック１２に移動可能に取り付けられることを図示している。
【００３５】
加工部材支持構造１８を取り付けるために、二つの案内レール２４、２６を備える直線案内部が機械ブロック１２に設けられ、二つの案内レール上に、滑り部材３０が第一案内軸線Ｘ１の方向に移動可能に案内される。回転軸線Ｃ１回りに回動可能な回動板３２が滑り部材３０上に設けられる。回動板３２は、加工部材保持部３６を備える軸構造３４を支持する。加工部材３８は、加工部材保持部に把持される。加工部材３８は、軸構造３４を介して加工軸線Ａ１回りに回転可能である。
【００３６】
二つの案内レール４０、４２は、同様に、機械ブロック１２の横方向の機能表面１６上に配置される。支持部２２は、案内軸線Ｙ１に沿ってこれらの案内レール上に垂直方向に移動可能である。その実質的に水平方向の上側部４４上において、さらなる滑り部材５０が、二つの案内レール４６、４８を介して案内軸線Ｚ１の方向に支持部２２上を移動可能に案内される。機械加工部署２０は、この滑り部材５０上に配置される。この機械加工部署は、それ上に回転式頭部５４が配置される一体回転軸を備える基部５２を有する。回転式頭部５４は、回転軸線Ｃ２回りに回転可能である。
【００３７】
回転式頭部５４には、八角形の回転体５６が設けられ、この回転体には、三つの異なる機械加工軸５８、６０、６２と、測定装置６４とが、その四つの端面に取り付けられる。機械加工軸５８、６０、６２のそれぞれは、例えば、機械加工軸５８の研磨盤６６、機械加工軸６０の浸食盤６８、及び、機械加工軸６２のさらなる研磨盤７０のような異なる工具を有する。それぞれの機械加工軸５８、６０、６２は、関連する回転軸線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３回りの各工具の回転を可能とする。図１に図示された実例において、機械加工軸５８は、作動位置に配置され、この位置において、加工部材３８が機械加工されることを可能とする。測定装置６４と共に、二つの他の機械加工軸６０、６２は、非作動位置にあり、その軸線Ｃ２回りの回転式頭部５４の適当な回転によって使用可能な作動位置へもたらされることができる。
【００３８】
個々の機械加工軸５８、６０、６２は、必要に応じて取り外されることができ、他の機械加工工具、例えば、異なる形状を有する他の研磨盤又は浸食盤、又は、加工部材３８を機械加工するレーザーのためのレーザー頭部によって取り換えられることができる。回転式頭部５４の全体も、取り外され、単一軸、他の多軸構造、又は、他の工具又は測定装置の構造を有する他の構造体によって取り換えられることができる。
【００３９】
図５及び６は、本発明による装置の第二実施形態を図示している。同様な又は同様に作動する要素のための説明に使用される参照番号は、図１から４による第一実施形態の説明のためのものと同じである。
【００４０】
図５及び６は、図６の右手領域において、機械ブロック１２が、実質的に水平方向に延在する機能表面８２が形成される一体形成突出部８０を有することを図示している。案内レール４８は、この水平方向の機能表面８２に取り付けられる。関連する第二案内レール４６は、垂直方向に延在する機能表面１６に取り付けられる。支持部２２は、二つの案内レール４６及び４８を介して機械ブロック１２に関して水平方向に移動可能である。この構造は、支持部２２に作用する重量が、水平方向の機能表面８２上に配置された案内レール４８を介して機械ブロック１２へ与えられることができることにおいて有利である。
【００４１】
さらに、この実施形態の回転式頭部５４は、回転軸線Ｃ２回りに回動可能なように、滑り部材５０に取り付けられることが図示されている。滑り部材５０は、支持部２２に関して、それにより、機械ブロック１２に関しても、軸線Ｙ１に沿って垂直方向に二つの案内レール４０、４２を介して移動可能である。
【００４２】
図５及び６は、さらに、滑り部材３０に関して回動軸線Ｃ１回りの回動板３２の回動動作も図示している。それにより、図５及び６は、研磨盤６６が上からのある角度で加工部材３８へ作用する機械加工状況を図示している。
【００４３】
図５及び６による第二実施形態は、さらに、滑り部材３０が受け入れられる凹部１７を有することが注意されるべきである。それにより、この変形実施形態における関連する直線案内部２４及び２６は、この凹部１７内に配置され、機械ブロック１２の正面に関して引っ込んでいる。
【００４４】
図５及び６による実施形態の作動様式は、図１から４による第一実施形態の作動様式と同じである。
【００４５】
図７ａは、本発明のさらなる実施形態を図示している。同様な又は同様に作動する要素のための説明に使用される参照番号は、図１から６による前述の実施形態の説明のためのものと同じである。
【００４６】
図７ａによる実施形態において、機械ブロック１２には、再び、垂直方向の機能表面１６と水平方向の機能表面８２との両方に取り付けられる支持部２２と共に、一体形成された段差状の突出部８０が設けられる。さらに、一体の機械ブロック１２には、再び、凹部１７が設けられ、二つの直線案内部２４及び２６がこの凹部１７に配置されることが図示されている。しかしながら、この変形実施形態において、それに取り付けられた滑り部材３０には、その正面において、軸線Ｙ１に沿って実質的に垂直方向に延在する二つの直線案内部８４及び８６が設けられる。さらなる滑り部材８８は、これらの二つの直線案内部８４及び８６を介して軸線Ｙ１に沿って機械ブロック１２に関して垂直方向に案内される。加工部材支持構造１８は、回転駆動可能な軸構造３４及び最終的にそれに取り付けられる加工部材３８と共に、このさらなる滑り部材８８上に配置される。
【００４７】
支持部２２は、その前領域において凹部９０が設けられ、二つの腕部９２及び９４を有してこの凹部９０回りにフォーク状に延在することを図７ａは最終的に図示している。これら二つの腕部９２及び９４は、それらの自由端部の領域において、それぞれの支点を形成する。機械加工部署２０は、より正確には、この実施形態において、実質的に水平方向に延在する回動軸線Ｂ１回りに回動する揺れ部材９５の形状で、二つの腕部９２、９４の間に受け入れられる。それにより、機械加工部署２０は、フォーク形状の支持部２２に揺れ部材９５の形状で取り付けられる。図示された場合において、機械加工部署は、別々の軸９６及び９７を介して、各場合において、互いに別々に独立して駆動されることができる二つの研磨盤６６及び６７を具備する。駆動の選択は、図１１から１４を参照して以下に説明される。機械加工部署２０は、回動軸線Ｂ１回りに回動させられ、加工部材３８に関して任意の角度に位置させられることができる。加工部材３８に関する機械加工部署２０のさらなる位置決めは、図示されたような空間的軸線Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１に沿って対応する直線案内部を介して行われる。
【００４８】
図７ｂ及び７ｃは、加工部材支持構造１８の案内に関して図７ａによる実施形態への変更を図示している。軸線Ｘ１及びＹ１に沿う二つの案内部を介しての直線移動に加えて、軸構造３４は、回動軸線Ｃ１回りに滑り部材８８に関して回動可能な回動板９９上に配置されている。図５による実施形態と同様に、この変形実施形態の軸構造３４も、今まで通り、それに取り付けられた加工部材３８と共に回動させられることができる。
【００４９】
図８は、本発明のさらなる実施形態を図示している。同様な又は同様に作動する要素のための説明に使用される参照番号は、図１から７ｂによる前述の実施形態の説明のためのものと同じである。
【００５０】
図８による実施形態は、図７ａによる実施形態と類似の構成である。しかしながら、機械ブロック１２には、その全体形状が切頭楔形状であるように、その正面に角度表面９８、１００が形成される。凹部１７の領域において、機能表面１０２は、垂直方向ではなく、ある角度で同様に延在することも図示されている。垂直方向に関する機能表面９８、１００の傾斜角度αは、約１０°である。
【００５１】
機能表面９８及び１００の傾斜を除いて、図８による実施形態のそれ以上の構成は、図７ａによる実施形態による構成と類似している。機械加工部署２０は、再び、揺れ部材９５を介して支持部２２に取り付けられ、回動軸線Ｂ１回りに回転して位置決めされることができる。
【００５２】
図９及び１０は、さらに、本発明のさらなる実施形態を図示している。同様な又は同様に作動する要素のための説明に使用される参照番号は、図１から８による前述の実施形態の説明のためのものと同じである。
【００５３】
図９及び１０による実施形態は、図８による実施形態と類似しているが、凹部１７の領域の引っ込み機能表面１００は、傾斜角度αを有する垂直方向への角度で延在している。他方で、一体機械ブロック１の前側機能表面９８は、垂直方向に延在している。従って、滑り部材３０は、凹部１７に受け入れられる領域において楔形状構造であり、それにより、滑り部材３０の後面１０４は、実質的に、機能表面１００と平行に延在し、１０°の傾斜角度αまで傾けられる。
【００５４】
図１１から１４は、機械加工部署２０が揺れ部材９５により構成されるときの機械加工部署の異なる実施形態を図示している。ここで、駆動の選択は特に注目すべきである。これらの全ての実施形態は、図７ａ、７ｂ、８、９、及び、１０による本発明の装置と組み合わせられることができる。
【００５５】
図１１による実施形態において、一つの工具６２だけが設けられている。この工具は、二つのベルト車１１２、１１５上に案内される駆動ベルト１１０のために使用されるモータ９６を介して軸線Ｌ１回りに回転駆動される。さらに、揺れ部材９５は後壁１１６と二つの側部１１８、１２０とを有することが図示されている。
【００５６】
図１２による実施形態において、二つの回転駆動工具６２、６６が設けられ、これらは、互いに反対方向に整列される。これらの両方は、実質的に平行な回転軸線Ｌ１及びＬ２を介して回転可能である。後壁１１６の上側領域及び側部１２０に配置される単一のモータ９６は、駆動装置として働く。第一ベルト車１１５及びベルト１１０は、工具６２に回転固定方式で連結される第二ベルト車１１４を駆動し、それにより、第二ベルト車は、回転軸線Ｌ１回りに回転駆動される。ベルト車１１４は、揺れ部材９５の後壁１１６に空間節約方式で配置され、このために、後壁１１６は凹部１２２を有する。さらなるベルト車１２６回りに巻かれるさらなる駆動ベルト１２４が、この凹部１２２内に配置される。このさらなるベルト車１２６は、第二工具６６に回転固定方式で連結され、軸線Ｌ２回りに第二工具を回転駆動する。
【００５７】
図１３による実施形態において、二つの共通に向けられた工具６２、６６が、揺れ部材９５に取り付けられる。これらの工具は、後壁１１６の下側領域及び下側側部１１８に配置されるモータ９６を介して駆動されることができる。モータの出力軸には、駆動ベルト１１０を介してベルト車１１４に連結されるベルト車１１５が設けられる。ベルト車１１４は、一方で、回転軸線Ｌ２回りに下側の工具６６を駆動するために働く。それ回りに駆動ベルト１２４が案内されるさらなるベルト車１２８は、さらに、共通の軸上のこのベルト車１１４に連結される。駆動ベルトは、さらに、回転軸線Ｌ１回りに上側の工具を駆動するために、上側の工具６２へ回転固定方式で連結されるベルト車１２６回りに巻かれる。
【００５８】
図１４は、さらに、二つの工具６２及び６６が、同様に、共通の方向の二つの回転軸線Ｌ１及びＬ２を有して配置され、二つのベルト車１１４、１１５及び駆動ベルト１１０を介して回転するように連結される変形実施形態を図示している。
【００５９】
最後に、図１５は、本発明のさらなる実施形態を図示している。同様な又は同様に作動する要素のための説明に使用される参照番号は、前述の実施形態の説明のためのものと同じである。
【００６０】
図１５による実施形態は、図７ａによる実施形態と類似している。図７ａによる実施形態との本質的な違いは、図１５による実施形態には、単一の揺れ部材９５が設けられていないが、代わりに、二つの揺れ部材（参照番号１３０、１３２によって示される）が、二つの腕部９２、９４の間において支持部２２に設けられることである。これらの二つの揺れ部材１３０、１３２は、それらが回転軸線Ｂ１回りに回転可能であるように、それぞれ二つの腕部９２、９４に取り付けられる。この実施形態の特色は、二つの揺れ部材１３０、１３２が、回動支点１３４を介して互いに関して取り付けられ、さらに、回転軸線Ｂ１回りに互いに関して回動可能であり、それにより、二つの機械加工回転軸線Ｌ１及びＬ２は、互いに独立して位置決めされることができ、平行整列、又は、例えば図１５に図示されるような斜め整列のいずれかに動かされることができることにある。これは、図７ａによる状況に図示されたような、すなわち、二つの軸線Ｌ１及びＬ２の平行整列での機械加工動作、又は、図１５に図示されたような斜め整列でのもう一つの機械加工動作を可能とする。位置決め及び機械加工の目的にために、二つの揺れ部材１３０、１３２と軸９６、９７とは、互いに数値的に独立して制御されることができる。
【００６１】
その様々な実施形態により、本発明による装置は、全ての機能的な要素が、単一のしっかりした小型に形成された一体機械ブロック１２に空間的に近接して配置されるために、小型構造の利点を提供する。それにより、先行技術に使用されるような複雑な構造は、回避されることができる。一体機械ブロック１２は、好都合な耐力の導入と共に、個々に移動可能な機械要素の機械的に有利な支持を可能とする。
【００６２】
本発明の装置のひとまとまり構造は、様々な実施形態によって明らかにされたように、それぞれの所望の機械加工状況への適応を可能とする。それにより、例示による本発明の装置１０は、図１から６による実施形態に図示されたような複数の異なる機械加工状況のための多装回転式頭部５４を有して構成されることができる。他方で、例えば、機械加工される加工部材がそれほど複雑でないために、もし、加工部材を機械加工するのに、より少ない選択が望まれるならば、回転式頭部５４も、図７から１０による実施形態に図示されたようなより簡単な形状の部署によって取り換えられることができる。
【００６３】
上述された構成は、さらに、加工部材支持構造及び機械加工部署の両方が、比較的容易に接近可能であり、これは、機械加工処理の自動化に関して有利である利点を提供する。これら二つの要素の良好な近づきやすさのために、加工部材が自動的に機械加工された後に、ロボット腕部又は異なる構成の加工部材交換器を介して加工部材を素早く確実に取り換えることが可能である。上述の構成は、工具の交換時において、適当なロボット又は格納部を使用する他の工具交換器を介して交換されることができることを提供する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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