(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲げ弾性率が２ＧＰａ以上のナイロン６６樹脂からなる切断対象物を、ポリアミド樹脂、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸メチル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトンの群の中から選ばれる樹脂からなる支持体上に載置する工程、又は曲げ弾性率が２ＧＰａ以上のポリエチレンテレフタレートからなる切断対象物を、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルフォンの群の中から選ばれる樹脂からなる支持体上に載置する工程、
前記支持体から切断片を発生しないように、前記切断対象物を切断する工程、及び
前記支持体を取り除く除去工程、
を含むことを特徴とする、切断物の製造方法。
【請求項２】
切断対象物が長繊維束であることを特徴とする、請求項１記載の切断物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は切断物の製造方法に関する。特には、曲げ弾性率が２ＧＰａ以上の樹脂からなる長繊維の束を切断して短繊維を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
平均繊維径が４μｍ以下の極細短繊維を含む不織布は、濾過性能、柔軟性、隠蔽性、払拭性などの諸特性に優れているため、好適に使用することができる。このような極細短繊維を含む不織布を製造する１つの方法として、ある溶液によって除去可能な樹脂成分（海成分）中に、この溶液によって除去が困難な樹脂成分（島成分）が分散した短繊維（いわゆる海島型短繊維）を使用して、カード法やエアレイ法などにより海島型短繊維を含む繊維ウエブを形成し、次いでニードルや水流の作用によって繊維同士を絡合させて絡合繊維ウエブとした後に、海島型短繊維の海成分を溶液で溶解除去する方法が知られている。
【０００３】
この方法によれば、極細短繊維を含む不織布を製造することができるが、極細短繊維が束となった状態にあるため、この極細短繊維束を解すため、又は形態安定性を付与するために、水流などの流体流を作用させる必要があった。しかしながら、流体流を作用させると、地合いを悪くするという問題があった。
【０００４】
そこで、海島型長繊維の海成分を除去して極細長繊維束とした後に、所望長さに切断して極細短繊維とし、この極細短繊維を用いて湿式法により繊維ウエブを形成すれば、地合の優れる不織布を製造できると考えられた。しかしながら、極細長繊維束を切断する際に極細短繊維同士が融着してしまい、地合いの優れる不織布を製造することが困難であった。
【０００５】
そのため、本願出願人は、極細長繊維束に油剤を付与し、フィルムなどのシートによって極細長繊維束を固定した後に切断する極細短繊維の製造方法を提案した（特許文献１）。
【０００６】
この製造方法によれば、極細短繊維同士を融着させることなく、極細短繊維を製造することができるため、地合いの優れる不織布を製造することができた。しかしながら、この方法によって極細短繊維を製造した場合、極細長繊維束を固定しているフィルムなどのシートも一緒に切断してしまい、極細短繊維とシートの切断片とが混在してしまうため、シートの切断片を取り除く必要があり、非常に煩雑であった。
【０００７】
そこで、本願出願人は、長繊維束をシートに載置し、シートに由来する切断片を発生しないように長繊維束を切断した後に、シートを取り除く、短繊維の製造方法を提案した（特許文献２）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１１９６６８号公報
【特許文献２】特開２００８−２３１６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この製造方法により、ポリプロピレン極細長繊維束をポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、又はポリエステルフィルムに載置し、フィルムに由来する切断片が発生しないように、ポリプロピレン極細長繊維束を切断した後に、フィルムを取り除いて、ポリプロピレン極細短繊維を製造することができた。
【００１０】
ところが、ポリアミド（ナイロン６６）極細長繊維束をポリプロピレンフィルムに載置し、フィルムに由来する切断片が発生しないように、ポリアミド（ナイロン６６）極細長繊維束を切断した後に、フィルムを取り除いて、ポリアミド（ナイロン６６）極細短繊維を製造しようとしたところ、フィルムと接触していたポリアミド（ナイロン６６）極細長繊維の一部を切断できないことが発覚した。
【００１１】
このような現象はポリアミド（ナイロン６６）極細長繊維束を切断する場合に限らず、ポリアミド（ナイロン６６）フィルムを切断する場合、ポリエステル極細長繊維束又はポリエステルフィルムを切断する場合など、ポリプロピレン（曲げ弾性率：１．２〜１．８ＧＰａ）よりも曲げ弾性率の高い切断対象物を切断する際に生じる問題であった。
【００１２】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、ポリプロピレンよりも曲げ弾性率の高い、曲げ弾性率が２ＧＰａ以上の樹脂からなる切断対象物を切断する場合であっても、切断不良を生じることなく切断して、しっかりと切断された切断物を製造できる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の請求項１にかかる発明は、「曲げ弾性率が２ＧＰａ以上のナイロン６６樹脂からなる切断対象物を、ポリアミド樹脂、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸メチル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトンの群の中から選ばれる樹脂からなる支持体上に載置する工程、又は曲げ弾性率が２ＧＰａ以上のポリエチレンテレフタレートからなる切断対象物を、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルフォンの群の中から選ばれる樹脂からなる支持体上に載置する工程、前記支持体から切断片を発生しないように、前記切断対象物を切断する工程、及び前記支持体を取り除く除去工程、を含むことを特徴とする、切断物の製造方法。」である。
【００１４】
本発明の請求項２にかかる発明は、「切断対象物が長繊維束であることを特徴とする、請求項１記載の切断物の製造方法。」である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１にかかる発明は、切断対象物を切断対象物と同等以上の硬い樹脂からなる支持体上に載置してから切断対象物を切断することによって、切断時の応力を切断対象物に集中させることができるため、切断不良を生じることなく切断して、しっかりと切断された切断物を製造することができる。
【００１７】
本発明の請求項２にかかる発明は、切断対象物が長繊維束という、切断時に移動しやすく、応力を集中させにくいものであったとしても、切断不良を生じることなく切断して、しっかりと切断された短繊維を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】長繊維束を切断して短繊維を製造できる装置の断面概念図
【図２】曲げ弾性率測定方法の説明図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の切断物の製造方法について、切断対象物が長繊維束である場合の製造装置の断面概念図を示す図１をもとに説明する。図１に示す製造装置においては、長繊維束１を図示しない供給装置により油剤５を満たした油剤浴中に供給し、長繊維束１に油剤５を含浸付与し、１対の加圧ロール４ａ、４ｂによって加圧することにより油剤量を調節した後、図示しない供給装置により供給されるシート（支持体）２の上に油剤保有長繊維束１を載置し、シート２によって油剤保有長繊維束１を搬送するとともに、切断刃３によって、シート２に由来する切断片を発生しないように油剤保有長繊維束１を切断し、図示しないシート除去手段によりシート２を取り除いて短繊維を製造することができる。
【００２１】
より具体的には、長繊維束１を構成する長繊維は曲げ弾性率が２ＧＰａ以上の樹脂からなる。このような曲げ弾性率が２ＧＰａ以上の樹脂からなる長繊維（以下、「高弾性長繊維」と表記することがある）は従来の切断方法によると、応力がシートに作用し、切断不良が生じる傾向が強かったが、本発明によれば、シート（支持体）として長繊維束と同等以上の硬い樹脂からなる支持体を使用しているため、切断時の応力を切断対象物に集中させることができ、切断不良を生じることなく切断して短繊維を製造することができる。
【００２２】
このような曲げ弾性率が２ＧＰａ以上の樹脂としては、例えば、ポリアミド樹脂（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、モノマーキャストナイロン、パラ系全芳香族ポリアミド、メタ系全芳香族ポリアミドなど）、ポリエステル樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなど）、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、ポリエーテルサルフォンなどを挙げることができる。長繊維はこれら樹脂単独から構成されていることも、２種類以上の樹脂から構成されていることもできる。２種類以上の樹脂が複合又は混合した長繊維としては、例えば、繊維横断面における配置が芯鞘型、サイドバイサイド型、海島型、多重バイメタル型、オレンジ型などを挙げることができる。これらの中でも、特に、ポリアミド樹脂及び／又はポリエステル樹脂からなる長繊維束は、従来、切断しにくいものであったが、本発明によれば、切断不良を生じることなく切断して、しっかりと切断された短繊維を製造することができる。
【００２３】
本発明における「曲げ弾性率」はＪＩＳ  Ｋ７１７１：2008に則り、次の条件で測定した値をいう。つまり、図２に曲げ弾性率測定方法の説明図を示すように、試験片（Ｔ）を６４ｍｍ（Ｌ）離間して配置した支持台（Ｓ１、Ｓ２）に掛け渡した状態で、試験片（Ｔ）の中央部［支持台（Ｓ１、Ｓ２）から３２ｍｍの距離］に、圧子（Ｉ）を速度２ｍｍ／ｍｉｎ．で降下させて、試験片（Ｔ）に対して荷重（Ｆ）を負荷した。この時、曲げ弾性率（Ｅｆ）を次のように求める。
【００２４】
まず、曲げひずみεｆ１＝０．０００５及びεｆ２＝０．００２５に相当するたわみＳ１及びＳ２を次の式から算出する。
Ｓｉ＝εｆｉ・Ｌ２／６ｈ  （ｉ＝１；２）
ここで、Ｓｉはたわみ（ｍｍ）、εｆｉは相当する曲げひずみ、Ｌは支持台間距離（６４ｍｍ）、ｈは試験片の厚さ（ｍｍ）をそれぞれ意味する。
【００２５】
そして、曲げ弾性率（Ｅｆ）を次の式から算出する。
Ｅｆ＝（σｆ２−σｆ１）／（εｆ２−εｆ１）
ここで、σｆ１はたわみ量Ｓ１で測定した曲げ応力（ＭＰａ）、σｆ２はたわみ量Ｓ２で測定した曲げ応力（ＭＰａ）をそれぞれ意味する。
【００２６】
「試験片」はＪＩＳ  Ｋ７１５１に則り、次の条件で作製する。つまり、平押し金型に樹脂（曲げ弾性率を測定する樹脂）を充填した後、フタをして１０ＭＰａの圧力を加え、更に、樹脂の融点以上で且つ、熱分解しない温度で５ｍｉｎ．加熱して成形加工し、長さ（ｌ）＝８０ｍｍ、幅（ｂ）＝１０ｍｍ、厚さ（ｈ）＝４ｍｍの試験片を作製する。
【００２７】
なお、長繊維束１を構成する長繊維の平均繊維径は特に限定するものではないが、従来の方法によっては融着してしまい、切断するのが困難であった、平均繊維径が４μｍ以下の細い繊維であっても、融着させることなく、確実に切断して短繊維を製造することができる。特には、平均繊維径が３μｍ以下、更には平均繊維径が２μｍ以下の長繊維であっても、融着させることなく、確実に切断して短繊維を製造することができる。他方、長繊維の平均繊維径の下限は本発明の製造方法により製造できる平均繊維径であり、特に限定するものではない。なお、平均繊維径が４μｍ以下の長繊維（特には、３μｍ以下の長繊維、２μｍ以下の長繊維）は海島型長繊維の海成分を除去して得ることができる。この繊維径は、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）により得た長繊維束の横断面画像をもとに、そのスケールから算出して得られる値をいい、「平均繊維径」は５０本の長繊維の繊維径の算術平均値をいう。
【００２８】
このような長繊維束１は油剤浴に供給され、長繊維束１に油剤５が付与される。このように長繊維束１に油剤５を付与することによって、長繊維束１を切断する際の熱を吸収することができ、また、長繊維間に被膜を形成できることによって、短繊維同士の融着を効率的に防止することができる。この油剤付与の効果は長繊維の平均繊維径が４μｍ以下の細い場合に顕著である。
【００２９】
この油剤５は長繊維の構成樹脂によって異なるため特に限定するものではないが、例えば、ポリアミド系長繊維である場合には、ポリエーテルエステル型ノニオン活性剤を含んでいるのが好ましい。また、短繊維使用時におけるスラリー中における分散性も考慮すると、ポリエーテルエステル型ノニオン活性剤に加えて、エーテル型ノニオン活性剤を含んでいるのが好ましい。なお、ポリエーテルエステル型ノニオン活性剤とエーテル型ノニオン活性剤の両方を含む場合、その質量比率は１：９〜９：１であるのが好ましく、２：８〜８：２であるのがより好ましく、３：７〜７：３であるのが更に好ましい。エーテル型ノニオン活性剤量が少なすぎると、長繊維束１の内部へ浸透しにくいためかスラリー中において繊維の分散性が悪くなる傾向があり、ポリエーテルエステル型ノニオン活性剤量が少なすぎると、切断時に融着しやすくなる傾向があるためである。なお、油剤５の濃度は１〜１０質量％であるのが好ましく、２〜８質量％であるのがより好ましく、３〜６質量％であるのが更に好ましい。
【００３０】
このような油剤５を長繊維束１に付与する場合、融着防止性に優れるように、長繊維束１の水分率が４０質量％以上となるように付与するのが好ましく、６０質量％以上となるように付与するのがより好ましく、８０質量％以上となるように付与するのが更に好ましい。なお、水分率の上限は長繊維束１が保持することのできる量であり、特に限定するものではない。この「水分率」は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５に記載の水分率測定法に則り、次式より算出したものをいう。
Ｍｒ＝（Ｍ−Ｍ’）／Ｍ’×１００
ここで、Ｍｒは水分率（単位：％）、Ｍは長繊維束１に油剤５を付与した後の質量（ｇ）を意味し、Ｍ’は長繊維束１を絶乾した時の質量（ｇ）をそれぞれ意味する。
【００３１】
なお、図１においては油剤浴中に長繊維束１を浸漬して長繊維束１に油剤５を付与しているが、油剤５を付与できる限りこの方法に限定されず、例えば、油剤５をスプレー又は塗布する方法によっても、長繊維束１に油剤を付与することができる。また、必ず油剤５を付与する必要はない。
【００３２】
このような油剤５は切断する工程の前に付与すれば前述のような作用効果を奏するが、後述の加圧工程よりも前に油剤５を付与すると、加圧によって油剤付与量を調節することができ、油剤５がシート２の下面へ回り込むことがないため、シート２による油剤保有長繊維束１の搬送性を阻害することなく、短繊維同士の融着を効率的に防止することができる。
【００３３】
次いで、この油剤５が付与された長繊維束１は１対の加圧ロール４ａ、４ｂに供給される。この１対の加圧ロール４ａ、４ｂによって油剤５が付与された長繊維束１が加圧され、長繊維束１が硬くなって切断時における長繊維束１の変形を抑制することができるため、切断時の応力を集中させ、切断不良を生じることなく切断して、しっかりと切断された短繊維を製造しやすい。なお、図１の製造装置においては、油剤５を付与しているため、１対の加圧ロール４ａ、４ｂによって油剤量を調節でき、結果として、油剤５がシート２の下面へ回り込むことがないため、シート２による油剤保有長繊維束１の搬送性を阻害することなく、短繊維同士の融着を効率的に防止できるという効果も奏する。
【００３４】
この１対の加圧ロール４ａ、４ｂによる加圧は、例えば、長繊維束１の太さ、長繊維の種類、油剤５を付与している場合にはその種類、量などによって変化するため、特に限定するものではない。
【００３５】
なお、図１の製造装置においては１対の加圧ロール４ａ、４ｂにより油剤５が付与された長繊維束１を加圧しているが、１対の加圧ロール４ａ、４ｂである必要はなく、フラットプレス機であっても良い。また、特に加圧しなくても良い。
【００３６】
この１対の加圧ロール４ａ、４ｂによる加圧は、切断時における長繊維束１の変形を抑制し、切断しやすいように、切断する前に行う。図１の製造装置においては、油剤５を付与した後に加圧しているが、加圧した後に油剤５を付与することもできる。しかしながら、加圧した後に油剤５を付与すると、油剤５が長繊維間に滲入しにくく、長繊維間に被膜を形成しにくくなるため、油剤５を付与した後に加圧するのが好ましい。なお、図１の製造装置においては、加圧した後にシート上に長繊維束１を載置しているが、シート上に長繊維束１を載置した後に加圧しても良い。
【００３７】
次に、この１対の加圧ロール４ａ、４ｂで加圧した長繊維束１を、図示しない供給手段により供給されるシート２の上に載置する。本発明においては、このシート（支持体）として、長繊維束１を構成する長繊維構成樹脂と同等以上の硬い樹脂からなるシートを使用することによって、切断時の応力を長繊維束に集中させることができるため、切断不良を生じることなく切断して、しっかりと切断された短繊維を製造することが可能となった。
【００３８】
このシートを構成する樹脂は長繊維束と同等以上の硬い樹脂からなるが、より具体的には、例えば、長繊維を構成する樹脂がナイロン６６からなる場合、ポリアミド樹脂（例えば、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、モノマーキャストナイロン、パラ系全芳香族ポリアミド、メタ系全芳香族ポリアミドなど）、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなど）、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸メチル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトンなどからなるシート（支持体）を使用することができる。
【００３９】
また、長繊維を構成する樹脂がポリエチレンテレフタレートからなる場合、ポリアミド樹脂（例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、モノマーキャストナイロン、パラ系全芳香族ポリアミド、メタ系全芳香族ポリアミドなど）、ポリエステル樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなど）、ポリ塩化ビニル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルフォンなどからなるシート（支持体）を使用することができる。
【００４０】
このシート２の態様は長繊維束１を載置することができる限り特に限定するものではないが、例えば、フィルム、不織布、織物、紙などであることができる。これらの中でも、切断によって屑の発生しにくいフィルムであるのが好ましい。なお、シート２の厚さは特に限定するものではないが、シート２に由来する切断片を発生させず、かつ確実に長繊維束１を切断できるように、シート２に切れ目が入るのが好ましいため、５０μｍ以上であるのが好ましく、１００μｍ以上であるのが更に好ましい。なお、シート２の厚さの上限は特に限定するものではない。
【００４１】
続いて、シート２に由来する切断片を発生しないように、シート上に載置した長繊維束１を切断刃３により切断する。この切断によってシート２に由来する切断片が発生しないため、シート２を簡単に取り除くことができる。シート２に由来する切断片を発生しないように長繊維束１を切断するには、シート２を完全に切断することなく、長繊維束１を切断すれば良い。例えば、切断刃３の先端がシート２と当接する程度まで押し付けて長繊維束１のみを切断する方法、切断刃３の先端がシート２に進入する程度まで押し付けてシート２の厚さ方向に切れ目が入るものの、厚さ方向に完全に切断しないように切断する方法、切断刃３をシート上の長繊維束存在領域にのみ押し付けて、シート２の幅方向（シート２の搬送方向と交差する方向）に切断するものの、シート２を幅方向に完全に切断しないように切断する方法を挙げることができる。これらの中でも、シート２の厚さ方向に切れ目が入るものの、厚さ方向に完全に切断しないように切断する方法であると、確実に長繊維束１を切断することができ、しかもシート搬送時にシートが破断しにくいため、特に好適な態様である。この好適であるシート２の厚さ方向に切れ目が入るものの、厚さ方向に完全に切断しないように切断する方法は、例えば、ハーフカット加工機により実施することができる。
【００４２】
この長繊維束１の切断長さは特に限定するものではないが、従来はシート２を取り除くのに多大な労力を必要とした繊維長３ｍｍ以下に切断しても、シート２から切断片が発生せず、シート形態を維持しているため、容易にシート２を取り除くことができ、作業性良く短繊維を製造することができる。
【００４３】
そして、長繊維束１が切断されて形成した短繊維はシート２によって搬送され、短繊維とシート２とに分離され、図示しない手段によりシート２を取り除いて、短繊維を製造することができる。本発明においては、シート２に由来する切断片が発生せず、シート２が形態を維持した状態にあるため、容易に除去することができる。このシート２の取り除く方法は、例えば、巻き取りロールによってシート２を巻き取ることによって実施できる。場合によっては手で取り除くこともできる。
【００４４】
以上説明したように、切断対象物の曲げ弾性率が高いばかりでなく、長繊維束という、切断時に移動しやすく、応力を集中させにくいため、切断不良を生じやすい切断対象物であったとしても、しっかりと切断された短繊維を製造することができる。
【００４５】
以上、図１を参照しながら、切断対象物が長繊維束である場合について説明したが、切断対象物は長繊維束である必要はなく、曲げ弾性率が２ＧＰａ以上の樹脂からなるフィルム、不織布、織物、編物、紙、発泡体、糸、膜、板などであっても、同様に、切断時に応力を集中させることができるため、切断不良を生じることなく、しっかりと切断された切断物を製造することができる。
【実施例】
【００４６】
次に、実施例に基づいて、本発明による切断物の製造方法をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４７】
（実施例１）
海島型繊維の海成分を溶解除去して形成した、平均繊維径２μｍのナイロン６６長繊維（曲げ弾性率：２．８ＧＰａ）を約４００万ｄｔｅｘに集束した長繊維束１を形成した。
【００４８】
次いで、ポリエーテルエステル型ノニオン活性剤とエーテル型ノニオン活性剤とを１：１で混合した後、水で希釈し、濃度３質量％とした混合油剤５の浴中に、前記長繊維束１を浸漬し、引き上げた後に、１対のゴムロールで加圧（２５ｋｇｆ／ｃｍ）し、長繊維束１を幅４００ｍｍ、平均厚さ５ｍｍの板状に潰すとともに、油剤量を調節し、水分率を４０質量％とした。
【００４９】
次いで、前記板状長繊維束１をポリエチレンテレフタレート製フィルム（厚さ：１００μｍ、幅：４００ｍｍ）の中央部に載置した後、フィルムで板状長繊維束１をハーフカット加工機へ供給し、フィルムの厚さ方向に切れ目が入るものの、厚さ方向に完全に切断しないように板状長繊維束１を切断し、繊維長２ｍｍの短繊維を製造した。
【００５０】
その後、切れ目の入ったフィルムを手で取り除き、短繊維を製造した。フィルムは繋がった状態にあったため、容易に取り除くことができた。
【００５１】
中性洗剤を１〜３滴滴下した水９０〜１００ｍＬを、フタ付きの透明容器（容量：１００ｍＬ）に注水した後、前記方法で製造した短繊維を約０．０５ｇ入れ、フタをした後、前記容器を上下に３０回振って攪拌した。その後、目視により観察したところ、短繊維が均一に分散しており、塊は確認されなかった。なお、微量でも短繊維に長繊維が混在している場合、その長繊維を核として、短繊維が絡み合い、目視で確認できる程の塊が観察される。
【００５２】
（実施例２）
平均繊維径２８μｍの海島型長繊維（海成分：ポリエチレンテレフタレート、島成分：ナイロン６６、海成分と島成分の体積比＝５：５、曲げ弾性率：２．８ＧＰａ）を約８００万ｄｔｅｘに集束した長繊維束１を形成した。
【００５３】
次いで、ポリエーテルエステル型ノニオン活性剤とエーテル型ノニオン活性剤とを１：１で混合した後、水で希釈し、濃度３質量％とした混合油剤５の浴中に、前記長繊維束１を浸漬し、引き上げた後に、１対のゴムロールで加圧（２５ｋｇｆ／ｃｍ）し、長繊維束１を幅４００ｍｍ、平均厚さ５ｍｍの板状に潰すとともに、油剤量を調節し、水分率を４０質量％とした。
【００５４】
次いで、前記板状長繊維束１をポリエチレンテレフタレート製フィルム（厚さ：１００μｍ、幅：４００ｍｍ）の中央部に載置した後、フィルムで板状長繊維束１をハーフカット加工機へ供給し、フィルムの厚さ方向に切れ目が入るものの、厚さ方向に完全に切断しないように板状長繊維束１を切断し、繊維長２ｍｍの短繊維を製造した。
【００５５】
その後、切れ目の入ったフィルムを手で取り除き、短繊維を製造した。フィルムは繋がった状態にあったため、容易に取り除くことができた。
【００５６】
中性洗剤を１〜３滴滴下した水９０〜１００ｍＬを、フタ付きの透明容器（容量：１００ｍＬ）に注水した後、前記方法で製造した短繊維を約０．０５ｇ入れ、フタをした後、前記容器を上下に３０回振って攪拌した。その後、目視により観察したところ、短繊維が均一に分散しており、塊の発生は確認されなかった。
【００５７】
（実施例３）
繊維径２μｍ×長さ２ｍｍのナイロン６６短繊維を５０ｍａｓｓ％、繊維径３５μｍ×長さ１５ｍｍのナイロン６６／低融点ナイロン芯鞘繊維を５０ｍａｓｓ％配合して、湿式法で作製した目付２０ｇ／ｍ２（幅：３５０ｍｍ）のナイロン不織布（曲げ弾性率：２．８ＧＰａ）を、ポリエチレンテレフタレート製フィルム（厚さ：１００μｍ、幅：４００ｍｍ）の中央部に載置した。
【００５８】
その後、フィルムで搬送してナイロン不織布をハーフカット加工機へ供給し、フィルムの厚さ方向に切れ目が入るものの、厚さ方向に完全に切断しないようにナイロン不織布を切断し、幅２０ｍｍの帯状不織布を製造した。
【００５９】
その後、切れ目の入ったフィルムを手で取り除いたが、フィルムは繋がった状態にあったため、容易に取り除くことができた。また、帯状不織布は切断方向で切断不良を生じることなくしっかりと切断されていた。
【００６０】
（比較例）
ポリエチレンテレフタレート製フィルムに替えて、ポリプロピレン製フィルム（厚さ：１００μｍ、幅：４００ｍｍ）の中央部に、板状長繊維束１を載置して板状長繊維束１をハーフカット加工機へ供給したこと以外は、実施例１と同様にして、繊維長２ｍｍの短繊維を製造した。
【００６１】
中性洗剤を１〜３滴滴下した水９０〜１００ｍＬを、フタ付きの透明容器（容量：１００ｍＬ）に注水した後、前記方法で製造した短繊維を約０．０５ｇ入れ、フタをした後、前記容器を上下に３０回振って攪拌した。その後、目視により観察したところ、塊が観察された。
【符号の説明】
【００６２】
１  長繊維束
２  シート
３  切断刃
４ａ、４ｂ  加圧ロール
５  油剤
Ｆ  荷重
Ｉ  圧子
Ｔ  試験片
Ｓ１、Ｓ２  支持台
Ｌ  支持台間距離
ｈ  試験片の厚さ
【図１】
0005890118.tif 000002
【図２】
0005890118.tif 000003