(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具の駆動源となるモータと、
前記モータを収納するハウジングと、
外部電源から前記モータに電力を供給するための電源コードを前記ハウジング内に誘導設置するコードホルダと、
を備える電動工具において、
前記コードホルダは、前記ハウジングに対して突出して設けられるとともに、突出方向を変更可能とする突出方向可変機構を有しており、さらに、
前記突出方向可変機構によって変更可能とされる前記コードホルダの突出方向の可動範囲限界位置において、前記コードホルダの位置保持を可能とする位置保持機構を有し、
前記突出方向可変機構は、
前記コードホルダに接続して前記ハウジング内で回動可能に収納支持されるコードホルダケースと、
前記コードホルダケースを収納支持するように前記ハウジング内に形成されたリブ壁と、
を少なくとも含んで構成され、
前記コードホルダケースは、外周形状が円柱状をした円柱形状部と、外周形状が異形状をした異形状部とを有して構成されており、
前記リブ壁は、前記円柱形状部に沿って形成されることで前記コードホルダケースの回動動作を案内する回動案内リブ壁と、前記異形状部に沿って形成されることで前記コードホルダケースの回動動作を規制する回動規制リブ壁とを有して構成されており、
前記位置保持機構は、
前記コードホルダケースを押圧する押圧部材と、
前記コードホルダケースを前記ハウジング内で軸方向に移動可能とする前記リブ壁と、
を有して構成されており、
常には、前記押圧部材が前記コードホルダケースを押圧することで、前記コードホルダケースの前記異形状部が前記回動規制リブ壁の位置で保持されて前記コードホルダケースの回動動作が規制され、
前記コードホルダケースに対して前記押圧部材に抗する外力が働いたときには、前記コードホルダケースが軸方向に移動することで、前記回動規制リブ壁による前記コードホルダケースの回動動作の規制が解除されて前記回動案内リブ壁による前記コードホルダケースの回動動作の案内が行われることを特徴とする電動工具。
【請求項２】
工具の駆動源となるモータと、
前記モータを収納するハウジングと、
外部電源から前記モータに電力を供給するための電源コードを前記ハウジング内に誘導設置するコードホルダと、
を備える電動工具において、
前記コードホルダは、前記ハウジングに対して突出して設けられるとともに、突出方向を変更可能とする突出方向可変機構を有しており、さらに、
前記突出方向可変機構によって変更可能とされる前記コードホルダの突出方向の可動範囲限界位置において、前記コードホルダの位置保持を可能とする位置保持機構を有し、
前記突出方向可変機構は、
前記コードホルダに接続して前記ハウジング内で回動可能に収納支持されるコードホルダケースと、
前記コードホルダケースを収納支持するように前記ハウジング内に形成されたリブ壁と、
を少なくとも含んで構成され、
前記コードホルダケースには、
弾性力を発揮する弾性部材と、
コードホルダケースに対して押引自在に設置される前記コードホルダと、
剛性を有するロックレバーと、
が設置されており、
前記ロックレバーは、
常には、前記弾性部材の弾性力によって前記コードホルダケースから突出する位置にあるとともに、
前記コードホルダを前記コードホルダケースに対して押し込んだときには、前記弾性部材の弾性力に抗した力を前記コードホルダから受けることで前記コードホルダケース内に引き込まれた位置となるように構成され、
前記位置保持機構は、
前記コードホルダケースに対して突出・引込み自在な前記ロックレバーと、
前記ロックレバーを収納保持するように前記ハウジング内に形成された収納凹部と、
を少なくとも含んで構成されることを特徴とする電動工具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電動工具において、
前記突出方向可変機構によって変更可能とされる前記コードホルダの突出方向の可動範囲限界位置は、操作者による電動工具の操作方向に対する反操作方向側と、操作者による電動工具の操作方向に対する略直交方向側との２方向であることを特徴とする電動工具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電動工具において、
前記位置保持機構は、
前記コードホルダケース又は前記リブ壁のいずれか一方に形成される被係止部と、
前記コードホルダケース又は前記リブ壁のいずれか他方に設置されるとともに、前記被係止部に係止可能な係止部材と、
を少なくとも含んで構成されることを特徴とする電動工具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電動工具において、
前記ハウジングには、操作者からの把持を受ける把持部が設けられ、
前記コードホルダが、前記ハウジングに設けられる前記把持部に対して突出して設置されることを特徴とする電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動工具に係り、特に、外部電源から駆動源であるモータに電力を供給するための電源コードを備える電動工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工具の駆動源となるモータと、モータを収納するハウジングと、ハウジングに設けられて操作者からの把持を受ける把持部と、外部電源からモータに電力を供給するための電源コードを、ハウジング内に誘導設置するコードホルダと、を備える電動工具が知られている。この種の電動工具が備えるコードホルダは、一般的に電動工具本体部に固定設置されるものであったため、作業形態によっては電源コードが操作者の邪魔になってしまい、操作性を悪化させる原因となっていた。
【０００３】
そこで、例えば下記特許文献１には、電源コードの突出方向を変更可能にする構成が提案されている。具体的には、コードホルダ（コードアーマー）をハウジングに対して回動可能に構成するとともに、このコードホルダ（コードアーマー）をハウジングから複数の方向に伸びるように構成したことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５０８２７２８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上掲した特許文献１に開示の技術では、操作者による電動工具の操作方向に対する略直交方向側にコードホルダ（コードアーマー）を移動させることができない。そのため、特許文献１に開示の技術では操作性が十分に確保できたとは言えず、改良の余地が残されていた。
【０００６】
また、従来技術に係るコードホルダは、回動後の位置を保持することができず、その位置保持力が不安定なために、作業中にコードホルダに対して何らかの外力が僅かでも加わってしまうと、電源コードの方向が簡単に変わってしまうという課題も存在していた。このことは、作業性を悪化させることに留まらず、電源コードが簡単に向きを変えてしまうことで電源コードが捩れてしまい、電源コードが破損してしまう虞も存在していた。
【０００７】
本発明は、上述した従来技術の課題に鑑みて成されたものであり、その目的は、作業者の操作性を阻害することなく電源コードの突出方向が変更可能であり、しかも、回動後の位置を安定して保持することのできるコードホルダを備えた電動工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００９】
本発明に係る電動工具（１０）は、工具の駆動源となるモータと、前記モータを収納するハウジング（２２）と、外部電源から前記モータに電力を供給するための電源コード（２７）を前記ハウジング（２２）内に誘導設置するコードホルダ（３１）と、を備える電動工具（１０）であって、前記コードホルダ（３１）は、前記ハウジング（２２）に対して突出して設けられるとともに、突出方向を変更可能とする突出方向可変機構（２４ａ，３２、１２４ａ，１３２、２２４ａ，２３２、４２４ａ，４３２）を有しており、さらに、前記突出方向可変機構（２４ａ，３２、１２４ａ，１３２、２２４ａ，２３２、４２４ａ，４３２）によって変更可能とされる前記コードホルダ（３１）の突出方向の可動範囲限界位置において、前記コードホルダ（３１）の位置保持を可能とする位置保持機構（２８，３２ｃ、１０１，１２４ａ，１２４ｃ，１３２ｃ、２０１，２０２，２３２ｂ、４０１，４０１ａ，４３２ｃ）を有し、前記突出方向可変機構（２４ａ，３２、１２４ａ，１３２、２２４ａ，２３２、４２４ａ，４３２）は、前記コードホルダ（３１）に接続して前記ハウジング（２２）内で回動可能に収納支持されるコードホルダケース（３２、１３２、２３２、４３２）と、前記コードホルダケース（３２、１３２、２３２、４３２）を収納支持するように前記ハウジング（２２）内に形成されたリブ壁（２４ａ、１２４ａ、２２４ａ、４２４ａ）と、を少なくとも含んで構成され、前記コードホルダケース（１３２）は、外周形状が円柱状をした円柱形状部（１３２ａ）と、外周形状が異形状をした異形状部（１３２ｃ）とを有して構成されており、前記リブ壁（１２４ａ，１２４ｃ）は、前記円柱形状部（１３２ａ）に沿って形成されることで前記コードホルダケース（１３２）の回動動作を案内する回動案内リブ壁（１２４ａ）と、前記異形状部（１３２ｃ）に沿って形成されることで前記コードホルダケース（１３２）の回動動作を規制する回動規制リブ壁（１２４ｃ）とを有して構成されており、前記位置保持機構（１０１，１２４ａ，１２４ｃ，１３２ｃ）は、前記コードホルダケース（１３２）を押圧する押圧部材（１０１）と、前記コードホルダケース（１３２）を前記ハウジング（２２）内で軸方向に移動可能とする前記リブ壁（１２４ａ）と、を有して構成されており、常には、前記押圧部材（１０１）が前記コードホルダケース（１３２）を押圧することで、前記コードホルダケース（１３２）の前記異形状部（１３２ｃ）が前記回動規制リブ壁（１２４ｃ）の位置で保持されて前記コードホルダケース（１３２）の回動動作が規制され、前記コードホルダケース（１３２）に対して前記押圧部材（１０１）に抗する外力が働いたときには、前記コードホルダケース（１３２）が軸方向に移動することで、前記回動規制リブ壁（１２４ｃ）による前記コードホルダケース（１３２）の回動動作の規制が解除されて前記回動案内リブ壁（１２４ａ）による前記コードホルダケース（１３２）の回動動作の案内が行われることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明に係る別の電動工具（１０）は、工具の駆動源となるモータと、前記モータを収納するハウジング（２２）と、外部電源から前記モータに電力を供給するための電源コード（２７）を前記ハウジング（２２）内に誘導設置するコードホルダ（３１）と、を備える電動工具（１０）であって、前記コードホルダ（３１）は、前記ハウジング（２２）に対して突出して設けられるとともに、突出方向を変更可能とする突出方向可変機構（２４ａ，３２、１２４ａ，１３２、２２４ａ，２３２、４２４ａ，４３２）を有しており、さらに、前記突出方向可変機構（２４ａ，３２、１２４ａ，１３２、２２４ａ，２３２、４２４ａ，４３２）によって変更可能とされる前記コードホルダ（３１）の突出方向の可動範囲限界位置において、前記コードホルダ（３１）の位置保持を可能とする位置保持機構（２８，３２ｃ、１０１，１２４ａ，１２４ｃ，１３２ｃ、２０１，２０２，２３２ｂ、４０１，４０１ａ，４３２ｃ）を有し、前記突出方向可変機構（２４ａ，３２、１２４ａ，１３２、２２４ａ，２３２、４２４ａ，４３２）は、前記コードホルダ（３１）に接続して前記ハウジング（２２）内で回動可能に収納支持されるコードホルダケース（３２、１３２、２３２、４３２）と、前記コードホルダケース（３２、１３２、２３２、４３２）を収納支持するように前記ハウジング（２２）内に形成されたリブ壁（２４ａ、１２４ａ、２２４ａ、４２４ａ）と、を少なくとも含んで構成され、前記コードホルダケース（２３２）には、弾性力を発揮する弾性部材（２０１）と、コードホルダケース（２３２）に対して押引自在に設置される前記コードホルダ（３１）と、剛性を有するロックレバー（２０２）と、が設置されており、前記ロックレバー（２０２）は、常には、前記弾性部材（２０１）の弾性力によって前記コードホルダケース（２３２）から突出する位置にあるとともに、前記コードホルダ（３１）を前記コードホルダケース（２３２）に対して押し込んだときには、前記弾性部材（２０１）の弾性力に抗した力を前記コードホルダ（３１）から受けることで前記コードホルダケース（２３２）内に引き込まれた位置となるように構成され、前記位置保持機構（２０１，２０２，２３２ｂ）は、前記コードホルダケース（２３２）に対して突出・引込み自在な前記ロックレバー（２０２）と、前記ロックレバー（２０２）を収納保持するように前記ハウジング（２２）内に形成された収納凹部（２３２ｂ）と、を少なくとも含んで構成されることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明に係る電動工具（１０）において、前記突出方向可変機構（２４ａ，３２、１２４ａ，１３２、２２４ａ，２３２、４２４ａ，４３２）によって変更可能とされる前記コードホルダ（３１）の突出方向の可動範囲限界位置は、操作者による電動工具（１０）の操作方向に対する反操作方向側と、操作者による電動工具の操作方向に対する略直交方向側との２方向とすることができる。
【００１２】
さらに、本発明に係る電動工具（１０）において、前記位置保持機構（２８，３２ｃ、４０１，４０１ａ，４３２ｃ）は、前記コードホルダケース（３２、４３２）又は前記リブ壁（２４ａ、４２４ａ）のいずれか一方に形成される被係止部（３２ｃ、４３２ｃ）と、前記コードホルダケース（３２、４３２）又は前記リブ壁（２４ａ、４２４ａ）のいずれか他方に設置されるとともに、前記被係止部（３２ｃ、４３２ｃ）に係止可能な係止部材（２８、４０１）と、を少なくとも含んで構成することができる。
【００１５】
さらに、本発明に係る電動工具（１０）において、前記ハウジング（２２）には、操作者からの把持を受ける把持部（２４）が設けられ、前記コードホルダ（３１）が、前記ハウジング（２２）に設けられる前記把持部（２４）に対して突出して設置されることが好適である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、作業者の操作性を阻害することなく電源コードの突出方向が変更可能であり、しかも、回動後の位置を安定して保持することのできるコードホルダを備えた電動工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第一の実施形態に係る電動工具を背面、左側面及び平面から見た場合の外観斜視図である。
【図２】第一の実施形態に係る電動工具の外観平面図である。
【図３】第一の実施形態に係るコードホルダの稼働状態を説明するための図である。
【図４】第一の実施形態に係るコードホルダの要部を示す図であり、分図（ａ）が背面視を、分図（ｂ）が右側面視を示している。
【図５】図４中のＡ−Ａ断面を示す図である。
【図６】図４中のＢ−Ｂ断面を示す図である。
【図７】図４中のＣ−Ｃ断面を示す図である。
【図８】図４中のＤ−Ｄ断面を示す図である。
【図９】図６中の符号Ｅ矢視を示す図である。
【図１０】第一の実施形態に係るコードホルダの動作を説明するための図であり、分図（ａ）が操作者による電動工具の操作方向に対する反操作方向側にコードホルダが突出した状態を示しており、分図（ｂ）が操作者による電動工具の操作方向に対する略直交方向側にコードホルダが突出した状態を示している。
【図１１】第一の実施形態に係る電動工具が取り得る多様な変形例を示す図である。
【図１２】第一の実施形態に係る電動工具が取り得る多様な変形例を示す図である。
【図１３】第一の実施形態に係る電動工具が取り得る多様な変形例を示す図である。
【図１４】第二の実施形態に係るコードホルダの要部を示す図であり、分図（ａ）が左側面視を、分図（ｂ）が背面視を示している。
【図１５】第二の実施形態において、左側面側のハウジングの半割体を取り外した状態を示す図である。
【図１６】図１５に対応する位置での縦断面を示す図である。
【図１７】図１４中のＦ−Ｆ断面を示す図である。
【図１８】図１４中のＧ−Ｇ断面を示す図である。
【図１９】第二の実施形態に係るコードホルダの動作を説明するための図である。
【図２０】第二の実施形態に係る電動工具が取り得る多様な変形例を示す図である。
【図２１】第二の実施形態に係る電動工具が取り得る多様な変形例を示す図である。
【図２２】第三の実施形態に係るコードホルダの要部を示す図であり、分図（ａ）が背面視を、分図（ｂ）が右側面視を示している。
【図２３】図２２中のＨ−Ｈ断面を示す図である。
【図２４】図２２中のＪ−Ｊ断面を示す図である。
【図２５】図２２中のＫ−Ｋ断面を示す図である。
【図２６】第三の実施形態に係るコードホルダの動作を説明するための図であって、図２２中のＫ−Ｋ断面に対応した図である。
【図２７】第三の実施形態に係るコードホルダの動作を説明するための図であって、外観を示した図である。
【図２８】第三の実施形態に係る電動工具が取り得る多様な変形例を示す図である。
【図２９】第三の実施形態に係る電動工具が取り得る多様な変形例を示す図である。
【図３０】第四の実施形態に係る電動工具の要部を示す縦断面側面図である。
【図３１】第四の実施形態に係る電動工具の要部を示す横断面平面図である。
【図３２】第一乃至第四の実施形態に係る電動工具がさらに取り得る多様な変形例を示す図である。
【図３３】第一乃至第四の実施形態に係る電動工具がさらに取り得る多様な変形例を示す図である。
【図３４】第一乃至第四の実施形態に係る電動工具がさらに取り得る多様な変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の各実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、各実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１９】
［第一の実施形態］
まず、図１及び図２を用いて、第一の実施形態に係る電動工具の基本構造について説明を行う。ここで、図１は、第一の実施形態に係る電動工具を背面、左側面及び平面から見た場合の外観斜視図である。また、図２は、第一の実施形態に係る電動工具の外観平面図である。なお、第一の実施形態に係る電動工具１０は、手持ち式の電動丸鋸として構成される場合を例示したものである。また、本明細書で定義した方向については、上記図面の名称にて表した通りであるが、この方向は電動工具１０を操作する操作者から見た方向と合致するように定義したものである。
【００２０】
第一の実施形態に係る電動工具１０は、被加工材に載置される定盤１１と、この定盤１１に傾動自在に設けられる本体部２１と、本体部２１が備えるモータ等の駆動手段からの駆動力によって回動自在とされる丸鋸刃と、を備えて構成されている。
【００２１】
定盤１１は、本体部２１をその上方に設置する部材であり、上面から見たときに、概略矩形状をして構成されている。また、その下面は、被加工材に安定して載置できるように平滑な面にて形成されており、定盤１１の下面を被加工材上で滑らせながら電動工具１０を操作することにより、安定した切込み動作ができるようになっている。
【００２２】
本体部２１は、丸鋸刃の駆動源となる不図示のモータを収納するハウジング２２と、丸鋸刃の上部を覆うカバー部２３と、電動工具１０を操作するためにハウジング２２の上部に設けられて操作者からの把持を受ける把持部としてのハンドル２４とを備えている。なお、ハウジング２２の内部には、丸鋸刃の駆動源となる不図示のモータと、このモータの回転駆動力を丸鋸刃に伝達するための回転駆動力伝達手段としての複数の歯車群が収納されている。
【００２３】
また、丸鋸刃の下半分は安全カバー２５によって覆われている。この安全カバー２５は、被加工材を切込む際、被加工材に押されることで丸鋸刃を覆ったカバー部２３の内部に回動しながら収納されるように構成されており、切込み動作を阻害しないようにしながらも、操作者に対する安全性の確保を実現している。
【００２４】
一方、ハンドル２４には、丸鋸刃の回転を駆動するためのスイッチレバー２６が設けられており、操作者がこのスイッチレバー２６を押し込むことでモータが駆動され、その回転駆動力が丸鋸刃に伝達されることで切込み加工を実施できるようになっている。
【００２５】
また、ハンドル２４には、外部電源からモータに電力を供給するための電源コード２７を、把持部としてのハンドル２４を介してハウジング２２内に誘導設置するコードホルダ３１が設置されている。
【００２６】
ここで、第一の実施形態に係るコードホルダ３１は、ハンドル２４に対して突出して設けられるとともに、突出方向を変更可能とする突出方向可変機構（２４ａ，３２）を有して構成されている。また、第一の実施形態に係るコードホルダ３１は、突出方向可変機構（２４ａ，３２）によって変更可能とされるコードホルダ３１の突出方向の可動範囲限界位置において、コードホルダ３１の位置保持を可能とする位置保持機構（２８，３２ｃ）を有して構成されている。つまり、第一の実施形態に係る電動工具１０は、図３中の分図（ａ）に示すような操作者による電動工具１０の操作方向に対する反操作方向側、すなわち、ハンドル２４の長手方向に沿って後方側に向けて電源コード２７を誘導する方向と、図３中の分図（ｂ）に示すような操作者による電動工具１０の操作方向に対する略直交方向側、すなわち、ハンドル２４の長手方向に対して直行し、かつ、（右利きの）操作者の左側に向けて電源コード２７を誘導する方向とに、コードホルダ３１が稼働するように構成されている。また、図３で示した２つの方向をコードホルダ３１が向いたときに、当該２つの位置でコードホルダ３１の位置が保持されるように構成されている。そこで、次に、図４〜図１０を参照図面に加えることで、第一の実施形態が備える突出方向可変機構（２４ａ，３２）と位置保持機構（２８，３２ｃ）の具体的な構成を説明する。
【００２７】
なお、図４は、第一の実施形態に係るコードホルダの要部を示す図であり、分図（ａ）が背面視を、分図（ｂ）が右側面視を示している。また、図５は図４中のＡ−Ａ断面を、図６は図４中のＢ−Ｂ断面を、図７は図４中のＣ−Ｃ断面を、図８は図４中のＤ−Ｄ断面を、図９は図６中の符号Ｅ矢視を示す図である。さらに、図１０は、第一の実施形態に係るコードホルダの動作を説明するための図であり、分図（ａ）が操作者による電動工具の操作方向に対する反操作方向側にコードホルダが突出した状態を示しており、分図（ｂ）が操作者による電動工具の操作方向に対する略直交方向側にコードホルダが突出した状態を示している。
【００２８】
図５〜図８に示されるように、第一の実施形態に係るコードホルダ３１は、外周形状が略円柱形状をしたコードホルダケース３２に固定設置されている。このコードホルダケース３２は、側面と上面に開口３２ａ，３２ｂを有しており、側面側の開口３２ａに対してコードホルダ３１が固定設置できるように構成されている（特に、図５参照）。コードホルダ３１は、電源コード２７を導通させるために円筒形状で形成されているので、コードホルダ３１を介してコードホルダケース３２内に誘導される電源コード２７は、コードホルダケース３２に形成された上面側の開口３２ｂを通じて、ハンドル２４内に誘導されて、ハウジング２２内に設置された不図示のモータに接続されることとなる。
【００２９】
上述したコードホルダケース３２の側面外周は、把持部としてのハンドル２４内に形成されたリブ壁２４ａによってその一部が取り囲まれている。したがって、リブ壁２４ａは、コードホルダケース３２を回動可能な状態で収納支持することができるように構成されている。すなわち、コードホルダ３１に接続してハンドル２４内で回動可能に収納支持されるコードホルダケース３２と、このコードホルダケース３２を収納支持するようにハンドル２４内に形成されたリブ壁２４ａとによって、第一の実施形態に係る突出方向可変機構（２４ａ，３２）が形成されている。
【００３０】
さらに、第一の実施形態に係るコードホルダケース３２には、図６にて示すように、外周の２箇所の位置に被係止部としての半円状の凹部３２ｃが形成されている。一方、リブ壁２４ａにおいて前記凹部３２ｃと対向する位置には、凹部３２ｃに対して係止可能な係止部材としての板バネ２８が１つ設置されている。凹部３２ｃと板バネ２８は、図９にて詳細に示されるように、板バネ２８が有する凸形状部が凹部３２ｃに嵌まり込むことで、板バネ２８が有する弾性力と凸形状の作用によって、板バネ２８に対する凹部３２ｃの位置、すなわち、リブ壁２４ａ内におけるコードホルダケース３２の固定保持位置が規定されることとなっている。
【００３１】
そして、コードホルダケース３２に接続するコードホルダ３１や電源コード２７に対して板バネ２８の弾性力を超える外力が加わると、凹部３２ｃに対する板バネ２８の凸形状部の嵌まり込みが解除されるので、コードホルダケース３２はリブ壁２４ａ内で回動可能となり、これまで板バネ２８の凸形状部が嵌まり込んでいた凹部３２ｃとは別の凹部３２ｃに嵌まり込むまで、回動することが可能となる。
【００３２】
なお、コードホルダケース３２に形成された２箇所の凹部３２ｃは、図６で示すように、円筒形状で形成されたコードホルダケース３２の外周に対して９０°の角度間隔を有して設けられている。したがって、第一の実施形態では、図１０で示すように、操作者による電動工具１０の操作方向に対する反操作方向側にコードホルダ３１が突出した分図（ａ）の状態と、操作者による電動工具１０の操作方向に対する略直交方向側にコードホルダ３１が突出した分図（ｂ）の状態との２つの状態を実現可能となっている。すなわち、コードホルダケース３２に形成される凹部３２ｃと、リブ壁２４ａに固定設置されるとともに凹部３２ｃに係止可能な板バネ２８とによって、第一の実施形態に係る位置保持機構（２８，３２ｃ）が形成されている。
【００３３】
以上説明したように、第一の実施形態によれば、図１０中の分図（ａ）に示すようなハンドル２４の長手方向に沿って後方側に向けて電源コード２７を誘導する方向と、図１０中の分図（ｂ）に示すようなハンドル２４の長手方向に対して直行し、かつ、（右利きの）操作者の左側に向けて電源コード２７を誘導する方向とに、コードホルダ３１を稼働することが可能となっている。また、図１０で示した２つの方向をコードホルダ３１が向いたときに、当該２つの位置でコードホルダ３１の位置が好適に保持される効果も得られるようになっている。すなわち、第一の実施形態が備える突出方向可変機構（２４ａ，３２）と位置保持機構（２８，３２ｃ）の作用によって、作業者の操作性を阻害することなく電源コード２７の突出方向が変更可能であり、しかも、回動後の位置を安定して保持することのできるコードホルダ３１を備えた電動工具１０を提供することが可能となっている。
【００３４】
なお、突出方向可変機構（２４ａ，３２）によるコードホルダ３１の突出方向可変可能範囲は、凹部３２ｃの形成位置を変更することで容易に変更可能である。また、位置保持機構（２８，３２ｃ）によるコードホルダ３１の位置保持力は、板バネ２８の弾性力の変更や、凹部３２ｃや板バネ２８の凸形状部の形状変更等によって容易に変更可能である。したがって、電動工具１０の仕様条件に応じて任意に設定が可能であり、第一の実施形態に係る構成は、あらゆる電動工具に対して適用可能である。
【００３５】
以上、第一の実施形態に係る電動工具１０について説明したが、本発明の技術的範囲は上記第一の実施形態に記載の範囲には限定されない。上記第一の実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００３６】
例えば、上述した第一の実施形態では、コードホルダケース３２の外周の２箇所の位置に被係止部としての半円状の凹部３２ｃが形成される一方、リブ壁２４ａに対して係止部材としての板バネ２８が１つ設置されていた。しかしながら、被係止部としての凹部３２ｃの形成位置と、係止部材としての板バネ２８の設置位置については、任意に変更可能である。すなわち、図１１で示すように、凸形状部を有する板バネ２８をコードホルダケース３２の外周に設置するとともに、この板バネ２８の凸形状部が嵌まり込む凹部３２ｃをリブ壁２４ａに対して形成する構成を採用することも可能である。かかる構成であっても、上述した第一の実施形態と同様の作用効果を得ることのできる電動工具１０を実現できる。
【００３７】
また、上述した第一の実施形態に係るコードホルダケース３２は、１つの樹脂部材として形成されたものであったが、例えば、図１２に示すように、上下に２分割できる分割体の組み合わせとしてコードホルダケース３２を構成することも可能である。なお、分割体の結合には、ビス２９などの締結手段を採用することができる。コードホルダケース３２を分割体とすることで、コードホルダ３１や電源コード２７の取付作業が容易となるので、製造コストの削減効果が期待できる。
【００３８】
また、コードホルダケース３２の組み立て作業の容易化のための構成として、例えば、図１３に示すように、コードホルダケース３２の下方側にＵ字形上の切欠部３２ｄを形成し、この切欠部３２ｄの下方側からコードホルダ３１を嵌め込むように製造することで、組立作業が容易化し、製造コストの削減効果を得ることができる。
【００３９】
［第二の実施形態］
次に、図１４〜図１９を用いて、第二の実施形態に係る電動工具１０の要部構成を説明する。ここで、図１４は、第二の実施形態に係るコードホルダの要部を示す図であり、分図（ａ）が左側面視を、分図（ｂ）が背面視を示している。また、図１５は、左側面側のハウジング２２の半割体を取り外した状態を示す図であり、図１６は、図１５に対応する位置での縦断面を示す図である。さらに、図１７は図１４中のＦ−Ｆ断面を、図１８は図１４中のＧ−Ｇ断面を示す図である。またさらに、図１９は、第二の実施形態に係るコードホルダの動作を説明するための図である。なお、上述した第一の実施形態の場合と同一又は類似する部材については、同一符号を付すことで説明を省略する場合がある。
【００４０】
第二の実施形態に係るコードホルダケース１３２は、上述した第一の実施形態に係るコードホルダケース３２と同様に、コードホルダ３１に接続してハンドル２４内で回動可能に収納支持される部材であるが、このコードホルダケース１３２は、突出方向可変機構の一部として機能する円柱形状部１３２ａの他に、特徴的な形状を有している。すなわち、図１５及び図１６において詳細に示されるように、第二の実施形態に係るコードホルダケース１３２は、外周形状が円柱状をした円柱形状部１３２ａを有するとともに、その上方には、コイルバネ１０１が巻き回されて設置された中径円柱状部１３２ｂが形成され、また、円柱形状部１３２ａの下方には、外周形状が異形状をした異形状部１３２ｃが形成され、さらに、異形状部１３２ｃの下方には、操作者からの操作を受ける操作ボタン部１３２ｄが形成されている。
【００４１】
一方、電動工具１０を操作するためにハウジング２２の上部に設けられて操作者からの把持を受ける把持部としてのハンドル２４については、その内部にコードホルダケース１３２を収納支持するための複数のリブ壁（１２４ａ，１２４ｃ）が形成されている。ただし、第二の実施形態に係るリブ壁（１２４ａ，１２４ｃ）については、それぞれ異なる作用を発揮するものである。
【００４２】
すなわち、コードホルダケース１３２の円柱形状部１３２ａに対応する位置に形成されたリブ壁は、円柱形状部１３２ａに沿って形成されることでコードホルダケース１３２の回動動作を案内する回動案内リブ壁１２４ａとして機能するものであり、図１７に示すように、円柱形状部１３２ａの一部を覆うように形成されることで、コードホルダケース１３２の安定した回動動作が実現することに寄与している。
【００４３】
また、コードホルダケース１３２の異形状部１３２ｃに対応する位置に形成されたリブ壁は、異形状部１３２ｃに沿って形成されることでコードホルダケース１３２の回動動作を規制する回動規制リブ壁１２４ｃとして機能するものであり、図１８に示すように、第二の実施形態では、矩形形状をした異形状部１３２ｃの外周４箇所に沿って当接することで、コードホルダケース１３２が回動するのを確実に防止する機能を発揮している。
【００４４】
さらに、第二の実施形態に係るコードホルダケース１３２は、ハンドル２４の内部で上下方向に移動できるようになっている。そして、常には、中径円柱状部１３２ｂに対応する位置に設置されたコイルバネ１０１からの弾性力によって、ハンドル２４内部の下方側に位置するように構成されている。このとき、回動規制リブ壁１２４ｃが矩形形状をした異形状部１３２ｃの外周４箇所に沿って当接しているので、コードホルダケース１３２は回動動作を規制された状態となっている。
【００４５】
しかし、操作者が操作ボタン部１３２ｄを上方に向けて押し上げる等することで、コイルバネ１０１の弾性力に抗した上向きの外力がコードホルダケース１３２に加わると、コードホルダケース１３２はハンドル２４内で上方に向けて移動することとなる。このとき、コードホルダケース１３２の異形状部１３２ｃと回動規制リブ壁１２４ｃは、それまでの当接状態が解除されてしまうので、コードホルダケース１３２は回動動作可能な状態となる。第二の実施形態の場合、異形状部１３２ｃは矩形形状をしているので、コードホルダケース１３２を９０°回動させた上で操作ボタン部１３２ｄの上方への押し込みを解除すると、異形状部１３２ｃと回動規制リブ壁１２４ｃとの当接状態が再現され、コードホルダケース１３２が回動動作を規制された状態が再度実現することとなる。
【００４６】
以上説明したように、第二の実施形態に係る電動工具１０は、コードホルダ３１に接続してハンドル２４内で回動可能に収納支持されるコードホルダケース１３２の円柱形状部１３２ａと、このコードホルダケース１３２の円柱形状部１３２ａを収納支持するように把持部内に形成された回動案内リブ壁１２４ａと、によって構成される突出方向可変機構（１２４ａ，１３２（１３２ａ））を有している。また、第二の実施形態に係る電動工具１０は、外周形状が異形状をしたコードホルダケース１３２の異形状部１３２ｃと、異形状部１３２ｃに沿って形成されることでコードホルダケース１３２の回動動作を規制する回動規制リブ壁１２４ｃとを有するとともに、コードホルダケース１３２を押圧する押圧部材としてのコイルバネ１０１と、コードホルダケース１３２をハンドル２４内で軸方向に移動可能とする回動案内リブ壁１２４ａとを有している。そして、これら異形状部１３２ｃ、回動規制リブ壁１２４ｃ及びコイルバネ１０１によって、第二の実施形態に係る位置保持機構（１０１，１２４ａ，１２４ｃ，１３２ｃ）が構成されている。
【００４７】
したがって、常には、コイルバネ１０１がコードホルダケース１３２を押圧することで、コードホルダケース１３２の異形状部１３２ｃが回動規制リブ壁１２４ｃの位置で保持されてコードホルダケース１３２の回動動作が規制され、コードホルダケース１３２に対してコイルバネ１０１に抗する外力が働いたときには、コードホルダケース１３２が軸方向に移動することで、回動規制リブ壁１３２ｃによるコードホルダケース１３２の回動動作の規制が解除されて回動案内リブ壁１３２ｃによるコードホルダケース１３２の回動動作の案内が行われることとなる。すなわち、第二の実施形態によれば、第二の実施形態が備える突出方向可変機構（１２４ａ，１３２（１３２ａ））と位置保持機構（１０１，１２４ａ，１２４ｃ，１３２ｃ）の作用によって、作業者の操作性を阻害することなく電源コード２７の突出方向が変更可能であり、しかも、回動後の位置を安定して保持することのできるコードホルダ３１を備えた電動工具１０を提供することが可能となっている。
【００４８】
なお、第二の実施形態では、ハンドル２４におけるコードホルダケース１３２の設置部開口が極力狭くなるように、電源コード２７の突出方向変更時のコードホルダ３１の移動軌跡に沿った開口形状１０２が採用されている（図１９参照）。かかる構成によって、外部からのハンドル２４内への塵芥等の侵入を好適に防止することが可能となっている。
【００４９】
また、コードホルダケース１３２の上方への移動動作は、操作ボタン部１３２ｄを用いることなく実施することが可能であり、例えば、コードホルダ３１を上方に向けて持ち上げる等してもよい。したがって、第二の実施形態に係る操作ボタン部１３２ｄについては、省略することもできる。操作ボタン部１３２ｄを省略した場合は、図２０に示すように、コードホルダ１３２の形状を簡略化できるので、構造をよりシンプルなものにすることができる。
【００５０】
さらに、第二の実施形態に係る異形状部１３２ｃは矩形形状にて構成されていたが、当該形状は任意に変更可能である。異形状部１３２ｃの形状に任意の多角形状を選択することで、その多角形状に応じたコードホルダ３１の可動範囲限界位置を変更することが可能である。
【００５１】
以上、第二の実施形態に係る電動工具１０について説明したが、本発明の技術的範囲は上記第二の実施形態に記載の範囲には限定されない。上記第二の実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００５２】
例えば、上述した第二の実施形態では、操作ボタン部１３２ｄを上方へ押し込むことでコードホルダ３１の突出方向を変更させる操作方法を主に考慮した構成が採用されていたが、例えば、図２１に示すように、コードホルダケース１３２の形状を大きく変更し、ハンドル２４からの突出部を大きく取ることで、コードホルダケース１３２自体を操作し、コードホルダ３１の突出方向を変更させる操作方法を採用することも可能である。図２１で例示するコードホルダケース１３２の場合、大きく取った突出部の箇所にも電源コード２７のコード押え２７ａを設置することができ、コード押え２７ａをコードホルダケース１３２に対して複数箇所設置することができるので、電源コード２７が安定化することとなり好ましい。
【００５３】
［第三の実施形態］
次に、図２２〜図２７を用いて、第三の実施形態に係る電動工具１０の要部構成を説明する。ここで、図２２は、第三の実施形態に係るコードホルダの要部を示す図であり、分図（ａ）が背面視を、分図（ｂ）が右側面視を示している。また、図２３は図２２中のＨ−Ｈ断面を、図２４は図２２中のＪ−Ｊ断面を、図２５は図２２中のＫ−Ｋ断面を示す図である。さらに、図２６及び図２７は、第三の実施形態に係るコードホルダの動作を説明するための図であり、図２６が図２２中のＫ−Ｋ断面に対応した図であり、図２７が外観を示した図である。なお、図２６及び図２７において、分図（ａ）では操作者による電動工具の操作方向に対する反操作方向側にコードホルダが突出した状態が示してあり、分図（ｂ）では操作者による電動工具の操作方向に対する略直交方向側にコードホルダが突出した状態が示してある。また、上述した第一及び第二の実施形態の場合と同一又は類似する部材については、同一符号を付すことで説明を省略する場合がある。
【００５４】
第三の実施形態に係るコードホルダケース２３２は、上述した第一の実施形態に係るコードホルダケース３２と同様に、コードホルダ３１に接続してハンドル２４内で回動可能に収納支持される部材であり、突出方向可変機構（２２４ａ，２３２）については、同様の構成を有している。すなわち、第三の実施形態に係るコードホルダ３１は、外周形状が略円柱形状をしたコードホルダケース２３２に固定設置されている。このコードホルダケース２３２は、側面と上面に開口２３２ａ，２３２ｂを有しており、側面側の開口２３２ａに対してコードホルダ３１が固定設置できるように構成されている（特に、図２３参照）。コードホルダ３１は、電源コード２７を導通させるために円筒形状で形成されているので、コードホルダ３１を介してコードホルダケース２３２内に誘導される電源コード２７は、コードホルダケース２３２に形成された上面側の開口２３２ｂを通じて、ハンドル２４内に誘導されて、ハウジング２２内に設置された不図示のモータに接続されることとなる。
【００５５】
上述したコードホルダケース２３２の側面外周は、把持部としてのハンドル２４内に形成されたリブ壁２２４ａによってその一部が取り囲まれている。したがって、リブ壁２２４ａは、コードホルダケース２３２を回動可能な状態で収納支持することができるように構成されている。すなわち、コードホルダ３１に接続してハンドル２４内で回動可能に収納支持されるコードホルダケース２３２と、このコードホルダケース２３２を収納支持するようにハンドル２４内に形成されたリブ壁２２４ａとによって、第三の実施形態に係る突出方向可変機構（２２４ａ，２３２）が形成されている。
【００５６】
一方、第三の実施形態に係るコードホルダケース２３２については、上述した第一及び第二の実施形態の場合とは異なる形態の位置保持機構（２０１，２０２，２３２ｂ）が備わっている。この第三の実施形態に係る位置保持機構（２０１，２０２，２３２ｂ）の具体的な構成を図２３を用いて説明すると、コードホルダケース２３２には、弾性力を発揮する弾性部材としてのコイルバネ２０１と、剛性を有する軸形状をしたロックレバー２０２とが、コードホルダケース２３２の内部に設置されている。また、コードホルダ３１は、コードホルダケース２３２に対して軸（前後）方向に押引自在に設置されており、前記のコイルバネ２０１とロックレバー２０２が、コードホルダケース２３２とコードホルダ３１の間に位置するように設置されている。つまり、コイルバネ２０１の弾性力は、コードホルダケース２３２の前方側の内壁面と、ロックレバー２０２とに加わるように構成されており、その弾性力は、常に、ロックレバー２０２を介してコードホルダ３１に加わり、コードホルダ３１をコードホルダケース２３２の後方側に向けて押し出す力として働くように作用している。
【００５７】
また、第三の実施形態に係るロックレバー２０２は、図２３に示す通常状態において、コードホルダケース２３２から突出するだけの長さを有して構成されている。したがって、ロックレバー２０２は、常には、コイルバネ２０１の弾性力によってコードホルダケース３２から突出する位置にあるとともに（図２３及び図２５の状態参照）、コードホルダ３１をコードホルダケース２３２に対して押し込んだとき、すなわち、図２２の分図（ｂ）中に示す符号αの矢印の方向に向けた外力がコードホルダ３１に加わったときには、ロックレバー２０２が、コイルバネ２０１の弾性力に抗した力をコードホルダ３１から受けることでコードホルダケース２３２内に引き込まれた位置となるように構成されているのである。
【００５８】
さらに、コードホルダケース２３２に対して突出・引込み自在なロックレバー２０２の突出位置に対応するハンドル２４の内壁面の位置には、ロックレバー２０２を収納保持することができるように収納凹部２３２ｂが形成されている。この収納凹部２３２ｂについては、図２５にて示すように、第三の実施形態においては２箇所の位置に設けられており、具体的には、操作者による電動工具の操作方向に対する反操作方向側（すなわち、後方側）の位置と、操作者による電動工具の操作方向に対する略直交方向側（すなわち、左側面側）の位置とに設けられている。
【００５９】
したがって、第三の実施形態に係る位置保持機構（２０１，２０２，２３２ｂ）は、コードホルダケース２３２に対して突出・引込み自在なロックレバー２０２と、ロックレバー２０２を収納保持するようにハンドル２４内に形成された収納凹部２３２ｂと、を有して構成されており、常には、コイルバネ２０１の弾性力を受けることでロックレバー２０２がコードホルダケース２３２から突出し、ロックレバー２０２が収納凹部２３２ｂに嵌り込むことで、コードホルダケース２３２に対するコードホルダ３１の安定した位置固定が実現することとなる（例えば、図２６中の分図（ａ）参照）。
【００６０】
この状態から、コードホルダ３１をコードホルダケース２３２に対して押し込むと、ロックレバー２０２がコイルバネ２０１の弾性力に抗した力をコードホルダ３１から受けることで、コードホルダケース２３２内に引き込まれた位置となり、ロックレバー２０２が収納凹部２３２ｂに嵌り込んだ状態が解除されることとなる。このようなロックレバー２０２の解除状態を維持しながらコードホルダ３１を水平方向に移動させると（例えば、図２６中の分図（ａ）の状態から分図（ｂ）の状態に向けて移動させると）、コードホルダ３１はいかなる部材からも拘束を受けていない状態であるため、第三の実施形態に係る突出方向可変機構（２２４ａ，２３２）の作用によってスムーズに移動できることとなる。
【００６１】
さらに、コードホルダ３１が、操作者による電動工具の操作方向に対する略直交方向側（すなわち、左側面側）の位置まで移動すると（例えば、図２６中の分図（ｂ）参照）、ロックレバー２０２は、先程とは異なる収納凹部２３２ｂに嵌り込むことになるので、再度、コードホルダケース２３２に対するコードホルダ３１の安定した位置固定が実現することとなる（例えば、図２６中の分図（ｂ）参照）。
【００６２】
以上説明した第三の実施形態に係る突出方向可変機構（２２４ａ，２３２）と位置保持機構（２０１，２０２，２３２ｂ）によって、図２７に示すようなコードホルダ３１の突出方向変更動作がスムーズに実現するとともに、コードホルダ３１の突出方向の可動範囲限界位置においてコードホルダ３１の位置保持が確実に実行されることとなる。
【００６３】
以上、第三の実施形態に係る電動工具１０について説明したが、本発明の技術的範囲は上記第三の実施形態に記載の範囲には限定されない。上記第三の実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００６４】
例えば、上述した第三の実施形態では、把持部としてのハンドル２４の内壁面に形成された２箇所の収納凹部２３２ｂは、図２５等で示すように、９０°の角度間隔を有して設けられていた。しかしながら、収納凹部２３２ｂの形成間隔や形成個数等は、任意に変更可能である。収納凹部２３２ｂの形成条件を任意に変更することで、コードホルダ３１の突出方向や固定箇所等の条件を任意に設定することが可能となる。
【００６５】
また、上述した第三の実施形態では、位置保持機構（２０１，２０２，２３２ｂ）を構成するコイルバネ２０１をコードホルダケース２３２の内部に設置する構成としたが、例えば、図２８に示すように、コードホルダケース２３２やハンドル２４の外部に設けることも可能である。図２８で例示する形態の場合、コイルバネ２０１は、一端側がコードホルダ３１に固定されるとともに、他端側がハンドル２４の外周面に沿うように構成されている。したがって、ハンドル２４に対してコードホルダ３１を移動させると、ハンドル２４の外周形状の作用によって、移動中にコードホルダ３１がコイルバネ２０１から受ける弾性力が変化することとなる。つまり、図２８で例示する形態は、本発明に係る突出方向可変機構と位置保持機構とを同時に備える構成であるということができる。なお、コイルバネ２０１は、蛇腹状の弾性体に置き換えることも可能である。
【００６６】
また、上述した第三の実施形態では、位置保持機構（２０１，２０２，２３２ｂ）を構成するロックレバー２０２と収納凹部２３２ｂがコードホルダケース２３２の内部に設置する構成とされていたが、これらの部材は、例えば、図２９にて示すように、コードホルダケース２３２やハンドル２４の外部に設けることも可能である。
【００６７】
［第四の実施形態］
次に、図３０及び図３１を用いて、第四の実施形態に係る電動工具１０の要部構成を説明する。ここで、図３０は、第四の実施形態に係る電動工具１０の要部を示す縦断面側面図であり、図３１は、第四の実施形態に係る電動工具１０の要部を示す横断面平面図である。なお、図３１において、分図（ａ）では操作者による電動工具の操作方向に対する反操作方向側にコードホルダが突出した状態が示してあり、分図（ｂ）では操作者による電動工具の操作方向に対する略直交方向側にコードホルダが突出した状態が示してある。また、上述した第一乃至第三の実施形態の場合と同一又は類似する部材については、同一符号を付すことで説明を省略する場合がある。
【００６８】
図３０及び図３１に示されるように、第四の実施形態に係るコードホルダ３１は、外周形状が略円柱形状をしたコードホルダケース４３２に固定設置されている。このコードホルダケース４３２は、側面と上面に開口３２ａ，３２ｂを有しており、側面側の開口３２ａに対してコードホルダ３１が固定設置できるように構成されている（特に、図３０参照）。コードホルダ３１は、電源コード２７を導通させるために円筒形状で形成されているので、コードホルダ３１を介してコードホルダケース４３２内に誘導される電源コード２７は、コードホルダケース４３２に形成された上面側の開口３２ｂを通じて、ハンドル２４内に誘導されて、ハウジング２２内に設置された不図示のモータに接続されることとなる。
【００６９】
上述したコードホルダケース４３２の側面外周は、把持部としてのハンドル２４内に形成されたリブ壁４２４ａによってその一部が取り囲まれている。したがって、リブ壁４２４ａは、コードホルダケース４３２を回動可能な状態で収納支持することができるように構成されている。すなわち、コードホルダ３１に接続してハンドル２４内で回動可能に収納支持されるコードホルダケース４３２と、このコードホルダケース４３２を収納支持するようにハンドル２４内に形成されたリブ壁４２４ａとによって、第四の実施形態に係る突出方向可変機構（４２４ａ，４３２）が形成されている。
【００７０】
さらに、第四の実施形態に係るリブ壁４２４ａには、図３１にて示すように、内周の２箇所の位置に被係止部としての半円状の凹部４３２ｃが形成されている。一方、コードホルダケース４３２において前記凹部４３２ｃと対向する位置には、凹部４３２ｃに対して係止可能な係止部材としてのピン形状部４０１が１つ設置されている。第四の実施形態に係るピン形状部４０１は、コードホルダケース４３２内に設置される部材であり、コードホルダケース４３２の内部側にバネ４０１ａを介して取付けられることでピンプランジャとして構成されるものである。したがって、ピン形状部４０１は、バネ４０１ａによる弾性力の作用によって、常にはコードホルダケース４３２の外方側に突出しているとともに、ピン形状部４０１の外方側端部、つまりコードホルダケース４３２から突出した先端部に対して外力が加わると、コードホルダケース４３２の内部側に引き込まれる動作を行うこととなる。よって、凹部４３２ｃとピン形状部４０１は、図３１にて詳細に示されるように、ピン形状部４０１の外方側端部が凹部４３２ｃに嵌まり込むことで、ピン形状部４０１に及ぼされるバネ４０１ａの弾性力の作用によって、ピン形状部４０１に対する凹部４３２ｃの位置、すなわち、リブ壁４２４ａ内におけるコードホルダケース４３２の固定保持位置が規定されることとなっている。
【００７１】
そして、コードホルダケース４３２に接続するコードホルダ３１や電源コード２７に対してバネ４０１ａの弾性力を超える外力が加わると、凹部４３２ｃに対するピン形状部４０１の外方側端部の嵌まり込みが解除されるので、コードホルダケース４３２はリブ壁４２４ａ内で回動可能となり、これまでピン形状部４０１の外方側端部が嵌まり込んでいた凹部４３２ｃとは別の凹部４３２ｃにピン形状部４０１が嵌まり込むまで、回動することが可能となる。
【００７２】
なお、コードホルダケース４３２に形成された２箇所の凹部４３２ｃは、図３１で示すように、円筒形状で形成されたコードホルダケース４３２の外周に対して９０°の角度間隔を有して設けられている。したがって、第四の実施形態では、図３１で示すように、操作者による電動工具１０の操作方向に対する反操作方向側にコードホルダ３１が突出した分図（ａ）の状態と、操作者による電動工具１０の操作方向に対する略直交方向側にコードホルダ３１が突出した分図（ｂ）の状態との２つの状態を実現可能となっている。すなわち、コードホルダケース４３２の内部にピンプランジャの構成部材として設置されるピン形状部４０１及びバネ４０１ａと、リブ壁４２４ａに形成される凹部４３２ｃとによって、第四の実施形態に係る位置保持機構（４０１，４０１ａ，４３２ｃ）が形成されている。
【００７３】
以上説明したように、第四の実施形態によれば、図３１中の分図（ａ）に示すようなハンドル２４の長手方向に沿って後方側に向けて電源コード２７を誘導する方向と、図３１中の分図（ｂ）に示すようなハンドル２４の長手方向に対して直行し、かつ、（右利きの）操作者の左側に向けて電源コード２７を誘導する方向とに、コードホルダ３１を稼働することが可能となっている。また、図３１で示した２つの方向をコードホルダ３１が向いたときに、当該２つの位置でコードホルダ３１の位置が好適に保持される効果も得られるようになっている。すなわち、第四の実施形態が備える突出方向可変機構（４２４ａ，４３２）と位置保持機構（４０１，４０１ａ，４３２ｃ）の作用によって、作業者の操作性を阻害することなく電源コード２７の突出方向が変更可能であり、しかも、回動後の位置を安定して保持することのできるコードホルダ３１を備えた電動工具１０を提供することが可能となっている。
【００７４】
なお、突出方向可変機構（４２４ａ，４３２）によるコードホルダ３１の突出方向可変可能範囲は、凹部４３２ｃの形成位置を変更することで容易に変更可能である。また、位置保持機構（４０１，４０１ａ，４３２ｃ）によるコードホルダ３１の位置保持力は、バネ４０１ａの弾性力の変更や、凹部４３２ｃやピン形状部４０１の外方側端部の形状変更等によって容易に変更可能である。したがって、電動工具１０の仕様条件に応じて任意に設定が可能であり、第四の実施形態に係る構成は、あらゆる電動工具に対して適用可能である。
【００７５】
また、第四の実施形態では、ピン形状部４０１とバネ４０１ａによって構成されるピンプランジャを、コードホルダケース４３２の内部に形成したので、コードホルダ３１に関係する部材のアッセンブリ化が可能となっている。かかる特徴点は、二つ割りのハウジング分割体を結合することでハウジング２２を組み立てる際に、コードアッセンブリのみをハウジング内部にセットすれば良いことから、量産化の際に高い生産性を発揮できるという優れた効果を発揮する。
【００７６】
さらに、第四の実施形態では、位置保持機構（４０１，４０１ａ，４３２ｃ）を構成するピン形状部４０１及びバネ４０１ａをコードホルダケース４３２の内部に収納設置することができたことから、ハンドル２４内部に設置する部材数を極小化することができている。したがって、第四の実施形態によれば、ハンドル２４のサイズをコンパクト化することが可能である。
【００７７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明した。しかしながら、本発明の技術的範囲は上記各実施形態に記載の範囲には限定されない。上記各実施形態には、さらに多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００７８】
例えば、上述した実施形態では、ハウジング２２には操作者からの把持を受ける把持部２４が設けられており、ハウジング２２に設けられる当該把持部２４に対して、コードホルダ３１が突出して設置されていた。しかしながら、本発明のコードホルダ３１については、把持部２４のみならず、ハウジング２２のいずれの場所に設置されても、上述した各実施形態と同様の作用効果を発揮することができる。
【００７９】
また、上述した各実施形態では、コードホルダ３１が突出するコードホルダケース２３２の開口部の形状（開口形状１０２）については、外部からの塵芥等の侵入を防ぐ観点の改良以外は特に作用を発揮する構成を設けていなかった。しかしながら、例えば、図３２に示すように、コードホルダ３１の突出方向の可動範囲限界位置においてコードホルダ３１の外形形状の沿った開口面積とし、それ以外のコードホルダ３１の回動経路の途中に当たる部位については開口面積を狭くし、さらに、コードホルダ３１自体を弾性のある部材で構成することで、本発明に係る突出方向可変機構と位置保持機構とを同時に備える形態を実現することができる。
【００８０】
また、コードホルダ３１自体を弾性のある部材で構成しなくとも、例えば、図３３で示すように、コードホルダ３１の外形形状を工夫することで、本発明に係る突出方向可変機構と位置保持機構とを同時に備える形態を実現することができる。すなわち、コードホルダ３１の突出方向の可動範囲限界位置においては開口部５０１を円形形状とし、それ以外のコードホルダ３１の回動経路の途中に当たる部位については、前記円形形状の直径より小さい幅で形成される直線経路とし、さらに、コードホルダ３１の外形形状の一部に前記円形形状の開口部５０１に沿うような円周形状を形成するとともに、コードホルダ３１の外形形状のうちの円周形状以外の部位を前記直線経路を通過可能な幅で形成された二面幅形状とする。かかる構成の採用によって、コードホルダ３１を回転させるだけで、開口部５０１に対するコードホルダ３１の突出方向の可変と位置保持とを実現することが可能となる。
【００８１】
また、例えば、図３４で示すように、コードホルダケースの開口部６０１の形状については長孔形状とし、コードホルダ３１の回動経路の途中に当たる部位に対して弾性力によって開口部６０１の経路形状を可変可能なストッパ部材３０２を設置することで、本発明に係る突出方向可変機構と位置保持機構とを同時に備える形態を実現することができる。
【００８２】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００８３】
１０  電動工具、１１  定盤、２１  本体部、２２  ハウジング、２３  カバー部、２４  ハンドル、２４ａ，１２４ａ，２２４ａ，４２４ａ  リブ壁、２５  安全カバー、２６  スイッチレバー、２７  電源コード、２７ａ  コード押え、２８  板バネ、２９  ビス、３１  コードホルダ、３２，１３２，２３２，４３２  コードホルダケース、３２ａ，３２ｂ  開口、３２ｃ，４３２ｃ  凹部、３２ｄ  切欠部、１０１  コイルバネ、１０２  開口形状、１２４ｃ  回動規制リブ壁、１３２ａ  円柱形状部、１３２ｂ  中径円柱状部、１３２ｃ  異形状部、１３２ｄ  操作ボタン部、２０１  コイルバネ、２０２  ロックレバー、２３２ａ，２３２ｂ  開口、３０２  ストッパ部材、４０１  ピン形状部、４０１ａ  バネ、５０１，６０１  開口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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