(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカード会社の口座と加盟店の口座との間の双方向の資金移動を一括して行う資金移動システムによって実行される資金移動方法であって、
前記資金移動システムは、
加盟店を識別するための加盟店ＩＤ、清算処理を行うための締日の情報、および前記加盟店の口座の情報を備える加盟店マスタと、
前記加盟店ＩＤおよび清算金額を備える清算情報データベースであって、前記清算金額のそれぞれは、前記加盟店において、クレジットカードにより支払をした金額、プリペイドカードにより支払をした利用金額、およびプリペイドカードにチャージをした金額の少なくとも一つに基づいて計算される、清算情報データベースと、
を備え、前記方法は、
前記加盟店マスタから、所定の前記締日の情報を有する加盟店ＩＤを読み出すことと、
前記読み出した加盟店ＩＤに関連付けられる、清算処理が未実行のデータの前記清算金額を前記清算情報データベースから読み出すことと、
読み出した前記清算金額を合算することによって、前記クレジットカード会社の口座から前記加盟店の口座に対して振込を行う必要があるか、あるいは前記加盟店の口座から前記クレジットカード会社の口座に対する口座振替を行う必要があるかを判定することであって、前記判定は、合算された前記清算金額が正の数値である場合に前記振込を行う必要があると判定され、合算された前記清算金額が負の数値である場合に前記口座振替を行う必要があると判定されることによって行われる、ことと、
前記振込を行う必要があると判定された場合に、前記加盟店マスタの前記加盟店の口座の情報を読み出して、前記クレジットカード会社の口座を振込元とし、読み出した前記加盟店の口座を振込先とし、合算された前記清算金額を振込金額として振込データを生成することと、
前記口座振替を行う必要があると判定された場合に、前記加盟店マスタの前記加盟店の口座の情報を読み出して、読み出した前記加盟店の口座を振替元とし、前記加盟店の口座と同一金融機関内にある前記クレジットカード会社の口座を振替先とし、合算された前記清算金額を振替金額として口座振替データを生成することと、
生成された前記振込データおよび／または生成された前記口座振替データを金融機関システムに送信することと
を備える、資金移動方法。
【請求項２】
プリペイドカードにより支払をした利用金額、およびプリペイドカードにチャージをした金額の情報は、前記加盟店において使用された加盟店端末から受信した情報であり、
前記加盟店端末は、プリペイドカードの情報を読み取り、およびプリペイドカードに情報を書き込むリーダ／ライタに接続されている、請求項１に記載の資金移動方法。
【請求項３】
前記加盟店端末は、スマートフォンまたはタブレット型コンピュータである、請求項２に記載の資金移動方法。
【請求項４】
振込元である前記クレジットカード会社の口座は、前記加盟店の口座にしたがって動的に変更可能である、請求項１に記載の資金移動方法。
【請求項５】
前記加盟店マスタは、加盟店契約において定められた振込日の情報をさらに備え、
前記振込データに基づく振込は、前記振込日に実行される、請求項１に記載の資金移動方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラム。
【請求項７】
クレジットカード会社の口座と加盟店の口座との間の双方向の資金移動を一括して行う資金移動システムによって実行される資金移動方法であって、
前記資金移動システムは、
加盟店を識別するための加盟店ＩＤ、清算処理を行うための締日の情報、および前記加盟店の口座の情報を備える加盟店マスタと、
前記加盟店ＩＤおよび清算金額を備える清算情報データベースであって、前記清算金額のそれぞれは、前記加盟店において、プリペイドカードにより支払をした利用金額、およびプリペイドカードにチャージをした金額の少なくとも一つに基づいて計算される、清算情報データベースと、
を備え、前記方法は、
前記加盟店マスタから、所定の前記締日の情報を有する加盟店ＩＤを読み出すことと、
前記読み出した加盟店ＩＤに関連付けられる、清算処理が未実行のデータの前記清算金額を前記清算情報データベースから読み出すことと、
読み出した前記清算金額を合算することによって、前記クレジットカード会社の口座から前記加盟店の口座に対して振込を行う必要があるか、あるいは前記加盟店の口座から前記クレジットカード会社の口座に対する口座振替を行う必要があるかを判定することであって、前記判定は、合算された前記清算金額が正の数値である場合に前記振込を行う必要があると判定され、合算された前記清算金額が負の数値である場合に前記口座振替を行う必要があると判定されることによって行われる、ことと、
前記振込を行う必要があると判定された場合に、前記加盟店マスタの前記加盟店の口座の情報を読み出して、前記クレジットカード会社の口座を振込元とし、読み出した前記加盟店の口座を振込先とし、合算された前記清算金額を振込金額として振込データを生成することと、
前記口座振替を行う必要があると判定された場合に、前記加盟店マスタの前記加盟店の口座の情報を読み出して、読み出した前記加盟店の口座を振替元とし、前記加盟店の口座と同一金融機関内にある前記クレジットカード会社の口座を振替先とし、合算された前記清算金額を振替金額として口座振替データを生成することと、
生成された前記振込データおよび／または生成された前記口座振替データを金融機関システムに送信することと
を備える、資金移動方法。
【請求項８】
請求項７の方法を実行するためのプログラム。
【請求項９】
クレジットカード会社の口座と加盟店の口座との間の双方向の資金移動を一括して行う資金移動システムであって、
加盟店を識別するための加盟店ＩＤ、清算処理を行うための締日の情報、および前記加盟店の口座の情報を備える加盟店マスタと、
前記加盟店ＩＤおよび清算金額を備える清算情報データベースであって、前記清算金額のそれぞれは、前記加盟店において、クレジットカードにより支払をした金額、プリペイドカードにより支払をした利用金額、およびプリペイドカードにチャージをした金額の少なくとも一つに基づいて計算される、清算情報データベースと、
前記加盟店マスタから、所定の前記締日の情報を有する加盟店ＩＤを読み出す加盟店特定手段と、
前記読み出した加盟店ＩＤに関連付けられる、清算処理が未実行のデータの前記清算金額を前記清算情報データベースから読み出す清算情報処理手段と、
読み出した前記清算金額を合算することによって、前記クレジットカード会社の口座から前記加盟店の口座に対して振込を行う必要があるか、あるいは前記加盟店の口座から前記クレジットカード会社の口座に対する口座振替を行う必要があるかを判定する判定手段であって、前記判定は、合算された前記清算金額が正の数値である場合に前記振込を行う必要があると判定され、合算された前記清算金額が負の数値である場合に前記口座振替を行う必要があると判定されることによって行われる、判定手段と、
前記判定手段により、前記振込を行う必要があると判定された場合に、前記加盟店マスタの前記加盟店の口座の情報を読み出して、前記クレジットカード会社の口座を振込元とし、読み出した前記加盟店の口座を振込先とし、合算された前記清算金額を振込金額として振込データを生成する振込データ生成手段と、
前記判定手段により、前記口座振替を行う必要があると判定された場合に、前記加盟店マスタの前記加盟店の口座の情報を読み出して、読み出した前記加盟店の口座を振替元とし、前記加盟店の口座と同一金融機関内にある前記クレジットカード会社の口座を振替先とし、合算された前記清算金額を振替金額として口座振替データを生成する口座振替データ生成手段と、
生成された前記振込データおよび／または生成された前記口座振替データを金融機関システムに送信する送信手段と
を備えた資金移動システム。
【請求項１０】
プリペイドカードにより支払をした利用金額、およびプリペイドカードにチャージをした金額の情報は、前記加盟店において使用された加盟店端末から受信した情報であり、
前記加盟店端末は、プリペイドカードの情報を読み取り、およびプリペイドカードに情報を書き込むリーダ／ライタに接続されている、請求項９に記載の資金移動システム。
【請求項１１】
前記加盟店端末は、スマートフォンまたはタブレット型コンピュータである、請求項１０に記載の資金移動システム。
【請求項１２】
振込元であるクレジットカード会社の口座は、前記加盟店の口座にしたがって動的に変更可能である、請求項９に記載の資金移動システム。
【請求項１３】
前記加盟店マスタは、加盟店契約において定められた振込日の情報をさらに備え、
前記振込データに基づく振込は、前記振込日に実行される、請求項９に記載の資金移動システム。
【請求項１４】
クレジットカード会社の口座と加盟店の口座との間の双方向の資金移動を一括して行う資金移動システムであって、
加盟店を識別するための加盟店ＩＤ、清算処理を行うための締日の情報、および前記加盟店の口座の情報を備える加盟店マスタと、
前記加盟店ＩＤおよび清算金額を備える清算情報データベースであって、前記清算金額のそれぞれは、前記加盟店において、プリペイドカードにより支払をした利用金額、およびプリペイドカードにチャージをした金額の少なくとも一つに基づいて計算される、清算情報データベースと、
前記加盟店マスタから、所定の前記締日の情報を有する加盟店ＩＤを読み出す加盟店特定手段と、
前記読み出した加盟店ＩＤに関連付けられる、清算処理が未実行のデータの前記清算金額を前記清算情報データベースから読み出す清算情報処理手段と、
読み出した前記清算金額を合算することによって、前記クレジットカード会社の口座から前記加盟店の口座に対して振込を行う必要があるか、あるいは前記加盟店の口座から前記クレジットカード会社の口座に対する口座振替を行う必要があるかを判定する判定手段であって、前記判定は、合算された前記清算金額が正の数値である場合に前記振込を行う必要があると判定され、合算された前記清算金額が負の数値である場合に前記口座振替を行う必要があると判定されることによって行われる、判定手段と、
前記判定手段により、前記振込を行う必要があると判定された場合に、前記加盟店マスタの前記加盟店の口座の情報を読み出して、前記クレジットカード会社の口座を振込元とし、読み出した前記加盟店の口座を振込先とし、合算された前記清算金額を振込金額として振込データを生成する振込データ生成手段と、
前記判定手段により、前記口座振替を行う必要があると判定された場合に、前記加盟店マスタの前記加盟店の口座の情報を読み出して、読み出した前記加盟店の口座を振替元とし、前記加盟店の口座と同一金融機関内にある前記クレジットカード会社の口座を振替先とし、合算された前記清算金額を振替金額として口座振替データを生成する口座振替データ生成手段と、
生成された前記振込データおよび／または生成された前記口座振替データを金融機関システムに送信する送信手段と
を備えた資金移動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資金移動方法、システムおよびプログラムに関する。より詳細に言えば、本発明は、クレジットカード会社と加盟店との間の双方向の資金移動を制御するための資金移動方法、システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、クレジットカードを決済手段とした商取引が広まっている。クレジットカード会社と加盟店契約を締結した加盟店は、クレジットカードを利用した取引情報（オーソリゼーション、売上精算、返品など）をクレジットカード会社に送信する。クレジットカード会社は、加盟店契約で定められた日（例えば、月２回の任意の日）が到来すると、加盟店ごとにそれまで蓄積された取引情報に基づいて清算（相殺）処理を行い、一定の手数料を差し引いた上で、加盟店契約で定められた加盟店の取引銀行の所定の口座に対して振込を行っている。
【０００３】
図１は、加盟店、カード会社および銀行の間で従来から行われているスキームの概要を説明する図である。カード会社と加盟店契約を締結した加盟店には、それぞれ、加盟店端末１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ（本明細書では、これらを統括して「加盟店端末１１０」と呼ぶ）が設置されている。加盟店端末１１０は、オーソリゼーションデータ、売上精算データなどのデータをカード会社システム１００に送信することができる。
【０００４】
非特許文献１に説明されているように、オーソリゼーション（Authorization、「オーソリ」ともいう）とは、加盟店での顧客（カード会員）のカード取引について、その取引ごとにクレジットカード会社が承認判定する処理をいう。クレジットカード会社のシステムは、カード会員の返済状況やカード利用状況などの情報を保有しており、オーソリでは、これらの情報に基づいてカード有効期限のチェック、セキュリティコードチェック、盗難・偽造カードのチェック、与信限度枠チェックなどを実行する。また、非特許文献１に説明されているように、売上精算（Clearing、「クリアリング」ともいう）とは、加盟店におけるカード利用代金の支払（清算）を受けるための処理で、加盟店が、カード利用代金を精査、集計し、その明細を報告することをいい、売上データの電文がクレジットカード会社のシステムに送信されることによって行われる。オーソリゼーションの電文と売上データの電文は、別々に送信されることも可能であり、あるいは、オーソリゼーションのデータと売上データを一つの電文で送信することも可能である。オーソリゼーションの電文や売上データの電文を含め、加盟店端末１１０とカード会社システム１００との間でやり取りされる電文をまとめて「オーソリ電文」ということもある。
【０００５】
カード会社システム１００は、受信したオーソリ電文を蓄積しておき、加盟店契約で定められた所定の日が到来すると、加盟店ごとに清算処理を行い、所定の手数料を差し引いた金額を加盟店の口座に振り込むために振込データを生成して銀行システム１２０に送信する。図２は、加盟店ごとの清算処理の一例を示す図である。図２では、ある加盟店におけるクレジットカード取引のデータがリストされており、所定の期間の売上が計算される。クレジットカード取引には、クレジットカード番号が関連付けられているが、当該リストではクレジットカード番号は省略可能である。このリストには、加盟店を識別する加盟店ＩＤ、クレジットカード取引が行われた日時情報、売上や取消・返品などの業務区分、カード利用金額が含まれる。業務区分は、オーソリ電文がどのような取引に基づく電文であるのかを示す区分である。計算された所定の期間のカード利用金額から、手数料を差し引いた金額が計算されてクレジットカード会社の口座から加盟店の口座に振り込まれる。
【０００６】
加盟店端末として、従来からＣＡＴ（Credit Authorization Terminal）などのオンライン決済端末が利用されてきたが、近年では、専用のアプリケーションがインストールされているタブレット端末やスマートフォンなどの端末にカードリーダを接続し、クレジットカード決済を行うことが行われるようになってきている。このように、カードリーダとタブレット端末やスマートフォンを接続することによってクレジットカードの情報を読み取り、従来よりも、様々な場所でのクレジットカード決済がし易くなってきている。
【０００７】
また、決済手段としてクレジットカード以外にプリペイドカードが知られている。プリペイドカードは、所定の金額が利用可能であり、利用可能額がゼロになったら利用できなくなるカードや、利用可能額が減ってきたら所定の手続きを踏むことにより金額情報をチャージすることができるカードが存在する。プリペイドカードの種類としては、自社店舗のみ利用可能なハウスプリペイドカードや、国際的に認知されているブランド名が冠されたブランドプリペイドカードがある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】山本  正行  編著、「カード決済業務のすべて  ペイメントサービスの仕組みとルール」、一般財団法人  金融財政事情研究会、平成２４年５月２８日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来、加盟店は、クレジットカード用の決済端末を有していても、プリペイドカードを利用可能にするためにはさらに別の専用端末を導入するか、あるいは既存端末のＰＯＳ改修が必要であった。このため、プリペイドカードを加盟店にて追加的に利用可能にするためには、別の専用端末を導入するにしろ、ＰＯＳ改修を行うにしろ、非常にコストがかかるものであった。
【００１０】
タブレット端末やスマートフォンなどの端末にカードリーダを接続し、クレジットカード決済を行う仕組みは知られていたものの、あくまでも、商品購入やサービス購入などの取引のクレジットカード決済手段として利用されていたに留まり、プリペイドカード決済に利用されてはいなかった。また、かかる仕組みでは、クレジットカードに対して情報を書き込むことは行われていなかったので、プリペイドカードに特有のチャージなどの機能を行えるものは知られていなかった。
【００１１】
さらに、従来は、加盟店においてプリペイドカードが利用できる設備が整えられたとしても、クレジットカード取引に関する資金移動、すなわち、カード会社から加盟店への口座振込と、プリペイドカード取引に関する資金移動、すなわち、プリペイドカード利用額がチャージ額よりも少ない場合に加盟店からプリペイドカード運営会社への口座振替（口座引き落とし）、プリペイドカード利用額がチャージ額よりも多い場合にプリペイドカード運営会社から加盟店への口座振込は、クレジットカード会社がプリペイドカードの資金移動業務も担っていたとしても、別々に行わざるを得なかった。
【００１２】
本願発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、プリペイドカード事業を担うクレジットカード会社と加盟店との間の、クレジットカードおよびプリペイドカードの両方に関する双方向の資金移動を一度に実行することが可能な資金移動方法、システムおよびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る、資金移動システムは、加盟店を識別するための加盟店ＩＤ、清算処理を行うための締日の情報、および加盟店口座情報を備える加盟店マスタと、前記加盟店ＩＤおよび清算金額を備える清算情報データベースであって、前記清算金額は、前記加盟店において、クレジットカードにより支払をした金額、プリペイドカードにより支払をした利用金額、およびプリペイドカードにチャージをした金額に基づいて計算される、清算情報データベースとを備え、資金移動システムによって実行される資金移動方法は、前記加盟店マスタから、所定の前記締日の情報を有する加盟店ＩＤを読み出すことと、前記読み出した加盟店ＩＤに関連付けられる前記清算金額を前記清算情報データベースから読み出すことと、読み出した前記清算金額を合算することによって、加盟店の口座に対して振込を行う必要があるか、あるいは加盟店の口座から口座振替を行う必要があるかを判定することと、振込を行う必要があると判定された場合に、前記加盟店マスタの前記加盟店の口座情報を読み出して、クレジットカード会社の所定の口座情報を振込元とし、読み出した前記加盟店の口座情報を振込先とし、合算された前記清算金額を振込金額として振込データを生成することと、口座振替を行う必要があると判定された場合に、前記加盟店マスタ４０８の前記加盟店の口座情報を読み出して、読み出した加盟店口座を振替元とし、前記加盟店口座と同一金融機関内にあるクレジットカード会社の口座を振替先とし、合算された前記清算金額を振替金額として口座振替データを生成することと、生成された前記振込データおよび／または生成された前記口座振替データを金融機関システムに送信することを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る、資金移動システムは、加盟店を識別するための加盟店ＩＤ、清算処理を行うための締日の情報、および加盟店口座情報を備える加盟店マスタと、前記加盟店ＩＤおよび清算金額を備える清算情報データベースであって、前記清算金額は、前記加盟店において、クレジットカードにより支払をした金額、プリペイドカードにより支払をした利用金額、およびプリペイドカードにチャージをした金額に基づいて計算される、清算情報データベースと、前記加盟店マスタから、所定の前記締日の情報を有する加盟店ＩＤを読み出す加盟店特定手段と、前記読み出した加盟店ＩＤに関連付けられる前記清算金額を前記清算情報データベースから読み出す清算情報処理手段と、読み出した前記清算金額を合算することによって、加盟店の口座に対して振込を行う必要があるか、あるいは加盟店の口座から口座振替を行う必要があるかを判定する判定手段と、前記判定手段により、振込を行う必要があると判定された場合に、前記加盟店マスタの前記加盟店の口座情報を読み出して、クレジットカード会社の所定の口座情報を振込元とし、読み出した前記加盟店の口座情報を振込先とし、合算された前記清算金額を振込金額として振込データを生成する振込データ生成手段と、前記判定手段により、口座振替を行う必要があると判定された場合に、前記加盟店マスタ４０８の前記加盟店の口座情報を読み出して、読み出した加盟店口座を振替元とし、前記加盟店口座と同一金融機関内にあるクレジットカード会社の口座を振替先とし、合算された前記清算金額を振替金額として口座振替データを生成する口座振替データ生成手段と、生成された前記振込データおよび／または生成された前記口座振替データを金融機関システムに送信する送信手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、プリペイドカード事業を担うクレジットカード会社と加盟店との間の、クレジットカードおよびプリペイドカードの両方に関する双方向の資金移動を一度にまとめて実行することが可能になる。従来技術では、クレジットカードに関する資金移動のみだったので、クレジットカード会社から加盟店に対する振込という一方向の資金の流れのみであったのに対し、本発明によれば、クレジットカード会社から加盟店に対する資金の流れと加盟店からクレジットカード会社に対する資金の流れという双方向の資金の流れを制御することが可能になる。
【００１６】
本発明によれば、プリペイドカード事業を担うクレジットカード会社と加盟店との間のプリペイドカードに関する双方向の資金移動をより効率的に実行することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
本明細書において開示される実施形態の詳細な理解は、添付図面に関連して例示される以下の説明から得ることができる。
【図１】加盟店、カード会社および銀行の間で従来から行われているスキームの概要を説明する図である。
【図２】加盟店ごとの清算処理の一例を示す図である。
【図３】本発明に係るカード会社システム、加盟店Ｃ端末、加盟店Ｐ端末、リーダ／ライタ、銀行システムを含む全体構成を説明する図である。
【図４】本発明に係るカード会社システムのシステム構成の概要を説明する図である。
【図５】クレジットカード決済に伴う処理フローを説明する図である。
【図６】本発明に係る加盟店Ｐ端末のディスプレイに表示されるアプリケーションの画面例である。
【図７】プリペイドカードを利用して支払を行う際の処理フローを説明する図である。
【図８】プリペイドカードにチャージを行う際の処理フローを説明する図である。
【図９】プリペイドカードの残高情報を確認する際の処理フローを説明する図である。
【図１０】清算情報ＤＢに格納される清算情報の例示的なデータ項目を説明する図である。
【図１１】加盟店マスタに格納される加盟店マスタ情報の例示的なデータ項目を説明する図である。
【図１２】プリペイドカードマスタに格納されるカードマスタ情報の例示的なデータ項目を説明する図である。
【図１３】プリペイドカード使用履歴ＤＢに格納される履歴情報の例示的なデータ項目を説明する図である。
【図１４】加盟店ごとにそれまでの取引情報に基づいて清算（相殺）処理を行う処理フローを説明する図である。
【図１５】本発明に係るカード会社システムの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。本明細書では、クレジットカード会社がプリペイドカード事業を担う実施形態について説明するため、当該事業の実施に関連するシステム装置がクレジットカード会社のシステムに含まれる態様を説明する。しかしながら、当該システム装置は、クレジットカード会社システムの外部に設置するようにも構成可能であることを理解されたい。
【００１９】
図３は、本発明に係るカード会社システム１００、加盟店Ｃ端末１１０、加盟店Ｐ端末１２０、リーダ／ライタ１３０、および銀行システム１４０を含む全体構成を説明する図である。カード会社システム１００は、本明細書において説明する資金移動処理を実行するシステムであって、クレジット（Ｃ）カード決済用端末である加盟店Ｃ端末１１０、プリペイド（Ｐ）カード用端末である加盟店Ｐ端末１２０、および銀行システム１４０に有線あるいは無線などの周知のネットワーク経由で接続されるシステムである。
【００２０】
加盟店Ｐ端末１２０は、プリペイドカードから情報を読み出し、およびプリペイドカードに対して情報を書き込むことが可能なリーダ／ライタ１３０に接続可能な端末であり、図６を参照しながら説明するアプリケーションを実行可能な端末である。本明細書では、加盟店Ｐ端末１２０をタブレット型コンピュータやスマートフォンとする実施形態の一例を説明するが、同様の機能を達成可能であれば、加盟店Ｐ端末１２０は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ラップトップ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ユーザ機器（ＵＥ）、移動局、セルラ電話機、あるいは有線または無線環境において動作可能な他の任意のタイプのデバイスであってもよく、特に限定されない。
【００２１】
図４は、本発明に係るカード会社システム１００のシステム構成の概要を説明する図である。カード会社システム１００は、一般的なコンピュータと同様に、バス４１１などによって相互に接続された制御部４０１、主記憶部４０２、補助記憶部４０３、インターフェース（ＩＦ）部４０４および出力部４０５を備える。また、カード会社システム１００は、オーソリ電文データベース（ＤＢ）４０６、清算情報ＤＢ４０７、加盟店マスタ４０８、プリペイドカードマスタ４０９およびプリペイドカード使用履歴ＤＢ４１０を備えることができる。
【００２２】
制御部４０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、カード会社システム１００内の各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部４０３に格納されている各種プログラムを主記憶部４０２に読み出して実行することができる。主記憶部４０２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶することができる。補助記憶部４０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。
【００２３】
図４の実施形態では、制御部４０１、主記憶部４０２および補助記憶部４０３を同一のサーバコンピュータ内に設ける実施形態について説明するが、他の実施形態として、カード会社システム１００は、制御部４０１、主記憶部４０２および補助記憶部４０３を複数個使用することにより、複数のサーバコンピュータによる並列分散処理を実現するように構成されることもできる。また、他の実施形態として、カード会社システム１００用の複数のサーバを設置し、複数サーバが一つの補助記憶部４０３を共有する実施形態にすることも可能である。
【００２４】
ＩＦ部４０４は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たし、また、システムオペレータから各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェースを提供することができる。出力部４０５は、処理されたデータを表示する表示画面やプリンタなどの印刷手段を提供することができる。
【００２５】
なお、上記４０１〜４０５と同様の機能は、加盟店端末Ｃ端末１１０および加盟店Ｐ端末１２０にも備えることが可能である。
【００２６】
オーソリ電文ＤＢ４０６は、加盟店Ｃ端末１１０からカード会社システム１００に対して送信されたオーソリ電文を格納するデータベース（ＤＢ）である。オーソリ電文は、加盟店でのカード会員のクレジットカード取引に対して発生する電文であり、クレジットカード取引の内容を示す業務区分が「事前承認（与信）」、「売上」、「取消・返品」などの電文を含む。オーソリ電文には、クレジットカード番号、加盟店を識別する情報（加盟店ＩＤ）、金額情報なども含まれている。
【００２７】
清算情報ＤＢ４０７は、オーソリ電文ＤＢ４０６に格納されているオーソリ電文に基づいて生成される、加盟店ごとの清算情報を格納するデータベースである。当該清算情報は、カード利用金額以外にも、カード利用金額から所定の手数料を差し引いた金額を含むことができる。また、清算情報ＤＢ４０７は、プリペイドカードの利用およびチャージに伴って発生するデータも格納することができる。
【００２８】
図１０は、清算情報ＤＢ４０７に格納される清算情報１０００の例示的なデータ項目を説明する図である。清算情報１０００は、加盟店ＩＤ１００１、日時情報１００２、カード区分１００３、業務区分１００４、カード利用金額１００５、および清算金額１００６を含む。
【００２９】
加盟店ＩＤ１００１は、それぞれの加盟店を識別するための情報であり、それぞれの加盟店に対して割り当てられている情報である。加盟店ＩＤ１００１は、加盟店マスタ４０８の加盟店ＩＤ１１０１と同じ情報である。日時情報１００２は、加盟店Ｃ端末１１０や加盟店Ｐ端末１２０からデータ送信が行われた、あるいはカード会社システム１００がデータを受信した日時情報である。カード区分１００３は、当該データがクレジットカード取引の結果生成されたデータであるのか、あるいはプリペイドカード取引の結果生成されたデータであるのかを示す。
【００３０】
業務区分１００４は、当該データがクレジットカード取引の結果生成されたデータであれば、売上や取消・返品などの種類を示し、一方、当該データがプリペイドカード取引の結果生成されたデータであれば、利用やチャージなどの選択されたメニューの種類を示す。カード利用金額１００５は、加盟店において、クレジットカードにより支払をした金額、プリペイドカードにより支払をした利用金額、およびプリペイドカードにチャージをした金額を示す。
【００３１】
清算金額１００６は、カード利用金額１００５、すなわち、加盟店において、クレジットカードにより支払をした金額、プリペイドカードにより支払をした利用金額、およびプリペイドカードにチャージをした金額に基づいて計算される。より詳細に言えば、清算金額１００６は、加盟店端末から送信されたカード利用金額１００５から所定の手数料を差し引いた金額情報を示すものとすることができる。なお、プリペイドカードの種類に応じて、プリペイドカードにより支払をした利用金額に対して所定の手数料を差し引いた金額が清算金額として計算されることも可能であり、あるいは、所定の手数料が差し引かれないで清算金額が計算される（すなわち、プリペイドカードにより支払をした利用金額と同額）ことも可能であることを理解されたい。
【００３２】
上記では、それぞれのクレジットカード取引に関連付けられているクレジットカード番号を省略する実施形態を説明した。しかしながら、オーソリ電文ＤＢ４０６には、それぞれのクレジットカード取引ごとにクレジットカード番号の情報が関連付けられているので、本発明の他の実施形態では、オーソリ電文ＤＢ４０６の情報から清算情報ＤＢ４０７に格納するための情報を生成する際に、当該情報にクレジットカード番号を付加することも可能である。同様に、プリペイドカードＩＤを付加したデータを清算情報ＤＢ４０７に付加することも可能である。
【００３３】
加盟店マスタ４０８は、クレジットカード会社と加盟店契約を締結した加盟店それぞれの情報を格納するデータベースである。図１１は、加盟店マスタ４０８に格納される加盟店マスタ情報１１００の例示的なデータ項目を説明する図である。加盟店マスタ情報１１００は、加盟店ＩＤ１１０１、加盟店情報１１０２、および口座情報１１０３を含む。
【００３４】
加盟店ＩＤ１１０１は、それぞれの加盟店を識別するための情報であり、それぞれの加盟店に対して割り当てられている情報（識別子）である。加盟店情報１１０２は、加盟店の住所、会社名、クレジットカード会社との間で取り決めた締日の情報、清算金額の振込日などの情報である。口座情報１１０３は、クレジットカード会社との加盟店契約において指定された、加盟店が利用する銀行口座の情報である。
【００３５】
プリペイドカードマスタ４０９は、プリペイドカードの利用者情報や残高情報を格納するデータベースである。図１２は、プリペイドカードマスタ４０９に格納されるカードマスタ情報１２００の例示的なデータ項目を説明する図である。カードマスタ情報１２００は、プリペイドカードＩＤ１２０１、所有者情報１２０２、および残高情報１２０３を含む。
【００３６】
プリペイドカードＩＤ１２０１は、それぞれのプリペイドカードを識別するための情報であり、それぞれのプリペイドカードに割り当てられている情報（識別子）である。所有者情報１２０２は、当該プリペイドカードの所有者情報（氏名、住所、連絡先など）である。残高情報１２０３は、当該プリペイドカードの現時点の残高金額を示す情報である。
【００３７】
プリペイドカード使用履歴ＤＢ４１０は、プリペイドカードの利用者が、商品購入時にプリペイドカードを利用した際、あるいはプリペイドカードにチャージした際に生成されるデータを格納するデータベースである。図１３は、プリペイドカード使用履歴ＤＢ４１０に格納される履歴情報１３００の例示的なデータ項目を説明する図である。履歴情報１３００は、プリペイドカードＩＤ１３０１、加盟店ＩＤ１３０２、日時情報１３０３、業務区分１３０４、および金額情報１３０５を含む。
【００３８】
プリペイドカードＩＤ１３０１は、プリペイドカードを識別するための情報であり、それぞれのプリペイドカードに割り当てられている。加盟店ＩＤ１３０２は、それぞれの加盟店を識別するための情報であり、それぞれの加盟店に対して割り当てられている情報である。加盟店ＩＤ１３０２は、加盟店マスタ４０８の加盟店ＩＤ１１０１と同じ情報である。日時情報１３０３は、加盟店Ｐ端末１２０からデータ送信が行われた、あるいはカード会社システム１００がデータを受信した日時情報である。業務区分１３０４は、図６を参照しながら後述するメニュー画面において選択されたメニューの種類、例えば、「利用」や「チャージ」などを示す。金額情報１３０５は、加盟店Ｐ端末１２０からデータ送信された金額情報であって、実際の利用金額やチャージ金額を示す。
【００３９】
上記では、図４、図１０〜図１３を参照しながら、本発明に係るカード会社システム１００のシステム構成について説明したが、本発明の実施形態はこれに限定されることはなく、他のＤＢやデータ項目を有することも可能である。例えば、本明細書では、クレジットカード会社と加盟店の間で使用されるシステム、装置について説明しているので、カード会員のマスタ情報や会員情報を制御する仕組みやＤＢについてはその説明を省略しているが、これらのものをカード会社システム１００に含めるように構成することも可能である。
【００４０】
次に、図５〜図９を参照しながら、本発明に係るカード会社システム１００における、クレジットカード決済に伴う処理フロー、プリペイドカードの利用・チャージ・残高照会処理に伴う処理フロー、および加盟店Ｐ端末１２０にて実行可能なアプリケーションの一例について説明する。
【００４１】
＜クレジットカード決済に伴う処理フロー＞
図５は、クレジットカード決済に伴う処理フローを説明する図である。本処理フローの説明は、リアル店舗を有する加盟店で行われるクレジットカード決済を念頭に説明するが、ホームページ上に開設される店舗での電子商取引に対しても本処理フローは適用可能であることを理解されたい。
【００４２】
Ｓ５０１にて、カード会員の保有するクレジットカードが加盟店Ｃ端末１１０によって読み取られると、カードを識別する情報を含むオーソリ電文がカード会社システム１００に送信され、オーソリゼーションの処理が行われる。上述したように、オーソリゼーションとは、加盟店での顧客（カード会員）のカード取引について、その取引ごとにクレジットカード会社が承認判定する処理をいう。オーソリゼーションの処理の結果、当該取引について承認がなされると、後続処理を実行可能となる。仮に、オーソリゼーションの処理の結果、当該取引が否認されると以後の処理は行われない。
【００４３】
Ｓ５０２にて、加盟店Ｃ端末１１０は、売上精算処理のため、クレジットカード番号やカード利用金額、加盟店ＩＤなどを含むオーソリ電文をカード会社システム１００に送信する。上述したように、売上精算とは、加盟店におけるカード利用代金の支払（清算）を受けるための処理で、加盟店が、カード利用代金を精査、集計し、その明細を報告することをいう。
【００４４】
Ｓ５０３にて、カード会社システム１００は、受信したオーソリ電文をオーソリ電文ＤＢ４０６に格納する。オーソリ電文は、主記憶部４０２上に一時的に格納しておき、Ｓ５０２の処理が終わった後にオーソリ電文ＤＢ４０６に格納してもよいし、あるいは、Ｓ５０１、Ｓ５０２にてオーソリ電文を受信したらすぐにオーソリ電文ＤＢ４０６に格納してもよい。
【００４５】
Ｓ５０４にて、カード会社システム１００は、所定のタイミングでオーソリ電文ＤＢ４０６からオーソリ電文を読み出し、加盟店ごとの清算情報を清算情報ＤＢ４０７に格納する。図１０に示したように、清算情報ＤＢ４０７に格納される清算情報１０００は、カード利用金額から所定の手数料が差し引かれたあとの金額情報を含むことができる。加盟店ごとの清算情報は、加盟店契約にて指定された締日が到来したら集計されて加盟店に対する資金移動データ（振込データ）が生成される。加盟店の口座情報は、加盟店マスタ４０８から取得される。
【００４６】
＜加盟店Ｐ端末に表示されるアプリケーションの画面例＞
図６は、本発明に係る加盟店Ｐ端末１２０のディスプレイに表示されるアプリケーションの画面例である。加盟店Ｐ端末１２０は、リーダ／ライタ１３０と接続されており、当該アプリケーションが起動されると、図６（Ａ）に表示されているようなメニュー画面６００が表示される。プリペイドカードがリーダ／ライタ１３０によって読み取られると、加盟店Ｐ端末１２０内にプリペイドカードＩＤ（プリペイドカードの識別番号）が格納される。本発明の一実施形態では、プリペイドカードがリーダ／ライタ１３０によって読み取られた後にメニュー画面６００が表示されるように構成することも可能であり、また、他の実施形態では、プリペイドカードを読み取るタイミングに関係なくメニュー画面６００が表示されるように構成することも可能である。
【００４７】
メニュー画面６００において、利用またはチャージのメニューが選択されると、図６（Ｂ）に表示されているような金額入力画面６１０が表示される。金額入力画面６１０にて金額情報が入力された後、ＯＫボタンが押下されると、カード会社システム１００との間で通信が行われ、選択されたメニュー（利用、チャージ）に対する処理（図７、図８）が実行される。プリペイドカードの「利用」とは、商品購入などの対価としてプリペイドカードの残高から支払をすることをいい、「チャージ」とは、加盟店に対して現金を渡し、プリペイドカードの残高を増やすことをいう。
【００４８】
メニュー画面６００において、残高照会のメニューが選択されると、カード会社システム１００との間で通信が行われ、カードマスタ４０９に格納されている当該プリペイドカードの残高情報が加盟店Ｐ端末１２０のディスプレイに表示される（図９）。
【００４９】
＜プリペイドカードを利用して支払を行う際の処理フロー＞
図７は、プリペイドカードを利用して支払を行う際の処理フローを説明する図である。本処理フローの前提として、図６（Ａ）のメニュー画面６００にて、メニュー「利用」が選択され、図６（Ｂ）の金額入力画面６１０にて金額情報が入力されてＯＫボタンが押下されたものとして説明する。
【００５０】
Ｓ７０１にて、加盟店Ｐ端末１２０は、プリペイドカードＩＤ、加盟店ＩＤ、日時情報、選択されたメニュー情報、利用金額情報などを含むデータをカード会社システム１００に送信する。なお、日時情報については、加盟店Ｐ端末１２０が保有する日時情報を利用することができる。
【００５１】
Ｓ７０２にて、カード会社システム１００は、受信したプリペイドカードＩＤに基づいてプリペイドカードマスタ４０９に問い合わせを行い、当該プリペイドカードの残高情報を検索する。プリペイドカードＩＤに関連付けられるデータが存在しなかった場合には、エラーメッセージを加盟店Ｐ端末１２０に送信し、後続処理は行わない。
【００５２】
Ｓ７０３にて、カード会社システム１００は、検索された残高情報と受信した利用金額情報を比較する。残高が利用金額以上であればＳ７０４に処理が進み、一方、残高が利用金額未満であればＳ７０５に処理が進む。
【００５３】
Ｓ７０４にて、カード会社システム１００は、残高から利用金額をマイナスした計算結果（残高−利用金額）を当該プリペイドカードの新たな残高情報としてプリペイドカードマスタ４０９のデータをアップデートする。このアップデート処理の結果、当該プリペイドカードの残高情報が更新されたので、カード会社システム１００は、処理が成功裏に完了した旨のメッセージ、利用金額情報、新たな残高情報を含むデータを加盟店Ｐ端末１２０に送信する。加盟店Ｐ端末１２０は、受信したデータを使用して、ディスプレイ上に当該プリペイドカードの新たな残高情報や利用金額情報を表示し、必要に応じて、レシートなどの印刷物に印字することができる。
【００５４】
Ｓ７０５にて、カード会社システム１００は、残高が足りない旨を示すメッセージを生成して、加盟店Ｐ端末１２０に対して送信する。このメッセージは、加盟店Ｐ端末１２０のディスプレイ上に表示される。
【００５５】
Ｓ７０６にて、カード会社システム１００は、Ｓ７０１にて受信したデータに基づいて清算情報ＤＢ４０７およびプリペイドカード使用履歴ＤＢ４１０にデータを追加する。より詳細に言えば、カード会社システム１００は、受信データから生成されたデータ、すなわち、加盟店ＩＤ、日時情報、選択されたメニュー情報に基づいて生成されたカード区分情報（「プリペイド」）、選択されたメニュー情報に基づいて生成された業務区分情報（「利用」）、および利用金額情報を図１０に例示した清算情報ＤＢ４０７に格納する。また、カード会社システム１００は、受信データから生成されたデータ、すなわち、プリペイドカードＩＤ、加盟店ＩＤ、日時情報、選択されたメニュー情報に基づいて生成された業務区分情報（「利用」）、および利用金額情報を図１３に例示したプリペイドカード使用履歴ＤＢ４１０に格納する。なお、日時情報については、カード会社システム１００がデータを受信した時間情報を利用するようにしてもよい。
【００５６】
本発明の他の実施形態では、Ｓ７０６の処理が成功裏に完了した後に、加盟店Ｐ端末１２０に対して、処理が成功裏に完了した旨のメッセージ、利用金額情報、新たな残高情報を含むデータを加盟店Ｐ端末１２０に送信するようにしてもよい。
【００５７】
＜プリペイドカードにチャージを行う際の処理フロー＞
図８は、プリペイドカードにチャージを行う際の処理フローを説明する図である。本処理フローの前提として、図６（Ａ）のメニュー画面６００にて、メニュー「チャージ」が選択され、図６（Ｂ）の金額入力画面６１０にて金額情報が入力されてＯＫボタンが押下されたものとして説明する。
【００５８】
Ｓ８０１にて、加盟店Ｐ端末１２０は、プリペイドカードＩＤ、加盟店ＩＤ、日時情報、選択されたメニュー情報、チャージ金額情報などを含むデータをカード会社システム１００に送信する。なお、日時情報については、加盟店Ｐ端末１２０が保有する日時情報を利用することができる。
【００５９】
Ｓ８０２にて、カード会社システム１００は、受信したプリペイドカードＩＤに基づいてプリペイドカードマスタ４０９に問い合わせを行い、当該プリペイドカードの残高情報を検索する。プリペイドカードＩＤに関連付けられるデータが存在しなかった場合には、エラーメッセージを加盟店Ｐ端末１２０に送信し、後続処理は行わない。
【００６０】
Ｓ８０３にて、カード会社システム１００は、検索された残高にチャージ金額を加算した計算結果（残高＋チャージ金額）を当該プリペイドカードの新たな残高情報としてプリペイドカードマスタ４０９のデータをアップデートする。このアップデート処理の結果、当該プリペイドカードの残高情報が更新されたので、カード会社システム１００は、処理が成功裏に完了した旨のメッセージ、チャージ金額情報、新たな残高情報を含むデータを加盟店Ｐ端末１２０に送信する。加盟店Ｐ端末１２０は、受信したデータを使用して、ディスプレイ上に当該プリペイドカードの新たな残高情報や今回のチャージ金額情報を表示し、必要に応じて、レシートなどの印刷物に印字することができる。
【００６１】
Ｓ８０４にて、カード会社システム１００は、Ｓ８０１にて受信したデータに基づいて清算情報ＤＢ４０７およびプリペイドカード使用履歴ＤＢ４１０にデータを追加する。より詳細に言えば、カード会社システム１００は、受信データから生成されたデータ、すなわち、加盟店ＩＤ、日時情報、選択されたメニュー情報に基づいて生成されたカード区分情報（「プリペイド」）、選択されたメニュー情報に基づいて生成された業務区分情報（「チャージ」）、およびチャージ金額情報を負の数にした金額情報を図１０に例示した清算情報ＤＢ４０７に格納する。清算情報ＤＢ４０７に格納されるチャージ金額情報は、負（マイナス）の数値である。チャージは、加盟店に現金が入る取引を意味する。後日の加盟店とクレジットカード会社との清算において、他にクレジットカードの売上データやプリペイドカードの利用データがなかったとしたら、加盟店はクレジットカード会社に対してチャージ金額を渡す必要がある。このため、加盟店とクレジットカード会社との間の清算（相殺）処理に使用される清算情報ＤＢ４０７に格納されるチャージ金額情報は、マイナスの金額情報である。
【００６２】
なお、本発明の他の実施形態では、清算情報ＤＢ４０７に格納されるチャージ金額情報を正の数にすることも可能である。かかる場合には、図１４を参照しながら後述するＳ１４０３において清算金額１００６を合算する際に、カード区分１００３および業務区分１００４を参照してプリペイドカードに対するチャージが行われたデータであることを識別した上で、当該データについてはマイナス値に変換した上で合算する、あるいは、当該データについては引き算をするように構成される必要がある。
【００６３】
また、カード会社システム１００は、受信データ、すなわち、プリペイドカードＩＤ、加盟店ＩＤ、日時情報、選択されたメニュー情報に基づいて生成された業務区分情報（「チャージ」）、およびチャージ金額情報を図１３に例示したプリペイドカード使用履歴ＤＢ４１０に格納する。
【００６４】
本発明の他の実施形態では、Ｓ８０４の処理が成功裏に完了した後に、加盟店Ｐ端末１２０に対して、処理が成功裏に完了した旨のメッセージ、チャージ金額情報、新たな残高情報を含むデータを加盟店Ｐ端末１２０に送信するようにしてもよい。
【００６５】
＜プリペイドカードの残高情報を確認する際の処理フロー＞
図９は、プリペイドカードの残高情報を確認する際の処理フローを説明する図である。本処理フローの前提として、図６（Ａ）のメニュー画面６００にて、メニュー「残高照会」が選択されているものとして説明する。
【００６６】
Ｓ９０１にて、加盟店Ｐ端末１２０は、プリペイドカードＩＤ、加盟店ＩＤ、日時情報、選択されたメニュー情報などを含むデータをカード会社システム１００に送信する。なお、日時情報については、加盟店Ｐ端末１２０が保有する日時情報を利用することができる。
【００６７】
Ｓ９０２にて、カード会社システム１００は、受信したプリペイドカードＩＤに基づいてプリペイドカードマスタ４０９に問い合わせを行い、当該プリペイドカードの残高情報を検索する。プリペイドカードＩＤのデータが存在しなかった場合には、エラーメッセージを加盟店Ｐ端末１２０に送信し、後続処理は行わない。
【００６８】
Ｓ９０３にて、カード会社システム１００は、検索された残高情報を含むデータを加盟店Ｐ端末１２０に送信する。加盟店Ｐ端末１２０は、受信したデータを使用して、ディスプレイ上に当該プリペイドカードの残高情報を表示し、必要に応じて、印字処理を行ってもよい。
【００６９】
なお、本発明の他の実施形態では、ある加盟店においてあるプリペイドカードの残高照会が行われたという情報をプリペイドカード使用履歴ＤＢ４１０に追加する構成を付加的に採用してもよい。
【００７０】
＜加盟店の取引情報に基づく清算（相殺）処理を行う際の処理フロー＞
図１４は、加盟店ごとにそれまでの取引情報に基づいて清算（相殺）処理を行う処理フローを説明する図である。
【００７１】
Ｓ１４０１にて、カード会社システム１００は、加盟店マスタ４０８から所定の締日の情報を有する加盟店ＩＤを１件読み出す。
【００７２】
Ｓ１４０２にて、カード会社システム１００は、清算情報ＤＢ４０７から、読み出した加盟店ＩＤに関連付けられるデータであって、清算（相殺）処理を未実行のデータを読み出す。未実行かどうかは清算情報ＤＢ４０７に含まれる処理フラグ（不図示）によって判断することができ、本処理フローを実行して金融機関宛に振込データあるいは口座振替データが送信されたデータについては処理フラグの値が変更される。
【００７３】
本発明の他の実施形態として、清算情報ＤＢ４０７は、清算（相殺）処理を未実行のデータのみを格納するように構成されることができる。かかる場合、本処理フローが成功裏に行われた場合、処理対象となったデータはバックアップ用データベースに移動されることになる。
【００７４】
Ｓ１４０３にて、カード会社システム１００は、読み出した当該加盟店の未実行データの清算金額１００６を合算し、当該加盟店の口座に対して振込を行う必要があるか、あるいは当該加盟店の口座から口座振替（口座引き落とし）を行う必要があるかを判定する。より詳細に言えば、読み出した当該加盟店の未実行データの清算金額１００６を合算した結果、プラスの金額になれば振込を行う必要があると判定され、一方、マイナスの金額になれば口座振替を行う必要があると判定される。振込を行う必要があると判定された場合にはＳ１４０４に処理が進み、一方、口座振替を行う必要があると判定された場合にはＳ１４０５に処理が進む。
【００７５】
Ｓ１４０４にて、カード会社システム１００は、加盟店マスタ４０８にアクセスして当該加盟店の口座情報を読み出し、そして、クレジットカード会社の所定の口座情報を振込元とし、読み出した加盟店の口座情報を振込先とし、Ｓ１４０３にて合算された清算金額を振込金額として振込データを生成する。本発明の一実施形態では、加盟店口座の金融機関に合わせて振込元となるクレジットカード会社の口座を動的に選択可能としてよい。また、加盟店契約上で振込日が決められている場合、その日を振込日とする振込データを前もって生成するようにしてもよい。
【００７６】
Ｓ１４０５にて、カード会社システム１００は、加盟店マスタ４０８にアクセスして当該加盟店の口座情報を読み出し、そして、読み出した加盟店口座を振替元とし、加盟店口座と同一金融機関内にあるクレジットカード会社の口座を振替先とし、Ｓ１４０３にて合算された清算金額を振替金額として口座振替データを生成する。口座振替は、同一金融機関内の口座間で行われる。
【００７７】
Ｓ１４０６にて、カード会社システム１００は、Ｓ１４０４にて生成された振込データ、あるいはＳ１４０５にて生成された口座振替データを対象となる金融機関宛に送信する。すなわち、振込データは、振込元となるクレジットカード会社の口座がある金融機関に対して送信され、口座振替データは、振替元・振替先に示された金融機関に対して送信される。
【００７８】
カード会社システム１００は、上記の処理を、加盟店マスタ４０８から所定の締日の情報を有する加盟店ＩＤを全て読み出し終えるまで実行する。
【００７９】
＜カード会社システム１００の機能ブロック＞
図１５は、本発明に係るカード会社システム１００の機能ブロック図である。カード会社システム１００は、加盟店特定手段１５０１、清算情報処理手段１５０２、判定手段１５０３、振込データ生成手段１５０４、口座振替データ生成手段１５０５、および送信手段１５０６を備える。また、カード会社システム１００は、オーソリ電文ＤＢ４０６、清算情報ＤＢ４０７、加盟店マスタ４０８、プリペイドカードマスタ４０９およびプリペイドカード使用履歴ＤＢ４１０も備える。構成要素４０６〜４１０は、図４を参照しながら説明したそれぞれの構成要素と同じである。
【００８０】
加盟店特定手段１５０１は、加盟店マスタ４０８から所定の締日の情報を有する加盟店ＩＤを読み出すことができる。加盟店ＩＤの読み出しは１件ずつ行われてもよいし、あるいは対象となる加盟店ＩＤをまとめて読み出しても、いずれでもよい。
【００８１】
清算情報処理手段１５０２は、加盟店特定手段１５０１によって読み出された加盟店ＩＤに関連付けられる清算金額１００６を清算情報ＤＢ４０７から読み出すことができる。上述したように、清算情報ＤＢ４０７は、金融機関宛の振込データあるいは口座振替データがまだ生成されていないデータのみを含むこともできるし、あるいは、処理フラグ（不図示）により振込データあるいは口座振替データの生成に使用されたかどうかを示すようにした上で、全てのデータを格納するようにしてもよい。
【００８２】
判定手段１５０３は、清算情報処理手段１５０２によって読み出された清算金額１００６を合算することによって、加盟店の口座に対して振込を行う必要があるか、あるいは加盟店の口座から口座振替を行う必要があるかを判定することができる。より詳細に言えば、清算金額１００６を合算した結果、プラスの金額になれば振込を行う必要があると判定され、一方、マイナスの金額になれば口座振替を行う必要があると判定される。
【００８３】
振込データ生成手段１５０４は、判定手段１５０３によって、振込を行う必要があると判定された場合に、加盟店マスタ４０８の加盟店の口座情報を読み出して、クレジットカード会社の所定の口座情報を振込元とし、読み出した加盟店の口座情報を振込先とし、判定手段１５０３によって合算された清算金額を振込金額として振込データを生成することができる。本発明の一実施形態では、加盟店口座の金融機関に合わせて振込元となるクレジットカード会社の口座を動的に選択可能としてよい。また、加盟店契約上で振込日が決められている場合、その日を振込日とする振込データを生成するようにしてもよい。
【００８４】
口座振替データ生成手段１５０５は、判定手段１５０３によって、口座振替を行う必要があると判定された場合に、加盟店マスタ４０８の加盟店の口座情報を読み出して、読み出した加盟店口座を振替元とし、加盟店口座と同一金融機関内にあるクレジットカード会社の口座を振替先とし、合算された清算金額を振替金額として口座振替データを生成することができる。
【００８５】
送信手段１５０６は、振込データ生成手段１５０４によって生成された振込データおよび／または口座振替データ生成手段１５０５によって生成された口座振替データを銀行システム１４０に送信することができる。振込データは、振込元となるクレジットカード会社の口座がある金融機関に対して送信され、口座振替データは、振替元・振替先に示された金融機関に対して送信される。
【００８６】
＜他の実施形態＞
上記では、クレジットカード決済に関する情報とプリペイドカードの利用、チャージに関する情報を一度にまとめて制御可能な実施形態について説明したが、本発明の他の実施形態として、プリペイドカードの利用、チャージに関する情報のみを取り扱う場合であっても、上記システム構成は利用可能であることを理解されたい。
【００８７】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１００  カード会社システム
１１０  加盟店端末／加盟店Ｃ端末
１２０  加盟店Ｐ端末
１３０  リーダ／ライタ
１４０  銀行システム
４０１  制御部
４０２  主記憶部
４０３  補助記憶部
４０４  インターフェース（ＩＦ）部
４０５  出力部
４０６  オーソリ電文ＤＢ
４０７  清算情報ＤＢ
４０８  加盟店マスタ
４０９  プリペイドカードマスタ
４１０  プリペイドカード使用履歴ＤＢ
６００  メニュー画面
６１０  金額入力画面
１０００  清算情報
１００５  カード利用金額
１００６  清算金額
１１００  加盟店マスタ情報
１１０１  加盟店ＩＤ
１１０２  加盟店情報
１１０３口座情報
１２００  カードマスタ情報
１３００  履歴情報
１５０１  加盟店特定手段
１５０２  清算情報処理手段
１５０３  判定手段
１５０４  振込データ生成手段
１５０５  口座振替データ生成手段
１５０６  送信手段
【図１】
0005953360.tif 000002
【図２】
0005953360.tif 000003
【図３】
0005953360.tif 000004
【図４】
0005953360.tif 000005
【図５】
0005953360.tif 000006
【図６】
0005953360.tif 000007
【図７】
0005953360.tif 000008
【図８】
0005953360.tif 000009
【図９】
0005953360.tif 000010
【図１０】
0005953360.tif 000011
【図１１】
0005953360.tif 000012
【図１２】
0005953360.tif 000013
【図１３】
0005953360.tif 000014
【図１４】
0005953360.tif 000015
【図１５】
0005953360.tif 000016