(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンを主成分とする多孔質フィルムの少なくとも一方の面に、樹脂を含む多孔質層を積層させた積層体であって、
前記樹脂がポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体であり、
前記多孔質フィルムの膜厚が４μｍ以上、１７μｍ以下であり、
前記多孔質フィルムの単位面積当たりの目付が５ｇ／ｍ２以上、１２ｇ／ｍ２以下であり、
前記多孔質層の単位面積当たりの目付が０．１ｇ／ｍ２以上、５ｇ／ｍ２以下であり、
前記多孔質層の最表面の臨界表面張力（Ａ）と、前記積層体を前記多孔質フィルムと前記多孔質層との界面において剥離させた場合の、多孔質フィルムの界面側の臨界表面張力（Ｂ）との関係が、以下に示す式（１）
０ｍＮ／ｍ≦（Ａ）−（Ｂ）≦２０ｍＮ／ｍ…（１）
で示され、かつ
前記多孔質フィルムの平均細孔径（Ｃ）と空隙率（Ｄ）との関係が、以下に示す式（２）
（Ｃ）／（Ｄ）≦０．１３…（２）
で示され、
ここで、前記多孔質フィルムの平均細孔径（Ｃ）は、前記多孔質フィルムにおける細孔の孔径の平均値をμｍ単位にて示した値であり、前記空隙率（Ｄ）は、前記多孔質フィルムに空隙が無いと仮定したときの、そのフィルムの体積を基準とした場合の、実際の前記多孔質フィルムにおける空隙が占める体積の割合を示す値である積層体。
【請求項２】
請求項１に記載の積層体を含む非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項３】
請求項２に記載の非水電解液二次電池用セパレータを含む非水電解液二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体、および積層体を含む非水電解液二次電池用セパレータに関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウム二次電池等の非水電解液二次電池は、現在、パーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末等の機器に用いる電池として広く使用されている。
【０００３】
リチウム二次電池に代表されるこれら非水電解液二次電池は、エネルギー密度が高く、それゆえ、電池の破損或いは電池を用いている機器の破損によって内部短絡または外部短絡が生じた場合には、大電流が流れて発熱することがある。そのため、非水電解液二次電池には、一定以上の発熱を防止することによって、高い安全性を確保することが求められている。
【０００４】
非水電解液二次電池の安全性を確保する手段としては、異常な発熱が生じたときに、セパレータによって正極および負極間のイオンの通過を遮断して、更なる発熱を防止するシャットダウン機能を付与する方法が一般的である。つまり、非水電解液二次電池においては、正極と負極との間に配置されるセパレータに、例えば正極および負極間の内部短絡等が原因となって当該電池内に異常な電流が流れたときに、その電流を遮断して過大電流が流れることを阻止（シャットダウン）して更なる発熱を抑制する機能を付与する方法が一般的である。ここで、上記シャットダウンは、通常の使用温度を超えた場合に、熱によってセパレータが溶融し、当該セパレータに形成されている細孔を閉塞することによってなされる。そして、セパレータは、上記シャットダウンを行った後、電池内が或る程度の高温になっても熱によって破壊されることなく、シャットダウンした状態を維持することが好ましい。
【０００５】
上記セパレータとしては、異常な発熱が生じたときに例えば約８０〜１８０℃で溶融するポリオレフィンを主成分とする多孔膜が一般的に用いられている。しかしながら、ポリオレフィンを主成分とする多孔膜は、ポリオレフィンの融点以上の高温下において、膜構造を維持することができなくなり、破膜を引き起こすことによって、電池の正極と負極が直接接触し、短絡現象を起こす恐れがある。また、ポリオレフィンを主成分とする多孔膜は、電極との接着性が悪いために、電池容量の低下やサイクル特性の低下を引き起こす恐れがある。
【０００６】
上記短絡現象の発生を阻止する目的で、ポリオレフィンを主成分とする多孔膜の少なくとも一面に、各種の樹脂およびフィラーから構成される耐熱層を積層させたセパレータが存在している。
【０００７】
また、セパレータの電極への接着性を改善する目的で、ポリオレフィンを主成分とする多孔膜の少なくとも一面に、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む多孔質層（接着層）を積層させたセパレータが存在している。
【０００８】
さらに、上記ポリオレフィンを主成分とする多孔膜の濡れ性（臨界表面張力）と、上記耐熱層の濡れ性（臨界表面張力）とを調整することによって、上記耐熱層が良好に形成されたセパレータが提案されている（特許文献１）。
【０００９】
加えて、上記耐熱層と、上記ポリオレフィンを主成分とする多孔膜との間の接着性を向上させるため、および上記耐熱層を構成する微粒子同士の接着性を向上させる目的で、上記耐熱層に有機バインダ（例えば、ポリフッ化ビニリデン系樹脂）を含んでいるセパレータも提案されている（特許文献１）。
【００１０】
さらに加えて、セパレータの表面濡れ性、すなわち電池組み立て時の電解液の注液性を改善するための方法として、セパレータの表面、すなわち上記樹脂を含む多孔質層に対してコロナ処理を行うことによって、上記樹脂を含む多孔質層の表面に極性官能基を導入すること等が一般的に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】国際公開公報第２０１１／１２９１６９号（２０１１年１０月２０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、従来技術によるセパレータにおいては、上記樹脂を含む多孔質層（耐熱層、接着層）の臨界表面張力と、基材（上記多孔膜）の臨界表面張力との差異が大きく、上述の２層間の電解液に対する注液抵抗の差が大きくなるため、上記セパレータ全体での、非水電解液二次電池の組み立て時における、電解液に対する注液性が悪くなる、という問題が存在する。
【００１３】
このことにより、非水電解液二次電池を組み立てる際に、電解液を電池内に注液する工程の時間が長くなる等の問題が発生する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記の問題を解決するためのものであり、ポリオレフィンを主成分とする多孔質フィルムの少なくとも一方の面に、樹脂を含む多孔質層を積層させた積層体であって、前記多孔質層の最表面の臨界表面張力（Ａ）と、前記積層体を前記多孔質フィルムと前記多孔質層との界面において剥離させた場合の、多孔質フィルムの界面側の臨界表面張力（Ｂ）との関係が、以下に示す式（１）
０≦（Ａ）−（Ｂ）≦２０ｍＮ／ｍ…（１）
で示されることを特徴とする。
【００１５】
また、前記多孔質フィルムの平均細孔径（Ｃ）と空隙率（Ｄ）との関係が、以下に示す式（２）
（Ｃ）／（Ｄ）≦０．１３…（２）
で示されることが好ましい。
【００１６】
ここで、前記多孔質フィルムの平均細孔径（Ｃ）は、前記多孔質フィルムにおける細孔の孔径の平均値をμｍ単位にて示した値であり、前記空隙率（Ｄ）は、前記多孔質フィルムに空隙が無いと仮定したときの、そのフィルムの体積を基準とした場合の、実際の前記多孔質フィルムにおける空隙が占める体積の割合を示す値である。
【００１７】
さらに、前記多孔質層に含まれる樹脂が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂であることがより好ましい。
【００１８】
さらに加えて、本発明は、上記の問題を解決するためのものであり、上記積層体を含む非水電解液二次電池用セパレータであることを特徴とする。
【００１９】
さらに加えて、本発明は、上記の問題を解決するためのものであり、上記非水電解液二次電池用セパレータを含む非水電解液二次電池であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るセパレータを用いることによって、非水電解液二次電池の組み立て時における電解液に対する注液性が改善される、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明における積層体を示す模式図である。
【図２】本発明における積層体を用いた電解液浸透試験の方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明者らが鋭意検討を行った結果、ポリオレフィンを主成分とする多孔質フィルム（以下、多孔質フィルムということがある）の少なくとも一方の面に、樹脂を含む多孔質層を積層させた積層体であって、前記多孔質層の最表面の臨界表面張力（Ａ）と、前記積層体を前記多孔質フィルムと前記多孔質層との界面において剥離させた場合の、多孔質フィルムの界面側の臨界表面張力（Ｂ）との差異が小さくなる場合、具体的には上述の差である（Ａ）−（Ｂ）が、０ｍＮ／ｍ以上、２０ｍＮ／ｍ以下になるような場合に、積層体を含む非水電解液二次電池用セパレータの濡れ性が良好になり、非水電解液二次電池の組み立て時における電解液に対する注液性が従来のセパレータよりも改善されることを見出し、本発明を完成させた。
【００２３】
ここで、多孔質フィルムの界面側の臨界表面張力とは、上記積層体から上記多孔質層を剥離させた後に残った多孔質フィルム（基材）の上記多孔質層との界面が存在した側の表面における臨界表面張力を意味する。
【００２４】
また、本明細書における「電解液」には、非水電解液二次電池において一般に用いられる電解液がすべて含まれる。
【００２５】
（本発明の実施形態）
以下、本発明の実施の形態について、以下に詳細に説明する。
【００２６】
（非水電解液二次電池用セパレータ）
本発明の一実施形態は、多孔質フィルムの少なくとも一方の面に、樹脂を含む多孔質層を積層させた積層体であって、上記多孔質層の最表面の臨界表面張力（Ａ）と、上記積層体を上記多孔質フィルムと上記多孔質層との界面において剥離させた場合の、多孔質フィルムの界面側の臨界表面張力（Ｂ）との関係が、以下に示す式（１）
０≦（Ａ）−（Ｂ）≦２０ｍＮ／ｍ…（１）
で示される構成である。
【００２７】
＜多孔質フィルム＞
本発明における多孔質フィルムは、セパレータの基材であり、ポリオレフィンを主成分とし、その内部に連結した細孔を多数有しており、一方の面から他方の面に気体や液体を通過させることが可能となっている。
【００２８】
多孔質フィルムに占めるポリオレフィンの割合は、多孔質フィルム全体の５０体積％以上であり、９０体積％以上であることがより好ましく、９５体積％以上であることがさらに好ましい。また、上記ポリオレフィンには、重量平均分子量が５×１０５〜１５×１０６の高分子量成分が含まれていることがより好ましい。特に、ポリオレフィンに重量平均分子量が１００万以上の高分子量成分が含まれていると、多孔質フィルム、および多孔質フィルムを含む積層体の強度が向上するのでより好ましい。
【００２９】
熱可塑性樹脂である上記ポリオレフィンとしては、具体的には、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン等の単量体を（共）重合してなる単独重合体（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン）または共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体）が挙げられる。このうち、過大電流が流れることをより低温で阻止（シャットダウン）することができるため、ポリエチレンがより好ましい。当該ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状ポリエチレン（エチレン−α−オレフィン共重合体）、重量平均分子量が１００万以上の超高分子量ポリエチレン等が挙げられ、このうち、重量平均分子量が１００万以上の超高分子量ポリエチレンがさらに好ましい。
【００３０】
多孔質フィルムの膜厚は、積層体の膜厚を考慮して適宜決定すればよいものの、多孔質フィルムを基材として用い、多孔質フィルムの片面または両面に多孔質層を積層して積層体を形成する場合においては、４〜４０μｍであることが好ましく、７〜３０μｍであることがより好ましい。
【００３１】
多孔質フィルムの単位面積当たりの目付は、積層体の強度、膜厚、重量、およびハンドリング性を考慮して適宜決定すればよいものの、積層体を非水電解液二次電池のセパレータとして用いた場合の当該電池の重量エネルギー密度や体積エネルギー密度を高くすることができるように、通常、４〜２０ｇ／ｍ２であることが好ましく、５〜１２ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【００３２】
多孔質フィルムの透気度は、ガーレ値で３０〜５００ｓｅｃ／１００ｍＬであることが好ましく、５０〜３００ｓｅｃ／１００ｍＬであることがより好ましい。多孔質フィルムが上記透気度を有することにより、積層体をセパレータとして用いたときに、充分なイオン透過性を得ることができる。
【００３３】
多孔質フィルムの空隙率（Ｄ）は、電解液の保持量を高めると共に、過大電流が流れることをより低温で確実に阻止（シャットダウン）する機能を得ることができるように、０．２〜０．８（２０〜８０体積％）であることが好ましく、０．３〜０．７５（３０〜７５体積％）であることがより好ましい。また、多孔質フィルムが有する細孔の孔径は、積層体をセパレータとして用いたときに、充分なイオン透過性を得ることができ、かつ、正極や負極への粒子の入り込みを防止することができるように、３μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以下であることがより好ましい。さらに、多孔質フィルムの細孔の平均孔径（以下、平均細孔径（Ｃ）とも称する）と多孔質フィルムの空隙率（Ｄ）とは、（Ｃ）／（Ｄ）≦０．１３との関係を満たすことが好ましく、（Ｃ）／（Ｄ）≦０．１０との関係を満たすことがより好ましい。ここで、前記多孔質フィルムの平均細孔径（Ｃ）は、前記多孔質フィルムにおける細孔の孔径の平均値をμｍ単位にて示した値であり、前記空隙率（Ｄ）は、前記多孔質フィルムに空隙が無いと仮定したときの、そのフィルムの体積を基準とした場合の、実際の前記多孔質フィルムにおける空隙が占める体積の割合を示す値である。
【００３４】
また、多孔質フィルムの平均細孔径（Ｃ）は、ＰＭＩ社製パームポロメーター（型式：ＣＦＰ−１５００Ａ）を用いて測定される。ここで測定には、試験液としてＰＭＩ社製 GalWick（商品名）を用い、多孔質フィルムにおける下記（ｉ）および（ｉｉ）に記載の曲線を測定する。
（ｉ）試験液に浸漬した状態の圧力―流量曲線
（ｉｉ）乾燥した状態で測定した流量の１／２とする圧力―流量曲線
（ｉ）および（ｉｉ）の曲線の交点における圧力Ｐの値に基づき、以下の式（３）を用いて多孔質フィルムの平均細孔径（Ｃ）を算出する。
【００３５】
（Ｃ）＝４ｃｏｓθｒ／Ｐ…（３）
ここで、（Ｃ）：平均細孔径（μｍ）、ｒ：試験液の表面張力（Ｎ／ｍ）、Ｐ：上で示した交点の圧力（Ｐａ）、およびθ：多孔質フィルムと試験液との接触角（°）を表す。
【００３６】
多孔質フィルムの空隙率（Ｄ）は、下記の方法によって測定される。多孔質フィルムを一辺の長さ１０ｃｍの正方形に切り取り、その切り取った小片の重量：Ｗ（ｇ）および厚さ：Ｅ（ｃｍ）を測定する。測定された重量（Ｗ）および厚さ（Ｅ）、並びに、多孔質フィルムの真比重ρ（ｇ／ｃｍ３）に基づき、以下の式（４）を用いて多孔質フィルムの空隙率（Ｄ）を算出する。
【００３７】
空隙率（Ｄ）＝１−｛（Ｗ／ρ）｝／（１０×１０×Ｅ）…（４）
上記多孔質フィルムの平均細孔径（Ｃ）を制御する方法としては、例えば、細孔径を小さくする場合、多孔質フィルム製膜時に無機フィラー等の開孔剤または相分離剤の分散状態を均一化させる方法、無機フィラー開孔剤の粒径を微細化する方法、相分離剤を含んだ状態で延伸する方法、および低い延伸倍率で延伸する方法等の方法が挙げられる。また、上記多孔質フィルムの空隙率（Ｄ）を制御する方法としては、例えば、高空隙率の多孔質フィルムを得る場合、ポリオレフィン等の樹脂に対する無機フィラー等の開孔剤または相分離剤の量を多くする方法、相分離剤除去した後に延伸する方法、および高い延伸倍率で延伸する方法等の方法が挙げられる。
【００３８】
上述した多孔質フィルムの平均細孔径（Ｃ）／多孔質フィルムの空隙率（Ｄ）は、上記多孔質フィルムを含む非水電解液二次電池用セパレータのポリオレフィン基材内部への電解液の浸入容易性に対する支配因子の１つであると考えられる。
【００３９】
（Ｃ）／（Ｄ）の値が減少することは、多孔質フィルムの平均細孔径（Ｃ）が減少すること、および／または、多孔質フィルムの空隙率（Ｄ）が増大することを示す。
【００４０】
多孔質フィルムの平均細孔径（Ｃ）が減少すると、上記ポリオレフィン基材内部の細孔へ上記電解液を導入する駆動力になると推定される毛細管力が増大すると考えられる。また、多孔質フィルムの空隙率（Ｄ）が増大すると、上記ポリオレフィン基材における上記電解液が浸透できないポリオレフィンが存在する箇所の体積が減少すると考えられる。それゆえ、上述の（Ｃ）／（Ｄ）の値が減少すると、上記多孔質フィルムを含む非水電解液二次電池用セパレータのポリオレフィン基材内部への電解液の浸入（浸透）容易性が増大すると考えられる。
【００４１】
具体的には、上述の（Ｃ）／（Ｄ）≦０．１３、望ましくは（Ｃ）／（Ｄ）≦０．１０である場合、上記多孔質フィルムを含む非水電解液二次電池用セパレータのポリオレフィン基材内部への電解液の浸入容易性が、非水電解液二次電池用セパレータとして実際に使用されるのに十分な大きさに増大し得る。すなわち、上述の（Ｃ）／（Ｄ）は、上記の臨界表面張力（Ｂ）に影響する要素であり、つまり、（Ｃ）／（Ｄ）を調整することで上記（Ａ）−（Ｂ）の範囲を制御することができる。
【００４２】
尚、本発明に係る多孔質フィルムは、細孔を有していることから、多孔質フィルムの平均細孔径（Ｃ）は、０よりも大きな値となる。それゆえ、上述の（Ｃ）／（Ｄ）の値もまた、０よりも大きくなる。
【００４３】
多孔質フィルムの製造方法は特に限定されるものではなく、例えば、ポリオレフィン等の樹脂に可塑剤を加えてフィルムに成形した後、可塑剤を適当な溶媒で除去する方法が挙げられる。
【００４４】
具体的には、例えば、超高分子量ポリエチレンと、重量平均分子量が１万以下の低分子量ポリオレフィンとを含むポリオレフィン樹脂を用いて多孔質フィルムを製造する場合には、製造コストの観点から、以下に示す方法によって当該多孔質フィルムを製造することが好ましい。
（１）超高分子量ポリエチレン１００重量部と、重量平均分子量が１万以下の低分子量ポリオレフィン５〜２００重量部と、炭酸カルシウム等の無機充填剤１００〜４００重量部とを混練してポリオレフィン樹脂組成物を得る工程、
（２）上記ポリオレフィン樹脂組成物を用いてシートを成形する工程、
次いで、
（３）工程（２）で得られたシートから無機充填剤を除去する工程、
（４）工程（３）で無機充填剤を除去したシートを延伸して多孔質フィルムを得る工程。
或いは、
（３’）工程（２）で得られたシートを延伸する工程、
（４’）工程（３’）で延伸したシートから無機充填剤を除去して多孔質フィルムを得る工程。
【００４５】
尚、多孔質フィルムは、上述した物性を有する市販品を用いることもできる。
【００４６】
また、多孔質フィルムには、多孔質層を形成する前に、つまり、後述する塗工液を塗工する前に、親水化処理を施してもよい。多孔質フィルムに親水化処理を施すことにより、上記臨界表面張力（Ｂ）を調整することができる。つまり、予め測定した多孔質層の最表面の臨界表面張力（Ａ）に応じて、多孔質フィルムに主に起因する臨界表面張力（Ｂ）を調整しておくことによって、上記式（１）の関係を満たす積層体を得ることができる。
【００４７】
上記親水化処理としては、具体的には、例えば、酸やアルカリ等による薬剤処理、コロナ処理、プラズマ処理等の公知の処理が挙げられる。上記親水化処理のうち、比較的短時間で多孔質フィルムを親水化することができる上に、親水化が多孔質フィルムの表面近傍のみに限られ、多孔質フィルムの内部を変質しないことから、コロナ処理がより好ましい。
【００４８】
多孔質フィルムは、必要に応じて、樹脂を含む多孔質層の他に多孔質層で含んでいてもよい。当該多孔質層としては、耐熱層や接着層、保護層等の公知の多孔質層が挙げられる。具体的な多孔質層としては後述する樹脂を含む多孔質層と同じ組成のものが挙げられる。
＜多孔質層＞
本発明の多孔質層は、好ましくは、多孔質フィルムの片面または両面に積層される耐熱層または接着層である。多孔質層を構成する樹脂は、電池の電解液に不溶であり、また、その電池の使用範囲において電気化学的に安定であることが好ましい。多孔質フィルムの片面に多孔質層が積層される場合には、当該多孔質層は、好ましくは、非水電解液二次電池としたときの、多孔質フィルムにおける正極と対向する面に積層され、より好ましくは正極と接する面に積層される。
【００４９】
当該樹脂としては、具体的には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン；ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）やポリテトラフルオロエチレン等の含フッ素樹脂；フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体やエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体等の含フッ素ゴム；芳香族ポリアミド；全芳香族ポリアミド（アラミド樹脂）；スチレン−ブタジエン共重合体およびその水素化物、メタクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレンプロピレンラバー、ポリ酢酸ビニル等のゴム類；ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルアミド、ポリエステル等の融点やガラス転移温度が１８０℃以上の樹脂；ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、セルロースエーテル、アルギン酸ナトリウム、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリメタクリル酸等の水溶性ポリマー等が挙げられる。
【００５０】
また、上記芳香族ポリアミドとしては、具体的には、例えば、ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）、ポリ（メタフェニレンイソフタルアミド）、ポリ（パラベンズアミド）、ポリ（メタベンズアミド）、ポリ（４，４’−ベンズアニリドテレフタルアミド）、ポリ（パラフェニレン−４，４’−ビフェニレンジカルボン酸アミド）、ポリ（メタフェニレン−４，４’−ビフェニレンジカルボン酸アミド）、ポリ（パラフェニレン−２，６−ナフタレンジカルボン酸アミド）、ポリ（メタフェニレン−２，６−ナフタレンジカルボン酸アミド）、ポリ（２−クロロパラフェニレンテレフタルアミド）、パラフェニレンテレフタルアミド／２，６−ジクロロパラフェニレンテレフタルアミド共重合体、メタフェニレンテレフタルアミド／２，６−ジクロロパラフェニレンテレフタルアミド共重合体等が挙げられる。このうち、ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）がより好ましい。
【００５１】
上記樹脂のうち、含フッ素樹脂、および芳香族ポリアミドがより好ましく、含フッ素樹脂の中でも、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）との共重合体等のポリフッ化ビニリデン系樹脂がより好ましく、ＰＶＤＦがさらに好ましい。
【００５２】
上記多孔質層は、フィラーを含んでもよい。
【００５３】
本発明において多孔質層に含まれていてもよいフィラーとしては、有機物からなるフィラーおよび無機物からなるフィラーが挙げられる。有機物からなるフィラーとしては、具体的には、例えば、スチレン、ビニルケトン、アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、アクリル酸メチル等の単量体の単独重合体或いは２種類以上の共重合体；ポリテトラフルオロエチレン、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、４フッ化エチレン−エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン等の含フッ素樹脂；メラミン樹脂；尿素樹脂；ポリエチレン；ポリプロピレン；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸；等からなるフィラーが挙げられる。無機物からなるフィラーとしては、具体的には、例えば、炭酸カルシウム、タルク、クレー、カオリン、シリカ、ハイドロタルサイト、珪藻土、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、窒化チタン、アルミナ（酸化アルミニウム）、窒化アルミニウム、マイカ、ゼオライト、ガラス等の無機物からなるフィラーが挙げられる。フィラーは、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
上記フィラーのうち、一般に、充填材と称される、無機物からなるフィラーが好適であり、シリカ、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、アルミナ、マイカ、ゼオライト等の無機酸化物からなるフィラーがより好ましく、シリカ、酸化マグネシウム、酸化チタン、およびアルミナからなる群から選択される少なくとも１種のフィラーがさらに好ましく、アルミナが特に好ましい。アルミナには、α−アルミナ、β−アルミナ、γ−アルミナ、θ−アルミナ等の多くの結晶形が存在するが、何れも好適に使用することができる。この中でも、熱的安定性および化学的安定性が特に高いため、α−アルミナが最も好ましい。
【００５５】
本発明においては、通常、上記樹脂を溶媒に溶解させると共に、必要に応じて上記フィラーを分散させることにより、多孔質層を形成するための塗工液を作製する。
【００５６】
本発明において臨界表面張力とは、物質の表面に液滴を滴下したときの接触角が０°の場合の表面張力であると定義される値であり、その物質の濡れ易さを示す指標となる。臨界表面張力の値が小さいほどその物質は濡れ易く、通常は吸液性が良好になるが、積層体の場合は、層と層との間の吸液抵抗が吸液性に大きな影響を与える。本明細書における臨界表面張力は、ＪＩＳ Ｋ ６７６８に準拠した方法によって測定される。
【００５７】
具体的には、積層体における多孔質層（塗工層）の最表面を対象にして、２５℃の環境下において共和界面化学製の接触角計Ｄｒｏｐ Ｍａｓｔｅｒ ５００を用い、溶媒として純水およびプロピレンカーボネートを用いて、各々の溶媒の接触角θを測定し、Ｚｉｓｍａｎ ｐｌｏｔにより臨界表面張力（Ａ）を算出する。また、同様の方法にて、積層体から多孔質層（塗工層）を剥離した後の該多孔質フィルム（基材）の該多孔質層（塗工層）が剥離された側の表面における臨界表面張力（Ｂ）を算出する。
【００５８】
上記多孔質層の最表面の臨界表面張力（Ａ）と、上記積層体を多孔質フィルムと上記多孔質層との界面で剥離させた場合の、多孔質フィルムの界面側の臨界表面張力（Ｂ）との差の絶対値が小さくなり、かつ、上記臨界表面張力（Ａ）から上記臨界表面張力（Ｂ）を差し引いた値が０以上になると、上記多孔質フィルムの層と、上記多孔質層との間の吸液抵抗差が低減し、結果としてセパレータ全体の吸液性が高くなる。具体的には、０ｍＮ／ｍ≦（Ａ）−（Ｂ）≦２０ｍＮ／ｍ、望ましくは４ｍＮ／ｍ≦（Ａ）−（Ｂ）≦１９ｍＮ／ｍ、さらに望ましくは４ｍＮ／ｍ≦（Ａ）−（Ｂ）≦１５ｍＮ／ｍである場合に、セパレータ全体の電解液に対する吸液性が十分高くなるので好ましい。
【００５９】
（多孔質層における電解液の浸透時間）
本発明に係る積層体を非水電解液二次電池用セパレータとして用いて製造される非水電解液二次電池の内部抵抗を実用レベルにまで下げるために、上記非水電解液二次電池を組み立てる際に、一般的に正負極およびセパレータからなる群に電解液を注液する工程と、さらにセパレータ内部まで電解液を染み渡らせるエージング工程とを実施する。後述する方法において測定される積層体（非水電解液二次電池用セパレータ）への電解液浸透時間は、上述の２つの工程の作業時間（タクトタイム）と逆相関関係である。よって、上記積層体への電解液浸透時間は、上述の２つの工程の作業速度、特にセパレータ内部までの電解液浸透時間の指標となると推定される。
【００６０】
上記積層体への電解液浸透時間は、５０秒未満であることが好ましく、３０秒未満であることがより好ましい。上記積層体への電解液浸透時間を上記範囲内とすることにより、上記積層体を用いた非水電解液二次電池用セパレータの組み立て工程、特にそのうちのセパレータ内部まで電解液を染み渡らせるエージング工程の作業時間（タクトタイム）を実用レベルにまで短縮し得る。
【００６１】
（非水電解液二次電池用セパレータの製造方法）
本発明におけるセパレータを構成する積層体は、図１に示すように、基材となる多孔質フィルムの表面上に、例えば、以下に示す方法（１）〜（３）の何れかの１つの方法を用いて、樹脂を含む多孔質層を形成することによって、製造される。
【００６２】
（１）上記多孔質層を形成する樹脂を溶解させた塗工液を、上記多孔質フィルムの表面に塗工した後、そのフィルムを前記樹脂に対して貧溶媒である、析出溶媒に浸漬することによって、前記樹脂から構成された多孔質層を析出させる方法。
【００６３】
（２）上記多孔質層を形成する樹脂を溶解させた塗工液を、上記多孔質フィルムの表面に塗工した後、低沸点プロトン酸を用いて、前記塗工液の液性を酸性とすることによって、前記樹脂から構成された多孔質層を析出させる方法。
【００６４】
（３）上記多孔質層を形成する樹脂を溶解させた塗工液を、上記多孔質フィルムの表面に塗工した後、遠赤外線加熱または凍結乾燥を用いて、前記塗工液中の溶媒を蒸発させて、前記樹脂から構成された多孔質層を析出させる方法。
【００６５】
さらに、上記方法（１）および（２）の場合は、上記多孔質層が析出した後に、得られた積層体をさらに乾燥させる工程が含まれ得る。
【００６６】
樹脂を溶解させる溶媒（分散媒）は、多孔質フィルムに悪影響を及ぼさず、上記樹脂を均一かつ安定に溶解し、上記フィラーを均一かつ安定に分散させることができればよく、特に限定されるものではない。上記溶媒（分散媒）としては、具体的には、例えば、水；メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等の低級アルコール；アセトン、トルエン、キシレン、ヘキサン、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等が挙げられる。上記溶媒（分散媒）は、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。上記方法において、例えば、上記多孔質層を構成する樹脂がＰＶＤＦ系樹脂である場合には、ＰＶＤＦ系樹脂を溶解させる溶媒としては、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド系溶媒を用いることが好ましく、Ｎ−メチルピロリドンがより好ましい。
【００６７】
上記析出溶媒には、例えば、塗工液に含まれる溶媒（分散媒）に溶解し、かつ、塗工液に含まれる樹脂を溶解しない他の溶媒（以下、溶媒Ｘ）が使用できる。塗工液が塗布されて塗膜が形成された多孔質フィルムを上記溶媒Ｘに浸漬し、多孔質フィルム上または支持体上の塗膜中の溶媒（分散媒）を溶媒Ｘで置換した後に、溶媒Ｘを蒸発させることにより、塗工液から溶媒（分散媒）を効率よく除去することができる。析出溶媒としては具体的には、例えば、水；メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等の低級アルコール；アセトン等が挙げられる。上記析出溶媒は、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。上記方法（１）において、例えば、上記多孔質層を構成する樹脂がＰＶＤＦ系樹脂である場合には、上記多孔質層を析出させるための溶媒としては、イソプロピルアルコールまたはｔ−ブチルアルコールが好ましい。
【００６８】
樹脂を溶解させる溶媒と、析出溶媒との組み合わせによって、上記臨界表面張力（Ａ）と上記臨界表面張力（Ｂ）との差を調整することができる。これらの溶媒の特性によって、多孔質フィルムの空隙に入り込む塗工液すなわち樹脂の量が変化するため、その結果として臨界表面張力（Ｂ）が変動し、その結果として、臨界表面張力（Ａ）と臨界表面張力（Ｂ）との差が変動する。
【００６９】
上記方法（２）において、上記低沸点プロトン酸としては、例えば、塩酸、酢酸等が挙げられる。
【００７０】
上記方法（３）において、遠赤外線加熱または凍結乾燥は、他の乾燥方法（風乾等）と比較して、上記多孔質層の空孔の形状が析出時に崩れ難いという利点を有する。
【００７１】
加えて、本発明におけるセパレータを構成する積層体は、基材となる多孔質フィルムの表面上に以下（４）に示す方法で樹脂を含む多孔質層を形成することによって、製造されても良い。
【００７２】
（４）上記多孔質層を形成する樹脂微粒子の水等分散媒に分散させた塗工液を、基材に塗工し、分散媒を乾燥除去することで多孔質層を形成させる方法。
【００７３】
上記方法（４）においては、分散媒は水であることが好ましく、また乾燥前の積層膜を低級アルコール類へ浸漬することで、水等の分散媒を希釈、置換しても良く、この場合の低級アルコール類としては、イソプロピルアルコールまたはｔ−ブチルアルコールが好ましい。
【００７４】
また、上記積層体に、さらに耐熱層を積層する場合には、多孔質層を構成する樹脂の代わりに上記耐熱層を構成する樹脂を用いること以外は、上述した方法と同様の方法を行うことにより、耐熱層を積層させることができる。
【００７５】
さらに、上記多孔質層にフィラーが含まれる場合には、上記多孔質層を形成する樹脂を溶解させた塗工液に、さらにフィラーを分散させたものを用いることによって、フィラーが含まれる多孔質層を形成することができる。
【００７６】
塗工液の多孔質フィルムへの塗布方法、つまり、必要に応じて親水化処理が施された多孔質フィルムの表面への多孔質層の形成方法は、特に制限されるものではない。多孔質フィルムの両面に多孔質層を積層する場合においては、多孔質フィルムの一方の面に多孔質層を形成した後、他方の面に多孔質層を形成する逐次積層方法や、多孔質フィルムの両面に多孔質層を同時に形成する同時積層方法を行うことができる。
【００７７】
多孔質層の厚さは、塗工後の湿潤状態（ウェット）の塗工膜の厚さ、樹脂とフィラーとの重量比、塗工液の固形分濃度（樹脂濃度とフィラー濃度との和）等を調節することによって制御することができる。
【００７８】
上記塗工液を多孔質フィルムに塗布する方法は、必要な目付や塗工面積を実現し得る方法であればよく、特に制限されるものではない。塗工液の塗布方法としては、従来公知の方法を採用することができ、具体的には、例えば、グラビアコーター法、小径グラビアコーター法、リバースロールコーター法、トランスファロールコーター法、キスコーター法、ディップコーター法、ナイフコーター法、エアドクターブレードコーター法、ブレードコーター法、ロッドコーター法、スクイズコーター法、キャストコーター法、バーコーター法、ダイコーター法、スクリーン印刷法、スプレー塗布法等が挙げられる。
【００７９】
上記乾燥には、通常の乾燥装置を用いることができる。乾燥温度は、多孔質フィルムの細孔が収縮して透気度が低下することを回避するために、多孔質フィルムの透気度が低下しない温度、具体的には、１０〜１２０℃、より好ましくは２０〜８０℃で行うことが望ましい。
【００８０】
上述した方法により形成される多孔質層の膜厚は、積層体の膜厚を考慮して適宜決定すればよいものの、多孔質フィルムを基材として用い、多孔質フィルムの片面または両面に多孔質層を積層して積層体を形成する場合においては、０．１〜２０μｍ（両面の場合は合計値）であることが好ましく、２〜１５μｍであることがより好ましい。多孔質層の膜厚が上記範囲を超える場合には、積層体をセパレータとして用いたときに、非水電解液二次電池の負荷特性が低下するおそれがある。多孔質層の膜厚が上記範囲未満の場合には、事故等によって当該電池に発熱が生じたときに、多孔質層が多孔質フィルムの熱収縮に抗しきれずに破損してセパレータが収縮するおそれがある。
【００８１】
多孔質層の単位面積当たりの目付は、積層体の強度、膜厚、重量、およびハンドリング性を考慮して適宜決定すればよいものの、積層体を非水電解液二次電池のセパレータとして用いた場合の当該電池の重量エネルギー密度や体積エネルギー密度を高くすることができるように、通常、０．１〜５ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．５〜３ｇ／ｍ２であることがより好ましい。多孔質層の目付が上記範囲を超える場合には、積層体をセパレータとして用いたときに、非水電解液二次電池が重くなる。
【００８２】
多孔質層の空隙率は、充分なイオン透過性を得ることができるように、０．１〜０．９（１０〜９０体積％）であることが好ましく、０．３〜０．８（３０〜８０体積％）であることがより好ましい。また、多孔質層が有する細孔の孔径は、積層体をセパレータとして用いたときに、充分なイオン透過性を得ることができ、かつ、正極や負極への粒子の入り込みを防止することができるように、３μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以下であることがより好ましい。また、上記多孔質フィルムが有する細孔の平均孔径（平均細孔径（Ｃ））と多孔質フィルムの空隙率（Ｄ）との関係が、（Ｃ）／（Ｄ）＜０．１３であることが好ましく、（Ｃ）／（Ｄ）≦０．１０であることがより好ましい。
【００８３】
上記（Ｃ）／（Ｄ）が上に示した範囲である多孔質フィルムを含む積層体を非水電解液二次電池用セパレータとして用いることは、上記非水電解液二次電池用セパレータのポリオレフィン基材内部への電解液の浸入容易性が、非水電解液二次電池用セパレータとして実際に使用されるのに十分な大きさに増大し得るために好ましい。
【００８４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８５】
本発明はまた、以下に示す構成を備える積層体および非水電解液二次電池用セパレータを含み得る。
［１］ポリオレフィンを主成分とする多孔質フィルムの少なくとも一方の面に、樹脂を含む多孔質層を積層させた積層体であって、
前記多孔質層の最表面の臨界表面張力（Ａ）と、前記積層体を前記多孔質フィルムと前記多孔質層との界面において剥離させた場合の、多孔質フィルムの界面側の臨界表面張力（Ｂ）との関係が、以下に示す式（１’）
｜（Ａ）−（Ｂ）｜＜１０ｍＮ／ｍ  …（１’）
で示されることを特徴とする、積層体。
［２］前記多孔質層に含まれる樹脂が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂であることを特徴とする［１］に記載の積層体。
［３］［１］または［２］に記載の積層体を含む非水電解液二次電池用セパレータ。
【実施例】
【００８６】
（多孔質フィルムの平均細孔径（Ｃ））
ＰＭＩ社製パームポロメーター（型式：ＣＦＰ−１５００Ａ）を用いて平均細孔径（Ｃ）を測定した。ここで測定には、試験液としてＰＭＩ社製 GalWick（商品名）を用い、多孔質フィルムにおける下記（ｉ）および（ｉｉ）に記載の曲線を測定した。
（ｉ）試験液に浸漬した状態の圧力―流量曲線
（ｉｉ）乾燥した状態で測定した流量の１／２とする圧力―流量曲線
（ｉ）および（ｉｉ）の曲線の交点における圧力Ｐの値に基づき、以下の式（３）を用いて多孔質フィルムの平均細孔径（Ｃ）を算出した。
【００８７】
（Ｃ）＝４ｃｏｓθｒ／Ｐ  …（３）
ここで、（Ｃ）：平均細孔径（μｍ）、ｒ：試験液の表面張力（Ｎ／ｍ）、Ｐ：上で示した交点の圧力（Ｐａ）、およびθ：多孔質フィルムと試験液との接触角（°）を表す。
【００８８】
（多孔質フィルムの空隙率（Ｄ））
多孔質フィルムを一辺の長さ１０ｃｍの正方形に切り取り、その切り取った小片の重量：Ｗ（ｇ）および厚さ：Ｅ（ｃｍ）を測定した。測定した重量（Ｗ）および厚さ（Ｅ）、並びに、多孔質フィルムの真比重ρ（ｇ／ｃｍ３）に基づき、以下の式（４）を用いて多孔質フィルムの空隙率（Ｄ）を算出した。
【００８９】
空隙率（Ｄ）＝１−｛（Ｗ／ρ）｝／（１０×１０×Ｅ）  …（４）
（セパレータの製造）
［実施例１］
フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン（ＰＶＤＦ−ＨＥＰ）共重合体をＮ−メチルピロリドンに７重量％の濃度で溶解させ、塗工液を作成した。これを膜厚１７μｍであり、かつ、以下の表１に示す平均細孔径（Ｃ）および空隙率（Ｄ）を有し、（Ｃ）／（Ｄ）＝０．０８であるポリエチレン多孔質フィルム（基材）の片面に塗工し、イソプロピルアルコールに浸漬することによって、ポリフッ化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＦ−ＨＥＰ共重合体）から構成された多孔質層を析出させた。さらに、上記の多孔質層がその表面に析出したポリエチレン多孔質フィルムを乾燥させることによって、ポリフッ化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＦ−ＨＥＰ共重合体）から構成された多孔質層が、ポリエチレン多孔質フィルムの表面に形成された、積層体を得た。
【００９０】
［実施例２］
ＰＶＤＦ−ＨＥＰ共重合体の代わりに、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）樹脂を使用した以外は、実施例１と同様にして、ＰＶＤＦから構成された多孔質層が、ポリエチレン多孔質フィルムの表面に形成された、積層体を得た。
【００９１】
［実施例３］
ＰＶＤＦ−ＨＥＰ共重合体の代わりに、三井化学製ポリオレフィン水性ディスバージョン ケミパールＷ４０１を使用した以外は、実施例１と同様にして、三井化学製ポリオレフィン水性ディスバージョン ケミパールＷ４０１から構成された多孔質層が、ポリエチレン多孔質フィルムの表面に形成された、積層体を得た。
【００９２】
［実施例４］
基材として、（Ｃ）／（Ｄ）＝０．０８であるポリエチレン多孔質フィルムの代わりに、以下の表１に示す平均細孔径（Ｃ）および空隙率（Ｄ）を有し、（Ｃ）／（Ｄ）＝０．１３であるポリエチレン多孔質フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして、ＰＶＤＦ−ＨＥＰ共重合体から構成された多孔質層が、ポリエチレン多孔質フィルムの表面に形成された、積層体を得た。
【００９３】
［比較例１］
基材として、（Ｃ）／（Ｄ）＝０．０８であるポリエチレン多孔質フィルムの代わりに、以下の表１に示す平均細孔径（Ｃ）および空隙率（Ｄ）を有し、（Ｃ）／（Ｄ）＝０．１８であるポリエチレン多孔質フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして、ＰＶＤＦ−ＨＥＰ共重合体から構成された多孔質層が、ポリエチレン多孔質フィルムの表面に形成された、積層体を得た。
【００９４】
［比較例２］
ＰＶＤＦ−ＨＥＰ共重合体の代わりに、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）を使用した以外は、実施例１と同様にして、ＣＭＣから構成された多孔質層が、ポリエチレン多孔質フィルムの表面に形成された、積層体を得た。
【００９５】
［比較例３］
ＰＶＤＦ−ＨＥＰ共重合体の代わりに、三井化学製ポリオレフィン水性ディスバージョン ケミパールＳ３００を使用した以外は、実施例１と同様にして、三井化学製ポリオレフィン水性ディスバージョン ケミパールＳ３００から構成された多孔質層が、ポリエチレン多孔質フィルムの表面に形成された、積層体を得た。
【００９６】
［比較例４］
ＰＶＤＦ−ＨＥＰ共重合体の代わりに、三井化学製ポリオレフィン水性ディスバージョン ケミパールＳ６００を使用した以外は、実施例１と同様にして、三井化学製ポリオレフィン水性ディスバージョン ケミパールＳ６００から構成された多孔質層が、ポリエチレン多孔質フィルムの表面に形成された、積層体を得た。
【００９７】
［比較例５］
基材として、（Ｃ）／（Ｄ）＝０．０８であるポリエチレン多孔質フィルムの代わりに、以下の表１に示す平均細孔径（Ｃ）および空隙率（Ｄ）を有し、（Ｃ）／（Ｄ）＝０．１６であるポリエチレン多孔質フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして、ＰＶＤＦ−ＨＥＰ共重合体から構成された多孔質層が、ポリエチレン多孔質フィルムの表面に形成された、積層体を得た。
【００９８】
（臨界表面張力試験）
実施例１〜６および比較例１〜５にて得られた各々の積層体について、当該積層体における上記多孔質層（塗工層）の最表面を対象にして、２５℃の環境下において共和界面化学製の接触角計Ｄｒｏｐ Ｍａｓｔｅｒ ５００を用い、溶媒として純水およびプロピレンカーボネートを用いて、各々の溶媒の接触角θを測定し、Ｚｉｓｍａｎ ｐｌｏｔにより臨界表面張力（Ａ）を算出した。また、同様の方法にて、上記積層体から上記多孔質層（塗工層）を剥離した後の上記多孔質フィルム（基材）の上記多孔質層（塗工層）が剥離された側の表面における臨界表面張力（Ｂ）を算出した。
【００９９】
（電解液浸透試験）
実施例１〜４および比較例１〜５にて得られた各々の積層体について、図２に示すように、得られた積層体を、多孔質層を上部にして、ガラス板上にて両面テープを用いて固定した上で、露点−２０℃の環境下にて、ピペットを用いて電解液（ジエチルカーボネート（ＤＥＣ））２μｌを上記多孔質層の上から滴下した。次いで、滴下後から滴下した液面の光沢が消えるまでの時間を、上記滴下した電解液が上記積層体内部へと浸透するまでの時間（以下、浸透時間と称する）として測定した。
【０１００】
（測定結果）
実施例１〜４および比較例１〜５にて得られた各々の積層体について、使用した基材（多孔質フィルム）の平均細孔径（Ｃ）、空隙率（Ｄ）、および平均細孔径（Ｃ）／空隙率（Ｄ）、並びに、得られた積層体における臨界表面張力（Ａ）、臨界表面張力（Ｂ）、およびその差異（（Ａ）−（Ｂ））、並びに、浸透時間の測定結果をまとめて表１に示す。
【０１０１】
【表１】
0006002291.tif 000002
【０１０２】
実施例１〜４にて得られた積層体は下記式（１）の関係を満たす。
【０１０３】
０ｍＮ／ｍ≦（Ａ）−（Ｂ）≦２０ｍＮ／ｍ…（１）
一方、比較例１〜５にて得られた積層体は上記式（１）の関係を満たさない。
【０１０４】
また、実施例１〜４、および比較例２〜４にて得られた積層体は下記式（２）の関係を満たす。
【０１０５】
（Ｃ）／（Ｄ）≦０．１３…（２）
一方、実施例６、比較例１および比較例５にて得られた積層体は上記式（２）の関係を満たさない。
【０１０６】
実施例１〜４にて得られた積層体の浸透時間と、比較例１〜５にて得られた積層体の浸透時間とを比較すると、実施例１〜４にて得られた積層体の浸透時間の方が短時間となることが分かった。すなわち、上述の式（１）を満たす積層体は、上述の式（１）を満たさない積層体よりも、電解液の浸透が容易であることが分かった。
【０１０７】
また、実施例１にて得られた積層体の浸透時間と、多孔質フィルムの（Ｃ）／（Ｄ）が異なり、多孔質層の構成要素が同一である実施例４、並びに比較例１および比較例５にて得られた積層体の浸透時間とを比較すると、多孔質フィルムにおける平均細孔径（Ｃ）／空隙率（Ｄ）の値が小さい方が、浸透時間が短く、電解液の浸透が容易であることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、積層体、および積層体を含む非水電解液二次電池用セパレータに関する。本発明に係る非水電解液二次電池用セパレータは、非水電解液二次電池組み立て時の電解液に対する注液性が改善され、電解液を電池内に注液する工程の時間が短縮される。それゆえ、本発明に係る非水電解液二次電池用セパレータは、電池の組み立てに必要な時間が短く、生産性に優れた非水電解液二次電池の製造に使用することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１  樹脂を含む多孔質層
２  ポリオレフィンを主成分とする多孔質フィルム
３  ピペット
４  電解液
５  多孔質層
６  多孔質フィルム
７  両面テープ
８  ガラス板
【図１】
0006002291.tif 000003
【図２】
0006002291.tif 000004