(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を等方性光拡散させるための光拡散フィルムの製造方法であって、
下記工程（ａ）〜（ｃ）を含むことを特徴とする光拡散フィルムの製造方法。
（ａ）光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）前記光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）前記塗布層に対し、指向角の半角を０〜３０°の範囲内の値とする複数のＬＥＤ光源を、隣接するＬＥＤ光源同士の中心間距離が１４〜５０ｍｍの範囲内の値で一定となるように配列させてなる配列光源を用いて活性エネルギー線を照射し、前記配列光源の下端との間隔が１０〜５０ｃｍの範囲内の値となるように配置した前記塗布層を、屈折率が異なる複数の同心円状領域からなる内部構造を有する光拡散フィルムとする工程
【請求項２】
前記配列光源における前記複数のＬＥＤ光源が、隣接するＬＥＤ光源同士を線分で結んだ場合に、前記線分を一辺とする複数の正方形、前記線分を一辺とする複数の正三角形、または一本の線分が描かれるように配列してあることを特徴とする請求項１に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記工程（ｃ）において、前記ＬＥＤ光源から照射される活性エネルギー線のピーク波長を２００〜４１０ｎｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１または２に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散フィルムの製造方法に関する。
特に、入射光を等方性拡散させることができるとともに、拡散光の強度の均一性に優れた光拡散フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光拡散フィルムは、照明器具や建材に用いられてきたが、最近では、液晶ディスプレイ等のディスプレイにおける光拡散にも用いられている。
また、かかる光拡散フィルムには、様々な態様が存在するが、特に、特定の光硬化性組成物に対して、全面的に平行光としての活性エネルギー線を照射することにより、フィルムの膜厚方向に沿って、媒体物中に当該媒体物とは屈折率が異なる複数の柱状物を林立させたカラム構造領域を形成してなる光拡散フィルムが開示されている（例えば、特許文献１〜２参照）。
【０００３】
すなわち、特許文献１には、光硬化性化合物を含む組成物をシート上に設け、このシートに所定方向Ｐから平行光線を照射して組成物を硬化させて、シート内部に所定方向Ｐに平行に延在している複数の棒状硬化領域の集合体を形成せしめる拡散媒体（光拡散フィルム）の製造方法であって、線状光源とシートとの間に、所定方向Ｐに平行に配置した筒状物の集合を介在させ、この筒状物を通して光照射を行うことを特徴とする拡散媒体の製造方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、光硬化性樹脂組成物膜と、離隔対向するように線状光源を配置し、光硬化性樹脂組成物膜および線状光源の少なくとも一方を移動させながら、線状光源から光を照射して光硬化性樹脂組成物膜を硬化させて光制御膜（光拡散フィルム）を形成する製造装置であって、線状光源の軸方向と移動方向とが交差し、お互いに対向する複数枚の薄板状の遮光部材が、光硬化性樹脂組成物膜と線状光源との間に、移動方向に対して略垂直方向に所定間隔で、かつ遮光部材の、光硬化性樹脂組成物膜と対向する一辺が、それぞれ移動方向と同方向となるように設けられていることを特徴とする光制御膜の製造装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４０９５５７３号公報（特許請求の範囲、図面等）
【特許文献２】特開２００９−１７３０１８号公報（特許請求の範囲、図面等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜２に開示されたカラム構造領域を有する光拡散フィルムは、入射光を円形に等方性拡散させることはできるものの、光硬化の際に照射される活性エネルギー線の平行度が不十分であることから、拡散光における強度の分布にムラがあり、十分な均一性を確保することが困難であるという問題が見られた。
【０００７】
そこで、本発明者らは、以上のような事情に鑑み、鋭意努力したところ、光拡散フィルム用組成物からなる塗布層に対し、複数のＬＥＤ光源を配列させてなる配列光源を用いて活性エネルギー線を照射することで、入射光を等方性拡散させることができるとともに、拡散光の強度の均一性にも優れた光拡散フィルムが得られることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明の目的は、屈折率が異なる複数の同心円状領域からなる同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムであって、入射光を等方性拡散させることができるとともに、拡散光の強度の均一性に優れた光拡散フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、入射光を等方性光拡散させるための光拡散フィルムの製造方法であって、下記工程（ａ）〜（ｃ）を含むことを特徴とする光拡散フィルムの製造方法が提供され、上述した問題を解決することができる。
（ａ）光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）塗布層に対し、指向角の半角を０〜３０°の範囲内の値とする複数のＬＥＤ光源を、隣接するＬＥＤ光源同士の中心間距離が１４〜５０ｍｍの範囲内の値で一定となるように配列させてなる配列光源を用いて活性エネルギー線を照射し、配列光源の下端との間隔が１０〜５０ｃｍの範囲内の値となるように配置した塗布層を、屈折率が異なる複数の同心円状領域からなる内部構造を有する光拡散フィルムとする工程
すなわち、本発明の光拡散フィルムの製造方法であれば、光拡散フィルム用組成物に対して、複数のＬＥＤ光源を配列させてなる配列光源を用いて活性エネルギー線を照射することから、平行度の高い活性エネルギー線を均一に照射することができ、その結果、同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムを効率的に製造することができる。
したがって、本発明の光拡散フィルムの製造方法によれば、かかる同心円状の内部構造に起因して、入射光を等方性拡散させることができるとともに、拡散光の強度の均一性についても効果的に向上させることができる。
【０００９】
また、以下の記載において本発明を説明するために用いる主要な用語について、次のように定義する。
すなわち、本発明において、「等方性光拡散」とは、入射光を円形状、あるいは略円形状に光拡散させることができる光拡散フィルムを意味するものとする。
また、本発明において、「同心円状の内部構造」とは、光拡散フィルム中に存在する屈折率が異なる複数の同心円状領域からなる内部構造を意味するものとする。
また、本発明において、「フィルム面方向」とは、膜厚方向をｚ軸とした場合における、これと直交するｘ−ｙ平面方向を意味するものとする。
また、本発明において、「光拡散入射角度領域」とは、光拡散フィルムに対して、点光源からの入射光の角度を変化させた場合に、拡散光を出光するのに対応する入射光の角度範囲を意味するものとする。
一方、本発明において、「光拡散角度領域」とは、光拡散フィルムに対して、入射光が最も拡散される角度に点光源を固定し、この状態で得られる拡散光の角度範囲を意味する。
ここで、本発明に係る光拡散フィルムにおいては、特性上、光拡散角度領域の幅（以下、「拡散光の開き角」と称する場合がある。）と光拡散入射角度領域の幅は、略同一となる。
さらに、「良好な入射角度依存性」とは、光拡散入射角度領域と、入射光が拡散されずにそのまま透過する非拡散入射角度領域との区別が、明確に制御されていることを意味する。
【００１１】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、配列光源における複数のＬＥＤ光源が、隣接するＬＥＤ光源同士を線分で結んだ場合に、線分を一辺とする複数の正方形、線分を一辺とする複数の正三角形、または一本の線分が描かれるように配列してあることが好ましい。
このように実施することにより、塗布層の表面における活性エネルギー線の照度分布がより均一になり、同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムをより効率的に製造することができる。
【００１５】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、工程（ｃ）において、ＬＥＤ光源から照射される活性エネルギー線のピーク波長を２００〜４１０ｎｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように実施することにより、同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムをさらに効率的に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１（ａ）〜（ｂ）は、本発明における光拡散フィルムの内部構造の概略を説明するために供する図である。
【図２】図２は、本発明における光拡散フィルムの入射角度依存性および等方性光拡散を説明するために供する図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｂ）は、従来の光拡散フィルムの内部構造の概略を説明するために供する図である。
【図４】図４は、従来の光拡散フィルムの入射角度依存性および等方性光拡散を説明するために供する図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｃ）は、塗布工程および活性エネルギー線照射工程を説明するために供する図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｃ）は、配列光源におけるＬＥＤ光源の配列を、配列１とした場合の活性エネルギー線の照射状態を説明するために供する図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｃ）は、配列光源におけるＬＥＤ光源の配列を、配列２とした場合の活性エネルギー線の照射状態を説明するために供する図である。
【図８】図８（ａ）〜（ｃ）は、配列光源におけるＬＥＤ光源の配列を、配列３とした場合の活性エネルギー線の照射状態を説明するために供する図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｄ）は、配列光源におけるＬＥＤ光源の配列のその他のバリエーションを説明するために供する図である。
【図１０】図１０は、ＬＥＤ光源から照射される活性エネルギー線の指向角の半角を説明するために供する図である。
【図１１】図１１は、反射型液晶表示装置における本発明により得られる光拡散フィルムの適用例を説明するために供する図である。
【図１２】図１２（ａ）〜（ｂ）は、実施例１で用いた配列光源について説明するために供する図である。
【図１３】図１３（ａ）〜（ｂ）は、実施例１で得られた光拡散フィルムを撮影したレーザー顕微鏡写真である。
【図１４】図１４（ａ）〜（ｂ）は、実施例１で得られた光拡散フィルムによる光拡散を示すために供する写真および図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態は、入射光を等方性光拡散させるための光拡散フィルムの製造方法であって、下記工程（ａ）〜（ｃ）を含むことを特徴とする光拡散フィルムの製造方法である。
（ａ）光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）塗布層に対し、複数のＬＥＤ光源を配列させてなる配列光源を用いて活性エネルギー線を照射し、塗布層を、屈折率が異なる複数の同心円状領域からなる内部構造を有する光拡散フィルムとする工程
以下、本発明の実施形態を、図面を適宜参照して、具体的に説明するが、かかる説明の理解を容易にするため、まず、本発明の製造方法により得られる光拡散フィルムについて、光拡散フィルムによる光拡散の基本原理とともに説明した後、本発明の製造方法により得られる光拡散フィルムと、従来の光拡散フィルムとの相違点を説明する。
【００１８】
１．光拡散フィルムによる光拡散の基本原理
最初に、図１〜２を用いて、光拡散フィルムにおける光拡散の基本原理について説明する。
まず、図１（ａ）には、本発明の製造方法により得られる光拡散フィルム１０の上面図（平面図）が示してあり、図１（ｂ）には、図１（ａ）に示す光拡散フィルム１０を、点線Ａ−Ａに沿って垂直方向に切断して、切断面を矢印方向から眺めた場合の光拡散フィルム１０の断面図が示してある。
また、図２は、光拡散フィルム１０の全体図と、真上から見た場合の光拡散フィルム１０による入射光の拡散具合（拡散光の広がりの形状）が示してある。
かかる図１（ａ）の平面図に示すように、光拡散フィルム１０は、光拡散フィルム中において、相対的に屈折率が高い同心円状領域１２と、相対的に屈折率が低い同心円状領域１４と、が交互に配置された同心円状の内部構造１３を備えている。
また、図１（ｂ）の断面図に示すように、高屈折率の同心円状領域１２の断面と、低屈折率の同心円状領域１４の断面とは、光拡散フィルム１０の垂直方向において、交互に平行配置された状態となっている。
より具体的には、図２に示すように、光拡散フィルム中に、屈折率が異なる複数の同心円筒状の領域からなる同心円状の内部構造、あるいは、屈折率が異なる複数の同心円錐状の領域からなる同心円状の内部構造が林立した状態となっている。
また、光拡散フィルム中、そのような構造が確認されない部分は、高屈折率の同心円状領域１２を構成している高屈折率材料と、低屈折率の同心円状領域１４を構成している低屈折率材料とが細かく相分離してはいるものの、その構造が明確には判別しにくい部分となっているものと推定される。
なお、同心円状の内部構造は、光拡散フィルム内に複数個形成されていることが好ましいが、１つだけであってもよい。
【００１９】
これにより、図２に示すように、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光が光拡散フィルム１０によって拡散されると推定される。
すなわち、図１（ｂ）に示すように、光拡散フィルム１０に対する入射光の入射角が、同心円状の内部構造１３の境界面１３´に対し、平行から所定の角度範囲内の値、つまり、光拡散入射角度領域内の値である場合には、入射光（５２、５４）は、同心円状の内部構造１３における高屈折率の同心円状領域１２の内部を、方向を変化させながら膜厚方向に沿って通り抜けることにより、出光面側での光の進行方向が一様でなくなるものと推定される。
その結果、入射光が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光が光拡散フィルム１０によって拡散されると推定される（５２´、５４´）。
一方、光拡散フィルム１０に対する入射光の入射角が、光拡散入射角度領域から外れる場合には、図１（ｂ）に示すように、入射光５６は、光拡散フィルム１０によって拡散されることなく、そのまま光拡散フィルム１０ａを透過するものと推定される（５６´）。
【００２０】
以上の基本原理により、同心円状の内部構造１３を備えた光拡散フィルム１０は、例えば、図２に示すように、光の透過と拡散において入射角度依存性を発揮することが可能となる。
また、図２に示すように、光拡散フィルム１０は、入射光の入射角が光拡散入射角度領域に含まれる場合には、その入射角が異なる場合であっても、出光面側においてほぼ同様の光拡散をさせることができる。
したがって、得られた光拡散フィルム１０は、光を所定箇所に集中させる集光作用も有すると言うことができる。
【００２１】
なお、光拡散入射角度領域は、図２に示すように、光拡散フィルム１０における同心円状の内部構造の分布、屈折率差および傾斜角度等によって、その光拡散フィルム１０ごとに決定される角度領域である。
また、同心円状の内部構造内の高屈折率の同心円状領域１２の内部における入射光の方向変化は、図１（ｂ）に示すような全反射により直線状にジグザグに方向変化するステップインデックス型となる場合のほか、曲線状に方向変化するグラディエントインデックス型となる場合も考えられる。
【００２２】
また、図２に示すように、光拡散フィルム１０は、光拡散フィルム中において、相対的に屈折率が高い同心円状領域と、相対的に屈折率が低い同心円状領域と、が交互に配置された同心円状の内部構造１３を備えていることから、入射光を等方性光拡散させることになる。
ここで、「等方性光拡散」とは、図２に示すように、入射光が光拡散フィルム１０によって拡散された場合に、拡散された出射光におけるフィルムと平行な面内での、その光の拡散具合（拡散光の広がりの形状）が、同面内での方向によって変化しない性質を有することを意味する。
より具体的には、光拡散フィルム１０の場合、拡散された出射光の拡散具合は、図２に示すように、フィルムと平行な面内において円形状、あるいは略円形状になる。
【００２３】
２．従来の光拡散フィルムとの相違点
次いで、図３〜４を用いて、例えば、特許文献１〜２に示すような、従来の光拡散フィルムと、上述した本発明の製造方法により得られる光拡散フィルムとの相違点を説明する。
【００２４】
まず、図３（ａ）には、従来の光拡散フィルム１０´の上面図（平面図）が示してあり、図３（ｂ）には、図３（ａ）に示す従来の光拡散フィルム１０´を、点線Ａ−Ａに沿って垂直方向に切断して、切断面を矢印方向から眺めた場合の従来の光拡散フィルム１０´の断面図が示してある。
また、図４には、従来の光拡散フィルム１０´の全体図と、真上から見た場合の従来の光拡散フィルム１０´による入射光の拡散具合（拡散光の広がりの形状）が示してある。
かかる図３（ａ）の平面図に示すように、従来の光拡散フィルム１０´は、屈折率が比較的高い柱状物１２´と、屈折率が比較的低い領域１４´とからなるカラム構造１３´を備えている。
また、図３（ｂ）の断面図に示すように、従来の光拡散フィルム１０´の垂直方向においては、高屈折率の柱状物１２´と、低屈折率の領域１４´が、それぞれ所定の幅を有して交互に配置された状態となっている。
【００２５】
これにより、図４に示すように、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、図１〜２を用いて説明した光拡散の基本原理により、入射光が従来の光拡散フィルム１０´によって、等方性拡散されると推定される。
したがって、かかる従来の光拡散フィルム１０´であっても、本発明の製造方法により得られる光拡散フィルム１０と同様に、入射光を等方性拡散させることができる。
しかしながら、かかる従来の光拡散フィルム１０´は、本発明の製造方法により得られる光拡散フィルム１０と比較して、拡散光の強度の均一性が不十分になりやすいという問題が見られる。
すなわち、本発明の製造方法により得られる光拡散フィルム１０であれば、同心円状の内部構造部分が等方性光拡散に寄与することは勿論のこと、光拡散フィルムのその他の部分も高屈折率材料と、低屈折率材料とが細かく相分離した構造であることから、等方性光拡散に寄与することができる。
これに対し、従来の光拡散フィルム１０´は、柱状物部分は等方性光拡散に寄与するものの、光拡散フィルムのその他の部分は全く等方性光拡散に寄与することができない。
したがって、本発明の製造方法により得られる光拡散フィルム１０は、従来の光拡散フィルム１０´と比較して、等方性光拡散に寄与する要素がフィルム内部に均一に存在していることになり、その結果、従来の光拡散フィルム１０´よりも、拡散光の強度の均一性を向上させることができる。
以下、本実施形態に係る光拡散フィルムの製造方法について詳述する。
【００２６】
３．工程（ａ）：光拡散フィルム用組成物の準備工程
工程（ａ）は、光拡散フィルム用組成物を準備する工程である。
より具体的には、屈折率が異なる２つの重合性化合物を４０〜８０℃の高温条件下にて撹拌して、均一な混合液とすることが好ましい。
また、これと同時に、混合液に対し、所望により光重合開始剤等の添加剤を添加した後、均一になるまで撹拌しつつ、所望の粘度となるように、必要に応じて希釈溶剤をさらに加えることにより、光拡散フィルム用組成物の溶液を得ることが好ましい。
以下、工程（ａ）について、より具体的に説明する。
【００２７】
（１）高屈折率重合性化合物
（１）−１  種類
屈折率が異なる２つの重合性化合物のうち、屈折率の高い方の重合性化合物（以下、（Ａ）成分と称する場合がある。）の種類は、特に限定されないが、その主成分を複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、（Ａ）成分の重合速度を、屈折率の低い方の重合性化合物（以下、（Ｂ）成分と称する場合がある。）の重合速度よりも速くして、これらの成分間における重合速度に所定の差を生じさせ、両成分の共重合性を効果的に低下させることができるものと推定されるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ａ）成分に由来した高屈折率の同心円状領域および（Ｂ）成分に由来した低屈折率の同心円状領域からなる同心円状の内部構造を効率よく形成することができる。
また、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、単量体の段階では（Ｂ）成分と十分な相溶性を有しつつも、重合の過程において複数繋がった段階では（Ｂ）成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、同心円状の内部構造をさらに効率よく形成することができるものと推定される。
さらに、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、同心円状の内部構造における（Ａ）成分に由来した高屈折率の同心円状領域の屈折率を高くして、（Ｂ）成分に由来した低屈折率の同心円状領域の屈折率との差を、所定以上の値に調節することができる。
したがって、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、後述する（Ｂ）成分の特性と相まって、屈折率の異なる同心円状領域からなる同心円状の内部構造を備えた光拡散フィルムを効率的に得ることができる。
なお、「複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステル」とは、（メタ）アクリル酸エステルのエステル残基部分に複数の芳香環を有する化合物を意味する。
また、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸とメタクリル酸の両方を意味する。
【００２８】
また、このような（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸アントラシル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ナフチルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸アントラシルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニルオキシアルキル等、若しくは、これらの一部がハロゲン、アルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルキル等によって置換されたもの等を挙げることができる。
【００２９】
また、（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとして、ビフェニル環を含有する化合物を含むことが好ましく、特に、下記一般式（１）で表わされるビフェニル化合物を含むことが好ましい。
【００３０】
【化２】
0005883629.tif 000002
【００３１】
（一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ10は、それぞれ独立しており、Ｒ1〜Ｒ10の少なくとも１つは、下記一般式（２）で表わされる置換基であり、残りは、水素原子、水酸基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシアルキル基およびハロゲン原子のいずれかの置換基である。）
【００３２】
【化３】
0005883629.tif 000003
【００３３】
（一般式（２）中、Ｒ11は、水素原子またはメチル基であり、炭素数ｎは１〜４の整数であり、繰り返し数ｍは１〜１０の整数である。）
【００３４】
この理由は、（Ａ）成分として、特定の構造を有するビフェニル化合物を含むことにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の重合速度に所定の差を生じさせ、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、両成分同士の共重合性を低下させることができると推定されるためである。
また、同心円状の内部構造における（Ａ）成分に由来した高屈折率の同心円状領域の屈折率を高くして、（Ｂ）成分に由来した低屈折率の同心円状領域の屈折率との差を、所定以上の値に、より容易に調節することができる。
【００３５】
また、一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ10が、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、およびカルボキシアルキル基のいずれかを含む場合には、そのアルキル部分の炭素数を１〜４の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる炭素数が４を超えた値となると、（Ａ）成分の重合速度が低下したり、（Ａ）成分に由来した高屈折率の同心円状領域の屈折率が低くなり過ぎたりして、同心円状の内部構造を効率的に形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ10が、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、およびカルボキシアルキル基のいずれかを含む場合には、そのアルキル部分の炭素数を１〜３の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３６】
また、一般式（１）におけるＲ2〜Ｒ9のいずれか一つが、一般式（２）で表わされる置換基であることが好ましい。
この理由は、一般式（２）で表わされる置換基の位置を、Ｒ1およびＲ10以外の位置とすることにより、光硬化させる前の段階において、（Ａ）成分同士が配向し、結晶化することを効果的に防止することができるためである。
さらに、光硬化させる前のモノマー段階で液状であり、希釈溶媒等を使用しなくとも、見掛け上（Ｂ）成分と均一に混合することができる。
これにより、光硬化の段階において、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の微細なレベルでの凝集・相分離を可能とし、同心円状の内部構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
さらに、同様の観点から、一般式（１）におけるＲ3、Ｒ5、Ｒ6およびＲ8のいずれか一つが、一般式（２）で表わされる置換基であることが特に好ましい。
【００３７】
また、一般式（２）で表わされる置換基における繰り返し数ｍを、通常１〜１０の整数とすることが好ましい。
この理由は、繰り返し数ｍが１０を超えた値となると、重合部位と、ビフェニル環とをつなぐオキシアルキレン鎖が長くなりすぎて、重合部位における（Ａ）成分同士の重合を阻害する場合があるためである。
したがって、一般式（２）で表わされる置換基における繰り返し数ｍを、１〜４の整数とすることがより好ましく、１〜２の整数とすることが特に好ましい。
なお、同様の観点から、一般式（２）で表わされる置換基における炭素数ｎを、通常１〜４の整数とすることが好ましい。
また、重合部位である重合性炭素−炭素二重結合の位置が、ビフェニル環に対して近すぎて、ビフェニル環が立体障害となり、（Ａ）成分の重合速度が低下する場合をも考慮すると、一般式（２）で表わされる置換基における炭素数ｎを、２〜４の整数とすることがより好ましく、２〜３の整数とすることが特に好ましい。
【００３８】
また、一般式（１）で表わされるビフェニル化合物の具体例としては、下記式（３）〜（４）で表わされる化合物を好ましく挙げることができる。
【００３９】
【化４】
0005883629.tif 000004
【００４０】
【化５】
0005883629.tif 000005
【００４１】
（１）−２  分子量
また、（Ａ）成分の分子量を、２００〜２，５００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の分子量を所定の範囲とすることにより、（Ａ）成分の重合速度をさらに速くして、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の共重合性をより効果的に低下させることができるものと推定されるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ａ）成分に由来した高屈折率の同心円状領域および（Ｂ）成分に由来した低屈折率の同心円状領域からなる同心円状の内部構造を、より効率的に形成することができる。
すなわち、（Ａ）成分の分子量が２００未満の値となると、立体障害により重合速度が低下して、（Ｂ）成分の重合速度に近くなり、（Ｂ）成分との共重合が生じ易くなる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の分子量が２，５００を超えた値となると、（Ｂ）成分との分子量の差が小さくなるのにともなって、（Ａ）成分の重合速度が低下して（Ｂ）成分の重合速度に近くなり、（Ｂ）成分との共重合が生じ易くなるものと推定され、その結果、同心円状の内部構造を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の分子量を、２４０〜１，５００の範囲内の値とすることがより好ましく、２６０〜１，０００の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、（Ａ）成分の分子量は、分子の組成と、構成原子の原子量から得られる計算値から求めることができ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて重量平均分子量として測定することもできる。
【００４２】
（１）−３  屈折率
また、（Ａ）成分の屈折率を１．５〜１．６５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の屈折率をかかる範囲内の値とすることにより、（Ａ）成分に由来した高屈折率の同心円状領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した低屈折率の同心円状領域の屈折率との差を、より容易に調節して、同心円状の内部構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ａ）成分の屈折率が１．５未満の値となると、（Ｂ）成分の屈折率との差が小さくなり過ぎて、有効な光拡散角度領域を得ることが困難になる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の屈折率が１．６５を超えた値となると、（Ｂ）成分の屈折率との差は大きくなるものの、（Ｂ）成分との見かけ上の相溶状態さえも形成困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の屈折率を、１．５５〜１．６の範囲内の値とすることがより好ましく、１．５６〜１．５９の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ａ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ａ）成分の屈折率を意味する。
また、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００４３】
（１）−４  含有量
また、光拡散フィルム用組成物における（Ａ）成分の含有量を、後述する（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の含有量が２５重量部未満の値となると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の存在割合が少なくなって、（Ａ）成分に由来した高屈折率の同心円状領域の幅が、（Ｂ）成分に由来した低屈折率の同心円状領域の幅と比較して過度に小さくなり、良好な入射角度依存性を有する同心円状の内部構造を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向における同心円状の内部構造の長さが不十分になり、光拡散性を示さなくなる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の含有量が４００重量部を超えた値となると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の存在割合が多くなって、（Ａ）成分に由来した高屈折率の同心円状領域の幅が、（Ｂ）成分に由来した低屈折率の同心円状領域の幅と比較して過度に大きくなり、逆に、良好な入射角度依存性を有する同心円状の内部構造を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向における同心円状の内部構造の長さが不十分になり、光拡散性を示さなくなる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の含有量を、（Ｂ）成分１００重量部に対して、４０〜３００重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、５０〜２００重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４４】
（２）低屈折率重合性化合物
（２）−１  種類
屈折率が異なる２つの重合性化合物のうち、屈折率の低い方の重合性化合物（（Ｂ）成分）の種類は、特に限定されず、その主成分として、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系ポリマー、（メタ）アクリロイル基含有シリコーン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられるが、特に、ウレタン（メタ）アクリレートとすることが好ましい。
この理由は、ウレタン（メタ）アクリレートであれば、（Ａ）成分に由来した高屈折率の同心円状領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した低屈折率の同心円状領域の屈折率との差を、より容易に調節できるばかりか、（Ｂ）成分に由来した低屈折率の同心円状領域の屈折率のばらつきを有効に抑制し、同心円状の内部構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
したがって、以下においては、（Ｂ）成分としてのウレタン（メタ）アクリレートについて、主に説明する。
なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートの両方を意味する。
【００４５】
まず、ウレタン（メタ）アクリレートは、（ａ）イソシアナート基を少なくとも２つ含有する化合物、（ｂ）ポリアルキレングリコール、および（ｃ）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートから形成される。
このうち、（ａ）成分であるイソシアナート基を少なくとも２つ含有する化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアナート、２，６−トリレンジイソシアナート、１，３−キシリレンジイソシアナート、１，４−キシリレンジイソシアナート等の芳香族ポリイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート等の脂肪族ポリイソシアナート、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）、水素添加ジフェニルメタンジイソシアナート等の脂環式ポリイソシアナート、およびこれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体（例えば、キシリレンジイソシアナート系３官能アダクト体）等を挙げることができる。
【００４６】
また、上述した中でも、脂環式ポリイソシアナートであることが、特に好ましい。
この理由は、脂環式ポリイソシアナートであれば、脂肪族ポリイソシアナートと比較して、立体配座等の関係で各イソシアナート基の反応速度に差を設けやすいためである。
これにより、（ａ）成分が（ｂ）成分とのみ反応したり、（ａ）成分が（ｃ）成分とのみ反応したりすることを抑制して、（ａ）成分を、（ｂ）成分および（ｃ）成分と確実に反応させることができ、余分な副生成物の発生を防止することができる。
その結果、同心円状の内部構造における（Ｂ）成分に由来した低屈折率の同心円状領域の屈折率のばらつきを効果的に抑制することができる。
【００４７】
また、脂環式ポリイソシアナートであれば、芳香族ポリイソシアナートと比較して、得られる（Ｂ）成分と、（Ａ）成分との相溶性を所定の範囲に低下させて、同心円状の内部構造をより効率よく形成することができる。
さらに、脂環式ポリイソシアナートであれば、芳香族ポリイソシアナートと比較して、得られる（Ｂ）成分の屈折率を小さくすることができることから、（Ａ）成分の屈折率との差を大きくし、光拡散性をより確実に発現するとともに、光拡散角度領域内における拡散光の均一性の高い同心円状の内部構造をさらに効率よく形成することができる。
また、このような脂環式ポリイソシアナートの中でも、イソシアナート基を２つのみ含有する脂環式ジイソシアナートが好ましい。
この理由は、脂環式ジイソシアナートであれば、（ｂ）成分および（ｃ）成分と定量的に反応し、単一の（Ｂ）成分を得ることができるためである。
このような脂環式ジイソシアナートとしては、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）であることが、特に好ましく挙げることができる。
この理由は、２つのイソシアナート基の反応性に有効な差異を設けることができるためである。
【００４８】
また、ウレタン（メタ）アクリレートを形成する成分のうち、（ｂ）成分であるポリアルキレングリコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリヘキシレングリコール等が挙げられ、中でも、ポリプロピレングリコールであることが、特に好ましい。
この理由は、ポリプロピレングリコールであれば、粘度が低いことから無溶剤で取り扱うことができるためである。
また、ポリプロピレングリコールであれば、（Ｂ）成分を硬化させた際に、当該硬化物における良好なソフトセグメントとなり、光拡散フィルムのハンドリング性や実装性を、効果的に向上させることができるためである。
なお、（Ｂ）成分の重量平均分子量は、主に、（ｂ）成分の重量平均分子量により調節することができる。ここで、（ｂ）成分の重量平均分子量は、通常、２，３００〜１９，５００であり、好ましくは４，３００〜１４，３００であり、特に好ましくは６，３００〜１２，３００である。
【００４９】
また、ウレタン（メタ）アクリレートを形成する成分のうち、（ｃ）成分であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、得られるウレタン（メタ）アクリレートの重合速度を低下させ、同心円状の内部構造をより効率的に形成する観点から、特に、ヒドロキシアルキルメタクリレートであることがより好ましく、２−ヒドロキシエチルメタクリレートであることがさらに好ましい。
【００５０】
また、（ａ）〜（ｃ）成分によるウレタン（メタ）アクリレートの合成は、常法に従って実施することができる。
このとき（ａ）〜（ｃ）成分の配合割合を、モル比にて（ａ）成分：（ｂ）成分：（ｃ）成分＝１〜５：１：１〜５の割合とすることが好ましい。
この理由は、かかる配合割合とすることにより、（ｂ）成分の有する２つの水酸基に対してそれぞれ（ａ）成分の有する一方のイソシアナート基が反応して結合し、さらに２つの（ａ）成分がそれぞれ有するもう一方のイソシアナート基に対して、（ｃ）成分の有する水酸基が反応して結合したウレタン（メタ）アクリレートを効率的に合成することができるためである。
したがって、（ａ）〜（ｃ）成分の配合割合を、モル比にて（ａ）成分：（ｂ）成分：（ｃ）成分＝１〜３：１：１〜３の割合とすることがより好ましく、２：１：２の割合とすることがさらに好ましい。
【００５１】
（２）−２  重量平均分子量
また、（Ｂ）成分の重量平均分子量を、３，０００〜２０，０００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の重量平均分子量を所定の範囲とすることにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の重合速度に所定の差を生じさせ、両成分の共重合性を効果的に低下させることができるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ａ）成分に由来した高屈折率の同心円状領域および（Ｂ）成分に由来した低屈折率の同心円状領域からなる同心円状の内部構造を効率よく形成することができる。
すなわち、（Ｂ）成分の重量平均分子量が３，０００未満の値となると、（Ｂ）成分の重合速度が速くなって、（Ａ）成分の重合速度に近くなり、（Ａ）成分との共重合が生じ易くなる結果、同心円状の内部構造を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。一方、（Ｂ）成分の重量平均分子量が２０，０００を超えた値となると、（Ａ）成分および（Ｂ）成分からなる同心円状の内部構造を形成することが困難になったり、（Ａ）成分との相溶性が過度に低下して、塗布段階で（Ａ）成分が析出する場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の重量平均分子量を、５，０００〜１５，０００の範囲内の値とすることがより好ましく、７，０００〜１３，０００の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、（Ｂ）成分の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００５２】
（２）−３  屈折率
また、（Ｂ）成分の屈折率を１．４〜１．５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の屈折率をかかる範囲内の値とすることにより、（Ａ）成分に由来した高屈折率の同心円状領域と、（Ｂ）成分に由来した低屈折率の同心円状領域の屈折率との差を、より容易に調節して、同心円状の内部構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ｂ）成分の屈折率が１．４未満の値となると、（Ａ）成分の屈折率との差は大きくなるものの、（Ａ）成分との相溶性が極端に悪化し、同心円状の内部構造を形成することができないおそれがあるためである。一方、（Ｂ）成分の屈折率が１．５を超えた値となると、（Ａ）成分の屈折率との差が小さくなり過ぎて、所望の入射角度依存性を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の屈折率を、１．４５〜１．４９の範囲内の値とすることがより好ましく、１．４６〜１．４８の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ｂ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ｂ）成分の屈折率を意味する。
そして、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００５３】
また、上述した（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差を所定の範囲内の値とすることにより、光の透過と拡散におけるより良好な入射角度依存性、およびより広い光拡散入射角度領域を有する光拡散フィルムを得ることができるためである。
すなわち、かかる屈折率の差が０．０１未満の値となると、入射光が同心円状の内部構造内で全反射する角度域が狭くなることから、光拡散における開き角度が過度に狭くなる場合があるためである。一方、かかる屈折率の差が過度に大きな値となると、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相溶性が悪化しすぎて、同心円状の内部構造を形成できないおそれがあるためである。
したがって、（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０５〜０．５の範囲内の値とすることがより好ましく、０．１〜０．２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、ここでいう（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率を意味する。
【００５４】
（２）−４  含有量
また、光拡散フィルム用組成物における（Ｂ）成分の含有量を、光拡散フィルム用組成物の全体量１００重量％に対して、１０〜８０重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の含有量が１０重量％未満の値となると、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の存在割合が少なくなって、（Ｂ）成分に由来した低屈折率の同心円状領域の幅が、（Ａ）成分に由来した高屈折率の同心円状領域の幅と比較して過度に小さくなり、良好な入射角度依存性を有する同心円状の内部構造を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向における同心円状の内部構造の長さが不十分になる場合があるためである。一方、（Ｂ）成分の含有量が８０重量％を超えた値となると、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の存在割合が多くなって、（Ｂ）成分に由来した低屈折率の同心円状領域の幅が、（Ａ）成分に由来した高屈折率の同心円状領域の幅と比較して過度に大きくなり、逆に、良好な入射角度依存性を有する同心円状の内部構造を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向における同心円状の内部構造の長さが不十分になる場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の含有量を、光拡散フィルム用組成物の全体量１００重量％に対して、２０〜７０重量％の範囲内の値とすることがより好ましく、３０〜６０重量％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００５５】
（３）光重合開始剤
また、本発明における光拡散フィルム用組成物においては、所望により、（Ｃ）成分として、光重合開始剤を含有させることが好ましい。
この理由は、光重合開始剤を含有させることにより、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射した際に、効率的に同心円状の内部構造を形成することができるためである。
ここで、光重合開始剤とは、紫外線等の活性エネルギー線の照射により、ラジカル種を発生させる化合物をいう。
【００５６】
かかる光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリーブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパン等が挙げられ、これらのうち１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、光重合開始剤を含有させる場合の含有量としては、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対し、０．２〜２０重量部の範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜１５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜１０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００５７】
（４）その他の添加剤
また、本発明の効果を損なわない範囲で、適宜、その他の添加剤を添加することができる。
その他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、重合促進剤、重合禁止剤、赤外線吸収剤、可塑剤、希釈溶剤、およびレベリング剤等が挙げられる。
なお、その他の添加剤の含有量は、一般に、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して、０．０１〜５重量部の範囲内の値とすることが好ましく、０．０２〜３重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．０５〜２重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００５８】
４．工程（ｂ）：塗布工程
工程（ｂ）は、図５（ａ）に示すように、準備した光拡散フィルム用組成物を、工程シート２に対して塗布して塗布層１を形成する工程である。
工程シートとしては、プラスチックフィルム、紙のいずれも使用することができる。
このうち、プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系フィルム、トリアセチルセルロースフィルム等のセルロース系フィルム、およびポリイミド系フィルム等が挙げられる。
また、紙としては、例えば、グラシン紙、コート紙、およびラミネート紙等が挙げられる。
また、後述する工程を考慮すると、工程シート２としては、熱や活性エネルギー線に対する寸法安定性に優れたフィルムであることが好ましい。
このようなフィルムとしては、上述したもののうち、ポリエステル系フィルム、ポリオレフィン系フィルムおよびポリイミド系フィルムが好ましく挙げられる。
【００５９】
また、工程シートに対しては、光硬化後に、得られた光拡散フィルムを工程シートから剥離し易くするために、工程シートにおける光拡散フィルム用組成物の塗布面側に、剥離層を設けることが好ましい。
かかる剥離層は、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、アルキッド系剥離剤、オレフィン系剥離剤等、従来公知の剥離剤を用いて形成することができる。
なお、工程シートの厚さは、通常、２５〜２００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【００６０】
また、工程シート上に光拡散フィルム用組成物を塗布する方法としては、例えば、ナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、およびグラビアコート法等、従来公知の方法により行うことができる。
なお、このとき、塗布層の厚さを、１００〜７００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【００６１】
５．工程（ｃ）：活性エネルギー線照射工程
工程（ｃ）は、図５（ｂ）〜（ｃ）に示すように、塗布層１に対し、複数のＬＥＤ光源２５を配列させてなる配列光源２０を用いて活性エネルギー線５０を照射し、塗布層１を、光拡散フィルム中に屈折率が異なる複数の同心円状領域からなる同心円状の内部構造１３を有する光拡散フィルム１０とする工程である。
【００６２】
（１）配列光源
（１）−１  ＬＥＤ光源
本発明の配列光源２０は、図５（ｂ）〜（ｃ）に示すように複数のＬＥＤ光源２５を配列させてなることを特徴とする。
この理由は、複数のＬＥＤ光源を配列させてなる配列光源であれば、塗布層に対して、平行度の高い活性エネルギー線を均一に照射することができ、その結果、同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムを効率的に製造することができるためである。
すなわち、複数のＬＥＤ光源を配列させてなる配列光源であれば、ＬＥＤ光源が、元来、指向性の高い光源であることから、平行でない成分が少ない活性エネルギー線、つまり、平行度の高い活性エネルギー線を安定的に照射することができるためである。
そして、かかる平行度の高い活性エネルギー線を塗布層に対して安定的に照射することが、同心円状の内部構造の形成に大きく寄与することが確認されているためである。
したがって、ＬＥＤ光源の中でも、特に、砲弾形状樹脂がレンズの働きを有しており、より一段と高い平行度を得ることができる砲弾型ＬＥＤ光源を用いることが好ましい。
【００６３】
（１）−２  配列
また、配列光源における複数のＬＥＤ光源が、隣接するＬＥＤ光源同士の中心間距離が一定となるように配列してあることが好ましい。
この理由は、隣接するＬＥＤ光源同士の中心間距離が一定となるように配列してあることにより、塗布層の表面における活性エネルギー線の照度分布が均一になり、同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムをより効率的に製造することができるためである。
以下、より具体的な配列の態様として、配列１〜３について説明する。
【００６４】
（ｉ）配列１
まず、図６（ａ）に示すように、配列光源２０における複数のＬＥＤ光源２５が、隣接するＬＥＤ光源同士を線分２６で結んだ場合に、線分２６を一辺とする複数の正方形が描かれるように配列してある配列１をとることが好ましい。
この理由は、ＬＥＤ光源をこのように配列することにより、塗布層の表面における活性エネルギー線の照度分布がより均一になり、同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムをより効率的に製造することができるためである。
すなわち、配列１とした場合、図６（ｂ）に示すように、それぞれのＬＥＤ光源２５から照射された活性エネルギー線の広がり５０´が、塗布層１の表面において、互いに重なり合わないように活性エネルギー線を照射することができ、塗布層１の表面における活性エネルギー線の照度分布をより均一にすることができるためである。
【００６５】
より具体的に説明すると、それぞれのＬＥＤ光源から照射された活性エネルギー線の広がりが、塗布層の表面において、互いに部分的に重なり合う場合、その重なり合った部分には、その他の部分と比較して活性エネルギー線の照度が大きくなる。
その結果、その部分を起点として、（Ｂ）成分よりも重合速度が速い（Ａ）成分が優先的に光硬化を開始してしまうため、同心円状の内部構造が形成されにくくなる。
この場合、光拡散フィルム内部には、例えば、高屈折率の板状領域と、低屈折率の板状領域とが交互に平行配置してなるルーバー構造や、あるいは、かかるルーバー構造を組み合わせた網目構造等が形成されてしまい、所望の等方性光拡散を得ることが困難になる。
一方、それぞれのＬＥＤ光源から照射された活性エネルギー線の広がりが、塗布層の表面において、互いに重なり合わない場合、ＬＥＤ光源に由来した平行度が高い平行光が塗布層の表面に対して均一な照度分布にて照射されることになる。
その結果、塗布層中に含有されている光開始剤からランダムにラジカルが発生し、図６（ｃ）に示すように、そこを起点として複数の同心円状の内部構造が形成されることになると推定される。
【００６６】
（ｉｉ）配列２
また、図７（ａ）に示すように、配列光源２０における複数のＬＥＤ光源２５が、隣接するＬＥＤ光源同士を線分２６で結んだ場合に、線分２６を一辺とする複数の正三角形が描かれるように配列してある配列２をとることも好ましい。
この理由は、ＬＥＤ光源をこのように配列することにより、塗布層の表面における活性エネルギー線の照度分布がより均一になり、同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムをより効率的に製造することができるためである。
すなわち、配列２とした場合、図７（ｂ）に示すように、それぞれのＬＥＤ光源２５から照射された活性エネルギー線の広がり５０´が、塗布層１の表面において、互いに重なり合わないように活性エネルギー線を照射することができ、塗布層１の表面における活性エネルギー線の照度分布をより均一にすることができるためである。
その結果、図７（ｃ）に示すように、複数の同心円状の内部構造を形成することができる。
【００６７】
（ｉｉｉ）配列３
また、図８（ａ）に示すように、配列光源２０における複数のＬＥＤ光源２５が、隣接するＬＥＤ光源同士を線分２６で結んだ場合に、一本の線分が描かれるように配列してある配列３をとることも好ましい。
この理由は、ＬＥＤ光源をこのように配列することにより、塗布層の表面における活性エネルギー線の照度分布がより均一になり、同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムをより効率的に製造することができるためである。
すなわち、配列３とした場合、図８（ｂ）に示すように、それぞれのＬＥＤ光源２５から照射された活性エネルギー線の広がり５０´が、塗布層１の表面における活性エネルギー線の照度分布をより均一にすることができるためである。
すなわち、配列３とした場合、図８（ｂ）に示すように、それぞれのＬＥＤ光源２５から照射された活性エネルギー線の広がり５０´が、塗布層１の表面において、互いに重なり合わないように活性エネルギー線を照射することができ、塗布層１の表面における活性エネルギー線の照度分布をより均一にすることができるためである。
その結果、図８（ｃ）に示すように、複数の同心円状の内部構造を形成することができる。
特に、配列３の場合、塗布層１を、例えば、コンベアライン等を利用して線分２６と直交する方向等に移動させながら活性エネルギー線を照射することにより、効率的に同心円状の内部構造１３を有する光拡散フィルム１０を大量生産することが可能となる。
【００６８】
（ｉｖ）その他の配列
また、本発明におけるＬＥＤ光源の配列態様は、上述した配列１〜３以外の配列態様であってもよい。
より具体的には、隣接する微小光源同士を線分で結んだ場合に、線分を一辺とする複数の四角形、三角形または一本の線分が描かれるような配列であって、かつ、隣接するＬＥＤ光源同士の中心間距離が一定でないような配列であってもよい。
但し、この場合、得られる光拡散フィルムにおいて、硬化ムラ、光拡散性の不均一、不均質が生じ易くなる場合がある。
また、図９（ａ）に示すように、隣接するＬＥＤ光源２５を線分２６で結んだ場合に、線分２６を一辺とする複数の正六角形が描かれるような配列であってもよいし、図９（ｂ）〜（ｃ）に示すように、隣接するＬＥＤ光源１５を線分２６で結んだ場合に、線分２６を一辺とする複数の八角形および四角形が描かれるような配列であってもよい。
さらには、図９（ｄ）に示すように、ＬＥＤ光源２５を同心円状に並べた配列であってもよい。
【００６９】
（１）−３  中心間距離
また、配列光源において、隣接するＬＥＤ光源同士の中心間距離を１０〜１００ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。この理由は、隣接するＬＥＤ光源同士の中心間距離をかかる範囲内の値とすることにより、塗布層の表面における活性エネルギー線の照度分布がさらに均一になり、同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムをさらに効率的に製造することができるためである。
すなわち、かかる中心間距離が１０ｍｍ未満の値となると、各ＬＥＤ光源に由来した活性エネルギー線同士が過度に重なり合って、塗布層表面における照度分布が不均一になり、同心円状の内部構造を形成することが困難になり、目的とする等方性光拡散を実現することが困難になる場合があるためである。一方、かかる中心間距離が１００ｍｍを超えた値となると、塗布層表面において活性エネルギー線が照射されない部分の面積が過度に大きくなって、活性エネルギー線の照射が極めて不均一となり、光拡散性の不均一、不均質が生じ易くなる場合があるためである。
したがって、配列光源において、隣接するＬＥＤ光源同士の中心間距離を１２〜７５ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１４〜５０ｍｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７０】
（１）−４  指向角の半角
また、ＬＥＤ光源から照射される活性エネルギー線の指向角の半角θ３を０〜３０°の範囲内の値とすることが好ましい。
ここで、指向角とは、ＬＥＤ光源について、図１０に示すような相対光度の分布図を描いた場合において、最も明るい点（相対光度１００％）から半分の光度（相対光度５０％）が得られる角度の値（相対光度分布曲線上の相対光度５０％の２つの点と同分布図下端中央の０の点とで為される角度）を意味する。
したがって、指向角の半角とは、指向角の半分の値であることから、図１０におけるθ３を意味する。
指向角の半角を上述した範囲内の値とすることが好ましい理由は、ＬＥＤ光源から照射される活性エネルギー線の指向角の半角θ３をかかる範囲内の値とすることにより、塗布層の表面における活性エネルギー線の照度分布がさらに均一になり、同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムをさらに効率的に製造することができるためである。
すなわち、かかる指向角の半角θ３が２０°を超えた値となると、各ＬＥＤ光源に由来した活性エネルギー線同士が過度に重なり合って、塗布層表面における照度分布が不均一になり、同心円状の内部構造を形成することが困難になり、目的とする等方性光拡散を実現することが困難になる場合があるためである。一方、かかる指向角の半角θ３が小さ過ぎると、ＬＥＤ光源の選択の幅が過度に制限されることになる。
したがって、ＬＥＤ光源から照射される活性エネルギー線の指向角の半角θ３を０．０１〜２０°の範囲内の値とすることがより好ましく、０．１〜１５°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、ＬＥＤ光源から照射される活性エネルギー線の指向角の半角θ３とは、図１０に示すように、ＬＥＤ光源２５の中心からの活性エネルギー線の照射方向を０°とした場合における活性エネルギー線の広がりを示す角度である。
【００７１】
（２）照射距離
また、塗布層の表面と、配列光源の下端と、の間隔を５〜１００ｃｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、塗布層の表面と、配列光源の下端と、の間隔をかかる範囲内の値とすることにより、塗布層の表面における活性エネルギー線の照度分布がさらに均一になり、同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムをさらに効率的に製造することができるためである。
すなわち、かかる間隔が５ｃｍ未満の値となると、塗布層表面において活性エネルギー線が照射されない部分の面積が過度に大きくなって、活性エネルギー線の照射が極めて不均一となり、光拡散性の不均一、不均質が生じ易くなる場合があるためである。一方、かかる間隔が１００ｃｍを超えた値となると、各ＬＥＤ光源に由来した活性エネルギー線同士が過度に重なり合って、塗布層表面における照度分布が不均一になり、同心円状の内部構造を形成することが困難になり、目的とする等方性光拡散を実現することが困難になる場合があるためである。
したがって、塗布層の表面と、配列光源の下端と、の間隔を８〜８０ｃｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜５０ｃｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７２】
（３）ピーク波長
また、ＬＥＤ光源から照射される活性エネルギー線のピーク波長を２００〜４１０ｎｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、活性エネルギー線のピーク波長をかかる範囲内の値とすることにより、同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムをさらに効率的に製造することができるためである。
すなわち、かかるピーク波長が２００ｎｍ未満の値となると、光重合開始剤による重合開始が適切に生じにくくなる場合があるためである。一方、かかるピーク波長が４１０ｎｍを超えた値となっても、光重合開始剤による重合開始が適切に生じにくくなる場合があるためである。
したがって、ＬＥＤ光源から照射される活性エネルギー線のピーク波長を２５０〜４０５ｎｍの範囲内の値とすることがより好ましく、３００〜４００ｎｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７３】
（４）照度
また、活性エネルギー線照射における塗布層表面での照度を０．１〜１０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、活性エネルギー線照射における照度をかかる範囲内の値とすることにより、同心円状の内部構造を効率的に形成することができるためである。
すなわち、かかる照度が０．１ｍＷ／ｃｍ2未満の値となると、同心円状の内部構造を明確に形成することが困難になる場合があるためである。一方、かかる照度の値が１０ｍＷ／ｃｍ2を超えた値となると、高屈折率重合性化合物と、低屈折率重合性化合物との間で相分離が生じる前に塗布層が硬化してしまい、等方性光拡散に必要な同心円状の内部構造を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、活性エネルギー線照射における塗布層表面での照度を０．３〜７ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、０．５〜５ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７４】
（５）光量
また、活性エネルギー線照射における塗布層表面での光量を１０〜５００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、活性エネルギー線照射における光量をかかる範囲内の値とすることにより、同心円状の内部構造を効率的に形成することができるためである。
すなわち、かかる光量が１０ｍＪ／ｃｍ2未満の値となると、同心円状の内部構造を、上方から下方に向けて十分に伸長させることが困難になる場合があるためである。
一方、かかる光量が５００ｍＪ／ｃｍ2を超えた値となると、得られる光拡散フィルムにおいて、黄変等の異常が生じる場合があるためである。
したがって、活性エネルギー線照射における塗布層表面での光量を２０〜２００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、３０〜１５０ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７５】
（６）酸素阻害の抑制
また、塗布層に対する活性エネルギー線の照射を、非酸素雰囲気下において行うことが好ましい。
この理由は、非酸素雰囲気下において活性エネルギー線照射を行うことにより、酸素阻害の影響を抑制して、効率的に同心円状の内部構造を形成することができるためである。
すなわち、仮に活性エネルギー線照射を、非酸素雰囲気下ではなく、酸素雰囲気下にて行った場合、高照度で照射すれば、塗布層の表面近傍の非常に浅い位置に同心円状の内部構造を形成することができるものの、光拡散に必要な屈折率差を得ることが困難になる場合があるためである。
一方、低照度で照射した場合には、酸素阻害の影響を受け、同心円状の内部構造を形成することが困難になる場合があるためである。
なお、「非酸素雰囲気下」とは、塗布層の上面が酸素雰囲気、または酸素が含まれる雰囲気と直接接触していない条件下を意味する。
したがって、例えば、塗布層の上面にフィルムをラミネートしたり、あるいは、空気を窒素ガスで置換して、窒素パージを行ったりした状態で活性エネルギー線照射を行うことが、「非酸素雰囲気下」での活性エネルギー線照射に該当する。
【００７６】
また、上述した「非酸素雰囲気下」での活性エネルギー線照射として、塗布層の上面に対し、活性エネルギー線透過シートをラミネートした状態での活性エネルギー線照射を行うことが、特に好ましい。
この理由は、このように活性エネルギー線照射を行うことにより、酸素阻害の影響を効果的に抑制して、さらに効率的に同心円状の内部構造を形成することができるためである。
すなわち、塗布層の上面に対し、活性エネルギー線透過シートをラミネートすることで、塗布層の上面が酸素と接触することを安定的に防止しながら、当該シートを透過させて、効率的に塗布層に対して活性エネルギー線を照射することができるためである。
なお、活性エネルギー線透過シートとしては、工程（ｂ）（塗布工程）において記載した工程シートのうち、活性エネルギー線が透過可能なものであれば、特に制限なく使用することができる。
【００７７】
また、活性エネルギー線透過シートとしては、塗布層と接触しない側の表面中心線平均粗さが２μｍ以下の値であることが好ましく、１μｍ未満の値であることが特に好ましい。
この理由は、このような中心線平均粗さであれば、活性エネルギー線が活性エネルギー線透過シートにより拡散されるのを有効に防止し、同心円状の内部構造を効率的に形成できるためである。
なお、中心線平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６３３により求めることができる。
同様の観点から、活性エネルギー線透過シートのヘーズ値は、０〜８％の範囲内の値であることが好ましく、０．１〜５％の範囲内の値であることが特に好ましい。
なお、ヘーズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６により求めることができる。
【００７８】
また、活性エネルギー線透過シートの像鮮明度（スリット幅：０．１２５ｍｍ、０．２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１ｍｍおよび２ｍｍの合計値）が、２００〜５００の範囲内の値であることが好ましく、３００〜４９０の範囲内の値であることが特に好ましい。
この理由は、像鮮明度がこのような範囲内の値であれば、活性エネルギー線を該シートで損失することなく、塗布層に透過させ、同心円状の内部構造を効率的に形成することができるためである。
なお、像鮮明度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７４により求めることができる。
また、同様の観点から、活性エネルギー線透過シートの波長３６０ｎｍの光に対する透過率が、３０〜１００％の範囲内の値であることが好ましく、４５〜９５％の範囲内の値であることが特に好ましい。
【００７９】
（７）装置
また、塗布層に対して活性エネルギー線を照射するための装置としては、特に限定されるものではないが、例えば、図５（ｂ）〜（ｃ）に示すような態様とすることが好ましい。
すなわち、塗布層１を載置するための載置部６０を備えるとともに、載置部６０の上方に載置部６０と対向するように配列光源２０を備えていることが好ましい。
また、塗布層１の表面と、配列光源６０の下端と、の間隔を、適宜、調整できるように、載置部６０および配列光源２０、あるいはいずれか一方を上下動が可能となるようにしてあることが好ましい。
なお、塗布層に対して活性エネルギー線を照射するための装置は、図５（ｂ）〜（ｃ）に示すような静置型以外の態様でもよく、例えば、塗布層を平行移動可能なベルトコンベアを備えていてもよいし、かかる塗布層の移動に追従するように、配列光源も平行移動可能にしてもよい。
また、塗布層の移動に追従して、配列光源を構成するＬＥＤ光源が、適宜、点灯および消灯するようにしてもよい。
さらには、塗布層と、配列光源とが所定の傾斜角度をもって対向できるようにしてもよい。この場合、得られる光拡散フィルム内には、一定の傾斜角を有した同心円状の内部構造が形成されることになる。
【００８０】
６．完全硬化工程
また、塗布層が十分に硬化する光量となるように、工程（ｃ）とは別に、さらに活性エネルギー線を照射することも好ましい。
このときの活性エネルギー線は、塗布層を十分に硬化させることを目的とするものであるため、進行方向がランダムな照射光を用いることが好ましい。
また、完全硬化工程後の光拡散フィルムは、工程シートを剥離することによって、最終的に使用可能な状態となる。
【００８１】
７．光拡散フィルムの具体的な構成
（１）内部構造
（１）−１  屈折率
同心円状の内部構造において、屈折率が異なる同心円状領域間の屈折率の差、すなわち、高屈折率の同心円状領域の屈折率と、低屈折率の同心円状領域の屈折率との差を０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差を０．０１以上の値とすることにより、同心円状の内部構造内において入射光を安定的に反射させて、光拡散フィルムにおける入射角度依存性をより向上させることができるためである。
したがって、同心円状の内部構造における屈折率が異なる同心円状領域間の屈折率の差を０．０５以上の値とすることが好ましく、０．１以上の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した屈折率の差は大きい程好ましいが、同心円状の内部構造を形成可能な材料を選定する観点から、０．３程度が上限であると考えられる。
【００８２】
また、同心円状の内部構造において、高屈折率の同心円状領域の屈折率を１．５〜１．７の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、高屈折率の同心円状領域の屈折率が１．５未満の値となると、低屈折率の同心円状領域との差が小さくなり過ぎて、同心円状の内部構造を得ることが困難になる場合があるためである。一方、高屈折率の同心円状領域の屈折率が１．７を超えた値となると、光拡散フィルム用組成物における材料物質間の相溶性が過度に低くなる場合があるためである。
したがって、同心円状の内部構造における高屈折率の同心円状領域の屈折率を１．５２〜１．６５の範囲内の値とすることがより好ましく、１．５５〜１．６の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、高屈折率の同心円状領域の屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ００６２に準じて測定することができる。
【００８３】
また、同心円状の内部構造において、低屈折率の同心円状領域の屈折率を１．４〜１．５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる低屈折率の同心円状領域の屈折率が１．４未満の値となると、得られる光拡散フィルムの剛性が低下する場合があるためである。一方、かかる低屈折率の同心円状領域の屈折率が１．５を超えた値となると、高屈折率の同心円状領域の屈折率との差が小さくなり過ぎて、同心円状の内部構造を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、同心円状の内部構造における低屈折率の同心円状領域の屈折率を１．４２〜１．４８の範囲内の値とすることがより好ましく、１．４４〜１．４６の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、低屈折率の同心円状領域における屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ００６２に準じて測定することができる。
【００８４】
（１）−２  幅
また、図１（ｂ）に示すような同心円状の内部構造において、高屈折率の同心円状領域１２および低屈折率の同心円状領域１４の幅を、それぞれ０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、これらの領域の幅を０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることにより、同心円状の内部構造内において入射光を安定的に反射させて、光拡散フィルムにおける入射角度依存性を、より効果的に向上させることができるためである。
すなわち、かかる高屈折率の同心円状領域および低屈折率の同心円状領域の幅が０．１μｍ未満の値となると、入射光の入射角度にかかわらず、光拡散を示すことが困難になる場合があるためである。一方、かかる高屈折率の同心円状領域および低屈折率の同心円状領域の幅が１５μｍを超えた値となると、同心円状の内部構造内を直進する光が増加し、拡散光の均一性が悪化する場合があるためである。
したがって、同心円状の内部構造において、高屈折率の同心円状領域および低屈折率の同心円状領域の幅を、それぞれ０．５〜１０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜５μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、同心円状の内部構造を構成する高屈折率の同心円状領域および低屈折率の同心円状領域の幅や長さは、光学デジタル顕微鏡にてフィルム断面を観察することにより測定することができる。
【００８５】
（２）膜厚
また、本発明の光拡散フィルムの膜厚を３０〜２５０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、光拡散フィルムの総膜厚が３０μｍ未満の値となると、同心円状の内部構造内を直進する入射光が増加し、光拡散を示すことが困難になる場合があるためである。一方、光拡散フィルムの膜厚が２５０μｍを超えた値となると、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射して同心円状の内部構造を形成する際に、初期に形成された内部構造によって光重合の進行方向が拡散してしまい、同心円状の内部構造を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、光拡散フィルムの膜厚を４０〜２００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、５０〜１５０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００８６】
８．用途
また、図１１に示すように、本発明により得られる光拡散フィルムを、反射型液晶表示装置１００に用いることが好ましい。
この理由は、本発明により得られる光拡散フィルムであれば、外光を集光し効率的に透過させて液晶表示装置の内部に取り込み、かつ、その光を光源として利用できるように、効率的に拡散させることができるためである。
したがって、本発明により得られる光拡散フィルムは、ガラス板（１０４、１０８）および液晶１０６、並びに、鏡面反射板１０７等からなる液晶セル１１０の上面、あるいは下面に配置して、反射型液晶表示装置１００における光拡散板１０３として使用することが好ましい。
なお、本発明により得られる光拡散フィルムは、偏光板１０１や位相差板１０２に適用することで、広視野角偏光板や広視野位相差板を得ることもできるし、プロジェクション用スクリーン、さらには照明器具にも適用することができる。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例を参照して、本発明の光拡散フィルムの製造方法をさらに詳しく説明する。
【００８８】
［実施例１］
１．（Ｂ）成分の合成
容器内に、（ｂ）成分としての重量平均分子量９，２００のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）１モルに対して、（ａ）成分としてのイソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）２モル、および（ｃ）成分としての２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）２モルを収容した後、常法に従って重合させ、重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレートを得た。
【００８９】
なお、ポリプロピレングリコールおよびポリエーテルウレタンメタクリレートの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて、下記条件に沿って測定したポリスチレン換算値である。
・ＧＰＣ測定装置：東ソー（株）製、ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム  ：東ソー（株）製（以下、通過順に記載）
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒      ：テトラヒドロフラン
・測定温度      ：４０℃
【００９０】
２．光拡散用組成物の調製
次いで、得られた（Ｂ）成分としての重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレート１００重量部に対し、（Ａ）成分としての下記式（３）で表わされる重量平均分子量２６８のｏ−フェニルフェノキシエトキシエチルアクリレート（新中村化学（株）製、ＮＫエステル  Ａ−ＬＥＮ−１０）１００重量部と、（Ｃ）成分としての２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン５重量部とを添加した後、８０℃の条件下にて加熱混合を行い、光拡散フィルム用組成物を得た。
なお、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率は、アッベ屈折計［アタゴ社製、品名「アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２」、Ｎａ光源、波長：５８９ｎｍ］によりＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定したところ、それぞれ１．５８および１．４６であった。
【００９１】
【化６】
0005883629.tif 000006
【００９２】
３．光拡散フィルム用組成物の塗布
次いで、得られた光拡散フィルム用組成物を、工程シートとしてのフィルム状の透明ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴと称する。）に対して、アプリケーターを用いて塗布し、膜厚２００μｍの塗布層を得た。
【００９３】
４．塗布層の光硬化
次いで、図１２（ａ）に示すような配列光源を準備した。なお、図１２（ｂ）には、図１４（ａ）の配列光源に含まれる微小光源のうち、一塊りの９個を取り出した拡大図が示してある。
かかる配列光源の具体的な構成は、下記の通りである。
・微小光源の配列態様  ：四角配列（隣接する微小光源同士を線分で結んだ場合に、線分を一辺とする複数の正方形が描かれるような配列）
・隣接する微小光源同士の中心間距離  ：１４ｍｍ
・微小光源の配列個数  ：縦５個×横１０個
・微小光源の種類  ：ＬＥＤ光源（ナイトライドセミコンダクター（株）製、ＮＳ３７５−５ＲＬＭ）
・微小光源の直径  ：５ｍｍ
・微小光源から照射される活性エネルギー線のピーク波長  ：３７５ｎｍ
・微小光源から照射される活性エネルギー線の指向角の半角  ：１５°
【００９４】
次いで、塗布層の露出面側に、活性エネルギー線透過シートとして、厚さ３８μｍの紫外線透過性を有する剥離フィルム（リンテック（株）製、ＳＰ−ＰＥＴ３８２０５０；紫外線照射側の表面における中心線平均粗さ０．０１μｍ、ヘーズ値１．８０％、像鮮明度４２５、波長３６０ｎｍの透過率８４．３％）をラミネートした。
次いで、図５（ｂ）〜（ｃ）に示すような装置において、上述した配列光源を、塗布層の表面と、配列光源との間隔が１５ｃｍとなるように平行配置した状態で、活性エネルギー線を２分間照射し、膜厚２００μｍの光拡散フィルムを得た。
このとき、塗布層表面には、ほぼ均一のピーク照度分布となるように活性エネルギー線が照射されており、任意の所定地点でのピーク照度は０．９５ｍＷ／ｃｍ2であり、積算光量は３３．００ｍＪ／ｃｍ2であった。
なお、光拡散フィルムの膜厚は、定圧厚さ測定器（宝製作所（株）製、テクロック  ＰＧ−０２Ｊ）を用いて測定した。
【００９５】
また、得られた光拡散フィルムは、図１（ａ）〜（ｂ）に示すような、高屈折率の同心円状領域と、低屈折率の同心円状領域と、からなる同心円状の内部構造を有していることを確認した。
実施例１で得られた光拡散フィルムの電子顕微鏡写真を図１３（ａ）〜（ｂ）に示す。すなわち、図１３（ａ）は、光拡散フィルムをフィルム面に略平行な面で切断した切断面のレーザー顕微鏡写真であり、図１３（ｂ）は、光拡散フィルムをフィルム面に垂直な面で切断した切断面のレーザー顕微鏡写真である。
【００９６】
５．測定
コノスコープ（ａｕｔｒｏｎｉｃ−ＭＥＬＣＨＥＲＳ  Ｇｍｂｈ社製）を用いて、得られた光拡散フィルムの下側、つまり、工程シートと接していた側より、当該フィルムに対して、フィルム面に対して垂直な方向からの入射光を波長５００ｎｍのレーザーポインタにて入射させた。
このとき得られた拡散光の写真を図１４（ａ）に示し、図１４（ａ）における拡散光の輪郭を図示したものを図１４（ｂ）に示す。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
以上詳述したように、本発明によれば、光拡散フィルム用組成物からなる塗布層に対し、複数のＬＥＤ光源を配列させてなる配列光源を用いて活性エネルギー線を照射することで、入射光を等方性拡散させることができるとともに、拡散光の強度の均一性にも優れた光拡散フィルムが得られるようになった。
より具体的には、光拡散フィルム中に屈折率が異なる複数の同心円状領域からなる同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムであって、入射光を等方性拡散させることができるとともに、拡散光の強度の均一性に優れた光拡散フィルムが得られるようになった。
したがって、本発明の光拡散フィルムの製造方法は、反射型液晶装置における光制御膜の他、視野角制御フィルム、視野角制御フィルム、視野角拡大フィルム、プロジェクション用スクリーン、さらには照明器具にも適用することができ、これらの高品質化および歩留まりの向上に著しく寄与することが期待される。
【符号の説明】
【００９８】
１：塗布層、２：工程シート、１０：光拡散フィルム、１０´：従来の光拡散フィルム、１２：相対的に屈折率が高い同心円状領域、１２´：相対的に屈折率が高い柱状物、１３：同心円状の内部構造、１３´：カラム構造、１４：相対的に屈折率が低い同心円状領域、１４´：相対的に屈折率が低い領域、２０：配列光源、２５：ＬＥＤ光源、２６：線分、５０：活性エネルギー線、５０´：活性エネルギー線の広がり、６０：載置部、１００：反射型液晶表示装置、１０１：偏光板、１０２：位相差板、１０３：光拡散板、１０４：ガラス板、１０５：カラーフィルター、１０６：液晶、１０７：鏡面反射板、１０８：ガラス板、１１０：液晶セル
【図１】
0005883629.tif 000007
【図２】
0005883629.tif 000008
【図３】
0005883629.tif 000009
【図４】
0005883629.tif 000010
【図５】
0005883629.tif 000011
【図６】
0005883629.tif 000012
【図７】
0005883629.tif 000013
【図８】
0005883629.tif 000014
【図９】
0005883629.tif 000015
【図１０】
0005883629.tif 000016
【図１１】
0005883629.tif 000017
【図１２】
0005883629.tif 000018
【図１３】
0005883629.tif 000019
【図１４】
0005883629.tif 000020