(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報通信端末から送信される、該情報通信端末の場所情報を含むセンシング情報から各情報通信端末のユーザの場所情報を取得し、
取得した前記場所情報毎のユーザ情報を所定のタイミングで管理し、
前記場所情報毎に資料データを格納するデータ領域を割り当て、
前記データ領域に資料データを格納したユーザに重みづけをし、
管理された前記ユーザ情報および前記重みづけに基づいて、前記場所情報におけるイベントの終了を推定する、処理を有することを特徴とする終了推定方法。
【請求項２】
前記データ領域の情報を前記情報通信端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の終了推定方法。
【請求項３】
前記場所情報毎における最多時のユーザ数と現在のユーザ数との比較において、前記イベントの終了を推定することを特徴とする請求項１又は２に記載の終了推定方法。
【請求項４】
前記イベントが終了したと推定した場合に、前記データ領域に格納されたデータを削除することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の終了推定方法。
【請求項５】
所定の情報通信端末から一時停止要求があった場合に、前記場所情報におけるイベントの終了の推定処理を所定時間停止することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の終了推定方法。
【請求項６】
複数の情報通信端末から送信される、該情報通信端末の場所情報を含むセンシング情報から各情報通信端末のユーザの場所情報を取得し、
取得した前記場所情報毎のユーザ情報を所定のタイミングで管理し、
前記場所情報毎に資料データを格納するデータ領域を割り当て、
前記データ領域に資料データを格納したユーザに重みづけをし、
管理された前記ユーザ情報および前記重みづけに基づいて、前記場所情報におけるイベントの終了を推定する、処理をコンピュータに実行させるための終了推定プログラム。
【請求項７】
複数の情報通信端末から送信される、該情報通信端末の場所情報を含むセンシング情報から各情報通信端末のユーザの場所情報を取得する場所情報取得手段と、
前記場所情報取得手段により得られる場所情報毎のユーザ情報を所定のタイミングで管理するユーザ管理手段と、
前記場所情報毎に資料データを格納するデータ領域を割り当てる割当手段と、
前記データ領域に資料データを格納したユーザに重みづけをする重みづけ手段と、
前記ユーザ管理手段により得られるユーザ情報および前記重みづけ手段により得られる前記重みづけに基づいて、前記場所情報におけるイベントの終了を推定する状況推定手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議等のイベントの終了を推定する終了推定方法、終了推定プログラム、及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の会議や講義、授業、セミナー等の各イベントは、複数人が所定の会議室や教室等に集まって行われる。例えば、会議室等で会議を行う場合には、予約システム等により事前に会議室を予約し、予約した時間に参加者が会議室に行くと、会議室内で会議資料が配布され、予約した時間内で会議が行われる。
【０００３】
また、従来では、会議等におけるペーパレス化が進んでいる。例えば、従来では、ノート型のＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ（ＰＣ）やタブレット端末の機器等に対し、会議で使用する資料を電子データで配布し、参加者が配布された資料を機器の画面上に表示しながら会議を行う仕組みが存在する。なお、会議資料等の電子データは、所定のファイルサーバ上に格納され管理されている。
【０００４】
なお、上述した会議室の管理や会議資料等の管理については、幾つかの手法が存在する。例えば、従来では、会議で使用する電子ファイルや会議参加者の参加者個人情報等をＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＰＨＳ）の子機間直接通話を用いて配送する手法が存在する。また、従来では、会議映像を紹介する紹介画面を作成して表示し、複数の映像の中から興味のある映像を短時間で見つける手法が存在する。また、従来では、椅子に設置した着座センサから着座や離席を判断して照明等の外部装置を制御する手法や、会議予約で参加者を登録し、登録者に発行した識別情報に基づいてサーバ内の会議資料をやり取りする手法が存在する（例えば、特許文献１〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−４６１９１号公報
【特許文献２】特開２００５−３５２９３３号公報
【特許文献３】特開２０１０−２３６８８１号公報
【特許文献４】特開２００３−３０４５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来手法のように、例えば会議資料等のデータ化されたファイルをサーバ等で管理する場合には、イベント毎にファイルが存在するため、サーバ内に多くのファイルが格納されることになる。そのため、従来手法では、格納された多くのファイルの中から実際に必要なファイルを見つけるのが困難になる。
【０００７】
なお、サーバ内のファイルは、会議終了後に削除されることが好ましいが、ファイル作成者等が会議終了後にファイルを削除し忘れることが多く、会議後もサーバ内に残ったままのファイルと、これから会議で必要なファイルとを区別するのも困難である。
【０００８】
上述した課題に対しては、例えば予約システム等の時間情報等を用いて、例えば予め予約された会議室の利用時間が終了した時点で、対応する会議資料のファイルを削除することも考えられる。しかしながら、実際の会議では、予約した時間通りに会議が終わることは稀であり、会議が予約した時間を超えてしまったり、予約した時間よりも早く終わってしまうこともある。そのため、予約時間を基準にサーバ内のファイルの削除する場合には、まだ会議中であるにもかかわらず会議資料のファイルが削除されてしまったり、会議が終了しているのにもかかわらず会議資料のファイルが削除されないといった状態が生じてしまう。したがって、会議等のイベント終了の推定精度を向上させることは、重要な要素であるといえる。
【０００９】
開示の技術は、かかる問題を鑑み、イベント終了の推定精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示の一態様における終了推定方法は、複数の情報通信端末から送信される、該情報通信端末の場所情報を含むセンシング情報から各情報通信端末のユーザの場所情報を取得し、取得した前記場所情報毎のユーザ情報を所定のタイミングで管理し、前記場所情報毎に資料データを格納するデータ領域を割り当て、前記データ領域に資料データを格納したユーザに重みづけをし、管理された前記ユーザ情報および前記重みづけに基づいて、前記場所情報におけるイベントの終了を推定する、処理を有する。
【発明の効果】
【００１１】
開示の技術によれば、イベント終了の推定精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態における会議終了推定システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】管理サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図３】ハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】会議終了推定処理の概略例を説明するための図である。
【図５】情報通信端末１２における位置情報の送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】管理サーバにおける共有ファイル情報送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】情報通信端末におけるファイル取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】管理サーバにおけるファイル格納処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】会議終了推定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態におけるデータ例を示す図である。
【図１１】会議終了推定の具体例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】時間情報を含むユーザＩＤリストの一例を示す図である。
【図１３】情報通信端末における一時停止要求処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】管理サーバにおける一時停止処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら実施例について詳細に説明する。なお、以下の説明では、イベントの一例として会議を用いるが、イベントの例としてはこれに限定されるものではなく、例えば講義や授業、セミナー、上映会、演劇、コンサート等のように、所定の空間内に所定の目的のために複数人が集まるような状態を含む。
【００１４】
＜会議終了推定システムの概略構成例＞
図１は、本実施形態における会議終了推定システムの概略構成の一例を示す図である。図１に示す会議終了推定システム１０は、情報処理装置の一例としての管理サーバ１１と、１又は複数の情報通信端末１２と、中継装置１３とを有する。なお、管理サーバ１１と、中継装置１３とは、例えばインターネットやＬｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ）等に代表される通信ネットワーク１４等によりデータの送受信可能な状態で接続されていてもよい。また、図１の会議終了推定システム１０では、４台の情報通信端末１２−１〜１２−４を有しているが、台数等についてはこれに限定されるものではない。以下の説明では、必要に応じて情報通信端末１２−１〜１２−４を「情報通信端末１２」と総称する。更に、管理サーバ１１は、複数の会議室毎に管理を行うことができるが、以下の説明では、便宜上、会議室２０に対する管理内容について説明する。
【００１５】
管理サーバ１１は、例えば図１に示すように会議室２０内の情報通信端末１２から得られるセンシング情報（例えば、ユーザ情報、位置情報（場所情報））等の管理を行う。なお、管理サーバ１１は、会議室（所定の空間）毎にユーザの位置情報を管理することができる。ここで、情報通信端末１２は、例えば会議室２０で行われる会議に参加する参加者（以下、必要に応じて「ユーザ」という）が所持する端末であり、例えばデータ化された会議資料等のファイルを閲覧する画面を備える。
【００１６】
各情報通信端末１２から得られる情報は、例えば会議室２０の所定の位置（場所）に設置された中継装置１３等で定期的又はユーザの入退室時等の所定のタイミングで取得され、取得された情報が通信ネットワーク１４を介して管理サーバ１１に送信される。管理サーバ１１は、情報通信端末１２から得られるセンシング情報等に基づいて、会議室２０で行われた会議の終了等を推定する。具体的には、管理サーバ１１は、ユーザ情報や現在のユーザの場所情報（例えば、居場所）等から、例えば会議室２０内における所定時間毎のユーザ数や変化量、ユーザの入れ替わり状況等を把握し、その数や変化量等に応じて会議の終了を推定する。
【００１７】
ここで、上述したユーザ情報とは、ユーザを識別するための情報であり、ユーザ毎に固有の情報通信端末１２が割り当てられている場合には、情報通信端末１２の識別情報をユーザ情報として用いてもよい。また、上述した位置情報とは、例えば情報通信端末１２と送受信を行う中継装置１３から得られる情報（例えば、Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（ＢＳＳＩＤ）や電波強度）を用いることができるが、これに限定されるものではない。例えば、会議室２０の出入口付近（通路側や室内側）に設置されているカードリーダ（情報読取装置）２１等にユーザが所有する認証カード等をかざすことで入退室認証を行う場合がある。そのような場合には、カードリーダ２１で読み取った情報を用いてユーザ情報及び位置情報を取得してもよい。更に、本実施形態では、測位衛星２２等を用いたＧｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＧＰＳ、全地球測位システム）通信により、情報通信端末１２の測位情報を取得し、取得した測位情報から位置情報を取得してもよい。
【００１８】
また、管理サーバ１１は、会議に参加するユーザに配布する会議資料のファイル管理等を行う。具体的には、管理サーバ１１は、会議室２０に入室したユーザが所持する情報通信端末１２に対して、その会議で使用される会議資料を格納するデータ領域（例えば、共有フォルダ）を割り当て、割り当てたデータ領域の情報を情報通信端末１２に送信する。これにより、情報通信端末１２は、会議で用いられる資料を割り当てられたデータ領域に格納したり、割り当てられたデータ領域内に格納された会議資料等の共有ファイルを閲覧することができる。なお、割り当てるデータ領域は、管理サーバ１１内に設けてもよく、またデータの送受信が可能な外部記憶装置等に設けてもよい。また、共有ファイルの閲覧は、データ領域内に格納されたデータファイル自体を情報通信端末１２にダウンロードしてから閲覧してもよく、ダウンロードは行わずに管理サーバ１１上で閲覧してもよい。
【００１９】
また、管理サーバ１１は、会議が終了したと推定した場合には、例えばその会議に割り当てられていたデータ領域（共有フォルダ）や、データ領域内に格納された共有ファイルを削除する。
【００２０】
情報通信端末１２は、定期的又は会議室２０に入退室するとき等の所定のタイミングで上述したセンシング情報等を、中継装置１３を介して管理サーバ１１に送信する。これにより、本実施形態では、情報通信端末１２を所有するユーザの位置情報を管理することができる。なお、情報通信端末１２は、例えば無線や有線等による通信が可能なノート型Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ（ＰＣ）や、携帯端末、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機器、音楽記録再生装置等であるが、これに限定されるものではない。
【００２１】
中継装置１３は、例えば会議室毎のように異なる位置に複数設置される通信機器である。本実施形態では、情報通信端末１２からの情報をどの中継装置（アクセスポイント）で取得したかにより、その情報通信端末１２がどの場所にいるかを管理サーバ１１で管理することができる。なお、中継装置１３は、例えば無線Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ）等に用いられる無線ルータ等であるが、これに限定されるものではない。
【００２２】
上述した会議終了推定システム１０により、本実施形態では、例えばユーザの場所情報等と、その場所にいるユーザの所定時間毎の変化量や入れ替わり状況等から適切に会議の終了を推定し、イベント終了の推定精度を向上させることができる。また、本実施形態では、会議の終了と推定された場合に、会議に対応して割り当てられたデータ領域やデータ領域内のファイルを削除することで、データ領域内の不要なデータを効率的に削除することができる。
【００２３】
＜管理サーバ１１：機能構成例＞
次に、管理サーバ１１の機能構成例について図を用いて説明する。図２は、管理サーバの機能構成の一例を示す図である。図２に示す管理サーバ１１は、入力手段３１と、出力手段３２と、記憶手段３３と、場所情報取得手段３４と、ユーザ管理手段３５と、データ管理手段３６と、状況推定手段３７と、送受信手段３８と、制御手段３９とを有する。
【００２４】
入力手段３１は、管理サーバ１１を使用する管理者（ユーザ）等からの終了推定処理に関する各種指示の開始や終了、各種設定等の入力を受け付ける。なお、入力手段３１は、例えばキーボードやマウス等を有する。また、入力手段３１は、音声等による入力であってもよく、その場合には、マイク等の音声入力手段等を有する。
【００２５】
出力手段３２は、入力手段３１により入力された内容や、入力内容に基づいて実行された内容等の出力を行う。なお、出力手段３２は、例えば画面表示により出力するのであればディスプレイ等の表示手段を有し、音声により出力するのであれば、スピーカ等の音声出力手段等を有する。
【００２６】
記憶手段３３は、本実施形態において必要となる各種情報を記憶（格納）する。具体的には、記憶手段３３は、情報通信端末１２から得られるセンシング情報やデータ領域（共有フォルダ）情報、データ領域に格納されるデータ群（例えば、会議資料等の共有ファイル）等を記憶する。また、記憶手段３３は、会議に参加しているユーザ情報（例えば、現在又は最多時のユーザＩＤリスト、ユーザにメール送信等を行う場合のアドレス情報等を含む）等を記憶する。また、記憶手段３３は、本実施形態を実行するための各種設定情報や本実施形態における終了推定結果等を記憶する。記憶手段３３は、記憶された各種情報を必要に応じて所定のタイミングで読み出したり、終了推定処理に関する実行結果等を書き込んだりすることができる。
【００２７】
場所情報取得手段３４は、例えば中継装置１３等から得られる情報通信端末１２のセンシング情報を用いてユーザの場所情報（例えば、居場所）を取得する。また、場所情報取得手段３４、場所情報とユーザ情報との対応関係を示す情報を作成する。作成した対応関係を示す情報は、記憶手段２３に記憶される。
【００２８】
ユーザ管理手段３５は、会議室２０にいるユーザの人数（例えば、現在の人数や最大人数等）や所定時間毎の変化量、入れ替わり状況等を定期的又は所定のタイミングで管理する。また、ユーザ管理手段３５により得られる管理情報等は、記憶手段２３に記憶される。
【００２９】
データ管理手段３６は、会議室毎又は会議毎に使用できるデータ領域（例えば、共有フォルダ）等を割り当て、割り当てたデータ領域に格納されるファイル情報をユーザが閲覧できる環境を提供する。また、データ管理手段３６は、データ領域の位置情報を、電子メールや専用のアプリケーション等を通じてユーザの情報通信端末１２に提供する。これにより、ユーザは、取得したデータ領域にアクセスを行い、会議資料等を閲覧することができる。
【００３０】
なお、ユーザは、割り当てられたデータ領域に会議資料等を格納（登録）することもできる。この場合、データ管理手段３６は、データ領域にデータを格納したユーザのユーザ情報を格納しておく。これにより、本実施形態では、例えば会議の終了を推定する場合に、そのユーザに重みづけを与えて他のユーザと区別した終了推定処理を行うことができる。データ管理手段３６により管理される上述した会議室毎のデータ領域の情報やデータ領域内のデータ（ファイル）情報等は、記憶手段２３に記憶される。
【００３１】
更に、データ管理手段３６は、状況推定手段３７からの推定結果に基づいて、その会議に割り当てられているデータ領域又はデータ領域に格納されているデータを削除する。
【００３２】
状況推定手段３７は、情報通信端末１２から得られるセンシング情報等に基づいて、会議等の状況の推定等を行う。具体的には、状況推定手段３７は、例えばユーザ管理手段３５等により得られる管理情報等に基づいて、予め設定された終了判定条件等との比較を行い、会議室２０での会議の終了を推定する。
【００３３】
なお、状況の推定としては、例えば会議の終了を推定することに限定されるものではなく、例えば講義や授業、セミナー、上映会、演劇、コンサート等のイベントの終了を推定してもよい。また、状況の推定としては、上述した各種イベントの終了を推定するだけでなく、イベントの開始を推定してもよい。
【００３４】
また、状況推定手段３７は、会議が終了していると判断した場合、データ管理手段３６に所定のデータ領域（例えば、共有フォルダ）やデータ領域内のデータ（例えば、共通ファイル）の削除を行わせる。
【００３５】
更に、状況推定手段３７は、例えば所定の情報通信端末１２からの一時停止要求信号を取得した場合に、本実施形態における状況推定に係る処理を一時的に停止することができる。なお、どの程度停止させるかについては、例えば予め設定された時間又はユーザから指示された時間だけ停止させてもよく、また上述した所定の情報通信端末１２からの再開要求信号を取得するまでの時間だけ停止させてもよいが、これに限定されるものではない。
【００３６】
なお、状況推定手段３７は、例えば会議室２０における照明のオン・オフ状態を取得でした場合に、上述した状況推定に加えて照明がオフ状態のときを条件として会議終了と推定することで、より適切な終了の推定を実現することができる。会議室２０における照明のオン・オフ状態の情報は、例えば情報通信端末１２から送信されるセンシング情報に含まれ、例えば場所情報取得手段３４によって取得される。
【００３７】
送受信手段３８は、本実施形態で実行される各処理に必要な情報や、終了推定処理を実現するための実行プログラム（例えば、終了推定プログラム）等を送受信することが可能な通信インターフェースである。また、送受信手段３８は、通信ネットワーク１４を介して会議室２０内の情報通信端末１２のセンシング情報を取得したり、情報通信端末１２に対して上述したデータ領域の場所情報を送信することができる。
【００３８】
制御手段３９は、管理サーバ１１の各構成全体の制御を行う。例えば、制御手段３９は、ユーザ情報の取得や、ユーザ管理、データ管理、状況推定、送受信等における処理等のうち、少なくとも１つを制御する。
【００３９】
＜管理サーバ１１：ハードウェア構成例＞
次に、管理サーバ１１のハードウェア構成例について図を用いて説明する。図３は、ハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示すハードウェア構成例は、入力装置４１と、出力装置４２と、ドライブ装置４３と、補助記憶装置４４と、主記憶装置４５と、各種制御を行うＣｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）４６と、ネットワーク接続装置４７とを有し、これらはシステムバスＢで相互に接続されている。
【００４０】
入力装置４１は、例えば管理サーバ１１のユーザ等が操作するキーボードやマウス等のポインティングデバイスを有しており、例えばユーザ（ここでは、管理者）等からのプログラムの実行等、各種操作信号を入力する。
【００４１】
出力装置４２は、本実施形態における処理を行うコンピュータ本体を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイを有し、ＣＰＵ４６が実行する制御プログラムの実行経過や結果等を表示する。
【００４２】
ここで、管理サーバ１１のコンピュータ本体にインストールされる実行プログラム（終了推定プログラム）は、例えば記録媒体４８等により提供される。ドライブ装置４３は、記録媒体４８に記録された実行プログラム等の各種データを読み込む。つまり、記録媒体４８は、ドライブ装置４３にセット可能であり、記録媒体４８に含まれる実行プログラムが、記録媒体４８からドライブ装置４３を介して補助記憶装置４４にインストールされる。なお、ドライブ装置４３は、セットされた記録媒体４８が書き込み可能である場合に、例えばプログラムを実行することで得られた実行結果等のデータを書き込むこともできる。
【００４３】
補助記憶装置４４は、ハードディスクドライブやＳｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ（ＳＳＤ）等のストレージ手段であり、本実施形態における実行プログラムや制御プログラム等を記憶し、必要に応じて入出力を行う。
【００４４】
主記憶装置４５は、ＣＰＵ４６により補助記憶装置４４から読み出された実行プログラム等を格納する。なお、主記憶装置４５は、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）やＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）等を含む。
【００４５】
ＣＰＵ４６は、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＯＳ）等の制御プログラム、及び主記憶装置４５に格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御することで、終了推定における各処理を実現する。なお、プログラム実行中に必要な各種情報等は、補助記憶装置４４から取得し、実行結果等を格納してもよい。
【００４６】
ネットワーク接続装置４７は、通信ネットワーク１４等を介して外部装置等と接続することにより、データの送受信を可能とする通信インターフェースである。また、ネットワーク接続装置４７は、外部装置等と接続することにより、実行プログラムを取得したり、プログラムを実行することで得られた実行結果又は本実施形態に対応する実行プログラム自体を外部装置等に提供したりすることができる。
【００４７】
記録媒体４８は、上述したように実行プログラム等を格納するコンピュータで読み取り可能な記録媒体である。記録媒体４８は、例えばＵｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ（ＵＳＢ）メモリやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク等の可搬型記録媒体であってもよく、フラッシュメモリ等の半導体メモリであってもよい。
【００４８】
＜終了推定処理の概略例＞
次に、本実施形態における終了推定処理の概略例について、図を用いて説明する。なお、以下の説明では、一例として、会議の終了を推定する例について説明する。図４は、終了推定処理の概略例を説明するための図である。
【００４９】
図４に示す例では、（１）〜（１３）に示す手順等により、管理サーバ１１が情報通信端末１２から得られるセンシング情報等に基づいて会議の終了を推定し、更にその会議で用いられたデータ（例えば、共有ファイル）を削除する処理を行う。
【００５０】
具体的には、図４の例では、まず予め各場所情報（例えば、会議室等）に対応してデータ領域（例えば、フォルダ）が作成される（図４（１））。また、図４の例では、情報通信端末１２−１を所持するユーザ（ここでは、ユーザＡとする）が通路から会議室２０内へ移動すると（図４（２））、上述した中継装置１３等を介して情報通信端末１２−１の位置情報が管理サーバ１１に送信される（図４（３））。なお、位置情報の送信処理は、例えば定期的に実施されるものとする。これにより、管理サーバ１１は、送信された位置情報と中継装置１３の位置情報から、対応する場所（会議室２０）に情報通信端末１２−１を所持するユーザＡがいることを検出することができる（図４（４））
次に、管理サーバ１１は、図４（１）で作成した会議室２０に対応するフォルダ内に格納されたファイルを、情報通信端末１２−１で閲覧させるためのアプリケーション（例えば、共有ファイルアプリ）を情報通信端末１２−１に送信する（図４（５））。情報通信端末１２−１は、上述した共有ファイルアプリを用いて作成されたフォルダの位置から所定のファイルを共有して閲覧することができる（図４（６））。
【００５１】
また、図４の例では、会議等が終了し、情報通信端末１２−１を所持するユーザＡが会議室２０の外へ移動した場合に（図４（７））、情報通信端末１２−１の位置情報が管理サーバ１１に送信される（図４（８））。なお、上述した図４（３）〜（８）の処理は、図４に示す情報通信端末１２−２，１２−３でも同様に行われている。したがって、情報通信端末１２−２が会議室２０の外へ移動した場合には（図４（９））、その移動した位置情報が管理サーバ１１に送信される（図４（１０））。また、同じ時刻において、情報通信端末１２−３は、会議室２０内にいるため、その位置情報が管理サーバ１１に送信される（１１）。
【００５２】
管理サーバ１１は、図４に示すような情報通信端末１２−１〜１２−３から得られる位置情報に基づいて、会議室２０内における会議の終了を推定する（図４（１２））。また、管理サーバ１１は、会議が終了していると推定された場合には、上述した図４（１）で作成したフォルダ内のファイル削除等を行う（図４（１３））。
【００５３】
これにより、本実施形態では、ある会議室に入室した情報通信端末１２に、その場所用の共有フォルダへのアクセス方法を通知したり、その場所に関する情報（例えば、その場所にいるユーザの入退出）に基づいて会議の終了を推定することができる。
【００５４】
なお、会議の終了の推定は、例えば同一の会議室（例えば、会議室２０）で前回終了と推定された時点以降から、会議室２０にいる最大ユーザ数を取得し、その最大ユーザ数を基準として一定割合(例えば、５０％)以下となった時点で会議の終了と推定する。また、本実施形態では、例えば所定時間（例えば、５分）毎におけるユーザ人数の変更量に基づいて会議の終了を推定することができる。なお、人数の変化量とは、例えば前回取得した人数と今回取得した人数との差分情報である。差分情報としては、所定の割合の減少量（例えば、−５０％）でもよく、所定の人数の減少量（例えば、−３０人）でもよい。また、本実施形態では、会議室２０からの退室時にカードリーダ２１で読み取った認証カードの数や、所定時間あたりの変化量（例えば、増加量）に基づいて会議の終了を推定することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、会議が終了したと推定された場合に、その会議用に割り当てられたデータ領域（例えば、共有フォルダ）や共有フォルダ内の共有ファイル等を削除することができる。
【００５６】
＜具体的な処理手順＞
次に、上述した終了推定処理における具体例について説明する。なお、以下の説明では、ユーザが所有する情報通信端末１２の処理と、管理サーバ１１との処理とを具体的に説明するものとする。
【００５７】
図５は、情報通信端末における位置情報の送信処理の一例を示すフローチャートである。図５に示す送信処理では、情報通信端末１２が位置情報等のセンシングを行い（Ｓ０１）、Ｓ０１の処理により得られたセンシング情報を、中継装置１３等を介して管理サーバ１１に送信する（Ｓ０２）。
【００５８】
なお、上述したＳ０１の処理としては、例えば上述したＧＰＳ通信等から得られる測位情報等があるが、会議室等の屋内では使用できない場合もある。そこで、例えば屋内ではＷｉＦｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の電波強度を用いて位置情報等のセンシングを行う。例えば、ＷｉＦｉの電波強度を使う場合には、ＷｉＦｉスキャンを定期的に行う。また、本実施形態では、スキャンの結果として、情報通信端末１２の周囲にあるＷｉＦｉのアクセスポイント（中継装置１３）のＢａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（ＢＳＳＩＤ）と電波強度とを位置情報として取得する。なお、センシングデータとしては、例えばＢＳＳＩＤや電波強度等があるが、これに限定されるものではなく、例えばＥｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（ＥＳＳＩＤ）等を用いることもできる。
【００５９】
また、スキャンの際には、異なる場所に設置された複数の中継装置（アクセスポイント）１３からのビーコン電波の受信強度を比較して最も強いビーコン電波を送信してくる中継装置を選択することができる。また、本実施形態では、複数の中継装置１３の情報を使用し、例えば３点測位等を用いてより正確に情報通信端末１２の位置を測定してもよい。更に、Ｓ０１の処理としては、例えば上述したカードリーダ２１からの位置情報を用いてもよい。更に、Ｓ０１の処理では、場所の精度を向上させるために、例えば情報通信端末１２に設けられた加速度センサやジャイロセンサ等によるセンシング情報を組み合わせてもよい。
【００６０】
また、Ｓ０２の処理では、Ｓ０１の処理で得られたセンシング情報と、ユーザ情報（例えば、ユーザＩＤや端末ＩＤ等の識別情報）とを合わせて管理サーバ１１に送信する。
【００６１】
図６は、管理サーバにおける共有ファイル情報送信処理の一例を示すフローチャートである。ここで、共有ファイルとは、上述した会議室毎に割り当てられたデータ領域に格納された会議資料等のデータを含むが、これに限定されるものではない。
【００６２】
図６に示す共有ファイル情報送信処理は、場所情報（位置情報）毎に共有ファイル等を格納するデータ領域を割り当てる（Ｓ１１）。なお、Ｓ１１の処理では、管理サーバ１１内の記憶手段３３に割り当ててもよく、例えばデータセンタ等の外部装置に割り当ててもよい。次に、共有ファイル情報送信処理は、情報通信端末１２からセンシング情報を受信すると（Ｓ１２）、センシング情報からユーザがいる場所情報を取得する（Ｓ１３）。
【００６３】
次に、共有ファイル情報送信処理は、Ｓ１３の処理により取得した場所情報から、ユーザが所定の会議室（場所）にいるか否かを判断し（Ｓ１４）、所定の会議室にいない場合（Ｓ１４において、ＮＯ）、Ｓ１２に戻り、次のセンシング情報を受信するまで待機する。なお、所定の会議室にいない場合とは、例えば管理サーバ１１により管理されていない場所（例えば、自分の席や通路）にいること等をいう。
【００６４】
また、共有ファイル情報送信処理は、所定の会議室にいる場合（Ｓ１４において、ＹＥＳ）、場所毎の人数を把握するため、その場所情報にユーザＩＤを追加する（Ｓ１５）。なお、Ｓ１５の処理では、その場所に入室した時間情報を追加してもよい。本実施形態では、Ｓ１５の処理をユーザ（情報通信端末１２）毎に行うことで、後述するユーザＩＤリストが作成される。
【００６５】
また、共有ファイル情報送信処理は、共有ファイルを閲覧するための所定のアプリケーション（共有ファイルアプリ）を、そのユーザが使用する情報通信端末１２に送信する（Ｓ１６）。なお、Ｓ１６の処理では、共有ファイル自体を情報通信端末１２に送信してもよい。
【００６６】
ここで、共有ファイルアプリには、場所情報に対応するデータ領域（例えば、共有フォルダ）の情報が付加されており、付加した共有フォルダに簡単にアクセスすることができる。
【００６７】
図７は、情報通信端末におけるファイル取得処理の一例を示すフローチャートである。図７の例に示すファイル取得処理は、管理サーバ１１から得られる共有ファイルアプリを受信すると（Ｓ２１）、受信した共有ファイルアプリを起動し（Ｓ２２）、必要に応じて管理サーバ１１にアクセスするためのユーザ認証を行う（Ｓ２３）。なお、Ｓ２３の処理を行った場合には、会議参加者ではない第三者からの不正アクセス等を防止することができるが、ユーザ認証を行わなくてもよい。
【００６８】
次に、ファイル取得処理は、Ｓ２３による認証が正常に終了すると、共有ファイルアプリに設定された場所情報毎に設定されたデータ領域（例えば、共有フォルダ）に格納されたファイルを共有して（Ｓ２４）、複数のユーザがファイルを取得することができる（Ｓ２５）。なお、ファイルの取得とは、ファイルをダウンロードにより取得してもよく、管理サーバ１１等に記憶されたファイルを閲覧するのみであってもよい。また、Ｓ２５の処理では、すでに所定の共有フォルダに格納されたファイルを取得する例を示しているが、これに限定されるものではなく、例えばファイルを格納してもよい。
【００６９】
上述したように、本実施形態では、共有ファイルアプリを使用してユーザ認証を行った上で、情報通信端末１２内のファイルを共有フォルダにコピーしたり、共有フォルダ内のファイルにアクセスして情報通信端末１２の画面に表示することができる。これにより、ユーザは、会議室に入ることで、会議室用の共有フォルダに簡単にアクセスすることができ、同じ会議室内にいるユーザ同士で簡単にファイルを共有することができる。
【００７０】
図８は、管理サーバにおけるファイル格納処理の一例を示すフローチャートである。図８に示すファイル格納処理は、会議資料等のファイルを格納しようとするユーザ（例えば、会議の主催者、発表者、司会等）の情報通信端末１２に対してユーザ認証を行う（Ｓ３１）。なお、Ｓ３１の処理を行うことで、不正アクセスを防止することができると共に、認証時に用いられるユーザＩＤ等から、そのユーザの場所情報を取得することができる。
【００７１】
また、ファイル格納処理は、認証の結果が正常であった場合に、情報通信端末１２からのファイルを受信し（Ｓ３２）、受信したファイルを場所情報に対応した所定の共有フォルダへ格納する（Ｓ３３）。また、ファイル格納処理は、必要に応じて共有フォルダ内にファイルが格納されたことを示す共有ファイル情報を情報通信端末１２に送信する（Ｓ３４）。
【００７２】
図９は、会議終了推定処理の一例を示すフローチャートである。図９に示す会議終了推定処理は、まず場所情報を取得し（Ｓ４１）、最多時のユーザＩＤリストを取得する（Ｓ４２）。なお、Ｓ４２の処理では、例えば場所毎のユーザ情報（例えば、ユーザＩＤ）を管理するためのユーザＩＤリストを所定時間毎に取得しておき、そのユーザＩＤリストを管理しておくことで、同一場所における現在の人数や最多時の人数等を取得する。
【００７３】
次に、会議終了推定処理は、現在のユーザ数（会議室に残っているユーザ数（残ユーザ数））を取得し（Ｓ４３）、最多時のユーザ数と比較して現在のユーザ数が一定割合（例えば、４０％）以下か否かを判断する（Ｓ４４）。ここで、会議終了推定処理は、一定割合以下でない場合（Ｓ４４において、ＮＯ）、前回のユーザＩＤリストを取得（Ｓ４５）し、現在のユーザ数を算出する（Ｓ４６）。次に、会議終了推定処理は、一定時間（例えば、５分）前のユーザ数と比較して現在のユーザ数が一定割合以下か否かを判断する（Ｓ４７）。
【００７４】
ここで、会議終了推定処理は、Ｓ４４の処理において、最多時のユーザ数と比較して現在のユーザ数が一定割合以下である場合（Ｓ４４において、ＹＥＳ）、会議終了と推定する（Ｓ４８）。また、会議終了処理は、Ｓ４７の処理において、一定時間前のユーザ数と比較して現在のユーザ数が一定割合以下である場合（Ｓ４７において、ＹＥＳ）、会議終了と推定する（Ｓ４８）。また、会議終了処理は、会議終了と推定された場合に、場所情報（例えば、会議室）に対して割り当てられた共有フォルダ又は共有ファイルを削除する（Ｓ４９）。
【００７５】
また、会議終了推定処理は、一定時間前のユーザ数と比較して、現在のユーザ数が一定割合以下でない場合（Ｓ４７において、ＮＯ）、現在が最多人数であるか否かを判断する（Ｓ５０）。なお、Ｓ５０の処理は、今までの最多時のユーザＩＤリストから得られる最多人数の情報と、Ｓ４６の処理で取得した現在のユーザ数とを比較することで判断することができる。会議終了推定処理は、現在が最多人数である場合（Ｓ５０において、ＹＥＳ）、現在のユーザＩＤリストを最多時のユーザＩＤリストとして記憶する（Ｓ５１）。また、会議終了推定処理は、現在が最多人数でない場合（Ｓ５０において、ＮＯ）、現在のユーザＩＤリストを前回のユーザＩＤリストとして記憶する（Ｓ５２）。
【００７６】
なお、上述した図９の処理は、一定時間間隔で繰り返すことが好ましいが、これに限定されるものではなく、例えば場所情報の変更をトリガーとして処理を行うこともできる。
【００７７】
＜データ例＞
次に、本実施形態におけるデータ例について図を用いて説明する。図１０は、本実施形態におけるデータ例を示す図である。なお、図１０（Ａ）は、場所定義情報の一例を示し、図１０（Ｂ）は、ユーザＩＤリストの一例を示し、図１０（Ｃ）は、場所情報とデータ領域との対応テーブルの一例を示している。
【００７８】
図１０（Ａ）に示す場所定義情報の項目としては、例えば、場所ＩＤ、ＢＳＳＩＤ、及び電波強度（−ｄＢ）を含むが、これに限定されるものではない。場所ＩＤは、例えば中継機器（アクセスポイント）１３等に割り当てられている識別情報である。また、図１０（Ａ）には、場所ＩＤ毎のＢＳＳＩＤ及び最低電波強度（基準値）が予め記憶されている。したがって、本実施形態では、ユーザの情報通信端末１２から得られるセンシング情報に含まれるＢＳＳＩＤ及び電波強度と図１０（Ａ）に示す場所定義情報とを比較することにより、対応する場所ＩＤ（位置情報）を取得することができる。
【００７９】
なお、電波強度は、情報通信端末１２から得られる値と、図１０（Ａ）に示す値とで一致していなくてもよく、例えば図１０（Ａ）に示す場所ＩＤ「ｐ０００１」の電波強度を４０〜６０と設定することができる。これにより、本実施形態では、ユーザのセンシング情報からユーザがいる場所情報を取得することができる。なお、ユーザがいる場所情報の取得は、これに限定されるものではない。
【００８０】
図１０（Ｂ）に示すユーザＩＤリストの項目としては、例えば、場所ＩＤ及びユーザ情報を含むが、これに限定されるものではない。ユーザ情報は、現在（現時点）のユーザＩＤ又は情報通信装置１２の端末ＩＤが格納される。例えば、図１０（Ｂ）の例では、現時点で場所ＩＤ「ｐ０００１」にいるユーザは［ｕ０００１、ｕ０００２、ｕ０００３，ｕ０００４，ｕ００１０］であり、ユーザ数は５名であることがわかる。
【００８１】
なお、最多時のユーザＩＤリストとは、例えば所定時間毎に取得したユーザ数が最多人数であったときのユーザ情報を記憶したものである。最多人数であるかどうかの判断は、例えば定期的に取得される所定時間毎の同一場所内にいる人数を、前回の同一場所内にいる人数と比較し、人数が前回の人数より多い場合に、その人数とユーザ情報を最多時のユーザＩＤリストとして記憶する。本実施形態では、図１０（Ｂ）に示す関連テーブル等を有することにより、場所情報に対応するユーザの人数や入れ替わりの状況等を高精度に管理することができる。
【００８２】
また、図１０（Ｃ）に示す場所情報とデータ領域との対応テーブルの項目としては、例えば、場所ＩＤ及びフォルダＩＤを含むが、これに限定されるものではない。本実施形態では、場所ＩＤ毎に共有ファイルを格納するデータ領域としてフォルダＩＤを設定しておくことで、その会議室での会議で使用される会議資料等を格納し、ユーザ間でそのデータ領域に格納された会議資料等を共有することができる。
【００８３】
ここで、例えば、上述した図９の会議終了推定処理におけるＳ４４の処理については、最多時のユーザ数と現在のユーザ数とを比較する際、最多時のユーザＩＤリストに含まれるユーザＩＤと、図１０（Ｂ）を参照して場所情報から取得したユーザＩＤとを比較して、一致するユーザＩＤの人数（現在のユーザ数）を取得してもよい。これは、実際には会議が終了して、次の会議のユーザ（参加者）が会議室に入室している状況であるにもかかわらず、単純な人数のみの比較では差が出ていないため会議の終了と推定されない場合があるからである。本実施形態では、上述した処理を行うことで、場所情報において、他のユーザと入れ替わっている状況であっても、より適切に会議の終了を推定することができ、イベント終了の推定精度を向上させることができる。
【００８４】
ここで、一致したユーザＩＤの数に基づいてＳ４４の処理を行う具体例について説明する。なお、以下の説明では、最多時のユーザＩＤリストを［ｕ０００１，ｕ０００２，ｕ０００３，ｕ０００４，ｕ００１０］とし、所定の場所情報（場所ＩＤ「ｐ０００１」）でのユーザＩＤリストを［ｕ０００１，ｕ０００２，ｕ００２０］とする。また、一定割合は、４０％以下とする。この場合、両方で共通するユーザは、ｕ０００１，ｕ０００２であるため、現在のユーザ数は２である。したがって、最多時のユーザＩＤリストが５人であるのに対し２人が残っているため、現在のユーザ数は、一定割合（４０％）以下となる。したがって、この場合には、会議終了と推定することができる。
【００８５】
なお、会議の切り替わり時は、人が全員退出せずに少しの間残っていたり、次の会議に参加するユーザがすでに会議室に入室したり、両方の会議に参加するユーザがいる場合が想定されるが、上述した場合にも適切に会議の終了を推定することができる。また、上述したＳ４４の処理は、Ｓ４７における一定時間前のユーザ数と、現在のユーザ数との比較においても同様に適用することができる。
【００８６】
＜ユーザＩＤリストにおけるユーザのフィルタリングについて＞
ここで、本実施形態では、上述した会議終了推定処理おいてユーザＩＤリストを記憶する場合に、上述したように各情報通信端末１２からのセンシング情報に基づいて、場所情報に対応するユーザ情報をユーザＩＤリストとして記憶することができる。また、本実施形態では、例えばユーザＩＤリストに含まれるユーザを所定の条件でフィルタリングすることで、より適切に会議の終了を推定することができ、イベント終了の推定精度を向上させることができる。なお、所定の条件によるユーザのフィルタリングとしては、例えば共有ファイルを共有フォルダにコピーしたユーザに限定したり、ある場所に一定時間以上いたユーザに限定する等の条件でフィルタリングすること等があるが、これに限定されるものではない。
【００８７】
ここで、図１１は、ユーザＩＤリストの作成処理の具体例を示すフローチャートである。なお、図１１（Ａ）は、共有ファイルを共有フォルダにコピーしたユーザに限定したユーザＩＤリストの作成処理（以下、「第１の作成処理」という）の一例を示している。また、図１１（Ｂ）は、ある場所に一定時間以上いたユーザに限定したユーザＩＤリストの作成処理（以下、「第２の作成処理」という）の一例を示している。
【００８８】
図１１（Ａ）に示す第１の作成処理は、すでに共有フォルダ等に格納されている共有ファイルのユーザＩＤを取得する（Ｓ６１）。次に、第１の作成処理は、現在のユーザＩＤリストに含まれるユーザＩＤに対して、Ｓ６１の処理で取得したユーザＩＤでフィルタリングを行い、Ｓ６１の処理で取得したユーザＩＤ以外のユーザＩＤを除去する（Ｓ６２）。次に、第１の作成処理は、残ったユーザＩＤを現在のユーザＩＤリストとして記憶する（Ｓ６３）。
【００８９】
つまり、共有ファイルの提供者等は、その提供者が会議内での説明者になる等、重要な役割を果たしていることが多く、そのため、そのような重要人物に重みづけを行い、例えば重要人物のみのユーザＩＤリストを作成し、作成したユーザＩＤリストを用いて会議の終了を推定する。これにより、本実施形態では、重要人物等が退室したことに基づいて会議の終了を判定することで、会議終了の推定精度を向上させることができる。
【００９０】
また、図１１（Ｂ）に示す第２の作成処理は、例えば現在のユーザＩＤリストに含まれるユーザのある場所（例えば、会議室）への入室時刻を取得する（Ｓ７１）。次に、第２の作成処理は、現在時刻と入室時刻その差分（現在時刻−入室時刻）が一定時間（例えば、５分）以下のユーザを除去する（Ｓ７２）。次に、第２の作成処理は、残ったユーザＩＤを現在のユーザＩＤリストとして記憶する（Ｓ７３）。
【００９１】
なお、図１１（Ｂ）に示す第２の作成処理を実現するには、ユーザＩＤリストに時間情報を記憶するのが好ましい。ここで、図１２は、時間情報を含むユーザＩＤリストの一例を示す図である。図１２の例では、項目として、例えば場所ＩＤと、ユーザＩＤと、入室時刻とを含むが、これに限定されるものではない。図１２の例では、その場所（例えば、会議室）に入室したユーザがいつ入室したかの情報が記憶されている。具体的には、図１２の例では、例えば場所ＩＤ「ｐ０００１」にいるユーザ（ユーザＩＤ「ｕ０００１」）は、その場所に２０１２年４月７日の９時５８分５９秒に入室したことを示している。
【００９２】
なお、この時間情報は、情報通信端末１２からセンシング情報等を送信するときに付加されていてもよく、管理サーバ１１側で情報通信端末１２からの情報を取得したり、ユーザが入室したことを示す情報を取得したときの時刻であってもよい。
【００９３】
これにより、本実施形態では、例えば入室してから一定時間（例えば、３分）以上滞在したユーザを対象にして、最多時及び前回のユーザＩＤリストを作成して、会議終了推定等を行うことができる。これにより、本実施形態では、例えば会議の参加者ではないが、会議に必要な道具を持ってきた人や、急用があって入室した人、間違えて入室し、その後直ぐに退室してしまった人等を会議終了推定処理から除くことができる。したがって、本実施形態では、上述した処理を行うことで、会議終了の推定精度を向上させることができる。
【００９４】
＜休憩時を含む場合の会議終了推定について＞
ここで、長時間の会議等では、会議の途中に休憩時間を設ける場合が想定され、休憩時には一時的に会議室から多数のユーザ（参加者）が退室する可能性が高い。本実施形態では、休憩時の退室により会議終了と推定されないようにするため、予め設定された管理者等の特定ユーザ等の情報通信端末から会議終了推定処理の一時停止要求を送信し、送信された一時停止要求を管理サーバ１１で受信して、処理の停止を行う。
【００９５】
この場合には、例えば情報通信端末１２で起動された共有ファイルアプリ等を用いて一時停止要求を送信することができる。また、他の例としては、管理サーバ１１の所定のアドレス宛てに一時停止要求メールを送信してもよい。なお、所定の情報通信端末１２から管理サーバ１１に一時停止要求を送信する場合には、停止時間や再開時刻等の時間情報も含めて送信することができる。
【００９６】
管理サーバ１１は、その一時停止要求を受信して、受信した時刻から、所定時間分又は指示された再開時刻になるまで、上述した会議終了推定処理を停止する。また、管理サーバ１１は、時間経過後、処理を再開する。
【００９７】
ここで、一時停止要求とは、例えば「＜ｘｍｌ＞＜ｃｏｍｍａｎｄ  ａｃｔｉｏｎ＝"ｐａｕｓｅ"  ｄｕｒａｔｉｏｎ＝"１８００"／＞＜／ｘｍｌ＞」のような情報を含む。上述した一時停止要求は、一時停止のコマンド指示と共に１８００秒停止させる時間情報を含んでいる。なお、本実施形態における一時停止要求情報は、上述したようなＥｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ（ＸＭＬ）形式に限定されるものではなく、他のデータ形式であってもよい。また、本実施形態では、一時停止のキャンセル要求を送信することができ、これにより例えば６０分間一時停止で要求した後に３０分間一時停止に訂正したい場合等に対応することができる。また、本実施形態では、一時停止要求を送信した後、会議を再開したいタイミングで所定の情報通信端末１２から再開要求を管理サーバ１１に送信し、管理サーバ１１がその再開要求を受信したタイミングで上述した会議終了推定処理を再開してもよい。
【００９８】
ここで、図１３は、情報通信端末における一時停止要求処理の一例を示すフローチャートである。図１３に示す一時停止要求処理は、例えば一時停止要求の入力があったか否かを判断し（Ｓ８１）、一時停止要求の入力があった場合（Ｓ８１において、ＹＥＳ）、一時停止要求を管理サーバ１１に送信する（Ｓ８２）。なお、送信される一時停止要求情報の中には、停止時間や再開時刻の時間情報が含まれていてもよい。また、一時停止要求処理は、一時停止要求の入力がなかった場合（Ｓ８１において、ＮＯ）、Ｓ８１の処理に戻る。
【００９９】
また、図１４は、管理サーバにおける一時停止処理の一例を示すフローチャートである。図１４に示す一時停止処理は、管理サーバ１１において一時停止要求を受信すると（Ｓ９１）、例えば一時停止要求に含まれる一時停止時間又は予め設定された一時停止時間を記憶手段３３等に記憶する（Ｓ９２）。次に、一時停止処理は、例えば図９に示すような本実施形態における会議終了推定処理を停止する（Ｓ９３）。なお、Ｓ９３の処理では、一時停止時間経過後に処理が再開できるように、ユーザＩＤリスト等の各種情報は保持される。
【０１００】
ここで、一時停止処理は、一時停止要求を受信した時間からカウントを行い、カウントされた時間が一時停止時間を経過したか否かを判断する（Ｓ９４）。一時停止処理は、カウントされた時間が一時停止時間を経過していない場合（Ｓ９４において、ＮＯ）、一時停止時間を経過するまで待機する）。また、一時停止処理は、カウントされた時間が一時停止時間を経過した場合（Ｓ９４において、ＹＥＳ）、Ｓ９３において停止させた会議終了推定処理を再開する。なお、上述した管理サーバ１１での一時停止処理は、例えば状況推定手段３５等により行われる。
【０１０１】
なお、図１４の例では、一時停止時間の経過後に処理を再開したが、これに限定されるものではない。例えば、他の例としては、所定の情報通信端末１２により指示された再開時刻の経過後に処理を再開させてもよく、所定の情報通信端末１２からの再開要求により処理を再開させてもよい。
【０１０２】
また、本実施形態では、上述した図１３に示す一時停止要求処理を、予め設定されたユーザの情報通信端末からでしか送信できないようすることができる。また、本実施形態では、図１４に示す一時停止処理において、管理サーバ１１で受信した一時停止要求が予め設定されたユーザからの要求でない場合には、会議終了推定処理の停止を行わないようにすることもできる。これにより、例えば会議の主催者等の重要人物からの一時停止要求のみに対応することができる。
【０１０３】
上述した実施形態によれば、会議等のイベント終了の推定精度を向上させることができる。また、本実施形態では、会議等のイベントが終了したと推定された場合に、会議資料等の共有ファイル等を格納するために割り当てられた所定のデータ領域（共有フォルダ）や共有ファイルを削除することができる。これにより、本実施形態では、会議での手軽なファイル共有を実現でき、更に会議終了後にファイル削除を忘れたとしても、システム側で自動的に該当ファイルを削除することができる。したがって、本実施形態では、不要なファイル等が混ざってファイルが大量になり、目的のファイルを探すのが困難になったり、記憶容量があふれたり、会議終了後に記憶されたままの会議資料が不正アクセスにより情報漏洩されることを防止することができる。また、本実施形態では、事前に参加者や開始終了時刻等の予約管理をすることなく、適切に会議等の終了を推定することができる。なお、上述した各実施形態については、複数の実施形態の一部又は全部を組み合わせてもよい。
【０１０４】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、上記変形例以外にも種々の変形及び変更が可能である。
【０１０５】
なお、以上の実施例に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
複数の情報通信端末から得られるセンシング情報からユーザの場所情報を取得し、
取得した前記場所情報毎のユーザ情報を所定のタイミングで管理し、
管理された前記ユーザ情報に基づいて、前記場所情報におけるイベントの終了を推定する、処理を有することを特徴とする終了推定方法。
（付記２）
前記場所情報毎にデータ領域を割り当て、割り当てたデータ領域の情報を前記情報通信端末に送信することを特徴とする付記１に記載の終了推定方法。
（付記３）
前記場所情報毎における最多時のユーザ数と現在のユーザ数との比較において、前記イベントの終了を推定することを特徴とする付記１又は２に記載の終了推定方法。
（付記４）
前記場所情報におけるイベントの終了を推定する際に用いられるユーザ情報を、前記データ領域にファイルを格納したユーザとすることを特徴とする付記２に記載の終了推定方法。
（付記５）
前記場所情報におけるイベントの終了を推定する際に用いられるユーザ情報を、前記場所情報に対して一定時間以上滞在したユーザとすることを特徴とする付記１乃至４の何れか１項に記載の終了推定方法。
（付記６）
前記イベントが終了したと推定した場合に、前記データの格納先に格納されたデータを削除することを特徴とする付記１乃至５の何れか１項に記載の終了推定方法。
（付記７）
前記複数の情報通信端末のうち、所定の情報通信端末から一時停止要求があった場合に、前記場所情報におけるイベントの終了の推定処理を所定時間停止することを特徴とする付記１乃至６の何れか１項に記載の終了推定方法。
（付記８）
複数の情報通信端末から得られるセンシング情報からユーザの場所情報を取得し、
取得した前記場所情報毎のユーザ情報を所定のタイミングで管理し、
管理された前記ユーザ情報に基づいて、前記場所情報におけるイベントの終了を推定する、処理をコンピュータに実行させるための終了推定プログラム。
（付記９）
複数の情報通信端末から得られるセンシング情報からユーザの場所情報を取得する場所情報取得手段と、
前記場所情報取得手段により得られる場所情報毎のユーザ情報を所定のタイミングで管理するユーザ管理手段と、
前記ユーザ管理手段により得られるユーザ情報に基づいて、前記場所情報におけるイベントの終了を推定する状況推定手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  会議終了推定システム
１１  管理サーバ（情報処理装置）
１２  情報通信端末
１３  中継装置
１４  通信ネットワーク
２０  会議室
２１  カードリーダ（情報読取装置）
２２  測位衛星
３１  入力手段
３２  出力手段
３３  記憶手段
３４  場所情報取得手段
３５  ユーザ管理手段
３６  データ管理手段
３７  状況推定手段
３８  送受信手段
３９  制御手段
４１  入力装置
４２  出力装置
４３  ドライブ装置
４４  補助記憶装置
４５  主記憶装置
４６  ＣＰＵ
４７  ネットワーク接続装置
４８  記録手段
【図１】
0005953939.tif 000002
【図２】
0005953939.tif 000003
【図３】
0005953939.tif 000004
【図４】
0005953939.tif 000005
【図５】
0005953939.tif 000006
【図６】
0005953939.tif 000007
【図７】
0005953939.tif 000008
【図８】
0005953939.tif 000009
【図９】
0005953939.tif 000010
【図１０】
0005953939.tif 000011
【図１１】
0005953939.tif 000012
【図１２】
0005953939.tif 000013
【図１３】
0005953939.tif 000014
【図１４】
0005953939.tif 000015