(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート内の車両側壁側に設けられ、前記シートに着座した乗員と車両側壁との間に展開するエアバッグを備えた乗員保護装置において、
前記エアバッグが収容され、前記エアバッグを突出させる突出口が設けられた収容部材と、
前記エアバッグが展開する際に、前記収容部材の前記突出口を前記シート内から前記シート外に移動させる移動機構と、
前記収容部材に収容された前記エアバッグをシートに着座した乗員の方向に向かって展開させるように前記エアバッグを案内する案内部材と、を備え、
前記移動機構は、展開する前記エアバッグの先端が前記シートに着座した乗員の体の側面部の腰部に接触可能な位置まで前記突出口を移動させる
ことを特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
前記案内部材は、前記突出口の少なくとも一部を閉鎖するとともに、展開する前記エアバッグによって押し開けられるように構成され、
前記収容部材と前記案内部材との間には、前記突出口に対する前記案内部材の開度を所定の開度に規制する開度規制手段が設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の乗員保護装置。
【請求項３】
前記開度規制手段は、前記案内部材の開度を、展開する前記エアバッグを前記シートに着座した乗員の方向に案内する開度に規制している
ことを特徴とする請求項２記載の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の衝突時における衝撃力から乗員を保護するための乗員保護装置に係り、特にシートに着座した乗員と車両の側壁との間に展開するサイドエアバッグを備えた乗員保護装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の乗員保護装置としては、シート内に設けられたエアバッグを備え、車両の衝突時等の車両の側方に衝撃力が作用した場合に、シートに着座した乗員と車両の側壁との間にエアバッグを展開させて、衝撃力から乗員を保護するようにしたものが知られている。この乗員保護装置では、エアバッグをシートに着座した状態の乗員の方向に展開させるようにすることで、乗員を確実に保護するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
前記乗員保護装置では、車両の側方に衝撃力が作用した場合に車両の側壁と乗員との間にエアバッグを介在させることで、乗員に作用する衝撃力を緩和するようにしている。一方、エアバッグの展開によって乗員を保護する別の乗員保護装置として、エアバッグを乗員の例えば腰部等、体の側面部に向かって側方から展開させることによって、シートに着座している乗員を車幅方向中央部側に移動させる方法が考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−３５６２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
エアバッグによって乗員を移動させる乗員保護装置では、乗員を確実に車幅方向中央部側に移動させるために、エアバッグを乗員の側面部に向かって側方から正確に展開させる必要がある。しかし、前記シート内に設けられたエアバッグを備えた乗員保護装置では、シート内でエアバッグを展開させているため、正確に乗員の側面側に側方からエアバッグを展開させることができず、エアバッグが展開したとしてもシートに着座した乗員を車幅方向中央部側に移動させることができない。
【０００６】
本発明の目的とするところは、エアバッグを目的の位置に確実に展開させることのできる乗員保護装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記目的を達成するために、シート内の車両側壁側に設けられ、前記シートに着座した乗員と車両側壁との間に展開するエアバッグを備えた乗員保護装置において、前記エアバッグが収容され、前記エアバッグを突出させる突出口が設けられた収容部材と、前記エアバッグが展開する際に、前記収容部材の前記突出口を前記シート内から前記シート外に移動させる移動機構と、前記収容部材に収容された前記エアバッグをシートに着座した乗員の方向に向かって展開させるように前記エアバッグを案内する案内部材と、を備え、前記移動機構は、展開する前記エアバッグの先端が前記シートに着座した乗員の体の側面部の腰部に接触可能な位置まで前記突出口を移動させる。                                                                               
【０００８】
これにより、突出口がシート外に位置する状態でエアバッグが展開されることから、突出口から直接シート外の空間にエアバッグが展開される。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、前記案内部材は、前記突出口の少なくとも一部を閉鎖するとともに、展開する前記エアバッグによって押し開けられるように構成され、前記収容部材と前記案内部材との間には、前記突出口に対する前記案内部材の開度を所定の開度に規制する開度規制手段が設けられていることを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、前記開度規制手段は、前記案内部材の開度を、展開する前記エアバッグを前記シートに着座した乗員の方向に案内する開度に規制していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、突出口から直接シート外の空間にエアバッグを展開させることができるので、確実に目的とする方向にエアバッグを展開させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態を示す乗員保護装置の概略図である。
【図２】エアバッグ装置の断面図である。
【図３】収容部がシート外に移動した状態を示すエアバッグ装置の断面図である。
【図４】エアバッグが展開した状態を示す乗員保護装置の概略図である。
【図５】本発明の第２実施形態を示す乗員保護装置の概略図である。
【図６】エアバッグが展開した状態を示すエアバッグ装置の断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態を示す乗員保護装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１乃至図４は、本発明の第１実施形態を示すものである。
【００１３】
本発明の乗員保護装置は、図１に示す車両１のシート１０に適用されるものである。
【００１４】
シート１０は、乗員Ｍが着座するためのシートクッション１１と、シートクッション１１の後端側から上方に延びるように設けられ、乗員Ｍの背面部を受けるためのシートバック１２と、シートバック１２の上端部に設けられ、乗員Ｍの頭部を受けるためのヘッドレスト１３と、を有している。
【００１５】
本発明の乗員保護装置としてのエアバッグユニット２０は、シートバック１２の車両１の側壁１ａ側の下部に位置するクッション材１２ａに埋設されている。
【００１６】
エアバッグユニット２０は、図２に示すように、エアバッグ２１と、エアバッグ２１を展開させるためのインフレータ２２と、エアバッグ２１およびインフレータ２２が収容されるエアバッグケース２３と、を備えている。
【００１７】
エアバッグ２１は、高強度で耐熱性の高い繊維からなる袋状の部材からなり、エアバッグケース２３から乗員Ｍの側面部に向かって展開するように構成されている。
【００１８】
インフレータ２２は、車両１の側部に設けられた図示しない衝撃検出センサによって所定以上の衝撃力が検出された場合に、火薬に着火してガスを発生させたり、圧力容器内の高圧ガスを放出させたりするものである。インフレータ２２から放出されたガスは、エアバッグ２１に供給されるように構成されている。
【００１９】
エアバッグケース２３は、エアバッグ２１およびインフレータ２２が収容されたケース本体２３ａと、ケース本体２３ａに対して所定範囲内をスライド自在に設けられたスライド部材２３ｂと、エアバッグ２１の展開方向を案内するための案内部材２３ｃと、を有している。
【００２０】
ケース本体２３ａは、１面が開口された箱状の部材であり、内部にエアバッグ２１の基端側およびインフレータ２２が取り付けられている。ケース本体２３ａは、ブラケット２３ｄを介してシートバッグ１２内のフレーム１２ｂに取り付けられている。
【００２１】
スライド部材２３ｂは、筒状の部材からなり、一端側にケース本体２３ａが配置されている。スライド部材２３ｂの他端側には、展開するエアバッグ２１を突出させるための突出口２３ｅが設けられ、突出口２３ｅはスライド部材２３ｂの延びる方向に対して乗員Ｍ側方向に斜めに向いている。スライド部材２３ｂは、ケース本体２３ａに対して移動距離Ｌ１の範囲内で移動可能である。この移動距離Ｌ１は、シート１０に着座した乗員Ｍの側面部にエアバッグ２１の先端を接触させることが可能な距離である。
【００２２】
案内部材２３ｃは、スライド部材２３ｂの突出口２３ｅ近傍に一端側が支軸２３ｆを介して回転可能に連結されている。案内部材２３ｃは、エアバッグ２１が展開していない状態で突出口２３ｅを閉鎖しており、スライド部材２３ｂの内側から所定以上の力が作用した場合に突出口２３ｅを開放するように構成されている。所定以上の力が作用した場合に案内部材２３ｃを回転させる方法としては、支軸２３ｆの回転時の摩擦力を利用してもよいし、案内部材２３ｃの他端側とスライド部材２３ｂとを所定以上の力で破断可能な部材で連結するようにしてもよい。また、案内部材２３ｃとスライド部材２３ｂとの間には、突出口２３ｅを開放する際の案内部材２３ｃの回転角度を所定角度に規制するための規制部材２３ｇが設けられている。規制部材２３ｇは、例えば布状の部材からなり、両端がそれぞれ案内部材２３ｃおよびスライド部材２３ｂに固定されている。
【００２３】
以上のように構成された乗員保護装置において、車両１の側面に対して側方から所定以上の衝撃力が作用すると、エアバッグユニット２０では、インフレータ２２からエアバッグ２１に向かって高圧ガスが供給され、エアバッグ２１が展開される。
【００２４】
このとき、エアバッグ２１は、図４に示すように、スライド部材２３ｂの突出口２３ｅ側に向かって展開する力によって、スライド部材２３ｂをケース本体２３ａに対して前方に向かって移動させる。これにより、スライド部材２３ｂは、クッション材１２ａおよびクッション材１２ａの外側を覆うシートカバーを破断させてシートバック１２内から乗員Ｍ側に突出する。エアバッグ２１は、スライド部材２３ｂをシートバック１２内から突出させると同時に、突出口２３ｅを閉鎖している案内部材２３ｃを押し開けて突出口２３ｅから突出して外部に展開する。
【００２５】
突出口２３ｅから外部に展開するエアバッグ２１は、案内部材２３ｃの開放角度が規制部材２３ｇによって所定の角度に規制されている。これにより、エアバッグ２１の先端部は、図４に示すように、乗員Ｍの側面の方向に案内されて乗員Ｍの腰部に接触し、シート１０に着座した乗員Ｍを車幅方向中央部側に移動させる。
【００２６】
このように、本実施形態の乗員保護装置によれば、エアバッグ２１が収容され、エアバッグを突出させる突出口２３ｅが設けられたスライド部材２３ｂと、エアバッグ２１が展開する際に、スライド部材２３ｂの突出口２３ｅをシートクッション１１内からシートクッション１１外に向かって移動させる機構と、エアバッグケース２３に収容されたエアバッグ２１を所定の方向に向かって展開させるようにエアバッグ２１を案内する案内部材２３ｃと、を備えている。これにより、突出口２３ｅをシートクッション１１外に位置する状態でエアバッグ２１を展開させることができるので、確実に目的とする方向にエアバッグ２１を展開させることが可能となる。
【００２７】
また、スライド部材２３ｂと案内部材２３ｃとの間には、突出口２３ｅに対する案内部材２３ｃの開放角度を所定の開放角度に規制するための規制部材２３ｇが設けられている。これにより、規制部材２３ｇを変更することによって、簡単に案内部材２３ｃの開放角度を変更することができるので、エアバッグ２１の展開する方向を容易に変更することが可能となる。
【００２８】
規制部材２３ｇは、案内部材２３ｃの開放開度を、展開するエアバッグ２１をシートに着座した乗員Ｍの方向に案内する角度に規制している。これにより、確実にエアバッグ２１をシートに着座した乗員Ｍの方向に案内することができるので、乗員Ｍの安全性の向上を図ることが可能となる。
【００２９】
また、スライド部材２３ｂの移動距離は、シート１０に着座した乗員Ｍの側面部にエアバッグ２１の先端が接触する移動距離Ｌ１に設定されている。これにより、エアバッグ２１によってシート１０に着座した乗員Ｍを確実に車幅方向中央部側に移動させることができるので、車両１の側面に側方から衝撃力が作用する場合に、車両１の側壁１ａが変形した場合においても、衝撃力が乗員に対して直接作用することを防止することができる。
【００３０】
図５および図６は本発明の第２の実施形態を示すものである。尚、前記実施形態と同様の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００３１】
この乗員保護装置は、図５に示すように、エアバッグユニット２０が、シートクッション１１の側壁１ａ側の後部に設けられている。
【００３２】
以上のように構成された乗員保護装置において、エアバッグ２１は、スライド部材２３ｂの突出口２３ｅ側に向かって展開することで、スライド部材２３ｂをケース本体２３ａに対して上方に向かって移動させる。これにより、スライド部材２３ｂは、図６に示すように、クッション材およびシートカバーを破断させてシートクッション１１内から乗員Ｍ側に突出する。エアバッグ２１は、スライド部材２３ｂをシートクッション１１内から突出させると同時に、突出口２３ｅを閉鎖している案内部材２３ｃを押し開けて突出口２３ｅから突出して外部に展開する。
【００３３】
突出口２３ｅから外部に展開するエアバッグ２１は、案内部材２３ｃの開放角度が規制部材２３ｇによって所定の角度に規制されている。これにより、図６に示すように、エアバッグ２１の先端部は、乗員Ｍの側面の方向に案内されて乗員Ｍの腰部に接触し、シート１０に着座した乗員Ｍを車幅方向中央部側に移動させる。
【００３４】
このように、本実施形態の乗員保護装置によれば、前記第１実施形態と同様に、突出口２３ｅをシートクッション１１外に位置する状態でエアバッグ２１を展開させることができるので、確実に目的とする方向にエアバッグ２１を展開させることが可能となる。
【００３５】
図７は、本発明の第３実施形態を示すものである。尚、前記実施形態と同様の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００３６】
この乗員保護装置は、スライド部材２３ｂが、ケース本体２３ａに対して移動距離Ｌ２の範囲内で移動可能である。この移動距離Ｌ２は、第１実施形態の移動距離Ｌ１より大きく、シート１０に着座した乗員Ｍの前面側に沿ってエアバッグ２１の先端が通過可能な移動距離である。
【００３７】
以上のように構成された乗員保護装置において、車両１の側面に対して側方から所定以上の衝撃力が作用するとエアバッグ２１が展開され、エアバッグ２１の先端部は、図７に示すように、乗員Ｍの腹部に沿って展開し、シート１０に着座した乗員の衝撃力による移動が規制される。
【００３８】
このように、本実施形態の乗員保護装置によれば、スライド部材２３ｂの移動距離は、シート１０に着座した乗員Ｍの腹部に沿ってエアバッグ２１が通る移動距離Ｌ２に設定されている。これにより、車両１に衝撃力が作用する場合に、シート１０に着座した乗員Ｍの衝撃力による移動を規制することができるので、乗員Ｍの安全性を向上させることが可能となる。
【００３９】
尚、前記実施形態では、本発明を車両１の前側のシート１０に適用したものを示したが、これに限られるものではなく、車両１の後部のシートに対しても適用可能である。
【００４０】
また、前記実施形態では、スライド部材２３ｂと案内部材２３ｃとを支軸２３ｆによって回転自在に連結するようにしたものを示したが、これに限られるものではない。例えば、スライド部材２３ｂと案内部材２３ｃとを一部材で形成し、スライド部材２３ｂに対して案内部材２３ｃを屈曲することによって突出口を閉鎖するようにしてもよい。
【００４１】
また、前記実施形態では、スライド部材２３ｂの突出口２３ｅを案内部材２３ｃによって閉鎖するようにしたものを示したが、これに限られるものではない。例えば、展開するエアバッグ２１を案内可能であれば、突出口２３ｅの少なくとも一部を閉鎖するものであればよい。
【００４２】
また、前記実施形態では、エアバッグ２１の展開する力によってケース本体２３ａに対してスライド部材２３ｂを移動させるようにしたものを示したが、これに限られるものではない。例えば、ケース本体２３ａに対してスライド部材２３ｂを移動させる動力源を別途設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１…車両、１ａ…側壁、１０…シート、１１…シートクッション、１２…シートバック、２０…エアバッグユニット、２１…エアバッグ、２３…エアバッグケース、２３ａ…ケース本体、２３ｂ…スライド部材、２３ｃ…案内部材、２３ｅ…突出口、２３ｆ…支軸、２３ｇ…規制部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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