(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱及び横材を備えた木造建物の軸組の外側に、内装面材と間柱と板状の断熱材とを備え、隣り合う２本の柱の間には間柱が無く、柱間の空間が屋内側に開放された開放領域を有する木造建物の外周壁構造において、  少なくとも一部の前記開放領域が、前記軸組の外側に前記内装面材が配置され、前記内装面材の外側に前記間柱が配置されて前記軸組に取り付けられ、前記間柱の外側に前記断熱材が配置され、前記内装面材と前記断熱材との間に間隙が介在することを特徴とする木造建物の外周壁構造。
【請求項２】
前記間柱の外側に合板が配置され、前記合板の外側に前記断熱材が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の木造建物の外周壁構造。
【請求項３】
前記外周壁構造の外側に通気胴縁が配置され、外装材が前記胴縁に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の木造建物の外周壁構造。
【請求項４】
前記軸組が基礎上に配置された土台を有し、前記土台が上面側に内外に貫通する凹部を有し、前記内装面材が前記土台の外側に隣接して、前記内装面材と前記間柱と前記断熱材とが前記基礎上に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の木造建物の外周壁構造。
【請求項５】
前記凹部の深さが前記土台の１／２以下であることを特徴とする請求項４に記載の木造建物の外周壁構造。
【請求項６】
前記内装面材が前記凹部の外側の開口部に重なる開口部を有していることを特徴とする請求項４又は５に記載の外周壁構造。
【請求項７】
前記基礎の外周に断熱材が取り付けられて基礎断熱が施工されていることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載の木造建物の外周壁構造。
【請求項８】
前記間隙の奥行きが６０ｍｍ〜１２０ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の木造建物の外周壁構造。
【請求項９】
前記間柱の奥行きが６０ｍｍ〜１２０ｍｍ、幅が４５ｍｍ〜９０ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の木造建物の外周壁構造。
【請求項１０】
少なくとも一部が耐力壁であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の木造建物の外周壁構造。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の木造建物の外周壁構造を有することを特徴とする木造建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造軸組工法による外張断熱の木造建物の外周壁構造と、該外周壁構造を備えた木造建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造住宅や木造倉庫等の木造建物の断熱施工には柱や間柱などの縦材と、梁や桁、胴差などの横材との間の空間にグラスウールなどの断熱材を充填する充填断熱と、上記縦材や横材の外側に板状の断熱材を取り付ける外張断熱とがあり、従来はいずれも柱の屋内側に石膏ボードなどの耐火性の内装面材が取り付けられていた。そのため、外張断熱は充填断熱に比べ断熱材の厚さ分だけ外周壁が厚くなり、実質的な床面積が狭くなるという問題があった。しかしながら、建物の外周を隙間なく断熱材で覆うことができ、均一で高い断熱性が得られることと、壁内結露が生じないという利点があることから、外張断熱を施工する木造建物が増えてきている。
【０００３】
特許文献１には、内装面材と断熱材とを備えた断熱パネルを柱の外側に配置し、さらに、通常柱間に配置される構造部材としての間柱を断熱パネルの外側に配置して軸組に取り付け、柱間の間柱をなくした上で、柱間の空間を屋内側に開放することで床面積を広げた外周壁構造が開示されている。それまでの断熱施工においては、内装面材で覆われる柱間の空間に電気・通信配線や水回り及びガス設備の配管を設置していたため、柱の屋内側に内装面材を取り付ける前に電気・通信設備や水回り・ガス設備の位置を決定する必要があったが、特許文献１の構造では、柱の屋外側に内装面材が取り付けられるため、外周壁の施工後に電気・通信設備や水回り・ガス設備の位置を選択して取り付けを行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１９６７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したように、特許文献１の外周壁構造を備えた木造建物においては、電気・通信設備や水回り・ガス設備の位置を外周壁の施工後に自由に選択することができるが、電気・通信設備の配線（電気・通信配線）や水回り及びガス設備の配管（水回り・ガス配管）が屋内に露出した状態となる。特に、水回り・ガス配管に比べて、電気・通信配線については数が多く、配線経路も長い上、最近では、ガスを用いず、家庭内で用いるエネルギーを全て電気で賄ったオール電化住宅も増加しており、より電気・通信配線の数及び経路が増加している。そのため、これら電気・通信配線の屋内への露出をできるだけ抑える方策も必要となってきた。
【０００６】
また、特許文献１の外周壁構造を備えた木造建物において、電気・通信配線を床下に引き出す際には、床下に配置された土台を避けて床部材に孔を開けて引き出す必要があり、作業が繁雑であった。
【０００７】
本発明の課題は、内装面材と間柱と断熱材とを柱よりも外側に配置し、柱間に間柱を配置せず、該柱間の空間を屋内側に開放した開放領域を有する外周壁構造において、外周壁の施工後に電気・通信設備を取り付ける際に、電気・通信配線の屋内側への露出を抑えること、さらには、該電気・通信配線を床下に容易に引き出すことにある。また、本発明は、上記外周壁構造を備えた木造建物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明の第一は、柱及び横材を備えた木造建物の軸組の外側に、内装面材と間柱と板状の断熱材とを備え、隣り合う２本の柱の間には間柱が無く、柱間の空間が屋内側に開放された開放領域を有する木造建物の外周壁構造において、  少なくとも一部の前記開放領域が、前記軸組の外側に前記内装面材が配置され、前記内装面材の外側に前記間柱が配置されて前記軸組に取り付けられ、前記間柱の外側に前記断熱材が配置され、前記内装面材と前記断熱材との間に間隙が介在することを特徴とする。【０００９】
上記本発明の木造建物の外周壁構造においては、下記の構成を好ましい態様として含む。
前記間柱の外側に合板が配置され、前記合板の外側に前記断熱材が配置されていること。
前記外周壁構造の外側に通気胴縁が配置され、外装材が前記胴縁に取り付けられていること。
前記軸組が基礎上に配置された土台を有し、前記土台が上面側に内外に貫通する凹部を有し、前記内装面材が前記土台の外側に隣接して、前記内装面材と前記間柱と前記断熱材とが前記基礎上に配置されていること。特に、前記凹部の深さが前記土台の１／２以下であること。前記内装面材が前記凹部の外側の開口部に重なる開口部を有していること。前記基礎の外周に断熱材が取り付けられて基礎断熱が施工されていること。
前記間隙の奥行きが６０ｍｍ〜１２０ｍｍであること。
前記間柱の奥行きが６０ｍｍ〜１２０ｍｍ、幅が４５ｍｍ〜９０ｍｍであること。
少なくとも一部が耐力壁であること。
【００１０】
本発明の第二は、上記本発明の第一の木造建物の外周壁構造を有することを特徴とする木造建物である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、柱間に間柱がなく、柱間の空間が屋内側に開放された開放領域において、柱の外側に配置された内装面材と断熱材との間に間隙を有するため、屋内側に取り付けられた電気・通信設備からの配線を、上記間隙に引き出すことで屋内側への配線の露出を抑えることができる。本発明では、上記間隙が内装面材側に有るため、配線を引き出すための孔は内装面材のみに設ければ良く、上記間隙への電気・通信配線の引き出し作業性が良い。
【００１２】
特に、本発明において、基礎の上に配置される土台の上面に内外に貫通する凹部を設け、該土台に隣接して内装面材を配置することによって、内装面材と断熱材との間の間隙に引き出された配線を、容易に床下に引き出すことができる。さらに、内装面材と間柱と断熱材とを基礎の上に配置し、基礎の外周に断熱材を取り付けて基礎断熱を施工することにより、基礎とその上部との間で断熱欠損のない連続した断熱施工を施すことができる。
【００１３】
よって、本発明によれば、高い断熱性能を備え、柱間の空間が利用できる広い床面積の木造建物において、外周壁の施工後に電気・通信設備の取り付け位置を自由に選択して、繁雑な作業を経ることなく、電気・通信配線の屋内側への露出を最小限に抑えて電気・通信設備を設置することができる。また、電気・通信配線の床下への引き出しも容易であり、電気・通信配線の配線施工をより安価に実施することができる。さらに、一旦取り付けた電気・通信設備の位置の変更も容易であり、模様替えやリフォームの際の設計自由度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の外周壁構造の好ましい実施形態を示す断面模式図である。
【図２】図１の外周壁構造の断面模式図である。
【図３】図１の外周壁構造の施工に用いられる中空パネルの構成例の斜視図である。
【図４】図１の外周壁構造の胴差付近の拡大図である。
【図５】図１の外周壁構造の部分斜視図である。
【図６】本発明の外周壁構造の一部を耐力壁とした構成を示す断面模式図である。
【図７】本発明の外周壁構造の施工に用いられる中空パネルの他の例の斜視図である。
【図８】本発明の外周壁構造の施工に用いられる中空パネルの他の例と参考例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、木造建物の外周壁構造と、該外周壁構造を有する木造建物に関する。本発明において「木造建物」とは、木造軸組工法で構築される建物全般を意味し、建築基準法によって区分される「建築物」及び「工作物」の双方を含むものである。また、木造軸組工法としては、伝統的な木材のみで枠組を構築する従来工法以外にも、ＳＥ（Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｆｏｒ  Ｓａｆｅｔｙ）構法やＫＥＳ（Ｋｉｍｕｒａ  Ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）構法などの専用の金物を用いて木材同士を接合する接合金物工法も本発明においては好ましく適用される。
【００１６】
本発明の外周壁構造は、軸組の外側に、内装面材と間柱と板状の断熱材とを備え、隣り合う２本の柱の間には間柱が無く、柱間の空間が屋内側に開放された開放領域を有している。そして、少なくとも一部の開放領域が、後述する特定の構造を備えていることに特徴を有する。尚、本発明に係る特定の構造を備えた開放領域は、外周壁の一部に設けられていれば良く、コーナー部であっても、コーナー部以外であっても良い。また、本発明に係る特定の構造を備えた開放領域以外に、該特定の構造を備えていない開放領域を有していても良い。
【００１７】
本発明に係る軸組には、柱及び横材が含まれるが、本発明において「柱」とは、構造部材である通柱と管柱とを指す。近年の木造建物においては、通柱を用いない構造もあり、本発明は係る構造も含む。尚、通柱を用いない構造の場合、通柱の位置には管柱が配置される。また、本発明において「横材」とは、梁、桁、胴差、土台等水平方向に配置される構造部材である。
【００１８】
また、本発明において、内装面材と断熱材との間の間隙に引き出される電気・通信配線は、屋内に露出した柱や梁等の軸組や壁面、天井、床などに取り付けられた電気・通信設備に接続される配線やケーブルであり、係る電気・通信設備とは、照明器具や音響・映像機器、空調機器等の電気機器、該電気機器や給湯設備などの操作パネルやスイッチ、アース端子、電源コンセント、インターホンの屋内機器、固定電話やＬＡＮのコンセントなどである。
【００１９】
以下、図面を参照し、好ましい実施形態として２階建て木造住宅を例に挙げて詳細を説明する。これらの実施形態に記載されている構成部材の寸法、材質、形状、その相対配置などは、本発明の範囲を限定するものではない。尚、本明細書で特に図示又は記載されない部分に関しては、当該技術分野の周知又は公知技術を適用する。
【００２０】
図１は、本発明の外周壁構造の好ましい実施形態を示す断面模式図であって、垂直方向及び厚さ方向に平行な断面模式図である。また、図２（ａ）は図１中のＡ−Ａ’断面模式図、図２（ｂ）は図１中のＢ−Ｂ’断面模式図であり、図１は図２（ａ）中のＣ−Ｃ’断面模式図に相当する。さらに、図３は図１の外周壁構造の施工に用いられる中空パネルの構成を模式的に示す斜視図であり、図４は図１の胴差付近の拡大図、図５は図１の実施形態の１階部分を一部切り取った状態を示す斜視図である。図中、同じ部材には同じ符号を付したが、図２，図５においては、中空パネルを示す符号１０を便宜上省略した。
【００２１】
本発明の外周壁構造は、外張断熱であるため、図１に示されるように、柱１１、土台１２、胴差１３等の軸組の外側（紙面右側）に断熱材１５が配置されるが、本発明では、軸組の外側に先ず内装面材１４が配置され、該内装面材１４の外側に間柱１６が配置されて該間柱１６が軸組に取り付けられる。そして断熱材１５は、内装面材１４の外側において、該内装面材１４とは所定の間隙を介して配置される。本例は、間柱１６の外側に断熱材１５を配置した例を示す。また、本例では、施工作業の容易性を配慮して、図３（ａ）に示される、板状の断熱材１５と内装面材１４と間柱１６とを一体とした中空パネル１０を軸組に取り付ける形態を示す。また、本例は、本発明に係る特定の構造を備えた開放領域を外周壁の一コーナー部に設けた構成例である。
【００２２】
本例の中空パネル１０において、間柱１６の位置は、間柱１６の軸組への取り付け易さを考慮して、図２，図３（ａ）に示すように少なくとも中空パネル１０の水平方向の両端に配置する。さらに、両端の間柱１６，１６の中間にさらなる間柱１６を配置してパネル１０を補強することが好ましい。本例の中空パネル１０では、間柱１６を介して内装面材１４と断熱材１５とが一体化されているので、間柱１６の奥行き（外周壁の厚さ方向の長さ）分の間隙が中空パネル１０内に形成される。
【００２３】
中空パネル１０に用いられる間柱１６は、従来、柱１１，１１間に配置されていた構造部材としての間柱に相当し、本発明においても軸組への取り付け後は構造部材として機能する。よって、間柱１６の奥行きは６０ｍｍ〜１２０ｍｍ、幅は４５〜９０ｍｍが好ましく、ピッチが４５０ｍｍ〜９１０ｍｍとなるように用いられることが好ましい。また、内装面材１４と断熱材１５との間隙の奥行き（図３（ａ）中のｔ）は、電気・通信配線の引き回しができるように６０ｍｍ以上が好ましく、上限は間柱１６の奥行きで決定されるため、１２０ｍｍ以下が好ましい。
【００２４】
また、内装面材１４としては、本発明の木造建物が建築される区域の耐火基準を満たし、壁面としての強度と、屋内側に露出しても影響のない美粧性を備えた材質が選択される。よって、屋内側に耐火性の壁材が必要でない区域では、合板に壁紙（クロス）などの内装材を貼付したものでもよく、耐火基準が厳しい区域では、耐火性と美粧性を備えた壁材や、耐火性の壁材と壁紙などの内装材とを組み合わせたものが用いられる。具体的には、例えば、耐火性と美粧性とを有する９．５ｍｍ厚の「モイス（登録商標）」（三菱商事建材株式会社）が好ましく用いられる。間柱１６と内装面材１４とは、内装面材１４の屋内側表面に影響が出ないように、接着剤によって一体化すればよいが、内装面材１４と間柱１６との接着強度が弱い場合には、間柱１６に釘などで合板を取り付け、該合板に内装面材１４を接着した構成としても良い。
【００２５】
また、断熱材１５としては、一般の木造住宅の断熱施工に用いられる板状の断熱材が好ましく用いられる。具体的には、例えば、ＪＩＳ  Ａ  ９５１１発泡プラスチック保温材に規定するＡ種フェノールフォーム保温板１種２号Ｆ☆☆☆☆Ｓの「ネオフォーム（登録商標）」（旭化成建材株式会社）や「フェノバボード（登録商標）」（積水化学工業株式会社）が好ましく用いられる。断熱材１５の厚さは木造建物が構築される区域の環境によって適宜選択される。
【００２６】
間柱１６と断熱材１５との一体化手段は特に限定されないが、内装面材１４と同様に接着剤を用いて一体化することが好ましく、必要に応じて釘やビスなどを用いても良い。
【００２７】
本発明において、間柱１６は軸組に取り付けられ、構造部材として機能する。よって、中空パネル１０は、間柱１６を軸組に取り付けることで、該軸組に固定される。図１においては、間柱１６は上下で胴差１３，土台１２等の横材に取り付けられる。よって、１階の外周壁を構成する中空パネル１０の上端は、１階の胴差１３の垂直方向の中央部までとし、係る胴差１３の上半分には、２階の外周壁を構成する中空パネル１０の下端を取り付ける。柱１１に重なる位置の間柱１６については、柱１１にも取り付けることが好ましい。間柱１６の軸組への取り付けは、図４に示されるように、外側からビス３１やネジ、釘等の取り付け部材を用いて行われる。尚、中空パネル１０を軸組に取り付ける際には、予め両面テープや接着剤等を用いて、中空パネル１０を軸組に仮止めしても良い。さらに、水平方向及び垂直方向で互いに隣接する中空パネル１０の境界は気密テープを貼付して気密性を高めておくことが好ましい。また、中空パネル１０の外側にはさらに、防水シートなどを適宜取り付けても良い。
【００２８】
尚、本発明の外周壁構造のコーナー部においては、図２に示されるように柱１１の外側に間柱１６と内装面材１４に対応する寸法の角材２３を取り付け、断熱欠損が生じないように角材２３の外側に断熱材１５を配置しておけばよい。
【００２９】
本発明の外周壁構造においては、最外部に通気胴縁１７を介して外装材１８が取り付けられる。通気胴縁１７は図４に示されるようにビス３２などの取り付け部材を用いて間柱１６に取り付けられるため、予め断熱材１５の外側に間柱１６の位置を示す目印を付けておけば、通気胴縁１７の位置決めが容易になり好ましい。通気胴縁１７としては、従来、外装材１８の下地材として用いられている縦胴縁が好ましく用いられ、厚さ（外周壁の厚さ方向の長さ）が１８ｍｍ〜２０ｍｍ、幅（外周壁の壁面に平行な水平方向の長さ）が３０ｍｍ〜６０ｍｍ程度である。
【００３０】
また、外装材１８としては、外壁の耐火基準を満たした、金属系や窯業系のサイディング、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート板）といった市販の外装パネルが好ましく用いられるが、本発明においてはこれらに限定されるものではない。外装材１８は、ビス３３などの取り付け部材を用いて胴縁１７に取り付けられる。
【００３１】
本発明の外周壁構造においては、屋内側に内装面材１４を備えていることから、さらに内側に石膏ボードなどの内装面材を取り付ける必要がない。また、軸組に外側から間柱１６が取り付けられているため、係る領域では外からの風圧に対する耐力を有している。よって、係る領域においては、柱１１，１１間に間柱を取り付ける必要が無く、柱１１，１１間を屋内側に開放した開放領域として、広い床面積を得ることができる。また、内装面材１４を含め、全ての部材が軸組の外側から取り付けられるため、取り付け部材が屋内側に露出せず、見栄えが良い。
【００３２】
本発明の外周壁構造においては、内装面材１４と断熱材１５との間に間隙を有しているため、係る間隙に電気・通信配線を引き出すことで電気・通信配線の屋内側への露出を最小限に抑えることができる。また、電気・通信配線を該間隙に引き出す際には、内装面材１４に孔を開けるだけで良いため、作業性も良い。
【００３３】
また、図１、図４においては、床下地材２５と床仕上材２６からなる２階の床構造が１階の天井となっている構成を示したが、２階の床構造の下に１階の天井部材を設けて天井とする場合には、係る天井部材を胴差１３の下方に取り付けることで、１階の天井部材と胴差１３との間に形成された隙間を利用して、１階の天井裏に引き出した電気・通信配線をそのまま内装面材１４と断熱材１５との間の間隙に引き出すことができる。よって、１階の天井や、外周壁から離れた位置に取り付けられた電気機器から外周壁に取り付けられた操作パネルやスイッチまでの配線を、該天井裏と内装面材１４と断熱材１５との間の間隙に引き回すことができる。同様に、屋根の下に２階の天井部材を取り付けて２階の天井裏を形成することで、２階の屋内側への電気・通信配線の露出を抑えることができる。また２階において内装面材１４と断熱材１５との間の間隙に引き出された電気・通信配線は、該間隙を利用して１階に引き回すことができる。
【００３４】
さらに、本例では、図１に示されるように、土台１２上に根太を配置せず、厚さが２４ｍｍ以上の構造用合板を土台１２上に直接床下地材２５として配置してその上に床仕上材２６を配置しているため、土台１２と床下地材２５との間には隙間が無く、通常であれば内装面材１４と断熱材１５との間の間隙に引き出された電気・通信配線を床下に引き込むための領域が無い。
【００３５】
そこで、本発明においては、土台１２の上面に凹部１２ａを設けておくことにより、内装面材１４と断熱材１５との間の間隙に引き出した電気・通信配線を容易に床下に引き出すことができる。具体的には、図５に示されるように、基礎２２上に配置される土台１２の上面に、内外に貫通する、即ち、基礎２２の厚さ方向に貫通する凹部１２ａを形成する。そして、内装面材１４が土台１２に隣接するように中空パネル１０を基礎２２上に配置している。これにより、凹部１２ａを介して木造建物の床下から内装面材１４に孔を開けて、内装面材１４と断熱材１５との間の間隙に引き出された配線を床下に容易に引き出すことができる。
【００３６】
また、本発明においては、図３（ｂ）に示すように、内装面材１４の、凹部１２ａの外側開口部に重なる領域に、予め開口部１４ａを設けておくことで、内装面材１４或いは中空パネル１０を軸組に取り付けた後に電気・通信配線を引き出すために、内装面材１４に孔を開ける必要がなくなる。
【００３７】
尚、床下地材２５と土台１２との間に根太を配置した場合、根太と交差する方向に配置される土台１２については、隣り合う根太間に根太の高さ分の隙間が土台１２と床下地材２５との間に開くため、係る隙間を利用して内装面材１４に孔を開けることができるが、根太と平行に配される土台１２上には根太が配置された上に床下地材２５が配置されるため、床下から内装面材１４に至る隙間がない。そのため、根太を用いた場合であっても、根太と土台１２とが平行となる領域では、土台１２に凹部１２ａを設けておくことで、容易に電気・通信配線を床下に引き出すことができる。
【００３８】
凹部１２ａは、電気・通信配線を取り出すために必要な長さを確保した上で土台１２の強度を維持する範囲の大きさとすることが望ましい。よって、凹部１２ａの深さは３０ｍｍ以上で土台１２の高さの１／２以下とすることが好ましい。また、凹部１２ａの開口幅（基礎２２の壁面に平行な方向の長さ）は３０ｍｍ以上、４７０ｍｍ以下とし、隣り合う凹部１２ａ，１２ａ間の距離は、１２０ｍｍ以上とることが好ましい。尚、柱１１や間柱１６に重なる領域では電気・通信配線を取り出せないため、柱１１及び間柱１６に重なる領域を避けて凹部１２ａを設ける。
【００３９】
尚、本例では、図１，図５に示されるように、受材２８を介して中空パネル１０を基礎２２上に配置しており、該受材２８に水切り金物２７を取り付けているが、これらは必要に応じて用いられる部材である。
【００４０】
また、本例においては、断熱材１５が土台１２上に配置されており、基礎２２から上方が全て断熱材１５で覆われている。よって、図１，図５に示されるように、基礎２２の外側に断熱材２９を取り付けて基礎断熱施工を施すことで、基礎２２とその上方との間で断熱欠損のない断熱施工を施すことができる。尚、基礎断熱施工とは、上面が平坦で且つ床下から外部に連通する通風孔が設けられていない密閉型の基礎を用い、該基礎の外側に断熱材を取り付けることで基礎全体の外張断熱を施すことを言う。よって、本発明においても、係る基礎断熱施工を施す場合には、基礎２２として、上面が平坦で且つ床下から外部に連通する通風孔が設けられていない密閉型の基礎を用いる。
【００４１】
上記したように、本発明においては、内装面材１４にのみ孔を開けることで、電気・通信配線を容易に床下に引き出すことができるため、本発明の外周壁の施工後に、電気・通信配線を屋内側壁面に露出させることなく所望の位置に電気・通信設備を取り付けることができる。よって、本発明の木造建物の引き渡し後に施主が自由に電気・通信設備の位置を選択し、電気・通信配線の屋内側への露出を抑えて電気・通信設備を設置することができ、新築時のみならず、部屋の模様替えやリフォームなどの際に一旦取り付けた電気・通信設備の位置の変更も容易に行うことができる。また、電気・通信配線を内装面材１４と断熱材１５との間の間隙に引き出す作業及び床下に引き出す作業が容易であるため、係る作業に係る期間が短く、安価に実施することができる。
【００４２】
尚、上記したように本発明においては、内装面材１４と断熱材１５との間の間隙を電気・通信配線の引き回しに用いるが、係る間隙に水回り・ガス配管を配置してもかまわない。本発明においては、係る間隙は間柱１６で形成されるため、これら配管の配置にも十分な大きさが確保される。従来の硬質の配管を用いる際には、外周壁の施工時に内装面材１４と断熱材１５との間の間隙に配管を配置する必要があるが、最近、利用が広まっている可撓性を有する配管を用いる場合は、電気・通信配線と同様に、外周壁を施工後に、内装面材１４と断熱材１５との間の間隙に配管を配置させることができる。よって、電気・通信設備のみならず、水回りやガス設備についても、外周壁の施工後に自由に位置を選択し、壁面への配管の露出を抑えて設置することができる。
【００４３】
本発明の木造建物は、上記した本発明の外周壁構造を有することに特徴を有するが、係る外周壁の一部を耐力壁としてもよい。図６はその一例であり、図１のＢ−Ｂ’断面に相当する位置の断面模式図である。図６に示すように、図１，図２に示した実施形態のコーナー部の柱１１とこれに隣接する柱１１とを覆って、外周壁に平行に構造用合板５２を取り付けて耐力壁を構成し（紙面右側）、さらに、外周壁側の柱１１と屋内に新たに設けた柱１１とをつなぐように、外周壁に直交するように構造用合板５２を取り付けて耐力壁を構成し（紙面左側）、外周壁の２箇所を耐力壁とした例である。図６においては、耐力壁内に構造用合板５２を支持するための間柱５１が配置されているが、構造用合板５２が２４ｍｍ程度と厚い場合には、係る間柱５１を省略することもできる。また、係る実施形態では、耐力壁を、柱１１，１１に構造用合板５２を取りつけた面材耐力壁としているが、隣接する柱１１，１１の間に筋交いを取り付けた筋交い耐力壁としても良い。
【００４４】
また、上記実施形態においては、内装面材１４と断熱材１５とを間柱１６を介して一体化した中空パネル１０を用いて外周壁を施工する例を挙げたが、本発明においては、軸組の外側に内装面材１４と間柱１６とを備え、内装面材１４と断熱材１５とが間隙を介して配置し、間柱１６が軸組に取り付けられていれば、上記実施形態には限定されない。
【００４５】
例えば、本発明においては、間柱１６と断熱材１５との間に合板を配置しても良く、その場合には、図７（ａ）に示されるように、内装面材１４と間柱１６と合板４１と断熱材１５とを一体とした中空パネル１０を構成し、該中空パネル１０を先の実施形態と同様に軸組に取り付けることができる。この中空パネル１０においては、合板４１と間柱１６に接着剤或いは釘やビスなどで取り付けた後に、接着剤によって合板４１に断熱材１５を接着するため、断熱材１５と間柱１６との一体化強度が高くなる。また、図７（ｂ）に示されるように、内装面材１４と間柱１６と合板４１とを一体化した中空パネル１０を構成し、係る中空パネル１０を軸組に取り付けた後に、断熱材１５を合板４１に取り付けてもよい。
【００４６】
さらに、本発明においては、断熱材１５の外側に合板を配置して補強しても良く、その場合には、図８（ａ）に示されるように、断熱材１５の外側に合板４１を取り付けた中空パネル１０を用いることで、容易に軸組に取り付けることができ、係る構成においてさらに、間柱１６と断熱材１５との間にさらなる合板を配置しても良い。
【００４７】
また、参考例として、図８（ｂ）に、合板４１と内装面材１４とを間柱１６を介して一体化し、間柱１６，１６間に、内装面材１４との間に所定の間隙が形成されるように断熱材１５を充填した中空パネル１０を示す。この場合、間柱１６の奥行きに対して、内装面材１４と断熱材１５の間の間隙の奥行きが小さく、最小寸法の奥行きで本発明の外周壁構造を実施することができる。しかしながら、内装面材１４と断熱材１５との間に間柱１６を配置した構成に比べて、間柱１６，１６間に断熱材１５を配置した構成は、断熱材１５と間柱１６との間に隙間が生じやすいため、断熱性を考慮すると前者の方が有利である。
【００４８】
尚、いずれの構成においても、中空パネル１０を構成せず、軸組に内装面材１４を取り付けた後、間柱１６、必要に応じて間柱１６と断熱材１５との間に配置される合板４１、断熱材１５、必要に応じて断熱材１５の外側に配置される合板４１を、順次取り付けても良い。
【００４９】
尚、上記において実施形態として２階建ての住宅を例に挙げて説明したが、本発明の木造建物はこれに限定されるものではなく、平屋或いは３階建て以上でもよく、また２戸１や３戸１といった長屋式の住宅や共同住宅、集会所や店舗、倉庫、各種施設等にも好ましく適用される。
【符号の説明】
【００５０】
１０：中空パネル、１１：柱、１２：土台、１２ａ：凹部、１３：胴差、１４：内装面材、１５，２９：断熱材、１６，５１：間柱、１７：通気胴縁、１８：外装材、２２：基礎、２３：角材、２５，５２：構造用合板、２６：床仕上材、２７：水切り金物、２８：土台、４１：合板
【要約】
【課題】内装面材と間柱と断熱材とを柱よりも外側に配置し、柱間に間柱を配置せずに屋内側に開放した外周壁構造において、電気・通信配線の屋内側への露出を抑える。
【解決手段】内装面材１４と、断熱材１５と、該内装面材１４と断熱材１５との間に配置された間柱１６とを備えた中空パネル１０を、内装面材１４を屋内側に向けて柱１１の外側に配置し、間柱１６を軸組に取り付けることにより該中空パネル１０を軸組に取り付け、内装面材１４と断熱材１５との間の間隙を電気・通信配線の引き回しに用いる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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