(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置への配線に使用される回転電機用ケーブルを備えた、回転電機であって、
周方向及び軸方向を備えた円筒状の本体フレームと、
前記本体フレームの軸方向一端側に設けられ、第１接続端子を備えた反負荷側ブラケットと、
前記本体フレームの軸方向他端側に設けられた負荷側ブラケットと、
前記反負荷側ブラケットの軸方向一端側に設けられ、第２接続端子を備えたエンコーダカバーと、
を有し、
前記回転電機用ケーブルは、
１本のケーブル本体と、
前記ケーブル本体の一端側に接続され、前記第１接続端子に接続された回転電機側コネクタを収納する回転電機側コネクタケースと、
前記ケーブル本体の一端側に接続され、前記第２接続端子に接続されたエンコーダ側コネクタを収納するエンコーダ側コネクタケースと、
を有し、
前記回転電機側コネクタケースと、前記エンコーダ側コネクタケースとは、前記ケーブル本体の一端側において、前記周方向における位置を互いにオフセットしつつ前記軸方向に隣接するように、配置されている
ことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記回転電機側コネクタケースと、前記エンコーダ側コネクタケースとは、前記ケーブル本体の一端側に並列に接続される
ことを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記回転電機用ケーブルは、
前記ケーブル本体の一端側に接続され、２つの分岐部を備えた分岐部材をさらに有し、
前記回転電機側コネクタケースは、前記分岐部材の一方の前記分岐部に接続され、
前記エンコーダ側コネクタケースは、前記分岐部材の他方の前記分岐部に接続される
ことを特徴とする請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記分岐部材は、
前記一方の分岐部の長さと前記他方の分岐部の長さが異なるように構成される
ことを特徴とする請求項３に記載の回転電機。
【請求項５】
前記回転電機側コネクタケースと、前記エンコーダ側コネクタケースとは、前記ケーブル本体の一端側に直列に接続される
ことを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項６】
前記回転電機側コネクタケースは、
前記ケーブル本体と前記エンコーダ側コネクタケースとの間に配置される
ことを特徴とする請求項５に記載の回転電機。
【請求項７】
前記ケーブル本体は、
前記エンコーダ側コネクタに接続されるエンコーダ側ケーブルと、
前記エンコーダ側ケーブルの外周側に配置され、前記回転電機側コネクタに接続される回転電機側ケーブルと、を内部に有する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、サーボモータ及びエンコーダの各々とサーボアンプとが、モータケーブル及びエンコーダケーブルでそれぞれ接続された、サーボドライバシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９１８７４号公報（第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、サーボモータ及びエンコーダとサーボアンプとの間の配線に２本のケーブルが使用されるので、ケーブル配線時の取り扱い性の低下を招くと共に、２本のケーブルを束ねる等の余分な工数が発生するという課題があった。
【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、回転電機用ケーブルの配線時の取り扱い性を向上できる回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一の観点によれば、制御装置への配線に使用される回転電機用ケーブルを備えた、回転電機であって、周方向及び軸方向を備えた円筒状の本体フレームと、前記本体フレームの軸方向一端側に設けられ、第１接続端子を備えた反負荷側ブラケットと、前記本体フレームの軸方向他端側に設けられた負荷側ブラケットと、前記反負荷側ブラケットの軸方向一端側に設けられ、第２接続端子を備えたエンコーダカバーと、を有し、前記回転電機用ケーブルは、１本のケーブル本体と、前記ケーブル本体の一端側に接続され、前記第１接続端子に接続された回転電機側コネクタを収納する回転電機側コネクタケースと、前記ケーブル本体の一端側に接続され、前記第２接続端子に接続されたエンコーダ側コネクタを収納するエンコーダ側コネクタケースと、を有し、前記回転電機側コネクタケースと、前記エンコーダ側コネクタケースとは、前記ケーブル本体の一端側において、前記周方向における位置を互いにオフセットしつつ前記軸方向に隣接するように、配置されている回転電機が適用される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、回転電機用ケーブルの配線時の取り扱い性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る負荷側引出用の回転電機用ケーブル及び反負荷側引出用の回転電機用ケーブルの構成を回転電機と共に表す説明図である。
【図２】実施形態に係る負荷側引出用の回転電機用ケーブル及び反負荷側引出用の回転電機用ケーブルの構成を表す説明図である。
【図３】図１及び図２中Ｘ−Ｘ断面による、ケーブル本体の内部構成を表す断面図である。
【図４】パワー側コネクタケースとエンコーダ側コネクタケースとがケーブル本体の一端側に直列に接続される変形例において、負荷側引出用の回転電機用ケーブル及び反負荷側引出用の回転電機用ケーブルの構成を回転電機と共に表す説明図である。
【図５】分岐チューブをエンコーダ側ケーブルが露出される構成とする変形例において、負荷側引出用の回転電機用ケーブル及び反負荷側引出用の回転電機用ケーブルの構成を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下では、回転電機等の構成の説明の便宜上、上下左右等の方向を適宜使用するが、回転電機等の各構成の位置関係を限定するものではない。
【００１１】
＜回転電機用ケーブルを備えた回転電機の外観構成＞
まず、図１（ａ）及び図１（ｂ）を用いて、本実施形態に係る回転電機用ケーブルを備えた回転電機１の外観構成ついて説明する。図１（ａ）は、負荷側引出用の回転電機用ケーブル１０Ａ（以下適宜「負荷側引出用ケーブル１０Ａ」という。）を備えた回転電機１の上面図、図１（ｂ）は、反負荷側引出用の回転電機用ケーブル１０Ｂ（以下適宜「反負荷側引出用ケーブル１０Ｂ」という。）を備えた回転電機１の上面図である。なお、本明細書において「負荷側」とは回転電機１に対して回転軸６が突出する方向（図１中右側）を指し、「反負荷側」とは負荷側の反対方向、すなわち回転電機１に対してエンコーダカバー５が配置される方向（図１中左側）を指す。
【００１２】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、回転電機１は、円筒状の本体フレーム２と、本体フレーム２の軸方向一端側（図１（ａ）及び図１（ｂ）中左側）に設けられた反負荷側ブラケット４と、本体フレーム２の軸方向他端側（図１（ａ）及び図１（ｂ）中右側）に設けられた負荷側ブラケット３と、反負荷側ブラケット４の軸方向一端側に設けられたエンコーダカバー５とを備える。本体フレーム２内には、径方向に磁気的空隙を空けて対向配置された図示しない固定子及び回転子が設けられ、回転子に取り付けられた回転軸６が負荷側ブラケット３及び反負荷側ブラケット４に図示しない軸受を介して回転自在に支持されている。エンコーダカバー５は、回転軸６の反負荷側端部に設けられた図示しないエンコーダを覆っている。
【００１３】
＜負荷側引出用ケーブルの構成＞
図１（ａ）及び図２（ａ）を用いて、負荷側引出用ケーブル１０Ａの構成を説明する。負荷側引出用ケーブル１０Ａは、図１（ａ）及び図２（ａ）に示すように、１本のケーブル本体１１Ａと、ケーブル本体１１Ａの一端側（図１（ａ）及び図２（ａ）中左側）に接続された分岐チューブ１２Ａ（分岐部材）と、分岐チューブ１２Ａを介してケーブル本体１１Ａの一端側に並列に接続されるパワー側コネクタケース１４（回転電機側コネクタケース）及びエンコーダ側コネクタケース１６と、パワー側コネクタケース１４に収納されたパワー側コネクタ１３（回転電機側コネクタ）及びエンコーダ側コネクタ１６に収納されたエンコーダ側コネクタ１５と、を有する。
【００１４】
なお、上記でいう「並列に接続」とは、パワー側コネクタケース１４とエンコーダ側コネクタケース１６とが、１本のケーブル本体１１Ａの一端側に対し二股状に分岐されたケーブル構造により接続されていることをいう。また、図１（ａ）及び図２（ａ）に示す例では、負荷側引出用ケーブル１０Ａが回転軸６の軸方向に対し傾斜した姿勢で負荷側に引き出される構成としたが、これに限定されず、例えば軸方向に平行な姿勢で負荷側に引き出される構成としてもよい。
【００１５】
分岐チューブ１２Ａは、ゴム又は樹脂等の可撓性を有する防水性材料で構成されている。分岐チューブ１２Ａは、２つの分岐部１２ａ１，１２ａ２を備える。分岐チューブ１２Ａは、２つの分岐部１２ａ１，１２ａ２の長さが互いに異なるように構成される。この例では、分岐部１２ａ２が分岐部１２ａ１よりも長尺となるように構成されている。
【００１６】
分岐チューブ１２Ａの一方の分岐部１２ａ１内には、ケーブル本体１１Ａから分岐された複数本（この例では４本）のパワー側ケーブル３１（回転電機側ケーブル）が配線されている。一方、分岐チューブ１２Ａの他方の分岐部１２ａ２内には、ケーブル本体１１Ａから分岐された複数本（この例では６本）のエンコーダ側ケーブル３２が配線されている。パワー側コネクタケース１４は、カップリング１９を介して分岐チューブ１２Ａの一方の分岐部１２ａ１に接続され、パワー側コネクタケース１４内に収納されたパワー側コネクタ１３は、分岐部１２ａ１内に配線されたパワー側ケーブル３１に接続される。また、エンコーダ側コネクタケース１６は、カップリング２０を介して分岐チューブ１２Ａの他方の分岐部１２ａ２に接続され、エンコーダ側コネクタケース１６内に収納されたエンコーダ側コネクタ１５は、分岐部１２ａ２内に配線されたエンコーダ側ケーブル３２に接続される。
【００１７】
反負荷側ブラケット４には、図示しない回転電機１の接続端子（固定子に装着されたコイル巻線への給電用及びフレーム接地用の接続端子）が設けられ、パワー側コネクタ１３は当該接続端子に接続されている。パワー側コネクタケース１４は、パワー側コネクタ１３を上側から覆うように収納し、パワー側コネクタケース１４の両端部の２カ所に設けられたネジ穴１７ａに挿通されたネジ１７を介して反負荷側ブラケット４に固定される。また、エンコーダカバー５には、図示しないエンコーダの接続端子（エンコーダへの給電用及び信号用の接続端子）が設けられ、エンコーダ側コネクタ１５は当該接続端子に接続されている。エンコーダ側コネクタケース１６は、エンコーダ側コネクタ１５を上側から覆うように収納し、エンコーダ側コネクタケース１６の対角線方向両端部の２カ所に設けられたネジ穴１８ａに挿通されたネジ１８を介してエンコーダカバー５に固定される。
【００１８】
なお、図１（ａ）及び図２（ａ）では、ケーブル構成を説明する便宜上、パワー側ケーブル３１とエンコーダ側ケーブル３２の他方側をケーブル本体１１Ａから露出してバラけたように図示しているが、パワー側ケーブル３１及びエンコーダ側ケーブル３２がケーブル本体１１Ａの途中で露出されることはない。ケーブル本体１１Ａの他端側には、ケーブル本体１１の一端側と同様な分岐構造が設けられ、パワー側ケーブル３１及びエンコーダ側ケーブル３２のそれぞれのコネクタが図示しない制御装置に接続される。図１（ｂ）及び図２（ｂ）についても同様である。
【００１９】
＜反負荷側引出用ケーブルの構成＞
図１（ｂ）及び図２（ｂ）を用いて、反負荷側引出用ケーブル１０Ｂの構成を説明する。反負荷側引出用ケーブル１０Ｂは、図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示すように、１本のケーブル本体１１Ｂと、ケーブル本体１１Ｂの一端側（図１（ｂ）中右側、図２（ｂ）中左側）に接続された分岐チューブ１２Ｂ（分岐部材）と、分岐チューブ１２Ｂを介してケーブル本体１１Ｂの一端側に並列に接続されるパワー側コネクタケース１４及びエンコーダ側コネクタケース１６と、パワー側コネクタケース１４に収納されたパワー側コネクタ１３及びエンコーダ側コネクタ１６に収納されたエンコーダ側コネクタ１５とを有する。
【００２０】
なお、図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示す例では、反負荷側引出用ケーブル１０Ｂが回転軸６の軸方向に対し傾斜した姿勢で反負荷側に引き出される構成としたが、これに限定されず、例えば軸方向に平行な姿勢で反負荷側に引き出される構成としてもよい。
【００２１】
分岐チューブ１２Ｂは、ゴム又は樹脂等の可撓性を有する防水性材料で構成されている。分岐チューブ１２Ｂは、２つの分岐部１２ｂ１，１２ｂ２を備える。分岐チューブ１２Ｂは、２つの分岐部１２ｂ１，１２ｂ２の長さが互いに異なるように構成される。この例では、分岐部１２ｂ１が分岐部１２ｂ２よりも長尺になるように構成されている。
【００２２】
分岐チューブ１２Ｂの一方の分岐部１２ｂ１内には、ケーブル本体１１Ｂから分岐された複数本（この例では４本）のパワー側ケーブル３１が配線されている。一方、分岐チューブ１２Ｂの他方の分岐部１２ｂ２内には、ケーブル本体１１Ｂから分岐された複数本（この例では６本）のエンコーダ側ケーブル３２が配線されている。パワー側コネクタケース１４は、カップリング１９を介して分岐チューブ１２Ｂの一方の分岐部１２ｂ１に接続され、パワー側コネクタケース１４内に収納されたパワー側コネクタ１３は、分岐部１２ｂ１内に配線されたパワー側ケーブル３１に接続される。また、エンコーダ側コネクタケース１６は、カップリング２０を介して分岐チューブ１２Ｂの他方の分岐部１２ｂ２に接続され、エンコーダ側コネクタケース１６内に収納されたエンコーダ側コネクタ１５は、分岐部１２ｂ２内に配線されたエンコーダ側ケーブル３２に接続される。
【００２３】
反負荷側引出用ケーブル１０Ｂにおけるパワー側コネクタ１３の回転電機１の接続端子への接続、パワー側コネクタケース１４の反負荷側ブラケット４への固定、及びエンコーダ側コネクタ１５のエンコーダの接続端子への接続、エンコーダ側コネクタケース１６のエンコーダカバー５への固定等は、負荷側引出用ケーブル１０Ａと同様である。
【００２４】
＜ケーブル本体の内部構成＞
ケーブル本体１１Ａ，１１Ｂの内部構成を図３に示す。図３に示すように、ケーブル本体１１Ａ，１１Ｂは、複数（この例では６本）のエンコーダ側ケーブル３２と、複数（この例では４本）のパワー側ケーブル３１とを、内部に備えている。複数のエンコーダ側ケーブル３２は、エンコーダの給電用の比較的太いケーブル３２ａと、エンコーダの信号用の比較的細いケーブル３２ｂとを有する。本明細書では、エンコーダ側ケーブル３２ａとエンコーダ側ケーブル３２ｂとを特に区別しない場合には、単に「エンコーダ側ケーブル３２」と略記する。複数のエンコーダ側ケーブル３２は、電磁波の侵入を防止するシールド材３３により被覆される。なお、ここでは図示を省略するが、複数のエンコーダ側ケーブル３２がシールド材３３のさらに外周側に配置されたシース３５（後述の図５参照）により被覆される構成としてもよい。
【００２５】
一方、複数（この例では４本）のパワー側ケーブル３１は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の給電用のケーブル３１ｕ，３１ｖ，３１ｗと、フレーム接地用のケーブル３１ｇとを有する。本明細書では、パワー側ケーブル３１ｕ，３１ｖ，３１ｗ，３１ｇを特に区別しない場合には、単に「パワー側ケーブル３１」と略記する。これら複数のパワー側ケーブル３１は、エンコーダ側ケーブル３２の外周側に配置される。これら複数のパワー側ケーブル３１は、絶縁性や防水性等を有する材料からなるシース３４により被覆される。
【００２６】
＜実施形態の効果＞
次に、本実施形態による効果を説明する。なお、以下において、負荷側引出用ケーブル１０Ａと反負荷側引出用ケーブル１０Ｂとを特に区別しない場合には、単に「回転電機用ケーブル１０」と、ケーブル本体１１Ａ，１１Ｂを特に区別しない場合には、単に「ケーブル本体１１」と、分岐チューブ１２Ａ，１２Ｂを特に区別しない場合には、単に「分岐チューブ１２」という。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態の回転電機用ケーブル１０は、エンコーダを備えた回転電機１と制御装置との間の配線に使用されるケーブルである。回転電機用ケーブル１０は、１本のケーブル本体１１と、ケーブル本体１１の一端側に接続されたパワー側コネクタケース１４及びエンコーダ側コネクタケース１６と、を有する。パワー側コネクタケース１４に収納されたパワー側コネクタ１３は回転電機１に接続され、エンコーダ側コネクタケース１６に収納されたエンコーダ側コネクタ１５はエンコーダに接続される。
【００２８】
このように、本実施形態の回転電機用ケーブル１０は、１本のケーブルとして構成されるので、回転電機１及びエンコーダの各々と制御装置との間の配線に２本のケーブルが使用される場合に比べて、ケーブル配線時の取り扱い性を向上できる。また、配線時に２本のケーブルを束ねる等の作業が不要となるので、工数低減を図ることができる。
【００２９】
また、パワー側コネクタ１３及びエンコーダ側コネクタ１５の両方をそれぞれコネクタケース１４，１６に収納するので、コネクタ１３，１５による接続部分を防水及び防塵構造とすることができる。
【００３０】
また、本実施形態では特に、パワー側コネクタケース１４とエンコーダ側コネクタケース１６とが、ケーブル本体１１の一端側に並列に接続される。これにより、両ケース１４，１６の間隔を広げたり狭めたりする等によって、パワー側コネクタ１３及びエンコーダ側コネクタ１５の配置の自由度を高めることができる。
【００３１】
また、本実施形態では特に、回転電機用ケーブル１０は、ケーブル本体１１の一端側に接続された分岐チューブ１２を有する。分岐チューブ１２Ａ（又は１２Ｂ。以下、対応関係同じ。）は２つの分岐部１２ａ１，１２ａ２（又は１２ｂ１，１２ｂ２）を有しており、その一方の分岐部１２ａ１（又は１２ｂ１）にはパワー側コネクタケース１４が接続され、他方の分岐部１２ａ２（又は１２ｂ２）にはエンコーダ側コネクタケース１６が接続される。
【００３２】
これにより、ケーブル本体１１の一端側と各コネクタケース１４，１６との間において配線されるケーブル（パワー側ケーブル３１、エンコーダ側ケーブル３２）を分岐チューブ１２で覆うことが可能となるので、防水及び防塵機能の高い回転電機用ケーブルを実現することができる。
【００３３】
また、本実施形態では特に、分岐チューブ１２Ａは、一方の分岐部１２ａ１の長さと他方の分岐部１２ａ２の長さが異なるように構成される。分岐チューブ１２Ｂについても同様である。これにより、次のような効果を得る。
【００３４】
仮に、回転電機１及びエンコーダの各々と制御装置との間の配線に２本のケーブルが使用される場合において、回転電機１の負荷側及び反負荷側の両方向にケーブルを引き出し可能とする場合、回転電機１やエンコーダに設置されたコネクタのピン配置が変更できないことによる制約から、パワー側ケーブル３１とエンコーダ側ケーブル３２の各々について負荷側引出用と反負荷側引出用の２種類のケーブル（計４本のケーブル）が必要となり、ケーブルのラインナップが増大する。また、２種類のケーブルは外観上の識別が難しいことから、ケーブルの組み合わせの間違いが生じやすい。
【００３５】
本実施形態では、上述のように、分岐チューブ１２Ａ，１２Ｂのそれぞれは、２つの分岐部の長さが相互に異なるように構成される。つまり、負荷側引出用ケーブル１０Ａでは分岐チューブ１２Ａの他方の分岐部１２ａ２の方が一方の分岐部１２ａ１よりも長く、反負荷側引出用ケーブル１０Ｂでは分岐チューブ１２Ｂの一方の分岐部１２ｂ１の方が他方の分岐部１２ｂ２よりも長い。したがって、２つの分岐部の長短の関係から、負荷側引出用ケーブル１０Ａと反負荷側引出用ケーブル１０Ｂの２種類のケーブルの外観上の識別が容易となる。したがって、負荷側引出用と反負荷側引出用のケーブルの間違いを防止できる。また、２本のケーブルで済むので、ケーブルのラインナップを少なくすることができる。
【００３６】
なお、以上から、分岐チューブ１２Ａの分岐部１２ａ１，１２ａ２、及び、分岐チューブ１２Ｂの分岐部１２ｂ１，１２ｂ２が、回転電機及びエンコーダからの引き出し方向を区別する手段の一例に相当する。
【００３７】
また、本実施形態では特に、ケーブル本体１１が、エンコーダ側ケーブル３２と、エンコーダ側ケーブル３２の外周側に配置されたパワー側ケーブル３１とを内部に有する。ノイズの影響を受けやすいエンコーダ側ケーブル３２をパワー側ケーブル３２の内周側に配置することで、外部からのノイズの影響を低減できる。また、エンコーダ側ケーブル３２とパワー側ケーブル３１との間にシールド材３３を配置することで、パワー側ケーブル３１からのノイズの影響も低減できる。さらに、比較的太いパワー側ケーブル３１を比較的細いエンコーダ側ケーブル３２の外周側に配置することで、その逆の配置とする場合に比べてケーブル本体１１の太さを細くすることができる。
【００３８】
＜変形例＞
なお、開示の実施形態は、上記に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【００３９】
（１）２つのコネクタケースがケーブル本体の一端側に直列に接続される場合
上記実施形態では、パワー側コネクタケース１４とエンコーダ側コネクタケース１６とが、ケーブル本体１１の一端側に並列に接続された場合を一例として説明したが、２つのコネクタケース１４，１６をケーブル本体１１の一端側に直列に接続してもよい。本変形例の一例を図４に示す。
【００４０】
なお、上記でいう「直列に接続」とは、パワー側コネクタケース１４とエンコーダ側コネクタケース１６とが、１本のケーブル本体１１の一端側に対し分岐構造を介さずに単一のケーブル構造により接続されていることをいう。
【００４１】
図４（ａ）は、負荷側引出用の回転電機用ケーブル１０Ａ１（以下適宜「負荷側引出用ケーブル１０Ａ１」という。）を備えた回転電機１の上面図、図４（ｂ）は、反負荷側引出用の回転電機用ケーブル１０Ｂ１（以下適宜「反負荷側引出用ケーブル１０Ｂ１」という。）を備えた回転電機１の上面図である。図４（ａ）及び図４（ｂ）において、図１（ａ）及び図１（ｂ）と同一の部材については同一の符号を付して、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００４２】
負荷側引出用ケーブル１０Ａ１は、図４（ａ）に示すように、パワー側コネクタケース１４とエンコーダ側コネクタケース１６を繋ぐ連結チューブ２２Ａを備える。連結チューブ２２Ａは、ゴム又は樹脂等の可撓性を有する防水性材料で構成されている。
【００４３】
ケーブル本体１１Ａは、カップリング１９を介してパワー側コネクタケース１４に接続されている。つまり、パワー側コネクタケース１４は、ケーブル本体１１Ａとエンコーダ側コネクタケース１６との間に配置される。パワー側コネクタケース１４内に収納されたパワー側コネクタ１３は、ケーブル本体１１Ａ内に配線された複数本（この例では４本）のパワー側ケーブル３１に接続される。
【００４４】
連結チューブ２２Ａの一端は、カップリング２１を介してパワー側コネクタケース１４に接続され、連結チューブ２２Ａの他端は、カップリング２０を介してエンコーダ側コネクタケース１６に接続される。連結チューブ２２Ａ内には、ケーブル本体１１Ａからパワー側コネクタケース１４内をパワー側コネクタ１３を迂回するように引き回された複数本（この例では６本）のエンコーダ側ケーブル３２が配線される。これらのエンコーダ側ケーブル３２は、エンコーダ側コネクタケース１６内に収納されたエンコーダ側コネクタ１５に接続される。
【００４５】
反負荷側引出用ケーブル１０Ｂ１は、図４（ｂ）に示すように、パワー側コネクタケース１４とエンコーダ側コネクタケース１６を繋ぐ連結チューブ２２Ｂを備える。連結チューブ２２Ｂは、ゴム又は樹脂等の可撓性を有する防水性材料で構成されている。
【００４６】
ケーブル本体１１Ｂは、カップリング１９を介してパワー側コネクタケース１４に接続されている。つまり、パワー側コネクタケース１４は、ケーブル本体１１Ｂとエンコーダ側コネクタケース１６との間に配置される。パワー側コネクタケース１４内に収納されたパワー側コネクタ１３は、ケーブル本体１１Ｂ内に配線された複数本（この例では４本）のパワー側ケーブル３１に接続されている。
【００４７】
連結チューブ２２Ｂの一端は、カップリング２１を介してパワー側コネクタケース１４に接続され、連結チューブ２２Ｂの他端は、カップリング２０を介してエンコーダ側コネクタケース１６に接続される。連結チューブ２２Ｂ内には、ケーブル本体１１Ｂからパワー側コネクタケース１４内をパワー側コネクタ１３を迂回するように引き回された複数本（この例では６本）のエンコーダ側ケーブル３２が配線される。これらのエンコーダ側ケーブル３２は、エンコーダ側コネクタケース１６内に収納されたエンコーダ側コネクタ１５に接続される。なお、ケーブル本体１１Ａ，１１Ｂの内部構成は前述の実施形態と同様である。
【００４８】
次に、本変形例による効果を説明する。なお、以下において、負荷側引出用ケーブル１０Ａ１と反負荷側引出用ケーブル１０Ｂ１とを特に区別しない場合には、前述の実施形態と同様に、単に「回転電機用ケーブル１０」という。また、連結チューブ２２Ａ，２２Ｂを特に区別しない場合には、単に「連結チューブ２２」という。
【００４９】
本変形例では、パワー側コネクタケース１４とエンコーダ側コネクタケース１６とが、ケーブル本体１１の一端側に直列に接続される。これにより、ケーブルの分岐構造が不要となるので構造を簡素化できる。また、回転電機用ケーブル１０を全体に亘って一本のケーブルとして構成することができるので、上記実施形態のように並列接続する構成に比べてケーブルを細くすることが可能である。
【００５０】
また、本変形例のように、パワー側コネクタケース１４とエンコーダ側コネクタケース１６とが直列に接続されるケーブル構成では、回転電機１においてコネクタ１３，１５が近接配置されることから、両コネクタケース１４，１６を接続する連結チューブ２２は大きく湾曲されて引き回されることになる。このとき、仮に、パワー側コネクタケース１４が先端側となるように、パワー側コネクタケース１４とエンコーダ側コネクタケース１６とが直列配置される場合、連結チューブ２２内に配線されるケーブルは比較的太いパワー側ケーブル３１となるので、連結チューブ２２の引き回しが困難となる。
【００５１】
本変形例では、パワー側コネクタケース１４が、ケーブル本体１１とエンコーダ側コネクタケース１６との間に配置される。つまり、本変形例の回転電機用ケーブル１０では、エンコーダ側コネクタケース１６が先端側となるように、パワー側コネクタケース１４とエンコーダ側コネクタケース１６とが直列配置される。これにより、連結チューブ２２内に配線されるケーブルは比較的細いエンコーダ側ケーブル３２となるので、連結チューブ２２の引き回しが容易となる。したがって、ケーブル配線時の取り扱い性を向上できる。
【００５２】
なお、上記変形例では、回転電機用ケーブル１０を、エンコーダ側コネクタケース１６が先端側となるように構成したが、これに限定されるものではない。例えば、コネクタ１３，１５が離隔して配置されるような場合には、連結チューブ２２の湾曲の度合いが小さくなるので、パワー側コネクタケース１４が先端側となるように構成してもよい。
【００５３】
また、上記変形例では、パワー側コネクタケース１４とエンコーダ側コネクタケース１６とが連結チューブ２２により接続される場合を一例として説明したが、連結チューブ２２は必ずしも設ける必要はない。例えば、複数本のエンコーダ側ケーブル３２がシールド材３３及びその外周側のシース３５（後述の図５参照）により被覆された構成とし、連結チューブ２２を設けずに、パワー側コネクタケース１４とエンコーダ側コネクタケース１６とがエンコーダ側ケーブル３２を内部に配線させたシース３５により接続される構成としてもよい。
【００５４】
（２）分岐チューブをエンコーダ側ケーブルが露出される構成とする場合
上記実施形態では、分岐チューブ１２がパワー側ケーブル３１及びエンコーダ側ケーブル３２の両方を被覆する構成である場合を一例として説明したが、エンコーダ側ケーブル３２が露出される構成としてもよい。本構成の一例を図５に示す。なお、図５において前述の図２と同様の部分には同符号を付し、適宜説明を省略する。
【００５５】
図５に示すように、本変形例において負荷側引出用ケーブル１０Ａが有する分岐チューブ１２Ａ’は、２つの分岐部１２ａ１，１２ａ２を備えるが、分岐部１２ａ２は上記実施形態と比べて比較的短く形成されており、エンコーダ側ケーブル３２が露出される。本変形例では、このようにエンコーダ側ケーブル３２が露出されることから、複数本のエンコーダ側ケーブル３２はシールド材３３（図５では図示省略）及びその外周側のシース３５により被覆される。シース３５は、絶縁性や防水性等を有する材料により構成される。なお、分岐部１２ａ１側の構成は上記実施形態と同様である。
【００５６】
反負荷側引出用ケーブル１０Ｂが有する分岐チューブ１２Ｂ’も上記と同様の構成であり、分岐部１２ｂ２は比較的短く形成され、エンコーダ側ケーブル３２のシース３５が露出される。
【００５７】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
（３）その他
以上では、パワー側ケーブル３１がエンコーダ側ケーブル３２の外周側に配置されるようにケーブル本体１１を構成したが、これに限定するものではなく、反対にエンコーダ側ケーブル３２がパワー側ケーブル３１の外周側に配置されるようにケーブル本体１１を構成してもよい。
【００５９】
また、上記実施形態及び変形例は、回転電機１がモータ及び発電機のいずれである場合にも適用することができる。
【００６０】
また、以上の説明における「平行」とは、厳密な意味での平行ではない。すなわち、「平行」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に平行」という意味である。
【００６１】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００６２】
その他、一々例示はしないが、上記実施形態や各変形例は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００６３】
１              回転電機
１０Ａ          負荷側引出用ケーブル（回転電機用ケーブル）
１０Ｂ          反負荷側引出用ケーブル（回転電機用ケーブル）
１０Ａ１        負荷側引出用ケーブル（回転電機用ケーブル）
１０Ｂ１        反負荷側引出用ケーブル（回転電機用ケーブル）
１１Ａ，１１Ｂ  ケーブル本体
１２Ａ          分岐チューブ（分岐部材）
１２ａ１        分岐部（一方の分岐部）
１２ａ２        分岐部（他方の分岐部）
１２Ａ’        分岐チューブ（分岐部材）
１２Ｂ          分岐チューブ（分岐部材）
１２ｂ１        分岐部（一方の分岐部）
１２ｂ２        分岐部（他方の分岐部）
１２Ｂ’        分岐チューブ（分岐部材）
１３            パワー側コネクタ（回転電機側コネクタ）
１４            パワー側コネクタケース（回転電機側コネクタケース）
１５            エンコーダ側コネクタ
１６            エンコーダ側コネクタケース
３１            パワー側ケーブル（回転電機側ケーブル）
３２            エンコーダ側ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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