(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の架空送電線を個別に把持する複数の把持体と、
前記複数の把持体を介して前記複数の架空送電線の間隔を維持する枠体とを備え、
前記把持体は、
前記架空送電線を中心とする当該架空送電線の回動を許容して把持する可動把持体と、
前記架空送電線を固定的に把持する固定把持体とからなり、
前記固定把持体は、ヒンジ構造を介して連結され、前記架空送電線を把持する二つの把持部材からなる把持部と、前記把持部と前記枠体とを連結する連結部材と、前記二つの把持部材による把持状態を維持する締結部材とを備え、かつ、
前記固定把持体の前記把持部は、前記連結部材を挟んで前記架空送電線の長手方向における一方と他方とが対称であり、
前記可動把持体は、ヒンジ構造を介して連結され、前記架空送電線を把持する二つの把持部材からなる把持部と、前記把持部と前記枠体とを連結し、把持された前記架空送電線を中心に前記把持部を回動可能に支持する連結部材と、
前記二つの把持部材による把持状態を維持する締結部材とを備え、かつ、
前記可動把持体の前記把持部は、前記連結部材を挟んで前記架空送電線の長手方向における一方となる第一部分と他方となる第二部分とに区分した場合に、前記第一部分にのみ前記締結部材を設け、前記第二部分の前記架空送電線の長手方向における幅が前記第一部分よりも小さいことを特徴とする架空送電線用スペーサ。
【請求項２】
前記可動把持体を複数備え、
全ての前記可動把持体の前記把持部が、前記架空送電線の長手方向について、前記連結部材を挟んで前記第一部分が同じ側となるように前記枠体に設けられていることを特徴とする請求項１記載の架空送電線用スペーサ。
【請求項３】
前記固定把持体と前記可動把持体の締結部材は、いずれも、回転操作により前記把持部による把持圧を付与するナットであって、その把持圧が予め定められた値を超えると空転を生じるラッチ機構が内蔵されていることを特徴とする請求項１又は２記載の架空送電線用スペーサ。
【請求項４】
前記可動把持体の把持部は、前記連結部材に対する一定の回動角度で分離可能であり、
当該連結部材に、前記把持部の前記一定の回動角度への回動を規制する着脱可能なストッパーを設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の架空送電線用スペーサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線のスペーサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
冬季において、架空送電線に着雪や着氷が生じてその断面が非円形になると、横風を受けてギャロッピング振動と呼ばれる低周波大振幅の振動が発生する場合がある。
ギャロッピング振動は、大規模になると鉄塔のアームを変形させたり、鉄塔自身を倒壊させたりする可能性があり、小規模でも相間短絡事故の発生原因となる。
このギャロッピング振動の対策として、平行に並んで支持された複数の架空送電線に対して各架空送電線を把持する把持体を有するスペーサを取り付け、一部の把持体(例えば半数)が架空送電線をその長手方向を軸として回転可能に把持する構造とすることにより、着雪や着氷による断面形状の向きが異なるようにして振動の抑制を図っていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６１０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のスペーサは、各架空送電線に所定の間隔を維持させるための枠体と、当該枠体の各部に設けられた架空送電線を固定状態で把持する固定把持体と、架空送電線を回転可能に把持する可動把持体とを備えている。そして、可動把持体は、ヒンジ構造により回動可能に連結された二つの把持部材からなる把持部と、把持部が架空送電線と共に回転可能となるように支持する連結部材と、把持部が架空送電線を把持した状態を維持するように二部材を連結する締結部材とを備えている。
そして、上記従来のスペーサの可動把持体は、架空送電線の長手方向に沿った両端部の重量バランスが等しくなるように、二部材からなる把持部が、架空送電線の長手方向について、連結部材を挟んだ片側の半分と逆側の半分とにそれぞれ締結部材を設け、これら片側の半分と逆側の半分とが連結部材を挟んで対称となるように設計されていた。
このため、可動把持体は、架空送電線の長手方向について幅が広く、大型化と重量化が問題となっていた。固定把持体に比較し可動把持体が重いと、送電線と直角方向の面内において、重い可動把持体側に送電線が傾斜するという弊害が生じる。そのため、固定把持体側に重量バランスを取るためのウェイトを付加する必要があり、スペーサの全体重量がさらに増加する結果を引き起こしていた。スペーサの重量増加は鉄塔設計や施工工事にコストアップの影響を与えるという問題がある。
【０００５】
本発明は、小型・軽量の可動把持体を有し、小型・軽量な全体設計が可能なスペーサを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
複数の架空送電線を個別に把持する複数の把持体と、
前記複数の把持体を介して前記複数の架空送電線の間隔を維持する枠体とを備え、
前記把持体は、
前記架空送電線を中心とする当該架空送電線の回動を許容して把持する可動把持体と、
前記架空送電線を固定的に把持する固定把持体とからなり、
前記固定把持体は、ヒンジ構造を介して連結され、前記架空送電線を把持する二つの把持部材からなる把持部と、前記把持部と前記枠体とを連結する連結部材と、前記二つの把持部材による把持状態を維持する締結部材とを備え、かつ、
前記固定把持体の前記把持部は、前記連結部材を挟んで前記架空送電線の長手方向における一方と他方とが対称であり、
前記可動把持体は、ヒンジ構造を介して連結され、前記架空送電線を把持する二つの把持部材からなる把持部と、前記把持部と前記枠体とを連結し、把持された前記架空送電線を中心に前記把持部を回動可能に支持する連結部材と、
前記二つの把持部材による把持状態を維持する締結部材とを備え、かつ、
前記可動把持体の前記把持部は、前記連結部材を挟んで前記架空送電線の長手方向における一方となる第一部分と他方となる第二部分とに区分した場合に、前記第一部分にのみ前記締結部材を設け、前記第二部分の前記架空送電線の長手方向における幅が前記第一部分よりも小さいことを特徴とする。
【０００７】
上記構成では、従来の可動把持体のように連結部材を挟んでその両側に締結部材を設ける構造ではなく、連結部材の片側の第一部分のみに締結部材を設けたので、第二部分は締結部材を設ける構造やスペースを不要とし、架空送電線の長手方向の幅を第一部分よりも小さくすることが可能となる。これにより、可動把持体の小型化及び軽量化を図ることが可能となる。
【０００８】
また、上記発明において、前記可動把持体を複数備え、
全ての前記可動把持体の前記把持部が、前記架空送電線の長手方向について、前記連結部材を挟んで前記第一部分が同じ側となるように前記枠体に設けられている構成としても良い。
【０００９】
上記構成では、複数の可動把持体の第一部分が、架空送電線の長手方向について、連結部材を挟んで同じ側となっているので、短絡事故によって架空送電線同士が引き付け合う現象が発生しても、同じ側となっていない場合と比較して、枠体に発生する歪を抑制することができるため軽量化設計が可能となる。
【００１０】
また、上記発明において、前記固定把持体と前記可動把持体の締結部材は、いずれも、回転操作により前記把持部による把持圧を付与するナットであって、その把持圧が予め定められた値を超えると空転を生じるラッチ機構が内蔵されている構成としても良い。
【００１１】
上記構成では、固定把持体と可動把持体の把持体の把持圧を付与する締結部材が、一定の把持圧を超えると空転を生じるラッチ機構を内蔵したナットを備えることから、把持圧を一定の大きさに維持することが可能となる。
特に、従来は、固定把持体における把持圧を架空送電線の把持動作と共に大型のコイルバネのバネ圧によって付与するバネ機構が固定把持体に併設されていたことから、固定把持体の大型化及び重量化を生じていたが、上記構成では、例えば、ナットに内蔵された小型のサラバネとラッチ機構により把持圧を一定に維持することができるため、固定把持体の小型化、軽量化を図ることが可能となる。
また、固定把持体と可動把持体とに、ラッチ機構を内蔵したナットを設け、把持状態を維持する構成としたので、架空送電線用スペーサの取り付け又は取り外しの高所作業において、工具の共通化を容易に図ることが可能となり、運搬する工具の削減、工具の交換の手間の排除などにより作業効率の向上を図ることが可能となる。
【００１２】
また、上記発明において、前記可動把持体の把持部は、前記連結部材に対する一定の回動角度で分離可能であり、
当該連結部材に、前記把持部の前記一定の回動角度への回動を規制する着脱可能なストッパーを設けても良い。
【００１３】
上記構成では、分離可能な把持部に、一定の回動角度への回動を規制する着脱可能なストッパーを設けたので、連結部材からの把持部の不慮の分離を回避することが可能となる。特に、架空送電線用スペーサの取り付け又は取り外しの高所作業において、把持部を分離落下させる等の事態の発生を抑止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、小型・軽量の把持体を有するスペーサを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】発明の実施形態に係る架空送電線用スペーサを送電線方向から見た状態を示す正面図である。
【図２】架空送電線に直交する方向から可動把持体を見た側面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図４】図２のＹ−Ｙ線に沿った断面図である。
【図５】図３のＷ−Ｗ線に沿った連結部材の断面図である。
【図６】連結部材にストッパーを装着した状態の側面図である。
【図７】第一及び第二の把持部材が把持状態にない場合にストッパーが連結部材からの把持部の脱落を防止する状態を示した説明図である。
【図８】固定把持体の断面図である。
【図９】図８のＶ方向から見た底面図である。
【図１０】可動把持体で発生する曲げモーメントの説明図であって、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）は比較例を示し、図１０（Ｃ）及び図１０（Ｄ）は実施例を示す。
【図１１】図１０（Ｂ）の例における短絡事故時の架空送電線同士が引き付け合う現象で枠体に発生する歪の試験結果である。
【図１２】図１０（Ｄ）の例における短絡事故時の架空送電線同士が引き付け合う現象で枠体に発生する歪の試験結果である。
【図１３】図１１及び図１２の歪の試験の歪みゲージの取付位置を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［発明の実施形態の概要］
本発明の実施形態である架空送電線用スペーサ１０について図１乃至図９を参照して説明する。
架空送電線用スペーサ１０は、平行に支持された複数の架空送電線に渡って取り付けられて、架空送電線同士の距離を一定に維持するためのものである。ここでは、平行に支持された四本の架空送電線Ｋに取り付けられるいわゆる四導体用の架空送電線用スペーサ１０を例示する。
【００１７】
架空送電線用スペーサ１０は、図１に示すように、二本の架空送電線Ｋを個別に把持する可動把持体２０と、残る二本の架空送電線Ｋを把持する固定把持体４０と、これらの把持体２０，４０を介して四本の架空送電線Ｋの間隔を維持する枠体６０とを主に備えている。なお、これらの各構成はいずれも適度に強度を備えた金属から形成されているが十分な強度、耐久性、耐候性を備える他の材料から形成しても良い。
【００１８】
［可動把持体］
図２は架空送電線Ｋに直交する方向から可動把持体２０を見た側面図、図３，４はそれぞれ図２のＸ−Ｘ線とＹ−Ｙ線とに沿った断面図である。
可動把持体２０は、架空送電線Ｋを中心とする当該架空送電線Ｋの回動を許容して把持する機能を有している。
この可動把持体２０は、図２〜図４に示すように、ヒンジ構造２１を介して連結され、架空送電線Ｋを把持する第一と第二の把持部材２２，２３からなる把持部２４と、把持部２４と枠体６０とを連結し、把持された架空送電線Ｋを中心に把持部２４を回動可能に支持する連結部材２５と、第一と第二の把持部材２２，２３による把持状態を維持する締結部材２６と、第一の把持部材２２と第二の把持部材２３による架空送電線Ｋの把持の際に介在するカラー２７，２８とを備えている。
【００１９】
第一と第二の把持部材２２，２３は各々の一端部がヒンジ構造２１により連結され（以下、ヒンジ構造側を「基端部」という）、各々の他端部は締結部材２６により互いに近接された状態が保持される（以下、締結部材側を「回動端部」という）。
第二の把持部材２３の基端部には、架空送電線Ｋの長手方向（以下、送電線方向Ｓとする）における中央部が第一の把持部材２２側へ突出した凸状部としての係合部２１１が形成され、第一の把持部材２２には送電線方向Ｓにおける両端部が第二の把持部材２３側へ突出した二つの凸状部からなる係合部２１２が形成されている。そして、係合部２１２に係合部２１１が嵌合した状態で、これら係合部２１１，２１２には同一線上に並ぶ貫通穴が形成されており、当該貫通穴に連結軸２１３が挿入されている。そして、この連結軸２１３が中心軸となり、第一と第二の把持部材２２，２３が互いに回動可能に連結されている。即ち、係合部２１１と係合部２１２と連結軸２１３とによりヒンジ構造２１が構成されている。
なお、連結軸２１３の長手方向は、第一と第二の把持部材２２，２３とにより把持される送電線方向Ｓに平行となっている。また、連結軸２１３は、貫通穴の出口をつぶす、変形させる等の周知の方法で第一又は第二の把持部材２２，２３の貫通穴から抜けないように保持されている。
【００２０】
第一と第二の把持部材２２，２３は互いの回動端部を近接させた状態（以下、把持状態とする）において、外形が略円柱状となり、当概略円柱状の中心位置には、その中心線に沿って架空送電線Ｋが把持される。
また、第一と第二の把持部材２２，２３は直接、架空送電線Ｋに接触せず、略円柱形状の中心位置に設けられたカラー２７，２８を介して把持を行う。
これらのカラー２７，２８は、それぞれが半円筒状であり、一方のカラー２７は第一の把持部材２２にネジ止めで固定され、他方のカラー２８は第二の把持部材２３にネジ止めで固定されている。なお、カラー２７，２８のネジ止めは必須ではなく、ネジ止めしないタイプも存在する。
そして、第一と第二の把持部材２２，２３を把持状態とすることにより、これらのカラー２７，２８が略円筒状となり、その内側で架空送電線Ｋを把持することが可能となる。なお、把持状態において、第一の把持部材２２と第二の把持部材２３とは、互いの対向部位に幾分隙間が生じており、カラー２７，２８も同様の隙間が生じるようになっている。即ち、この隙間を収縮させるように後述する締結部材２６が締めつけることにより、架空送電線Ｋに対する適度な把持圧が発生するようになっている。
なお、各カラー２７，２８は、外径が均一で内径が異なる複数種類のものが用意されており、ネジの付け外しによって交換することにより、種々の外径の架空送電線Ｋを把持することが可能である。なお、ネジ止めしないタイプのカラー２７，２８の場合には単に入れ替えるのみで交換可能である。
【００２１】
また、第一と第二の把持部材２２，２３は、いずれも、その内部に段差があり、把持される架空送電線Ｋを中心とする内周面２２１，２３１を有する中空が形成されている。また、第一と第二の把持部材２２，２３の外周面上には、それぞれ、その回動端部から基端側に向かって中空内部に至る切り欠き２２２，２３２が形成されている。
これらは、前述したカラー２７，２８と協働して、把持部２４が連結部材２５を回動可能に支持するための構造である。
【００２２】
連結部材２５は、把持部２４に連結される基部２５１と、枠体６０側に連結される頭部２５２と、基部２５１と頭部２５２とを連結する首部２５３とから構成されている。連結部材２５の基部２５１は、図３に示すように、送電線方向Ｓから見た形状が円弧状に湾曲した板状に形成されている。そして、基部２５１の内径はカラー２７，２８の外径に略一致或いは僅かに大きく設計されており、基部２５１の外径は、第一と第二の把持部材２２，２３の内周面２２１，２３１の内径に略一致或いは僅かに小さく設計されている。従って、基部２５１は、カラー２７，２８と第一と第二の把持部材２２，２３の内周面２２１，２３１との間の空間内をこれらに摺接しながら移動することができ、これにより、連結部材２５の基部２５１は、架空送電線Ｋを中心として把持部２４を回動可能に支持することができる。
【００２３】
首部２５３は、略板状であって、前述した第一と第二の把持部材２２，２３の切り欠き２２２，２３２に挿入された状態にあり、基部２５１側で把持部２４が回動すると、首部２５３は相対的に切り欠き２２２，２３２に沿って移動を行う。そして、これらの切り欠き２２２，２３２が連結部材２５に対する把持部２４の回動可能な角度範囲を規定している。即ち、図３に示すように、連結部材２５の頭部２５２が第一の把持部材２２と第二の把持部材２３の回動端部側を向いた状態を基準位置とした場合、各切り欠き２２２，２３２の終端が首部２５３に当接して、正方向と逆方向（時計方向と反時計方向）とについてそれぞれ80度の角度まで把持部２４は回動可能となっている。
【００２４】
頭部２５２は、図３に示すようにその先端部が二叉状に形成され、二叉部分のそれぞれには、図２に示すように送電線方向Ｓ及び連結部材２５の長手方向に直交する方向に沿って正円形の貫通穴２５２ａが形成されている。そして、枠体６０に設けられた支持部材６１の一端部が頭部２５２の二叉部分に挿入され、支持部材６１の一端部に形成された貫通穴と頭部２５２の貫通穴とにボルト６１１とが挿入され、ナット６１２を締結することにより、枠体６０と連結部材２５とが連結される（図１参照）。この時、枠体６０と連結部材２５の間にはコイルバネ６１３が介挿される。コイルバネ６１３は収縮状態で格納され、その押圧力により枠体６０と連結部材２５とが圧接され、相互間の電気的導通が図られる。
【００２５】
また、前記把持部２４は、一定の回動角度である基準位置において、第一の把持部材２２の回動端部と第二の把持部材２３の回動端部とが離間する方向に開くと、基部２５１がカラー２７，２８と第一と第二の把持部材２２，２３の内周面２２１，２３１との間から抜けて連結部材２５から分離させることができる。つまり、把持部２４は、第一の把持部材２２と第二の把持部材２３とが開いていると、連結部材２５に対して着脱することができる。
ただし、架空送電線Ｋに対する架空送電線用スペーサ１０の取付作業は、高所作業であることから、連結部材２５に対して把持部２４が不慮に外れると部品の落下事故の発生となるため、取付作業時には把持部２４は分離しないようにすることが望ましい。
このため、出荷段階等、架空送電線への取り付け作業を控えているときには、図５に示すように、連結部材２５の首部２５３に設けられた挿通穴２５３ａにストッパー２５４が装着されている。
【００２６】
首部２５３の挿通穴２５３ａは、図５に示すように、首部２５３の正面から背面に貫通する貫通穴２５３ｂと、首部２５３の側面から貫通穴２５３ｂとの交差位置までの範囲で形成された交差穴２５３ｃとからなる。
一方、ストッパー２５４は、図５及び図６に示すように、貫通穴２５３ｂを正面側から貫通してから略円弧を描くように湾曲し、さらに、直角に一回屈曲して交差穴２５３ｃに挿入される略ｑ字状に形成された可撓性を有する棒である。ストッパー２５４は、例えば、ピアノ線のような可撓性とある程度の剛性を備えることが望ましい。
そして、ストッパー２５４は、交差穴２５３ｃに挿入された一端部を引き抜くことにより、貫通穴２５３ｂに挿入された他端部も引き抜くことが可能となっている。
【００２７】
一方、第二の把持部材２３の回動端部には、後述するボルト２６２を支持するために、架空送電線Ｋを中心とする半径方向外側に向かって突出された突出部２３３が形成されており、第一の把持部材２２の回動端部には、後述するボルト２６２が入る受け溝２６４を形成するために、架空送電線Ｋを中心とする半径方向外側に向かって突出された突出部２２３が形成されている。
従って、図７に示すように、連結部材２５の基端部が基準位置以外、即ち、第二の把持部材２３の内周面２３１の内側に位置する状態で、挿通穴２５３ａにストッパー２５４が装着されていると、当該ストッパー２５４が、突出部２３３に当接して基準位置への移動が阻まれ、第一及び第二の把持部材２２，２３が把持状態にない場合でも、連結部材２５からの脱落を防止することができるようになっている。
【００２８】
なお、連結部材２５を把持部２４に装着し、第一及び第二の把持部材２２，２３を把持状態にした後には、ストッパー２５４は、その可撓性により、交差穴２５３ｃから一端部を引き抜いてから他端部を貫通穴２５３ｂから引き抜くことにより挿通穴２５３ａから除去することができる。これにより、連結部材２５に対して把持部２４は基準位置から±80°の範囲で回動させることができるようになる。また、このストッパー２５４は、例えば、架空送電線用スペーサ１０が架空送電線Ｋから取り外された後には、再び、挿通穴２５３ａに装着し、連結部材２５が第二の把持部材２３から脱落しないように保持させておくことができる。
【００２９】
締結部材２６は、図２〜図４に示すように、第二の把持部材２３の回動端部の突出部２３３により、送電線方向Ｓに沿った支軸２６１により一端部が回動可能に支持されたボルト２６２と、ボルト２６２の回動端部側に形成された雄ネジに螺合するロックナット２６３と、第一の把持部材２２の回動端部に形成されたボルト２６２の受け溝２６４とを備えている。
【００３０】
上記受け溝２６４は、ボルト２６２の回動端部側の外径よりも幾分幅が広く形成されており、ボルト２６２が第一の把持部材２２側に回動してきた場合にその回動端部を溝内に受け入れることができるようになっている。
また、第一の把持部材２２の回動端部には、受け溝２６４に隣接してロックナット２６３の当接面２６５が形成されている。即ち、ボルト２６２の先端部に浅くロックナット２６３を螺合させて第一の把持部材２２側に倒すと、ボルト２６２が受け溝２６４に侵入する。これにより、第一と第二の把持部材２２，２３を開こうとすると、ロックナット２６３が当接面２６５に当接して、その動作を阻止する構造となっている。
【００３１】
ロックナット２６３は、特公平４−２００９０号公報に記載のナットであり、以下のように機能する。
ボルト２６２を受け溝２６４側に倒して、その内部に侵入させ、ロックナット２６３を締結して、一定の把持圧を超えるとロックナット２６３が空転し、それ以上の締結を行うことができなくなる。従って、第一と第二の把持部材２２，２３は一定の把持圧で架空送電線Ｋの把持を行うことができるようになっている。
【００３２】
また、可動把持体２０の把持部２４は、図２に示すように、連結部材２５を挟んで送電線方向Ｓにおける片側となる第一部分Ｌ１と逆側となる第二部分Ｌ２とに区分した場合に、第一部分Ｌ１にのみ締結部材２６を設け、第二部分Ｌ２の送電線方向Ｓにおける幅を第一部分Ｌ１よりも小さくしている。
このように、把持部２４は、連結部材２５を挟んでその片側の第一部分Ｌ１のみに締結部材２６を設けたので、第二部分Ｌ２はより小型軽量化を図ることが可能である。一方、把持部２４は、短絡事故等の場合は特に、送電線方向Ｓについて、前記連結部材２５を挟んで前記第一部分を同じ側に揃えるか、もしくは互い違いとするかの構造要因に配慮する必要がある。
図１０は可動把持体で発生する曲げモーメントｍの説明図である。なお、図１０では固定把持体４０の図示は省略している。短絡事故時の架空送電線同士が引き付け合う現象においては、その引き合う力（電磁吸引力）により枠体６０に圧縮力が働くが、把持部２４のＬ１，Ｌ２の長さが異なり非対称の場合では、把持部２４が長い部分側にテコの原理で傾くため、圧縮力の他に曲げモーメントが働く。図１０（Ａ）は二つの可動把持体２０の第一部分Ｌ１を送電線方向Ｓについて互いに逆側に配置した場合を示し、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）において短絡事故時の架空送電線同士が引き付け合う現象を生じたときの歪み状態を示している。また、図１０（Ｃ）は二つの可動把持体２０の第一部分Ｌ１を送電線方向Ｓについて互いに同じ側に配置した場合を示し、図１０（Ｄ）は図１０（Ｃ）において短絡事故時の架空送電線同士が引き付け合う現象を生じたときの歪み状態を示している。
また、図１１は図１０（Ｂ）の例の枠体に発生する歪の試験結果、図１２は図１０（Ｄ）の例の枠体に発生する歪の試験結果、図１３は図１１及び図１２の歪み試験における歪みゲージの取付位置を示す。この試験結果のとおり、前記連結部材２５を挟んで前記第一部分Ｌ１を同じ側に揃えると、互い違いとした場合と比較して、例えば、歪みゲージ取付位置「２」の測定結果を見ると、約30%最大歪を軽減できるので、小型軽量化を図ることが可能である。
【００３３】
［固定把持体］
図８は架空送電線Ｋに直交する方向から固定把持体４０を見た側面図、図９は図８の矢印Ｖの方向から見た図である。
固定把持体４０は、架空送電線Ｋを回動させることなく固定的に把持する機能を有している。
この固定把持体４０は、ヒンジ構造４１を介して連結され、架空送電線Ｋを把持する第一と第二の把持部材４２，４３からなる把持部４４と、第一と第二の把持部材４２，４３による把持状態を維持する締結部材４６と、第一の把持部材４２と第二の把持部材４３による架空送電線Ｋの把持の際に介在するカラー４７，４８とを備えている。
【００３４】
第一と第二の把持部材４２，４３は各々の一端部がヒンジ構造４１により連結され（以下、ヒンジ構造側を「基端部」という）、各々の他端部は締結部材４６により互いに近接された状態が保持される（以下、締結部材側を「回動端部」という）。
第二の把持部材４３の基端部には、送電線方向Ｓにおける中央部が第一の把持部材４２側へ突出した凸状部としての係合部４１１が形成され、第一の把持部材４２には送電線方向Ｓにおける両端部が第二の把持部材４３側へ突出した二つの凸状部からなる係合部４１２が形成されている。そして、係合部４１２に係合部４１１が嵌合した状態で、これら係合部４１１，４１２には同一線上に並ぶ貫通穴が形成されており、当該貫通穴に連結軸４１３が挿入されている。そして、この連結軸４１３が中心軸となり、第一と第二の把持部材４２，４３が互いに回動可能に連結されている。即ち、係合部４１１と係合部４１２と連結軸４１３とによりヒンジ構造４１が構成されている。
なお、連結軸４１３の長手方向は、第一と第二の把持部材４２，４３とにより把持される送電線方向Ｓに平行となっている。
また、第一と第二の把持部材４２，４３に設けられるカラー４７，４８は可動把持体２０のカラー２７，２８とほぼ同一構造であるため説明は省略する。
【００３５】
この固定把持体４０では、架空送電線Ｋを回動可能に把持しないので、可動把持体２０のような連結部材２５は設けられていない。代わりに、第一の把持部材４２には、ヒンジ構造４１の近傍に架空送電線Ｋの把持位置を中心とする半径方向外側に向かって延出されたアーム状の連結部材４５が第一の把持部材４２と一体的に形成されている。
連結部材４５は、図８に示すようにその先端部が二叉状に形成され、二叉部分のそれぞれには、送電線方向Ｓ及び連結部材４５の長手方向に直交する方向に沿って貫通穴４５１，４５２が形成されている。そして、枠体６０に設けられた支持部材６１の一端部が連結部材４５の二叉部分に挿入され、支持部材６１の一端部に形成された貫通穴と連結部材４５の貫通穴４５１，４５２にボルト６１４とが挿入され、当該ボルト６１４を締結することにより、枠体６０と連結部材４５とが連結される。この時、枠体６０と連結部材４５の間にはコイルバネ６１５が介挿される。コイルバネ６１５は収縮状態で格納され、その押圧力により枠体６０と連結部材４５とが圧接され、相互間の電気的導通が図られる。
【００３６】
締結部材４６は、可動把持体２０の締結部材２６とほぼ同一の構成からなるので、同一の構成について締結部材２６と同一の符号を付して説明は省略する。
締結部材４６は、図８に示すように、第二の把持部材４３の回動端部に回動可能に支持されたボルト２６２と、ボルト２６２に取り付けられたロックナット２６３と、第一の把持部材４２の回動端部に形成されたボルト２６２の受け溝４６４とを備えている。
【００３７】
上記受け溝４６４は、ボルト２６２の回動端部側の外径よりも幾分幅が広く形成されており、ボルト２６２を溝内に受け入れることができる。
また、第一の把持部材４２の回動端部には、受け溝４６４に隣接してロックナット２６３の当接面４６５が形成されている。これら受け溝４６４と当接面４６５の関係は、可動把持体２０の受け溝２６４と当接面２６５の関係と同一である。
【００３８】
また、固定把持体４０は、図９に示すように、その全体形状が、送電線方向Ｓにおける一方の半分と他方の半分とが連結部材２５を境界として鏡像対称となっている。
【００３９】
［枠体］
枠体６０は、図１に示すように、送電線方向Ｓから見て正方形状の枠部６２と、枠部６２の四つの角に設けられた支持部６３とを備えており、各支持部６３部に設けられた支持部材６１には二つの可動把持体２０，２０と固定把持体４０，４０がそれぞれ装備されている。
【００４０】
支持部材６１は、前述したように、その一端部には各可動把持体２０，２０又は固定把持体４０，４０と連結するための貫通穴が形成されている。
一方、支持部６３は、支持部材６１の他端部が挿入される内部中空の筐体６３１と、支持部材６１の他端部に取り付けられる座金６３２及びナット６３３と、座金６３２を介して支持部材６１をその他端部側に押圧するコイルバネ６３４とを備えている。
支持部６３は、支持部材６１に対して枠部６２の中央側へバネ圧を付与している。これにより、可動把持体２０又は固定把持体４０が、把持している架空送電線Ｋから張力を受け、或いは、架空送電線Ｋを中心とする回動力を受けた場合でも、コイルバネ６３４のバネ圧に抗して支持部材６１が筐体６３１から引き出され、張力などの外力に対応することができるため、架空送電線Ｋ及び各可動把持体２０，各固定把持体４０について、過大な負荷が加わることを抑制することができ、これらの保護を図ることができる。
【００４１】
［架空送電線用スペーサの取り付け］
上記構成からなる架空送電線用スペーサ１０を四本の架空送電線Ｋに取り付ける際には、各可動把持体２０及び各固定把持体４０はいずれもロックナット２６３を緩めてボルト２６２による把持部２４又は４４の把持状態を解除し、第一の把持部材２２又は４２と第二の把持部材２３又は４３を開いた状態とする。また、可動把持体２０は、連結部材２５を基準位置以外の位置とし、挿通穴２５３ａにストッパー２５４が装着された状態とする。
【００４２】
そして、各可動把持体２０及び各固定把持体４０において、第一の把持部材２２又は４２と第二の把持部材２３又は４３とを閉じた状態として各架空送電線Ｋを把持する。
さらに、各ボルト２６２を回動させて受け溝２６４又は４６４に入れる。また、各ロックナット２６３を締め付け方向に回して締結を行う。この時、各ロックナット２６３は、いずれも一定の把持圧となるまで締結すると空転するので、全ての可動把持体２０及び固定把持体４０において架空送電線Ｋを一定の把持圧で把持することができる。
そして、各可動把持体２０のストッパー２５４を挿通穴２５３ａから引き抜いて、連結部材２５に対する把持部２４の回動規制状態を解除する。
これにより、各架空送電線Ｋへの架空送電線用スペーサ１０の取り付け作業が完了する。
【００４３】
なお、架空送電線用スペーサ１０の取り外しの際には各ロックナット２６３を緩め、ボルト２６２を受け溝２６４又は４６４から取り出す。そして、第一の把持部材２２又は４２と第二の把持部材２３又は４３とを開き、架空送電線Ｋの把持を解除して架空送電線用スペーサ１０の取り外し作業が完了する。
【００４４】
［実施形態の技術的効果］
架空送電線用スペーサ１０は、可動把持体２０において、連結部材２５の片側の第一部分Ｌ１のみにロックナット２６３を設けたので、第二部分Ｌ２はロックナット２６３を設ける構造やスペースを不要とし、送電線方向Ｓの幅を第一部分Ｌ１よりも小さくすることが可能となる。これにより、可動把持体２０の小型化及び軽量化を図ることが可能となる。
さらに、可動把持体２０では、送電線方向Ｓについて、前記連結部材２５を挟んで前記第一部分を同じ側に揃えることにより、互い違いとした場合と比較して最大歪を軽減できるので、不必要な過剰設計を行う事態を回避し、小型軽量化を図ることが可能である。
【００４５】
また、固定把持体４０と可動把持体２０の把持圧を付与するロックナット２６３が、一定のトルクを超えると空転を生じるラッチ機構を内蔵したロックナット２６３を備えることから、全把持体２０，４０において把持圧を一定の大きさに揃えることが可能となる。
また、固定把持体４０と可動把持体２０とに、ロックナット２６３を設け、把持状態を維持する構成としたので、架空送電線用スペーサ１０の取り付け又は取り外しの高所作業において、工具の共通化を図ることが可能となり、運搬する工具の削減、工具の交換の手間の排除などにより作業効率の向上を図ることが可能となる。
【００４６】
また、可動把持体２０において、連結部材２５に着脱可能なストッパー２５４を設けたので、連結部材２５からの把持部２４の不慮の分離を回避することが可能となる。特に、高所作業において、連結部材２５或いは把持部２４を分離落下させる等の事態の発生を抑止することが可能となる。
【００４７】
［その他］
上記の実施形態では、架空送電線Ｋが四本（四導体）の場合を例示したが、架空送電線Ｋは複数であれば任意の本数に対応可能である。例えば、架空送電線Ｋが二本の場合には棒状の枠体の両端部に固定把持体４０と可動把持体２０とがそれぞれ設けられ、六本の場合には正六角形の枠体のそれぞれの頂点位置に固定把持体４０と可動把持体２０とが三つずつ設けられ、八本の場合には正八角形の枠体のそれぞれの頂点位置に固定把持体４０と可動把持体２０とが四つずつ設けられる。また、架空送電線Ｋが六本と八本の場合には枠体は円形として均一な角度間隔で固定把持体４０と可動把持体２０とを配置しても良い。
また、架空送電線Ｋが三本の場合には枠体を正三角形又は二等辺三角形とし、各頂点に二つの固定把持体４０と一つの可動把持体２０とを配置するか或いは一つの固定把持体４０と二つの可動把持体２０とを配置しても良い。
【符号の説明】
【００４８】
１０  架空送電線用スペーサ
２０  可動把持体
２１  ヒンジ構造
２２  第一の把持部材
２３  第二の把持部材
２４  把持部
２５  連結部材
２６  締結部材
４０  固定把持体
４１  ヒンジ構造
４２  第一の把持部材
４３  第二の把持部材
４４  把持部
４５  連結部材
４６  締結部材
６０  枠体
２２１  内周面
２２３  突出部
２３１  内周面
２３３  突出部
２５４  ストッパー
２６３  ロックナット
Ｋ  架空送電線
Ｌ１  第一部分
Ｌ２  第二部分
Ｓ  送電線方向（架空送電線の長手方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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