(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温水を貯留する貯湯タンクを外側から覆う成形断熱材と、
前記成形断熱材の内部に埋設され、前記貯湯タンクに面した内面と外部に面した外面とを有する板状の真空断熱材と、
を備えた貯湯式給湯機の断熱構造体であって、
前記成形断熱材は、
前記真空断熱材の内面に一体成形された発泡材料であって、前記真空断熱材の周縁部の外側まで延在した第１の発泡断熱材と、
前記真空断熱材の外面に一体成形された発泡材料であって、前記真空断熱材の周縁部の外側まで延在して前記第１の発泡断熱材と一体成形された第２の発泡断熱材と、を備え、
前記真空断熱材は、
板状の芯材と、
前記芯材を挟んだ状態で互いに溶着された２枚のガスバリア性フィルムと、
前記各ガスバリア性フィルムの周縁部に設けられ、溶着された部分の外側に位置して非溶着状態に保持された非溶着周縁部と、
を備えた貯湯式給湯機の断熱構造体。
【請求項２】
温水を貯留する貯湯タンクを外側から覆う成形断熱材と、
前記成形断熱材の内部に埋設され、前記貯湯タンクに面した内面と外部に面した外面とを有する板状の真空断熱材と、
を備えた貯湯式給湯機の断熱構造体であって、
前記成形断熱材は、
前記真空断熱材の内面に一体成形された発泡材料であって、前記真空断熱材の周縁部の外側まで延在した第１の発泡断熱材と、
前記真空断熱材の外面に一体成形された発泡材料であって、前記真空断熱材の周縁部の外側まで延在して前記第１の発泡断熱材と一体成形された第２の発泡断熱材と、を備え、
前記真空断熱材の内面に一体形成された前記第１の発泡断熱材は、前記第２の発泡断熱材よりも低倍率で断熱性が高い発泡断熱材であり、
前記真空断熱材の外面に一体形成された前記第２の発泡断熱材は、前記第１の発泡断熱材よりも高倍率で弾力性が高い発泡断熱材である貯湯式給湯機の断熱構造体。
【請求項３】
前記真空断熱材は、
板状の芯材と、
前記芯材を挟んだ状態で互いに溶着された２枚のガスバリア性フィルムと、
前記各ガスバリア性フィルムの周縁部に設けられ、溶着された部分の外側に位置して非溶着状態に保持された非溶着周縁部と、
を備えた請求項２に記載の貯湯式給湯機の断熱構造体。
【請求項４】
前記第１，第２の発泡断熱材は、互いに異なる種類の発泡材料である請求項１に記載の貯湯式給湯機の断熱構造体。
【請求項５】
前記第１の発泡断熱材は、前記第２の発泡断熱材よりも低倍率の発泡材料である請求項１または４に記載の貯湯式給湯機の断熱構造体。
【請求項６】
温水を貯留する貯湯タンクを外側から覆う成形断熱材と、前記成形断熱材の内部に埋設され、前記貯湯タンクに面した内面と外部に面した外面とを有する板状の真空断熱材とを備えた貯湯式給湯機の断熱構造体の製造方法であって、
前記成形断熱材を成形する２つの金型間に隙間を設けた状態で、前記真空断熱材を支持部材により支持しつつ前記各金型間の空間に配置する第１の準備工程と、
前記真空断熱材の内面側及び外面側となる位置で前記各金型間の空間にそれぞれの金型に設けた発泡粒子吐出口から発泡粒子を充填し、前記真空断熱材を前記発泡粒子により両面側から支持した状態で前記支持部材を前記真空断熱材から取外して前記金型の外部に移動する第２の準備工程と、
前記２つの金型を衝合して前記発泡粒子を圧縮した状態で前記発泡粒子を発泡させることにより、前記真空断熱材の内面側に位置する第１の発泡断熱材と前記真空断熱材の外面側に位置する第２の発泡断熱材とを一体成形して前記成形断熱材を完成する成形工程と、
を備えた貯湯式給湯機の断熱構造体の製造方法。
【請求項７】
前記第１の準備工程では、前記真空断熱材を構成する２枚のガスバリア性フィルムの周縁部に設けられた非溶着周縁部を前記支持部材により支持してなる請求項６に記載の貯湯式給湯機の断熱構造体の製造方法。
【請求項８】
前記第２の準備工程では、前記真空断熱材の内面側と外面側にそれぞれ充填する発泡粒子の充填タイミング及び／又は充填圧力のバランスに基いて、前記成形断熱材の内部における前記真空断熱材の位置及び傾きを調整してなる請求項６または７に記載の貯湯式給湯機の断熱構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯タンクを備えた貯湯式給湯機の断熱構造体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、貯湯式給湯機の貯湯タンクには、最高で約９０℃の温水が貯湯されるので、従来技術では、貯湯タンクの周囲に真空断熱材及び他の断熱材（成形断熱材等）を配置し、タンク内の温水が冷めないように保温性能を向上させる構成としている。しかし、真空断熱材を貯湯タンクに密着させる構成とした場合には、真空断熱材と成形断熱材との間に隙間が生じ易くなり、この隙間から放熱が生じることにより、保温性能が低下するという問題がある。
【０００３】
このため、従来技術では、例えば１ショット成形や２ショット以上の多段成形を行うことにより、真空断熱材を成形断熱材の内部に埋設した一体成形部品を形成し、両者間に隙間が生じるのを防止した構成や、両者間の隙間を接着剤によって埋める構成などが提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。これにより、従来技術では、前記隙間から放熱が生じるのを防止し、高い断熱性能を実現するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１８６３５号公報
【特許文献２】特開２００５−１８８７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術において、例えば１ショット成形により真空断熱材と成形断熱材とを一体成形する場合には、真空断熱材と成形断熱材とが隙間無く接合されるように、真空断熱材の表面に接着剤を予め塗布しておく必要がある。この結果、断熱材の製造時には、接着剤の塗布工程が新たに追加されることになり、製造効率が低下するという問題がある。しかも、接着剤を使用した場合には、塗布工程で接着剤に異物が付着することにより、真空断熱材が成形時に破損する虞れがあり、歩留まりが低下し易い。
【０００６】
また、１ショット成形を行う場合には、例えば金型内で真空断熱材を位置決めするための位置決め用断熱材を予め形成しておき、この位置決め用断熱材を真空断熱材の外周の４辺にそれぞれ取付けた上で、真空断熱材を金型内に固定する必要がある。この結果、断熱材の製造時には、位置決め用断熱材を形成する作業や、これを真空断熱材の４辺に１個ずつ取付ける作業に加えて、金型内で真空断熱材の４辺を１箇所ずつ位置合わせする作業を行うことになり、これらの作業に手間と時間がかかるという問題がある。また、この従来技術では、金型内の圧力変動によって真空断熱材に反りが生じる虞れがある。
【０００７】
一方、２ショット以上の多段成形を行う場合には、例えば最初の１ショットを実行した後に、金型をスライドさせる作業が必要となるので、これらの作業により加工時間が増加し、製造効率が低下するという問題がある。
【０００８】
本発明は、上述のような問題点を解消するためになされたもので、真空断熱材と成形断熱材とを用いて、高い保温性能を有する断熱構造体を効率よく製造することが可能な貯湯式給湯機の断熱構造体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る貯湯式給湯機の断熱構造体は、温水を貯留する貯湯タンクを外側から覆う成形断熱材と、成形断熱材の内部に埋設され、貯湯タンクに面した内面と外部に面した外面とを有する板状の真空断熱材と、を備えた貯湯式給湯機の断熱構造体であって、成形断熱材は、真空断熱材の内面に一体成形された発泡材料であって、真空断熱材の周縁部の外側まで延在した第１の発泡断熱材と、真空断熱材の外面に一体成形された発泡材料であって、真空断熱材の周縁部の外側まで延在して第１の発泡断熱材と一体成形された第２の発泡断熱材と、を備え、真空断熱材は、板状の芯材と、芯材を挟んだ状態で互いに溶着された２枚のガスバリア性フィルムと、各ガスバリア性フィルムの周縁部に設けられ、溶着された部分の外側に位置して非溶着状態に保持された非溶着周縁部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、断熱構造体の成形時には、真空断熱材の両面側にそれぞれ充填した発泡粒子を真空断熱材の内面及び外面に密着した状態で発泡させ、第１，第２の発泡断熱材を一体成形することができる。これにより、成形時に接着剤等を使用しなくても、成形後の発泡断熱材と真空断熱材との間に隙間が生じるのを抑制し、断熱構造体の保温性能を向上させることができる。また、第１，第２の発泡断熱材を真空断熱材の両側から衝合して一体成形することができ、しかも、これらの発泡断熱材は、真空断熱材を金型内で支持しつつ、真空断熱材と一体化することができる。これにより、位置決め用断熱材や真空断熱材の曲げ加工等が不要となるので、１ショット成形により断熱構造体を効率よく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１による貯湯式給湯機の貯湯タンクユニットを示す斜視図である。
【図２】貯湯タンクユニットを図１中の鉛直な平面Ｐに沿って破断した状態を示す縦断面図である。
【図３】真空断熱材を外周側からみた外観図である。
【図４】本発明の実施の形態１による断熱構造体の製造方法において、第１の準備工程を示す縦断面図である。
【図５】第２の準備工程において、金型内の空間に発泡粒子を充填する状態を示す縦断面図である。
【図６】第２の準備工程において、金型内に充填した発泡粒子により真空断熱材を支持しつつ、フックを金型の外部に移動した状態を示す縦断面図である。
【図７】２つの金型を衝合して成形工程を実施する状態を示す縦断面図である。
【図８】第１の準備工程において、フックにより真空断熱材を支持する部位を図３と同様位置からみた外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施の形態１乃至３に限定されるものではない。また、各図において共通する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１３】
実施の形態１．
まず、図１乃至図８を参照しつつ、本発明の実施の形態１について説明する。図１は、本発明の実施の形態１による貯湯式給湯機の貯湯タンクユニットを示す斜視図である。また、図２は、貯湯タンクユニットを図１中の鉛直な平面Ｐに沿って破断した状態を示す縦断面図である。貯湯式給湯機は、市水等の低温水を熱源機により高温水に沸き上げて、高温水を貯湯タンクユニット１に貯留したり、外部の所望個所に給湯するものである。なお、貯湯式給湯機は、貯湯タンクユニット１の他にも、貯湯タンクユニット１に水を供給する給水配管、貯湯タンクユニット１から高温水を取出す給湯配管、低温水と高温水とを混合して所定温度の湯を供給する混合弁、低温水を加熱する熱源機（電気ヒータやヒートポンプユニット）等を備えている。なお、本実施の形態では、貯湯タンクユニット１の断熱構造について説明するので、その他の構造物の図示及び説明を省略する。
【００１４】
貯湯タンクユニット１は、図２に示すように、外郭ケース２、貯湯タンク３、上部断熱材４、下部断熱材５、断熱構造体６等を備えている。外郭ケース２は、複数のパネル等により箱形状に形成され、貯湯タンク３、断熱材４，５及び断熱構造体６を内部に収容している。貯湯タンク３は、鉛直方向に延びる円筒状の密閉型タンクとして形成され、熱源機により加熱された高温水を貯留するように構成されている。また、断熱材４，５及び断熱構造体６は、高温水が貯留される貯湯タンク３を保温するもので、上部断熱材４は貯湯タンク３の上部側を覆うように配置され、下部断熱材５は貯湯タンク３の下部側を覆うように配置されている。
【００１５】
断熱構造体６は、例えば略半円筒状に形成されており、複数個の断熱構造体６を円筒状に組合わせることによって貯湯タンク３の全周を覆うように構成されている。断熱構造体６の上端面は上部断熱材４と密着され、断熱構造体６の下端面は下部断熱材５と密着されている。また、断熱構造体６は、貯湯タンク３の外周面を外側から覆う略半円筒状の成形断熱材７と、インサート成形等の手段により成形断熱材７の内部に埋設され、貯湯タンク３に面した内周面（内面）と外部に面した外周面（外面）とを有する略半円筒状（板状）の真空断熱材８とを備えている。
【００１６】
成形断熱材７は、例えばビーズ法ポリスチレンフォーム（ＥＰＳ）断熱材等の発泡断熱材により構成されている。詳しく述べると、成形断熱材７は、後述のように、真空断熱材８の内周側に発泡粒子を充填することにより真空断熱材８の内周面に一体成形された第１の発泡断熱材７Ａと、真空断熱材８の外周側に発泡粒子を充填することにより真空断熱材８の外周面に一体成形された第２の発泡断熱材７Ｂとを備えている。これらの発泡断熱材７Ａ，７Ｂは、それぞれ略半円筒状に形成され、鉛直方向において真空断熱材８の周縁部の外側まで延在すると共に、真空断熱材８の外側で互いに一体成形されている。
【００１７】
真空断熱材８は、成形断熱材７の円筒面に沿った湾曲形状を有し、発泡断熱材７Ａ，７Ｂの間に埋設された状態で円弧状に延びている。また、真空断熱材８は、図２及び図３に示すように、例えば発泡体、粉体、繊維体等をシート状（板状）に加工することにより形成された芯材８Ａと、芯材８Ａを挟んで配置された２枚のガスバリア性フィルム８Ｂとを備えている。ここで、図３は、真空断熱材を外周側からみた外観図である。ガスバリア性フィルム８Ｂは、プラスチックフィルム、プラスチック金属ラミネートフィルム等により形成され、ガスバリア性を有している。
【００１８】
各ガスバリア性フィルム８Ｂのうち芯材８Ａを取囲む枠状の部位は、図３に示すように、互いに熱溶着されて枠状溶着部８Ｃを形成している。これにより、芯材８Ａは、枠状溶着部８Ｃの内側で２枚のガスバリア性フィルム８Ｂの間に密封され、真空に近い減圧状態に保持されている。また、枠状溶着部８Ｃは、芯材８Ａの周縁部から全周にわたってフランジ状に張出している。さらに、各ガスバリア性フィルム８Ｂの上端部（周縁部）には、枠状溶着部８Ｃの外側に位置して非溶着状態に保持された非溶着周縁部８Ｄが設けられている。非溶着周縁部８Ｄは、芯材８Ａの密封状態を破壊することなく真空断熱材８を安全に把持することが可能な部位を構成している。
【００１９】
上記構成によれば、断熱構造体６の製造時には、真空断熱材８の内周側及び外周側にそれぞれ発泡粒子を充填して第１，第２の発泡断熱材７Ａ，７Ｂを一体成形することができる。これにより、従来技術と比較して次のような作用効果を得ることができる。まず、従来技術の課題について説明すると、従来技術では、例えば１ショット成形により断熱材を成形するときに、金型の内部に充填した発泡粒子が真空断熱材８の内周側から外周側（または外周側から内周側）に回り込み易いように、真空断熱材８の枠状溶着部８Ｃを予め曲げ加工しておく必要がある。これにより、曲げ加工の分だけ作業時間が増加し、製造効率が低下する。また、曲げ加工時に真空断熱材８を破損させると、穴開きによるスローリーク等が生じ、断熱構造体６が不良品となるという問題がある。
【００２０】
また、従来技術では、断熱材を成形するときに、成形断熱材と真空断熱材とを密着させるために、真空断熱材の両面に接着剤を予め塗布しておく必要がある。この塗布工程によっても、作業時間が増加し、製造効率が低下する。しかも、塗布した接着剤に異物が付着すると、真空断熱材が破損する虞れがある。さらに、従来技術の成形時には、真空断熱材８を金型内で浮いた状態に保持するために、予め形成しておいた位置決め用断熱材を真空断熱材８の外周の４辺にそれぞれ取付けて、真空断熱材８を金型内で位置決めする作業が必要となる。この場合には、位置決め用断熱材の成形及び取付け作業や、真空断熱材８の位置決め作業に手間と時間がかかるという問題がある。一方、２ショット以上の多段成形を行う場合には、例えば最初の１ショットを実行した後に、金型をスライドさせる必要があるので、作業時間が増加して製造効率が低下する。
【００２１】
これに対し、本実施の形態では、真空断熱材８の両面側にそれぞれ充填した発泡粒子を、真空断熱材８の内周面及び外周面に密着した状態で発泡させ、第１，第２の発泡断熱材７Ａ，７Ｂを一体成形することができる。これにより、成形時に接着剤等を使用しなくても、成形後の発泡断熱材７Ａ，７Ｂと真空断熱材８との間に隙間が生じるのを抑制し、断熱構造体６の保温性能を向上させることができる。
【００２２】
しかも、本実施の形態では、発泡断熱材７Ａ，７Ｂを、真空断熱材８の枠状溶着部８Ｃの両側から衝合して一体成形することができる。即ち、成形時に発泡粒子を、真空断熱材８の内周側と外周側の両方に対応する金型から吐出するので、真空断熱材８の内周側から外周側（及び外周側から内周側）に回り込ませなくてもよいので、枠状溶着部８Ｃの曲げ加工を省略して加工の手間を軽減し、また、真空断熱材８の破損を防止することができる。さらに、成形時には、真空断熱材８の内周側及び外周側にそれぞれ充填した発泡粒子により、真空断熱材８を金型内で規定の位置に浮いた状態に保持することができる。これにより、従来技術の位置決め用断熱材等を使用しなくても、成形断熱材７内の規定位置に真空断熱材８を埋設することができ、真空断熱材８の反り等も抑制することができる。従って、本実施の形態によれば、１ショット成形により断熱構造体６を効率よく製造することができる。
【００２３】
また、本実施の形態では、真空断熱材８の枠状溶着部８Ｃの外側に非溶着周縁部８Ｄを設けている。これにより、次のような作用効果を得ることができる。一般に、真空断熱材８は、ガスバリア性フィルム８Ｂに穴が開いて内部の減圧状態が損なわれると、断熱性能が大きく低下する。このため、製造時等には、ガスバリア性フィルム８Ｂを傷つけないように細心の注意を払う必要があり、取扱いが困難である。これに対し、非溶着周縁部８Ｄは、破損してもフィルム内の密封状態に影響しない部位であるから、断熱構造体６の製造時には、非溶着周縁部８Ｄを把持することにより真空断熱材８の支持や移動を容易に行うことができる。これにより、真空断熱材８を取扱うときの作業効率を向上し、また、不良品（スローリーク等）の発生を抑制することができる。
【００２４】
また、本実施の形態では、第１，第２の発泡断熱材７Ａ，７Ｂを、互いに異なる種類の発泡材料により形成してもよい。具体的に述べると、第１の発泡断熱材７Ａは、第２の発泡断熱材７Ｂよりも耐熱性の高い発泡材料を用いて形成してもよい。これにより、成形断熱材７のうち貯湯タンク３に近い内周部の耐熱性を高め、断熱構造体６の耐久性を向上させることができる。
【００２５】
さらに、第１の発泡断熱材７Ａは、第２の発泡断熱材７Ｂよりも発泡倍率が低い（低倍率の）発泡材料を用いて形成してもよい。一般に、発泡断熱材は、発泡倍率が低いほど断熱性能が向上し、強度が向上し固くなる特性を有している。従って、本構成によれば、成形断熱材７のうち貯湯タンク３に近い内周部に低倍率で断熱性が高い発泡断熱材７Ａを使用し、成形断熱材７のうち外部に面した外周部には、高倍率で弾力性が高い発泡断熱材７Ｂを使用することができる。これにより、高い保温性能を実現しつつ、外部からの衝撃等を吸収しやすい断熱構造体６を形成することができる。
【００２６】
次に、図４乃至図８を参照しつつ、本実施の形態による断熱構造体６の製造方法について説明する。本実施の形態では、成形断熱材７を成形するための金型２０（コア型）及び金型２１（キャビティー型）を用いて、以下に示す第１の準備工程、第２の準備工程及び成形工程を順次行うことにより、断熱構造体６を製造する。金型２０，２１は、成形断熱材７と同様に略半円筒状に形成されており、それぞれ複数（単数でもよい）の発泡粒子充填口２２を備えている。
【００２７】
図４は、第１の準備工程を示す縦断面図である。第１の準備工程では、まず、金型２０，２１を、両者間に隙間Ｓを設けた状態で配置する。次に、支持部材としてのフック２３により真空断熱材８の非溶着周縁部８Ｄを支持（把持）しつつ、真空断熱材８を前記隙間Ｓから金型２０，２１間の空間に配置する。このとき、真空断熱材８の両面側は、それぞれ金型２０，２１の内壁面から離れた位置に保持される。なお、フック２３による真空断熱材８の把持位置を図８に示す。図８は、フックにより真空断熱材を支持する部位を図３と同様位置からみた外観図である。このように、フック２３は、真空断熱材８の非溶着周縁部８Ｄを把持するので、この把持動作により非溶着周縁部８Ｄが破損したとしても、真空断熱材８の密封状態が損なわれるのを防止することができる。従って、密封状態の破壊による不良品の発生を抑制し、製造時の歩留まりを向上させることができる。なお、真空断熱材８は複数個のフック２３により把持してもよい。
【００２８】
次に、図５及び図６は、第２の準備工程を示す縦断面図である。第２の準備工程では、まず、図５に示すように、発泡粒子充填口２２から金型２０，２１間の空間に発泡粒子（発泡ビーズ）２４Ａ，２４Ｂを充填する。このとき、真空断熱材８の内周側には、金型２０の発泡粒子充填口２２から発泡粒子２４Ａを充填し、真空断熱材８の外周側には、金型２１の発泡粒子充填口２２から発泡粒子２４Ｂを充填する。このとき、発泡粒子２４Ａの充填動作と発泡粒子２４Ｂの充填動作とを同時に同圧力で行うことにより、金型２０，２１（成形断熱材７）の内部における真空断熱材８の傾きを補正し、真空断熱材８の両面側を金型２０，２１の内壁面と平行に配置することができる。また、発泡粒子２４Ａ，２４Ｂの充填タイミングや充填圧力に差異を生じさせることにより、成形断熱材７の内部における真空断熱材８の位置を必要に応じて調整することができる。
【００２９】
そして、発泡粒子２４Ａ，２４Ｂの充填量を増加していくと、図６に示すように、真空断熱材８が発泡粒子２４Ａ，２４Ｂにより両側から支持（位置決め）された状態となるので、フック２３を真空断熱材８から取外して金型２０，２１の外部に移動する。なお、本実施の形態では、金型２０，２１にそれぞれ設けられた２個の発泡粒子充填口２２を例示したが、本発明では、複数の発泡粒子充填口２２を、金型２０，２１の軸方向及び周方向（図５中の上下方向及び紙面と垂直な方向）にそれぞれ並べて配置する構成としてもよい。この構成によれば、金型２０，２１の内壁面のほぼ全体にわたって発泡粒子２４Ａ，２４Ｂを均等に充填することができ、発泡粒子２４Ａ，２４Ｂにより真空断熱材８を安定的に支持することができる。
【００３０】
また、金型２０の発泡粒子充填口２２と、金型２１の発泡粒子充填口２２とは、これらの発泡粒子充填口２２から真空断熱材８の枠状溶着部８Ｃまでの距離が等しくなるように配置するのが好ましい。これにより、それぞれの発泡粒子充填口２２から充填した発泡粒子２４Ａ，２４Ｂを、枠状溶着部８Ｃの位置で互いに接触（衝合）させて一体生成することができる。従って、枠状溶着部８Ｃを曲げ加工しなくても、真空断熱材８の端部付近で成形断熱材７の内部に隙間が生じるのを抑制することができる。
【００３１】
次に、図７は、成形工程を示す縦断面図である。成形工程では、発泡粒子２４Ａ，２４Ｂの充填を継続しつつ、金型２０，２１を衝合して隙間Ｓを閉じる。これにより、発泡粒子２４Ａ，２４Ｂを金型２０，２１内で圧縮して真空断熱材８と密着させ、発泡粒子２４Ａ，２４Ｂと真空断熱材８との間の隙間を無くした状態に保持する。そして、この状態で発泡粒子２４Ａ，２４Ｂを発泡させることにより、第１の発泡断熱材７Ａを真空断熱材８の内周面に一体成形し、第２の発泡断熱材７Ｂを真空断熱材８の外周面に一体成形すると共に、これらの発泡断熱材７Ａ，７Ｂを真空断熱材８の外側で一体成形して成形断熱材７を完成する。
【００３２】
上記製造方法によれば、第１の準備工程では、フック２３を用いて真空断熱材８を金型２０，２１内の規定位置に支持することができる。そして、第２の準備工程では、真空断熱材８の内周側及び外周側にそれぞれ充填した発泡粒子２４Ａ，２４Ｂにより、真空断熱材８を両側から支持しつつ、フック２３を取外すことができる。これにより、位置決め用断熱材等を使用しなくても、成形断熱材７内の規定位置に真空断熱材８を埋設することができる。また、成形工程では、発泡粒子２４Ａ，２４Ｂを真空断熱材８の内周面及び外周面にそれぞれ密着した状態で発泡させ、発泡断熱材７Ａ，７Ｂと真空断熱材８とを両者間に隙間のない状態で一体成形することができる。これにより、接着剤の使用や枠状溶着部８Ｃの曲げ加工等が不要となるので、製造工程を簡略化することができる。従って、１ショット成形により高性能の断熱構造体６を効率よく製造することができる。
【００３３】
また、第２の準備工程では、前述したように、真空断熱材８の内周側と外周側にそれぞれ充填する発泡粒子の充填タイミング及び／又は充填圧力のバランスに基いて、成形断熱材７の内部における真空断熱材８の位置及び傾きを調整することができる。これにより、１ショット成形を用いる場合でも、成形断熱材７と真空断熱材８との位置関係を正確かつ容易に設定することができ、断熱構造体６の保温性能を安定させることができる。
【符号の説明】
【００３４】
１  貯湯タンクユニット
２  外郭ケース
３  貯湯タンク
４  上部断熱材
５  下部断熱材
６  断熱構造体
７  成形断熱材
７Ａ  第１の発泡断熱材
７Ｂ  第２の発泡断熱材
８  真空断熱材
８Ａ  芯材
８Ｂ  ガスバリア性フィルム
８Ｃ  枠状溶着部
８Ｄ  非溶着周縁部
２０，２１  金型
２２  発泡粒子充填口
２３  フック（支持部材）
２４Ａ，２４Ｂ  発泡粒子
【図１】
0005953892.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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