(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コンテンツとともに提供される第２コンテンツの提供料金として、当該第１コンテンツが提供される施設において当該第１コンテンツが提供される際の動員数毎に決められている提供料金の単価である動員単価に基づく情報を提示し、第２コンテンツが提供される権利の販売サービスを提供する提供部
を備えたことを特徴とする提供装置。
【請求項２】
前記動員数と前記動員単価とに基づいて、前記販売サービスにおいて前記権利を購入した提供主に請求する提供料金を算定する算定部
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
【請求項３】
前記算定部は、
前記施設において前記第１コンテンツが提供された際の実際の動員数と前記動員単価とに基づいて、前記提供主に請求する提供料金を算定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の提供装置。
【請求項４】
前記算定部は、
前記施設において前記第１コンテンツが提供される際の動員数の予測数と前記動員単価とに基づいて、前記提供主に請求する提供料金を算定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の提供装置。
【請求項５】
前記提供部は、
所定の条件下に応じて変動する動員単価に基づく情報を提示し、前記販売サービスを提供する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の提供装置。
【請求項６】
前記提供部は、
観客の属性に応じて変動する動員単価に基づく情報を提示し、前記販売サービスを提供する、
ことを特徴とする請求項５に記載の提供装置。
【請求項７】
前記提供部は、
前記第１コンテンツごとに変動する動員単価に基づく情報を提示し、前記販売サービスを提供する、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の提供装置。
【請求項８】
前記提供部は、
前記第１コンテンツに対する評判に応じて変動する動員単価に基づく情報を提示し、前記販売サービスを提供する、
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載の提供装置。
【請求項９】
前記提供部は、
前記施設に関する施設情報又は前記第１コンテンツに関するコンテンツ情報をさらに提示するとともに、前記販売サービスを提供する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の提供装置。
【請求項１０】
前記提供部は、
前記施設情報として、前記施設が所在する地域又は前記施設で前記第１コンテンツが提供される時間に関する情報を提供し、前記コンテンツ情報として、前記第１コンテンツの題名又は内容に関する情報を提供する、
ことを特徴とする請求項９に記載の提供装置。
【請求項１１】
前記提供部は、
前記第１コンテンツに第２コンテンツを組み込む権利をオークション形式により販売する前記販売サービスを提供する、
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の提供装置。
【請求項１２】
前記施設において第２コンテンツが提供される権利の購入を要求した提供主から、当該第２コンテンツの入稿を受け付ける入稿受付部と、
前記第２コンテンツを前記施設で提供する端末に対して、前記入稿受付部によって受け付けられた第２コンテンツを配信する配信部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の提供装置。
【請求項１３】
コンピュータが実行する提供方法であって、
第１コンテンツとともに提供される第２コンテンツの提供料金として、当該第１コンテンツが提供される施設において当該第１コンテンツが提供される際の動員数毎に決められている提供料金の単価である動員単価に基づく情報を提示し、前記第２コンテンツが提供される権利の販売サービスを提供する提供工程
を含んだことを特徴とする提供方法。
【請求項１４】
第１コンテンツとともに提供される第２コンテンツの提供料金として、当該第１コンテンツが提供される施設において当該第１コンテンツが提供される際の動員数毎に決められている提供料金の単価である動員単価に基づく情報を提示し、第２コンテンツが提供される権利の販売サービスを提供する提供手順
をコンピュータに実行させることを特徴とする提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提供装置、提供方法及び提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、施設で提供されるコンテンツには、そのコンテンツの本編前に組み込まれる広告が上映される広告枠が設けられていることがある。例えば、映画館においては、上映される映画の本編前に数分間の広告枠が設定される。
【０００３】
このような広告配信に関する技術として、上映場所の視聴者に対して動画及びプロモーション用コンテンツをスケジューリングする技術が知られている。具体的には、この技術では、プロモーション用コンテンツを提示するタイムスロットに広告プロバイダから入札を求め、受信した入札に応じて広告プロバイダからの広告をタイムスロットに関連付け、その広告プロバイダから電子的に広告を取得する。また、この技術では、上映者から提供されたデータに映画館の入場者数が含まれ、広告について得られた影響数についての情報を広告主に提供する。そして、この技術においては、影響数についての情報が広告レートを設定するために使用され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５０５３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、広告料金を容易に算定することができるとは限らない。具体的には、上記の従来技術では、上映者から提供される入場者数に応じて広告レートが設定されるので、入場者数が決定するたびに、広告配信者や広告主が広告レートを設定することとなる。このことは、広告配信者や広告主による広告料金の算定作業が煩雑になるので、上記の従来技術では広告料金を容易に算定することが困難である。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、広告料金を容易に算定することができるサービスを提供する提供装置、提供方法及び提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る提供装置は、第１コンテンツとともに提供される第２コンテンツの提供料金として、所定の動員数毎に決められている提供料金の単価である動員単価に基づく情報を提示し、第２コンテンツが提供される権利の販売サービスを提供する提供部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、提供料金を容易に算定することができるサービスを提供する提供装置、提供方法及び提供プログラムを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る算定処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る算定システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る広告装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る広告枠記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る広告コンテンツ記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る広告装置による販売サービスの提供処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態に係る広告装置による広告コンテンツ配信処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態に係る広告装置による算定処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、変形例に係る算定処理の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、変形例に係る広告枠記憶部の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、広告枠の課金体系の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、変形例に係る広告枠記憶部の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、広告カテゴリ記憶部の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、変形例に係る広告コンテンツ記憶部の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、広告装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る提供装置、提供方法及び提供プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る提供装置、提供方法及び提供プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．算定処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る算定処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る算定処理の一例を示す図である。図１では、本願に係る提供装置に対応する広告装置１００によって広告料金の算定処理が行われる例を示す。なお、以下では、施設として劇場を例に挙げ、施設で提供される第１コンテンツとして映画を例に挙げ、第１コンテンツとともに提供される第２コンテンツとして広告を例に挙げて説明する。
【００１２】
図１に示した例において、劇場で上映される映画には広告コンテンツが上映される広告枠が設けられる。例えば、映画の本編前に数分間の広告枠が設けられる。そして、広告装置１００は、このような劇場で上映される広告コンテンツを劇場に配信する。すなわち、劇場では、広告装置１００から配信された広告コンテンツを広告枠に組み込んだ映画が上映される。このとき、広告装置１００の管理者は、劇場で広告コンテンツを上映する対価として、劇場に広告料金を支払う。ここで、広告装置１００の管理者が支払う広告料金は、劇場の観客の人数（以下、「動員数」と表記する場合がある）と、劇場に対する広告料金（以下、「広告枠利用料」と表記する場合がある）を算定するための所定の動員数毎の単価（以下、「劇場動員単価」と表記する場合がある）に基づいて算定される。図１の例の場合、広告装置１００の管理者と劇場管理者とは、このような劇場動員単価を事前に取り決める（ステップＳ１１）。
【００１３】
なお、以下では、劇場動員単価は、広告コンテンツが上映された回数が「１回」であり、かつ、広告コンテンツが上映された際の観客数が「１人」であり、広告コンテンツが上映される時間長が所定値（ここでは、１５秒）である場合の広告枠利用料を示す。ここで、広告コンテンツが上映された回数と、広告コンテンツが上映された際の観客数とを乗算した値が「動員数」となる。
【００１４】
広告装置１００の管理者と劇場管理者とが取り決めた劇場動員単価は、広告装置１００の管理者により広告装置１００に入力される。また、広告装置１００の管理者は、劇場動員単価の他に、例えば、広告コンテンツが上映される劇場の名称や、広告枠が組み込まれる映画のタイトルや、広告コンテンツが劇場で上映される日時（以下、「配信日程」と表記する場合がある）などを広告装置１００に入力する。そして、広告装置１００は、広告枠に関する情報として、劇場動員単価や、劇場の名称や、映画のタイトルや、広告の配信日程などを記憶する。
【００１５】
続いて、広告装置１００は、劇場で広告が提供される権利の販売に関する販売情報を提示する。図１の例においては、劇場で広告が提供される権利とは、映画に設けられた広告枠に広告コンテンツを組み込む権利のことを示す。広告装置１００は、かかる提示とともに、広告枠に広告コンテンツを組み込む権利の販売サービスを広告主に提供する（ステップＳ１２）。具体的には、広告装置１００は、販売情報として、広告装置１００の管理者と劇場管理者とが取り決めた劇場動員単価よりも高い値段の単価（以下、「課金動員単価」と表記する場合がある）を提示する。このとき、広告装置１００は、課金動員単価に加えて、広告コンテンツが上映される劇場の名称や、広告枠が組み込まれる映画のタイトルや、広告コンテンツの配信日程などを販売情報として広告主に提示してもよい。
【００１６】
続いて、広告主は、提示された販売情報をもとに、所望の広告枠を選択する。そして、広告主は、広告装置１００に対して、選択した広告枠に広告コンテンツを組み込む権利の購入要求を送信する（ステップＳ１３）。そして、広告装置１００は、広告主から広告枠に広告コンテンツを組み込む権利の購入要求を受け付けた場合に、かかる権利の購入者となったことを広告主に通知する（ステップＳ１４）。
【００１７】
続いて、広告枠に広告コンテンツを組み込む権利を購入した広告主は、広告装置１００に広告コンテンツを入稿する（ステップＳ１５）。広告装置１００は、広告主からの広告コンテンツの入稿を受け付け、広告枠と入稿された広告コンテンツを対応付けて記憶する。そして、広告装置１００は、入稿された広告コンテンツを劇場に配信する（ステップＳ１６）。
【００１８】
その後、広告装置１００は、劇場で広告コンテンツが上映される際に測定される動員数について劇場から通知を受けることで、動員数に関する情報を取得する（ステップＳ１７）。広告装置１００は、取得した動員数に関する情報と動員単価とに基づいて、劇場に対する広告料金（以下、「広告枠利用料」と表記する場合がある）を算定する。同様に、広告装置１００は、動員数に関する情報と課金動員単価とに基づいて、広告主に対する広告配信にかかる広告料を算定する（ステップＳ１８）。そして、広告装置１００は、劇場に広告枠利用料を通知する（ステップＳ１９）。同様に、広告装置１００は、広告主に広告配信にかかる広告料を通知する（ステップＳ２０）。
【００１９】
このように、実施形態に係る広告装置１００は、劇場で上映される映画とともに提供される広告コンテンツの広告料金として課金動員単価を提示するとともに、広告枠に広告コンテンツを組み込む権利の販売サービスを提供し、動員数と課金動員単価とに基づいて、販売サービスにおいて権利を購入した広告主に請求する広告料を算定する。すなわち、広告装置１００は、劇場から通知される動員数と、販売サービスの提供時に決められている課金動員単価とに基づいて、広告主に請求する広告料を算定する。これにより、広告装置１００は、動員数が決まり次第、広告料を自動的に算定することができる。このため、実施形態に係る広告装置１００を用いた場合、広告装置１００の管理者や広告主等は、動員数が決定するたびに、広告レートを設定するといった煩雑な作業を行うことを要しない。このようなことから、実施形態に係る広告装置１００は、広告主に請求する広告料を容易に算定することができる。同様の理由により、実施形態に係る広告装置１００は、動員数と動員単価とに基づいて、劇場に支払う広告枠利用料についても容易に算定することができる。
【００２０】
また、上記の動員数は、広告における広告効果を示す指標となる。すなわち、実施形態に係る広告装置１００は、広告主に対して、広告効果に見合う適切な広告料を容易に算定することができる。
【００２１】
なお、上記実施形態では、映画の本編上映前に広告が提供される例を示した。このように、第１コンテンツとともに提供される第２コンテンツとは、映画本編が上映される際に、本編前に提供される広告や映画の予告編などを意味する。また、かかる第２コンテンツには、本編である第１コンテンツにオーバーレイのように重ねて提供されるようなものも含まれるものとする。
【００２２】
〔２．算定システムの構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る算定システムの構成について説明する。図２は、実施形態に係る算定システム１の構成例を示す図である。図２に示すように、算定システム１には、広告主端末１０と、劇場端末２０と、広告装置１００とが含まれる。広告主端末１０、劇場端末２０及び広告装置１００は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。なお、図２に示した算定システム１には、複数台の広告主端末１０や、複数台の劇場端末２０が含まれてもよい。
【００２３】
広告主端末１０は、広告装置１００に広告配信を依頼する広告主によって利用される情報処理装置である。かかる広告主端末１０は、広告主による操作に従って、広告装置１００に対して、広告枠に広告コンテンツを組み込む権利の購入要求を送信したり、広告コンテンツを入稿したりする。
【００２４】
なお、広告主は、広告主端末１０を用いて、広告コンテンツを広告装置１００に入稿せずに、広告コンテンツの入稿を代理店に依頼する場合もある。この場合、広告装置１００に広告コンテンツを入稿するのは代理店となる。以下では、「広告主」といった表記は、広告主だけでなく代理店を含む概念であり、「広告主端末」といった表記は、広告主端末だけでなく代理店によって利用される代理店装置を含む概念であるものとする。
【００２５】
劇場端末２０は、広告装置１００に広告配信を依頼する劇場管理者によって利用される情報処理装置である。かかる劇場端末２０は、例えば、広告枠に関する情報の管理や、広告装置１００から配信される広告コンテンツを劇場で上映するための処理等を行う。
【００２６】
広告装置１００は、広告コンテンツを劇場に配信するサーバ装置である。図１を用いて説明したように、広告装置１００は、広告枠に広告コンテンツを組み込む権利の販売サービスを劇場端末２０に提供する処理や、動員数に基づいて広告料金を算定する処理を行う。
【００２７】
なお、上述した広告主端末１０や劇場端末２０は、例えば、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣや、タブレット型端末や、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。
【００２８】
〔３．広告装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る広告装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る広告装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、広告装置１００は、通信部１１０と、広告枠記憶部１２１と、広告コンテンツ記憶部１２２と、制御部１３０とを有する。なお、広告装置１００は、広告装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００２９】
〔３−１．通信部〕
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。かかる通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、広告主端末１０や劇場端末２０との間で情報の送受信を行う。
【００３０】
〔３−２．記憶部〕
広告枠記憶部１２１及び広告コンテンツ記憶部１２２は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。
【００３１】
〔３−３．広告枠記憶部〕
広告枠記憶部１２１は、広告枠に関する情報を記憶する。ここで、図４に、実施形態に係る広告枠記憶部１２１の一例を示す。図４に示した例では、広告枠記憶部１２１は、「劇場」、「本編コンテンツ」、「配信日程」、「広告枠ＩＤ」、「配信時間」、「劇場動員単価」、「課金動員単価」といった項目を有する。
【００３２】
「劇場」は、広告コンテンツが配信される劇場の名称を示す。例えば、劇場「ＴＨ１」と劇場「ＴＨ２」は異なる劇場名を示し、集客力や客層が異なることがある。このため、同じ映画に組み込まれる広告枠であっても、劇場動員単価や課金動員単価が異なることがある。
【００３３】
「本編コンテンツ」は、劇場で上映される映画（コンテンツの一例）のタイトルを示す。例えば、本編コンテンツ「Ｍ１」と本編コンテンツ「Ｍ２」とは異なる本編コンテンツを示し、集客力や客層が異なることがある。このため、同じ劇場で上映される映画に組み込まれる広告枠であっても、動員単価や課金動員単価が異なることがある。
【００３４】
「配信日程」は、劇場において広告コンテンツが配信される日時を示す。ここで配信とは、ネットワークを通じて広告コンテンツが配信されることのみならず、広告コンテンツが劇場で上映されることにより、観客に広告コンテンツが視聴されることを含む概念である。図４に示した例では、配信日程を広告配信の開始時刻として、広告枠順に、劇場にて広告が配信される。
【００３５】
「広告枠ＩＤ」は、広告主が購入する広告枠を識別するための識別情報を示す。例えば、広告主は、広告装置１００に対し、広告枠ＩＤ「Ｃ１１」によって識別される広告枠について広告コンテンツを組み込む権利の購入を要求することができる。なお、以下では、図４に示した広告枠ＩＤに記憶されている識別情報を広告枠の参照符号として用いる場合がある。例えば、以下では、広告枠ＩＤ「Ｃ１１」によって識別される広告枠を「広告枠Ｃ１１」と表記する場合がある。
【００３６】
「配信時間」は、劇場で広告コンテンツを配信する時間長を示す。図４の例では、配信時間の単位は秒とする。例えば、広告枠Ｃ１１には、配信時間として１５秒が割り当てられていることを示す。
【００３７】
「劇場動員単価」は、広告装置１００の管理者等が劇場に支払う広告枠利用料を算定するための単価を示す。劇場動員単価は、例えば、劇場や本編コンテンツなどに応じて、広告装置１００の管理者と劇場管理者とで取り決められる。
【００３８】
「課金動員単価」は、広告配信に関して広告主が支払う広告料を算定するための単価を示す。例えば、課金動員単価は、広告装置１００によって所定の額が設定される。具体的には、後述する取得部１３１は、原則として劇場動員単価よりも所定額だけ高い金額を課金動員単価として求め、課金動員単価を設定する。しかし、取得部１３１は、上記の設定手法に限られず、課金動員単価を設定することもできる。すなわち、課金動員単価は、劇場動員単価よりも常に高い値段に設定されるとは限られない。
【００３９】
すなわち、図４では、広告枠Ｃ１１が、劇場「ＴＨ１」で上映される本編コンテンツ「Ｍ１」に組み込まれる広告枠である例を示している。このとき、広告枠Ｃ１１に対応する広告コンテンツは、「２０１４年１月１０日９時００分００秒」から１５秒間だけ上映される。また、図４では、広告枠Ｃ１１に対応する劇場動員単価が「１００円」であり、課金動員単価が「１２０円」であることを示している。
【００４０】
〔３−４．広告コンテンツ記憶部〕
広告コンテンツ記憶部１２２は、広告主端末１０から入稿された広告コンテンツの情報を記憶する。ここで、図５に、実施形態に係る広告コンテンツ記憶部１２２の一例を示す。図５に示した例では、広告コンテンツ記憶部１２２は、「広告主ＩＤ」、「広告枠ＩＤ」、「広告データＩＤ」、「動員数」、「広告枠利用料」、「広告料」といった項目を有する。
【００４１】
「広告主ＩＤ」は、広告主又は広告主端末１０を識別するための識別情報を示す。また、「広告枠ＩＤ」は、図４に示した広告枠ＩＤに対応する。
【００４２】
「広告データＩＤ」は、広告主から広告装置１００に入稿された広告コンテンツを識別するための識別情報を示す。ここで、実際に劇場に配信される広告コンテンツは、広告装置１００の広告コンテンツ記憶部１２２に記憶されてもよいし、広告装置１００とは別に備えられた広告配信サーバに記憶されてもよい。この場合、広告装置１００は、広告コンテンツ記憶部１２２に記憶された広告データＩＤに基づいて、外部の広告配信サーバに記憶された広告コンテンツを特定する。そして、広告装置１００は、広告配信サーバに対して、特定された広告コンテンツを劇場に対して配信するよう制御する。
【００４３】
「動員数」は、劇場の観客の人数を示す。動員数は、広告枠ＩＤに対応付けられた本編コンテンツの上映の際に、劇場で測定される。
【００４４】
「広告枠利用料」は、映画の広告枠に広告コンテンツを組み込む対価として、広告装置１００の管理者が劇場管理者に対して支払う金額を示す。この広告枠利用料は、広告枠ＩＤに対応付けられる劇場動員単価に動員数を乗じて求められる。「広告料」は、劇場で広告コンテンツが上映される対価として、広告装置１００の管理者が広告主に課金する金額を示す。この広告料は、広告枠ＩＤに対応付けられる課金動員単価に動員数を乗じて求められる。
【００４５】
すなわち、図５では、広告主ＩＤ「ＣＬ１１」によって識別される広告主が、広告枠「Ｃ１１」に組み込む広告データＩＤ「Ａ１１」によって識別される広告コンテンツを入稿している例を示している。このとき、広告枠「Ｃ１１」に対応付けられる劇場での動員数は「１５０人」であり、広告枠利用料として「１５０００円」が算定され、広告料として「１８０００円」が算定されることを示す。
【００４６】
〔３−５．制御部〕
制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、広告装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（提供プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００４７】
図３に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、提供部１３２と、受付部１３３と、配信部１３４と、算定部１３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００４８】
〔３−６．取得部〕
取得部１３１は、広告装置１００の管理者により入力される広告枠に関する情報を取得し、かかる情報を広告枠記憶部１２１に記憶させる。具体的には、取得部１３１は、広告枠に関する情報として、「劇場」、「本編コンテンツ」、「配信日程」、「広告枠ＩＤ」、「劇場動員単価」、「課金動員単価」等の情報を広告枠記憶部１２１に記憶させる。
【００４９】
なお、取得部１３１は、劇場動員単価よりも所定額だけ高い金額を課金動員単価として求め、求めた課金動員単価を広告枠記憶部１２１に記憶させてもよい。ただし、この例に限られず、取得部１３１は、広告装置１００の管理者により入力される課金動員単価を取得し、取得した課金動員単価を広告枠記憶部１２１に記憶させてもよい。
【００５０】
また、取得部１３１は、広告枠記憶部１２１に既に記憶されている広告枠に関する情報を更新することもできる。例えば、広告枠の組み込まれた映画が別のタイトルに差し替わる場合、劇場管理者は、劇場端末２０に、広告枠に関する情報における「本編コンテンツ」項目の変更を入力する。この場合、取得部１３１は、劇場端末２０から新たな情報を取得し、広告枠記憶部１２１に記憶されている情報を更新する。
【００５１】
〔３−７．提供部〕
提供部１３２は、劇場で上映される映画とともに提供される広告コンテンツの広告料金にかかる情報を提示し、劇場で広告コンテンツが提供される権利の販売サービスを提供する。具体的には、提供部１３２は、広告主端末１０に対して、映画に設けられる広告枠に組み込まれる広告コンテンツの広告料金として、劇場における所定の動員数毎に決められている広告料金の単価である課金動員単価を提示する。さらに、提供部１３２は、広告主端末１０に対して、販売情報として、施設に関する施設情報や、施設で上映される映画に関するコンテンツ情報をさらに提示する。例えば、提供部１３２は、施設情報として、劇場が所在する地域や、劇場で映画が上映される時間に関する情報を提示する。また、例えば、提供部１３２は、コンテンツ情報として、映画の題名又は内容に関する情報を提示する。これらの施設情報及びコンテンツ情報は、広告枠記憶部１２１に記憶されている「広告枠ＩＤ」毎の「劇場」、「本編コンテンツ」、「配信日程」、「配信時間」などに対応する。ここで、図４では図示することを省略したが、広告枠記憶部１２１は、劇場が所在する地域などを記憶してもよい。
【００５２】
これにより、提供部１３２によって提供される販売サービスを利用する広告主は、劇場や、劇場で映画や広告コンテンツが上映される時間帯や、広告コンテンツが組み込まれる広告枠の位置を選択した上で、広告枠に広告コンテンツを組み込む権利を購入することができる。
【００５３】
なお、提供部１３２は、例えば、広告主端末１０からネットワークＮを介して、販売サービスの利用要求を受け付けた場合に、販売情報とともに販売サービスを提供する。例えば、広告装置１００がウェブサーバである場合、提供部１３２は、広告主端末１０からＨＴＴＰリクエストを受け付けた場合に、上述した各種販売情報が掲載されたウェブページであって、広告枠に広告コンテンツを組み込む権利を購入するためのウェブページを広告主端末１０へ提供する。
【００５４】
また、提供部１３２は、劇場で映画が初めて上映される前に販売サービスを提供するだけでなく、劇場で映画が初めて上映された後にも販売サービスを提供してもよい。具体的には、劇場で映画が初めて上映される前に、映画に組み込まれる広告枠がすべて広告主に購入されるとは限らない。この場合、提供部１３２は、劇場で映画が上映された後であっても販売サービスを提供してもよい。
【００５５】
〔３−８．受付部〕
受付部１３３は、広告主端末１０から、広告枠に広告コンテンツを組み込む権利の購入要求や、広告コンテンツの入稿を受け付ける。具体的には、受付部１３３は、提供部１３２によって提供される販売サービスを利用する広告主端末１０から、広告枠に広告コンテンツを組み込む権利の購入要求を受け付ける。例えば、受付部１３３は、提供部１３２によって広告主端末１０に提供されるウェブページ上で、広告主によって購入操作が行われた場合に、広告主端末１０から購入要求を受け付ける。このとき、受付部１３３は、広告枠に広告コンテンツを組み込む権利の購入者である広告主を決定する。例えば、受付部１３３は、かかる権利について最先の購入要求を送信した広告主を購入者として決定する。そして、受付部１３３は、購入者を決定した後に、購入者である広告主の広告主ＩＤと広告枠ＩＤとを対応付けて広告コンテンツ記憶部１２２に記憶する。
【００５６】
次に、受付部１３３は、購入者である広告主の広告主端末１０から、広告コンテンツの入稿を受け付ける。そして、受付部１３３は、購入者の広告枠ＩＤに対応付けて、広告コンテンツを識別するための広告データＩＤを広告コンテンツ記憶部１２２に記憶する。なお、広告装置１００は、受付部１３３によって受け付けられた広告コンテンツを所定の記憶部に記憶する。
【００５７】
また、受付部１３３は、劇場（例えば、劇場端末２０）から、劇場の観客の人数である動員数を受け付ける。この場合、受付部１３３は、かかる劇場で上映される映画に組み込まれる広告枠ＩＤに対応付けて、劇場から受け付けた実際の動員数を広告コンテンツ記憶部１２２に記憶する。
【００５８】
なお、劇場（例えば、劇場端末２０）は、チケットを販売する販売端末から得られる情報に基づいて、動員数を求めることができる。ただし、この例に限られず、劇場には、例えば、劇場に実際に来場した観客の情報を取得するための観客情報取得装置が設けられる。この観客情報取得装置は、例えば、カメラ、アクセスポイントなどの少なくとも一つ以上の機器に該当する。観客情報取得装置にカメラが含まれる場合には、このカメラは、例えば、劇場内を撮像する。これにより、劇場端末２０は、観客情報取得装置により撮像された画像から動員数を求めることができる。また、観客情報取得装置にアクセスポイントが含まれる場合には、このアクセスポイントは、Ｗｉｆｉ（Wireless  Fidelity）などの無線通信により、個々の観客が保持する携帯端末と通信する。これにより、劇場端末２０は、観客情報取得装置と通信された携帯端末の台数を係数することで動員数を求めることができる。
【００５９】
〔３−９．配信部〕
配信部１３４は、広告コンテンツ記憶部１２２に記憶された広告コンテンツを劇場端末２０に配信する。具体的には、配信部１３４は、広告コンテンツ記憶部１２２に記憶された広告枠に対応付けられた動画像などの広告コンテンツを、劇場で広告コンテンツが配信される所定の時刻前に、通信部１１０を介して、劇場端末２０に配信する。
【００６０】
〔３−１０．算定部〕
算定部１３５は、動員数と課金動員単価とに基づいて、販売サービスにおいて権利を購入した広告主に請求する広告料を算定する。また、算定部１３５は、動員数と劇場動員単価とに基づいて、広告配信について劇場への対価としての広告枠利用料を算定する。具体的には、算定部１３５は、広告枠記憶部１２１に記憶される「課金動員単価」と、広告コンテンツ記憶部１２２に記憶される実際の「動員数」とを乗じることにより、「広告料」を算定する。また、算定部１３５は、広告枠記憶部１２１に記憶される「劇場動員単価」と、広告コンテンツ記憶部１２２に記憶される実際の「動員数」とを乗じることにより、「広告枠利用料」を算定する。
【００６１】
算定部１３５による処理について、図４及び図５に示した例を用いて説明する。図５では、広告主ＩＤ「ＣＬ１１」によって識別される広告主が、広告枠ＩＤ「Ｃ１１」に組み込む広告データＩＤ「Ａ１１」の広告コンテンツを配信する例を示している。ここで、算定部１３５は、広告枠記憶部１２１を参照し、広告枠ＩＤ「Ｃ１１」に対応付けられた「劇場動員単価」と「課金動員単価」の情報を取得する。図４に示すように、算定部１３５は、「劇場動員単価」として「１００円」の情報を取得する。また、算定部１３５は、「課金動員単価」として「１２０円」の情報を取得する。そして、算定部１３５は、図５に示すように、広告枠ＩＤ「Ｃ１１」に対応付けられた「動員数」として「１５０人」の情報を取得する。これらの情報を用いて、算定部１３５は、広告枠利用料として「１５０００円」を算定する。また、算定部１３５は、広告料として「１８０００円」を算定する。
【００６２】
同様に、図５に示すように、広告主ＩＤ「ＣＬ２１」によって識別される広告主が、広告枠ＩＤ「Ｃ２１」に組み込む広告データＩＤ「Ａ２１」の広告コンテンツを配信する例において、算出部１３５は、広告枠利用料として「１０８００円」を算定する。また、算定部１３５は、広告料として「１３２００円」を算定する。広告主ＩＤ「ＣＬ３１」によって識別される広告主が、広告枠ＩＤ「Ｃ３１」に組み込む広告データＩＤ「Ａ３１」の広告コンテンツを配信する例において、算出部１３５は、広告枠利用料として「７２００円」を算定する。また、算定部１３５は、広告料として「９０００円」を算定する。算定部１３５は、「広告枠利用料」と、「広告料」とを、広告コンテンツ記憶部１２２へ記憶する。
【００６３】
〔４．算定処理手順〕
次に、図６〜図８を用いて、実施形態に係る広告装置１００による算定処理の手順について説明する。図６〜図８は、広告装置１００による算定処理の手順を示すフローチャートである。以下においては、図６を参照して広告装置１００による販売サービスの提供処理を説明し、図７を参照して広告装置１００による劇場への広告コンテンツ配信処理を説明し、図８を参照して広告装置１００による広告配信にかかる料金の算定処理を説明する。
【００６４】
まず、図６を用いて、実施形態に係る広告枠に広告コンテンツを組み込む権利の提供処理について説明する。図６は、実施形態に係る広告装置１００による販売サービスの提供処理手順を示すフローチャートである。
【００６５】
図６に示すように、提供部１３２は、広告枠に広告コンテンツを組み込む権利の販売に関する販売情報に関して、広告主からアクセスがあったか否かを判定する（ステップＳ１０１）。そして、取得部１３１は、広告主からアクセスのない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、広告主からアクセスのあるまで待機する。
【００６６】
一方、広告主からアクセスのあった場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、提供部１３２は広告枠に広告コンテンツを組み込む権利の販売に関する販売情報を、広告主に提供する（ステップＳ１０２）。
【００６７】
受付部１３３は、広告主から、広告枠に広告コンテンツを組み込む権利の取得についての要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０３）。そして、受付部１３３は、要求を受け付けていない場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、要求を受け付けるまで待機する。
【００６８】
一方、受付部１３３が広告枠に広告コンテンツを組み込む権利の取得について要求を受け付けた場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、受付部１３３は、要求に基づいて広告枠に広告コンテンツを組み込む権利を取得する広告主を決定する（ステップＳ１０４）。そして、受付部１３３は、広告枠に広告コンテンツを組み込む権利を取得した広告主について、広告枠と広告主に関する情報を対応付けて、広告コンテンツ記憶部１２２に記憶する（ステップＳ１０５）。以上により、広告装置１００による、広告主に対する広告枠に広告コンテンツを組み込む権利の提供処理は完了する。
【００６９】
次に、図７を用いて、実施形態に係る劇場への広告コンテンツ配信処理について説明する。図７は、実施形態に係る広告装置１００による広告コンテンツ配信処理手順を示すフローチャートである。
【００７０】
図７に示すように、受付部１３３は、広告枠に広告コンテンツを組み込む権利を取得した広告主から、かかる広告枠にて配信する広告コンテンツについての入稿を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。そして、受付部１３３は、入稿を受け付けていない場合（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、入稿を受け付けるまで待機する。
【００７１】
一方、受付部１３３によって、かかる入稿が受け付けられた場合（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、受付部１３３は、広告枠と広告コンテンツを対応付けて、広告コンテンツ記憶部１２２に記憶する（ステップＳ２０２）。
【００７２】
その後、配信部１３４は、劇場へ広告配信する時刻を経過したか否かを判定する（ステップＳ２０３）。そして、配信部１３４は、劇場へ広告配信する時刻を経過していない場合（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、劇場へ広告配信する時刻を経過するまで待機する。
【００７３】
一方、配信部１３４によって、劇場へ広告配信する時刻を経過したと判定された場合（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、配信部１３４は、広告枠に配信する広告コンテンツを確定する（ステップＳ２０４）。そして、配信部１３４は、広告コンテンツを、劇場端末２０に配信する（ステップＳ２０５）。以上により、広告装置１００による、劇場への広告コンテンツ配信処理は完了する。
【００７４】
次に、図８を用いて、実施形態に係る広告配信にかかる料金の算定処理について説明する。図８は、実施形態に係る広告装置１００による算定処理手順を示すフローチャートである。
【００７５】
図８に示すように、算定部１３５は、広告配信時における動員数を劇場から取得したか否かを判定する（ステップＳ３０１）。そして、算定部１３５は、動員数を劇場から取得していない場合（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、動員数を取得するまで待機する。
【００７６】
一方、算定部１３５によって、かかる動員数が劇場から取得されたと判定された場合（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、算定部１３５は、広告枠と動員数とを対応付けて、広告コンテンツ記憶部１２２に記憶する（ステップＳ３０２）。
【００７７】
その後、算定部１３５は、動員数に基づいて、広告枠利用料と、広告料とを算定する（ステップＳ３０３）。そして、算定部１３５は、算定された広告枠利用料を劇場に通知する（ステップＳ３０４）。また、算定部１３５は、算定された広告料を広告主に通知する（ステップＳ３０５）。なお、ステップＳ３０４にかかる通知と、ステップＳ３０５にかかる通知は、どちらが先になされてもよい。以上により、広告装置１００による、広告配信にかかる料金の算定処理は完了する。
【００７８】
〔５．変形例〕
上述した広告装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、広告装置１００の他の実施形態について説明する。
【００７９】
〔５−１．前課金〕
上記の実施形態では、広告装置１００が、実際の動員数に応じて広告料を算定し、算定した広告料を広告主に通知する例を示した。すなわち、上記の実施形態では、実際の動員数が決定した後に、広告主に広告料を課金する後課金を例に挙げて説明した。しかし、この例に限られず、上述した広告装置１００は、実際の動員数が決定する前に、広告主に広告料を課金する前課金にも適用することができる。
【００８０】
具体的には、算定部１３５は、劇場における動員数の予測数（以下、「予測動員数」と表記する）を求める。予測動員数を求めるための指標は様々な例が考えられる。例えば、算定部１３５は、劇場における動員数の前年度実績値や、広告枠が組み込まれる映画の人気や前評判や、他の国での先行上映の動員数などに基づいて、予測動員数を求める。また、算定部１３５は、ＳＮＳでのコンテンツに関する投稿数、コンテンツに関するＷｅｂ検索による検索数、又は、新聞や雑誌、テレビなどのメディアにより紹介された回数等についてネットワークＮを介して取得し、かかる数を指標として予測動員数を求めることもできる。さらに、算定部１３５は、映画のカテゴリやキャストなど各種情報と過去の動員数の実績との関係を参照することにより、予測動員数を求めてもよい。なお、算定部１３５は、予測動員数を映画の封切り後に変動させてもよい。例えば、算定部１３５は、映画封切り直後の動員数や、動員数の伸び率などを指標として、先の上映の予測動員数を求めてもよい。また、予測動員数は、算定部１３５に限られず、劇場（例えば、劇場端末２０）によって、動員数の前年度実績値や映画の人気や前評判などに基づいて求められてもよい。
【００８１】
そして、提供部１３２は、販売サービスを提供する場合に、販売情報として「動員単価」とともに算定部１３５によって求められた「予測動員数」を提示する。そして、算定部１３５は、広告枠に広告コンテンツを組み込む権利の購入者である広告主が決定した場合に、予測動員数と動員単価とに基づいて、広告主に請求する広告料を予め算定する。この場合、広告装置１００の管理者は、購入者である広告主に広告料を予め課金することができるため、広告配信前に広告料を請求することができる。なお、広告装置１００の管理者と広告主は、広告配信後に広告料を請求するよう取り決めてもよい。
【００８２】
これにより、変形例に係る広告装置１００は、容易に広告料金を算定することができるとともに、実際の動員数に関する情報を取得する前に、迅速に算定処理をすることができる。また、広告主にとっては、実際の動員数によって広告料が変化しないため、予め決められた広告料で広告コンテンツを上映させることができる。
【００８３】
〔５−２．劇場との取り決め〕
上記の実施形態では、広告装置１００の管理者と劇場管理者とが劇場動員単価を取り決めたうえで、広告装置１００が、広告枠に広告コンテンツを組み込む権利の販売サービスを提供する例を示した。しかし、広告装置１００は、上記実施形態の手法に限られず、異なる手法を用いて広告枠に広告コンテンツを組み込む権利の販売サービスを広告主に提供してもよい。具体的には、広告装置１００の管理者と劇場管理者とは、劇場動員単価ではなく、固定の広告枠利用料を取り決めてもよい。すなわち、図１等の例では、広告装置１００の管理者が劇場管理者に支払う広告枠利用料が動員数に応じて変動する例を示したが、この広告枠利用料については固定額であってもよい。この点について図９を用いて説明する。
【００８４】
図９は、変形例に係る算定処理の一例を示す図である。なお、実施形態で説明した内容と重複するものについては、説明を省略する。図９に示すように、広告装置１００の管理者と劇場管理者は、広告枠の提供について取り決める（ステップＳ２１）。
【００８５】
具体的には、劇場管理者は、劇場動員単価ではなく、固定の広告枠利用料を取り決めることにより、広告枠を広告装置１００の管理者に提供する。広告装置１００の管理者は、広告枠に関する情報として、取り決められた固定の広告枠利用料を広告装置１００に入力する。
【００８６】
そして、広告装置１００は、図９に示すように、ステップＳ２２以降の処理を行う。なお、広告装置１００は、ステップＳ２２〜Ｓ２７について、図１に示すステップＳ１２〜Ｓ１７に対応する処理を行う。また、広告装置１００は、動員数から広告枠利用料を算定する処理（図１に示すステップＳ１８の一部に対応）、及び、劇場に広告枠利用料を通知する処理（図１に示すステップＳ１９）を省略することができる。
【００８７】
そして、広告装置１００は、図９に示すように、動員数から広告料を算定する処理（ステップＳ２８）、及び、広告主に広告料を通知する処理を行う（ステップＳ２９）。なお、図９に示すステップＳ２８は、図１に示すステップＳ１８の一部と対応する。また、図９に示すステップＳ２９は、図１に示すステップＳ２０と対応する。
【００８８】
これにより、変形例に係る広告装置１００は、迅速に算定処理をすることができる。また、劇場管理者は、実際の動員数によって広告枠利用料が変化しないため、取り決められた広告枠利用料を確実に得ることができる。さらに、劇場管理者は、取り決めにより広告枠を固定額で広告装置１００の管理者に提供することで、広告枠利用料の変動リスクを軽減させることもできる。
【００８９】
〔５−３．動員単価の設定単位〕
上記の実施形態では、図４に示した例にように、同一の劇場かつ同一の本編コンテンツに対しては、同一の課金動員単価が設定される例を示した。すなわち、上記の実施形態では、劇場及び本編コンテンツが同一であれば、全ての広告枠に対応する課金動員単価が同一である例を示した。しかし、広告装置１００は、劇場及び本編コンテンツが同一であっても、広告枠毎に異なる課金動員単価を設定してもよい。この点について、図１０及び図１１を用いて説明する。
【００９０】
図１０は、変形例に係る広告枠記憶部１２１の一例を示す図である。なお、図１０では、劇場動員単価を図示することを省略したが、図１０に示した広告枠記憶部１２１も図４の例と同様に劇場動員単価を記憶する。図１０に示すように、変形例に係る広告枠記憶部１２１には、配信日程Ｔ１１であって本編コンテンツＭ３に組み込まれる９つの広告枠Ｃ４１〜Ｃ４９が記憶される。ここで、広告枠Ｃ４１〜Ｃ４９には、取得部１３１により段階的に高い課金動員単価が与えられる。これについて、図１１を用いて説明する。図１１は、広告枠の課金体系の一例を示す図である。
【００９１】
図１１に示すように、広告枠Ｃ４１〜Ｃ４９は、本編コンテンツＭ３に組み込まれる広告枠である。広告枠Ｃ４１には、配信日程Ｔ１１が設定されている。広告枠Ｃ４２〜Ｃ４９は、広告枠Ｃ４１の配信日程Ｔ１１から、それぞれの広告枠Ｃ４１〜Ｃ４８に設定された配信時間を空けて、配信時刻Ｔ１２〜Ｔ１９が定まる。本編コンテンツは、配信時刻Ｔ２１より配信開始されるものとする。
【００９２】
ここで、広告枠の課金動員単価は、本編コンテンツに近い時間に配信されるものほど、より高い金額が設定される。これは、本編コンテンツに近い時間ほど、来場者の着席率が高く、配信される広告コンテンツが閲覧される可能性が高いことから、広告効果も高くなることが想定されることより導出される。すなわち、図１１に示すように、時間軸Ｔ上において、配信時刻Ｔ１１〜Ｔ１９が本編コンテンツの配信時刻Ｔ２１に近づくほど、広告枠に与えられる課金動員単価を高くなることにより、より広告効果に応じた課金体系が実現される。
【００９３】
上記のように、広告枠にかかる課金動員単価の更新処理は、取得部１３１が、劇場から取得した広告枠に設定された情報に基づいて自動に行ってもよいし、広告装置１００の管理者が手動で行ってもよい。
【００９４】
上記のように、変形例に係る広告装置１００は、より広告効果に応じた課金体系を実現するような広告枠の情報を取得することができる。これにより、変形例に係る広告装置１００は、より広告効果に応じた課金体系を実現するような広告枠を広告主に提供することができる。
【００９５】
なお、図１０及び図１１の例では、広告枠毎に異なる課金動員単価が設定される例を示したが、広告枠毎に異なる劇場動員単価が設定されてもよい。
【００９６】
〔５−４．評判〕
また、上記実施形態において、広告装置１００は、映画の評判に応じて、かかる映画に組み込まれる広告枠に対応する課金動員単価を決定してもよい。具体的には、広告装置１００は、検索エンジンサーバや、ＳＮＳ（Social  Networking  Service）サーバ等から得られる各種情報に基づいて、上映前の映画の評判を判定する。そして、広告装置１００は、判定結果に基づき、かかる映画に組み込まれる広告枠に対応する課金動員単価を設定する。
【００９７】
例えば、広告装置１００は、検索エンジンサーバにアクセスすることで、上映前の映画に関する検索クエリの数を取得する。また、例えば、広告装置１００は、ＳＮＳサーバにアクセスすることで、上映前の映画に関する投稿記事の数を取得する。例えば、広告装置１００は、検索クエリの数や投稿記事の数が多いほど、評判の高い映画であると判定する。そして、広告装置１００は、評判の高い映画であるほど、かかる映画に組み込まれる広告枠に対応する課金動員単価を高く設定する。
【００９８】
これにより、広告装置１００は、時事に応じて適切な課金動員単価の設定される広告枠を広告主に提供することができる。
【００９９】
なお、広告装置１００は、販売サービスを提供しながら、映画の評判に応じて課金動員単価を高く設定する処理を動的に行ってもよい。すなわち、映画の評判に応じて課金動員単価が変動する販売サービスを提供してもよい。
【０１００】
〔５−５．オークション〕
上記の実施形態において、広告装置１００は、広告枠に広告コンテンツを組み込む権利をオークション形式により販売する販売サービスを提供してもよい。この点について図１２を用いて説明する。図１２は、変形例に係る広告枠記憶部１２１の一例を示す図である。図１２に示した例では、変形例に係る広告枠記憶部１２１は、「最低入札課金動員単価」、「終了時刻」という項目を有する。
【０１０１】
広告主は、所望する広告枠に対して、課金動員単価を自ら指定し、受付部１３３に、広告枠に広告コンテンツを組み込む権利の購入要求を送信する。このとき、広告主は、「最低入札課金動員単価」を下回らない額の課金動員単価を指定する。受付部１３３は、「終了時刻」が経過するまで、かかる広告枠に関する入札を受け付ける。受付部１３３は、「終了時刻」が経過した時点で、最も高い課金動員単価を指定した広告主を広告枠に広告コンテンツを組み込む権利の購入者として決定する。
【０１０２】
上記のように、広告主は、他の広告主よりも高い課金動員単価を指定することにより、所望する広告枠に広告コンテンツを組み込む権利を取得することができる。これにより、広告装置１００は、広告主の目的に応じた広告枠に広告コンテンツを組み込む権利にかかる取得要求の受付処理を行うことができる。
【０１０３】
〔５−６．客層〕
上記の実施形態において、広告装置１００は、劇場における観客の属性（例えば、性別、年齢層など）に応じて変動する課金動員単価を設定してもよい。具体的には、上映される映画によっては、観客の客層（例えば、男女比）に偏りができる場合がありうる。このような場合、観客の客層に応じて、広告コンテンツの広告効果が変動することが想定される。例えば、観客がほぼ全て男性である状況で「化粧品」の広告コンテンツが上映された場合と、観客がほぼ全て女性である状況で「化粧品」の広告コンテンツが上映された場合とでは、同じ動員数であったとしても、後者の方がより広告効果が発揮されたと考えることができる。
【０１０４】
そこで、広告装置１００は、劇場における観客の属性に応じて変動する課金動員単価を設定する。この場合、提供部１３２は、劇場における観客の属性に応じて変動する課金動員単価を提示するとともに、上述してきた販売サービスを提供する。そして、算定部１３５は、劇場における実際の動員数と、劇場における観客の属性に対応する課金動員単価とに基づいて、広告主に請求する広告料を算定する。この点について図１３及び図１４を用いて説明する。
【０１０５】
図１３は、広告カテゴリ記憶部の一例を示す図である。ここで、広告カテゴリ記憶部は、広告装置１００に記憶されているものとする。図１３に示した例では、広告カテゴリ記憶部は、「カテゴリＩＤ」、「広告カテゴリ」、「男性課金割合」、「女性課金割合」といった項目を有する。
【０１０６】
「カテゴリＩＤ」は、広告カテゴリについての識別情報を示す。例えば、広告主は、広告枠に広告コンテンツを入稿するときなどに、適した広告カテゴリを広告コンテンツに付与するため、広告コンテンツにカテゴリＩＤを設定し、広告コンテンツを入稿することもできる。また、受付部１３３は、広告コンテンツの内容から、広告カテゴリを判定し、自動で広告コンテンツにカテゴリＩＤを付与してもよい。
【０１０７】
「広告カテゴリ」は、広告コンテンツの配信内容について、いずれのカテゴリに属するものかを示す。例えば、図１２に示すように、「広告カテゴリ」には、「化粧品」、「自動車」、「家電」等といったカテゴリが含まれる。
【０１０８】
「男性課金割合」及び「女性課金割合」は、広告枠に設定される課金動員単価を乗じることにより、性別ごとの課金動員単価を導出する割合を示す。「男性課金割合」及び「女性課金割合」は、広告カテゴリに対応して、それぞれ予め設定されているものとする。
【０１０９】
変形例に係る受付部１３３は、広告コンテンツの入稿に際し、広告コンテンツと、広告カテゴリＩＤを対応付けて受け付ける。図１４は、変形例に係る受付部１３３が広告コンテンツの入稿を受け付けた後の、変形例に係る広告コンテンツ記憶部１２２の一例を示す。図１４に示した例では、広告コンテンツ記憶部１２２は、「広告カテゴリＩＤ」、「男性課金動員単価」、「女性課金動員単価」、「男性動員数」、「女性動員数」といった項目を有する。
【０１１０】
「広告カテゴリＩＤ」は、前述の広告カテゴリ記憶部に記憶された値と同様のものを示す。また、「男性課金動員単価」及び「女性課金動員単価」は、広告カテゴリ記憶部の項目である男性課金割合と女性課金割合について、それぞれ広告枠にかかる課金動員単価を乗じて導出される値を示す。「男性動員数」、「女性動員数」は、男女別に、劇場で測定される動員数を示す。
【０１１１】
この場合、算定部１３５は、客層に応じて広告枠に設定された新たな動員単価に基づいて広告料を算定する。具体的には、算定部１３５は、男性課金動員単価と男性動員数を乗じた値と、女性課金動員単価と女性動員数を乗じた値との和を、広告料として算定する。
【０１１２】
また、上記変形例では、客層別の課金動員単価の設定として性別を例示したが、客層の区分けはこれに限られない。例えば、受付部１３３は、来場者の年齢などによって客層が区分けされるように、広告コンテンツの入稿を受け付けてもよい。
【０１１３】
上記のように、客層別に課金動員単価を変化させることにより、変形例に係る広告装置１００は、ターゲティングのなされた広告について、適切な広告料が算定されるように広告コンテンツの入稿を受け付けることができる。
【０１１４】
なお、上記例において、劇場（例えば、劇場端末２０）は、上述した観客情報取得装置により観客の属性を取得することができる。例えば、観客情報取得装置にカメラが含まれる場合には、このカメラは、例えば、劇場内に設けられた座席に座った観客の顔の画像が撮像可能な位置に設けられ、個々の観客の顔の画像を撮像して取得し、取得した観客の顔の画像から観客の属性を取得する。また、観客情報取得装置にアクセスポイントが含まれる場合には、このアクセスポイントは、Ｗｉｆｉなどの無線通信により、個々の観客が保持する携帯端末から送信された観客ＩＤを取得し、取得した観客ＩＤに紐づけられる個人情報を観客の属性として取得する。この例の場合、劇場端末２０や、劇場端末２０がアクセス可能な所定のサーバ装置は、観客ＩＤに対応付けて観客の属性情報を記憶するものとする。また、観客情報取得装置に網膜スキャナ装置が含まれる場合には、この網膜スキャナ装置は、個々の観客が利用可能な劇場内の位置に設けられ、個々の観客の網膜のスキャン結果を観客の属性として取得する。
【０１１５】
〔５−７．動員単価〕
上記の実施形態では、広告枠の時間長（すなわち、１つの広告コンテンツが上映される時間長）が１５秒である例を示した。しかし、広告主によっては、１５秒以上（例えば、３０秒）の広告コンテンツを入稿する場合もある。すなわち、広告主によっては、複数の広告枠を購入する場合もある。ここで、上記実施形態では、劇場動員単価や課金動員単価が広告コンテンツの時間長「１５秒」である場合の料金を示すので、算定部１３５は、広告コンテンツの時間長に応じて、広告枠利用料や広告料を算定する。例えば、時間長が１５秒である広告枠が広告主によって２個購入され、かかる広告主によって３０秒の広告コンテンツが入稿されたものとする。そして、広告コンテンツの時間長「１５秒」に対応する課金動員単価が「１２０円」であったものとする。この場合、算定部１３５は、課金動員単価を「２４０円」として、３０秒の広告コンテンツにかかる広告料を算定する。
【０１１６】
なお、上記の実施形態では、劇場動員単価や課金動員単価が、広告コンテンツが上映された回数が「１回」であり、かつ、広告コンテンツが上映された際の観客数が「１人」であり、広告コンテンツが上映される時間長が所定値（ここでは、１５秒）である場合の料金を示す例を示した。しかし、劇場動員単価や課金動員単価は、広告コンテンツが上映された回数が所定回数（例えば、２回や３回）であり、かつ、広告コンテンツが上映された際の観客数が所定数（例えば、２人や３人）であり、広告コンテンツが上映される時間長が所定値（例えば、３０秒）である場合の料金であってもよい。
【０１１７】
また、上記の実施形態では、広告枠の時間長が所定値（上記例では、１５秒）で固定となっている例を示した。しかし、この例に限られず、広告装置１００は、広告枠の時間長については任意の値としてもよい。具体的には、広告装置１００は、広告主から入稿された広告コンテンツの時間長を広告枠の時間長としてもよい。すなわち、広告枠の時間長は、劇場によって決定されるのではなく、広告主によって決定されてもよい。この場合、算定部１３５は、広告コンテンツの時間長に応じて、上記例のように劇場動員単価や課金動員単価を変動させる。例えば、広告コンテンツの時間長「１５秒」に対応する課金動員単価が「１２０円」であったものとする。ここで、広告コンテンツの時間長が「２０秒」である広告コンテンツの入稿を受け付けた場合、算定部１３５は、課金動員単価を「１６０円」として、２０秒の広告コンテンツにかかる広告料を算定する。また、この場合、映画に組み込まれる広告枠の全体の長さが決められているわけではないので、提供部１３２は、劇場で映画が初めて上映された後にも販売サービスを随時提供してもよい。
【０１１８】
さらに、劇場動員単価や課金動員単価のような広告料金の単価は、人数ではなく、劇場の定員に占める動員数の割合をもとに設定されてもよい。例えば、広告装置１００は、劇場の定員に対し５割以上の動員数に達した上映について広告料金を課金すると定めてもよい。この場合、広告装置１００は、予め設定された上映数ごとの単価である、上映単価を用いて広告料金を算定する。具体的には、広告装置１００は、劇場の定員に対し５割以上の動員数に達した上映数と、上映単価とを乗算し、広告料及び広告枠利用料を算定する。なお、この場合、提供部１３２は、広告主に提示する動員単価に基づく情報として、上映単価を提示する。
【０１１９】
〔５−８．広告コンテンツの配信〕
また、上記の実施形態では、広告装置１００の配信部１３４が、劇場での上映開始時刻前に広告コンテンツを劇場端末２０に配信する例を示した。しかし、劇場端末２０は、映画を上映する際に、リアルタイムに広告コンテンツを広告装置１００から取得してもよい。具体的には、劇場端末２０は、予め広告枠に対応する広告データＩＤを広告装置１００から取得しておき、実際に広告コンテンツを上映するタイミングになった場合に、広告データＩＤを広告装置１００に送信することで、広告装置１００から広告コンテンツを取得し、取得した広告コンテンツを上映してもよい。すなわち、劇場端末２０は、実際に広告コンテンツが劇場で上映される時間に、広告コンテンツを取得しつつ、広告コンテンツを上映することができる。これにより、広告装置１００は、劇場の状況に応じた広告配信や、ネットワークを介したストリーミングによる広告配信などを実現できる。
【０１２０】
また、劇場端末２０は、予め広告枠に対応する広告データＩＤに基づく広告コンテンツを取得せずに、広告配信に関するリクエストだけを広告装置１００に送ることもできる。この場合、広告装置１００は、かかるリクエストを受信し、リクエストに対応するような広告コンテンツを選択する。そして、広告装置１００は、選択した広告コンテンツを劇場端末２０へ配信する。劇場端末２０が送信するリクエストには、希望する広告コンテンツの秒数などが含まれる。この場合、広告装置１００は、リクエストに含まれる秒数に対応する広告コンテンツを劇場端末２０に配信する。また、劇場に上述の観客情報取得装置が備えられている場合、劇場端末２０は、取得した観客情報をリクエストに含めることもできる。ここで、観客情報とは、例えば、性別や年齢など観客の属性を示す情報である。この場合、広告装置１００は、リクエストに含まれる観客情報に対応する広告コンテンツを劇場端末２０に配信する。より具体的に説明すると、広告主は、広告装置１００に対して、広告コンテンツとともに、かかる広告コンテンツの配信対象とする観客情報を入稿することができる。そして、広告装置１００は、観客情報を含むリクエストを劇場端末２０から受信した場合には、受信した観客情報を配信対象とする広告コンテンツを劇場端末２０に配信する。
【０１２１】
〔５−９．広告コンテンツ〕
また、上記の実施形態において、広告装置１００は、広告主から広告予算とともに購入要求を受け付けてもよい。この場合、広告装置１００は、広告コンテンツの広告料が広告予算に到達した場合には、かかる広告コンテンツを劇場端末２０に配信しないように制御する。この場合、広告装置１００は、広告料が広告予算に到達した広告コンテンツの広告主に対して、広告予算を増大させるか否かを問い合わせもよい。また、広告装置１００は、広告料が広告予算に到達することで広告枠が余った場合には、他の広告主に対して販売サービスを提供してもよい。
【０１２２】
また、上記の実施形態において、広告装置１００は、広告主から何度も広告コンテンツの入稿を受け付けてもよい。この場合、広告装置１００は、広告主から入稿された最新の広告コンテンツを劇場端末２０に配信する。これにより、映画に広告コンテンツを組み込む権利を購入した広告主は、広告コンテンツを差し替えることができる。
【０１２３】
〔５−１０．広告枠の位置〕
また、上記の実施形態では、広告枠が映画の本編前に組み込まれる例を示した。言い換えれば、上記の実施形態では、広告コンテンツが映画の本編前に上映される例を示した。しかし、広告コンテンツが上映されるタイミングは上記例に限られない。すなわち、広告コンテンツが映画とともに提供されるとは、映画の本編中に上映されてもよいし、映画の本編後に上映されてもよいことを意味する。
【０１２４】
〔５−１１．コンテンツの例〕
また、上記の実施形態では、施設で提供される第１コンテンツとして映画を、第１コンテンツとともに提供される第２コンテンツが広告である例を示した。しかし、この例に限られず、各コンテンツは様々な態様があってもよい。例えば、第１コンテンツとしては、演劇、コンサートなど、観客を動員して行われる様々な催事が含まれてもよい。また、第２コンテンツとしては、個人クリエイタによって制作されたショートフィルムなどが含まれてもよい。この場合、ショートフィルムを制作した個人クリエイタが、第２コンテンツの提供主となりうる。これにより、広告装置１００は、劇場という空間において自身の制作したショートフィルム作品を上映したいという個人クリエイタのニーズに応えることができる。
【０１２５】
〔５−１２．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１２６】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１２７】
例えば、上記実施形態においては、図２に示すように、広告主端末１０と、劇場端末２０と、広告装置１００とが含まれる算定システム１について例示したが、他の形態についても考えられる。例えば、算定システム１には、複数台の劇場端末２０を統括するような劇場管理サーバ等が含まれてもよい。この場合、広告装置１００は、劇場管理サーバに対して、広告コンテンツを配信する。そして、劇場管理サーバは、広告装置１００から受信した広告コンテンツを管理下の劇場端末２０に配信する。
【０１２８】
また、例えば、図３に示した広告装置１００は、販売サービスを提供し、広告枠利用料や広告料を算定する提供装置と、広告コンテンツを配信する配信装置とに分散されてもよい。この場合、提供装置は、図３に示した配信部１３４を有しなくてもよい。また、配信装置は、図３に示した取得部１３１と提供部１３２と受付部１３３と算定部１３５とを有しなくてもよい。
【０１２９】
また、例えば、図３に示した広告枠記憶部１２１や広告コンテンツ記憶部１２２は、広告装置１００が保持せずに、図示しないストレージサーバ等が保持してもよい。この場合、広告装置１００は、広告枠記憶部１２１や広告コンテンツ記憶部１２２に記憶されている各種情報を取得する。
【０１３０】
また、上記実施形態においては、劇場は動員数を取得するため観客情報取得装置を備える例を示した。しかし、劇場は、さらに別の装置を備えてもよい。例えば、劇場は、劇場で広告が上映されたことを示す情報を取得する装置を備える。具体的には、劇場には、実際に劇場で広告が流れている音声を集音する集音装置が設けられる。広告装置１００は、例えば、劇場端末２０から、かかる集音された音声データを受け付け、広告主に情報として提示することができる。これにより、広告装置１００は、実際に劇場で広告が上映されたか確認したいという広告主の要望に応えることができる。
【０１３１】
また、上述してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１３２】
〔５−１２．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る広告装置１００は、例えば図１５に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、広告装置１００を例に挙げて説明する。図１５は、広告装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１３３】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に記憶されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を記憶する。
【０１３４】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０（図２に示したネットワークＮに対応）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【０１３５】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１３６】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に記憶されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１３７】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る広告装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、広告枠記憶部１２１及び広告コンテンツ記憶部１２２内のデータが記憶される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１３８】
〔６．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る広告装置１００は、劇場で上映される映画（第１コンテンツの一例）とともに提供される広告（第２コンテンツの一例）の広告料金（提供料金の一例）として、劇場における所定の動員数毎に決められている広告料金の単価である動員単価に基づく情報を提示し、広告枠に広告コンテンツを組み込む権利の販売サービスを提供する提供部を有する。
【０１３９】
これにより、実施形態に係る広告装置１００は、広告料金を容易に算定することができる販売サービスを提供する。
【０１４０】
さらに、実施形態に係る広告装置１００は、劇場における動員数と動員単価とに基づいて、販売サービスにおいて権利を購入した広告主（提供主の一例）に請求する広告料金を算定する算定部をさらに有する。
【０１４１】
これにより、実施形態に係る広告装置１００は、広告料金を容易に算定することができる。
【０１４２】
また、実施形態に係る算定部１３５は、劇場における動員数の予測数と動員単価とに基づいて広告主に請求する広告料金を算定する。
【０１４３】
これにより、実施形態に係る広告装置１００は、容易に広告料金を算定することができるとともに、実際の動員数に関する情報を取得する前に、迅速に算定処理をすることができる。また、広告主にとっては、実際の動員数によって広告料が変化しないため、予め決められた広告料で広告コンテンツを上映させることができる。
【０１４４】
また、実施形態に係る提供部１３２は、所定の条件下に応じて変動する動員単価を提示することができる。具体的には、実施形態に係る提供部１３２は、劇場における観客の属性に応じて変動する動員単価を提示し、広告枠に広告コンテンツを組み込む権利の販売サービスを提供する。算定部１３５は、動員数と劇場における観客の属性に対応する動員単価とに基づいて広告主に請求する広告料金を算定する。
【０１４５】
これにより、実施形態に係る広告装置１００は、ターゲティングのなされた広告について、適切な広告料を算定することができる。
【０１４６】
また、実施形態に係る提供部１３２は、映画ごとに変動する動員単価を提示し、広告枠に広告コンテンツを組み込む権利の販売サービスを提供する。
【０１４７】
これにより、実施形態に係る広告装置１００は、映画の人気などに応じて、各々の映画ごとに適切な動員単価の設定された広告枠に広告コンテンツを組み込む権利を広告主に提供することができる。
【０１４８】
また、実施形態に係る提供部１３２は、映画に対する評判に応じて変動する動員単価を提示し、広告枠に広告コンテンツを組み込む権利の販売サービスを提供する。
【０１４９】
これにより、実施形態に係る広告装置１００は、時事に応じて適切な動員単価の設定された広告枠に広告コンテンツを組み込む権利を広告主に提供することができる。
【０１５０】
また、実施形態に係る提供部１３２は、施設に関する情報として、劇場が所在する地域又は劇場で映画が上映される時間に関する情報を提供し、さらに映画の題名又は内容に関する情報を提供する。
【０１５１】
これにより、実施形態に係る広告装置１００は、広告の配信される施設における集客力などを判定することで、適切な動員単価の設定された広告枠に広告コンテンツを組み込む権利を広告主に提供することができる。
【０１５２】
また、実施形態に係る提供部１３２は、広告枠に広告コンテンツを組み込む権利をオークション形式により販売する販売サービスを提供する。
【０１５３】
これにより、実施形態に係る広告装置１００は、広告主の要望に応じるような広告枠に広告コンテンツを組み込む権利の提供を行うことができる。
【０１５４】
また、実施形態に係る入稿受付部（受付部１３３の一部に相当）は、広告枠に広告コンテンツを組み込む権利の購入要求を送信した広告主から広告の入稿を受け付ける。また、実施形態に係る配信部１３４は、劇場において広告コンテンツを提供する装置に対して、入稿受付部によって受け付けられた広告コンテンツを配信する。
【０１５５】
これにより、実施形態に係る広告装置１００は、広告主の目的に応じた広告コンテンツを迅速に劇場まで配信することができる。
【０１５６】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１５７】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、提供部は、提供手段や提供回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１５８】
１  算定システム
１０  広告主端末
２０  劇場端末
１００  広告装置
１３１  取得部
１３２  提供部
１３３  受付部
１３４  配信部
１３５  算定部
【図１】
0005905039.tif 000002
【図２】
0005905039.tif 000003
【図３】
0005905039.tif 000004
【図４】
0005905039.tif 000005
【図５】
0005905039.tif 000006
【図６】
0005905039.tif 000007
【図７】
0005905039.tif 000008
【図８】
0005905039.tif 000009
【図９】
0005905039.tif 000010
【図１０】
0005905039.tif 000011
【図１１】
0005905039.tif 000012
【図１２】
0005905039.tif 000013
【図１３】
0005905039.tif 000014
【図１４】
0005905039.tif 000015
【図１５】
0005905039.tif 000016