(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の構造部材間に介装され、地震時あるいは強風時に前記構造部材に加わる外力を吸収する外力吸収部を備えた制震装置であって、
前記外力吸収部が前記外力の作用方向に沿って配列された複数の中空部を有するアルミニウムまたはアルミニウム合金の押出形材であり、
前記外力吸収部が互いに対向する複数のプレート部を有し、前記複数の中空部が前記プレート部の間に形成された複数の円弧状のリブによって形成され、
外力による弾塑性変形が前記リブの中央部を起点として発生する程度に、前記リブの中央部厚さが両端部厚さより薄く形成され、
前記中空部が前記プレート部に作用する外力の作用方向に対して凸状または凹状に湾曲した形状であることを特徴とする制震装置。
【請求項２】
建築物の構造部材間に介装され、地震時あるいは強風時に前記構造部材に加わる外力を吸収する外力吸収部を備えた制震装置であって、
前記外力吸収部が前記外力の作用方向に沿って配列された複数の中空部を有するアルミニウムまたはアルミニウム合金の押出形材であり、
前記外力吸収部が互いに対向する複数のプレート部を有し、前記複数の中空部が前記プレート部の間に形成された複数のほぼＵ字状のリブによって形成され、
外力による弾塑性変形が前記リブの中央部を起点として発生する程度に、前記リブの中央部厚さが両端部厚さより薄く形成され、
前記中空部が前記プレート部に作用する外力の作用方向に対して凸状または凹状に湾曲した形状であることを特徴とする制震装置。
【請求項３】
建築物の構造部材間に介装され、地震時あるいは強風時に前記構造部材に加わる外力を吸収する外力吸収部を備えた制震装置であって、
前記外力吸収部が前記外力の作用方向に沿って配列された複数の中空部を有するアルミニウムまたはアルミニウム合金の押出形材であり、
前記外力吸収部が互いに対向する複数のプレート部を有し、前記複数の中空部が前記プレート部の間に形成された複数の波形のリブによって形成され、
外力による弾塑性変形が前記リブの中央部を起点として発生する程度に、前記リブの中央部厚さが両端部厚さより薄く形成され、
前記中空部が前記外力吸収部の両端部に対して凹凸状に湾曲した形状であることを特徴とする制震装置。
【請求項４】
請求項３記載の制震装置において、前記リブの両端部と前記プレート部との接続点が前記外力の作用方向にずれていることを特徴とする制震装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の制震装置において、前記リブの湾曲方向が隣り合う二つのリブ同士で相反する方向であることを特徴とする制震装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項記載の制震装置において、前記外力吸収部が複数のダンパー部を連結して形成されたことを特徴とする制震装置。
【請求項７】
請求項６記載の制震装置において、前記外力吸収部が前記ダンパー部の周囲に角筒状のダンパー座屈防止部材を有することを特徴とする制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震力や強風力などの外力による建築物の揺れを抑制する制震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震力や強風力などの外力による建築物の揺れを抑制する制震装置として、両材端の軸力を受ける点を共通にした互いに対向するく字状の主部材の中間をそれぞれピン接合とし、該ピン接合位置同士を金属からなる弾塑性ダンパーを介在させて連結し、この弾塑性ダンパーの弾塑性変形を利用して建築物の構造部材に加わる外力を吸収するものが知られている（特許文献１参照）。しかし、上述した制震装置では、弾塑性変形の起きる箇所が応力の集中する一箇所のみで他の箇所では弾塑性変形が起きないため、制震装置全体の大きさに比して外力の吸収効率が低いという難点がある。
【０００３】
そこで、建築物の構造部材に加わる圧縮力及び伸長力を吸収可能な二枚の板状金属部材の両端部を該板状金属部材の間に空間部が形成されるように建築物の構造部材に固定し、上記空間部に板状金属部材と連結して異なる形状の複数の補助金属部材を該補助金属部材間に複数の空間部が形成されるように配置した制震装置が特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−１１４７７２号公報
【特許文献２】特開２００８−８８６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に開示された制震装置によると、建築物の構造部材に加わる外力を効果的に吸収して制震性能の向上を図ることが可能である。しかしながら、板状金属部材と補助金属部材とを連結する場合などにネジ等の固定具を必要とするため、小型化が難しいという問題があった。
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたもので、小型化が可能で且つ制震性能の高い制震装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係る発明は、建築物の構造部材間に介装され、地震時あるいは強風時に前記構造部材に加わる外力を吸収する外力吸収部を備えた制震装置であって、
前記外力吸収部が前記外力の作用方向に沿って配列された複数の中空部を有するアルミニウムまたはアルミニウム合金の押出形材であり、
前記外力吸収部が互いに対向する複数のプレート部を有し、前記複数の中空部が前記プレート部の間に形成された複数の円弧状のリブによって形成され、
外力による弾塑性変形が前記リブの中央部を起点として発生する程度に、前記リブの中央部厚さが両端部厚さより薄く形成され、
前記中空部が前記プレート部に作用する外力の作用方向に対して凸状または凹状に湾曲した形状であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項２に係る発明は、建築物の構造部材間に介装され、地震時あるいは強風時に前記構造部材に加わる外力を吸収する外力吸収部を備えた制震装置であって、
前記外力吸収部が前記外力の作用方向に沿って配列された複数の中空部を有するアルミニウムまたはアルミニウム合金の押出形材であり、
前記外力吸収部が互いに対向する複数のプレート部を有し、前記複数の中空部が前記プレート部の間に形成された複数のほぼＵ字状のリブによって形成され、
外力による弾塑性変形が前記リブの中央部を起点として発生する程度に、前記リブの中央部厚さが両端部厚さより薄く形成され、
前記中空部が前記プレート部に作用する外力の作用方向に対して凸状または凹状に湾曲した形状であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項３に係る発明は、建築物の構造部材間に介装され、地震時あるいは強風時に前記構造部材に加わる外力を吸収する外力吸収部を備えた制震装置であって、
前記外力吸収部が前記外力の作用方向に沿って配列された複数の中空部を有するアルミニウムまたはアルミニウム合金の押出形材であり、
前記外力吸収部が互いに対向する複数のプレート部を有し、前記複数の中空部が前記プレート部の間に形成された複数の波形のリブによって形成され、
外力による弾塑性変形が前記リブの中央部を起点として発生する程度に、前記リブの中央部厚さが両端部厚さより薄く形成され、
前記中空部が前記外力吸収部の両端部に対して凹凸状に湾曲した形状であることを特徴とする。
本発明の請求項４に係る発明は、請求項３記載の制震装置において、前記リブの両端部と前記プレート部との接続点が前記外力の作用方向にずれていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項５に係る発明は、請求項３または４記載の制震装置において、前記リブの湾曲方向が隣り合う二つのリブ同士で相反する方向であることを特徴とする。
本発明の請求項６に係る発明は、請求項１〜５のいずれか一項記載の制震装置において、前記外力吸収部が複数のダンパー部を連結して形成されたことを特徴とする。
本発明の請求項７に係る発明は、請求項６記載の制震装置において、前記外力吸収部が前記ダンパー部の周囲に角筒状のダンパー座屈防止部材を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、外力吸収部が複数の中空部を有する複雑な断面形状であるため、外力による変形が複数の箇所で起きる。これにより、外力の吸収効率が向上し、制震性能を高めることができる。また、複数の金属部材をネジなどで連結しなくても外力吸収部の内部に複数の中空部を形成できるので、制震装置の小型化を図ることができる。
また、リブの中央部厚さを両端部厚さより薄くすることで、外力による弾塑性変形がリブの厚さ方向中央部を起点として発生し、これにより、中空部が外力の作用方向により変形しやすくなるため、より大きな制震性能を得ることができる。
【００１２】
さらに、リブを円弧状に押出成形して外力吸収部を形成したことで、リブを直線状に押出成形して外力吸収部を形成したものと比較して、外力吸収部のプレート部に作用する外力が比較的小さい場合でもリブが変形しやすくなり、外力吸収部の振動減衰能力が向上するので、より大きな制震性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る制震装置の側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う矢視図である。
【図３】図２に楕円Ｂで示される部分の拡大図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る制震装置の作用を説明するための図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る制震装置の側面図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ線に沿う矢視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る制震装置の作用を説明するための図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る制震装置の側面図である。
【図９】図８のＤ−Ｄ線に沿う矢視図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る制震装置の作用を説明するための図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る制震装置の側面図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る制震装置の作用を説明するための図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る制震装置を示す図である。
【図１４】本発明の第６の実施形態に係る制震装置を示す図である。
【図１５】本発明の第７の実施形態に係る制震装置を示す図である。
【図１６】本発明の第８の実施形態に係る制震装置を示す図である。
【図１７】本発明の第９の実施形態に係る制震装置を示す図である。
【図１８】本発明の第１０の実施形態に係る制震装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明に係る制震装置について説明する。
本発明の第１の実施形態に係る制震装置の側面図を図１に、図１のＡ−Ａ線に沿う矢視図を図２に、図２に楕円Ｂで示される部分の拡大図を図３に示す。
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る制震装置１６は木造住宅等の建築物の土台１１、柱１２，１３及び梁１４で形成された開口部１５に設けられるものであって、ダンパー連結部材１７，１８と履歴ダンパー（外力吸収部）１９を備えている。
【００１５】
ダンパー連結部材１７は履歴ダンパー１９の一方の端部を土台１１と柱１２の仕口部（接合部）に連結するためのものであって、木材等を角柱状に加工して形成されている。
ダンパー連結部材１８は履歴ダンパー１９の他方の端部を柱１３と梁１４の仕口部に連結するためのものであって、ダンパー連結部材１７と同様に木材等を角柱状に加工して形成されている。
【００１６】
履歴ダンパー１９は柱１２，１３や梁１４に加わる地震力や強風力などの外力を吸収するものであって、図２に示すように、外側プレート部１９１ａ，１９１ｂ、中間プレート部１９１ｃ及び連結部１９２ａ，１９２ｂ，１９２ｃを有している。
外側プレート部１９１ａ，１９１ｂと中間プレート部１９１ｃは、アルミニウムまたはアルミニウム合金を板状に押出成形して形成されている。また、これらのプレート部１９１ａ，１９２ｂ，１９１ｃは履歴ダンパー１９が組み込まれる開口部１５の対角方向に沿って矩形状に且つ互いに平行に形成されている。
【００１７】
連結部１９２ａ，１９２ｂ，１９２ｃは履歴ダンパー１９とダンパー連結部材１７，１８とをボルト２０とナット２１によって連結するためのもので、外側プレート部１９１ａ，１９１ｂ及び中間プレート部１９１ｃの長手方向一端部に形成されている。
図２に示すように、履歴ダンパー１９は、また、複数のリブ１９３を外側プレート部１９１ａ，１９１ｂと中間プレート部１９１ｃとの間に有している。これらのリブ１９３は外側プレート部１９１ａと中間プレート部１９１ｃ及び外側プレート部１９１ｂと中間プレート部１９１ｃの相対向する面同士を接続して履歴ダンパー１９の内部に複数の中空部１９４を形成するためのもので、外側プレート部１９１ａ，１９１ｂ、中間プレート部１９１ｃ及び連結部１９２ａ，１９２ｂ，１９２ｃと一体に押出成形によって形成されている。
【００１８】
また、図３に示すように、リブ１９３は外側プレート部１９１ａ，１９１ｂ及び中間プレート部１９１ｃの厚さ方向における中央部の厚さｔｈ１が両端部の厚さｔｈ２よりも薄く形成されている。
なお、履歴ダンパー１９の連結部１９２ａ，１９２ｂ，１９２ｃには、ボルト２０を連結部１９２ａ，１９２ｂ，１９２ｃの板厚方向に貫通させるためのボルト挿通孔１９５（図２参照）が穿設されている。
【００１９】
図４は第１の実施形態に係る制震装置１６の作用を説明するための図で、地震力や強風力などの外力が木造住宅等の建築物の柱１２，１３や梁１４に作用して開口部１５が矩形状から平行四辺形状に変形すると、柱１２，１３や梁１４に作用する外力がダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に引張力や圧縮力として作用する。そして、地震力や強風力などの外力がダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に作用すると、図４に示すように、履歴ダンパー１９の各リブ１９３が外力の作用方向に弾塑性変形し、これに伴って履歴ダンパー１９のプレート部１９１ａ，１９１ｂ，１９１ｃ間に形成された複数の中空部１９４が外力の大きさに応じて矩形状から平行四辺形状に変形する。このとき、ダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に作用した外力はリブ１９３が外力の作用方向に弾塑性変形することによって吸収される。
【００２０】
上述した第１の実施形態では、履歴ダンパー１９が複数の中空部１９４を有する複雑な断面形状であるため、外力による変形が複数の箇所で起きる。これにより、特許文献１に開示されたもののように、弾塑性変形の起きる箇所が応力の集中する一箇所のみでなく、履歴ダンパー１９の各リブ１９３で弾塑性変形が生じるため、地震力や強風力などの外力を効果的に吸収して制震性能の向上を図ることができる。
【００２１】
また、特許文献２に開示されたもののように、複数の金属部材をネジなどで連結しなくても履歴ダンパー１９の内部に複数の中空部１９４を形成できるので、制震装置の小型化を図ることができる。
また、上述した第１の実施形態では、外側プレート部１９１ａ，１９１ｂ及び中間プレート部１９１ｃの厚さ方向におけるリブ１９３の中央部の厚さｔｈ１を両端部の厚さｔｈ２より薄くしたことで、外力による弾塑性変形がリブ１９３の厚方向中央部を起点として発生し、これにより、中空部１９４が外力の作用方向により変形しやすくなるため、より大きな制震性能を得ることができる。
【００２２】
次に、本発明の第２の実施形態に係る制震装置の側面図を図５に、図５のＣ−Ｃ線に沿う矢視図を図６に示す。
図５に示すように、本発明の第２の実施形態に係る制震装置２３は、第１の実施形態と同様に、木造住宅等の建築物の土台１１、柱１２，１３及び梁１４で形成された開口部１５に設けられるものであって、ダンパー連結部材１７，１８と履歴ダンパー（外力吸収部）１９を備えている。
【００２３】
ダンパー連結部材１７は履歴ダンパー１９の一方の端部を土台１１と柱１２の仕口部（接合部）に連結するためのものであって、木材等を角柱状に加工して形成されている。
ダンパー連結部材１８は履歴ダンパー１９の他方の端部を柱１３と梁１４の仕口部に連結するためのものであって、ダンパー連結部材１７と同様に木材等を角柱状に加工して形成されている。
履歴ダンパー１９は柱１２，１３や梁１４に加わる地震力や強風力などの外力を吸収するものであって、図６に示すように、外側プレート部１９１ａ，１９１ｂ、中間プレート部１９１ｃ及び連結部１９２ａ，１９２ｂ，１９２ｃを有している。
【００２４】
外側プレート部１９１ａ，１９１ｂと中間プレート部１９１ｃは、アルミニウムまたはアルミニウム合金を板状に押出成形して形成されている。また、これらのプレート部１９１ａ，１９２ｂ，１９１ｃは履歴ダンパー１９が組み込まれる開口部１５の対角方向に沿って矩形状に且つ互いに平行に形成されている。
連結部１９２ａ，１９２ｂ，１９２ｃは履歴ダンパー１９とダンパー連結部材１７，１８とをボルト２０とナット２１によって連結するためのもので、外側プレート部１９１ａ，１９１ｂ及び中間プレート部１９１ｃの長手方向一端部に形成されている。
【００２５】
図６に示すように、履歴ダンパー１９は、また、複数のリブ１９３を外側プレート部１９１ａ，１９１ｂと中間プレート部１９１ｃとの間に有している。これらのリブ１９３は外側プレート部１９１ａと中間プレート部１９１ｃ及び外側プレート部１９１ｂと中間プレート部１９１ｃの相対向する面同士を接続して履歴ダンパー１９の内部に複数の中空部１９４を形成するためのもので、外側プレート部１９１ａ，１９１ｂ、中間プレート部１９１ｃ及び連結部１９２ａ，１９２ｂ，１９２ｃと一体に押出成形によって形成されている。さらに、リブ１９３はプレート部１９１ａ，１９１ｂ，１９１ｃの厚さ方向に沿う断面の厚さがプレート部１９１ａ，１９１ｂ，１９１ｃの厚さよりも薄くなるように押出成形によって形成されている。
【００２６】
中空部１９４は、履歴ダンパー１９の中央部と一方の端部との間に形成される中空部１９４（履歴ダンパー１９の中央部より図中下側の中空部）が履歴ダンパー１９の一方の端部に接続されるダンパー連結部材１７に対して凸状に湾曲すると共に履歴ダンパー１９の中央部と他方の端部との間に形成される中空部１９４（履歴ダンパー１９の中央部より図中上側の中空部）が履歴ダンパー１９の他方の端部に接続されるダンパー連結部材１８に対して凸状に湾曲した形状となるように、プレート部１９１ａ，１９１ｂ，１９１ｃの中央部に位置するリブ１９３を除いた残りのリブ１９３を円弧状に押出成形して形成されている。
【００２７】
図７は第２の実施形態に係る制震装置２３の作用を説明するための図で、地震力や強風力などの外力が木造住宅等の建築物の柱１２，１３や梁１４に作用して開口部１５が矩形状から平行四辺形状に変形すると、柱１２，１３や梁１４に作用する外力がダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に引張力や圧縮力として作用する。そして、地震力や強風力などの外力がダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に作用すると、図７に示すように、履歴ダンパー１９の各リブ１９３が外力の作用方向に弾塑性変形し、これに伴って履歴ダンパー１９の内部に形成された中空部１９４が外力の大きさに応じて矩形状から平行四辺形状に変形する。このとき、ダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に作用した外力はリブ１９３が外力の作用方向に弾塑性変形することによって吸収される。
【００２８】
上述した第２の実施形態では、履歴ダンパー１９が複数の中空部１９４を有する複雑な断面形状であるため、外力による変形が複数の箇所で起きる。これにより、特許文献１に開示されたもののように、弾塑性変形の起きる箇所が応力の集中する一箇所のみでなく、履歴ダンパー１９の各リブ１９３で弾塑性変形が生じるため、地震力や強風力などの外力を効果的に吸収して制震性能の向上を図ることができる。
【００２９】
また、特許文献２に開示されたもののように、複数の金属部材をネジなどで連結しなくても履歴ダンパー１９の内部に複数の中空部１９４を形成できるので、制震装置の小型化を図ることができる。
さらに、上述した第２の実施形態のように、リブ１９３を円弧状に押出成形して履歴ダンパー１９を形成したことで、リブを直線状に押出成形して履歴ダンパーを形成したものと比較して、履歴ダンパー１９に作用する振動エネルギーが小さい場合でもリブ１９３が変形しやすくなり、履歴ダンパー１９の振動減衰能力が向上するので、より大きな制震性能を得ることができる。
【００３０】
なお、上述した第２の実施形態では、履歴ダンパー１９の内部に形成される中空部１９４が履歴ダンパー１９の両端部に接続されたダンパー連結部材１７，１８に対して凸状に湾曲した形状となるようにリブ１９３を円弧状に押出成形して履歴ダンパー１９を形成したが、中空部１９４がダンパー連結部材１７，１８に対して凹状に湾曲した形状となるようにリブ１９３を円弧状に押出成形して履歴ダンパー１９を形成してもよい。
【００３１】
次に、本発明の第３の実施形態に係る制震装置の側面図を図８に、図８のＤ−Ｄ線に沿う矢視図を図９に示す。
図８に示すように、本発明の第３の実施形態に係る制震装置２４は木造住宅等の建築物の土台１１、柱１２，１３及び梁１４で形成された開口部１５に設けられるものであって、ダンパー連結部材１７，１８と履歴ダンパー（外力吸収部）１９を備えている。
【００３２】
ダンパー連結部材１７は履歴ダンパー１９の一方の端部を土台１１と柱１２の仕口部（接合部）に連結するためのものであって、木材等を角柱状に加工して形成されている。
ダンパー連結部材１８は履歴ダンパー１９の他方の端部を柱１３と梁１４の仕口部に連結するためのものであって、ダンパー連結部材１７と同様に木材等を角柱状に加工して形成されている。
【００３３】
履歴ダンパー１９は柱１２，１３や梁１４に加わる地震力や強風力などの外力を吸収するものであって、図９に示すように、外側プレート部１９１ａ，１９１ｂ及び連結部１９２ａ，１９２ｂを有している。
外側プレート部１９１ａ，１９１ｂは、アルミニウムまたはアルミニウム合金を板状に押出成形して形成されている。また、これらのプレート部１９１ａ，１９２ｂは履歴ダンパー１９が組み込まれる開口部１５の対角方向に沿って矩形状に且つ互いに平行に形成されている。
連結部１９２ａ，１９２ｂは履歴ダンパー１９とダンパー連結部材１７，１８とをボルト２０とナット２１によって連結するためのもので、外側プレート部１９１ａ，１９１ｂの長手方向一端部に形成されている。
【００３４】
図９に示すように、履歴ダンパー１９は、また、複数のリブ１９３を外側プレート部１９１ａと外側プレート部１９１ｂとの間に有している。これらのリブ１９３は外側プレート部１９１ａと外側プレート部１９１ｂの相対向する面同士を接続して履歴ダンパー１９の内部に複数の中空部１９４を形成するためのもので、外側プレート部１９１ａ，１９１ｂ及び連結部１９２ａ，１９２ｂと一体に押出成形によって形成されている。
また、リブ１９３は押出成形方向と直交する厚さが外側プレート部１９１ａ，１９１ｂの厚さよりも小さく形成されている。
【００３５】
図１０は第３の実施形態に係る制震装置２４の作用を説明するための図で、地震力や強風力などの外力が木造住宅等の建築物の柱１２，１３や梁１４に作用して開口部１５が矩形状から平行四辺形状に変形すると、柱１２，１３や梁１４に作用する外力がダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に引張力や圧縮力として作用する。そして、地震力や強風力などの外力がダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に作用すると、図１０に示すように、履歴ダンパー１９の各リブ１９３が外力の作用方向に弾塑性変形し、これに伴って履歴ダンパー１９の内部に形成された中空部１９４が外力の大きさに応じて矩形状から平行四辺形状に変形する。このとき、ダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に作用した外力はリブ１９３が外力の作用方向に弾塑性変形することによって吸収される。
【００３６】
上述した第３の実施形態では、履歴ダンパー１９が複数の中空部１９４を有する複雑な断面形状であるため、外力による変形が複数の箇所で起きる。これにより、特許文献１に開示されたもののように、弾塑性変形の起きる箇所が応力の集中する一箇所のみでなく、履歴ダンパー１９の各リブ１９３で弾塑性変形が生じるため、地震力や強風力などの外力を効果的に吸収して制震性能の向上を図ることができる。
【００３７】
また、特許文献２に開示されたもののように、複数の金属部材をネジなどで連結しなくても履歴ダンパー１９の内部に複数の中空部１９４を形成できるので、制震装置の小型化を図ることができる。
さらに、押出成形方向と直交するリブ１９３の厚さを外側プレート部１９１ａ，１９１ｂの厚さよりも小さく形成したことで、外力によるリブ１９３の弾塑性変形がより生じやすくなるため、より大きな制震性能を得ることができる。
【００３８】
次に、本発明の第４の実施形態に係る制震装置の側面図を図１１に示す。
図１１に示すように、本発明の第４の実施形態に係る制震装置２５は木造住宅等の建築物の土台１１、柱１２，１３及び梁１４で形成された開口部１５の隅部に設けられているものであって、履歴ダンパー（外力吸収部）２６及びダンパー取付け板２７を備えている。
履歴ダンパー２６は柱１２，１３や梁１４に加わる地震力などの外力を吸収する複数枚（例えば５枚）の外力吸収板２６１を有し、これらの外力吸収板２６１は開口部１５の隅部に向けて円弧状に湾曲している。また、外力吸収板２６１はアルミニウムまたはアルミニウム合金を板状に押出成形して形成されている。
【００３９】
また、履歴ダンパー２６は外力吸収板２６１を開口部１５の隅部に向けて支持する一対の吸収板支持部材２６２，２６３を有し、これらの吸収板支持部材２６２，２６３は外力吸収板２６１と同様にアルミニウムまたはアルミニウム合金から形成されている。また、吸収板支持部材２６２，２６３は外力吸収板２６１の端部を支持する複数の吸収板支持溝２６４を有し、これらの吸収板支持溝２６４は隣り合う２枚の外力吸収板２６１，２６１の間に中空部２６５が形成されるようにアルミニウムまたはアルミニウム合金を押出成形して形成されている。
ダンパー取付け板２７は履歴ダンパー２６の吸収板支持部材２６２，２６３を開口部１５の隅部に装着するものであって、例えばアルミニウムまたはアルミニウム合金をＬ字状に押出成形して形成されている。また、ダンパー取付け板２７は図示しないねじ等によって柱１２（または柱１３）の側面と梁１４の下面に固定されている。
【００４０】
図１２は第４の実施形態に係る制震装置２５の作用を説明するための図で、地震力や強風力などの外力が木造住宅等の柱１２，１３や梁１４に作用して開口部１５が矩形状から平行四辺形状に変形すると、柱１２，１３や梁１４に作用する外力がダンパー取付け板２７を介して履歴ダンパー２６に作用する。そして、地震力や強風力などの外力がダンパー取付け板２７を介して履歴ダンパー２６に作用すると、図１２に示すように、履歴ダンパー２６の外力吸収板２６１が開口部１５の隅部に向けて弾塑性変形し、これに伴って外力吸収板２６１の間に形成された中空部２６５が変形する。このとき、ダンパー取付け板２７を介して履歴ダンパー２６に作用した外力は外力吸収板２６１が開口部１５の隅部に向けて弾塑性変形することによって吸収される。
【００４１】
上述した第４の実施形態では、履歴ダンパー２６が複数の中空部２６５を有する複雑な断面形状であるため、外力による変形が複数の箇所で起きる。これにより、特許文献１に開示されたもののように、弾塑性変形の起きる箇所が応力の集中する一箇所のみでなく、履歴ダンパー２６の各外力吸収板２６１で弾塑性変形が生じるため、地震力や強風力などの外力を効果的に吸収して制震性能の向上を図ることができる。
また、特許文献２に開示されたもののように、特許文献２に開示されたもののように、複数の金属部材をネジなどで連結しなくても複数の中空部２６５を形成できるので、制震装置の小型化を図ることができる。
【００４２】
次に、本発明の第５の実施形態について図１３を参照して説明する。
図中符号２８は本発明の第５の実施形態に係る制震装置を示し、この制震装置２８は、第１〜第３の実施形態と同様に、ダンパー連結部材１７，１８と履歴ダンパー（外力吸収部）１９を備えている。
ダンパー連結部材１７は履歴ダンパー１９の一方の端部を図１に示す土台１１と柱１２の仕口部（接合部）に連結するためのものであって、木材等を角柱状に加工して形成されている。
【００４３】
ダンパー連結部材１８は履歴ダンパー１９の他方の端部を図１に示す柱１３と梁１４の仕口部に連結するためのものであって、ダンパー連結部材１７と同様に木材等を角柱状に加工して形成されている。
履歴ダンパー１９は柱１２，１３や梁１４に加わる地震力や強風力などの外力を吸収するものであって、外側プレート部１９１ａ，１９１ｂ及び連結部１９２ａ，１９２ｂを有している。
【００４４】
外側プレート部１９１ａ，１９１ｂは、アルミニウムまたはアルミニウム合金を板状に押出成形して形成されている。また、これらのプレート部１９１ａ，１９２ｂは履歴ダンパー１９が組み込まれる開口部の対角方向に沿って矩形状に且つ互いに平行に形成されている。
連結部１９２ａ，１９２ｂは履歴ダンパー１９とダンパー連結部材１７，１８とをボルト２０とナット２１によって連結するためのもので、外側プレート部１９１ａ，１９１ｂの長手方向一端部に形成されている。
【００４５】
履歴ダンパー１９は、また、複数のリブ１９３を外側プレート部１９１ａと外側プレート部１９１ｂとの間に有している。これらのリブ１９３は外側プレート部１９１ａ，１９１ｂの相対向する面同士を接続して外側プレート部１９１ａと外側プレート部１９１ｂとの間に中空部１９４を形成するもので、外側プレート部１９１ａ，１９１ｂ及び連結部１９２ａ，１９２ｂと一体に押出成形によって形成されている。
さらに、リブ１９３は押出成形方向と直交する断面の厚さが外側プレート部１９１ａ，１９１ｂの厚さよりも小さく形成されている。
【００４６】
中空部１９４は、履歴ダンパー１９の中央部と一方の端部との間に形成される中空部１９４（履歴ダンパー１９の中央部より図中下側の中空部）が履歴ダンパー１９の一方の端部に接続されるダンパー連結部材１７に対して凸状に湾曲すると共に履歴ダンパー１９の中央部と他方の端部との間に形成される中空部１９４（履歴ダンパー１９の中央部より図中上側の中空部）が履歴ダンパー１９の他方の端部に接続されるダンパー連結部材１８に対して凸状に湾曲した形状となるように、リブ１９３をほぼＵ字状に押出成形して形成されている。
【００４７】
上述した制震装置２８では地震力や強風力などの外力が木造住宅等の建築物の柱１２，１３や梁１４に作用して図１に示す開口部１５が矩形状から平行四辺形状に変形すると、柱１２，１３や梁１４に作用する外力がダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に引張力や圧縮力として作用する。そして、地震力や強風力などの外力がダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に作用すると、図１３（ｂ）に示すように、履歴ダンパー１９の各リブ１９３が外力の作用方向に弾塑性変形し、これに伴って履歴ダンパー１９の内部に形成された複数の中空部１９４が外力の大きさに応じて変形する。
【００４８】
このとき、ダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に作用した外力は履歴ダンパー１９の各リブ１９３が外力の作用方向に弾塑性変形することによって吸収される。従って、特許文献１に開示されたもののように、弾塑性変形の起きる箇所が応力の集中する一箇所のみでなく、履歴ダンパー１９の各リブ１９３で弾塑性変形が生じるため、地震力や強風力などの外力を効果的に吸収して制震性能の向上を図ることができる。
【００４９】
また、特許文献２に開示されたもののように、複数の金属部材をネジなどで連結しなくても履歴ダンパー１９の内部に複数の中空部１９４を形成できるので、制震装置の小型化を図ることができる。
さらに、上述した第５の実施形態のように、リブ１９３をほぼＵ字状に押出成形して履歴ダンパー１９を形成したことで、リブを直線状に押出成形して履歴ダンパーを形成したものと比較して、履歴ダンパー１９に作用する振動エネルギーが小さい場合でもリブ１９３が変形しやすくなり、履歴ダンパー１９の振動減衰能力が向上するので、より大きな制震性能を得ることができる。また、リブ１９３の断面における塑性変形領域が拡大するので、履歴ダンパー１９の振動エネルギー吸収効果をより高めることができる。
【００５０】
なお、上述した第５の実施形態では、履歴ダンパー１９の内部に形成される中空部１９４が履歴ダンパー１９の両端部に接続されたダンパー連結部材１７，１８に対して凸状に湾曲した形状となるようにリブ１９３をほぼＵ字状に押出成形して履歴ダンパー１９を形成したが、中空部１９４がダンパー連結部材１７，１８に対して凹状に湾曲した形状となるようにリブ１９３をほぼＵ字状に押出成形して履歴ダンパー１９を形成してもよい。
【００５１】
次に、本発明の第６の実施形態について図１４を参照して説明する。
図中符号２９は本発明の第６の実施形態に係る制震装置を示し、この制震装置２９は、第１〜第３の実施形態と同様に、ダンパー連結部材１７，１８と履歴ダンパー（外力吸収部）１９を備えている。
ダンパー連結部材１７は履歴ダンパー１９の一方の端部を図１に示す土台１１と柱１２の仕口部（接合部）に連結するためのものであって、木材等を角柱状に加工して形成されている。
【００５２】
ダンパー連結部材１８は履歴ダンパー１９の他方の端部を図１に示す柱１３と梁１４の仕口部に連結するためのものであって、ダンパー連結部材１７と同様に木材等を角柱状に加工して形成されている。
履歴ダンパー１９は柱１２，１３や梁１４に加わる地震力や強風力などの外力を吸収するものであって、外側プレート部１９１ａ，１９１ｂ及び連結部１９２ａ，１９２ｂを有している。
外側プレート部１９１ａ，１９１ｂは、アルミニウムまたはアルミニウム合金を板状に押出成形して形成されている。また、これらのプレート部１９１ａ，１９２ｂは履歴ダンパー１９が組み込まれる開口部の対角方向に沿って矩形状に且つ互いに平行に形成されている。
【００５３】
連結部１９２ａ，１９２ｂは履歴ダンパー１９とダンパー連結部材１７，１８とをボルト２０とナット２１によって連結するためのもので、外側プレート部１９１ａ，１９１ｂの長手方向一端部に形成されている。
履歴ダンパー１９は、また、複数のリブ１９３を外側プレート部１９１ａと外側プレート部１９１ｂとの間に有している。これらのリブ１９３は外側プレート部１９１ａ，１９１ｂの相対向する面同士を接続して外側プレート部１９１ａと外側プレート部１９１ｂとの間に中空部１９４を形成するもので、外側プレート部１９１ａ，１９１ｂ及び連結部１９２ａ，１９２ｂと一体に押出成形によって形成されている。
【００５４】
また、リブ１９３は押出成形方向と直交する断面の厚さが外側プレート部１９１ａ，１９１ｂの厚さよりも小さく形成されている。さらに、リブ１９３は外側プレート部１９１ａ，１９１ｂの厚さ方向における中央部の断面が波形に形成されているとともに、外側プレート部１９１ａ，１９１ｂとの接続点Ｐ１，Ｐ２を外力の作用方向にずらして外側プレート部１９１ａと外側プレート部１９１ｂとの間に形成されている。
中空部１９４は、履歴ダンパー１９の両端部に接続されるダンパー連結部材１７，１８対して凹凸状に湾曲した形状になると共に凹凸状に湾曲する方向が履歴ダンパー１９の中央部で反転するように、リブ１９３を波形に押出成形して形成されている。
【００５５】
また、中空部１９４は、リブ１９３の両端部とプレート部１９１ａ，１９１ｂとの接続点Ｐ１，Ｐ２が外力の作用方向（プレート部１９１ａ，１９１ｂの長手方向）にずれて形成されるように、リブ１９３を波形に押出成形して形成されている。つまり、中空部１９４は接続点Ｐ１と接続点Ｐ２との間にずれ量Ｘが形成されるように、リブ１９３を波形に押出成形して形成されている。
【００５６】
上述した制震装置２９では地震力や強風力などの外力が木造住宅等の建築物の柱１２，１３や梁１４に作用して図１に示す開口部１５が矩形状から平行四辺形状に変形すると、柱１２，１３や梁１４に作用する外力がダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に引張力や圧縮力として作用する。そして、地震力や強風力などの外力がダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に作用すると、図１４（ｂ）に示すように、履歴ダンパー１９の各リブ１９３が外力の作用方向に弾塑性変形し、これに伴って履歴ダンパー１９の内部に形成された複数の中空部１９４が外力の大きさに応じて変形する。
【００５７】
このとき、ダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に作用した外力は履歴ダンパー１９の各リブ１９３が外力の作用方向に弾塑性変形することによって吸収される。従って、特許文献１に開示されたもののように、弾塑性変形の起きる箇所が応力の集中する一箇所のみでなく、履歴ダンパー１９の各リブ１９３で弾塑性変形が生じるため、地震力や強風力などの外力を効果的に吸収して制震性能の向上を図ることができる。
また、特許文献２に開示されたもののように、複数の金属部材をネジなどで連結しなくても履歴ダンパー１９の内部に複数の中空部１９４を形成できるので、制震装置の小型化を図ることができる。
【００５８】
さらに、上述した第６の実施形態のように、リブ１９３を波形に押出成形して履歴ダンパー１９を形成したことで、リブを直線状に押出成形して履歴ダンパーを形成したものと比較して、履歴ダンパー１９に作用する振動エネルギーが小さい場合でもリブ１９３が変形しやすくなり、履歴ダンパー１９の振動減衰能力が向上するので、より大きな制震性能を得ることができる。また、第５の実施形態と同様に、リブ１９３の断面における塑性変形領域が拡大するので、履歴ダンパー１９の振動エネルギー吸収効果をより高めることができる。
【００５９】
さらに、リブ１９３の両端部とプレート部１９１ａ，１９１ｂとの接続点Ｐ１，Ｐ２がプレート部１９１ａ，１９１ｂに作用する外力の作用方向にずれるようにリブ１９３を波形に押出成形したことで、ダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に作用する外力が小さい場合でもリブ１９３が外力の作用方向に大きく変形し、接続点Ｐ１，Ｐ２を外力の作用方向にずらないでリブを波形に押出成形したものと比較して、リブ１９３の変形量が大きくなるので、履歴ダンパー１９の振動減衰能力を高めることができる。
【００６０】
次に、本発明の第７の実施形態について図１５を参照して説明する。
図中符号３０は本発明の第７の実施形態に係る制震装置を示し、この制震装置３０は、第１〜第３の実施形態と同様に、ダンパー連結部材１７，１８と履歴ダンパー（外力吸収部）１９を備えている。
ダンパー連結部材１７は履歴ダンパー１９の一方の端部を図１に示す土台１１と柱１２の仕口部（接合部）に連結するためのものであって、木材等を角柱状に加工して形成されている。
【００６１】
ダンパー連結部材１８は履歴ダンパー１９の他方の端部を図１に示す柱１３と梁１４の仕口部に連結するためのものであって、ダンパー連結部材１７と同様に木材等を角柱状に加工して形成されている。
履歴ダンパー１９は柱１２，１３や梁１４に加わる地震力や強風力などの外力を吸収するものであって、外側プレート部１９１ａ，１９１ｂ及び連結部１９２ａ，１９２ｂを有している。
【００６２】
外側プレート部１９１ａ，１９１ｂは、アルミニウムまたはアルミニウム合金を板状に押出成形して形成されている。また、これらのプレート部１９１ａ，１９２ｂは履歴ダンパー１９が組み込まれる開口部の対角方向に沿って矩形状に且つ互いに平行に形成されている。
連結部１９２ａ，１９２ｂは履歴ダンパー１９とダンパー連結部材１７，１８とをボルト２０とナット２１によって連結するためのもので、外側プレート部１９１ａ，１９１ｂの長手方向一端部に形成されている。
【００６３】
履歴ダンパー１９は、また、複数のリブ１９３を外側プレート部１９１ａと外側プレート部１９１ｂとの間に有している。これらのリブ１９３は外側プレート部１９１ａ，１９１ｂの相対向する面同士を接続して外側プレート部１９１ａと外側プレート部１９１ｂとの間に中空部１９４を形成するためのもので、外側プレート部１９１ａ，１９１ｂ及び連結部１９２ａ，１９２ｂと一体に押出成形によって形成されている。
【００６４】
また、リブ１９３は押出成形方向と直交する断面の厚さが外側プレート部１９１ａ，１９１ｂの厚さよりも小さく形成されている。さらに、リブ１９３は外側プレート部１９１ａ，１９１ｂの厚さ方向における中央部の断面が波形に形成されているとともに、外側プレート部１９１ａ，１９１ｂとの接続点Ｐ１，Ｐ２を外力の作用方向にずらして外側プレート部１９１ａと外側プレート部１９１ｂとの間に形成されている。
【００６５】
中空部１９４は、履歴ダンパー１９の両端部に接続されたダンパー連結部材１７，１８に対して凹凸状に湾曲した形状になると共に凹凸状に湾曲する方向が隣り合う二つのリブ同士で相反する方向となるように、リブ１９３を波形に押出成形して形成されている。また、中空部１９４は、リブ１９３の両端部とプレート部１９１ａ，１９１ｂとの接続点Ｐ１，Ｐ２が外力の作用方向（プレート部１９１ａ，１９１ｂの長手方向）にずれて形成されるように、リブ１９３を波形に押出成形して形成されている。つまり、中空部１９４は接続点Ｐ１と接続点Ｐ２との間にずれ量Ｘが形成されるように、リブ１９３を波形に押出成形して形成されている。
【００６６】
上述した制震装置３０では地震力や強風力などの外力が木造住宅等の建築物の柱１２，１３や梁１４に作用して図１に示す開口部１５が矩形状から平行四辺形状に変形すると、柱１２，１３や梁１４に作用する外力がダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に引張力や圧縮力として作用する。そして、地震力や強風力などの外力がダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に作用すると、図１５（ｂ）に示すように、履歴ダンパー１９の各リブ１９３が外力の作用方向に弾塑性変形し、これに伴って履歴ダンパー１９の内部に形成された複数の中空部１９４が外力の大きさに応じて変形する。
【００６７】
このとき、ダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に作用した外力は履歴ダンパー１９の各リブ１９３が外力の作用方向に弾塑性変形することによって吸収される。従って、特許文献１に開示されたもののように、弾塑性変形の起きる箇所が応力の集中する一箇所のみでなく、履歴ダンパー１９の各リブ１９３で弾塑性変形が生じるため、地震力や強風力などの外力を効果的に吸収して制震性能の向上を図ることができる。
【００６８】
また、特許文献２に開示されたもののように、複数の金属部材をネジなどで連結しなくても履歴ダンパー１９の内部に複数の中空部１９４を形成できるので、制震装置の小型化を図ることができる。
さらに、リブ１９３を波形に押出成形して履歴ダンパー１９を形成したことで、リブを直線状に押出成形して履歴ダンパーを形成したものと比較して、履歴ダンパー１９に作用する振動エネルギーが小さい場合でもリブ１９３が変形しやすくなり、履歴ダンパー１９の振動減衰能力が向上するので、より大きな制震性能を得ることができる。また、第５の実施形態と同様に、リブ１９３の断面における塑性変形領域が拡大するので、履歴ダンパー１９の振動エネルギー吸収効果をより高めることができる。
【００６９】
さらに、リブ１９３の両端部とプレート部１９１ａ，１９１ｂとの接続点Ｐ１，Ｐ２がプレート部１９１ａ，１９１ｂに作用する外力の作用方向にずれるようにリブ１９３を波形に押出成形したことで、ダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に作用する外力が小さい場合でもリブ１９３が外力の作用方向に大きく変形し、接続点Ｐ１，Ｐ２を外力の作用方向にずらないでリブを波形に押出成形したものと比較して、リブ１９３の変形量が大きくなるので、履歴ダンパー１９の振動減衰能力を高めることができる。
【００７０】
また、上述した第7の実施形態のように、波形に湾曲するリブ１９３の湾曲方向が隣り合うリブ同士で相反する方向となるように、リブ１９３を波形に押出成形して履歴ダンパー１９を形成したことで、リブの湾曲方向を隣り合うリブ同士で一致させてリブを波形に押出成形したもののように、隣り合う２つのリブが履歴ダンパーに作用する外力によって同一方向に変形してしまうことがなく、リブ１９３の変形方向が隣り合うリブ同士で相反する方向となるので、履歴ダンパー１９がプレート部１９１ａ，１９１ｂの厚さ方向に変形することによって履歴ダンパー１９の振動減衰能力が低下することを抑えることができる。
【００７１】
次に、本発明の第８の実施形態について図１６を参照して説明する。
図中符号３１は本発明の第８の実施形態に係る制震装置を示し、この制震装置３１は、第１〜第３の実施形態と同様に、ダンパー連結部材１７，１８と履歴ダンパー（外力吸収部）１９を備えている。
ダンパー連結部材１７は履歴ダンパー１９の一方の端部を図１に示す土台１１と柱１２の仕口部（接合部）に連結するためのものであって、アルミニウムまたはアルミニウム合金を角筒状に押出成形して形成されている。
【００７２】
ダンパー連結部材１８は履歴ダンパー１９の他方の端部を図１に示す柱１３と梁１４の仕口部に連結するためのものであって、アルミニウムまたはアルミニウム合金を角筒状に押出成形して形成されている。
履歴ダンパー１９は柱１２，１３や梁１４に加わる地震力や強風力などの外力を吸収するものであって、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなるダンパー部３２ａ，３２ｂと、これらのダンパー部３２ａ，３２ｂを連結するためのボルト３３及びナット３４とから構成されている。
【００７３】
履歴ダンパー１９のダンパー部３２ａ，３２ｂは外側プレート部３２１，３２２と中間プレート部３２３をそれぞれ有し、これらのプレート部３２１，３２２，３２３はアルミニウムまたはアルミニウム合金を板状に押出成形して形成されているとともに、履歴ダンパー１９が組み込まれる開口部の対角方向に沿って矩形状に且つ互いに平行に形成されている。
また、履歴ダンパー１９のダンパー部３２ａ，３２ｂはダンパー部同士を連結する連結部３２４，３２５をそれぞれ有し、これらの連結部３２４，３２５はダンパー部３２ａ，３２ｂの一端部と他端部に形成されている。
【００７４】
履歴ダンパー１９のダンパー部３２ａ，３２ｂは、また、複数のリブ３２６を外側プレート部３２１と中間プレート部３２３及び外側プレート部３２２と中間プレート部３２３との間に有している。これらのリブ３２６はプレート部３２１，３２２，３２３の相対向する面同士を接続して外側プレート部３２１と中間プレート部３２３及び外側プレート部３２２と中間プレート部３２３との間に中空部３２７を形成するためのもので、外側プレート部３２１，３２２、中間プレート部３２３及び連結部３２４，３２５と一体に押出成形によって形成されている。
【００７５】
また、リブ３２６は押出成形方向と直交する断面の厚さが外側プレート部３２１，３２２及び中間プレート部３２３の厚さよりも小さく形成されているとともに、外側プレート部３２１，３２２及び中間プレート部３２３の厚さ方向における断面が波形に形成されている。さらに、リブ３２６は外側プレート部３２１，３２２及び中間プレート部３２３との接続点Ｐ１，Ｐ２及びＰ３，Ｐ４を外力の作用方向にずらして外側プレート部３２１と中間プレート部３２３及び外側プレート部３２２と中間プレート部３２３との間に形成されている。
【００７６】
中空部３２７は、履歴ダンパー１９の両端部に接続されたダンパー連結部材１７，１８に対して凹凸状に湾曲した形状になると共に凹凸状に湾曲する方向が隣り合う二つのリブ同士で相反する方向となるように、リブ３２６を波形に押出成形して形成されている。また、中空部３２７は、リブ３２６の両端部とプレート部３２１，３２２，３２３との接続点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４が外力の作用方向（プレート部３２１，３２２，３２３の長手方向）にずれて形成されるように、リブ３２６を波形に押出成形して形成されている。
なお、履歴ダンパー１９とダンパー連結部材１７，１８は図示しない複数のビスによって連結されている。
【００７７】
上述した制震装置３０では地震力や強風力などの外力が木造住宅等の建築物の柱１２，１３や梁１４に作用して図１に示す開口部１５が矩形状から平行四辺形状に変形すると、柱１２，１３や梁１４に作用する外力がダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に引張力や圧縮力として作用する。そして、地震力や強風力などの外力がダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に作用すると、履歴ダンパー１９のダンパー部３２ａ，３２ｂの各リブ３２６が外力の作用方向に弾塑性変形し、これに伴って履歴ダンパー１９の内部に形成された複数の中空部３２７が外力の大きさに応じて変形する。
【００７８】
このとき、ダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に作用した外力はダンパー部３２ａ，３２ｂの各リブ３２６が外力の作用方向に弾塑性変形することによって吸収される。従って、特許文献１に開示されたもののように、弾塑性変形の起きる箇所が応力の集中する一箇所のみでなく、ダンパー部３２ａ，３２ｂの各リブ３２６で弾塑性変形が生じるため、地震力や強風力などの外力を効果的に吸収して制震性能の向上を図ることができる。
【００７９】
また、特許文献２に開示されたもののように、複数の金属部材をネジなどで連結しなくても履歴ダンパー１９の内部に複数の中空部３２７を形成できるので、制震装置の小型化を図ることができる。
さらに、リブ３２６を波形に押出成形して履歴ダンパー１９のダンパー部３２ａ，３２ｂを形成したことで、リブを直線状に押出成形して履歴ダンパーを形成したものと比較して、履歴ダンパー１９に作用する振動エネルギーが小さい場合でもリブ３２６が変形しやすくなり、履歴ダンパー１９の振動減衰能力が向上するので、より大きな制震性能を得ることができる。
【００８０】
さらに、リブ３２６の両端部とプレート部３２１，３２２，３２３との接続点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４が外力の作用方向（プレート部３２１，３２２，３２３の長手方向）にずれるようにリブ３２６を波形に押出成形したことで、ダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に作用する外力が小さい場合でもリブ３２６が外力の作用方向に大きく変形し、接続点を外力の作用方向にずらないでリブを波形に押出成形したものと比較して、リブ３２６の変形量が大きくなるので、履歴ダンパー１９の振動減衰能力を高めることができる。
【００８１】
また、波形に湾曲するリブ３２６の湾曲方向が隣り合うリブ同士で相反する方向となるように、リブ３２６を波形に押出成形して履歴ダンパー１９のダンパー部３２ａ，３２ｂを形成したことで、リブの湾曲方向を隣り合うリブ同士で一致させてリブを波形に押出成形したもののように、隣り合う２つのリブが履歴ダンパーに作用する外力によって同一方向に変形してしまうことがなく、リブ３２６の変形方向が隣り合うリブ同士で相反する方向となるので、履歴ダンパー１９のダンパー部３２ａ，３２ｂがプレート部３２１，３２２，３２３の厚さ方向に変形することによって履歴ダンパー１９の振動減衰能力が低下することを抑えることができる。
また、ダンパー部３２ａ，３２ｂを直列に連結して履歴ダンパー１９を形成したことで、履歴ダンパー１９が１つのダンパー部から形成されているものと比較して、履歴ダンパーが大型化（長尺化）しても、ダンパー自体の座屈（プレート部の変形、面外変形等）を防ぐことができる。
【００８２】
次に、本発明の第９の実施形態について図１７を参照して説明する。
図中符号３５は本発明の第９の実施形態に係る制震装置を示し、この制震装置３５は、第１〜第３の実施形態と同様に、ダンパー連結部材１７，１８と履歴ダンパー（外力吸収部）１９を備えている。
ダンパー連結部材１７は履歴ダンパー１９の一方の端部を図１に示す土台１１と柱１２の仕口部（接合部）に連結するためのものであって、木材等を角柱状に加工して形成されている。
ダンパー連結部材１８は履歴ダンパー１９の他方の端部を図１に示す柱１３と梁１４の仕口部に連結するためのものであって、ダンパー連結部材１７と同様に木材等を角柱状に加工して形成されている。
【００８３】
履歴ダンパー１９は柱１２，１３や梁１４に加わる地震力や強風力などの外力を吸収するものであって、ダンパー部３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ，３６e，３６ｆ、ダンパー連結部３７ａ，３７ｂ，３７ｃ及びダンパー接続部３８ａ，３８ｂ，３８ｃを有している。
ダンパー部３６ａ〜３６ｆは外側プレート部３６１，３６２を有し、これらの外側プレート部３６１，３６２はアルミニウムまたはアルミニウム合金を板状に押出成形して形成されているとともに、履歴ダンパー１９が組み込まれる開口部の対角方向に沿って矩形状に且つ互いに平行に形成されている。
【００８４】
また、ダンパー部３６ａ〜３６ｆはダンパー部同士を連結する連結部３６３，３６４を有し、これらの連結部３６３，３６４はダンパー部３６ａ〜３６ｆの一方の端部と他方の端部に形成されている。
ダンパー部３６ａ〜３６ｆは、また、複数のリブ３６５をプレート部３６１とプレート部３６２との間に有している。これらのリブ３６５は外側プレート部３６１，３６２の相対向する面同士を接続してプレート部３６１とプレート部３６２との間に中空部３６６を形成するためのもので、外側プレート部３６１，３６２及び連結部３６３，３６４と一体に押出成形によって形成されている。
【００８５】
また、リブ３６５は押出成形方向と直交する断面の厚さが外側プレート部３６１，３６２の厚さよりも小さく形成されているとともに、外側プレート部３６１，３６２の厚さ方向における断面が波形に形成されている。さらに、リブ３２６は外側プレート部３６１，３６２との接続点Ｐ１，Ｐ２を外力の作用方向にずらしてプレート部３６１とプレート部３６２との間に形成されている。
【００８６】
ダンパー連結部３７ａはダンパー部３６ａのプレート部３６１とダンパー部３６ｂのプレート部３６１とを重ね合わせて連結するものであって、アルミニウムまたはアルミニウム合金を凹状に押出成形して形成されている。
ダンパー連結部３７ｂはダンパー部３６ｃのプレート部３６１とダンパー部３６ｄのプレート部３６１とを重ね合わせて連結するものであって、アルミニウムまたはアルミニウム合金を凹状に押出成形して形成されている。
【００８７】
ダンパー連結部３７ｃはダンパー部３６ｅのプレート部３６１とダンパー部３６ｆのプレート部３６１とを重ね合わせて連結するものであって、アルミニウムまたはアルミニウム合金を凹状に押出成形して形成されている。
ダンパー接続部３８ａはダンパー部３６ａの連結部３６３又は３６４をダンパー連結部材１７に接続するためのものであって、アルミニウムまたはアルミニウム合金を所定の形状に押出成形して形成されている。
【００８８】
ダンパー接続部３８ｂはダンパー部３６ｂの連結部３６３又は３６４をダンパー連結部材１７に接続するためのものであって、アルミニウムまたはアルミニウム合金を所定の形状に押出成形して形成されている。
ダンパー接続部３８ｃはダンパー部３６ｅ，３６ｆの連結部３６３又は３６４をダンパー連結部材１８に接続するためのものであって、アルミニウムまたはアルミニウム合金を所定の形状に押出成形して形成されている。
【００８９】
中空部３６６は、履歴ダンパー１９の両端部に接続されたダンパー連結部材１７，１８に対して凹凸状に湾曲した形状になると共に凹凸状に湾曲する方向が隣り合う二つのリブ同士で相反する方向となるように、リブ３６５を波形に押出成形して形成されている。また、中空部３６６は、リブ３６６の両端部とプレート部３６１，３６２との接続点Ｐ１，Ｐ２が外力の作用方向（プレート部３６１，３６２の長手方向）にずれて形成されるように、リブ３６５を波形に押出成形して形成されている。
【００９０】
上述した制震装置３５では地震力や強風力などの外力が木造住宅等の建築物の柱１２，１３や梁１４に作用して図１に示す開口部１５が矩形状から平行四辺形状に変形すると、柱１２，１３や梁１４に作用する外力がダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に引張力や圧縮力として作用する。そして、地震力や強風力などの外力がダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に作用すると、履歴ダンパー１９のダンパー部３６ａ〜３６ｆの各リブ３６５が外力の作用方向に弾塑性変形し、これに伴ってダンパー部３６ａ〜３６ｆの内部に形成された複数の中空部３６６が外力の大きさに応じて変形する。
【００９１】
このとき、ダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に作用した外力はダンパー部３６ａ〜３６ｆの各リブ３６５が外力の作用方向に弾塑性変形することによって吸収される。従って、特許文献１に開示されたもののように、弾塑性変形の起きる箇所が応力の集中する一箇所のみでなく、ダンパー部３６ａ〜３６ｆの各リブ３６５で弾塑性変形が生じるため、地震力や強風力などの外力を効果的に吸収して制震性能の向上を図ることができる。
【００９２】
また、特許文献２に開示されたもののように、複数の金属部材をネジなどで連結しなくても履歴ダンパー１９の内部に複数の中空部３６６を形成できるので、制震装置の小型化を図ることができる。
さらに、リブ３６５を波形に押出成形して履歴ダンパー１９のダンパー部３６ａ〜３６ｆを形成したことで、リブを直線状に押出成形して履歴ダンパーの各ダンパー部を形成したものと比較して、履歴ダンパー１９に作用する振動エネルギーが小さい場合でもリブ３６５が変形しやすくなり、履歴ダンパー１９の振動減衰能力が向上するので、より大きな制震性能を得ることができる。
【００９３】
さらに、リブ３６５の両端部とプレート部３６１，３６２との接続点Ｐ１，Ｐ２が外力の作用方向（プレート部３６１，３６２の長手方向）にずれるようにリブ３６５を波形に押出成形したことで、ダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に作用する外力が小さい場合でもリブ３６５が外力の作用方向に大きく変形し、接続点を外力の作用方向にずらないでリブを波形に押出成形したものと比較して、リブ３６５の変形量が大きくなるので、履歴ダンパー１９の振動減衰能力を高めることができる。
【００９４】
また、波形に湾曲するリブ３６５の湾曲方向が隣り合うリブ同士で相反する方向となるように、リブ３６５を波形に押出成形して履歴ダンパー１９のダンパー部３６ａ〜３６ｆを形成したことで、リブの湾曲方向を隣り合うリブ同士で一致させてリブを波形に押出成形したもののように、隣り合う２つのリブが履歴ダンパーに作用する外力によって同一方向に変形してしまうことがなく、リブ３６５の変形方向が隣り合うリブ同士で相反する方向となるので、履歴ダンパー１９の各ダンパー部がプレート部３６１，３６２の厚さ方向に変形することによって履歴ダンパー１９の振動減衰能力が低下することを抑えることができる。
また、履歴ダンパー１９を複数のダンパー部３６ａ〜３６ｆから形成したことで、履歴ダンパー１９が１つのダンパー部から形成されているものと比較して、履歴ダンパーが大型化（長尺化）しても、ダンパー自体の座屈（プレート部の変形、面外変形等）を防ぐことができる。
【００９５】
次に、本発明の第１０の実施形態について図１８を参照して説明する。
図中符号３９は本発明の第１０の実施形態に係る制震装置を示し、この制震装置３９はダンパー連結部材１７，１８、履歴ダンパー（外力吸収部）１９およびダンパー座屈防止部材４０を備えている。
ダンパー連結部材１７は履歴ダンパー１９の一方の端部を図１に示す土台１１と柱１２の仕口部（接合部）に連結するためのものであって、木材等を角柱状に加工して形成されている。
【００９６】
ダンパー連結部材１８は履歴ダンパー１９の他方の端部を図１に示す柱１３と梁１４の仕口部に連結するためのものであって、木材等を角柱状に加工して形成されている。
履歴ダンパー１９は柱１２，１３や梁１４に加わる地震力や強風力などの外力を吸収するものであって、直列に連結されたダンパー部４３ａ，４３ｂを有している。
ダンパー座屈防止部材４０は履歴ダンパー１９が座屈するのを防止するためのものであって、アルミニウムまたはアルミニウム合金を角筒状に押出成形して形成されている。
【００９７】
履歴ダンパー１９のダンパー部４３ａ，４３ｂは外側プレート部４３１，４３２、中間プレート部４３３及び連結部４３４を有し、外側プレート部４３１，４３２と中間プレート部４３３はアルミニウムまたはアルミニウム合金を板状に押出成形して形成されているとともに、履歴ダンパー１９が組み込まれる開口部の対角方向に沿って矩形状に且つ互いに平行に形成されている。
連結部４３４はダンパー部同士を連結するためのもので、中間プレート部４３３の長手方向一端部に形成されている。
【００９８】
履歴ダンパー１９のダンパー部４３ａ，４３ｂは、また、複数のリブ４３５を外側プレート部４３１と中間プレート部４３３及び外側プレート部４３２と中間プレート部４３３との間に有している。これらのリブ４３５はプレート部４３１，４３２，４３３の相対向する面同士を接続して外側プレート部４３１と中間プレート部４３３及び外側プレート部４３２と中間プレート部４３３との間に中空部４３６を形成するためのもので、外側プレート部４３１，４３２、中間プレート部４３３及び連結部４３４と一体に押出成形によって形成されている。
【００９９】
また、リブ４３５は押出成形方向と直交する断面の厚さがプレート部４３１，４３２，４３３の厚さよりも小さく形成されているとともに、プレート部４３１，４３２，４３３の厚さ方向における断面が波形に形成されている。さらに、リブ４３５はプレート部４３１，４３２，４３３との接続点Ｐ１，Ｐ２及びＰ３，Ｐ４を外力の作用方向にずらして外側プレート部４３１と中間プレート部４３３及び外側プレート部４３２と中間プレート部４３３との間に形成されている。
【０１００】
中空部４３６は、履歴ダンパー１９の両端部に接続されたダンパー連結部材１７，１８に対して凹凸状に湾曲した形状になると共に凹凸状に湾曲する方向が隣り合う二つのリブ同士で相反する方向となるように、リブ４３５を波形に押出成形して形成されている。また、中空部４３６は、リブ４３５の両端部とプレート部４３１，４３２，４３３との接続点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４が外力の作用方向（プレート部４３１，４３２，４３３の長手方向）にずれて形成されるように、リブ４３５を波形に押出成形して形成されている。
【０１０１】
上述した制震装置３９では地震力や強風力などの外力が木造住宅等の建築物の柱１２，１３や梁１４に作用して図１に示す開口部１５が矩形状から平行四辺形状に変形すると、柱１２，１３や梁１４に作用する外力がダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に引張力や圧縮力として作用する。そして、地震力や強風力などの外力がダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に作用すると、履歴ダンパー１９のダンパー部４３ａ，４３ｂの各リブ４３５が外力の作用方向に弾塑性変形し、これに伴ってダンパー部４３ａ，４３ｂの内部に形成された複数の中空部４３６が外力の大きさに応じて変形する。
【０１０２】
このとき、ダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に作用した外力はダンパー部４３ａ，４３ｂの各リブ４３５が外力の作用方向に弾塑性変形することによって吸収される。従って、特許文献１に開示されたもののように、弾塑性変形の起きる箇所が応力の集中する一箇所のみでなく、ダンパー部４３ａ，４３ｂの各リブ４３５で弾塑性変形が生じるため、地震力や強風力などの外力を効果的に吸収して制震性能の向上を図ることができる。
【０１０３】
また、特許文献２に開示されたもののように、複数の金属部材をネジなどで連結しなくても履歴ダンパー１９の内部に複数の中空部４３６を形成できるので、制震装置の小型化を図ることができる。
さらに、リブ４３５を波形に押出成形して履歴ダンパー１９を形成したことで、リブを直線状に押出成形して履歴ダンパーを形成したものと比較して、履歴ダンパー１９に作用する振動エネルギーが小さい場合でもリブ４３５が変形しやすくなり、履歴ダンパー１９の振動減衰能力が向上するので、より大きな制震性能を得ることができる。
【０１０４】
さらに、リブ４３５の両端部とプレート部４３１，４３２，４３３との接続点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４が外力の作用方向（プレート部４３１，４３２，４３３の長手方向）にずれるように、リブ４３５を波形に押出成形して履歴ダンパー１９を形成したことで、ダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に作用する外力が小さい場合でもリブ４３５が外力の作用方向に大きく変形し、接続点を外力の作用方向にずらないでリブを波形に押出成形したものと比較して、リブ４３５の変形量が大きくなるので、履歴ダンパー１９の振動減衰能力を高めることができる。
【０１０５】
また、波形に湾曲するリブ４３５の湾曲方向が隣り合うリブ同士で相反する方向となるように、リブ４３５を波形に押出成形して履歴ダンパー１９を形成したことで、リブの湾曲方向を隣り合うリブ同士で一致させてリブを波形に押出成形したもののように、隣り合う２つのリブが履歴ダンパーに作用する外力によって同一方向に変形してしまうことがなく、リブ４３５の変形方向が隣り合うリブ同士で相反する方向となるので、履歴ダンパー１９のダンパー部４３ａ，４３ｂがプレート部４３１，４３２，４３３の厚さ方向に変形することによって履歴ダンパー１９の振動減衰能力が低下することを抑えることができる。
【０１０６】
また、履歴ダンパー１９を複数のダンパー部４３ａ，４３ｂから形成したことで、履歴ダンパー１９が１つのダンパー部から形成されているものと比較して、履歴ダンパーが大型化（長尺化）しても、ダンパー自体の座屈（プレート部の変形、面外変形等）を防ぐことができる。
また、上述した第１０の実施形態のように、履歴ダンパー１９の側面部を角筒状のダンパー座屈防止部材４０で覆ったことにより、ダンパー連結部材１７，１８を介して履歴ダンパー１９に作用する外力によって履歴ダンパー１９に座屈や曲りが生じることを防止でき、これにより、履歴ダンパー１９の長尺化等を図ることができる。
【０１０７】
なお、上述した第１〜第１０の実施形態では、本発明を建築物の制震に適用した場合を例示したが、建築物の制震に限られるものではない。例えば、電子機器の筐体が振動により位置ずれを起こしたり転倒したりするのを防止するために、本発明の履歴ダンパーを電子機器の筐体内に組み込んでもよい。
また、上述した各実施形態において、履歴ダンパーの素材はアルミニウムやアルミニウム合金でなくてもよく、押出可能で塑性変形を起こすもの（例えば樹脂等）で履歴ダンパーを形成してもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１１…土台
１２，１３…柱
１４…梁
１５…開口部
１６，２３，２４，２５，２８，２９，３０，３１，３５，３９…制震装置
１７，１８…ダンパー連結部材
１９，２６…履歴ダンパー
２０，３３…ボルト
２１，３４…ナット
２７…ダンパー取付け板
３２ａ，３２ｂ…ダンパー部
３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ，３６e，３６ｆ，４３ａ，４３ｂ…ダンパー部
３７ａ，３７ｂ，３７ｃ…ダンパー連結部
３８ａ，３８ｂ，３８ｃ…ダンパー接続部
４０…ダンパー座屈防止部材
１９１ａ，１９１ｂ，３２１，３２２，３６１，３６２，４３１，４３２…外側プレート部
１９１ｃ，３２３，４３３…中間プレート部
１９２ａ，１９２ｂ，１９２ｃ，３２４，３２５，３６３，３６４，４３４…連結部
１９３，３２６，３６５，４３５…リブ
１９４，２６５，３２７，３６６，４３６…中空部
２６１…外力吸収板
２６２，２６３…吸収板支持部材
２６４…吸収板支持溝
【図１】
0005897246.tif 000002
【図２】
0005897246.tif 000003
【図３】
0005897246.tif 000004
【図４】
0005897246.tif 000005
【図５】
0005897246.tif 000006
【図６】
0005897246.tif 000007
【図７】
0005897246.tif 000008
【図８】
0005897246.tif 000009
【図９】
0005897246.tif 000010
【図１０】
0005897246.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005897246.tif 000013
【図１３】
0005897246.tif 000014
【図１４】
0005897246.tif 000015
【図１５】
0005897246.tif 000016
【図１６】
0005897246.tif 000017
【図１７】
0005897246.tif 000018
【図１８】
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