(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
玉石等の略球状の被搬送物を挟持して吊り上げて搬送する吊り上げ装置であって、
中心部で回動可能に連結された一対の支持片を具備し、
これら各支持片は、前記中心部より先端側に、断面略凹状の挟持部がそれぞれ設けられ、これら各挟持部の断面略凹状の両側に位置する各爪部を、互いに対向させて設けられ、前記各挟持部には、対向する側に屈曲した屈曲部が設けられ、
前記屈曲部は、第１屈曲部と、前記第１屈曲部より先端側に形成された第２屈曲部と、前記第２屈曲部より先端側に形成された第３屈曲部とを備え、
前記第１屈曲部と前記第２屈曲部との間、前記第２屈曲部と前記第３屈曲部との間、および前記第３屈曲部より先端側は、徐々に短くなる構成となっている
ことを特徴とする吊り上げ装置。
【請求項２】
前記屈曲部は、前記第１屈曲部および前記第３屈曲部の屈曲角度が、前記第２屈曲部の屈曲角度より小さく形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の吊り上げ装置。
【請求項３】
一方の支持片と、他方の支持片との間には、これら一対の支持片の開放動作時および閉塞動作時の挟み込みを防止するための挟み込み防止機構が設けられている
ことを特徴とする請求項１または２記載の吊り上げ装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の吊り上げ装置を用いた工法であって、
前記吊り上げ装置の各支持片の中心部より基端側の操作部を、紐状体を介してクレーンのフックに取り付ける取り付け工程と、
このクレーンを操作して、前記吊り上げ装置の一対の支持片の挟持部にて被搬送物を挟持できる位置へ、前記吊り上げ装置を移動させる移動工程と、
この吊り上げ装置の各挟持部の爪部によって、前記被搬送物が少なくとも３か所以上の位置で支持されて挟まれるように、前記吊り上げ装置の各挟持部間に被搬送物を位置させる位置決め工程と、
前記クレーンを操作して、前記吊り上げ装置の一対の支持片間で被搬送物を挟持して吊り上げて、この被搬送物を目的箇所へ搬送する搬送工程と、
前記クレーンを操作して、前記吊り上げ装置による被搬送物の挟持を解除させ、この被搬送物を前記目的箇所へ降ろす設置工程と
を具備していることを特徴とする吊り上げ装置を用いた工法。
【請求項５】
請求項４記載の吊り上げ装置を用いた工法であって、
位置決め工程は、前記吊り上げ装置の仮固定機構を解除して、この吊り上げ装置の一対の支持片を回動可能にさせてから、これら一対の支持片の各挟持部間に被搬送物を位置させ、
設置工程は、前記吊り上げ装置の一対の支持片による被搬送物の挟持を解除させた状態で、これら一対の支持片の回動を前記仮固定機構にて仮固定させる
ことを特徴とする請求項４記載の吊り上げ装置を用いた工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、玉石等の略球状の被搬送物を挟持して吊り上げて搬送する吊り上げ装置およびこの吊り上げ装置を用いた工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の吊り上げ装置としては、例えば下記特許文献１に記載の玉石つかみ吊り上げ機が知られている。この玉石つかみ吊り上げ機は、計３本の爪が周方向に均等に取り付けられ、これら爪は、基端部が連結され上下方向に回動可能に取り付けられている。さらに、これら爪は、連結板および連結板止めを介して心棒に連結されており、この心棒を上下動させることによって、これら各爪が連動して開閉動作するように構成されている。
【０００３】
一方、この玉石つかみ吊り上げ機にて吊り上げられる玉石としては、河川の護岸や河床等に積み重ねられたり敷き詰められたりするものであって、大きさや質量についてはある程度選択されているものの、形状については不定形な略球状のものが用いられているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このため、上記特許文献１にかかる従来技術の玉石つかみ吊り上げ機によれば、中心の心棒の上下移動によって各爪の開閉距離が調整されるものであるため、これら計３本の爪で不定形な玉石の三箇所を均等な力でつかむことは稀であり、これら３本の爪で均等に玉石をつかむことが容易ではないから、不定形な略球状の玉石を効率よく搬送することは容易ではないという問題を有している。
【０００６】
そこで本発明は、従来技術における上記問題を解決し、玉石等の略球状の被搬送物を効率よく搬送できる吊り上げ装置および、この吊り上げ装置を用いることにより、より短い期間で完了することが可能な工法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するため、請求項１にかかる本発明は、玉石等の略球状の被搬送物を挟持して吊り上げて搬送する吊り上げ装置であって、中心部で回動可能に連結された一対の支持片を具備し、これら各支持片は、前記中心部より先端側に、断面略凹状の挟持部がそれぞれ設けられ、これら各挟持部の断面略凹状の両側に位置する各爪部を、互いに対向させて設けられ、前記各挟持部には、対向する側に屈曲した屈曲部が設けられ、前記屈曲部は、第１屈曲部と、前記第１屈曲部より先端側に形成された第２屈曲部と、前記第２屈曲部より先端側に形成された第３屈曲部とを備え、前記第１屈曲部と前記第２屈曲部との間、前記第２屈曲部と前記第３屈曲部との間、および前記第３屈曲部より先端側は、徐々に短くなる構成となっていることを特徴とする吊り上げ装置である。
【０００８】
請求項２は、請求項１の吊り上げ装置において、前記屈曲部は、前記第１屈曲部および前記第３屈曲部の屈曲角度が、前記第２屈曲部の屈曲角度より小さく形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３は、請求項１または２の吊り上げ装置において、一方の支持片と、他方の支持片との間には、これら一対の支持片の開放動作時および閉塞動作時の挟み込みを防止するための挟み込み防止機構が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１ないし３いずれかの吊り上げ装置を用いた工法であって、前記吊り上げ装置の各支持片の中心部より基端側の操作部を、紐状体を介してクレーンのフックに取り付ける取り付け工程と、このクレーンを操作して、前記吊り上げ装置の一対の支持片の挟持部にて被搬送物を挟持できる位置へ、前記吊り上げ装置を移動させる移動工程と、この吊り上げ装置の各挟持部の爪部によって、前記被搬送物が少なくとも３か所以上の位置で支持されて挟まれるように、前記吊り上げ装置の各挟持部間に被搬送物を位置させる位置決め工程と、前記クレーンを操作して、前記吊り上げ装置の一対の支持片間で被搬送物を挟持して吊り上げて、この被搬送物を目的箇所へ搬送する搬送工程と、前記クレーンを操作して、前記吊り上げ装置による被搬送物の挟持を解除させ、この被搬送物を前記目的箇所へ降ろす設置工程とを具備していることを特徴とする吊り上げ装置を用いた工法である。
【００１１】
請求項５は、請求項４の吊り上げ装置を用いた工法であって、位置決め工程は、前記吊り上げ装置の仮固定機構を解除して、この吊り上げ装置の一対の支持片を回動可能にさせてから、これら一対の支持片の各挟持部間に被搬送物を位置させ、設置工程は、前記吊り上げ装置の一対の支持片による被搬送物の挟持を解除させた状態で、これら一対の支持片の回動を前記仮固定機構にて仮固定させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、一対の支持片の中心部より先端側の断面略凹状の挟持部間に被搬送物を位置させた状態で、これら一対の支持片を中心部にて回動させて各挟持部を近接させていくことにより、玉石等の略球状の被搬送物を確実に支持しつつ挟持して搬送できるため、これら被搬送物の搬送を効率よくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態の吊り上げ装置を示す斜視図である。
【図２】上記吊り上げ装置を示す概略右側面図である。
【図３】上記吊り上げ装置の閉塞状態を示す正面図である。
【図４】上記吊り上げ装置の開放状態を示す正面図である。
【図５】上記吊り上げ装置にて被搬送物を吊り上げた状態を示す概略説明図である。
【図６】上記吊り上げ装置を用いた工法の概要を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の一実施の形態に係る吊り上げ装置について図１ないし図６を参照して説明する。
【００１５】
＜全体構成＞
本発明に係る吊り上げ装置１は、玉石等の略球状であって不定形な被搬送物Ａを挟持して吊り上げて搬送するための玉石キャッチャであって、主として河川の床固用に用いられる比較的大きな玉石を川岸から河床へ搬送するために用いられる。この吊り上げ装置１は、クレーン２に吊り下げられて取り付けられた状態で用いられる。ここで、クレーン２は、図６に示すように、クレーン本体２１の上面に進退可能かつ揺動可能にブーム２２が取り付けられており、このブーム２２の先端部からワイヤ２３が進退可能に垂れ下がっており、このワイヤ２３の先端部にフック２４が取り付けられている。
【００１６】
そして、吊り上げ装置１は、この吊り上げ装置１の基端側が、連結具３を介してクレーン２のフック２４に取り付けられて吊り下げられている。ここで、連結具３は、クレーン２のフック２４に係合される係合クランプ３１と、基端側が係合クランプ３１に固定された一対の紐状体である係止ワイヤ３２ａ，３２ｂと、これら係止ワイヤ３２ａ，３２ｂの各先端側に取り付けられた連結クランプ３３ａ，３３ｂとで構成されている。
【００１７】
＜吊り上げ装置＞
具体的に、吊り上げ装置１は、一対の支持片１１ａ，１１ｂを備えている。これら各支持片１１ａ，１１ｂの中間部には、これら支持片１１ａ，１１ｂの回転中心となる円形平板状の中心部としての回転部１２ａ，１２ｂが設けられている。そして、これら回転部１２ａ，１２ｂの基端側には、操作部となる細長平板状の操作片部１３ａ，１３ｂが一体的かつ面一に設けられている。さらに、これら操作片部１３ａ，１３ｂの基端側、すなわち支持片１１ａ，１１ｂの先端側には、厚さ方向に貫通した貫通孔１３１ａ，１３１ｂが穿設されており、これら貫通孔１３１ａ，１３１ｂには、連結具３の連結クランプ３３ａ，３３ｂが取り付けられて固定されている。
【００１８】
さらに、これら各支持片１１ａ，１１ｂの回転部１２ａ，１２ｂの先端側には、長手方向が内側に向けて多段的に屈曲した正面視略Ｃの字状の挟持部としての挟持片部１４ａ，１４ｂが取り付けられている。これら挟持片部１４ａ，１４ｂは、断面略凹状、すなわち箱状に形成されている。そして、これら各挟持片部１４ａ，１４ｂは、細長平板状の本体部１４１ａ，１４１ｂを備えており、これら本体部１４１ａ，１４１ｂの幅方向の両側に、細長平板状の爪部１４２ａ，１４２ｂの一側縁が連結されて略垂直に突設されて、断面略凹状に形成されている。さらに、これら挟持片部１４ａ，１４ｂの各爪部１４２ａ，１４２ｂの長手方向の先端部には、先細状の爪状部１４３ａ，１４３ｂが形成されている。
【００１９】
そして、これら挟持片部１４ａ，１４ｂの各本体部１４１ａ，１４１ｂには、各支持片１１ａ，１１ｂの回転部１２ａ，１２ｂから先端側に向けて一体的に突出した連結片部１５ａ，１５ｂが接合されている。具体的に、これら連結片部１５ａ，１５ｂは、各挟持片部１４ａ，１４ｂの基端側に挟み込まれて嵌合されて取り付けられており、各回転部１２ａ，１２ｂの厚さ方向に各挟持片部１４ａ，１４ｂの本体部１４１ａ，１４１ｂの幅方向を沿わせた状態とされて、これら本体部１４１ａ，１４１ｂの幅方向の中心位置に固定されている。
【００２０】
また、これら支持片１１ａ，１１ｂの回転部１２ａ，１２ｂの中心位置には、厚さ方向に貫通したボルト挿通孔（図示せず）が穿設されており、これらボルト挿通孔に連結手段としてのボルト１２２が挿通されてナット（図示せず）にて固定され回動可能とされている。このとき、これら支持片１１ａ，１１ｂは、一方の支持片１１ａの挟持片部１４ａの爪部１４２ａを、他方の支持片１１ｂの挟持片部１４ｂの爪部１４２ｂに対向させて互いに向かい合わせた状態とされて回動可能、すなわち開閉可能とされている。
【００２１】
さらに、これら各支持片１１ａ，１１ｂの挟持片部１４ａ，１４ｂの各爪部１４２ａ，１４２ｂは、長手方向の中間位置において、先端側が内側に屈曲されて第１屈曲部１４４ａ，１４４ｂが形成されている。これら第１屈曲部１４４ａ，１４４ｂは、図３に示すように、各挟持片部１４ａ，１４ｂの爪状部１４３ａ，１４３ｂが互いに対向する側に向けて、例えば約２５°の屈曲角度ψ１で屈曲されて形成されている。また、これら第１屈曲部１４４ａ，１４４ｂより先端側の中間位置にもまた、先端側が内側に屈曲されて第２屈曲部１４５ａ，１４５ｂが形成されている。これら第２屈曲部１４５ａ，１４５ｂは、各挟持片部１４ａ，１４ｂの爪状部１４３ａ，１４３ｂが互いに対向する側に向けて、例えば約４５°の屈曲角度ψ２で屈曲されて形成されている。さらに、これら第２屈曲部１４５ａ，１４５ｂより先端側の中間位置にもまた、先端側が内側に屈曲されて第３屈曲部１４６ａ，１４６ｂが形成されている。これら第３屈曲部１４６ａ，１４６ｂは、各挟持片部１４ａ，１４ｂの爪状部１４３ａ，１４３ｂが互いに対向する側に向けて、例えば約１５°の屈曲角度ψ３で屈曲されて形成されている。また、各挟持片部１４ａ，１４ｂの爪部１４２ａ，１４２ｂの第３の屈曲部１４６ａ，１４６ｂより先端側の部分は、尖鋭状に形成されて爪状部１４３ａ，１４３ｂとされている。
【００２２】
ここで、これら第１ないし第３屈曲部１４４ａ〜１４６ａ，１４４ｂ〜１４６ｂは、好ましくは、第１および第３屈曲部１４４ａ，１４４ｂ，１４６ａ，１４６ｂの屈曲角度ψ１，ψ３が、第２屈曲部１４５ａ，１４５ｂの屈曲角度ψ２より小さく形成されている。さらに、これら第１屈曲部１４４ａ，１４４ｂと第２屈曲部１４５ａ，１４５ｂとの間の第１支持部１４７ａ，１４７ｂと、これら第２屈曲部１４５ａ，１４５ｂと第３屈曲部１４６ａ，１４６ｂとの間の第２支持部１４８ａ，１４８ｂと、これら第３屈曲部１４６ａ，１４６ｂより先端側の第３支持部１４９ａ，１４９ｂとは、好ましくは、ほぼ等しい長さ差で、例えば１３７ｍｍ、１００ｍｍ、９５ｍｍと、徐々に内側辺の長手寸法が小さくなるように構成されている。
【００２３】
さらに、各支持片１１ａ，１１ｂの挟持片部１４ａ，１４ｂの第１屈曲部１４４ａ，１４４ｂには、これら挟持片部１４ａ，１４ｂを開閉動作させるための略コ字状の取っ手１６ａ，１６ｂがそれぞれ取り付けられている。これら各取っ手１６ａ，１６ｂは、挟持片部１４ａ，１４ｂの本体部１４１ａ，１４１ｂの幅方向の両側縁に、略コ字状の各端部が溶接等されて固定されて取り付けられており、ほぼ第１支持部１４７ａ，１４７ｂでの本体部１４１ａ，１４１ｂの厚さ方向に向けて突出するように取り付けられている。
【００２４】
また、一方の支持片１１ａの挟持片部１４ａの基端側に位置する連結片部１５ａと、他方の支持片１１ｂの操作片部１３ｂとの間には、吊り上げ装置１の開閉動作可能な状態を仮固定させるための仮固定機構１７が設けられている。この仮固定機構１７は、一方の支持片１１ａの連結片部１５ａの先端縁に設けられた凸状の係止凸部１７１を備えている。そして、この係止凸部１７１は、連結片部１５ａの外側縁に沿って一体的に設けられている。また、この係止凸部１７１の基端側には、略凹状の係止凹部１７２が形成されている。一方、他方の支持片１１ｂの操作片部１３ｂの長手方向の中間位置より若干回転部１２ｂ寄りの位置には、仮固定手段となる開き固定用のチェーン１７３の一端が固定されて取り付けられている。このチェーン１７３は、図４に示すように、吊り上げ装置１を開放動作した状態で、このチェーン１７３の先端部を一方の支持片１１ａの係止凸部１７１に係止させることによって、この吊り上げ装置１の開閉動作可能な状態を固定させる。そして、このチェーン１７３による係止凸部１７１への係止を解除させることによって、これらチェーン１７３と係止凸部１７１とによる吊り上げ装置１の開閉動作可能な状態の固定が解除される。
【００２５】
さらに、吊り上げ装置１の一方の支持片１１ａには、この吊り上げ装置１の開放動作時及び閉塞動作時における作業者等の指等の挟み込みを防止するための挟み込み防止機構１８が設けられている。この挟み込み防止機構１８は、吊り上げ装置１の開放動作時の挟み込みを防止するための第１ストッパ１８１を備えている。この第１ストッパ１８１は、一方の支持片１１ａの回転部１２ａの外周縁に突設されている。そして、この第１ストッパ１８１は、回転部１２ａの径方向に突出しており、図４に示すように、吊り上げ装置１の開放時、例えば支持片１１ａ，１１ｂを１２０°の開放角度θに開放させた状態で、他方の支持片１１ｂの挟持片部１４ｂの本体部１４１ｂの外側面に当接し、これら支持片１１ａ，１１ｂの操作片部１３ａ，１３ｂと連結片部１５ｂ，１５ａとの間に一定の隙間が形成されるようにし、これら操作片部１３ａ，１３ｂと連結片部１５ｂ，１５ａとの間での指等の挟み込みを防止する。
【００２６】
また、一方の支持片１１ａの連結片部１５ａの内側縁には、吊り上げ装置１の閉塞動作時の挟み込みを防止するための第２ストッパ１８２が設けられている。この第２ストッパ１８２は、一方の支持片１１ａの挟持片部１４ａに嵌合されて取り付けられた連結片部１５ａの内側、すなわち挟持片部１４ａの両爪部１４２ａ間に位置する側に取り付けられている。また、この第２ストッパ１８２は、操作片部１３ａ側に向けて傾斜されて取り付けられている。一方、他方の支持片１１ｂの連結片部１５ｂの内側には、吊り上げ装置１の閉塞動作時に第２ストッパ１８２を当接させ、この閉塞動作時における操作片部１３ａ，１３ｂ間の隙間、および挟持片部１４ａ，１４ｂ間の隙間での挟み込みを防止するための当接面部１８３が取り付けられている。この当接面部１８３は、他方の支持片１１ｂの連結片部１５ｂの回転部１２ｂ寄りの基端側の内側縁に垂直に取り付けられている。すなわち、これら第２ストッパ１８２および当接面部１８３は、図３に示すように、吊り上げ装置１を閉塞動作させた場合、例えば支持片１１ａ，１１ｂを６０°の開放角度θに閉塞させた場合に、この吊り上げ装置１の一対の挟持片部１４ａ，１４ｂの基端部において一定の隙間が確保されるようにし、これら挟持片部１４ａ，１４ｂ間における指等の挟み込みを防止するとともに、この吊り上げ装置１の一対の操作片部１３ａ，１３ｂの基端部における挟み込みを防止させる。
【００２７】
ここで、吊り上げ装置１の仮固定機構１７のチェーン１７３は、図４に示すように、この吊り上げ装置１を開放動作させて第１ストッパ１８１を他方の支持片１１ｂの挟持片部１４ｂに当接させて最大限に開放させた状態で、このチェーン１７３の先端部を係止凸部１７１に係止でき、この開放状態を維持できる程度の長さに形成されている。
【００２８】
＜概略＞
次に、上記吊り上げ装置１を用いた工法として、河川の床固用に用いられる比較的大きな被搬送物である玉石Ａを川岸から河床へ搬送する工法について説明する。
【００２９】
ここで、この玉石Ａは、例えば５０ｃｍ程度の径寸法を有する略球状の石材であって、作業者の力では持ち上げることが容易でなく移動させにくい質量、例えば１８０ｋｇ程度の質量を有している。
【００３０】
そして、これら玉石Ａは、図６に示すように、クレーン２が設置された川岸の搬入箇所Ｃから、これら玉石Ａを規則的に配置して積み重ねたり敷き詰めたり等する河床等の設置箇所Ｄへクレーン２および吊り上げ装置１を用いて搬送される。
【００３１】
＜取り付け工程＞
まず、これから床固を行う河床周辺の川岸にクレーン２を設置し、この川岸の平坦な部分を玉石Ａの搬入箇所Ｃとし、この搬入箇所Ｃへ複数の玉石Ａを搬入する。
【００３２】
この後、各支持片１１ａ，１１ｂの貫通孔１３１ａ，１３１ｂに結合クランプ３３ａ，３３ｂがそれぞれ係合されて連結具３が取り付けられた吊り上げ装置１を、クレーン２の周囲へ運び、この吊り上げ装置１に取り付けられた連結具３の係止クランプ３１をクレーン２のフック２４に係合させて取り付けて、この吊り上げ装置１がクレーン２にて吊り上げおよび移動可能な状態とする。
【００３３】
さらに、この吊り上げ装置１の一対の支持片１１ａ，１１ｂを開放動作させつつ、この吊り上げ装置１の仮固定機構１７のチェーン１７３を係止凸部１７１に係合させて、この吊り上げ装置１の開放状態を仮固定させる。
【００３４】
＜移動工程＞
この後、クレーン２のブーム２２やワイヤ２３を適宜操作して、このクレーン２のフック２４に取り付けられている吊り上げ装置１を搬入箇所Ｃへ移動させる。このとき、この搬入箇所Ｃに搬入された複数の玉石Ａのうち、次に搬送する玉石Ａの真上に吊り上げ装置１が位置し、この吊り上げ装置１の一対の挟持片部１４ａ，１４ｂにて挟持して吊り上げることができる位置へ、吊り上げ装置１を移動させる。
【００３５】
＜位置決め工程＞
次いで、この搬入箇所Ｃで作業する作業者が、吊り上げ装置１の取っ手１６ａ，１６ｂを把持し、この吊り上げ装置１の挟持片部１４ａ，１４ｂ間に、次に搬送する玉石Ａが位置し、この吊り上げ装置１の各挟持片部１４ａ，１４ｂの爪部１４２ａ，１４２ｂによって、この玉石Ａが少なくとも３か所以上の接触点Ｂで支持されて挟持された状態となるように、この吊り上げ装置１を適宜周方向に回転させてから嵌合させて位置決めさせる。このとき、この吊り上げ装置１は、クレーン２の操作によって適宜移動される。
【００３６】
この状態で、この吊り上げ装置１の仮固定機構１７のチェーン１７３による係止凸部１７１への係合を解除させ、この吊り上げ装置１の一対の支持片１１ａ，１１ｂを回動可能な状態とし、作業者の手作業によって吊り上げ装置１を閉塞動作させ、この吊り上げ装置１の一対の挟持片部１４ａ，１４ｂ間に玉石Ａが挟持され、少なくとも３か所以上の位置の接触点Ｂで支持されて吊り上げ可能な状態とする。
【００３７】
＜搬送工程＞
この後、クレーン２を適宜操作し、吊り上げ装置１を上方に数メートルほど移動させ、この吊り上げ装置１にて玉石Ａが挟持されて吊り上げられた状態とする。この状態で、この吊り上げ装置１の各支持片１１ａ，１１ｂの爪部１４２ａ，１４２ｂによって、少なくとも３か所以上、好ましくは８か所の位置で支持されているかを確認する。
【００３８】
このとき、この吊り上げ装置１によって玉石Ａが少なくとも３か所以上の位置で支持されていない場合には、不安定な状態と判断し、クレーン１を適宜操作して、吊り上げ装置１を下方に移動させ、上記位置決め工程をやり直す。
【００３９】
一方、この吊り上げ装置１によって玉石Ａが少なくとも３か所以上の位置で支持されて吊り上げられている場合には、必要に応じ、玉石Ａに付着しているごみや汚泥等の付着物を水等で洗い落とす。
【００４０】
この状態で、クレーン２を適宜操作して、吊り上げ装置１の一対の挟持片部１４ａ，１４ｂにて玉石Ａを挟持して吊り上げつつ、この玉石Ａを、目的箇所である河床等の設置箇所Ｄへ搬送する。
【００４１】
＜設置工程＞
吊り上げ装置１にて吊り上げられて設置箇所Ｄ周辺へ玉石Ａを搬送させた後、この設置箇所Ｄで作業する作業者によって吊り上げ装置１を適宜周方向に回転させて、この玉石Ａの設置位置を決めてから、クレーン２を適宜操作して設置箇所Ｄへ玉石Ａを降ろす。
【００４２】
この状態で、作業者が吊り上げ装置１の取っ手１６ａ，１６ｂを把持し、この吊り上げ装置１による玉石Ａの挟持を解除させ、この玉石Ａを設置箇所Ｄへ降ろした後、この吊り上げ装置１を開放動作させるとともに、この吊り上げ装置１の仮固定機構１７のチェーン１７３を係止凸部１７１に係合させて、この吊り上げ装置１の開放状態を仮固定させる。
【００４３】
＜連続工程＞
この後、次に搬送する玉石Ａが存在する場合には、上述した取り付け工程から設置工程までの各工程を繰り返していき、河床等の設置箇所Ｄに玉石Ａを規則的に配置して積み重ねたり敷き詰めたりしていく。
【００４４】
＜作用効果＞
前述のように、本発明に係る吊り上げ装置１によれば、一対の支持片１１ａ，１１ｂを回動可能に連結させ、これら支持片１１ａ，１１ｂの先端側の挟持片部１４ａ，１４ｂを断面略凹状とし、これら挟持片部１４ａ，１４ｂを互いに対向させて取り付けた構成とした。この結果、これら挟持片部１４ａ，１４ｂの間に、玉石等の不定形な被搬送物Ａを嵌合させ、これら挟持片部１４ａ，１４ｂの両側に位置する各爪部１４２ａ，１４２ｂにて挟持させて吊り上げた場合に、図５に示すように、これら挟持片部１４ａ，１４ｂの少なくとも３つ以上の爪部１４２ａ，１４２ｂの先端部が被搬送物Ａに接触した状態となり、この被搬送物Ａを少なくとも３か所以上の位置、すなわち３角形以上の多角形的に支持した状態で吊り上げることができる。よって、被搬送物Ａの３か所以上の位置で支持して吊り上げて吊り上げ装置１にて搬送できるため、玉石等の不定形な被搬送物Ａであっても、吊り上げ装置１の一対の支持片１１ａ，１１ｂの各爪部１４２ａ，１４２ｂによって、被搬送物Ａを確実に支持して挟持しながら搬送でき、これら被搬送物Ａを効率よく確実に搬送することができる。
【００４５】
ここで、この吊り上げ装置１の各支持片１１ａ，１１ｂの挟持片部１４ａ，１４ｂの爪部１４２ａ，１４２ｂを、第１ないし第３屈曲部１４４ａ〜１４６ａ，１４４ｂ〜１４６ｂにて多段的に内側に屈曲させた形状とした。このため、これら挟持片部１４ａ，１４ｂの爪部１４２ａ，１４２ｂ間に被搬送物Ａを挟み込んだ場合に、最大で、一方の挟持片部１４ａの各第１支持部１４７ａおよび各第３支持部１４９ａの計４か所と、他方の挟持片部１４ｂの各第１支持部１４７ｂおよび各第３支持部１４９ｂの計４か所との、合計８か所の位置で被搬送物Ａを挟み込んで支持して挟持して吊り上げることができる。特に、これら第１ないし第３の支持部１４７ａ〜１４９ａ，１４７ｂ〜１４９ｂによる被搬送物Ａの接触点Ｂとしては、この被搬送物Ａの形状に応じ、最大で、１２か所が可能となる。よって、この吊り上げ装置１を用いることにより、玉石等の不定形な被搬送物Ａであっても、より確実に安定させて吊り上げて搬送できるから、被搬送物Ａの搬送をより効率良くかつ確実にでき、被搬送物Ａを搬送して設置する工程、すなわち工期をより短期間に完了させることが可能となる。
【００４６】
また、一方の支持片１１ａの挟持片部１４ａと、他方の支持片１１ｂの操作片部１３ｂとの間に仮固定機構１７を設け、この仮固定機構１７の他方の操作片部１３ｂに取り付けられたチェーン１７３を、一方の支持片１１ａの連結片部１５ａに設けられた凸状の係止凸部１７１に係合させることにより、吊り上げ上げ装置１を開放動作させた状態を仮固定できる構成とした。この結果、吊り上げ装置１の一対の支持片１１ａ，１１ｂの各挟持片部１４ａ，１４ｂ間に被搬送物Ａを位置させて位置決めしてから、仮固定機構１７を解除させ、これら一対の支持片１１ａ，１１ｂの挟持片部１４ａ，１４ｂ間に被搬送物Ａを挟持させることにより、これら挟持片部１４ａ，１４ｂ間に被搬送物Ａを位置させて位置決めする作業を容易にできる。
【００４７】
また同時に、吊り上げ装置１による被搬送物Ａの搬送が完了し、一対の支持片１１ａ，１１ｂによる被搬送物Ａの挟持を解除させた状態で、仮固定機構１７にて一対の支持片１１ａ，１１ｂの回動を仮固定させることにより、これら一対の支持片１１ａ，１１ｂの挟持片部１４ａ，１４ｂ間に被搬送物Ａを挟持させて吊り上げて搬送する工程以外の工程における、これら一対の支持片１１ａ，１１ｂの開閉動作を仮固定することができる。よって、これら一対の支持片１１ａ，１１ｂの不要な開閉動作を防止できるから、これら一対の支持片１１ａ，１１ｂが不本意に回動することによる作業時の煩雑さを無くすことができるため、被搬送物Ａの搬送作業をより効率良く確実にできる。
【００４８】
さらに、吊り上げ装置１の一方の支持片１１ａの回転部１２ａに挟み込み防止機構１８となる第１ストッパ１８１を設けたことにより、この吊り上げ装置１を開放動作させて、図４に示すように、例えば支持片１１ａ，１１ｂを１２０°の開放角度θに開放させた場合に、他方の支持片１１ｂの挟持片部１４ｂの本体部１４１ｂの外側面に第１ストッパ１８１が当接する。この結果、これら支持片１１ａ，１１ｂの操作片部１３ａ，１３ｂと連結片部１５ｂ，１５ａとの間に一定の隙間が形成されるため、これら操作片部１３ａ，１３ｂと連結片部１５ｂ，１５ａとの間での作業者の指等の挟み込みを確実に防止できる。
【００４９】
また、吊り上げ装置１の一方の支持片１１ａの連結片部１５ａの内側縁に第２ストッパ１８２を設け、他方の支持片１１ｂの連結片部１５ｂの内側に当接面部１８３を取り付けたことにより、図３に示すように、吊り上げ装置１を閉塞動作させ、例えば支持片１１ａ，１１ｂを６０°の開放角度θに閉塞させた場合に、この吊り上げ装置１の一対の挟持片部１４ａ，１４ｂの基端部において一定の隙間が確保される。この結果、これら挟持片部１４ａ，１４ｂ間における作業者の指等の挟み込みを防止できるとともに、この吊り上げ装置１の一対の操作片部１３ａ，１３ｂの基端部における作業者の指等の挟み込みを防止できる。
【００５０】
したがって、第１ストッパ１８１によって吊り上げ装置１の開放動作時の挟み込みを防止でき、第２ストッパ１８２および当接面部１８３によって吊り上げ装置１の閉塞動作時の挟み込みを防止できるから、これら第１ストッパ１８１、第２ストッパ１８２および当接面部１８３によって、吊り上げ装置１の各動作時における作業者の指等の挟み込みを防止できるため、吊り上げ装置１の作業時の安全性をより向上させることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  吊り上げ装置
１１ａ，１１ｂ  支持片
１２ａ，１２ｂ  回転部（中心部）
１２２  ボルト
１３ａ，１３ｂ  操作片部（操作部）
１３１ａ，１３１ｂ  貫通孔
１４ａ，１４ｂ  挟持片部（挟持部）
１４１ａ，１４１ｂ  本体部
１４２ａ，１４２ｂ  爪部
１４３ａ，１４３ｂ  爪状部
１４４ａ，１４４ｂ  第１屈曲部
１４５ａ，１４５ｂ  第２屈曲部
１４６ａ，１４６ｂ  第３屈曲部
１４７ａ，１４７ｂ  第１支持部
１４８ａ，１４８ｂ  第２支持部
１４９ａ，１４９ｂ  第３支持部
１５ａ，１５ｂ  連結片部
１６ａ，１６ｂ  取っ手
１７  仮固定機構
１７１  係止凸部
１７２  係止凹部
１７３  チェーン
１８  挟み込み防止機構
１８１  第１ストッパ
１８２  第２ストッパ
１８３  当接面部
２  クレーン
２１  クレーン本体
２２  ブーム
２３  ワイヤ
２４  フック
３  連結具
３１  係合クランプ
３２ａ，３２ｂ  係止ワイヤ
３３ａ，３３ｂ  結合クランプ
Ａ  被搬送物（玉石）
Ｂ  接触点
Ｃ  搬入箇所
Ｄ  設置箇所
θ  開放角度
ψ１，ψ２，ψ３  屈曲角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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