(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部に操作部を、他端部に前記操作部の操作に応じて動作する作動部を、中間部に軸支部を夫々有し、前記各軸支部を回動自在に連結することにより前記各操作部、及び前記各作動部を開閉自在に構成した一対の開閉部材を備え、
前記操作部と前記作動部の少なくとも一方を前記軸支部側部分と、該軸支部側部分により回動自在に軸支された可動側部分と、から構成し、且つ該可動側部分を前記軸支部側部分に対して、前記軸支部側部分が動作する平面内とは異なる平面内で回動するようにし、
前記作動部を伸縮自在に構成したことを特徴とする開閉工具。
【請求項２】
前記可動側部分を前記軸支部側部分に対して回動不能に固定する角度固定手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の開閉工具。
【請求項３】
一端部に操作部を、他端部に前記操作部の操作に応じて動作する作動部を、中間部に軸支部を夫々有し、前記各軸支部を回動自在に連結することにより前記各操作部、及び前記各作動部を開閉自在に構成した一対の開閉部材を備え、
前記作動部が伸縮自在に構成されていることを特徴とする開閉工具。
【請求項４】
前記一対の開閉部材は、前記操作部を閉止方向に操作したときに前記作動部が閉止動作し、前記操作部を開放方向に操作したときに前記作動部が開放動作するように前記軸支部において交差連結されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の開閉工具。
【請求項５】
前記一対の開閉部材は、前記操作部を閉止方向に操作したときに前記作動部が開放動作し、前記操作部を開放方向に操作したときに前記作動部が閉止動作するように前記軸支部において連結されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の開閉工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端部を開閉して使用する開閉工具に関し、特に、開閉工具を変形可能に構成して作業性を大幅に向上させた開閉工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高圧の架空配電線等の間接活線作業においては、作業を安全かつ効率的に行うために、遠隔操作用ヤットコの先端に各作業に対応した先端工具を取り付けて対象物の挟持や切断等の作業を行う。例えば、特許文献１には、遠隔操作用ヤットコの先端に取り付ける先端工具として、被覆電線の絶縁被覆部分の切断及び隔離を行い得る開閉工具が記載されている。
【０００３】
図８（ａ）、（ｂ）は、遠隔操作用ヤットコを示す図である。
遠隔操作用ヤットコ１１０は、絶縁性の支持軸１１１と、支持軸１１１の一端に取り付けられて対象物を把持する把持部１１２と、支持軸１１１の他端部に取り付けられて把持部１１２を開閉操作する手動操作部１１３と、手動操作部１１３の操作を把持部１１２に開閉動作として伝達する絶縁性の伝達軸１１４と、を備えている。
把持部１１２は、支持軸１１１に固定された固定把持片１１５と、固定把持片１１５に対して自在に回動するように軸部１１５ａにおいて軸支された可動把持片１１６とを有する。可動把持片１１６は、第一連結部１１７において伝達軸１１４の一端と連結されている。
手動操作部１１３は、支持軸１１１によって回動可能に軸支された操作レバー１１８と、操作レバー１１８を伝達軸１１４の他端と連結する第二連結部１１９とを備える。操作レバー１１８の手動操作は、伝達軸１１４を介して把持部１１２の可動把持片１１６に伝達される。操作レバー１１８を操作することにより、可動把持片１１６が操作レバー１１８の動作に応じて揺動し、可動把持片１１６が固定把持片１１５に近接して対象物を把持可能な閉止姿勢と、可動把持片１１６が固定把持片１１５から離間した開放姿勢との間で自在に開閉する。
【０００４】
図９は、特許文献１に記載された開閉工具を示す平面図である。
開閉工具１３０は、中間部に設けた軸支部１３２によって回動自在に交差連結された２つの開閉部材１３１を備えている。開閉部材１３１の一端部には、遠隔操作用ヤットコ１１０（図８参照）に着脱自在に取り付けるための取付部１３５を備えた操作部１３３が配置され、開閉部材１３１の他端部（先端側）には操作部１３３の操作に応じて動作する作動部１３４が配置されている。図示の例において作動部１３４は、被覆電線の芯線を回避して絶縁被覆のみを切断するための凹部１３６が形成された切断刃を備えている。開閉工具１３０の操作部１３３を図中矢印方向に開閉操作することにより、各開閉部材１３１の作動部１３４を開閉させることができる。
取付部１３５は、遠隔操作用ヤットコ１１０の先端部１２０を受け入れる中空の取付凹所１３７を有しており、先端部１２０を取付凹所１３７内に挿入することにより、遠隔操作用ヤットコ１１０と開閉工具１３０とを一体化させることができる。この状態で手動操作部１１３を操作して把持部１１２を開閉動作させると、この動作が操作部１３３を介して作動部１３４に伝達され、作動部１３４が開閉動作する。
取付部１３５は、操作部１３３に設けた連結ピン１３８によって操作部１３３に対して回動自在に軸支されている。開閉工具１３０を遠隔操作用ヤットコ１１０に取り付けて把持部１１２を開閉操作したとき、固定把持片１１５と可動把持片１１６の夫々の先端部１２０が成す角度に応じて取付部１３５が連結ピン３３周りに回動することで、開閉工具１３０が円滑に動作する（図３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−５５８１２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図９に示した開閉工具１３０においては、軸支部１３２と連結ピン３２の各中心軸は略平行に配置されているので、開閉工具１３０は軸支部１３２を中心として開閉動作する平面内（又はこれに略平行な平面内）においてのみ動作する。
これに対して、開閉工具１３０を用いて作業する対象物の姿勢は様々である。対象物の姿勢に応じて、上記平面とは異なる平面に沿って開閉工具を傾斜させるためには、開閉工具が取り付けられた遠隔操作用ヤットコ１１０自体を傾斜させる必要がある。
しかし、高圧線等の充電部が密集しているような箇所において遠隔操作用ヤットコ１１０全体を自在に傾斜させることはスペース的に困難であり、その結果、遠隔操作用ヤットコ１１０及び開閉工具１３０を用いた間接活線作業による作業性の低下を招いていた。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、開閉工具の開閉動作を阻害することなく、対象物の姿勢や形態に応じて変形可能に構成することで作業性を大幅に向上させた開閉工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、一端部に操作部を、他端部に前記操作部の操作に応じて動作する作動部を、中間部に軸支部を夫々有し、前記各軸支部を回動自在に連結することにより前記各操作部、及び前記各作動部を開閉自在に構成した一対の開閉部材を備え、前記操作部と前記作動部の少なくとも一方を前記軸支部側部分と、該軸支部側部分により回動自在に軸支された可動側部分と、から構成し、且つ該可動側部分を前記軸支部側部分に対して、前記軸支部側部分が動作する平面内とは異なる平面内で回動するようにし、前記作動部を伸縮自在に構成したことを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、前記可動側部分を前記軸支部側部分に対して回動不能に固定する角度固定手段を備えたことを特徴とする。
請求項１及び２の発明では、軸支部側部分による可動側部分の軸支部分を中心として開閉工具を回動させる（折り曲げる）ことができる。また、可動側部分は、軸支部を中心とした開閉動作平面とは異なる平面内で回動するので、折り曲げた姿勢のまま、軸支部を中心として操作部と作動部とを開閉動作させることができる。
また、対象物の大きさ等に合わせて作動部を最適な長さに調整することができるので、作業性が向上する。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、一端部に操作部を、他端部に前記操作部の操作に応じて動作する作動部を、中間部に軸支部を夫々有し、前記各軸支部を回動自在に連結することにより前記各操作部、及び前記各作動部を開閉自在に構成した一対の開閉部材を備え、前記作動部が伸縮自在に構成されていることを特徴とする。
請求項３の発明では、対象物の大きさ等に合わせて作動部を最適な長さに調整することができるので、作業性が向上する。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記一対の開閉部材は、前記操作部を閉止方向に操作したときに前記作動部が閉止動作し、前記操作部を開放方向に操作したときに前記作動部が開放動作するように前記軸支部において交差連結されていることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、前記一対の開閉部材は、前記操作部を閉止方向に操作したときに前記作動部が開放動作し、前記操作部を開放方向に操作したときに前記作動部が閉止動作するように前記軸支部において連結されていることを特徴とする。
請求項４の開閉工具は、一対の開閉部材が軸支部において交差連結されたハサミ状の工具である。請求項５の開閉工具は、一対の開閉部材が軸支部において連結された洗濯バサミ状の工具である。本発明は、何れの形状の工具に対しても適用可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る開閉工具においては、操作部と作動部の少なくとも一方を軸支部側部分と、軸支部側部分により回動自在に軸支された可動側部分とから構成し、可動側部分を軸支部周りに回動する軸支部側部分とは異なる動作平面内にて回動させるようにした。可動側部分は、軸支部を中心として開閉動作する平面とは異なる平面内にて回動するので、開閉動作を阻害することなく開閉工具を変形させることができ、開閉工具による作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る開閉工具を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図２】取付部を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は断面図である。
【図３】遠隔操作用ヤットコに開閉工具を取り付けた様子を示す一部断面側面図である。
【図４】リンク片の平面図である。
【図５】角度固定手段の他の例を示す分解図である。
【図６】開閉工具の変形例を示す平面図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る開閉工具を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、遠隔操作用ヤットコを示す図である。
【図９】特許文献１に記載された開閉工具を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【００１３】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
〔遠隔操作用ヤットコ〕
本発明に係る開閉工具が装着される遠隔操作用ヤットコについて図８に基づいて説明する。図８（ａ）、（ｂ）は、遠隔操作用ヤットコを示す図である。遠隔操作用ヤットコは、従来公知の間接活線作業用工具の一つである。
遠隔操作用ヤットコ１１０は、絶縁性の支持軸１１１と、支持軸１１１の一端（先端）に取り付けられて対象物を把持する把持部１１２と、支持軸１１１の他端部に取り付けられて把持部１１２を開閉操作する手動操作部１１３と、手動操作部１１３の操作を把持部１１２に開閉動作として伝達する絶縁性の伝達軸１１４と、を備えている。
把持部１１２は、支持軸１１１に固定された固定把持片１１５と、固定把持片１１５に対して自在に回動（揺動）するように軸部１１５ａにおいて軸支された可動把持片１１６とを有する。可動把持片１１６は、第一連結部１１７において伝達軸１１４の一端（先端）と連結されている。
【００１４】
手動操作部１１３は、支持軸１１１によって回動（揺動）可能に軸支された操作レバー１１８と、操作レバー１１８を伝達軸１１４の他端と連結する第二連結部１１９とを備える。操作レバー１１８の手動操作は、伝達軸１１４を介して把持部１１２の可動把持片１１６に伝達される。操作レバー１１８を揺動操作することにより、可動把持片１１６が操作レバー１１８の動作に応じて揺動し、可動把持片１１６が固定把持片１１５に近接して物体を把持可能な閉止姿勢と、可動把持片１１６が固定把持片１１５から離間した開放姿勢との間で自在に開閉する。
また、把持部１１２の外側面（固定把持片１１５と可動把持片１１６の夫々の外側面）には、把持部１１２の先端部１２０から軸部１１５ａに向かって突出形成されたリブ部１２１と、把持部１１２の先端部１２０に形成された凹状の係合穴１２２を備える。リブ部１２１と係合穴１２２は、何れも把持部１１２に開閉工具を取り付ける際に使用される。
【００１５】
〔第一の実施形態〕
本発明の第一の実施形態に係る開閉工具について図１に基づいて説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係る開閉工具を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。本実施形態に係る開閉工具は、遠隔操作用ヤットコの把持部先端に取り付けて使用される先端工具の一つである。
開閉工具１は、一端部に操作部１１を、他端部に操作部１１の操作に応じて動作する作動部１３を、中間部に軸支部１５を夫々有し、各軸支部１５を回動自在に連結することにより各操作部１１、及び各作動部１３を開閉自在に構成した一対の開閉部材１０（１０Ａ、１０Ｂ）を備えている。
特に、本実施形態に係る開閉工具１は、操作部１１と作動部１３の少なくとも一方を、軸支部側部分４１と、軸支部側部分４１により回動自在に軸支された可動側部分４３と、から構成し、可動側部分４３を軸支部側部分４１に対して、軸支部側部分４１が軸支部１５周りに開閉動作する平面内（又はこれに略平行な平面内）とは異なる平面内で回動するようにした点に特徴がある。
【００１６】
以下、開閉部材について説明する。なお、２つの開閉部材１０Ａ、１０Ｂは同一の構成であるため、特に両者を区別せずに説明する。
開閉部材１０の操作部１１の一端には、開閉部材１０を遠隔操作用ヤットコ１１０に対して着脱自在に取り付けるための取付部２０が配置されている。操作部１１の他端には、軸支部１５を介して作動部１３が連設された操作片１２が配置されている。
２つの開閉部材１０の操作部１１側には、トーションバネ１７（弾性付勢部材）が配置されている。トーションバネ１７は、操作部１１を互いに離間する方向に常時弾性付勢している。
【００１７】
図２は、取付部を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は断面図である。
取付部２０は、一端側に開口を有する中空の取付凹所２３を備えた本体２１と、先端部２５ａが取付凹所２３内に出没するように構成された取付ピン２５と、を備える。取付ピン２５は、コイルバネ２６（弾性付勢部材）によって弾性付勢されており、先端部２５ａが取付凹所２３内に常時突出する。
取付凹所２３の開口側端縁からは、遠隔操作用ヤットコ１１０の把持部１１２の挿入方向に伸びる２本のスリット２７が形成されている。
【００１８】
図３は、遠隔操作用ヤットコに開閉工具を取り付けた様子を示す一部断面側面図である。
遠隔操作用ヤットコ１１０に開閉工具１を取り付ける場合は、取付部２０の取付ピン２５のヘッド部２５ｂを摘んで取付ピン２５の先端部２５ａを取付凹所２３内から退避させるとともにともに、遠隔操作用ヤットコ１１０の把持部１１２の先端部１２０を取付凹所２３内に挿入する。スリット２７は把持部１１２の表面に突出形成されたリブ部１２１と係合して、把持部１１２の先端部１２０を取付位置に案内する。また、ヘッド部２５ｂから手を離すと、把持部１１２の先端部１２０が取付位置に到達したときに取付ピン２５の先端部２５ａが把持部１１２の係合穴１２２に係合して、開閉工具１が遠隔操作用ヤットコ１１０から脱落不能に装着される。
なお、図示するように、開閉工具１の軸支部１５の軸線方向と遠隔操作用ヤットコ１１０の軸部１１５ａの軸線方向とは略平行であり、把持部１１２も、軸支部１５を中心とする開閉動作平面内（又はこれに略平行な平面内）において開閉動作する。
【００１９】
図１及び図２に示すように、取付部２０は、リンク片３１を介して連結ピン３３によって操作片１２に対して矢印Ａ方向に回動自在に軸支されている。開閉工具１を遠隔操作用ヤットコ１１０に取り付けて把持部１１２を開閉操作したとき、固定把持片１１５と可動把持片１１６の夫々の先端部１２０が成す角度に応じて、取付部２０が連結ピン３３周りに回動することで、開閉工具１を円滑に開閉させることができる。
なお、連結ピン３３の軸方向（軸線α）は、軸支部１５の軸方向（軸線β）と略平行に設定されており、取付部２０の連結ピン３３周りの回動動作は、軸支部１５周りに矢印Ｂ方向に回動（開閉動作）する開閉部材１０の動作平面と同一の平面内（又はこれに略平行な平面内）において行われる。
【００２０】
操作部１１は、軸支部１５側に配置された軸支部側部分４１と、軸支部側部分４１により回動自在に軸支された可動側部分４３と、から構成されており、可動側部分４３は軸支部側部分４１が開閉動作する平面内とは異なる平面内で回動する。本実施形態において操作部１１の軸支部側部分４１は、操作片１２、連結ピン３３、及びリンク片３１を含んで構成されている。また、可動側部分４３は、取付部２０を含んで構成されている。
可動側部分４３としての取付部２０は、軸支部側部分４１としてのリンク片３１に設けられた回動軸４５（軸支部）によって回動自在に軸支されている。回動軸４５の軸方向（軸線γ）は軸支部１５の軸方向（軸線α）に対して傾斜しており、特に本例では軸線γは軸線αに対して略直交している。従って、可動側部分４３としての取付部２０は、開閉部材１０が軸支部１５周りに回動動作する平面と交差する平面内において、特に本例では開閉部材１０が軸支部１５周りに回動動作する平面と略直交する平面内において、回動軸４５周りに矢印Ｃ方向に回動する。
【００２１】
開閉部材１０は、可動側部分４３を軸支部側部分４１に対して回動不能に固定する為の角度固定手段５０を備えている。角度固定手段５０について図２及び図４に基づいて説明する。図４は、リンク片の平面図である。
角度固定手段５０は、取付部２０の本体２１から操作片１２側に延在すると共にリンク片３１と対向配置された支持部５１に配置された角度固定ピン５３と、リンク片３１の支持部５１との対向面に形成されて角度固定ピン５３の先端部５３ａを係合させる複数の凹所５５と、を有する。
角度固定ピン５３の先端部５３ａはリンク片３１に対して出没自在に構成されている。角度固定ピン５３は、コイルバネ５７（弾性付勢部材）によって、先端部５３ａが常時リンク片３１側に突出するように弾性付勢されている。ヘッド部５３ｂを摘んで角度固定ピン５３をコイルバネ５７の弾性力に抗してリンク片３１とは反対の方向に引き出すことで、角度固定ピン５３の先端部５３ａをリンク片３１から退避させることができる。
【００２２】
角度固定手段５０は、角度固定ピン５３の先端部５３ａが凹所５５から離脱したときに軸支部側部分４１に対する可動側部分４３の回動（揺動）を許容し、凹所５５内に角度固定ピン５３の先端部５３ａが挿入されたときに軸支部側部分４１に対する可動側部分４３の回動（揺動）を禁止する。
凹所５５は、回動軸４５を中心として所定の角度毎（例えば４５度毎）に配置されている。このように凹所５５を所定の角度毎に形成することで、可動側部分４３を軸支部側部分４１に対して所定の角度毎に固定することができる。従って、２つの開閉部材１０の各可動側部分４３の各軸支部側部分４１に対する角度を一致させ易くなる。
なお、角度固定手段は上記以外の構成としてもよい。
【００２３】
図５は、角度固定手段の他の例を示す分解図である。角度固定手段６０は、軸支部側部分４１と可動側部分４３の夫々に、回動軸４５（軸支部）を中心として放射状（径方向）に伸びる凸部６１、６３を備える。凸部６１、６３は周方向に所定角度毎に形成されており、一方の凸部６１を他方の凸部６３間（凹部内）に係合させて蝶ネジ６５等を用いて軸支部側部分４１と可動側部分４３とを締結することによって、可動側部分４３を軸支部側部分４１に対して所定の角度毎に回動不能に固定することができる。
或いは、上記凸部（又は凹部）を設けずに、軸支部側部分と可動側部分とをボルト及びナットにより回動不能に締結する構成とし、可動側部分を軸支部側部分に対して任意の角度にて固定できるようにしてもよい。
【００２４】
図１に示す開閉工具１においては、操作部１１を閉止方向に操作したときに作動部１３が閉止動作し、操作部１１を開放方向に操作したときに作動部１３が開放動作するように、２つの開閉部材１０Ａ、１０Ｂが軸支部１５において交差連結されている。開閉部材１０の操作部１１側に配置されたトーションバネ１７は、操作部１１を互いに離間する方向に常時弾性付勢するので、作動部１３はトーションバネ１７によって常時開放する方向（離間する方向）に弾性付勢されている。
なお、開閉工具は、図６に示す形態としてもよい。図６は、開閉工具の変形例を示す平面図である。開閉工具２においては、操作部１１を閉止方向に操作したときに作動部１３が開放動作し、操作部１１を開放方向に操作したときに作動部１３が閉止動作するように、２つの開閉部材１０Ａ、１０Ｂが軸支部１５において連結されている。開閉部材１０の操作部１１側に配置されたトーションバネ１７は、操作部１１を互いに離間する方向に常時弾性付勢するので、作動部１３はトーションバネ１７によって常時閉止する方向（接近する方向）に弾性付勢されている。
【００２５】
本実施形態においては、操作部１１のみを軸支部側部分４１と可動側部分４３とから構成したが、作動部１３のみを軸支部側部分と、軸支部側部分に回動自在に軸支された可動側部分とから構成してもよい。この場合は、操作部１１を両部分から構成した場合と同様に、作業対象物に対する作動部の角度を自在に調整できるので、作業性が向上する。
或いは、操作部１１と作動部１３の双方を軸支部側部分と可動側部分とから構成してもよい。この場合、操作部１１の一部と作動部１３の一部を含む軸支部側部分に対して、操作部１１の可動側部分が成す角度と、作動部１３の可動側部分が成す角度を、別個に調整することができ、開閉工具１を使用環境に適した形状に変形させることができ、さらに作業性が向上する。
本実施形態では開閉工具１として、各開閉部材１０の作動部１３の他端（先端）に対象物を挟持する挟持部１３ａを備えたヤットコ（挟持具）を例示して説明した。本実施形態はヤットコ以外にも、ペンチ、ハサミ等の種々の開閉式の先端工具に適用可能である。
【００２６】
以上のように本実施形態においては、少なくとも操作部１１と作動部１３の一方を、軸支部１５側に配置された軸支部側部分４１と、軸支部側部分４１により回動自在に軸支された可動側部分４３とから構成した。２つの開閉部材１０Ａ、１０Ｂは、夫々の可動側部分４３が回動軸４５周りに回動するので、２つの開閉部材１０Ａ、１０Ｂを同一の方向に揃って傾斜させる（折り曲げる）ことができる。また、可動側部分４３は、軸支部１５を中心とする開閉動作平面内とは異なる平面内にて回動するので、開閉部材１０を折り曲げた姿勢のまま、軸支部を中心として操作部１１と作動部１３とを開閉動作させることができる。即ち、開閉部材１０の開閉動作を阻害することなく開閉工具を変形させることができる。
このように、対象物の姿勢や形態に応じて作動部１３の角度を自在に調整することができるので、本実施形態に係る開閉工具１を遠隔操作用ヤットコ１１０に取り付けて行う各種の作業性が向上する。
【００２７】
また、図１に示した例では、操作部１１が軸支部側部分４１と可動側部分４３とから構成されており、回動軸４５及び角度固定手段５０が操作部１１に配置されている。本実施形態に係る開閉工具は人間の手で把持して使用する工具ではないので、操作部１１側に回動軸４５や角度固定手段５０を配置しても、掌に違和感を生じて使いづらくなる等の問題は発生しない。
【００２８】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態に係る開閉工具について図７に基づいて説明する。図７は、本発明の第二の実施形態に係る開閉工具を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
本実施形態に係る開閉工具３は、操作部１１と作動部１３の少なくとも一方を伸縮自在に構成した点に特徴がある。なお、第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
図７に示す開閉工具３において、作動部１３は径の異なる複数のパイプ材（本例では２つのパイプ材７１ａ、７１ｂ）を入れ子式に伸縮自在に連結した構成である。軸支部側に配置されたパイプ材７１ａには、固定ピン７３が設けられている。固定ピン７３は、先端部７３ａがパイプ材７１ａの中空部内に出没するように構成されている。また固定ピン７３は不図示のコイルバネ（弾性付勢部材）によって、その先端部７３ａがパイプ材７１ａ内に常時突出する方向に弾性付勢されている。作動部１３の他端側（先端側）に配置されたパイプ材７１ｂには、その長手方向に沿って所定の間隔にて固定ピン７３の先端部７３ａを係合させる複数の係合孔７５が形成されている。
【００３０】
固定ピン７３のヘッド部７３ｂを摘んで固定ピン７３の先端部７３ａをパイプ材７１ａの中空部内から離脱させるとともにともに、パイプ材７１ｂの係合孔７５の１つに固定ピン７３の先端部７３ａを係合させることにより、作動部１３を所望の長さに設定することができる。
なお、本例では作動部１３の全長を段階的に調整可能な構成であるが、作動部１３の全長を任意に調整可能に構成してもよい。即ち、固定ピン７３の代わりに、先端がパイプ材７１ａ内に出没する固定ネジを配置し、固定ネジの先端にてパイプ材７１ｂの側面を押圧することにより、摩擦力によりパイプ材７１ｂをパイプ材７１ａに対して固定するようにしてもよい。
【００３１】
以上のように本実施形態によれば、作動部１３を対象物の大きさや形状に合わせて最適な長さに調整することができるので、作業性が向上する。
また、作動部１３を伸長させることで、より大きな対象物を把持可能となる。特に、２つの開閉部材１０Ａ、１０Ｂの取付部２０を密着させた状態（本例では２つの開閉部材１０Ａ、１０Ｂの直線状の操作片１２を略平行にした状態）にて作動部１３を伸長させたときに、操作部の先端（他端）が他の開閉部材１０から離間しながら伸長するか、又は離間せずに伸長する場合、操作部１１の開閉操作に応じて作動部１３の先端（挟持部１３ａ）をより大きく開放することができるので、大きな対象物を把持しやすくなる。
図７においては、作動部１３のみを伸縮可能な構成としたが、操作部１１のみを伸縮可能に構成してもよいし、作動部１３と操作部１１の双方を伸縮可能に構成してもよい。操作部１１を伸縮可能に構成した場合は、軸支部１５から取付部２０までの距離を可変させることができる。従って、軸支部１５と取付部２０間の距離に応じてテコの原理により、より軽い力で開閉操作できるようになる。
なお、本実施形態においても、第一の実施形態に示したように、作動部１３のみ、又は作動部１３と操作部１１の双方を可動側部分と軸支部側部分とから構成し、可動側部分を軸支部側部分によって回動自在に軸支する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１、２、３…開閉工具、１０、１０Ａ、１０Ｂ…開閉部材、１１…操作部、１２…操作片、１３…作動部、１３ａ…挟持部、１５…軸支部、１７…トーションバネ、２０…取付部、２１…本体、２３…挿入凹所、２５…取付ピン、２５ａ…先端部、２５ｂ…ヘッド部、２６…コイルバネ、２７…スリット、３１…リンク片、３３…連結ピン、４１…軸支部側部分、４３…可動側部分、４５…回動軸、５０…角度固定手段、５１…支持部、５３…角度固定ピン、５３ａ…先端部、５３ｂ…ヘッド部、５５…凹所、５７…コイルバネ、６０…角度固定手段、６１…凸部、６３…凸部、６５…蝶ネジ、７１ａ…パイプ材、７１ｂ…パイプ材、７３…固定ピン、７３ａ…先端部、７３ｂ…ヘッド部、７５…係合孔、１１０…遠隔操作用ヤットコ、１１１…支持軸、１１２…把持部、１１３…手動操作部、１１４…伝達軸、１１５…固定把持片、１１５ａ…軸部、１１６…可動把持片、１１７…第一連結部、１１８…操作レバー、１１９…第二連結部、１２０…先端部、１２１…リブ部、１２２…係合穴、１３０…開閉工具、１３１…開閉部材、１３２…軸支部、１３３…操作部、１３４…作動部、１３５…取付部、１３６…凹部、１３７…取付凹所、１３８…連結ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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