(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をおいて対向配置された一対の耐荷重部材を含む基部構造であって、前記一対の耐荷重部材は、それぞれが、小売商品を載せるように構成された小売商品支持面を提供する、前記基部構造と、
前記一対の耐荷重部材の間に配置され、前記基部構造に対して第１の軸に沿って可動であるプッシャと、
前記基部構造に取り付けられ、前記基部構造に対して、前記第１の軸に略垂直な第２の軸に沿って可動である、少なくとも１つの仕切りと、
を備える商品プッシャトレイであって、
前記耐荷重部材のそれぞれは、前記基部構造を、略垂直壁からのカンチレバー延長部として取り付ける取付具を含み、
前記小売商品支持面を前記一対の耐荷重部材の各々の上面に形成することにより、前記小売商品を当該小売商品支持面に直接的に接触して載置可能とした、
トレイ。
【請求項２】
前記基部構造は、前記一対の耐荷重部材によって保持される床を含み、前記床は、小売商品を載せるように構成された小売商品支持面を画定する、請求項１に記載のトレイ。
【請求項３】
前記床は、複数の長手方向ワイヤと、前記複数の長手方向ワイヤのそれぞれと接合された複数の横断ワイヤと、を含む、溶接されたワイヤ組立品である、請求項２に記載のトレイ。
【請求項４】
前記複数の長手方向ワイヤのうちの少なくとも１つが、前部止め具を受ける為の先が上方に曲がった端部を含む、請求項３に記載のトレイ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの仕切りは、当該少なくとも１つ以上の仕切り及び前記基部構造によって区切られる小売商品チャネルを画定する、間隔をおいて対向配置された一対の仕切りを含み、前記小売商品チャネルの幅は、前記一対の仕切りの調節された位置に基づいて可変である、請求項１に記載のトレイ。
【請求項６】
前記一対の仕切りのそれぞれは、前記一対の仕切りのそれぞれの側面から延びて前記基部構造に入る一対の延長部を含む、請求項５に記載のトレイ。
【請求項７】
前記一対の仕切りのそれぞれの前記一対の延長部は、それぞれ、前部スペーサ及び後部スペーサの中に延び、前記前部スペーサ及び前記後部スペーサは、前記一対の耐荷重部材の間で前記基部構造に取り付けられている、請求項６に記載のトレイ。
【請求項８】
前記一対の耐荷重部材のそれぞれの前記取付具は、フック形状であり、略水平方向のバーを受けるように構成されている、請求項１に記載のトレイ。
【請求項９】
前記一対の耐荷重部材のそれぞれは、支持バー及び補強バーを含み、前記補強バーは前記支持バーと接合され、前記支持バーと部分的に重なり合っており、前記取付具は、前記一対の耐荷重部材のそれぞれの各補強バー上に形成されている、請求項８に記載のトレイ。
【請求項１０】
間隔をおいて対向配置された一対の耐荷重部材を含む基部構造であって、前記一対の耐荷重部材は、それぞれが剛性領域及び支持領域を有し、前記剛性領域は、荷重下でのたわみ耐性が前記支持領域より強い、前記基部構造と、
前記基部構造に摺動自在に取り付けられたプッシャと、
一対の可動仕切りであって、前記一対の可動仕切りは、少なくとも１つ以上の前記可動仕切り及び前記基部構造によって区切られる小売商品チャネルの幅を画定し、前記幅は、前記一対の可動仕切りの調節に基づいて可動である、前記一対の可動仕切りと、を備え、
前記支持領域は、小売商品を載せるための小売商品支持面を有し、
前記小売商品支持面を前記支持領域の上面に形成することにより、前記小売商品を当該小売商品支持面に直接的に接触して載置可能とした、
商品プッシャトレイ。
【請求項１１】
前記一対の耐荷重部材のそれぞれは全体長さを有し、前記剛性領域は、前記全体長さのうちの約４インチから約７インチである、請求項１０に記載のトレイ。
【請求項１２】
前記剛性領域においては、前記一対の耐荷重部材のそれぞれは、第１の断面幅を有し、前記支持領域においては、前記一対の耐荷重部材のそれぞれは、前記第１の断面幅より小さい第２の断面幅を有する、請求項１０に記載のトレイ。
【請求項１３】
前記一対の耐荷重部材のそれぞれは、構造バー及び補強バーを含み、前記補強バーは、前記構造バーと部分的に重なり合って前記剛性領域を形成する、請求項１２に記載のトレイ。
【請求項１４】
小売棚を更に備え、前記基部構造は、前記小売棚の平坦な上面に取り付けられている、請求項１０に記載のトレイ。
【請求項１５】
マーチャンダイズバー及び取付具を更に備え、前記取付具は、前記基部構造から延びて前記マーチャンダイズバーを受ける、請求項１０に記載のトレイ。
【請求項１６】
間隔をおいて対向配置された一対の耐荷重部材を含む基部構造であって、前記一対の耐荷重部材は、それぞれが、小売商品を載せるように構成された小売商品支持面を提供する、前記基部構造と、
前記基部構造に摺動自在に取り付けられて、第１の軸に沿って摺動可能なプッシャと、
ロッキングアームであって、前記ロッキングアームは、前記プッシャと前記基部構造との間に位置し、前記ロッキングアームは、前記プッシャが、前記基部構造に対して、前記第１の軸に沿って動くことができないように、前記プッシャをロック位置にロックするように動作可能である、前記ロッキングアームと、を備え、
前記耐荷重部材のそれぞれは、前記基部構造を、略垂直壁からのカンチレバー延長部として取り付ける取付具を含み、
前記小売商品支持面を前記一対の耐荷重部材の各々の上面に形成することにより、前記小売商品を当該小売商品支持面に直接的に接触して載置可能とした、
商品プッシャトレイ。
【請求項１７】
前記ロッキングアームは、少なくとも１つの長手方向部材を含み、前記少なくとも１つの長手方向部材は、前記基部構造の一部分と係合して前記プッシャを前記ロック位置に保持するように、前記プッシャから延びて、前記プッシャに対して可動である、請求項１６に記載のトレイ。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの長手方向部材は、前記プッシャが完全後退位置にあって、前記トレイに小売商品が載せられていない場合に、前記基部構造と係合するように動作可能である、請求項１７に記載のトレイ。
【請求項１９】
前記ロッキングアームは更に横断部材を備え、前記少なくとも１つの長手方向部材は、前記横断部材から延びて略Ｕ字形構成を形成する一対の長手方向部材を含む、請求項１８に記載のトレイ。
【請求項２０】
前記一対の長手方向部材は、前記横断部材が押圧されることによって前記基部構造との係合を解除する、請求項１９に記載のトレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に小売商品陳列に関し、特に、小売商品を前方に付勢する為に使用される、小売商品の自動面陳列に関する。
【背景技術】
【０００２】
小売商品の自動面陳列は、当該技術分野では一般的に知られている。そのような陳列の１つが、プッシャシステムである。従来型のプッシャシステムは、それぞれの細長いトラック上を進む１つ以上のプッシャパドル又はプッシャボディを含む。プッシャボディとトラックの先端との間に、ばねがつながれている。ばねは、トラックの先端に向かって、プッシャボディをトラックに沿って前方へ付勢するように動作する。
【０００３】
ユーザは、プッシャボディをトラックの先端から後退させ、トラックの先端とプッシャボディとの間のトラック上に、小売商品を直線列状に配置することが可能である。ばねによって与えられ、プッシャボディに作用する付勢力は、小売商品の直線列を前方に付勢して、最終的に商品を「前面に出す」ように働く。
【０００４】
即ち、顧客が商品の直線列から先頭の商品を取り出すと、プッシャボディがばねによって前方に引き出されて商品の列が前方に割り送りされ、これによって、列にある次の商品が、見た目に美しいように、トラックの先端近くに配置される。このように自動的に前面に出すことにより、小売店の従業員が商品を手動で前面に出すことが不要になり、最終的に、小売業者の人件費が削減される。
【０００５】
前述のプッシャシステムは、様々な小売陳列環境において利用されてきた。一例が、小売棚である。典型的には、複数のプッシャボディとそれぞれに対応するトラックとが、棚に沿って横並びに配列される。各プッシャボディ及びそれぞれに対応するトラックが、仕切りで隔てられることにより、棚の前部から後部にかけて延び、複数の略直線状の商品列が維持される。そのようなおなじみの構成は、例えば、消臭剤などの衛生用品を販売する小売店の多くで見かけることができる。
【０００６】
残念なことに、特定の小売環境では、プッシャシステムを組み込むことが非常に困難であった。そのような環境は、商用の冷蔵キャビネット又は冷凍庫を含む。これらの陳列は、典型的には、冷凍又は冷蔵の食料品をその中の棚に保持及び陳列する為に利用される。そのような品目の例として、冷凍ピザ、アイスクリーム等が挙げられる。こうした陳列の内部における厳しい環境は、氷の堆積を引き起こす可能性があり、従来型のプッシャシステムが組み込まれている場合には、氷の堆積がプッシャシステムの詰まりや機械的故障につながる可能性がある。
【０００７】
更に、典型的な商用の冷蔵キャビネット又は冷凍庫は、棚の奥行きが非常に深く、棚の数も非常に多い傾向がある。結果として、このように制限が多い領域にある、そうした棚の上に位置するプッシャシステムに商品を載せることは、非常に困難であり、かなり時間がかかる可能性がある。実際、プッシャシステムに商品を載せる為には、ユーザは、一方の手でプッシャボディをその休止位置から奥へ押し、他方の手で商品をプッシャシステムに載せなければならない。そのような両手使いの操作は、キャビネットの奥行きが深いほど、困難さを増す。
【０００８】
更に又、典型的な商用の冷蔵キャビネット又は冷凍庫は、複数の横バーが背面に沿って延びている。これらのバーは、棚の取り付けなどに利用される。結果として、そのような棚は、これらのバーから略カンチレバー延長部として延びている。このカンチレバー延長部は、棚に重い商品が載せられた場合に棚の曲がりを引き起こす可能性がある。そのような曲がりは、プッシャシステムに可動部品の配列が与えられている場合に、特に問題になる。
【０００９】
従って、当該技術分野においては、冷蔵キャビネット又は冷凍庫に組み込まれることが簡単に可能であって、その中の比較的厳しい環境において動作可能であって、小売業者が商品を載せることが簡単且つ容易に可能であるプッシャシステムが必要とされている。
【００１０】
本発明は、そのようなシステムを提供する。本明細書において与えられる本発明の説明から、本発明の前述の利点及び他の利点、並びに追加の発明的特徴が明らかになるであろう。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一態様では、商品プッシャトレイが提供される。この態様による商品プッシャトレイの一実施形態は、間隔をおいて対向配置された一対の耐荷重部材を有する基部構造を含む。この一対の耐荷重部材は、それぞれが、小売商品を載せるように構成された小売商品支持面を提供する。プッシャが、一対の耐荷重部材の間に配置され、基部構造に対して第１の軸に沿って可動である。少なくとも１つの仕切りが、基部構造に取り付けられ、基部構造に対して、第１の軸に略垂直な第２の軸に沿って可動である。耐荷重部材のそれぞれは、基部構造を、略垂直壁からのカンチレバー延長部として取り付ける取付具を含む。
【００１２】
基部構造は、一対の耐荷重部材によって保持される床を含むことが可能である。この床は、小売商品を載せるように構成された小売商品支持面を画定する。実施形態によっては、床は、複数の長手方向ワイヤと、その複数の長手方向ワイヤのそれぞれと接合された複数の横断ワイヤと、を含む、溶接されたワイヤ組立品である。実施形態によっては、複数の長手方向ワイヤのうちの少なくとも１つが、前部止め具を受ける為の先が上方に曲がった端部を含む。
【００１３】
少なくとも１つの仕切りは、小売商品チャネルを画定する、間隔をおいて対向配置された一対の仕切りを含むことが可能である。小売商品チャネルの幅は、一対の仕切りの調節された位置に基づいて可変である。実施形態によっては、一対の仕切りのそれぞれは、一対の仕切りのそれぞれの側面から延びて基部構造に入る一対の延長部を含む。実施形態によっては、一対の仕切りのそれぞれの一対の延長部は、それぞれ、前部スペーサ及び後部スペーサの中に延びる。前部スペーサ及び後部スペーサは、一対の耐荷重部材の間で基部構造に取り付けられている。
【００１４】
一対の耐荷重部材のそれぞれの取付具は、フック形状であってよく、略水平方向のバーを受けるように構成されている。実施形態によっては、一対の耐荷重部材のそれぞれは、支持バー及び補強バーを含む。補強バーは、支持バーと接合され、支持バーと部分的に重なり合う。取付具は、一対の耐荷重部材のそれぞれの各補強バー上に形成されている。
【００１５】
別の態様では、商品プッシャトレイが提供される。この態様による商品プッシャトレイの一実施形態は、基部構造を含む。基部構造は、間隔をおいて対向配置された一対の耐荷重部材を含む。一対の耐荷重部材は、それぞれが剛性領域及び支持領域を有する。剛性領域は、荷重下でのたわみ耐性が支持領域より強い。この実施形態の商品プッシャトレイは又、基部構造に摺動自在に取り付けられたプッシャを含む。一対の可動仕切りが設けられている。一対の可動仕切りは、商品保持チャネルの幅を画定する。幅は、一対の可動仕切りの調節に基づいて可動である。
【００１６】
一対の耐荷重部材のそれぞれは、全体長さを有する。一実施形態では、剛性領域は、全体長さのうちの約４インチから約７インチである。実施形態によっては、剛性領域においては、一対の耐荷重部材のそれぞれは、第１の断面幅を有する。支持領域においては、一対の耐荷重部材のそれぞれは、第１の断面幅より小さい第２の断面幅を有する。
【００１７】
実施形態によっては、一対の耐荷重部材のそれぞれは、構造バー及び補強バーを含む。補強バーは、構造バーと部分的に重なり合って剛性領域を形成する。
【００１８】
実施形態によっては、商品プッシャトレイは更に、小売棚を含む。基部構造は、小売棚の平坦な上面に取り付けられている。
【００１９】
実施形態によっては、商品プッシャトレイは又、マーチャンダイズバー（ｍｅｒｃｈａｎｄｉｓｅ  ｂａｒ）及び取付具を含む。取付具は、基部構造から延びてマーチャンダイズバーを受ける。
【００２０】
更に別の態様では、商品プッシャトレイが提供される。この態様による商品プッシャトレイの一実施形態は、小売商品を載せる小売支持面を提供する基部構造を含む。プッシャが、基部構造に摺動自在に取り付けられて、第１の軸に沿って摺動可能である。又、ロッキングアームが設けられている。ロッキングアームは、プッシャと基部構造との間に位置する。ロッキングアームは、プッシャが、基部構造に対して、第１の軸に沿って動くことができないように、プッシャをロック位置にロックするように動作可能である。
【００２１】
ロッキングアームは、少なくとも１つの長手方向部材を含んでよい。少なくとも１つの長手方向部材は、基部構造の一部分と係合してプッシャをロック位置に保持するように、プッシャから延びて、プッシャに対して可動である。実施形態によっては、少なくとも１つの長手方向部材は、プッシャが完全後退位置にあって、トレイに小売商品が載せられていない場合に、基部構造と係合するように動作可能である。
【００２２】
実施形態によっては、ロッキングアームは更に横断部材を含み、少なくとも１つの長手方向部材は、ロッキングアームの横断部材から延びて略Ｕ字形構成を形成する一対の長手方向部材を含む。横断部材にアクチュエーション力が作用すると、この一対の長手方向部材は、基部構造との係合を解除する。
【００２３】
本明細書に組み込まれ、その一部を形成する添付図面は、本発明のいくつかの態様を示しており、詳細説明とともに、本発明の原理を説明することに役立つ。
【００２４】
以下では、特定の好ましい実施形態に関連して本発明を説明するが、本発明をそれらの実施形態に限定する意図はない。むしろ、添付の特許請求の範囲によって定義される本発明の趣旨及び範囲に含まれるあらゆる代替物、修正物、及び等価物を包含することを意図するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の教示による、調節可能な側面バリアを有する、バー取り付け式の商品トレイの一実施形態の斜視図である。
【図２】トレイの調節可能な側面バリア及びプッシャ組立品の、それぞれの相対的な動きを示す、図１のトレイの斜視図である。
【図３】図１のトレイの分解斜視図である。
【図４】図１のトレイの上面断面図である。
【図５】図４の断面の部分図である。
【図６】図１のトレイの前面断面図である。
【図７】図１のトレイの後面断面図である。
【図８】図１のトレイの側面断面図である。
【図９】図１のトレイの部分上面斜視図である。
【図１０】図１のトレイのプッシャ組立品の、未ロック構成における部分側面断面図である。
【図１１】図１のトレイのプッシャ組立品の、ロック構成における部分側面断面図である。
【図１２】本発明の教示による、調節可能な側面バリアを有する商品プッシャトレイの第２の実施形態の斜視図である。
【図１３】本発明の教示による、調節可能な側面バリアを有する商品プッシャトレイの第３の実施形態の斜視図である。
【図１４】本発明の教示による、調節可能な側面バリアを有する商品プッシャトレイの第４の実施形態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図面を参照すると、調節可能な側面バリアを有する商品プッシャトレイの一実施形態（以下、「トレイ」）１００が示されている。図示されるように、トレイ１００は、商用の冷蔵キャビネット又は冷凍キャビネットに典型的に組み込まれる小売マーチャンダイズディスプレイバー１０２に取り付けられている。トレイ１００は、小売商品１０４が載せられており、商品１０４を前方に付勢して前面に出すように動作可能である。図面では商用の冷蔵庫又は冷凍キャビネットに組み込まれるように示されているが、容易に理解されるように、本発明は、この環境のみに限定されるものではない。むしろ、当業者であれば本開示から理解されるように、トレイ１００の様々な実施形態が、他の小売陳列、例えば、乾物棚などに組み込まれてよい。
【００２７】
トレイ１００は、基部構造１１０を含む。基部構造１１０には、一対の可動仕切り１１２、１１４が取り付けられている。基部構造１１０には、プッシャ１１６も取り付けられている。
【００２８】
図２を参照すると、仕切り１１２、１１４は、基部構造１１０に対して方向１１８に可動である。このように調節可能であることにより、ユーザは、仕切り１１２、１１４の間に置かれて、仕切り１１２、１１４によって画定される小売商品チャネルの幅を画定することが可能である。結果として、トレイ１００は、特定の幅の小売商品に限定されるものではなく、ユーザによって設定される仕切り１１２、１１４の具体的な間隔に応じて、様々な幅に適応することが可能である。仕切り１１２、１１４は、図示されたようにワイヤ構造であってよく、或いは、図１２乃至図１４に示されるように板状構造であってもよく、或いは、他の任意の、小売商品を収容する領域を画定するのに十分なバリア型構成であってもよい。
【００２９】
プッシャ１１６は、基部構造１１０に対して方向１２０に可動である。プッシャ１１６によるそのような動きは、本明細書に記載のように、商品１０４（図１を参照）を前面に出すことを達成する。更に、後で詳述されるように、プッシャ１１６は又、有利なロック機構を含み、このロック機構は、図２に示されたように、ロックされる完全後退位置においてプッシャ１１６をロックするように動作可能である。この機能性により、ユーザは、プッシャ１１６を後退位置にロックすると、プッシャ１１６と作用的につながれたばね１２２によって与えられる付勢力に抗してプッシャ１１６を奥に保持することを更に行うことなく、仕切り１１２、１１４の間に画定された小売商品チャネル内に小売商品を載せることが可能である。
【００３０】
次に図３を参照し、特に基部構造１１０に注目すると、基部構造１１０はワイヤ床１２６を含み、ワイヤ床１２６は、複数の長手方向部材１２８と、長手方向部材１２８に溶接された複数の水平方向部材１３０と、を含む。当然のことながら、図示された長手方向部材１２８及び水平方向部材１３０の具体的な数は限定ではなく、他の実施形態においては、用途に応じて、より少ない数でも、より多い数でも用いることが可能である。プッシャ１１６は、ワイヤ床１２６の長手方向部材１２８のうちの１つ以上と摺動自在に係合することにより、その上を動く。
【００３１】
図３に示されるように、最も外側の２つの長手方向部材１２８は、前部止め具１３４を受ける、先が上方に曲がった端部１３２を含む。前部止め具１３４は、小売商品チャネルの最も前寄りの境界を画定しており、ここで小売商品１０４（図１を参照）は、前部止め具１３４に突き当たり、それ以上前方へ移動することを前部止め具１３４によって阻止される。前部止め具１３４は、用途に応じて様々な形状及びサイズであってよいので、前部止め具１３４の特定の形状／サイズは、本発明を限定するものではない。更に、当業者であれば理解されるように、前部止め具１３４は、これをワイヤフレーム１２６から取り外して他の前部止め具で置き換えることが可能である。
【００３２】
基部構造１１０は又、一対の耐荷重部材１４２、１４４を含む。各耐荷重部材１４２、１４４は、一部が重なり合うように配列された構造バー１４６、１４８、及び補強バー１５６、１５８を含む。結果として、各耐荷重部材１４２、１４４の断面厚さは可変である。構造バー１４６、１４８と補強バー１５６、１５８とが重なり合う領域では、各耐荷重部材１４２、１４４は、第１の断面厚さを有する。この重なり合う領域の先では、耐荷重部材１４２、１４４のそれぞれは、それぞれの構造バー１４６、１４８の厚さに等しい第２の断面厚さを有し、この第２の断面厚さは第１の断面厚さより薄い。
【００３３】
そのような構成により、トレイ１００のカンチレバー延長部、より具体的には、耐荷重部材１４０、１４２による荷重の下での、マーチャンダイズバー１０２（図１を参照）からのたわみに対する耐性が強化される。当業者であれば理解されるように、そのような耐性は、耐荷重部材１４２、１４４のそれぞれの重なり合う領域の特定のサイズによって最適化される。
【００３４】
実際、その重なり合う領域は、耐荷重部材１４２、１４４によってたわみ耐性が強化されるとともに、そのような耐性を与えるために必要となる材料の量が最小となる剛性領域である。その剛性領域の先の、各耐荷重部材１４２、１４４の残り部分は、主に、その上に載る小売商品を支持するように動作可能な状態が維持される支持領域であり、十分な程度のたわみ耐性を備えている。一実施形態では、構造バー１４６、１４８と補強バー１５６、１５８とが重なり合う部分の大きさは、約１インチから約１０インチであり、好ましくは、約３インチから約８インチであり、更により好ましくは、約４インチから約７インチである。
【００３５】
各構造バー１４６、１４８は、仕切り１１２、１１４の延長部１６６、１６８を摺動的に受ける為の開口１６２、１６４を、それぞれ含む。更に、各構造バー１４６、１４８は又、ピン１７４、１７６を受ける為の開口１７０、１７２を、それぞれ含む。後で詳述されるように、ピン１７４、１７６は、耐荷重部材１４２、１４４の間でスペーサ１７８、１８８を固定的に保持して、耐荷重部材１４２、１４４の間隔を維持する為に使用される。各構造バー１４６、１４８は又、ワイヤ床１２６の前部及び後部の水平方向部材１３０を受ける為の、上向きに開いたノッチ１８０、１８２をそれぞれ含む。ノッチ１８０、１８２により、耐荷重部材１４２、１４４は、ワイヤ床１２６を支持する。
【００３６】
各補強バー１５６、１５８は、直線部分１８４、１９４と、フック部分１８６、１９６の形態の取付部とを含む。各直線部分１８４、１９４は、最後部スペーサ１８８の両端部の為のクリアランスを与えるノッチ１９０、１９２を含み、これによって、両端部は、後述されるように、構造バー１４６、１４８と突き当たることが可能である。各フック部分１８６、１９６は、前述のマーチャンダイズバー１０２（図１を参照）を受ける為の、下向きに開いたノッチ１９８、２００を含む。
【００３７】
構造バー１４６、１４８は、溶接又は他の機械的手段によって機械的に、補強バー１５６、１５８に接合されている。そのような構成により、均一な厚さの材料で、構造バー１４６、１４８及び補強バー１５６、１５８のそれぞれを製造することが可能になっている。更に、均一な構造バー１４６、１４８を、異なるサイズのフック部分１８６、１９８を有する補強バー１５６、１５８の様々な組み合わせとともに用いることにより、様々なサイズのマーチャンダイズバー１０２（図１を参照）に適応することが可能である。更に又、フック型取付具の代わりに他の取付具、例えば、スラット壁取付具、ペグボード取付具等を使用してよい。
【００３８】
次に図４を参照すると、基部構造１１０の上面断面図が示されている。図４には又、第１の断面幅Ｗ１を有する剛性領域（区間Ｉ−Ｉ）の断面、並びに第２の断面幅Ｗ２を有する支持領域（区間ＩＩ−ＩＩ）の断面も示されている。更に、スペーサ１７８、１８８が取り付けられた構成も示されている。各スペーサ１７８、１８８は、個々の仕切り１１２、１１４（図３を参照）のそれぞれの延長部１６６、１６８を受ける。各スペーサ１７８、１８８は、略平行なボア２０２、２０４をそれぞれ含む。最前部スペーサ１７８は、延長部１６６、１６８をボア２０２で受ける。同様に、最後部スペーサ１８８は、延長部１６６、１６８をボア２０４で受ける。ボア２０２、２０４は、各スペーサ１７８、１８８のボディ２０６、２０８を貫通して形成されている。
【００３９】
更に、各スペーサ１７８、１８８は、クリップ２１０、２１２を含む。クリップ２１０は、最前部スペーサ１７８に取り付けられている。一方のクリップ２１０は、クリップ２１０の一方の端部においてボディ２０６と接し、このクリップ２１０の他方の端部は、延長部１６６と接している。そのような接触により、延長部１６６に対する軸受荷重が発生して、延長部１６６が、スペーサ１７８内で、より具体的にはボア２０２内で、その調節された位置に略保持される。同様に、他方のクリップ２１０は、クリップ２１０の一方の端部においてボディ２０６と接し、クリップ２１０の他方の端部において、延長部１６８と接している。そのような接触により、延長部１６８に対する軸受荷重が発生して、延長部１６８が、ボア２０２内で、その調節された位置に保持される。
【００４０】
簡潔さの為に説明は省略するが、当然のことながら、スペーサ１８８に取り付けられたクリップ２１２も、クリップ２１０に関する前述の説明と同様に動作する。クリップ２１０、２１２は、着脱自在な部品として示されているが、別の実施形態では、クリップ２１０、２１２の一端がスペーサ１７８、１８８のボディ２０６、２０８にヒンジ接続されてもよい。そのような実施形態では、クリップ２１０、２１２は、一端において前記ヒンジのまわりを回転して、クリップ２１０、２１２の他端において、前述の説明と同様に延長部１６６、１６８と接することが可能である。
【００４１】
次に図５を参照すると、スペーサ１８８の一端と耐荷重部材１４２との接続の様子が示されている。当業者であれば理解されるように、スペーサ１８８の他端は、耐荷重部材１４４に同様に接続されている。更に、スペーサ１７８の各端部も同様に、耐荷重部材１４２、１４４に接続されている。図５に示されるように、スペーサ１８８の端部は、補強バー１５６に形成されたノッチ１９０をくぐり抜けて延びる。ボア２０４の端部から延びるフランジ２１６が、構造バー１４６の開口１６２の中に延びる。従って、フランジ２１６によって、耐荷重部材１４２の開口１６２に対するスペーサ１８８の位置合わせが速やかに行われ、ボディ２０８内を延びてピン１７４を受けるボア２１８の位置合わせも速やかに行われる。当業者であれば理解されるように、ピン１７４は省略されてよく、スペーサ１８８は、開口１６２内でのフランジ２１６の相互接続によって定位置に保持される。
【００４２】
次に図６を参照すると、スペーサ１７８内を延びるボア２０２の断面図が示されている。図示されるように、ボア２０２は、キー溝２２０を含む。キー溝２２０は、延長部１６８の一端に形成されたキー２２２の通行を可能にする。更に、図６の左端のクリップ２１０も、キー溝２２０と位置合わせされたキー溝を含む。しかしながら、当然のこととして、右端のクリップ２１０は、そのようなキー溝を含まない。結果として、キー２２２は、図６に示されるように、クリップ２１０のエッジに突き当たり、仕切り１１２の左から右への更なる動きを阻止する。そのような構成により、仕切り１１２は、ボア２０２から完全には外れないようになっている。図示されていないが、同様の構成がスペーサ１７８の他方のボア２０２にも設けられていて、仕切り１１４が外れないようになっている。更に、スペーサ１８８も同様の構成を含み、仕切り１１２、１１４は、最大幅位置までで制限されて、トレイ１００の残り部分から簡単には外れないようになっている。
【００４３】
図７を参照して、プッシャ１１６の細部について詳述する。プッシャ１１６は、図示されるように略直立のパドルであるプッシャボディ２３０を含む。プッシャボディ２３０の底部エッジには、長手方向部材１２８を受ける複数のノッチ２３２が配置されている。プッシャボディ２３０は、ノッチ２３２において、長手方向部材１２８に沿って摺動可能である。図示されるように、最も内側のノッチ２３２は略湾曲しており、最も外側のノッチ２３２は略直角に切り抜かれている。プッシャボディ２３０は又、これを貫通する一対のスロット２３４を含み、スロット２３４は、後で詳述されるロッキングアーム２３６を受ける。プッシャボディ１１６は又、図２で既に紹介されたばね１２２を保持する。当業者であれば理解されるように、プッシャボディ１１６は、様々なサイズの小売商品に適応する為に、他のサイズのプッシャボディと交換できる。
【００４４】
より具体的には、次に図８を参照すると、プッシャボディ２３０の内部キャビティ２３８内に、ばね１２２が保持されている。内部キャビティ２３８は、プッシャボディ２３０を支持する略垂直の支持壁２４０（図９も参照）によって境界が画定されている。図８に示されるように、ばね１２２は、内部キャビティ２３８からプッシャボディ２３０内に形成された開口２４２を通って延びる略コイルばねである。ばね１２２の終端部は、ワイヤ床１２６（図３を参照）の最前部の水平方向部材１３０に固定的に接続されている。或いは、ばね１２２は、それ以外の場所に取り付けられてもよく、例えば、他の実施形態では前部止め具１３４に取り付けられてよい。
【００４５】
次に図９を参照すると、ロッキングアーム２３６は、横断部材２４４及び一対の長手方向部材２４６を含む。長手方向部材２４６のそれぞれは、その端部においてフック部分２４８を含む。フック部分２４８は、最後部の水平方向部材１３０を選択的に受けるノッチ２５０を含む。
【００４６】
より具体的には、次に図１０を参照すると、小売商品１０４を保持しているトレイ１００の一部分が示されている。図示されるように、商品１０４は、ロッキングアーム２３６の横断部材２４４に押しつけられて配置され、横断部材２４４は、プッシャボディ２３０の垂直に延びる前面に略平行である。結果として、ノッチ２５０は、ワイヤフレーム１２６（図３も参照）の最後部の水平方向部材１３０と接触しないままとなる。
【００４７】
しかしながら、次に図１１を参照すると、トレイ１００を空にして、プッシャ１１６をその後退位置に置いた場合、ロッキングアーム２３６が、図示される方向２５２に回転して、ロッキングアーム２３６の長手方向部材２４６のノッチ２５０が、ワイヤフレーム１２６の最後部の水平方向部材１３０と係合する。そのような、方向２５２の回転は、長手方向部材２４６のカンチレバー延長部が、プッシャボディ２３０に形成されたスロット２３４の外にあることの結果として起こる。
【００４８】
そのような構成により、ユーザは、商品１０４（図１０を参照）が載せられていないプッシャ１１６を定位置にロックすることが可能である。この構成は、ユーザがプッシャ１１６をその後退位置、或いは最後部位置に保持しながら、もう１本の手でトレイ１００に商品を載せるのとは対照的に、ユーザがトレイ１００に商品を載せるのに両手を使うことを可能にする点で有利である。言い換えると、ロッキングアーム２３６は、両手でトレイ１００を操作して商品を載せることを可能にしている。当業者であれば理解されるように、このことは、片手でプッシャを保持し、片手のみで商品を載せることが必要な既存の設計の問題を克服する点で有利である。
【００４９】
次に図１２を参照すると、トレイの別の実施形態３００が示されている。この実施形態は、前述の実施形態と略同様であり、異なるのは、トレイ３００が、前述のワイヤ型の仕切り１１２、１１４（図３を参照）ではなく、非中空の面仕切り３１２、３１４を含む点である。この実施形態のトレイ３００は又、マーチャンダイズバー３０２へのバー取付が想定されている。更に、この実施形態は又、前述の実施形態と同様のプッシャ３１６を含む。仕切り３１２、３１４、及びプッシャ３１６は、前述の実施形態と同様に、基部構造３１０に取り付けられ、基部構造３１０に対して可動である。更に、この実施形態は又、トレイ３００の前部止め具３３４に取り付けられた一体型ラベルホルダ３３６を含む。一体型ラベルホルダ３３６は、一体型ラベルホルダ３３６の底面と前部止め具３３４の底面とが面一になるように、前部止め具３３４に取り付けられている。一体型ラベルホルダ３３６は、本明細書に開示の他の全ての実施形態にも含まれてよい。
【００５０】
次に図１３を参照すると、トレイの別の実施形態４００が示されている。この実施形態も、小売マーチャンダイズバー４０２に取り付けられている。この実施形態は又、図示された実施形態の基部構造４１０に対して可動なプッシャ４１６を含む。更に、トレイ４００は、前述の実施形態と同様に機能する可動仕切り４１２、４１４を含む。しかしながら、図１３を見ればわかるように、仕切り４１２、４１０の一方のみ、具体的には、仕切り４１２のみが、板状の面部材を含む。
【００５１】
図示されるように、他方の仕切り４１４は、単にワイヤである。そのような実施形態は、特に、バー４０２に取り付けられたトレイの列の最後のトレイとして機能する場合に有利である。実際、この図示された実施形態は、バー４０２に取り付けられたトレイの列の左端のトレイ４００を示している。図示されていない一実施形態では、板状の仕切りが反対側にあって、仕切り４１４が直立の板状部材を含む一方、仕切り４１２は単にワイヤである。そのような実施形態は、バー４０２に取り付けられた複数のトレイのうちの右端のトレイとして機能するであろう。
【００５２】
最後に図１４を参照すると、トレイの更に別の実施形態５００が示されている。この実施形態は、可動プッシャ５１６、並びに可動仕切り５１２、５１４を含む。しかしながら、これまでの実施形態と異なり、この実施形態のトレイ５００は、従来型の小売棚５０２に取り付けられており、従って、カンチレバー型の取付部を全く含まない。この実施形態は又、前述の実施形態と同様の、一体型ラベルホルダ５３６を有する前部止め具５３４を含む。
【００５３】
図示されていないが、前述の実施形態はいずれも、可動仕切り１１２、１１４、３１２、３１４、４１２、４１４を完全に省略することが可能であり、それでも、本明細書に記載の様々な有利点を達成することが可能である。更に、図１２乃至図１４に示された実施形態は、図１乃至図１１で説明された実施形態の機能を全て含んでおり、異なるのは、手順に見られる違いである。
【００５４】
本明細書に記載のように、本発明の実施形態は、本発明を商用の冷蔵陳列又は冷凍庫型陳列に簡単に組み込むことが可能である場合に、既存のプッシャシステムに対する新規且つ改良されたソリューションを提供する。更に、本発明の実施形態は、これを用いない場合にそのような環境に取り付けられた典型的なカンチレバー取付型小売支持構造に作用する曲げ荷重の影響を打ち消すように強化された耐荷重機能を提供する。最後に、本発明の実施形態は、プッシャを定位置にロックする新規且つ改良されたロック機構を提供することにより、そのようなロック機構を含む商品プッシャトレイにユーザが商品を載せる際に両手を使えるようにする。
【００５５】
本明細書で引用した、刊行物、特許出願、および特許を含む文献はすべて、各文献が個々に具体的に示される形で参照によって本明細書に組み込まれ、且つ、各文献の全体が本明細書に記述されているのと同等程度に、参照により本明細書に組み込まれている。
【００５６】
本発明を説明する文脈における（特に、以下の特許請求の範囲の文脈における）「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」の各語句、並びに同様の指示語の使用は、本明細書中で特に指摘したり、明らかに文脈と矛盾したりしない限り、単数及び複数の両方を包含するものとして解釈されるべきである。「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、および「包含する（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」の各語句は、特に断らない限り、オープンエンドターム（即ち、「〜を含むが、これに限定されない」という意味）として解釈されるべきである。本明細書中の数値範囲の具陳は、本明細書中で特に指摘しない限り、単にその範囲内に該当する各値を個々に参照する為の略記法としての役割を果たすことのみを意図しており、各値は、本明細書中で個々に列挙されたかのように、本明細書に組み込まれている。本明細書中で説明される全ての方法は、本明細書中で特に指摘されたり、明らかに文脈と矛盾したりしない限り、任意の好適な順序で実施されてよい。本明細書中で与えられるあらゆる例、又は例示的言い回し（例えば、「など（ｓｕｃｈ  ａｓ）」は、特に主張されない限り、単に本発明をより明快にすることだけを意図したものであり、本発明の範囲を限定するものではない。本明細書中の如何なる言い回しも、特許請求されていない任意の要素を、本発明の実施に不可欠な要素として示すものとして解釈されてはならない。
【００５７】
本明細書においては、本発明を実施する為の、本発明者らが知っている最良の形態を含む、本発明の好ましい実施形態を説明している。当業者であれば、前述の説明を読むことにより、これらの好ましい実施形態の変形形態が明らかになるであろう。本発明者らは、当業者がそのような変形形態を適宜採用することを想定しており、本明細書において具体的に説明されたもの以外の方法で本発明が実施されることを企図している。従って、本発明は、準拠法によって許可されているとおり、本明細書に添付された特許請求の範囲に記載されている内容のあらゆる修正及び均等物を包含する。更に、本明細書中で特に指摘したり、明らかに文脈と矛盾したりしない限り、好ましい実施形態のあらゆる可能な変形形態における上述の要素のあらゆる組み合わせが本発明に包含される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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