(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）セメント１００質量部に対して、
（Ｂ）粒子径０．６ｍｍを超える粒子の含有率が５質量％以下、粒子径０．１５〜０．３ｍｍの粒子の含有率が４０〜６０質量％であり、かつ比重３．０〜４．５である骨材を１８０〜４００質量部、
（Ｃ）酢酸ビニル系樹脂、アクリル系樹脂及び合成ゴムから選ばれる１種又は２種以上の有機質結合材を３〜２５質量部、
（Ｄ）消泡剤を０．３〜７質量部、及び
（Ｅ）有機増粘剤を０．０５〜０．５質量部
を含有する重量ポリマーセメントモルタル。
【請求項２】
前記（Ｂ）骨材における粒子径０．１５ｍｍ未満の粒子の含有率が２０〜４０質量％である請求項１記載の重量ポリマーセメントモルタル。
【請求項３】
更に、セメント１００質量部に対して、
（Ｆ）膨張材を１〜７質量部、
及び／又は
（Ｇ）ナイロン繊維を０．２〜０．５質量部
を含有する請求項１又は２記載の重量ポリマーセメントモルタル。
【請求項４】
乾燥単位容積質量が２．１５ｋｇ／Ｌ以上である請求項１〜３のいずれかに記載の重量ポリマーセメントモルタル。
【請求項５】
前記（Ｂ）骨材が、粒子径０．３ｍｍを超える粒子の含有率が３０質量％以下、粒子径０．６ｍｍを超える粒子の含有率が５質量％以下、粒子径０．１５〜０．３ｍｍの粒子の含有率が４０〜６０質量％、粒子径０．１５ｍｍ未満の粒子の含有率が２０〜４０質量％であり、かつ比重３．０〜４．５の骨材である請求項１〜４のいずれかに記載の重量ポリマーセメントモルタル。
【請求項６】
成分（Ｃ）が、エチレン・酢酸ビニル共重合体である請求項１〜５のいずれかに記載の重量ポリマーセメントモルタル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量ポリマーセメントモルタルに関し、詳細には薄塗りも可能な重量ポリマーセメントモルタルに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物を建設する際には、型枠に内に鉄筋を組みコンクリートを打設することが多い。脱型後の硬化コンクリートには、型枠の精度により不陸などの数ｍｍ程度の段差が発生することが多い。この段差の調整（補修）に、一般的には軽量骨材などを用いたポリマーセメントモルタル系下地調整材が使用されている。
この数ｍｍ程度の段差をポリマーセメントモルタル系下地調整材で補修するときは、コンクリートの凹んでいる部分（凹部）はその深さを埋められる程度（数ｍｍ程度）の厚みで当該下地調整材を塗り付けるが、コンクリートの凹んでいない部分は１ｍｍ未満の厚みで当該下地調整材を塗り付け、当該下地調整材の表面が平滑となるようにする。
【０００３】
一方、医療、学術研究、産業分野において、放射性物質を使用する施設又はエックス線を含む放射線を利用する施設は、放射線の遮蔽効果を高めるために、壁、床、天井に重量コンクリートが用いられることがある。この重量コンクリートを用いてコンクリート構造物を建設する際、通常のコンクリートよりも型枠に掛かる圧力が大きくなるため、上記段差が発生し易い。
重量コンクリートを用いたコンクリート構造物の段差の補修には、放射線の遮蔽効果を担保するために、重量コンクリート又は重量モルタルで補修することが求められる。しかし、重量コンクリートでは、数ｍｍ程度の段差を補修する場合であっても、１０ｃｍ程度の厚みで増し厚することになり、構造物の重量が増すため又は構造物の内容積が減るため対応できないことも考えられる。また、重量コンクリートでは、別な箇所に同様に段差が発生する虞がある。このため、当該段差の補修には、重量モルタル（例えば特許文献１〜特許文献３参照。）を用いることが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０２３０２号公報
【特許文献２】特開２００５−０４７７７２号公報
【特許文献３】特開２００５−０１５３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１または特許文献２に記載の重量モルタルは、流動性が優れたグラウトモルタル又は充填モルタルであるため、壁又は天井の段差を補修する場合は、重量コンクリートとの隙間が数ｃｍ程度となるように型枠を組んだ上で重量コンクリートとの間に充填することになり、数ｍｍの段差の補修には適さない。また、特許文献３に記載の左官用高比重ポリマーセメントモルタルでは、骨材が粗いため数ｍｍ以上の塗り厚が必ず必要で、モルタルの量が無駄に多く必要となる。また、この特許文献３に記載の発明技術から、単に骨材を細かいものに替えるだけでは、１ｍｍ未満の厚みでモルタルを塗り付けた部分の単位体積あたりの表面積が大きくなるため、ひび割れ、ドライアウト、剥離又は浮き（部分的な剥離）が生じる虞が高い。
【０００６】
本発明は、重量コンクリートを用いたコンクリート構造物の数ｍｍ程度の段差を、薄く塗り付けることで補修することができる重量ポリマーセメントモルタルを提供することを目的とする。また、本発明は、１ｍｍ未満の厚みで重量コンクリート表面に塗り付けても、ひび割れ、ドライアウト、剥離又は浮きが生じ難い重量ポリマーセメントモルタルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本発明者は、重量ポリマーセメントモルタルでありながら、薄塗り可能なモルタルを開発すべく検討した結果、セメント、有機質結合材、消泡剤及び有機増粘剤を配合し、さらに骨材の粒子径を単に小さくするのではなく、一定の粒子径の範囲の骨材であって、かつ高比重のものを採用することにより、１ｍｍ未満の薄塗りが可能で、ひび割れ、ドライアウト剥離又は浮きが生じ難い重量ポリマーセメントモルタルが得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［５］を提供するものである。
［１］（Ａ）セメント１００質量部に対して、
（Ｂ）粒子径０．６ｍｍを超える粒子の含有率が５質量％以下、粒子径０．１５〜０．３ｍｍの粒子の含有率が４０〜６０質量％であり、かつ比重３．０〜４．５である骨材を１８０〜４００質量部、
（Ｃ）酢酸ビニル系樹脂、アクリル系樹脂及び合成ゴムから選ばれる１種又は２種以上の有機質結合材を３〜２５質量部、
（Ｄ）消泡剤を０．３〜７質量部、及び
（Ｅ）有機増粘剤を０．０５〜０．５質量部
を含有する重量ポリマーセメントモルタル。
［２］前記（Ｂ）骨材における粒子径０．１５ｍｍ未満の粒子の含有率が２０〜４０質量％である［１］記載の重量ポリマーセメントモルタル。
［３］更に、セメント１００質量部に対して、
（Ｆ）膨張材を１〜７質量部、
及び／又は
（Ｇ）ナイロン繊維を０．２〜０．５質量部
を含有する［１］又は［２］記載の重量ポリマーセメントモルタル。
［４］乾燥単位容積質量が２．１５ｋｇ／Ｌ以上である［１］〜［３］のいずれかに記載の重量ポリマーセメントモルタル。
［５］前記（Ｂ）骨材が、粒子径０．３ｍｍを超える粒子の含有率が３０質量％以下、粒子径０．６ｍｍを超える粒子の含有率が５質量％以下、粒子径０．１５〜０．３ｍｍの粒子の含有率が４０〜６０質量％、粒子径０．１５ｍｍ未満の含有率が２０〜４０質量％であり、かつ比重３．０〜４．５の骨材である［１］〜［４］のいずれかに記載の重量ポリマーセメントモルタル。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、重量コンクリートを用いたコンクリート構造物の数ｍｍ程度の段差を、薄く塗り付けることで補修することができる重量ポリマーセメントモルタルが得られる。また、本発明は、１ｍｍ未満の厚みで重量コンクリート表面に塗り付けても、ひび割れ、ドライアウト、剥離又は浮きが生じ難い重量ポリマーセメントモルタルが得られる。また、本発明を用い数ｍｍ程度の段差を補修した重量コンクリートを用いたコンクリート構造物は、その表面が平滑となることから、美観にも優れた構造物となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】重量コンクリート製試験板の模式的な断面図を示す。
【図２】ポリマーセメントモルタルを塗り付け段差を補修した重量コンクリート製試験板の模式的な断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明における（Ａ）セメントとは、水硬性セメント及び気硬性セメントから選ばれる１種又は２種以上を使用することができる。水硬性セメントとしては、例えば普通、早強、超早強、低熱及び中庸熱の各種ポルトランドセメント、エコセメント、並びにこれらのポルトランドセメント又はエコセメントに、フライアッシュ、高炉スラグ、シリカフューム又は石灰石微粉末等を混合した各種混合セメント、太平洋セメント社製「ジェットセメント」（商品名）や住友大阪セメント社製「ジェットセメント」（商品名）等の超速硬セメント、アルミナセメント、半水石膏等が挙げられる。また、気硬性セメントとしては、例えば消石灰、ドロマイトプラスター等が挙げられる。補修する重量コンクリートと同程度の強度を得やすいことから、本発明に用いるセメントとしては水硬性セメントが好ましく、可使時間が長く確保し易いことから、各種ポルトランドセメント、エコセメント、アルミナセメント及び各種混合セメントから選ばれる一種又は二種以上を使用することが好ましい。
【００１２】
本発明における（Ｂ）骨材としては、粒子径０．６ｍｍを超える粒子の含有率が５質量％以下、粒子径０．１５〜０．３ｍｍの粒子の含有率が４０〜６０質量％であり且つ比重３．０〜４．５である骨材を用いる。
骨材中の粒子径０．６ｍｍを超える粒子の含有率が５質量％を超えると、１ｍｍ未満の厚みでコンクリート表面に塗り付け難く、より好ましい骨材中の粒子径０．６ｍｍを超える粒子の含有率は１質量％以下、更に好ましくは０．１質量％以下、粒子径０．６ｍｍを超える粒子が含まれていないことが最も好ましい。
また、骨材中の０．１５〜０．３ｍｍの粒子の含有率が４０質量％未満又は６０質量％を超えると、ひび割れが起こり易い又は鏝作業性が悪く塗付けた面の仕上がりが悪いため薄く塗り付け難い。ひび割れが起こり難く、鏝作業性が良く薄く塗り付け易いことから、骨材中の粒子径０．１５〜０．３ｍｍの粒子の含有率が４０〜６０質量％であって、粒子径０．１５ｍｍ未満の粒子の含有率が２０〜４０質量％又は粒子径０．３ｍｍを超える粒子の含有率が３０質量％以下である骨材であることが好ましい。より好ましくは、骨材中の粒子径０．１５〜０．３ｍｍの粒子の含有率が４０〜６０質量％、粒子径０．１５ｍｍ以下の粒子の含有率が２０〜４０質量％、粒子径０．３ｍｍを超える粒子の含有率が３０質量％以下、かつ粒子径０．６ｍｍを超える粒子の含有率が５重量％以下である骨材を用いる。
【００１３】
尚、本発明において０．６ｍｍを超える粒子とは、公称呼び寸法（以下、「目開き」と云う。）０．６ｍｍの篩に留まる粒子を云う。また、粒子径０．３〜０．６ｍｍの粒子とは、目開き０．３ｍｍの篩に留まり且つ目開き０．６ｍｍの篩を通過する粒子を云う。同様に、粒子径０．１５〜０．３ｍｍの粒子とは、目開き０．１５ｍｍの篩に留まり且つ目開き０．３ｍｍの篩を通過する粒子を云い、粒子径０．１５ｍｍ未満の粒子とは、目開き０．１５ｍｍの篩を通過する粒子を云う。
【００１４】
また、本発明で使用する骨材の比重は３．０〜４．５のものである。３．０未満の骨材では、ポリマーセメントモルタルの乾燥単位容積質量が２．１５ｋｇ／Ｌ未満となり不足する。また、４．５を超える骨材では、壁や天井に塗り付けたときに未硬化のモルタルが剥離、剥落、垂れ又は変形が起こる虞が高い。但し、骨材の平均比重が３．０〜４．５の範囲となれば、比重が３．０〜４．５から外れた骨材を、骨材中に５体積％以下の範囲内であれば含有することもできる。比重が３．０〜４．５から外れた骨材を用いずに、比重が３．０〜４．５の骨材のみ用いるのがより好ましい。
【００１５】
本発明で使用する骨材の材質は、骨材の比重が前記範囲のものであれば特に限定されない。例えば、橄欖岩、柘榴石、重晶石、針鉄鉱、褐鉄鉱、バリウム方解石、銅スラグ、フェロニッケルスラグ、フェロクロムスラグ等が好ましい例として挙げられる。
【００１６】
本発明の重量ポリマーセメントモルタル中の上記（Ｂ）骨材の含有量は、セメント１００質量部に対して、１８０〜４００質量部である。１８０質量部未満であると、ポリマーセメントモルタル中の単位セメント量が大きくなるためひび割れを起こし易くなり、４００質量部を超えると、必要な付着強度が得れない又はモルタル表面の仕上がりが悪くなる。好ましくは、ひび割れを起こし難く、付着強度が充分得られ且つモルタル表面の仕上がりが良いことから、２００〜４００質量部であり、さらに好ましくは２００〜３００質量部である。
【００１７】
本発明に使用する（Ｃ）有機質結合材としては、ポリマーセメントモルタルやポリマーセメントコンクリートの結合材として用いられるものであればよく、例えば、スチレン・ブタジエン共重合体、クロロプレンゴム、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体又はメチルメタクリレート・ブタジエン共重合体等の合成ゴム、天然ゴム、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリクロロプレン、ポリアクリル酸エステル、スチレン・アクリル共重合体、オールアクリル共重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル・アクリル共重合体、酢酸ビニル・アクリル酸エステル共重合体、変性酢酸ビニル、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル・塩化ビニル共重合体、酢酸ビニルビニルバーサテート共重合体、アクリル・酢酸ビニル・ベオバ（ｔ−デカン酸ビニルの商品名）共重合体等の酢酸ビニル系樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アルキド樹脂及びエポキシ樹脂等の合成樹脂、アスファルト、ゴムアスファルト及びパラフィン等の瀝青質等が好ましい例として挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
施工面（鏝で塗り付けたモルタルの表面）を平滑に仕上げることができる、即ちコテ作業性に優れているという理由から、本発明に使用する有機質結合材としては、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル・アクリル共重合体、酢酸ビニル・アクリル酸エステル共重合体、変性酢酸ビニル、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル・塩化ビニル共重合体、酢酸ビニルビニルバーサテート共重合体、アクリル・酢酸ビニル・ベオバ（ｔ−デカン酸ビニルの商品名）共重合体等の酢酸ビニル系樹脂；ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、アクリル酸エステル・スチレン共重合体、スチレン・アクリル共重合体、オールアクリル共重合体等のアクリル系樹脂；ポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；スチレン・ブタジエン共重合体、クロロプレンゴム、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体又はメチルメタクリレート・ブタジエン共重合体等の合成ゴムから選ばれる１種又は２種以上を用いることが好ましい。
本発明に使用する有機質結合材の状態は、液体、エマルション又はエマルションを粉末状にした再乳化型粉末樹脂の何れでもよい。硬化剤の添加が不要なことから、エマルション又は再乳化型粉末樹脂が好ましい。
【００１８】
本発明の重量ポリマーセメントモルタル中における（Ｃ）有機質結合材の含有量は、セメント１００質量部に対し、１０５℃における不揮発性分量（以下単に「不揮発性分量」ということがある。）で、３〜２５質量部である。３質量部未満では、必要な付着強度が得られない。また、２５質量部を超えると、巻き込みエアが多くなりポリマーセメントモルタルの乾燥単位容積質量が不足するとともに、モルタル表面の仕上がりが悪い。１ｍｍ未満の厚みでコンクリート表面に塗り付けたときにモルタルが剥離、剥落などが起こる虞が低く、乾燥単位容積質量が大きく且つ良好なモルタル表面の仕上がりが得られることから、有機質結合材の含有率を１０５℃における不揮発性分量で、セメント１００質量部に対し、５〜２０質量部とすることが好ましい。乾燥単位容積質量が大きく且つより高い付着強さが得られることから、有機質結合材の含有率を不揮発性分量で、セメント１００質量部に対し、８〜２０質量部とすることが更に好ましい。
【００１９】
本発明で使用する（Ｄ）消泡剤としては、市販のセメント用消泡剤、市販のセメントモルタル用消泡剤又は市販のコンクリート用消泡剤の他、他用途の鉱物油系、エーテル系、シリコーン系等の消泡剤、トリブチルフォスフェート、ポリジメチルシロキサン又はポリオキシアルキレンアルキルエーテル系非イオン界面活性剤が好適な例として挙げられる。消泡剤は、これらの二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、無機質粉末に担持させ粉末状にしたものでもよい。
【００２０】
本発明の重量ポリマーセメントモルタル中における（Ｄ）消泡剤の含有量は、セメント１００質量部に対し、０．３〜７質量部である。０．３質量部未満では消泡効果が得られ難くポリマーセメントモルタルの乾燥単位容積質量が２．１５ｋｇ／Ｌより小さくなり不足し、７質量部を越えると硬化後のポリマーセメントモルタルの強度低下を起こす虞がある。消泡効果が得られ易くポリマーセメントモルタルの乾燥単位容積質量がより大きく且つ良好な強度が得られることから、消泡剤の含有量をセメント１００質量部に対し、０．５〜５質量部とすることが好ましい。更に好ましくは、消泡剤の含有量をセメント１００質量部に対し、２〜５質量部とする。
【００２１】
本発明で使用する（Ｅ）有機増粘剤としては、例えばヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）等のヒドロキシアルキルセルロース、或いは、ヒドロキシエチルメチルセルロース(ＨＥＭＣ)、ヒドロキシプロピルメチルセルロース(ＨＰＭＣ)、ヒドロキシエチルエチルセルロース(ＨＥＥＣ)等のヒドロキシアルキルアルキルセルロース等の水溶性セルロース類；アルギン酸、β−１，３グルカン、プルラン、ウェランガム等の多糖類；アクリル樹脂やポリビニルアルコール等のポリビニル化合物；メチルスターチ、エチルスターチ、プロピルスターチ又はメチルプロピルスターチ等のアルキルスターチ、ヒドロキシエチルスターチ又はヒドロキシプロピルスターチ等のヒドロキシアルキルスターチ、或いは、ヒドロキシプロピルメチルスターチ等のヒドロキシアルキルアルキルスターチ等スターチエーテル等が挙げられ、これらの一種又は二種以上の使用が可能であるが、未硬化のモルタルがドライアウト、剥離、剥落、垂れ及び変形が起こり難いことから、水溶性セルロース及び／又はスターチエーテルが好ましい。
【００２２】
本発明の重量ポリマーセメントモルタル中における（Ｅ）有機増粘剤の含有量は、セメント１００質量部に対し、０．０５〜０．５質量部である。０．０５質量部未満では、未硬化のモルタルがドライアウト、剥離、剥落、垂れ又は変形が起こる虞が高い。また、０．５質量部を超えると、モルタル表面の仕上がりが悪い。ドライアウト、剥離、剥落、垂れ及び変形が起こる虞が低く且つより良好なモルタル表面の仕上がりが得られることから、有機増粘剤の含有量を、セメント１００質量部に対し、０．１〜０．３質量部とすることが好ましい。
【００２３】
本発明の重量ポリマーセメントモルタルには、硬化時又は硬化後のモルタルの収縮によるひび割れの発生を抑制するために（Ｆ）膨張材を含有することが好ましい。特に、２ｍｍ以上の厚みで重量コンクリート表面に塗り付けるときは、硬化収縮を低減させることができることから、本発明の重量ポリマーセメントモルタルに膨張材を含有させることが好ましい。
本発明に用いる膨張材としては、水和により例えば水酸化カルシウムやエトリンガイト等の水和物の結晶が成長し、嵩体積が大きくなる物質を主要成分とするものであれば何れのものでも良く、具体的には、生石灰、カルシウムサルホアルミネート、無水石膏、マグネシア、石灰系膨張材、エトリンガイト系膨張材等が好適な例として挙げられ、これら又はこれらに類する物質の一種又は二種以上を使用することが可能である。用いる膨張材としては、ＪＩＳ Ａ ６２０２「コンクリート用膨張材 」に適合する膨張材が、混和量に対する膨張率が安定しているので、混和量に対するモルタル硬化体のひび割れ発生を抑制する性能も安定しているので特に好ましい。本発明の重量ポリマーセメントモルタル中における膨張材の含有量は、セメント１００質量部に対し、１〜７質量部とするのが好ましい。膨張材の含有量が少ないとその効果が不充分である場合があり、また、多すぎるとモルタルが下地の重量コンクリートから浮き又は剥離が起こる虞がある。膨張材混和による硬化収縮の低減の効果が充分得られ且つモルタルが下地の重量コンクリートから浮き又は剥離が起こる虞が低いことから、膨張材の含有量をセメント１００質量部に対し、２〜５質量部とすることがより好ましい。
【００２４】
本発明の重量ポリマーセメントモルタルには、モルタル表面の仕上がりを平滑にし易いことから（Ｇ）ナイロン繊維を含有することが好ましい。また、ナイロン繊維を含有させることにより、よりモルタルのひび割れを抑制できる。ナイロン繊維以外の繊維、例えば、ビニロン繊維を混入するとモルタルの流動性が著しく低下するため、モルタルが下地の重量コンクリートから浮き又は剥離が起こる虞がある。
本発明に用いるナイロン繊維としては、繊維長３〜２０ｍｍ、繊維径１０〜４０μｍのものが好ましい。水及び液状混和材料（樹脂エマルション含む。）以外の材料を、ミキサで予め混合することでプレミックスモルタルとする場合は、繊維長５〜１０ｍｍ、繊維径２０〜３５μｍのものがプレミックスモルタル内でナイロン繊維が分散し易いことから更に好ましい。
本発明の重量ポリマーセメントモルタル中におけるナイロン繊維の含有量は、セメント１００質量部に対し、０．２〜０．５質量部とするのが好ましい。含有量が少なすぎると、ナイロン繊維を含有させたことの効果が期待できず、多すぎるとモルタル表面を平滑に仕上げ難くなり、更に、乾燥単位容積質量が小さくなる傾向がある。
【００２５】
本発明の重量ポリマーセメントモルタルには、減水剤を実質上含まないことが好ましい。ここで、減水剤には、ＡＥ減水剤、高性能減水剤、高性能ＡＥ減水剤及び流動化剤が含まれ、「減水剤を実質上含まない」とは、減水剤が無添加の配合のものとの混練直後のＪＩＳ  Ｒ  ５２０１−１９９７「セメントの物理試験方法」１１．フロー試験に従って測定したフロー値（以下、単に「フロー値」という。）の差が１０以下であることを意味し、減水剤を含まないことがより好ましい。
【００２６】
また、本発明の重量ポリマーセメントモルタルの乾燥単位容積質量が２．１５ｋｇ／Ｌ以上であると、下地の重量コンクリートが放射線の遮蔽用の重量コンクリートのときに、より乾燥単位容積質量が近く、放射線の遮蔽効果が不充分となり難いことから好ましい。
【００２７】
本発明の重量ポリマーセメントモルタルには、セメント、有機質結合材、骨材、消泡剤、有機増粘剤、膨張材及びナイロン繊維以外に、その他の混和材料の一種又は二種以上を本発明の効果を損なわない範囲で併用することができる。このような混和材料としては、例えば凝結遅延剤、発泡剤、起泡剤、防水材（剤）、防錆剤、収縮低減剤、セピオライトやベントナイト等の無機質増粘剤、顔料、ナイロン繊維以外の繊維、撥水剤、白華防止剤、急結剤(材)、硬化促進剤(材)、強度促進剤(材)、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、シリカフューム、タルク（滑石）微粉末、パイロフィライト（ロウ石）微粉末、マイカ（雲母）微粉末、セリサイト微粉末、表面硬化剤等が挙げられる。
【００２８】
本発明の重量ポリマーセメントモルタルは、水セメント比４０〜６５％となる量の水と混練して用いる。このときの水量は、水性の液状混和材料（例えば混和剤水溶液やエマルション状の有機質結合材）を添加する場合は、重量ポリマーセメントモルタルに添加する水性の液状混和材料に含まれる水の量も考慮する。水セメント比４０％未満では１ｍｍ未満の厚みでコンクリート表面に塗り付け難く、６５％を超えるとモルタルが剥離、剥落、垂れ又は変形が起こる虞が高い。１ｍｍ未満の厚みでコンクリート表面に塗り付け易く且つモルタルが剥離、剥落、垂れ及び変形が起こる虞が低いことから、本発明の重量ポリマーセメントモルタルは、水セメント比４５〜６０％となる量の水と混練して用いることが好ましく、水セメント比４７〜５６％となる量の水と混練して用いることが更に好ましい。
【００２９】
水と混練する方法は特に限定されず、例えば水に本発明の重量ポリマーセメントモルタル組成物を全量加え混練する方法、水に本発明の重量ポリマーセメントモルタル組成物を混練しながら加え更に混練する方法、本発明の重量ポリマーセメントモルタル組成物に水を全量加え混練する方法、本発明の重量ポリマーセメントモルタル組成物に水を混練しながら加え更に混練する方法、水及び本発明の重量ポリマーセメントモルタル組成物のそれぞれ一部ずつを２以上に分けて混練し、混練したものを合わせて更に混練する方法等がある。また、混練に用いる器具や混練装置も特に限定されないが、ミキサを用いることが量を多く混練できるので好ましい。用いることのできるミキサとしては連続式ミキサでもバッチ式ミキサでも良く、例えばパン型コンクリートミキサ、パグミル型コンクリートミキサ、重力式コンクリートミキサ、グラウトミキサ、ハンドミキサ、左官ミキサ等が挙げられる。
【実施例】
【００３０】
表１に示す配合割合のポリマーセメントモルタルを３０００ｇを作製した。作製に当たり各材料をホバート社製ミキサ（型式：Ｎ−５０）の容器に全量投入した後、３分間低速で混合した。尚、この時の使用材料を以下に示した。骨材については、表２に詳細に示した。また、表1に示したポリマーセメントモルタルのセメント１００質量部に対する有機質結合材量（不揮発性分量換算）、水セメント比（水性の液状混和材料に含まれる水の量も考慮したもの）を、表３に示した。
供試体作成、及び練り混ぜは、全て、２０℃で行い、使用材料の温度も２０℃とした上で試験を行った。
【００３１】
＜使用材料＞
セメント：早強ポルトランドセメント（太平洋セメント株式会社製）（記号：Ｃ）
有機質結合材：エチレン・酢酸ビニル共重合体エマルション（商品名「モルトップエマルション」）（太平洋マテリアル株式会社製、不揮発性分量；４５質量％）（記号：Ｐ）
消泡剤：（商品名「アデカネートＢ−３１７Ｆ」）（ＡＤＥＫＡ株式会社製）（記号：ＡＦ）
有機増粘剤１：ヒドロキシプロピルメチルセルロース（信越化学工業社製）（記号：ＴＨ１）
有機増粘剤２：スターチエーテル（ＢＡＳＦジャパン社販売）（記号：ＴＨ２）
膨張材：ＪＩＳ Ａ ６２０２「コンクリート用膨張材 」に適合する石灰系膨張材（太平洋マテリアル株式会社製）（記号：ＥＸ）
ナイロン繊維：繊維長；５ｍｍ、繊維径；２８μｍ（記号：ＦＢ）
骨材１：橄欖岩砕砂（比重；３．２） （記号：Ｓ１）
骨材２：橄欖岩砕砂（比重；３．２） （記号：Ｓ２）
骨材３：柘榴石砕砂（比重；４．１） （記号：Ｓ３）
骨材４：柘榴岩砕砂（比重；４．１） （記号：Ｓ４）
骨材５：柘榴岩・橄欖岩混合砕砂（比重；３．６）（記号：Ｓ５）
骨材６：橄欖岩砕砂（比重；３．２） （記号：Ｓ６）
骨材７：柘榴岩砕砂（比重；４．１） （記号：Ｓ７）
骨材８：柘榴岩砕砂（比重；４．１） （記号：Ｓ８）
骨材９：珪砂（比重；２．６）（記号：Ｓ９）
骨材１０：鉄鋼石（比重；５．２）（記号：Ｓ１０）
水：水道水 （記号：Ｗ）
【００３２】
【表１】
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【００３３】
【表２】
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【００３４】
【表３】
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【００３５】
作製したポリマーセメントモルタルの品質試験として、以下に示す通り、コンシステンシー試験、塗布試験、乾燥単位容積質量試験及び付着強さ試験を行い、各ポリマーセメントモルタルの評価を行った。その結果を表４に示した。
【００３６】
＜品質試験方法＞
・コンシステンシー試験
ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１−１９９７「セメントの物理試験方法」１１．フロー試験に従って、練り混ぜ直後のフロー値を測定した。
【００３７】
・塗布試験
重量コンクリートの数ｍｍ程度の段差を模した重量コンクリート製試験板（６０×４０×６ｃｍ、段差；５ｍｍ、凹部の幅；５ｃｍ、凹部の長さ；４０ｃｍ、凹部の断面形状；直角三角形）を作製した。この試験板を垂直の壁に固定した上で、作製したポリマーセメントモルタルを、表面が平滑になるように金鏝で塗り付けた。このとき、試験板のモルタル塗布面（６０×４０ｃｍ）の凹部以外の部分は、モルタルの厚みが２ｍｍ以下となるようにした。このポリマーセメントモルタルを塗り付け段差を補修した試験板を、室温２０湿度６０％という条件で２８日間養生した。図１に重量コンクリート製試験板の模式的な断面図を示した。また、図２にポリマーセメントモルタルを塗り付け段差を補修した重量コンクリート製試験板の模式的な断面図を示した。
【００３８】
塗布試験の評価は以下の通りとした。
［段差補修性］
○：５ｍｍの段差補修が行えた。
×：５ｍｍの段差補修が行えなかった。
［薄塗り性］
○：１ｍｍ未満の厚みで塗り付けることができた。
×：１ｍｍ未満の厚みで塗り付けることができなかった。
［仕上げ性］
○：表面を平滑に仕上げることができた上、垂れ、ひび割れ、ドライアウト、剥離及び浮きの何れも生じなかった。
×：表面を平滑に仕上げることができない、或いは、垂れ、ひび割れ、ドライアウト、剥離又は浮きの何れかが生じた。
【００３９】
・乾燥単位容積質量試験
ＪＡＳＳ  ５Ｎ  Ｔ−６０２「コンクリートの乾燥単位容積質量促進試験方法」に従って、養生材齢２８日の乾燥単位容積質量（乾燥単位容積重量）を求めた。
○：２．１５ｋｇ／Ｌ以上（即ち、２．１５ｔ／ｍ3以上）
×：２．１５ｋｇ／Ｌ未満（即ち、２．１５ｔ／ｍ3未満）
【００４０】
・付着強さ試験
ＪＩＳ  Ａ６９１６「建築用下地調整塗材」７．１３付着強さ試験に従って行った。
○：１．０Ｎ／ｍｍ2以上
×：１．０Ｎ／ｍｍ2未満
【００４１】
【表４】
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【００４２】
本発明の実施例に当たる配合Ｎｏ．１〜５のポリマーセメントモルタルは、何れも、塗布試験において段差補修性、薄塗り性及び仕上げ性の何れにおいても優れた性能を示し、乾燥単位容積質量も２．１５ｋｇ／Ｌ以上であり、更に、付着強さも１．０Ｎ／ｍｍ2以上あり、総合評価が「○」（合格）であった。
比較例に当たる配合Ｎｏ．６〜１４のポリマーセメントモルタルは、何れかの項目で「×」（不良）であったため、総合評価も「×」（不合格）であった。
【符号の説明】
【００４３】
１        重量コンクリート製試験板
２        段差
３        凹部
４        モルタルの厚み
５        ポリマーセメントモルタル
６        凹部の幅
【図１】
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【図２】
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