(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウドサーバと通信接続したローカル環境のセンサで構成されるクラウドシステムであって、
ａ）ＩＤ管理された管理対象センサと、
b）ＩＤ管理された基準センサと、
c） 前記管理対象センサと基準センサが計測する環境値が同一と判断される範囲に存在するかの位置判別をする、センサ位置判別手段と、
d） 前記管理対象センサと基準センサの計測データをクラウドサーバで収集する収集手段と、
を含み、
前記管理対象センサと基準センサが前記範囲に存在すると位置判別され、前記基準センサの計測値が予め設定した値を満たしたことを条件に前記管理対象センサの校正又は測定精度調整であるセンサ管理を前記クラウドサーバが実行するセンサ管理システム。
【請求項２】
前記位置判別は、管理実施者による意思表示送信、前記ローカル環境に置かれた端末と前記センサとの近接検知、前記センサとローカル環境に設けた位置センサによる位置検知又はＲＦＩＤもしくはバーコードでの紐づけ検知から選ばれる少なくとも１つによる判別であることを特徴とする請求項１に記載のセンサ管理システム。
【請求項３】
前記条件は、さらに前記クラウドサーバが管理行為開始の指示を受信した時刻から予め設定した時間経過したことを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のセンサ管理システム。
【請求項４】
前記センサ管理の対象は、光強度、色、周波数、温度、湿度、放射線、加速度、磁気、圧力、濃度、pH、音、電気電流、電圧、電波周波数、強度、流量又は質量を含む環境値のセンサであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のセンサ管理システム。
【請求項５】
前記環境値を時系列的で変化させた複数点における複数値の管理を行うことを特徴とする請求項４に記載のセンサ管理システム。
【請求項６】
前記センサ管理が前記校正であり、前記クラウドサーバが前記管理対象センサ毎の校正証明書データの生成をすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のセンサ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサ管理を実行するシステムに関し、特にクラウドサーバを介してセンサ管理を実行するシステムに関する。
ここでセンサ管理とは、センサの校正、調整等のセンサの計測品質を証明、維持に係る管理行為をいう。
【背景技術】
【０００２】
最近は、様々な環境に多くのセンサが配置されるようになり、その数も増加している。また、センサの種類も様々である。センサの数や種類の増加に従って、それらを管理する労力も、増加している。
ここで管理の対象となるセンサとして、光強度、色、周波数、温度、湿度、放射線、加速度、磁気、圧力、濃度、pH、音、電気電流、電圧、電波周波数、強度、流量、質量、近接物質又は生物の有無、近接物質又は生物の濃度あるいは近接物質又は生物の種類を含む環境値のセンサなどが挙げられる。
【０００３】
これらのセンサの計測品質を確保するためには、校正、調整といった管理行為を定期的におこなう必要がある。これら管理行為は、煩雑な手順と確認が必要であり、センサ管理を容易かつ確実に実行できるシステムに対する要望がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許文献１では、分子膜による味覚センサ装置及びそれを用いる味覚センシングシステムを用いて、メンテナンス性がよいことを含めて、全体としてより簡単な操作で被味覚測定物質の味覚測定を容易になし得るようにすると共に、その味覚測定結果の解析評価を容易になし得るようにするための技術を採用した味認識装置及びそれを用いる味認識システムが提案されている。
センサボードの電気回路部分に設けられている増幅器の利得及びオフセットの校正、センサ部に設けられている温度センサの校正、センサ部に設けられている位置センサによる位置調整のうちの少なくとも一つを行うようになされているプロセッサを備えた味認識装置を特徴とするシステムである。
特許文献1のシステムは、一つの装置に組み込まれたセンサの管理行為のみが対象となり、様々な環境に配置されたセンサに対して対応できない、という問題がある。
【特許文献１】特許第4789952号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、クラウドサーバを介してセンサ管理を実行することにより、様々なローカル環境にあるセンサを容易にセンサ管理できるシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の観点では、クラウドサーバと通信接続したローカル環境のセンサで構成されるクラウドシステムであって、
a）ＩD管理された管理対象センサと、
b）ＩＤ管理された基準センサと、
c） 前記管理対象センサと基準センサが計測する環境値が同一と判断される範囲に存在するかの位置判別をする、センサ位置判別手段と、
d） 前記管理対象センサと基準センサの計測データをクラウドサーバで収集する収集手段と、
を含み、
前記管理対象センサと基準センサが前記範囲に存在すると位置判別され、前記基準センサの計測値が予め設定した値を満たしたことを条件に前記管理対象センサの校正又は測定精度調整であるセンサ管理を前記クラウドサーバが実行するセンサ管理システムが提供される。
ここで、前記条件は、さらに前記クラウドサーバが管理行為開始の指示を受信した時刻から予め設定した時間経過したことを含む
【０００７】
上記位置判別は、管理実施者による意思表示送信、前記ローカル環境に置かれた端末と前記センサとの近接検知、前記センサとローカル環境に設けた位置センサによる位置検知又はＲＦＩＤもしくはバーコードでの紐づけ検知から選ばれる少なくとも１つによる判別である、としてもよい。
また、
【０００８】
上記センサ管理の対象は、光強度、色、周波数、温度、湿度、放射線、加速度、磁気、圧力、濃度、pH、音、電気電流、電圧、電波周波数、強度、流量又は質量を含む環境値のセンサである、としてもよい。
【０００９】
上記環境値を時系列的で変化させた複数点における複数値の管理を行う、としてもよい。
【００１０】
上記センサ管理が前記校正であり、前記クラウドサーバが前記管理対象センサ毎の校正証明書データの生成をする、としてもよい。
【００１１】
（削除）
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、ローカル環境としての恒温槽を含むセンサ管理システムを示す概念図である。
【図２】図２は、管理対象センサ１００４の内部構成を示したブロック図である。
【図３】図３は、恒温槽に設けた端末装置１００５の機能構成を示したブロック図である。
【図４】図４は、クラウドサーバ１００１の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、ＩＤ管理部によって保持されるテーブルのデータ構造を示したものである。
【図６】図６は、収集した計測データのデータ構造を示したブロック図である。
【図７】図７は、クラウドサーバ１００１を介したセンサ管理の動作を説明するフローチャートである。
【図８】図８は、校正証明書データのデータ構造を示したブロック図である。
【図９】図９は、印刷された校正証明書のイメージ図である。
【図１０】図１０は、校正証明書に付随する試験成績書のイメージ図である。
【図１１】図１１は、屋外をローカル環境とした実施例２のセンサ管理システムを示す概念図である。
【図１２】図１２は、管理対象センサ１１００４の内部構成を示したブロック図である。
【図１３】図１３は、携帯通信端末１１００５の機能構成を示したブロック図である。
【図１４】図１４は、屋外をローカル環境とした実施例３のセンサ管理システムを示す概念図である。
【図１５】図１５は、管理対象センサ１４００４の内部構成を示したブロック図である。
【図１６】図１６は、通信端末１４００５の機能構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の具体例につき図面を用いた実施例において説明する。
ここで示すセンサ、サーバ等の機能構成部の動作は、予め組み込まれたファームウエア等の制御プログラムをコントロール回路のプロセッサで実行し、システムの構成要素となる各種デバイスと協働することにより実現される。また、これらのプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、当該プロセッサによって記録媒体から読み出され、ユーザが操作すること又はシステムを構成するデバイスからの信号を受信することによって実行される。
【実施例１】
【００１４】
（全体図）
図１は、ローカル環境としての恒温槽を含むセンサ管理システムを示す概念図である。クラウドサーバ１００１、恒温槽１００２、基準センサ１００３、管理対象センサ１００４、恒温槽に設けた端末装置１００５、管理実施者１００６の操作するローカルのコンピュータ１００７という構成である。  管理対象センサ１００３、基準センサ１００４、恒温槽に設けた端末装置１００５及びコンピュータ１００７は、通信機能を備え、クラウドサーバ１００１によるクラウドサービスを受けることができる構成となっている。  ここで管理対象センサは、温度計である。しかしながら、本発明で採用可能な管理対象センサはこれに限定されるものではない。光強度、色、周波数、温度、湿度、放射線、加速度、磁気、圧力、濃度、pH、音、電気電流、電圧、電波周波数、強度、流量、質量、近接物質又は生物の有無、近接物質又は生物の濃度あるいは近接物質又は生物の種類を含む環境値のセンサが、適宜採用されうる。
【００１５】
恒温槽１００２は、環境値としての温度をコントロールする機能を備えており、時系列で昇降温を制御することができる。  ここでは、温度計というセンサを管理するため、ローカル環境として恒温槽を採用したが、本発明のローカル環境はこれに限定されるものではない。本発明に採用可能なセンサの種類に応じて適宜変更されうる。
【００１６】
（センサを構成する機能を示したブロック図）
図２は、管理対象センサ１００４の内部構成を示したブロック図である。基準センサ１００３も同様の内部構成である。
プローブ２００１、計測部２００２、調整部２００３、そして通信部２００４という構成である。
計測部２００２は、環境の温度に応じて出力されるプローブの出力を温度表示データに変換する。調整部２００３は、当該センサが受信した校正データを参照して計測部の温度表示を調整する。
【００１７】
ここでは、調整部を管理対象センサの内部構成として設けたが、本発明の調整部はこれに限定されるものではない。クラウドサーバの機能構成部として、温度表示データを調整するデータをクラウドサーバから、管理対象センサに送信し、直接計測部の動作を調整しても良い。
【００１８】
通信部２００４は、クラウドサーバとの通信手段である。ここでは、３Ｇ／ＬＴＥ方式の通信方式を採用することとするが、これに限定されるものではない。尚、ローカルサーバを置いて、ローカルサーバからクラウドサーバに接続可能であれば、無線ＬＡＮ方式を採用するなどがローカル環境の状況に応じて適宜採用されうる。
【００１９】
（恒温槽に設けた端末装置の機能構成）
図３は、恒温槽に設けた端末装置１００５の機能構成を示したブロック図である。
近接検知部３００１は、上記センサが当該恒温槽と同一ローカル環境にあるとして予め設定した距離内にある物体の近接を検知する。
通信部３００２は、クラウドサーバとの通信手段である。ここでは、上記検知の結果をクラウドサーバへ送信する。通信方式として、３Ｇ／ＬＴＥ方式を採用することとするが、これに限定されるものではない。
【００２０】
（クラウドサーバの機能構成）
図４は、クラウドサーバ１００１の機能構成を示すブロック図である。センサ、端末装置等との通信をする通信部４００１、位置判別部４００２、ＩＤ管理部４００３、収集部４００４、管理実行部４００５そしてセンサ情報格納部４００６という構成である。
位置判別部４００２は、端末装置１００５から送信された近接検知の信号の有無を持って、上記センサが同一ローカル環境の範囲にあるか、どうかを判別する。
ここでは、近接検知の信号がある場合、同一ローカル環境にあると、判別する。しかしながら、本発明の判別はこれに限られるものではなく、近接検知の精度に応じて、２つの物体の検知の有無を判別基準とすること、管理実施者が判断しての意思表示をコンピュータ１００５や自身の携帯端末からクラウドサーバへ通知することなど適宜変更されうる。
【００２１】
ＩＤ管理部４００３は、上記センサに所定のセンサＩＤを付与し、所定のテーブルに保持し、上記センサに係る情報をＩＤ管理する。図５は、ＩＤ管理部によって保持されるテーブルのデータ構造を示したものである。センサ名５００１とセンサＩＤ５００２という構造である。
５００３は、基準センサ１のデータであり、センサＩＤとして「Ｋ１」が対応している。５００４は、基準センサ２のデータであり、センサＩＤとして「Ｋ２」が対応している。５００５は、基準センサ３のデータであり、センサＩＤとして「Ｋ３」が対応している。
５００６は、管理対象センサ１のデータであり、センサＩＤとして「Ｔ１」が対応している。５００７は、管理対象センサ２のデータであり、センサＩＤとして「Ｔ２」が対応している。５００８は、管理対象センサ３のデータであり、センサＩＤとして「Ｔ３」が対応している。
【００２２】
収集部４００４は、上記センサから受信した計測データを収集する。
図６は、収集した計測データのデータ構造を示したブロック図である。時刻６００１、センサＩＤ６００２そして計測値６００３という構造のデータを収集する。ここでは、時系列に従って、６００４に示す時刻ｔ1におけるセンサＴ１とＫ１のデータ、６００５に示す時刻ｔ2におけるセンサＴ１とＫ１のデータそして６００６に示す時刻ｔ3におけるセンサＴ１とＫ１のデータが示されている。
【００２３】
管理実行部４００５は、位置判別部４００２による判別の結果と収集部４００３により収集の結果が予定した条件を満たしたときに管理対象センサ１００４のセンサ管理として校正及び調整を実行する。
【００２４】
センサ情報格納部４００６には、上記ＩＤ管理された基準センサについての品名、型名、性能、トレーサビリティ情報等と、管理対象センサについての依頼元、品名、型名、性能、製造番号、校正を行う条件等とがセンサＩＤと紐づけられて格納されている。
しかしながら、本発明のセンサ情報格納部に格納される情報は、これに限定されるものではない。校正やその証明書発行に必要な情報等が、適宜選択されて格納されうる。
【００２５】
（センサ管理の流れ）
図７は、クラウドサーバ１００１を介したセンサ管理の動作を説明するフローチャートである。
センサ管理開始ステップ７００１において、管理実施者１００６が、基準センサ１００３及び管理対象センサ１００４をセットして、管理行為開始の指示をコンピュータ１００７からクラウドサーバに送信する。
計測データ収集ステップ７００２において、クラウドサーバが指示を受信して、収集部４００４の動作を開始させる。すなわち、基準センサ１００３及び管理対象センサ１００４から計測値の収集が開始される。
【００２６】
条件判断ステップ７００３において、管理実行部４００５は、位置判別部４００２による判別の結果と収集部４００３により収集の結果が予定した条件を満たしたか、どうかの判断を実行する。
ここで条件は、位置判別部の判別が「同一ローカル環境の範囲にある」であって、管理行為開始の指示を受信した時刻からｍ分の時間経過及び基準センサが表示する計測値がｙ度という形式で予め設定する。しかしながら、本発明の条件の形式は、同一ローカル環境の範囲にあることと時間経過及び計測の結果が所定の値を満たすことに限定されるものではない。条件は、ローカル環境やセンサの性質に応じて適宜変更されうる。
【００２７】
条件判断の結果が「no」（条件を満たさない）である場合、所定の間隔をおいて条件判断ステップを繰り返す。
条件判断の結果が「yes」（条件を満たす）である場合、センサ管理実行の指示がシステムによって行われ、システムの動作は校正ステップ７００４に移る。
校正ステップ７００４において、管理実行部４００５は、基準センサの計測値と管理対象センサの計測値との比較を行い、それぞれの計測値及び器差を記録する。
ここでの動作はリアルタイムで実行され、条件判断ステップ７００３において指示した時間と校正ステップ７００４においてセンサ管理をした時間は同期される。
また、ここでの校正は、ｙ℃の一点校正であるが、本発明の校正は一点校正に限られるものではなく、環境値である温度を時系列的で変化させた複数点における校正などが、校正の種類や性質によって適宜採用されうる。
【００２８】
合否判定ステップ７００５において、管理実行部４００５は、品質基準を満たすか、どうかの判定を行う。
合否判定の結果が「no」（不合格）である場合、システムの動作は調整ステップ７００６に移る。  結果が「yes」（合格）である場合、システムの動作は校正証書データ生成ステップ７００７に移る。
調整ステップ７００６において、管理実行部４００５は、管理対象センサの調整部２００３に器差を含む調整データと調整コマンド送信し、当該センサの調整を実行する。
校正証明書データ作成ステップ７００７において、合格の場合は校正における器差を含む校正証明書データを作成し、不合格の場合は調整後の器差を含む校正証明書データを生成する。
【００２９】
図８は、校正証明書データのデータ構造を示したブロック図である。管理対象センサＩＤ８００１、基準センサＩＤ８００２、基準センサのトレーサビリティ８００３、基準センサの計測値８００４、管理対象センサの計測値８００５そして器差８００６という構造である。
このようなデータ構造とすることにより、どの管理対象センサにどの基準センサでセンサ管理を行ったか、その結果や基準センサのトレーサビリティを管理対象センサに紐づけて管理することができる。
【００３０】
発行ステップ７００８において、管理実施者１００６からクラウドサーバへの発行指示を受信して、管理実行部４００５は校正証明書を発行する。
図９は、印刷された校正証明書のイメージ図である。９００１の欄に示す依頼元と品名・型名は、センサ情報格納部４００６に管理対象センサのセンサＩＤと紐づけされて格納されている情報である。校正年月日は、管理実施者が管理行為の開始の指示をクラウドサーバに送信した時刻から抽出した情報である。
校正に使用した弊社標準器欄９００２に示す品名と型名と番号は、センサ情報格納部４００６に標準センサのセンサＩＤと紐づけされて格納されている情報である。校正日は、基準センサについてのトレーサビリティから抽出した情報である。
校正を受けた上位標準器欄９００３に示す品名、型名、番号及び校正先標準器の有効期限は、基準センサについてのトレーサビリティから抽出した情報である。
【００３１】
（試験成績書）
図１０は、校正証明書に付随する試験成績書のイメージ図である。明細欄１０００１に示す依頼元と品名と型名は、センサ情報格納部４００６に管理対象センサのセンサＩＤと紐づけされて格納されている情報である。検体数は、管理対象センサの数であり、管理実施者によって、校正行為を開始するときに入力されたものである。
環境欄１０００２に示す試験日時、試験場所、試験温度及び試験湿度は、管理実施者が管理行為の開始の指示をクラウドサーバに送信するときに送信された情報である。
標準器欄１０００３に示す品名、形式、性能、番号、校正日及び拡張不確かさは、センサ情報格納部４００６に標準センサのセンサＩＤと紐づけされて格納されているトレーサビリティから抽出した情報である。
試験結果欄１０００４に示された基準器温度、表示温度及び器差は、校正証明書データ作成ステップ７００７において生成された校正証明書データの基準センサの計測値、管理対象センサの計測値及び器差から抽出した情報である。個体番号は、センサ情報格納部４００６に管理対象センサのセンサＩＤと紐づけされて格納されている製造番号である。
欄１０００５は、管理実施者によって、校正行為を開始するときに入力されたものである。ここで、入力の方式は、これに限られるものではなく、予め管理対象センサＩＤに紐づけて登録された情報を自動入力する方式であってもよい。
本発明は、ここで入力された仕様、試験方法そして試験機材のトレーサビリティの内容に限定されるものではなく、校正の種類や性質によって適宜採用されうる。
【００３２】
以下、ローカル環境の性質及びシステム構成が異なる場合の変形例を示す。変形例において実施例１と異なるのは、主にセンサが同一ローカル環境の範囲にあるか、どうかを判別に係る部分であるので、この部分を中心に説明をする。  
【実施例２】
【００３３】
（位置判別の変形例１）
図１１は、屋外をローカル環境とした実施例２のセンサ管理システムを示す概念図である。ここで管理対象センサは、温度計である。尚、管理対象センサが温度計に限定されないことは、実施例１と同様である。クラウドサーバ１１００１、屋外のローカル環境１１００２、基準センサ１１００３、管理対象センサ１１００４、管理実施者１１００６の携帯通信端末１１００５という構成である。  管理対象センサ１１００３と基準センサ１１００４は、通信機能を備え、クラウドサーバ１１００１によるクラウドサービスを受けることができる構成となっている。
【００３４】
（センサを構成する機能を示したブロック図）
図１２は、管理対象センサ１１００４の内部構成を示したブロック図である。基準センサ１１００３も同様の内部構成である。
プローブ１２００１、計測部１２００２、調整部１２００３、ＲＦＩＤ部１２００４そして通信部１２００５という構成である。
計測値生成部１２００２は、環境の温度に応じて出力されるプローブの出力を温度表示データに変換する。調整部１２００３は、当該センサが受信した校正データを参照して計測部の温度表示を調整する。
【００３５】
ＲＦＩＤ部１２００４は、後で説明するＲＦＩＤリーダ機能を有する携帯通信端末１１００５の近接を受けて、センサＩＤを送信する。
【００３６】
通信部１２００５は、クラウドサーバとの通信手段である。
ここでは、３Ｇ／ＬＴＥ方式の通信方式を採用することとするが、これに限定されるものではない。尚、ローカルサーバを置いて、ローカルサーバからクラウドサーバに接続可能であれば、無線ＬＡＮ方式を採用するなどがローカル環境の状況に応じて適宜採用されうる。
【００３７】
（携帯通信端末の機能構成）
図１３は、携帯通信端末１１００５の機能構成を示したブロック図である。携帯通信端末は、管理実施者による管理行為開始の指示の送信、上記ＲＦＩＤ機能によって受信したセンサＩＤのクラウドサーバへの送信等を実行する。
ＲＦＩＤリーダ部１３００１は、管理実施者等が上記センサに当該携帯通信端末を近接させたときにＲＦＩＤ機能によって、センサＩＤを受信する。
通信部１３００２は、クラウドサーバとの通信手段である。ここでは、通信方式として、３Ｇ／ＬＴＥ方式を採用することとするが、これに限定されるものではないことは上記センサにおける通信部と同様である。
【００３８】
（クラウドサーバの機能構成）
クラウドサーバ１１００１の機能構成は、通信部、位置判別部、ＩＤ管理部、収集部、管理実行部そしてセンサ情報格納部という構成である。ここで、位置判別部の機能を除き、実施例１と同様である。
位置判別部は、携帯通信端末１１００５から送信されたセンサＩＤに上記基準センサのセンサＩＤと管理対象センサのセンサＩＤとが含まれるか否かにより、上記センサが同一ローカル環境の範囲にあるか、どうかを判別する。
ここでは、ＲＦＩＤ機能によりセンサＩＤの検知を行ったが、本発明の判別はこれに限られるものではない。上記センサにセンサＩＤを含むバーコードを表示して、上記携帯通信端末にバーコード読み取り機能を設け、コード読み取り機能により取得したセンサＩＤをクラウドサーバが受信するセンサＩＤの紐づけ検知方式などが適宜変更されうる。
【００３９】
クラウドサーバを介したセンサ管理の動作は、管理実施者が管理行為開始の指示等の操作をするデバイスをコンピュータから携帯通信端末１１００５に置き換えれば、実施例１と同様である。
【実施例３】
【００４０】
（位置判別の変形例２）
図１４は、屋外をローカル環境とした実施例３のセンサ管理システムを示す概念図である。ここで管理対象センサは、温度計である。尚、管理対象センサが温度計に限定されないことは、実施例１と同様である。クラウドサーバ１４００１、屋外のローカル環境１４００２、基準センサ１４００３、管理対象センサ１４００４、ローカル環境に設置された通信端末１４００５、管理実施者１４００７の携帯通信端末１４００６という構成である。  管理対象センサ１４００３と基準センサ１４００４は、通信機能を備え、クラウドサーバ１４００１によるクラウドサービスを受けることができる構成となっている。
【００４１】
（センサを構成する機能を示したブロック図）
図１５は、管理対象センサ１４００４の内部構成を示したブロック図である。基準センサ１４００３も同様の内部構成である。
プローブ１５００１、計測部１５００２、調整部１５００３、位置検知部１５００４そして通信部１５００５という構成である。
計測値生成部１５００２は、環境の温度に応じて出力されるプローブの出力を温度表示データに変換する。調整部１５００３は、当該センサが受信した校正データを参照して計測部の温度表示を調整する。
【００４２】
位置検知部１５００４は、当該センサの位置検知し、位置データを生成する。ここでは、位置検知の方式として、通信電波を解析する位置センサが採用される。しかしながら、本発明の位置センサは、これに限定されるものではない。位置センサとして、全地球測位システム（GPS 等）、近接を検知するもので赤外線信号、音響、磁気（電波）等の標準センサ、その他校正エリアとの距離を推測できるものが、管理するセンサの性質や配置場所に応じて適宜採用されうる。
【００４３】
通信部１５００５は、クラウドサーバ１４００１との通信手段である。ここでは、３Ｇ／ＬＴＥ方式の通信方式を採用することとするが、これに限定されるものではない。尚、ローカルサーバを置いて、ローカルサーバからクラウドサーバに接続可能であれば、無線ＬＡＮ方式を採用するなどがローカル環境の状況に応じて適宜採用されうる。
【００４４】
（ローカル環境に設置された通信端末）
図１６は、通信端末１４００５の機能構成を示したブロック図である。
位置検知部１６００１は、上記センサと同様の位置検知方式が採用され、当該ローカル環境の位置データを生成する。
通信部１６００２は、クラウドサーバとの通信手段であり、３Ｇ／ＬＴＥ方式の通信方式を採用することとするが、これに限定されるものではないことは上記センサにおける通信部と同様である。
センサ管理が開始された場合等に、クラウドサーバ１４００１からの要求に応じて上記生成された位置データが送信される。
【００４５】
（クラウドサーバの機能構成）
クラウドサーバ１４００１の機能構成は、通信部、位置判別部、ＩＤ管理部、収集部、管理実行部そしてセンサ情報格納部という構成である。ここで、位置判別部の機能を除き、実施例１と同様である。
【００４６】
位置判別部は、通信端末１４００５から送信された位置データから予め設定した距離ｄの範囲に、上記基準センサの位置データと管理対象センサの位置データとがあるか否かにより、同一ローカル環境の範囲にあるか、どうかを判別する。
ここでは、通信端末からの距離ｄの範囲を基準に同一ローカル環境か否かの判別を行ったが、本発明の判別はこれに限られるものではない。
例えば、上記基準センサの位置データと管理対象センサの位置データとを比較し、その距離が予め設定した距離ｄ以内であることをもって判別するなどが、ローカル環境の状況に応じて適宜採用されうる。
【００４７】
クラウドサーバを介したセンサ管理の動作は、管理実施者が管理行為開始の指示等の操作をするデバイスをコンピュータから携帯通信端末１４００６に置き換えれば、実施例１と同様である。
【００４８】
このようにクラウドサーバを介したセンサ管理システムを採用することにより、様々なローカル環境に配置された多くのセンサを、容易に誤りなく、効率的にセンサ管理することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、センサの測定品質の管理が要求される業界は、食品業界、医薬業界、精密機械業界あるいはフィールド観測に係る業界といった広い分野に渡っている。どの業界においても、本発明のシステムを適用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１００１  クラウドサーバ
１００２  ローカル環境
１００３  基準センサ
１００４  管理対象センサ
１００５  端末装置
１００６  管理実施者
１００７  コンピュータ
【要約】
【課題】
本発明の課題は、クラウドサーバを介してセンサ管理を実行することにより、様々なローカル環境にあるセンサを容易にセンサ管理することができるシステムを提供することである。
【解決手段】
クラウドサーバ、恒温槽、基準センサ、管理対象センサ、恒温槽に設けた端末装置、管理実施者そしてローカルのコンピュータという構成である。
管理対象センサ、基準センサ、恒温槽に設けた端末装置及びコンピュータは、通信機能を備え、クラウドサーバによるクラウドサービスを受けることができる構成となっている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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