(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を多角形状に光拡散させるための光拡散フィルムの製造方法であって、
下記工程（ａ）〜（ｃ）を含むことを特徴とする光拡散フィルムの製造方法。
（ａ）光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）前記光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）前記塗布層に対し、複数の微小光源を配列させてなる配列光源を用いて、隣接する微小光源からの活性エネルギー線が前記塗布層の表面において重なり合うように活性エネルギー線を照射することで、活性エネルギー線が重なり合う部分にその他の部分と比較して照度の大きい活性エネルギー線を照射し、前記活性エネルギー線が重なり合う部分を起点として相分離させながら光硬化させ、前記塗布層を、屈折率が異なる複数の領域からなる内部構造を有する光拡散フィルムとする工程
【請求項２】
前記配列光源における前記複数の微小光源が、複数のＬＥＤ光源であることを特徴とする請求項１に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記配列光源における前記複数の微小光源が、隣接する微小光源同士の中心間距離が一定となるように配列してあることを特徴とする請求項１または２に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記配列光源における前記複数の微小光源が、隣接する微小光源同士を線分で結んだ場合に、前記線分を一辺とする複数の正方形、前記線分を一辺とする複数の正三角形または一本の線分が描かれるように配列してあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記配列光源において、隣接する微小光源同士の中心間距離を３〜２５ｍｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記工程（ｃ）において、前記微小光源から照射される活性エネルギー線の指向角の半角を２〜５０°の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記工程（ｃ）において、前記塗布層の表面と、前記配列光源の下端と、の間隔を５〜１００ｃｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記工程（ｃ）において、前記微小光源から照射される活性エネルギー線のピーク波長を２００〜４１０ｎｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散フィルムの製造方法に関する。
特に、入射光を多角形状に光拡散させることができる光拡散フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光拡散フィルムは、照明器具や建材に用いられてきたが、最近では、液晶ディスプレイ等のディスプレイにおける光拡散にも用いられている。
また、かかる光拡散フィルムには、様々な態様が存在するが、特に、特定の光硬化性組成物に対して、全面的に平行光としての活性エネルギー線を照射することにより、フィルムの膜厚方向に沿って、媒体物中に当該媒体物とは屈折率が異なる複数の柱状物を林立させたカラム構造領域を形成してなる光拡散フィルムが開示されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
すなわち、特許文献１には、光硬化性化合物を含む組成物をシート上に設け、このシートに所定方向Ｐから平行光線を照射して組成物を硬化させ、シート内部に所定方向Ｐに平行に延在している複数の棒状硬化領域の集合体を形成せしめる拡散媒体（光拡散フィルム）の製造方法であって、線状光源とシートとの間に、所定方向Ｐに平行に配置した筒状物の集合を介在させ、この筒状物を通して光照射を行うことを特徴とする拡散媒体の製造方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、光硬化性樹脂組成物膜と離隔対向するように線状光源を配置し、光硬化性樹脂組成物膜および線状光源の少なくとも一方を移動させながら、線状光源から光を照射して光硬化性樹脂組成物膜を硬化させて光制御膜（光拡散フィルム）を形成する製造装置であって、線状光源の軸方向と移動方向とが交差し、お互いに対向する複数枚の薄板状の遮光部材が、光硬化性樹脂組成物膜と線状光源との間に、移動方向に対して略垂直方向に所定間隔で、かつ遮光部材の、光硬化性樹脂組成物膜と対向する一辺が、それぞれ移動方向と同方向となるように設けられていることを特徴とする光制御膜の製造装置が開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、上方に向けられた棚面が吸光面とされ、下方に向けられた傾斜面が反射面とされたリニアフレネル部材のフレネル面を覆って配置され、所定角より大きな入射光は拡散させない拡散特性を有する拡散層（拡散フィルム）と、を備えており、拡散層が、光硬化性樹脂組成物に所定方向から光通過域と光不通過域とを有するフォトマスクを介して平行光を照射し、照射された部位を、未完全な硬化状態に硬化させる第１の光照射工程と、フォトマスクを取り外して、さらに光強度分布が略一定の平行光を光硬化性組成物に向けて照射して、光硬化性組成物の硬化を完了させる第２の光照射工程とによって生成され、該フィルム内に光硬化性組成物からなるマトリックスと、該マトリックス中で平行光の照射方向に延びるように配向された該マトリックスと屈折率が異なる複数の柱状構造体と、を備えた相分離構造を備えていることを特徴とする反射型プロジェクションスクリーンが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許４０９５５７３号公報（特許請求の範囲、図面等）
【特許文献２】特開２００９−１７３０１８号公報（特許請求の範囲、図面等）
【特許文献３】特開２００８−２５６９３０号公報（特許請求の範囲、図面等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜３に開示されたカラム構造領域を有する光拡散フィルムは、入射光を円形に等方性拡散させることしかできないため、適用対象が限定されてしまうという問題が見られた。
例えば、特許文献１〜３に開示された光拡散フィルムを、一般に流通している四角形のディスプレイに対して、バックライト用光拡散フィルムとして適用した場合には、ディスプレイの四隅にまで均等に光を拡散させることが困難になるという問題が見られた。
【０００８】
そこで、本発明者らは、以上のような事情に鑑み、鋭意努力したところ、光拡散フィルム用組成物からなる塗布層に対し、複数の微小光源を配列させてなる配列光源を用いて、所定の条件下にて活性エネルギー線を照射することで、入射光を四角形や六角形といった多角形状に光拡散させることができる光拡散フィルムが得られることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明の目的は、フィルム内部に屈折率が異なる複数の領域からなる所定の内部構造を有する光拡散フィルムであって、入射光を多角形状に光拡散させることができる光拡散フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、入射光を多角形状に光拡散させるための光拡散フィルムの製造方法であって、下記工程（ａ）〜（ｃ）を含むことを特徴とする光拡散フィルムの製造方法が提供され、上述した問題を解決することができる。
（ａ）光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）塗布層に対し、複数の微小光源を配列させてなる配列光源を用いて、隣接する微小光源からの活性エネルギー線が塗布層の表面において重なり合うように活性エネルギー線を照射することで、活性エネルギー線が重なり合う部分にその他の部分と比較して照度の大きい活性エネルギー線を照射し、活性エネルギー線が重なり合う部分を起点として相分離させながら光硬化させ、塗布層を、屈折率が異なる複数の領域からなる内部構造を有する光拡散フィルムとする工程
すなわち、本発明の光拡散フィルムの製造方法であれば、光拡散フィルム用組成物に対して、複数の微小光源を配列させてなる配列光源を用いて、隣接する微小光源からの活性エネルギー線が塗布層の表面において重なり合うように活性エネルギー線を照射することから、所定の内部構造を有する光拡散フィルムを効率的に製造することができる。
したがって、本発明の光拡散フィルムの製造方法によれば、かかる所定の内部構造に起因して、入射光を多角形状に光拡散させることができる光拡散フィルムを効率的に製造することができる。
【００１０】
また、以下の記載において本発明を説明するために用いる主要な用語について、次のように定義する。
すなわち、本発明において、「多角形状光拡散フィルム」とは、入射光を多角形状に光拡散させることができる光拡散フィルムを意味するものとし、「多角形状」には、「線状」も含むものとする。
したがって、例えば、入射光を線状に光拡散させることができる光拡散フィルムについては、「線状光拡散フィルム」と称し、入射光を正方形状、正六角形状に光拡散させることができる光拡散フィルムについては、それぞれ「正方形状光拡散フィルム」、「正六角形状光拡散フィルム」と称する場合がある。
また、本発明において、「フィルム面方向」とは、膜厚方向をｚ軸とした場合における、それと直交するｘ−ｙ平面方向を意味するものとする。
また、本発明において、「光拡散入射角度領域」とは、光拡散フィルムに対して、点光源からの入射光の角度を変化させた場合に、拡散光を出光するのに対応する入射光の角度範囲を意味するものとする。
一方、本発明において、「光拡散角度領域」とは、光拡散フィルムに対して、入射光が最も拡散される角度に点光源を固定し、この状態で得られる拡散光の角度範囲を意味する。
ここで、本発明に係る光拡散フィルムにおいては、特性上、光拡散角度領域の幅（以下、「拡散光の開き角」と称する場合がある。）と光拡散入射角度領域の幅は、略同一となる。
さらに、「良好な入射角度依存性」とは、光拡散入射角度領域と、入射光が拡散されずにそのまま透過する非拡散入射角度領域との区別が、明確に制御されていることを意味する。
【００１１】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、配列光源における複数の微小光源が、複数のＬＥＤ光源であることが好ましい。
このように実施することにより、活性エネルギー線の波長および塗布層表面における重なり具合および照度分布を任意かつ容易に制御することができるためである。
【００１２】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、配列光源における複数の微小光源が、隣接する微小光源同士の中心間距離が一定となるように配列してあることが好ましい。
このように実施することにより、塗布層の表面における活性エネルギー線の重なり具合が均一になり、所定の内部構造を有する光拡散フィルムをより効率的に製造することができる。
【００１３】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、配列光源における複数の微小光源が、隣接する微小光源同士を線分で結んだ場合に、線分を一辺とする複数の正方形、線分を一辺とする複数の正三角形または一本の線分が描かれるように配列してあることが好ましい。
このように実施することにより、入射光をそれぞれ正方形状、正六角形状または線状に光拡散させることができる光拡散フィルムを効率的に製造することができる。
【００１４】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、配列光源において、隣接する微小光源同士の中心間距離を３〜２５ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように実施することにより、塗布層の表面における活性エネルギー線の重なり具合を好適な範囲に調整し、所定の内部構造を有する光拡散フィルムをさらに効率的に製造することができる。
【００１５】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、工程（ｃ）において、微小光源から照射される活性エネルギー線の指向角の半角を２〜５０°の範囲内の値とすることが好ましい。
このように実施することにより、塗布層の表面における活性エネルギー線の重なり具合を好適な範囲に調整し、所定の内部構造を有する光拡散フィルムをさらに効率的に製造することができる。
【００１６】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、工程（ｃ）において、塗布層の表面と、配列光源の下端と、の間隔を５〜１００ｃｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように実施することにより、塗布層の表面における活性エネルギー線の重なり具合を好適な範囲に調整し、所定の内部構造を有する光拡散フィルムをさらに効率的に製造することができる。
【００１７】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、工程（ｃ）において、微小光源から照射される活性エネルギー線のピーク波長を２００〜４１０ｎｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように実施することにより、所定の内部構造を有する光拡散フィルムをさらに効率的に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１（ａ）〜（ｂ）は、線状光拡散フィルムにおける内部構造の概略を説明するために供する図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｂ）は、線状光拡散フィルムにおける入射角度依存性および線状光拡散を説明するために供する図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｂ）は、正方形状光拡散フィルムにおける内部構造の概略を説明するために供する図である。
【図４】図４は、正方形状光拡散フィルムにおける正方形状光拡散を説明するために供する図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｂ）は、正六角形状光拡散フィルムにおける内部構造の概略を説明するために供する図である。
【図６】図６は、正六角形状光拡散フィルムにおける正六角形状光拡散を説明するために供する図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｃ）は、塗布工程および活性エネルギー線照射工程を説明するために供する図である。
【図８】図８（ａ）〜（ｄ）は、配列光源における微小光源の配列を、配列１とした場合の活性エネルギー線の重なり具合およびそのときの光拡散フィルムにおける内部構造について説明するために供する図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｄ）は、配列光源における微小光源の配列を、配列２とした場合の活性エネルギー線の重なり具合およびそのときの光拡散フィルムにおける内部構造について説明するために供する図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｄ）は、配列光源における微小光源の配列を、配列３とした場合の活性エネルギー線の重なり具合およびその時の光拡散フィルムにおける内部構造について説明するために供する図である。
【図１１】図１１（ａ）〜（ｃ）は、配列光源における微小光源の配列のその他のバリエーションを説明するために供する図である。
【図１２】図１２は、微小光源から照射される活性エネルギー線の指向角の半角を説明するために供する図である。
【図１３】図１３は、反射型液晶表示装置における本発明により得られる光拡散フィルムの適用例を説明するために供する図である。
【図１４】図１４（ａ）〜（ｂ）は、実施例１で用いた配列光源について説明するために供する図である。
【図１５】図１５（ａ）〜（ｂ）は、実施例１で得られた光拡散フィルムによる光拡散を示すために供する写真および図である。
【図１６】図１６（ａ）〜（ｂ）は、実施例２で用いた配列光源について説明するために供する図である。
【図１７】図１７（ａ）〜（ｂ）は、実施例２で得られた光拡散フィルムを撮影したレーザー顕微鏡写真である。
【図１８】図１８（ａ）〜（ｂ）は、実施例２で得られた光拡散フィルムによる光拡散を示すために供する写真および図である。
【図１９】図１９（ａ）〜（ｂ）は、比較例１で用いた配列光源について説明するために供する図である。
【図２０】図２０（ａ）〜（ｂ）は、比較例１で得られた光拡散フィルムによる光拡散を示すために供する写真および図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態は、入射光を多角形状に光拡散させるための光拡散フィルムの製造方法であって、下記工程（ａ）〜（ｃ）を含むことを特徴とする光拡散フィルムの製造方法である。
（ａ）光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）塗布層に対し、複数の微小光源を配列させてなる配列光源を用いて、隣接する微小光源からの活性エネルギー線が塗布層の表面において重なり合うように活性エネルギー線を照射し、塗布層を、屈折率が異なる複数の領域からなる内部構造を有する光拡散フィルムとする工程
以下、本発明の実施形態を、図面を適宜参照して、具体的に説明するが、かかる説明の理解を容易にするため、まず、光拡散フィルムによる光拡散の基本原理を、線状光拡散フィルムを例に挙げて説明した後、より複雑な多角形状光拡散の機構を、正方形状光拡散フィルムを例に挙げて説明する。
【００２０】
１．光拡散フィルムによる光拡散の基本原理
最初に、図１〜２を用いて、光拡散フィルムによる光拡散の基本原理について説明する。
まず、図１（ａ）には、フィルム内にルーバー構造を有する線状光拡散フィルム１０ａの上面図（平面図）が示してあり、図１（ｂ）には、図１（ａ）に示す線状光拡散フィルム１０ａを、点線Ａ−Ａに沿って垂直方向に切断して、切断面を矢印方向から眺めた場合の光拡散フィルム１０ａの断面図が示してある。
また、図２（ａ）は、線状光拡散フィルム１０ａの全体図および真上方向から見た場合の拡散光の広がりを表わし、図２（ｂ）は、図２（ａ）の線状光拡散フィルム１０ａをＸ方向から見た場合の断面図を表わす。
かかる図１（ａ）の平面図に示すように、線状光拡散フィルム１０ａは、フィルム面方向において、相対的に屈折率が高い板状領域１２ａと、相対的に屈折率が低い板状領域１４ａと、が交互に平行配置されたルーバー構造１３ａを備えている。
また、図１（ｂ）の断面図に示すように、高屈折率の板状領域１２ａと、低屈折率の板状領域１４ａは、それぞれ所定の厚さを有しており、線状光拡散フィルム１０ａの垂直方向においても、交互に平行配置された状態を保持している。
【００２１】
これにより、図２（ａ）に示すように、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光が線状光拡散フィルム１０ａによって拡散されると推定される。
すなわち、図１（ｂ）に示すように、線状光拡散フィルム１０ａに対する入射光の入射角が、ルーバー構造１３ａの境界面１３ａ´に対し、平行から所定の角度範囲内の値、つまり、光拡散入射角度領域内の値である場合には、入射光（５２、５４）は、ルーバー構造内の高屈折率の板状領域１２ａの内部を、方向を変化させながら膜厚方向に沿って通り抜けることにより、出光面側での光の進行方向が一様でなくなるものと推定される。
その結果、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光が線状光拡散フィルム１０ａによって拡散されると推定される（５２´、５４´）。
一方、線状光拡散フィルム１０ａに対する入射光の入射角が、光拡散入射角度領域から外れる場合には、図１（ｂ）に示すように、入射光５６は、線状光拡散フィルム１０ａによって拡散されることなく、そのまま線状光拡散フィルム１０ａを透過するものと推定される（５６´）。
【００２２】
以上の基本原理により、所定のルーバー構造１３ａを備えた線状光拡散フィルム１０ａは、例えば、図２（ａ）に示すように、光の透過と拡散において入射角度依存性を発揮することが可能となる。
また、図２（ａ）に示すように、線状光拡散フィルム１０ａは、入射光の入射角が光拡散入射角度領域に含まれる場合には、その入射角が異なる場合であっても、出光面側においてほぼ同様の光拡散をさせることができる。
したがって、得られた線状光拡散フィルム１０ａは、光を所定箇所に集中させる集光作用も有すると言うことができる。
【００２３】
なお、光拡散入射角度領域は、図２（ａ）に示すように、線状光拡散フィルム１０ａにおけるルーバー構造の屈折率差や傾斜角度等によって、その線状光拡散フィルム１０ａごとに決定される角度領域である。
また、ルーバー構造内の高屈折率の板状領域１２ａの内部における入射光の方向変化は、図１（ｂ）に示すような全反射により直線状にジグザグに方向変化するステップインデックス型となる場合のほか、曲線状に方向変化するグラディエントインデックス型となる場合も考えられる。
【００２４】
また、図２（ａ）に示すように、内部構造としてルーバー構造を有する線状光拡散フィルム１０ａは、入射光を線状光拡散させることになる。
ここで、「線状光拡散」とは、図２（ａ）に示すように、光がフィルムによって拡散された場合に、拡散された出射光におけるフィルムと平行な面内での、その光の拡散具合（拡散光の広がりの形状）が、同面内での方向によって線状になる性質を有することを意味する。
より具体的には、図２（ａ）に示すように、入射光に含まれる成分のうち、フィルム面方向に延びるルーバー構造の向きに垂直な成分については、選択的に光の拡散が生じる一方、入射光に含まれる成分のうち、フィルム面方向に延びるルーバー構造の向きに平行な成分については、光の拡散が生じにくいため、線状光拡散が実現する。
したがって、線状光拡散フィルム１０ａにおける拡散光の広がりの形状は、図２（ａ）に示すように、略楕円状になる。
【００２５】
また、上述したように、線状光拡散に寄与する入射光の成分は、主にフィルム面方向に延びるルーバー構造の向きに垂直な成分であることから、図２（ｂ）に示すように、本発明において、入射光の「入射角θ１」と言った場合、フィルム面方向に延びるルーバー構造の向きに垂直な成分の入射角を意味するものとする。また、このとき、入射角θ１は、光拡散フィルムの入射側表面の法線に対する角度を０°とした場合の角度（°）を意味するものとする。
また、本発明において、「拡散光の開き角」とは、光拡散角度領域の幅であり、図２（ｂ）に示すように、フィルム面方向に延びるルーバー構造の向きに平行な方向Ｘから、フィルムの断面を眺めた場合における、所定の入射角θ１の入射光に対する拡散光の開き角θ２を意味する。
【００２６】
２．多角形状光拡散の機構
次いで、図３〜４を用いて、本発明の製造方法によって得られる光拡散フィルムによる、より複雑な多角形状光拡散の機構について、正方形状光拡散フィルム１０ｂを例に挙げて具体的に説明する。
なお、図１〜２に示す線状光拡散フィルム１０ａも、本発明の製造方法により得られる光拡散フィルムに含まれるが、線状光拡散よりもさらに複雑な多角形状光拡散の機構を説明するために、敢えて正方形状光拡散フィルム１０ｂを例に挙げて説明するものである。
【００２７】
まず、図３（ａ）には、正方形状光拡散フィルム１０ｂの上面図（平面図）が示してあり、図３（ｂ）には、図３（ａ）に示す正方形状光拡散フィルム１０ｂを、点線Ａ−Ａ、点線Ｂ−Ｂに沿って垂直方向に切断して、切断面を矢印方向から眺めた場合の正方形状光拡散フィルム１０ｂの断面図が示してある。
また、図４には、正方形状光拡散フィルム１０ｂの全体図と、真上方向から見た場合の正方形状光拡散フィルム１０ｂによる入射光の拡散具合（拡散光の広がりの形状）が示してある。
【００２８】
かかる図３（ａ）の平面図に示すように、正方形状光拡散フィルム１０ｂは、フィルム面方向において、相対的に屈折率が高い板状領域と、相対的に屈折率が低い板状領域と、が横方向Ｘおよび縦方向Ｙのそれぞれにおいて交互に平行配置されることによって織りなされた内部構造１３ｂを備えている。
なお、横方向Ｘおよび縦方向Ｙのそれぞれにおいて交互に平行配置された相対的に屈折率が高い板状領域は、互いに交わって網目領域１２ｂを形成するが、相対的に屈折率が低い板状領域は、相対的に屈折率が高い網目領域１２ｂによって分断され、多角形領域（四角形領域）１４ｂを形成していると推定される。
また、図３（ｂ）に示すように、高屈折率の網目領域１２ｂと、低屈折率の多角形領域１４ｂは、それぞれ所定の厚さを有しており、正方形状光拡散フィルム１０ｂの膜厚方向においても、交互に平行配置された状態を保持している。
【００２９】
これにより、図４に示すように、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、図１〜２を用いて説明した光拡散の基本原理により、入射光が正方形状光拡散フィルム１０ｂによって、正方形状に光拡散されると推定される。
なお、正方形状光拡散フィルム１０ｂの他にも、様々な多角形状光拡散フィルムを製造することが可能であり、例えば、図５（ａ）〜（ｂ）に示すような相対的に屈折率が高い網目領域１２ｃと、相対的に屈折率が低い多角形領域（六角形領域）１４ｃからなる内部構造１３ｃを有する正六角形状光拡散フィルム１０ｃの場合には、図６に示すように、入射光を正六角形状に光拡散できる。
以下、本実施形態に係る光拡散フィルムの製造方法について詳述する。
【００３０】
３．工程（ａ）：光拡散フィルム用組成物の準備工程
工程（ａ）は、光拡散フィルム用組成物を準備する工程である。
より具体的には、屈折率が異なる２つの重合性化合物を４０〜８０℃の高温条件下にて撹拌して、均一な混合液とすることが好ましい。
また、これと同時に、混合液に対し、所望により光重合開始剤等の添加剤を添加した後、均一になるまで撹拌しつつ、所望の粘度となるように、必要に応じて希釈溶剤をさらに加えることにより、光拡散フィルム用組成物の溶液を得ることが好ましい。
以下、工程（ａ）について、より具体的に説明する。
【００３１】
（１）高屈折率重合性化合物
（１）−１  種類
屈折率が異なる２つの重合性化合物のうち、屈折率の高い方の重合性化合物（以下、（Ａ）成分と称する場合がある。）の種類は、特に限定されないが、その主成分を複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、（Ａ）成分の重合速度を、屈折率の低い方の重合性化合物（以下、（Ｂ）成分と称する場合がある。）の重合速度よりも速くして、これらの成分間における重合速度に所定の差を生じさせ、両成分の共重合性を効果的に低下させることができるものと推定されるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ａ）成分に由来した高屈折率領域および（Ｂ）成分に由来した低屈折率領域からなる所定の内部構造を効率よく形成することができる。
また、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、単量体の段階では（Ｂ）成分と十分な相溶性を有しつつも、重合の過程において複数繋がった段階では（Ｂ）成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、所定の内部構造をさらに効率よく形成することができるものと推定される。
さらに、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、内部構造における（Ａ）成分に由来した高屈折率領域の屈折率を高くして、（Ｂ）成分に由来した低屈折率領域の屈折率との差を、所定以上の値に調節することができる。
したがって、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、後述する（Ｂ）成分の特性と相まって、屈折率の異なる領域からなる所定の内部構造を備えた光拡散フィルムを効率的に得ることができる。
なお、「複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステル」とは、（メタ）アクリル酸エステルのエステル残基部分に複数の芳香環を有する化合物を意味する。
また、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸とメタクリル酸の両方を意味する。
【００３２】
また、このような（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸アントラシル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ナフチルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸アントラシルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニルオキシアルキル等、若しくは、これらの一部がハロゲン、アルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルキル等によって置換されたもの等を挙げることができる。
【００３３】
また、（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとして、ビフェニル環を含有する化合物を含むことが好ましく、特に、下記一般式（１）で表わされるビフェニル化合物を含むことが好ましい。
【００３４】
【化２】
0005883630.tif 000002
【００３５】
（一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ10は、それぞれ独立しており、Ｒ1〜Ｒ10の少なくとも１つは、下記一般式（２）で表わされる置換基であり、残りは、水素原子、水酸基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシアルキル基およびハロゲン原子のいずれかの置換基である。）
【００３６】
【化３】
0005883630.tif 000003
【００３７】
（一般式（２）中、Ｒ11は、水素原子またはメチル基であり、炭素数ｎは１〜４の整数であり、繰り返し数ｍは１〜１０の整数である。）
【００３８】
この理由は、（Ａ）成分として、特定の構造を有するビフェニル化合物を含むことにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の重合速度に所定の差を生じさせ、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、両成分同士の共重合性を低下させることができると推定されるためである。
また、所定の内部構造における（Ａ）成分に由来した高屈折率領域の屈折率を高くして、（Ｂ）成分に由来した低屈折率領域の屈折率との差を、所定以上の値に、より容易に調節することができる。
【００３９】
また、一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ10が、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、およびカルボキシアルキル基のいずれかを含む場合には、そのアルキル部分の炭素数を１〜４の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる炭素数が４を超えた値となると、（Ａ）成分の重合速度が低下したり、（Ａ）成分に由来した高屈折率領域の屈折率が低くなり過ぎたりして、所定の内部構造を効率的に形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ10が、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、およびカルボキシアルキル基のいずれかを含む場合には、そのアルキル部分の炭素数を１〜３の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４０】
また、一般式（１）におけるＲ2〜Ｒ9のいずれか一つが、一般式（２）で表わされる置換基であることが好ましい。
この理由は、一般式（２）で表わされる置換基の位置を、Ｒ1およびＲ10以外の位置とすることにより、光硬化させる前の段階において、（Ａ）成分同士が配向し、結晶化することを効果的に防止することができるためである。
さらに、光硬化させる前のモノマー段階で液状であり、希釈溶媒等を使用しなくとも、見掛け上（Ｂ）成分と均一に混合することができる。
これにより、光硬化の段階において、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の微細なレベルでの凝集・相分離を可能とし、所定の内部構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
さらに、同様の観点から、一般式（１）におけるＲ3、Ｒ5、Ｒ6およびＲ8のいずれか一つが、一般式（２）で表わされる置換基であることが特に好ましい。
【００４１】
また、一般式（２）で表わされる置換基における繰り返し数ｍを、通常１〜１０の整数とすることが好ましい。
この理由は、繰り返し数ｍが１０を超えた値となると、重合部位と、ビフェニル環とをつなぐオキシアルキレン鎖が長くなりすぎて、重合部位における（Ａ）成分同士の重合を阻害する場合があるためである。
したがって、一般式（２）で表わされる置換基における繰り返し数ｍを、１〜４の整数とすることがより好ましく、１〜２の整数とすることが特に好ましい。
なお、同様の観点から、一般式（２）で表わされる置換基における炭素数ｎを、通常１〜４の整数とすることが好ましい。
また、重合部位である重合性炭素−炭素二重結合の位置が、ビフェニル環に対して近すぎて、ビフェニル環が立体障害となり、（Ａ）成分の重合速度が低下する場合をも考慮すると、一般式（２）で表わされる置換基における炭素数ｎを、２〜４の整数とすることがより好ましく、２〜３の整数とすることが特に好ましい。
【００４２】
また、一般式（１）で表わされるビフェニル化合物の具体例としては、下記式（３）〜（４）で表わされる化合物を好ましく挙げることができる。
【００４３】
【化４】
0005883630.tif 000004
【００４４】
【化５】
0005883630.tif 000005
【００４５】
（１）−２  分子量
また、（Ａ）成分の分子量を、２００〜２，５００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の分子量を所定の範囲とすることにより、（Ａ）成分の重合速度をさらに速くして、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の共重合性をより効果的に低下させることができるものと推定されるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ａ）成分に由来した高屈折率領域および（Ｂ）成分に由来した低屈折率領域からなる所定の内部構造を、より効率的に形成することができる。
すなわち、（Ａ）成分の分子量が２００未満の値となると、立体障害により重合速度が低下して、（Ｂ）成分の重合速度に近くなり、（Ｂ）成分との共重合が生じ易くなる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の分子量が２，５００を超えた値となると、（Ｂ）成分との分子量の差が小さくなるのにともなって、（Ａ）成分の重合速度が低下して（Ｂ）成分の重合速度に近くなり、（Ｂ）成分との共重合が生じ易くなるものと推定され、その結果、所定の内部構造を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の分子量を、２４０〜１，５００の範囲内の値とすることがより好ましく、２６０〜１，０００の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、（Ａ）成分の分子量は、分子の組成と、構成原子の原子量から得られる計算値から求めることができ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて重量平均分子量として測定することもできる。
【００４６】
（１）−３  屈折率
また、（Ａ）成分の屈折率を１．５〜１．６５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の屈折率をかかる範囲内の値とすることにより、（Ａ）成分に由来した高屈折率領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した低屈折率領域の屈折率との差を、より容易に調節して、所定の内部構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ａ）成分の屈折率が１．５未満の値となると、（Ｂ）成分の屈折率との差が小さくなり過ぎて、有効な光拡散角度領域を得ることが困難になる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の屈折率が１．６５を超えた値となると、（Ｂ）成分の屈折率との差は大きくなるものの、（Ｂ）成分との見かけ上の相溶状態さえも形成困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の屈折率を、１．５５〜１．６の範囲内の値とすることがより好ましく、１．５６〜１．５９の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ａ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ａ）成分の屈折率を意味する。
また、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００４７】
（１）−４  含有量
また、光拡散フィルム用組成物における（Ａ）成分の含有量を、後述する（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の含有量が２５重量部未満の値となると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の存在割合が少なくなって、（Ａ）成分に由来した高屈折率領域の幅が、（Ｂ）成分に由来した低屈折率領域の幅と比較して過度に小さくなり、良好な入射角度依存性を有する所定の内部構造を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向における所定の内部構造の長さが不十分になり、光拡散性を示さなくなる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の含有量が４００重量部を超えた値となると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の存在割合が多くなって、（Ａ）成分に由来した高屈折率領域の幅が、（Ｂ）成分に由来した低屈折率領域の幅と比較して過度に大きくなり、逆に、良好な入射角度依存性を有する所定の内部構造を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向における所定の内部構造の長さが不十分になり、光拡散性を示さなくなる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の含有量を、（Ｂ）成分１００重量部に対して、４０〜３００重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、５０〜２００重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４８】
（２）低屈折率重合性化合物
（２）−１  種類
屈折率が異なる２つの重合性化合物のうち、屈折率の低い方の重合性化合物（（Ｂ）成分）の種類は、特に限定されず、その主成分として、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系ポリマー、（メタ）アクリロイル基含有シリコーン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられるが、特に、ウレタン（メタ）アクリレートとすることが好ましい。
この理由は、ウレタン（メタ）アクリレートであれば、（Ａ）成分に由来した高屈折率領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した低屈折率領域の屈折率との差を、より容易に調節できるばかりか、（Ｂ）成分に由来した低屈折率領域の屈折率のばらつきを有効に抑制し、所定の内部構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
したがって、以下においては、（Ｂ）成分としてのウレタン（メタ）アクリレートについて、主に説明する。
なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートの両方を意味する。
【００４９】
まず、ウレタン（メタ）アクリレートは、（ａ）イソシアナート基を少なくとも２つ含有する化合物、（ｂ）ポリアルキレングリコール、および（ｃ）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートから形成される。
このうち、（ａ）成分であるイソシアナート基を少なくとも２つ含有する化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアナート、２，６−トリレンジイソシアナート、１，３−キシリレンジイソシアナート、１，４−キシリレンジイソシアナート等の芳香族ポリイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート等の脂肪族ポリイソシアナート、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）、水素添加ジフェニルメタンジイソシアナート等の脂環式ポリイソシアナート、およびこれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体（例えば、キシリレンジイソシアナート系３官能アダクト体）等を挙げることができる。
【００５０】
また、上述した中でも、脂環式ポリイソシアナートであることが、特に好ましい。
この理由は、脂環式ポリイソシアナートであれば、脂肪族ポリイソシアナートと比較して、立体配座等の関係で各イソシアナート基の反応速度に差を設けやすいためである。
これにより、（ａ）成分が（ｂ）成分とのみ反応したり、（ａ）成分が（ｃ）成分とのみ反応したりすることを抑制して、（ａ）成分を、（ｂ）成分および（ｃ）成分と確実に反応させることができ、余分な副生成物の発生を防止することができる。
その結果、所定の内部構造における（Ｂ）成分に由来した低屈折率領域の屈折率のばらつきを効果的に抑制することができる。
【００５１】
また、脂環式ポリイソシアナートであれば、芳香族ポリイソシアナートと比較して、得られる（Ｂ）成分と、（Ａ）成分との相溶性を所定の範囲に低下させて、所定の内部構造をより効率よく形成することができる。
さらに、脂環式ポリイソシアナートであれば、芳香族ポリイソシアナートと比較して、得られる（Ｂ）成分の屈折率を小さくすることができることから、（Ａ）成分の屈折率との差を大きくし、光拡散性をより確実に発現するとともに、光拡散角度領域内における拡散光の均一性の高い所定内部構造をさらに効率よく形成することができる。
また、このような脂環式ポリイソシアナートの中でも、イソシアナート基を２つのみ含有する脂環式ジイソシアナートが好ましい。
この理由は、脂環式ジイソシアナートであれば、（ｂ）成分および（ｃ）成分と定量的に反応し、単一の（Ｂ）成分を得ることができるためである。
このような脂環式ジイソシアナートとしては、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）であることが、特に好ましく挙げることができる。
この理由は、２つのイソシアナート基の反応性に有効な差異を設けることができるためである。
【００５２】
また、ウレタン（メタ）アクリレートを形成する成分のうち、（ｂ）成分であるポリアルキレングリコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリヘキシレングリコール等が挙げられ、中でも、ポリプロピレングリコールであることが、特に好ましい。
この理由は、ポリプロピレングリコールであれば、粘度が低いことから無溶剤で取り扱うことができるためである。
また、ポリプロピレングリコールであれば、（Ｂ）成分を硬化させた際に、当該硬化物における良好なソフトセグメントとなり、光拡散フィルムのハンドリング性や実装性を、効果的に向上させることができるためである。
なお、（Ｂ）成分の重量平均分子量は、主に、（ｂ）成分の重量平均分子量により調節することができる。ここで、（ｂ）成分の重量平均分子量は、通常、２，３００〜１９，５００であり、好ましくは４，３００〜１４，３００であり、特に好ましくは６，３００〜１２，３００である。
【００５３】
また、ウレタン（メタ）アクリレートを形成する成分のうち、（ｃ）成分であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、得られるウレタン（メタ）アクリレートの重合速度を低下させ、所定の内部構造をより効率的に形成する観点から、特に、ヒドロキシアルキルメタクリレートであることがより好ましく、２−ヒドロキシエチルメタクリレートであることがさらに好ましい。
【００５４】
また、（ａ）〜（ｃ）成分によるウレタン（メタ）アクリレートの合成は、常法に従って実施することができる。
このとき（ａ）〜（ｃ）成分の配合割合を、モル比にて（ａ）成分：（ｂ）成分：（ｃ）成分＝１〜５：１：１〜５の割合とすることが好ましい。
この理由は、かかる配合割合とすることにより、（ｂ）成分の有する２つの水酸基に対してそれぞれ（ａ）成分の有する一方のイソシアナート基が反応して結合し、さらに２つの（ａ）成分がそれぞれ有するもう一方のイソシアナート基に対して、（ｃ）成分の有する水酸基が反応して結合したウレタン（メタ）アクリレートを効率的に合成することができるためである。
したがって、（ａ）〜（ｃ）成分の配合割合を、モル比にて（ａ）成分：（ｂ）成分：（ｃ）成分＝１〜３：１：１〜３の割合とすることがより好ましく、２：１：２の割合とすることがさらに好ましい。
【００５５】
（２）−２  重量平均分子量
また、（Ｂ）成分の重量平均分子量を、３，０００〜２０，０００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の重量平均分子量を所定の範囲とすることにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の重合速度に所定の差を生じさせ、両成分の共重合性を効果的に低下させることができるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ａ）成分に由来した高屈折率領域および（Ｂ）成分に由来した低屈折率領域が交互に延在した第１および第２のルーバー構造領域を効率よく形成することができる。
すなわち、（Ｂ）成分の重量平均分子量が３，０００未満の値となると、（Ｂ）成分の重合速度が速くなって、（Ａ）成分の重合速度に近くなり、（Ａ）成分との共重合が生じ易くなる結果、所定の内部構造を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。一方、（Ｂ）成分の重量平均分子量が２０，０００を超えた値となると、（Ａ）成分および（Ｂ）成分からなる所定の内部構造を形成することが困難になったり、（Ａ）成分との相溶性が過度に低下して、塗布段階で（Ａ）成分が析出する場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の重量平均分子量を、５，０００〜１５，０００の範囲内の値とすることがより好ましく、７，０００〜１３，０００の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、（Ｂ）成分の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００５６】
（２）−３  屈折率
また、（Ｂ）成分の屈折率を１．４〜１．５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の屈折率をかかる範囲内の値とすることにより、（Ａ）成分に由来した高屈折率領域と、（Ｂ）成分に由来した低屈折率領域の屈折率との差を、より容易に調節して、所定の多角形領域を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ｂ）成分の屈折率が１．４未満の値となると、（Ａ）成分の屈折率との差は大きくなるものの、（Ａ）成分との相溶性が極端に悪化し、所定の内部構造を形成することができないおそれがあるためである。一方、（Ｂ）成分の屈折率が１．５を超えた値となると、（Ａ）成分の屈折率との差が小さくなり過ぎて、所望の入射角度依存性を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の屈折率を、１．４５〜１．４９の範囲内の値とすることがより好ましく、１．４６〜１．４８の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ｂ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ｂ）成分の屈折率を意味する。
そして、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００５７】
また、上述した（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差を所定の範囲内の値とすることにより、光の透過と拡散におけるより良好な入射角度依存性、およびより広い光拡散入射角度領域を有する光拡散フィルムを得ることができるためである。
すなわち、かかる屈折率の差が０．０１未満の値となると、入射光が所定の内部構造内で全反射する角度域が狭くなることから、光拡散における開き角度が過度に狭くなる場合があるためである。一方、かかる屈折率の差が過度に大きな値となると、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相溶性が悪化しすぎて、所定の内部構造を形成できないおそれがあるためである。
したがって、（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０５〜０．５の範囲内の値とすることがより好ましく、０．１〜０．２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、ここでいう（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率を意味する。
【００５８】
（２）−４  含有量
また、光拡散フィルム用組成物における（Ｂ）成分の含有量を、光拡散フィルム用組成物の全体量１００重量％に対して、１０〜８０重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の含有量が１０重量％未満の値となると、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の存在割合が少なくなって、（Ｂ）成分に由来した低屈折率領域の幅が、（Ａ）成分に由来した高屈折率領域の幅と比較して過度に小さくなり、良好な入射角度依存性を有する所定の内部構造を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向における所定の内部構造の長さが不十分になる場合があるためである。一方、（Ｂ）成分の含有量が８０重量％を超えた値となると、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の存在割合が多くなって、（Ｂ）成分に由来した低屈折率領域の幅が、（Ａ）成分に由来した高屈折率領域の幅と比較して過度に大きくなり、逆に、良好な入射角度依存性を有する所定の内部構造を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向における所定の内部構造の長さが不十分になる場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の含有量を、光拡散フィルム用組成物の全体量１００重量％に対して、２０〜７０重量％の範囲内の値とすることがより好ましく、３０〜６０重量％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００５９】
（３）光重合開始剤
また、本発明における光拡散フィルム用組成物においては、所望により、（Ｃ）成分として、光重合開始剤を含有させることが好ましい。
この理由は、光重合開始剤を含有させることにより、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射した際に、効率的に所定の内部構造を形成することができるためである。
ここで、光重合開始剤とは、紫外線等の活性エネルギー線の照射により、ラジカル種を発生させる化合物をいう。
【００６０】
かかる光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリーブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパン等が挙げられ、これらのうち１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、光重合開始剤を含有させる場合の含有量としては、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対し、０．２〜２０重量部の範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜１５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜１０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００６１】
（４）その他の添加剤
また、本発明の効果を損なわない範囲で、適宜、その他の添加剤を添加することができる。
その他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、重合促進剤、重合禁止剤、赤外線吸収剤、可塑剤、希釈溶剤、およびレベリング剤等が挙げられる。
なお、その他の添加剤の含有量は、一般に、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して、０．０１〜５重量部の範囲内の値とすることが好ましく、０．０２〜３重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．０５〜２重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００６２】
４．工程（ｂ）：塗布工程
工程（ｂ）は、図７（ａ）に示すように、準備した光拡散フィルム用組成物を、工程シート２に対して塗布して塗布層１を形成する工程である。
工程シートとしては、プラスチックフィルム、紙のいずれも使用することができる。
このうち、プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系フィルム、トリアセチルセルロースフィルム等のセルロース系フィルム、およびポリイミド系フィルム等が挙げられる。
また、紙としては、例えば、グラシン紙、コート紙、およびラミネート紙等が挙げられる。
また、後述する工程を考慮すると、工程シート２としては、熱や活性エネルギー線に対する寸法安定性に優れたフィルムであることが好ましい。
このようなフィルムとしては、上述したもののうち、ポリエステル系フィルム、ポリオレフィン系フィルムおよびポリイミド系フィルムが好ましく挙げられる。
【００６３】
また、工程シートに対しては、光硬化後に、得られた光拡散フィルムを工程シートから剥離し易くするために、工程シートにおける光拡散フィルム用組成物の塗布面側に、剥離層を設けることが好ましい。
かかる剥離層は、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、アルキッド系剥離剤、オレフィン系剥離剤等、従来公知の剥離剤を用いて形成することができる。
なお、工程シートの厚さは、通常、２５〜２００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【００６４】
また、工程シート上に光拡散フィルム用組成物を塗布する方法としては、例えば、ナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、およびグラビアコート法等、従来公知の方法により行うことができる。
なお、このとき、塗布層の厚さを、１００〜７００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【００６５】
５．工程（ｃ）：活性エネルギー線照射工程
工程（ｃ）は、図７（ｂ）〜（ｃ）に示すように、塗布層１に対し、複数の微小光源２５を配列させてなる配列光源２０を用いて、隣接する微小光源２５からの活性エネルギー線５０が塗布層１の表面において重なり合うように活性エネルギー線５０を照射し、塗布層１を、屈折率が異なる複数の領域からなる内部構造１３を有する光拡散フィルム１０とする工程である。
【００６６】
（１）配列光源
（１）−１  微小光源
本発明の配列光源２０は、図７（ｂ）〜（ｃ）に示すように複数の微小光源２５を配列させてなることを特徴とする。
この理由は、複数の微小光源を配列させてなる配列光源であれば、後述するように、隣接する微小光源からの活性エネルギー線を塗布層の表面において重なり合うように照射させることで、塗布層を、屈折率が異なる複数の領域からなる所定の内部構造を有する光拡散フィルムとすることができるためである。
ここで、「微小光源」とは、発光部分の表面積が５４ｃｍ2未満、より好ましくは６ｃｍ2未満である光源を意味するものとする。
また、微小光源を光照射方向から見た場合の平面的なサイズとしては、最大径が３ｃｍ未満であることが好ましく、１ｃｍ未満であることがより好ましい。
【００６７】
また、配列光源における複数の微小光源が、複数のＬＥＤ光源であることが好ましい。
この理由は、ＬＥＤ光源であれば、光線射出方向が決まっていることから、活性エネルギー線の指向角を制御し易く、また、サイズが小さいことから、反射板等による光線方向が制御し易く、さらには、活性エネルギー線の波長選択が可能であり、オゾンレスや熱線レスといった所望の態様への適用が容易になるためである。
また、ＬＥＤ光源の中でも、砲弾型ＬＥＤ光源が好ましい。
この理由は、砲弾型ＬＥＤ光源であれば、それ自体に指向角制御部位を内包しているため、別途の指向角制御装置を必要とすることなく、活性エネルギー線の指向角を制御することができるためである。
【００６８】
（１）−２  配列
また、配列光源における複数の微小光源が、隣接する微小光源同士の中心間距離が一定となるように配列してあることが好ましい。
この理由は、隣接する微小光源同士の中心間距離が一定となるように配列してあることにより、塗布層の表面における活性エネルギー線の重なり具合が均一になり、所定の内部構造を有する光拡散フィルムをより効率的に製造することができるためである。
以下、より具体的な配列の態様として、配列１〜３について説明する。
【００６９】
（ｉ）配列１
まず、図８（ａ）に示すように、配列光源２０における複数の微小光源２５が、隣接する微小光源同士を線分２６で結んだ場合に、線分２６を一辺とする複数の正方形が描かれるように配列してなる配列１をとることが好ましい。
この理由は、微小光源をこのように配列することにより、入射光を正方形状に光拡散させることができる正方形状光拡散フィルムを効率的に製造することができるためである。
すなわち、配列１とした場合、図８（ｂ）に示すように、それぞれの微小光源２５から照射された活性エネルギー線の広がり５０´が、塗布層１の表面において一定パターンを描きながら重なり合うようにすることができるためである。
より具体的には、図８（ｂ）においては、それぞれの微小光源２５から照射された活性エネルギー線の広がり５１´が重なり合う部分の中心を貫くように、実線５２を引いてあるが、かかる実線５２が、規則正しく配列された正方形を描き出していることが理解される。
つまり、配列１の配列光源２０を用いた場合、塗布層１の表面においては、概ね、かかる実線５２に相当する部分に対し、その他の部分と比較して照度の大きい活性エネルギー線が照射されることになることが理解される。
したがって、実線５２は、いわば活性エネルギー線強度の等高線ということができる。
【００７０】
その結果、塗布層１においては、図８（ｃ）に示すように、実線５２に相当する部分を起点として、（Ｂ）成分よりも重合速度が速い（Ａ）成分が優先的に光硬化を開始し、成分間での相分離を経つつ、（Ａ）成分に由来した高屈折率の網目領域１２ｂおよび（Ｂ）成分に由来した低屈折率の四角形領域１４ｂを形成することになると推定される。
なお、図８（ｄ）は、図８（ｃ）における実線５２で囲まれた１つの正方形を取り出した場合の拡大図である。
また、図８（ｂ）においては、隣接する微小光源から照射された活性エネルギー線の広がりが重なり合う場合を示しているが、これは一例であり、隣接しない微小光源から照射された活性エネルギー線の広がりが重なり合っていてもよく、後述する図９（ｂ）および図１０（ｂ）の場合も同様である。
【００７１】
（ｉｉ）配列２
また、図９（ａ）に示すように、配列光源２０における複数の微小光源２５が、隣接する微小光源同士を線分で結んだ場合に、線分２６を一辺とする複数の正三角形が描かれるように配列してなる配列２をとることも好ましい。
この理由は、微小光源をこのように配列することにより、入射光を正六角形状に光拡散させることができる正六角形状光拡散フィルムを効率的に製造することができるためである。
すなわち、配列２とした場合、図９（ｂ）に示すように、それぞれの微小光源２５から照射された活性エネルギー線の広がり５０´が、塗布層１の表面において一定パターンを描きながら重なり合うようにすることができるためである。
より具体的には、図９（ｂ）においては、それぞれの微小光源２５から照射された活性エネルギー線の広がり５０´が重なり合う部分の中心を貫くように、実線５２を引いてあるが、かかる実線５２が、規則正しく配列された正六角形を描き出していることが理解される。
つまり、配列２の配列光源２０を用いた場合、塗布層１の表面においては、概ね、かかる実線５２に相当する部分に対し、その他の部分と比較して照度の大きい活性エネルギー線が照射されることになることが理解される。
したがって、実線５２は、いわば活性エネルギー線強度の等高線ということができる。
【００７２】
その結果、塗布層１においては、図９（ｃ）に示すように、実線５２に相当する部分を起点として、（Ｂ）成分よりも重合速度が速い（Ａ）成分が優先的に光硬化を開始し、成分間での相分離を経つつ、（Ａ）成分に由来した高屈折率の網目領域１２ｃおよび（Ｂ）成分に由来した低屈折率の六角形領域１４ｃを形成することになると推定される。
なお、図９（ｄ）は、図９（ｃ）における実線５２で囲まれた１つの正六角形を取り出した場合の拡大図である。
【００７３】
（ｉｉｉ）配列３
また、図１０（ａ）に示すように、配列光源２０における複数の微小光源２５が、隣接する微小光源同士を線分２６で結んだ場合に、一本の線分が描かれるように配列してある配列３をとることが好ましい。
この理由は、微小光源をこのように配列することにより、入射光を線状に光拡散させることができる線状光拡散フィルムを効率的に製造することができるためである。
すなわち、配列３とした場合、図１０（ｂ）に示すように、それぞれの微小光源２５から照射された活性エネルギー線の広がり５０´が、塗布層１の表面において一定のパターンを描きながら重なり合うようにすることができるためである。
より具体的には、図１０（ｂ）においては、それぞれの微小光源２５から照射された活性エネルギー線の広がり５０´の重なり合いにおける輪郭に対して、実線５２を引いてあるが、かかる実線５２が、各微小光源２５からの活性エネルギー線の広がり５０´に対応して丸みを帯びているものの、全体としては概ね縦方向に延びる線分を描き出していることが理解される。
つまり、配列３の配列光源２０を用いた場合、塗布層１の表面においては、概ね、かかる実線５２が、いわば活性エネルギー線強度の等高線となっていることが理解される。
【００７４】
その結果、塗布層１においては、図１０（ｃ）に示すように、実線５２に相当する部分を起点として、（Ｂ）成分よりも重合速度が速い（Ａ）成分が優先的に光硬化を介し、成分間での相分離を経つつ、（Ａ）成分に由来した高屈折率の板状領域１２ａおよび（ｂ）成分に由来した低屈折率の板状領域１４ｂを形成することになると推定される。
なお、図１０（ｄ）は、図１０（ｃ）における実線５２で囲まれた１つの微小光源２５に由来する領域を取り出した場合の拡大図である。
【００７５】
（ｉｖ）その他の配列
また、本発明における微小光源の配列態様は、上述した配列１〜３以外の配列態様であってもよい。
より具体的には、隣接する微小光源同士を線分で結んだ場合に、線分を一辺とする複数の四角形、三角形または一本の線分が描かれるような配列であって、かつ、隣接する微小光源同士の中心間距離が一定でないような配列であってもよい。
但し、この場合、得られる光拡散フィルムの光拡散性能が、光拡散フィルム内で不均一、不均質となる。
さらには、図１１（ａ）に示すように、隣接する微小光源２５を線分２６で結んだ場合に、線分２６を一辺とする複数の六角形が描かれるような配列であってもよいし、図１１（ｂ）〜（ｃ）に示すように、隣接する微小光源２５を線分２６で結んだ場合に、線分２６を一辺とする複数の八角形および四角形が描かれるような配列であってもよい。
なお、図１１（ａ）〜（ｃ）のような微小光源の配列を採った場合、得られる多角形状光拡散フィルムにおける拡散光の形状は、図１１（ａ）の場合には六角形状光拡散、図１１（ｂ）および（ｃ）の場合には少し角の取れた四角形（四角形に近い八角形）となることが予想される。
【００７６】
（１）−３  中心間距離
また、配列光源において、隣接する微小光源同士の中心間距離を３〜２５ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、隣接する微小光源同士の中心間距離をかかる範囲内の値とすることにより、塗布層の表面における活性エネルギー線の重なり具合を好適な範囲に調整し、所定の内部構造を有する光拡散フィルムをさらに効率的に製造することができるためである。
すなわち、かかる中心間距離が３ｍｍ未満の値となると、微小光源同士が物理的に衝突し、配置することができなくなる場合があるためである。一方、かかる中心間距離が２５ｍｍを超えた値となると、活性エネルギー線の重なりが得られ難くなり、光拡散フィルム内に所定の内部構造を形成することが困難となり、目的とする多角形状光拡散が実現されず、かつ、不均一、不均質な光拡散フィルムとなる場合があるためである。
したがって、配列光源において、隣接する微小光源同士の中心間距離を４〜２０ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましく、５〜１５ｍｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７７】
（１）−４  指向角の半角
また、微小光源から照射される活性エネルギー線の指向角の半角θ３を２〜５０°の範囲内の値とすることが好ましい。
ここで、指向角とは、ＬＥＤ光源について、図１２に示すような相対光度の分布図を描いた場合において、最も明るい点（相対光度１００％）から半分の光度（相対光度５０％）が得られる角度の値（相対光度分布曲線上の相対光度５０％の２つの点と同分布図下端中央の０の点とで為される角度）を意味する。
したがって、指向角の半角とは、指向角の半分の値であることから、図１２におけるθ３を意味する。
指向角の半角を上述した範囲内の値とすることが好ましい理由は、微小光源から照射される活性エネルギー線の指向角の半角θ３をかかる範囲内の値とすることにより、塗布層の表面における活性エネルギー線の重なり具合を好適な範囲に調整し、所定の内部構造を有する光拡散フィルムをさらに効率的に製造することができるためである。
すなわち、かかる指向角の半角θ３が２°未満の値となると、活性エネルギー線の重なりが得られ難くなり、光拡散フィルム内に所定の内部構造を形成することが困難になり、目的とする多角形状光拡散が実現されず、かつ、不均一、不均質な光拡散フィルムとなる場合がるためである。一方、かかる指向角の半角θ３が５０°を超えた値となると、活性エネルギー線の指向性が極端に低下するため、光拡散フィルム内に所定の内部構造を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、微小光源から照射される活性エネルギー線の指向角の半角θ３を３〜４０°の範囲内の値とすることがより好ましく、５〜３０°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、微小光源から照射される活性エネルギー線の指向角の半角θ３とは、図１２に示すように、微小光源２５の中心からの活性エネルギー線の照射方向を０°とした場合における活性エネルギー線の広がりを示す角度である。
【００７８】
（２）照射距離
また、塗布層の表面と、配列光源の下端と、の間隔を５〜１００ｃｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、塗布層の表面と、配列光源の下端と、の間隔をかかる範囲内の値とすることにより、塗布層の表面における活性エネルギー線の重なり具合を好適な範囲に調整し、所定の内部構造を有する光拡散フィルムをさらに効率的に製造することができるためである。
すなわち、かかる間隔が５ｃｍ未満の値となると、活性エネルギー線の重なりが得られ難くなり、光拡散フィルム内に所定の内部構造を形成することが困難になり、目的とする多角形状光拡散が実現されず、かつ、不均一、不均質な光拡散フィルムとなる場合があるためである。一方、かかる間隔が１００ｃｍを超えた値となると、活性エネルギー線の重なりに関わる微小光源の数が極めて少なくなり、活性エネルギー線の指向性が極端に弱くなる結果、光拡散フィルム内に所定の内部構造を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、塗布層の表面と、配列光源の下端と、の間隔を８〜９０ｃｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜８０ｃｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７９】
（３）ピーク波長
また、微小光源から照射される活性エネルギー線のピーク波長を２００〜４１０ｎｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、活性エネルギー線のピーク波長をかかる範囲内の値とすることにより、所定の内部構造を有する光拡散フィルムをさらに効率的に製造することができるためである。
すなわち、かかるピーク波長が２００ｎｍ未満の値となると、光重合開始剤による重合開始が適切に生じにくくなる場合があるためである。一方、かかるピーク波長が４１０ｎｍを超えた値となっても、光重合開始剤による重合開始が適切に生じにくくなる場合があるためである。
したがって、微小光源から照射される活性エネルギー線のピーク波長を２５０〜４０５ｎｍの範囲内の値とすることがより好ましく、３００〜４００ｎｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００８０】
（４）照度
また、活性エネルギー線照射における塗布層表面での照度を０．１〜１０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、活性エネルギー線照射における照度をかかる範囲内の値とすることにより、所定の内部構造を効率的に形成することができるためである。
すなわち、かかる照度が０．１ｍＷ／ｃｍ2未満の値となると、所定の内部構造を明確に形成することが困難になる場合があるためである。一方、かかる照度の値が１０ｍＷ／ｃｍ2を超えた値となると、高屈折率重合性化合物と、低屈折率重合性化合物との間で相分離が生じる前に塗布層が硬化してしまい、多角形状光拡散に必要な所定の内部構造を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、活性エネルギー線照射における塗布層表面での照度を０．３〜７ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、０．５〜５ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００８１】
（５）光量
また、活性エネルギー線照射における塗布層表面での光量を１０〜５００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、活性エネルギー線照射における光量をかかる範囲内の値とすることにより、所定の内部構造を効率的に形成することができるためである。
すなわち、かかる光量が１０ｍＪ／ｃｍ2未満の値となると、所定の内部構造を、上方から下方に向けて十分に伸長させることが困難になる場合があるためである。
一方、かかる光量が５００ｍＪ／ｃｍ2を超えた値となると、得られる光拡散フィルムにおいて、黄変等の異常が生じる場合があるためである。
したがって、活性エネルギー線照射における塗布層表面での光量を２０〜２００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、３０〜１５０ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００８２】
（６）酸素阻害の抑制
また、塗布層に対する活性エネルギー線の照射を、非酸素雰囲気下において行うことが好ましい。
この理由は、非酸素雰囲気下において活性エネルギー線照射を行うことにより、酸素阻害の影響を抑制して、効率的に所定の内部構造を形成することができるためである。
すなわち、仮に活性エネルギー線照射を、非酸素雰囲気下ではなく、酸素雰囲気下にて行った場合、高照度で照射すれば、塗布層の表面近傍の非常に浅い位置に所定の内部構造を形成することができるものの、光拡散に必要な屈折率差を得ることが困難になる場合があるためである。
一方、低照度で照射した場合には、酸素阻害の影響を受け、所定の内部構造を形成することが困難になる場合があるためである。
なお、「非酸素雰囲気下」とは、塗布層の上面が酸素雰囲気、または酸素が含まれる雰囲気と直接接触していない条件下を意味する。
したがって、例えば、塗布層の上面にフィルムをラミネートしたり、あるいは、空気を窒素ガスで置換して、窒素パージを行ったりした状態で活性エネルギー線照射を行うことが、「非酸素雰囲気下」での活性エネルギー線照射に該当する。
【００８３】
また、上述した「非酸素雰囲気下」での活性エネルギー線照射として、塗布層の上面に対し、活性エネルギー線透過シートをラミネートした状態での活性エネルギー線照射を行うことが、特に好ましい。
この理由は、このように活性エネルギー線照射を行うことにより、酸素阻害の影響を効果的に抑制して、さらに効率的に内部構造を形成することができるためである。
すなわち、塗布層の上面に対し、活性エネルギー線透過シートをラミネートすることで、塗布層の上面が酸素と接触することを安定的に防止しながら、当該シートを透過させて、効率的に塗布層に対して活性エネルギー線を照射することができるためである。
なお、活性エネルギー線透過シートとしては、工程（ｂ）（塗布工程）において記載した工程シートのうち、活性エネルギー線が透過可能なものであれば、特に制限なく使用することができる。
【００８４】
また、活性エネルギー線透過シートとしては、塗布層と接触しない側の表面中心線平均粗さが２μｍ以下の値であることが好ましく、１μｍ未満の値であることが特に好ましい。
この理由は、このような中心線平均粗さであれば、活性エネルギー線が活性エネルギー線透過シートにより拡散されるのを有効に防止し、所定の内部構造を効率的に形成できるためである。
なお、中心線平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６３３により求めることができる。
同様の観点から、活性エネルギー線透過シートのヘーズ値は、０〜８％の範囲内の値であることが好ましく、０．１〜５％の範囲内の値であることが特に好ましい。
なお、ヘーズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６により求めることができる。
【００８５】
また、活性エネルギー線透過シートの像鮮明度（スリット幅：０．１２５ｍｍ、０．２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１ｍｍおよび２ｍｍの合計値）が、２００〜５００の範囲内の値であることが好ましく、３００〜４９０の範囲内の値であることが特に好ましい。
この理由は、像鮮明度がこのような範囲内の値であれば、活性エネルギー線を該シートで損失することなく、塗布層に透過させ、所定の内部構造を効率的に形成することができるためである。
なお、像鮮明度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７４により求めることができる。
また、同様の観点から、活性エネルギー線透過シートの波長３６０ｎｍの光に対する透過率が、３０〜１００％の範囲内の値であることが好ましく、４５〜９５％の範囲内の値であることが特に好ましい。
【００８６】
（７）装置
また、塗布層に対して活性エネルギー線を照射するための装置としては、特に限定されるものではないが、例えば、図７（ｂ）〜（ｃ）に示すような態様とすることが好ましい。
すなわち、塗布層１を載置するための載置部６０を備えるとともに、載置部６０の上方に載置部６０と対向するように配列光源２０を備えていることが好ましい。
また、塗布層１の表面と、配列光源６０の下端と、の間隔を、適宜、調整できるように、載置部６０および配列光源２０、あるいはいずれか一方を上下動が可能となるようにしてあることが好ましい。
なお、塗布層に対して活性エネルギー線を照射するための装置は、図７（ｂ）〜（ｃ）に示すような静置型以外の態様でもよく、例えば、塗布層を平行移動可能なベルトコンベアを備えていてもよいし、かかる塗布層の移動に追従するように、配列光源も平行移動可能にしてもよい。
また、塗布層の移動に追従して、配列光源を構成する微小光源が、適宜、点灯および消灯するようにしてもよい。
さらには、塗布層と、配列光源とが所定の傾斜角度をもって対向できるようにしてもよい。この場合、得られる光拡散フィルム内には、一定の傾斜角を有した所定の内部構造が形成されることになる。
【００８７】
６．完全硬化工程
また、塗布層が十分に硬化する光量となるように、工程（ｃ）とは別に、さらに活性エネルギー線を照射することも好ましい。
このときの活性エネルギー線は、塗布層を十分に硬化させることを目的とするものであるため、進行方向がランダムな照射光を用いることが好ましい。
また、完全硬化工程後の光拡散フィルムは、工程シートを剥離することによって、最終的に使用可能な状態となる。
【００８８】
７．光拡散フィルムの具体的な構成
（１）内部構造
（１）−１  屈折率
所定の内部構造において、屈折率が異なる領域間の屈折率の差、すなわち、高屈折率領域の屈折率と、低屈折率領域の屈折率との差を０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差を０．０１以上の値とすることにより、所定の内部構造内において入射光を安定的に反射させて、光拡散フィルムにおける入射角度依存性をより向上させることができるためである。
したがって、所定の内部構造における屈折率が異なる領域間の屈折率の差を０．０５以上の値とすることが好ましく、０．１以上の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した屈折率の差は大きい程好ましいが、所定の内部構造を形成可能な材料を選定する観点から、０．３程度が上限であると考えられる。
【００８９】
また、所定の内部構造において、高屈折率領域の屈折率を１．５〜１．７の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、高屈折率領域の屈折率が１．５未満の値となると、低屈折率領域との差が小さくなり過ぎて、所定の内部構造を得ることが困難になる場合があるためである。一方、高屈折率領域の屈折率が１．７を超えた値となると、光拡散フィルム用組成物における材料物質間の相溶性が過度に低くなる場合があるためである。
したがって、所定の内部構造における高屈折率領域の屈折率を１．５２〜１．６５の範囲内の値とすることがより好ましく、１．５５〜１．６の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、高屈折率領域の屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ００６２に準じて測定することができる。
【００９０】
また、所定の内部構造において、低屈折率領域の屈折率を１．４〜１．５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる低屈折率領域の屈折率が１．４未満の値となると、得られる光拡散フィルムの剛性が低下する場合があるためである。一方、かかる低屈折率領域の屈折率が１．５を超えた値となると、高屈折率領域の屈折率との差が小さくなり過ぎて、所定の内部構造を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、所定の内部構造における低屈折率領域の屈折率を１．４２〜１．４８の範囲内の値とすることがより好ましく、１．４４〜１．４６の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、低屈折率領域における屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ００６２に準じて測定することができる。
【００９１】
（１）−２  幅
また、図１（ｂ）、図３（ｂ）、図５（ｂ）に示すような所定の内部構造において、高屈折率領域１２および低屈折率領域１４の幅を、それぞれ０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、これらの領域の幅を０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることにより、所定の内部構造内において入射光を安定的に反射させて、光拡散フィルムにおける入射角度依存性を、より効果的に向上させることができるためである。
すなわち、かかる高屈折率領域および低屈折率領域の幅が０．１μｍ未満の値となると、入射光の入射角度にかかわらず、光拡散を示すことが困難になる場合があるためである。一方、かかる高屈折率領域および低屈折率領域の幅が１５μｍを超えた値となると、所定の内部構造内を直進する光が増加し、拡散光の均一性が悪化する場合があるためである。
したがって、所定の内部構造において、高屈折率領域および低屈折率領域の幅を、それぞれ０．５〜１０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜５μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、所定の内部構造を構成する高屈折率領域および低屈折率領域の幅や長さは、光学デジタル顕微鏡にてフィルム断面を観察することにより測定することができる。
【００９２】
（２）膜厚
また、本発明の光拡散フィルムの膜厚を３０〜２５０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、光拡散フィルムの総膜厚が３０μｍ未満の値となると、所定の内部構造内を直進する入射光が増加し、光拡散を示すことが困難になる場合があるためである。一方、光拡散フィルムの膜厚が２５０μｍを超えた値となると、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射して所定の内部構造を形成する際に、初期に形成された内部構造によって光重合の進行方向が拡散してしまい、所定の内部構造を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、光拡散フィルムの膜厚を４０〜２００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、５０〜１５０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００９３】
８．用途
また、図１３に示すように、本発明により得られる光拡散フィルムを、反射型液晶表示装置１００に用いることが好ましい。
この理由は、本発明により得られる光拡散フィルムであれば、外光を集光し効率的に透過させて液晶表示装置の内部に取り込み、かつ、その光を光源として利用できるように、効率的に拡散させることができるためである。
したがって、本発明により得られる光拡散フィルムは、ガラス板（１０４、１０８）および液晶１０６、並びに、鏡面反射板１０７等からなる液晶セル１１０の上面、あるいは下面に配置して、反射型液晶表示装置１００における光拡散板１０３として使用することが好ましい。
なお、本発明により得られる光拡散フィルムは、偏光板１０１や位相差板１０２に適用することで、広視野角偏光板や広視野位相差板を得ることもできるし、プロジェクション用スクリーン、さらには照明器具にも適用することができる。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例を参照して、本発明の光拡散フィルムの製造方法をさらに詳しく説明する。
【００９５】
［実施例１］
１．（Ｂ）成分の合成
容器内に、（ｂ）成分としての重量平均分子量９，２００のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）１モルに対して、（ａ）成分としてのイソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）２モル、および（ｃ）成分としての２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）２モルを収容した後、常法に従って重合させ、重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレートを得た。
【００９６】
なお、ポリプロピレングリコールおよびポリエーテルウレタンメタクリレートの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて、下記条件に沿って測定したポリスチレン換算値である。
・ＧＰＣ測定装置：東ソー（株）製、ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム  ：東ソー（株）製（以下、通過順に記載）
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒      ：テトラヒドロフラン
・測定温度      ：４０℃
【００９７】
２．光拡散用組成物の調製
次いで、得られた（Ｂ）成分としての重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレート１００重量部に対し、（Ａ）成分としての下記式（３）で表わされる重量平均分子量２６８のｏ−フェニルフェノキシエトキシエチルアクリレート（新中村化学（株）製、ＮＫエステル  Ａ−ＬＥＮ−１０）１００重量部と、（Ｃ）成分としての２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン５重量部とを添加した後、８０℃の条件下にて加熱混合を行い、光拡散フィルム用組成物を得た。
なお、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率は、アッベ屈折計［アタゴ社製、品名「アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２」、Ｎａ光源、波長：５８９ｎｍ］によりＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定したところ、それぞれ１．５８および１．４６であった。
【００９８】
【化６】
0005883630.tif 000006
【００９９】
３．光拡散フィルム用組成物の塗布
次いで、得られた光拡散フィルム用組成物を、工程シートとしてのフィルム状の透明ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴと称する。）に対して、アプリケーターを用いて塗布し、膜厚２００μｍの塗布層を得た。
【０１００】
４．塗布層の光硬化
次いで、図１４（ａ)に示すような配列光源を準備した。なお、図１４（ｂ）には、図１４（ａ）の配列光源に含まれる微小光源のうち、一塊りの９個を取り出した拡大図が示してある。
かかる配列光源の具体的な構成は、下記の通りである。
・微小光源の配列態様  ：デルタ配列（隣接する微小光源同士を線分で結んだ場合に、線分を一辺とする複数の正三角形が描かれるような配列）
・隣接する微小光源同士の中心間距離  ：６ｍｍ
・微小光源の配列個数  ：縦１０個×横２５個
・微小光源の種類  ：ＬＥＤ光源（ナイトライドセミコンダクター（株）製、ＮＳ３５５Ｌ−５ＲＬＯ）
・微小光源の直径  ：５ｍｍ
・微小光源から照射される活性エネルギー線のピーク波長  ：３５５ｎｍ
・微小光源から照射される活性エネルギー線の指向角の半角  ：７．５°
【０１０１】
次いで、塗布層の露出面側に、活性エネルギー線透過シートとして、厚さ３８μｍの紫外線透過性を有する剥離フィルム（リンテック（株）製、ＳＰ−ＰＥＴ３８２０５０；紫外線照射側の表面における中心線平均粗さ０．０１μｍ、ヘーズ値１．８０％、像鮮明度４２５、波長３６０ｎｍの透過率８４．３％）をラミネートした。
次いで、図７（ｂ）〜（ｃ）に示すような装置において、上述した配列光源を、塗布層の表面と、配列光源との間隔が２６ｃｍとなるように平行配置した状態で、活性エネルギー線を２分間照射し、膜厚２００μｍの光拡散フィルムを得た。
なお、光拡散フィルムの膜厚は、定圧厚さ測定器（宝製作所（株）製、テクロック  ＰＧ−０２Ｊ）を用いて測定した。
【０１０２】
また、得られた光拡散フィルムは、図５（ａ）〜（ｂ）に示すような、高屈折率の網状領域と、低屈折率の六角形領域と、からなる内部構造を有していることを確認した。
【０１０３】
５．測定
コノスコープ（ａｕｔｒｏｎｉｃ−ＭＥＬＣＨＥＲＳ  Ｇｍｂｈ社製）を用いて、得られた光拡散フィルムの下側、つまり、工程シートと接していた側より、当該フィルムに対して、フィルム面に対して垂直な方向（入射角θ１＝０°）からの入射光を波長５００ｎｍのレーザーポインタにて入射させた。
このとき得られた拡散光の写真を図１５（ａ）に示し、図１５（ａ）における拡散光の輪郭を図示したものを図１５（ｂ）に示す。
【０１０４】
［実施例２］
実施例２では、塗布層を光硬化させる際に、図１６（ａ）〜（ｂ）に示すような配列光源を用いたほかは、実施例１と同様にして光拡散フィルムを得た。
また、得られた光拡散フィルムは、図３（ａ）〜（ｂ）に示すような、高屈折率の網状領域と、低屈折率の四角形領域と、からなる内部構造を有していることを確認した。
また、実施例２で得られた光拡散フィルムのレーザー顕微鏡写真を図１７（ａ）〜（ｂ）に示す。図１７（ａ）は、光拡散フィルムをフィルム面に略平行な面で切断した切断面のレーザー顕微鏡写真であり、図１７（ｂ）は、光拡散フィルムをフィルム面に垂直な面で切断した切断面のレーザー顕微鏡写真である。
さらに、実施例２で得られた光拡散フィルムにおける拡散光の写真を図１８（ａ）に示し、図１８（ａ）における拡散光の輪郭を図示したものを図１８（ｂ）に示す。
【０１０５】
なお、実施例２で用いた配列光源の具体的な構成は、下記の通りである。
・微小光源の配列態様  ：四角配列（隣接する微小光源同士を線分で結んだ場合に、線分を一辺とする複数の正方形が描かれるような配列）
・隣接する微小光源同士の中心間距離  ：７ｍｍ
・微小光源の配列個数  ：縦１０個×横２０個
・微小光源の種類  ：ＬＥＤ光源（ナイトライドセミコンダクター（株）製、ＮＳ３７５−５ＲＬＭ）
・微小光源の直径  ：５ｍｍ
・微小光源から照射される活性エネルギー線のピーク波長  ：３７５ｎｍ
・微小光源から照射される活性エネルギー線の指向角の半角  ：１５°
【０１０６】
［比較例１］
比較例１では、塗布層を光硬化させる際に、図１９（ａ）〜（ｂ）に示すような配列光源を用いるとともに、塗布層の表面と、配列光源との間隔が１５ｃｍとなるように平行配置したほかは、実施例１と同様にして光拡散フィルムを得た。
また、得られた光拡散フィルムは、各微小光源由来の活性エネルギー線同士が重なり合わなかったため、図１、３および５に示すような所定の内部構造が形成されず、よりランダムな別の内部構造が形成されていることを確認した。
また、比較例１で得られた光拡散フィルムにおける拡散光の写真を図２０（ａ）に示し、図２０（ａ）における拡散光の輪郭を図示したものを図２０（ｂ）に示す。
【０１０７】
なお、比較例１で用いた配列光源の具体的な構成は、下記の通りである。
・微小光源の配列態様  ：四角配列（隣接する微小光源同士を線分で結んだ場合に、線分を一辺とする複数の正方形が描かれるような配列）
・隣接する微小光源同士の中心間距離  ：１４ｍｍ
・微小光源の配列個数  ：縦５個×横１０個
・微小光源の種類  ：ＬＥＤ光源（ナイトライドセミコンダクター（株）製、ＮＳ３７５−５ＲＬＭ）
・微小光源の直径  ：５ｍｍ
・微小光源から照射される活性エネルギー線のピーク波長  ：３７５ｎｍ
・微小光源から照射される活性エネルギー線の指向角の半角  ：１５°
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
以上詳述したように、本発明によれば、光拡散フィルム用組成物からなる塗布層に対し、複数の微小光源を配列させてなる配列光源を用いて、所定の条件下にて活性エネルギー線を照射することで、入射光を四角形や六角形といった多角形状に光拡散させることができる光拡散フィルムが得られるようになった。
より具体的には、フィルム内部に屈折率が異なる複数の領域からなる所定の内部構造を有する光拡散フィルムであって、入射光を多角形状に光拡散させることができる光拡散フィルムが得られるようになった。
したがって、本発明の光拡散フィルムの製造方法は、反射型液晶装置における光制御膜の他、視野角制御フィルム、視野角制御フィルム、視野角拡大フィルム、プロジェクション用スクリーン、さらには照明器具にも適用することができ、これらの高品質化および歩留まりの向上に著しく寄与することが期待される。
【符号の説明】
【０１０９】
１：塗布層、２：工程シート、１０：（多角形状）光拡散フィルム、１０ａ：線状光拡散フィルム、１０ｂ：正方形状光拡散フィルム、１０ｃ：正六角形状光拡散フィルム、１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ）：相対的に屈折率が高い板状領域、１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）：所定の内部構造、１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）：相対的に屈折率が低い板状領域、２０：配列光源、２５：微小光源、２６：線分、５０：活性エネルギー線、５０´：活性エネルギー線の広がり、５２：実線、６０：載置部、１００：反射型液晶表示装置、１０１：偏光板、１０２：位相差板、１０３：光拡散板、１０４：ガラス板、１０５：カラーフィルター、１０６：液晶、１０７：鏡面反射板、１０８：ガラス板、１１０：液晶セル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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