(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
国毎の料金を計算するためのコンピュータシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、中央処理装置と命令が格納されたコンピュータ可読記憶媒体とを有しＩＰデータベースとクライアントデータベースと通信する処理コンピュータを含み、前記ＩＰデータベースは複数のＩＰ記録に対応する出願人と法定代理人のデータを格納するように構成され、前記クライアントデータベースは複数のクライアント識別子および関連するクライアント選好データを格納するように構成され、前記コンピュータシステムは、
（ａ）ユーザコンピュータから、ユーザによって当該ユーザコンピュータに入力された工業所有権（ＩＰ）識別子を受信し、
（ｂ）前記ユーザから同時にＩＰ統計を受け取ることなく、明細書に含まれるページ数および請求項数を含む前記ＩＰ識別子に対応するＩＰ統計を自動的に特定し、
（ｃ）
ｉ．クライアント識別子を受信し、
ｉｉ．前記クライアントデータベースから前記クライアント識別子に関連する一組の所定の国を取得し、ここで前記所定の国は、前記ユーザにより事前に設定された、当該ユーザが通常出願する国であり、
ｉｉｉ．前記ＩＰデータベースから、前記ＩＰ識別子に関連する一組の指定された国を取得し、
ｉｖ．前記一組の所定の国と前記一組の指定された国間の共通集合を計算することにより、
同時にユーザの選択を受け取ることなく、自動的に一組の選定された国を生成し、
（ｄ）自動的に選定された国毎に、
（ｉ）その国に対応する選択された料金規則を特定し、
（ｉｉ）前記選択された料金規則を前記ＩＰ統計に適用し国毎の外国出願料を計算し、
（ｉｉｉ）計算された国毎の外国出願料を前記ユーザコンピュータのディスプレイ上に表示させる、ように構成されることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のコンピュータシステムにおいて、
前記コンピュータシステムは、
（ａ）提供者データベースから、一組の提示された国を検索し、
（ｂ）前記一組の所定の国、前記一組の指定された国、前記一組の提示された国間の共通集合を計算し、これにより前記一組の選定された国を生成することにより、前記一組の選定された国を自動的に生成するように構成されることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコンピュータシステムにおいて、
前記ＩＰ統計は、前記ＩＰ識別子に対応する明細書内に含まれるページ数、テキストのワード数、特許請求項の数を含み、
前記コンピュータシステムは、
（ａ）ＩＰデータベースから前記明細書の電子複製を検索し、
（ｂ）前記明細書内に含まれるページ数、テキストのワード数、特許請求項の数を判断することにより前記ＩＰ統計を生成するように構成されることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のコンピュータシステムにおいて、
前記明細書の前記電子複製は前記明細書のセクションを線引きするための複数のセクション指標を含み、
前記セクションは、前記明細書、特許請求の範囲、添付図面を含み、
前記コンピュータシステムは前記セクション指標を参照してページ数をカウントするように構成されることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のコンピュータシステムにおいて、
前記明細書の前記電子複製はＰＤＦ文書であり、
前記セクション指標はブックマークであり、
前記コンピュータシステムは一対のブックマーク間のテキストを抽出し前記テキストに対しワードカウント処理を実行することにより、前記明細書内のテキストのワード数をカウントするように構成されることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項６】
請求項４に記載のコンピュータシステムにおいて、
前記明細書の前記電子複製はＸＭＬ文書であり、
前記セクション指標はＸＭＬタグであり、
前記コンピュータシステムは一対のタグ間のテキストを抽出し前記テキストに対しワードカウント処理を実行することにより、前記明細書内のテキストのワード数をカウントするように構成されることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一項に記載のコンピュータシステムにおいて、
前記ＩＰ統計はさらに前記明細書内の化学式の数に対応する化学式統計値を含み、
前記明細書内の化学式の有無は前記明細書の前記電子複製内の少なくとも１つの化学式タグにより示され、
前記コンピュータシステムはさらに前記化学式タグの数をカウントすることにより前記明細書内の化学式の数を計算するように構成されることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか一項に記載のコンピュータシステムにおいて、
前記ＩＰ統計はさらに前記明細書内の数式の数に対応する数式統計値を含み、
前記明細書内の数式の有無は、前記明細書の前記電子複製内の少なくとも１つの数式タグにより示され、
前記コンピュータシステムはさらに前記数式タグの数をカウントすることにより前記明細書内の数式の数を計算するように構成されることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項９】
請求項４乃至８のいずれか一項に記載のコンピュータシステムにおいて、
前記ＩＰ統計はさらに前記明細書の前記テキスト内の画像の数に対応する画像統計値を含み、
前記明細書の前記テキスト内の画像の有無は、前記明細書の前記電子複製内の少なくとも１つの画像タグにより示され、
前記コンピュータシステムはさらに前記画像タグの数をカウントすることにより前記明細書の前記テキスト内の画像の数を計算するように構成されることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１０】
請求項５または６に記載のコンピュータシステムにおいて、
前記ワードカウント処理は、所定の特徴を有するワードカウントテキストから除外するように構成される解析処理を含むことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータシステムにおいて、
前記所定の特徴は、
（ａ）ｈｔｍｌタグ、
（ｂ）ｘｍｌタグ、
（ｃ）メタデータ、
（ｄ）ライン番号、
（ｅ）ページ番号、および
（ｆ）コンマ
の少なくとも１つを含むことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のコンピュータシステムにおいて、ユーザの単一操作に応答して前記国毎の料金を計算するように構成されることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のコンピュータシステムにおいて、ユーザの単一操作に応答して前記ＩＰ識別子を受信するように構成されることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のコンピュータシステムにおいて、ユーザの単一操作に応答して前記クライアント識別子と前記ＩＰ識別子の両方を受信するように構成されることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載のコンピュータシステムにおいて、前記ユーザの単一操作はボタンをクリックすることであることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１６】
請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載のコンピュータシステムにおいて、前記ユーザの単一操作はリンクをクリックすることであることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１７】
請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載のコンピュータシステムにおいて、前記ユーザの単一操作は音声を発することであることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１８】
国毎の料金を計算するコンピュータ実施方法において、
中央処理装置と命令が格納されたコンピュータ可読記憶媒体とを有し、複数のＩＰ記録に対応する出願人と法定代理人のデータを格納するＩＰデータベースと複数のクライアント識別子および関連するクライアント選好データを格納するクライアントデーターベースと通信する処理コンピュータを有するコンピュータシステムで、
（ａ）ユーザコンピュータから、ユーザによって当該ユーザコンピュータに入力された工業所有権（ＩＰ）識別子を受信し、
（ｂ）前記ユーザから同時にＩＰ統計を受け取ることなく、明細書に含まれるページ数および請求項数を含む前記ＩＰ識別子に対応するＩＰ統計を自動的に特定し
（ｃ）
ｉ．クライアント識別子を受信し、
ｉｉ．前記クライアントデータベースから前記クライアント識別子に関連する一組の所定の国を取得し、ここで前記所定の国は、前記ユーザにより事前に設定された、当該ユーザが通常出願する国であり、
ｉｉｉ．前記ＩＰデータベースから、前記ＩＰ識別子に関連する一組の指定された国を取得し、
ｉｖ．前記一組の所定の国と前記一組の指定された国間の共通集合を計算することにより、
同時にユーザの選択を受け取ることなく、自動的に一組の選定された国を生成し、
（ｄ）自動的に選定された国毎に、
（ｉ）その国に対応する選択された料金規則を特定し、
（ｉｉ）前記選択された料金規則を前記ＩＰ統計に適用して国毎の料金を計算し、
（ｉｉｉ）計算された国毎の外国出願料を前記ユーザコンピュータのディスプレイ上に表示させる、工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
国毎の料金を計算するためのコンピュータシステムにおいて、前記コンピュータシステムは中央処理装置と命令が格納されたコンピュータ可読記憶媒体とを有しＩＰデータベースとクライアントデータベースと通信する処理コンピュータを含み、
前記ＩＰデータベースは複数のＩＰ記録に対応する出願人と法定代理人のデータを格納するように構成され、
前記クライアントデータベースは複数のクライアント識別子および関連するクライアント選好データを格納するように構成され、
前記コンピュータシステムは、
（ａ）ユーザコンピュータから、ユーザによって当該ユーザコンピュータに入力された工業所有権（ＩＰ）識別子を受信し、
（ｂ）前記ユーザから同時にＩＰ統計を受け取ることなく、明細書に含まれるページ数および請求項数を含む前記ＩＰ識別子に対応するＩＰ統計を自動的に特定し、
（ｃ）前記ＩＰデータベースから、前記ＩＰ識別子に関する出願人と法定代理人データを検索し、
（ｄ）前記出願人または前記法定代理人データの１つと一致する選択されたクライアント識別子を見出すために前記クライアントデータベースを検索し、
（ｅ）一組の選定された国を生成するために前記選択されたクライアント識別子に対応するクライアント選好データを適用し、
（ｆ）選定された国毎に、
（ｉ）前記国に対応する選択された料金規則を特定し、
（ｉｉ）前記選択された料金規則を前記ＩＰ統計に適用し国毎の外国出願料を計算し、
（ｉｉｉ）計算された国毎の外国出願料を前記ユーザコンピュータのディスプレイ上に表示させる、ように構成されることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２０】
国毎の料金を計算するためのコンピュータシステムにおいて、前記コンピュータシステムは中央処理装置と命令が格納されたコンピュータ可読記憶媒体とを有しＩＰデータベースとクライアントデータベースと通信する処理コンピュータを含み、
前記ＩＰデータベースは複数のＩＰ記録に対応する出願人と法定代理人のデータを格納するように構成され、
前記クライアントデータベースは複数のクライアント識別子および関連するクライアント選好データを格納するように構成され、
前記コンピュータシステムは、
（ａ）ユーザコンピュータから、ユーザによって当該ユーザコンピュータに入力された工業所有権（ＩＰ）識別子を受信し、
（ｂ）前記ユーザから同時にＩＰ統計を受け取ることなく、明細書に含まれるページ数および請求項数を含む前記ＩＰ識別子に対応するＩＰ統計を生成し、
（ｃ）前記ＩＰデータベースから、前記ＩＰ識別子に関する出願人と法定代理人データを検索し、
（ｄ）前記クライアントデータベースを検索して前記出願人または前記法定代理人のデータの１つに一致する選択されたクライアント識別子を見出し、
（ｅ）同時にユーザの選択を受け取ることなく、一組の選定された国と前記選定された国に関連する少なくとも１人の弁護士とを生成するために前記選択されたクライアント識別子に対応するクライアント選好データを適用し、
（ｆ）選定された国と弁護士の対毎に、
（ｉ）前記国と弁護士の対に対応する選択された料金規則を特定し、
（ｉｉ）前記選択された料金規則を前記ＩＰ統計に適用し外国出願料を計算し、
（ｉｉｉ）計算された国毎の外国出願料を前記ユーザコンピュータのディスプレイ上に表示させる、ように構成されることを特徴とするコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は国毎の料金を計算するためのコンピュータシステムに関する。
【０００２】
本発明は、特に、複数の出願の申請または他の提出が必要な工業所有権の外国出願費用を計算するために開発されたものであり、上記出願を参照し以下に説明する。しかしながら本発明は上記の特定の用途に限定されることはなく、かつ、政府または他の事業体への管轄区域が複数にわたる提出のための他の行為の費用を見積るのに好適であるということが理解される。
【背景技術】
【０００３】
外国特許出願を申請するための費用見積りを作成する現在の方法は通常、極めて手作業的な処理である。所与の管轄内の所与の特許出願の出願人は通常、出願人の現地弁護士に、（当該提案された１つまたは複数の出願が当該所与の特許出願に基づくことになる）出願人の母国または地域外に１つまたは複数の提案された特許出願を申請するのにいくらかかるかを尋ねることになる。次に、弁護士は、過去に申請された案件の平均費用に基づき一般的な費用見積りを手作業で作成するか、単純に、出願人が関心をもつ国々において活動する弁護士またはエージェントから直接、提案された出願の新たな見積りを入手する。
【０００４】
特許出願人は現地弁護士のクライアントであり、文脈が別段指示しない限り２つの用語「クライアント」と「特許出願人」は交換可能に使用されるということが理解される。さらに、用語「弁護士（ａｔｔｏｒｎｅｙ）」、「特許弁護士（ｐａｔｅｎｔ  ａｔｔｏｒｎｅｙ）」、「外国弁護士（ｆｏｒｅｉｇｎ  ａｔｔｏｒｎｅｙ）」「現地弁護士（ｌｏｃａｌ  ａｔｔｏｒｎｅｙ）」、「代理人（ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｖｅ）」、「法定代理人（ｌｅｇａｌ  ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｖｅ）」、「エージェント（ａｇｅｎｔ）」等はすべて、第三者サービス提供者の、通常はクライアントまたは出願人との法的関係を示すために使用される。
【０００５】
このような従来技術の方法の欠点の１つは、平均費用に基づく見積りが非常に不正確であるということである。ほとんどの国では、翻訳費用は特許明細書の大きさによって変わり、行政料金（別名、印紙料）は特許請求項の数または特許明細書のページ数によって変わる。このため、平均費用は、計算するためには比較的事務的に便利であるが、しばしば不正確になる可能性があり、したがって予算目的のためには理想的でないものとなる。
【０００６】
弁護士が、提案された１つまたは複数の出願毎に、より正確な費用見積りを得ることを選択した場合、これはいずれの現実的精度であっても実現するにはかなりの時間と努力を伴うことになる。例えば、出願人が複数の国における費用見積りを要求した場合、弁護士は、見積りを要求するために外国弁護士のすべてに手紙を書き、その見積りを受け取り、出願人の現地通貨に変換しなければならない。この事務的努力は現地弁護士と外国弁護士の両方によりなされる。あるいは、現地弁護士は、外国弁護士毎の手数料表を手作業で調べ、それらの数字から費用見積りの作成を試みる必要がある。この処理は、現地弁護士がより高レベルの問題に優先的に費やせたであろう多くの時間を必要とする。必要となる時間はまた、特に提案された出願または申請出願の締め切りが迫りつつある場合、クライアントに悪影響を与える可能性がある。
【０００７】
従来技術の方法の別の欠点は、提案された外国出願の正確な費用見積りを作成するためには工業所有権の一部についていくつかの統計値または特徴を知る必要があるということである。特許の場合、例えば、これらの統計値は通常、当該特許明細書内のワード数、ページ数および特許請求項の数を含む。この情報は通常、必要な統計値を収集するために明細書のページの手集計および他の側面を請け負う事務管理者により得られる。これに続いて、事務管理者は、収集された統計値に、外国弁護士により提供された料金体系から得られるそれぞれの金額を手作業で掛ける。それらの各データを手作業で見出し外国特許出願を正確に計算する処理は通常、ほとんどの弁護士／事務管理者が完全に行うには面倒過ぎ、したがって費用見積りの精度が妥協される。
【０００８】
同様の問題は、他のＩＰ財産問題を申請する際、すなわち商標、著作権、実用新案、意匠登録、または他の同様な問題のいずれかを申請する際にも存在する。
【発明の概要】
【０００９】
本発明の目的は、従来技術の欠点の少なくとも１つを克服または改善すること、または有用な代案を提供することである。
【００１０】
本発明の第１の態様によると、国毎の料金を計算するためのコンピュータシステムが開示される。本コンピュータシステムは、中央処理装置と命令が格納されたコンピュータ可読記憶媒体とを有する処理コンピュータであって、
（ａ）工業所有権（ＩＰ）識別子を受信し、
（ｂ）ＩＰ識別子に対応するＩＰ統計を生成し、
（ｃ）一組の選定された国を生成し、
（ｄ）選定された国毎に、
（ｉ）当該国に対応する選択された料金規則を特定し、
（ｉｉ）選択された料金規則をＩＰ統計に適用して国毎の料金を計算するように構成された処理コンピュータを含む。
【００１１】
好ましくは、コンピュータシステムはユーザの単一操作に応答して国毎の料金を計算するように構成される。より好適には、コンピュータシステムはインターフェースを含み、ユーザの単一操作はユーザによるＩＰ識別子のインターフェースへの提供である。さらにより好適には、コンピュータシステムは、国毎の料金を自動的に計算するためのインターフェースに対するＩＰ識別子の入力に応答する。
【００１２】
本発明の第２の態様によると、国毎の料金を計算するコンピュータ実施方法が開示され、本方法は、中央処理装置と命令が格納されたコンピュータ可読記憶媒体とを有する処理コンピュータを有するコンピュータシステムで、
（ａ）工業所有権（ＩＰ）識別子を受信する工程と、
（ｂ）ＩＰ識別子に対応するＩＰ統計を生成する工程と、
（ｃ）一組の選定された国を生成する工程と、
（ｄ）選定された国毎に、
（ｉ）当該国に対応する選択された料金規則を特定する工程と、
（ｉｉ）選択された料金規則をＩＰ統計に適用して国毎の料金を計算する工程と、を含む。
【００１３】
好ましくは、コンピュータ実施方法は、ユーザの単一操作に応答して国毎の料金を計算する工程を含む。より好適には、ユーザの単一操作はＩＰ識別子の提供である。
【００１４】
本発明の第３の態様によると、国毎の料金を計算するためのコンピュータシステムが開示される。本コンピュータシステムは、中央処理装置と命令が格納されたコンピュータ可読記憶媒体とを有する処理コンピュータであって、
（ａ）工業所有権（ＩＰ）識別子を受信し、
（ｂ）ＩＰ識別子に対応するＩＰ統計を生成し、
（ｃ）一組の選定された国を生成し、
（ｄ）選定された国に関連する少なくとも１人の弁護士を特定し、
（ｅ）選定された国と弁護士の対毎に、
（ｉ）当該国と弁護士の対に対応する選択された料金規則を特定し、
（ｉｉ）選択された料金規則をＩＰ統計に適用し外国出願料を計算するように構成された処理コンピュータを含む。
【００１５】
本発明の第４の態様によると、国毎の料金を計算するためのコンピュータシステムが開示される。本コンピュータシステムは、中央処理装置と命令が格納されたコンピュータ可読記憶媒体とを有しＩＰデータベースとクライアントデータベースと通信する処理コンピュータを含み、ＩＰデータベースは複数のＩＰ記録に対応する出願人と法定代理人のデータを格納するように構成され、そして、クライアントデータベースは複数のクライアント識別子および関連するクライアント選好データを格納するように構成され、コンピュータシステムは、
（ａ）工業所有権（ＩＰ）識別子を受信し、
（ｂ）ＩＰ識別子に対応するＩＰ統計を生成し、
（ｃ）ＩＰデータベースから、ＩＰ識別子に関する出願人と法定代理人データを検索し、
（ｄ）クライアントデータベースを検索して出願人または法定代理人のデータの１つに一致する選択されたクライアント識別子を見出し、
（ｅ）一組の選定された国を生成するために、選択されたクライアント識別子に対応するクライアント選好データを適用し、
（ｆ）選定された国毎に、
（ｉ）当該国に対応する選択された料金規則を特定し、
（ｉｉ）選択された料金規則をＩＰ統計に適用し国毎の外国出願料を計算するように構成される。
【００１６】
本発明の第５の態様によると、国毎の料金を計算するためのコンピュータシステムが開示される。本コンピュータシステムは、中央処理装置と命令が格納されたコンピュータ可読記憶媒体とを有しＩＰデータベースとクライアントデータベースと通信する処理コンピュータを含み、ＩＰデータベースは複数のＩＰ記録に対応する出願人と法定代理人のデータを格納するように構成され、そして、クライアントデータベースは複数のクライアント識別子および関連するクライアント選好データを格納するように構成され、コンピュータシステムは、
（ａ）工業所有権（ＩＰ）識別子を受信し、
（ｂ）ＩＰ識別子に対応するＩＰ統計を生成し、
（ｃ）ＩＰデータベースから、ＩＰ識別子に関する出願人と法定代理人データを検索し、
（ｄ）クライアントデータベースを検索して出願人または法定代理人のデータの１つに一致する選択されたクライアント識別子を見出し、
（ｅ）一組の選定された国と選定された国に関連する少なくとも１人の弁護士とを生成するために、選択されたクライアント識別子に対応するクライアント選好データを適用し、
（ｆ）選定された国と弁護士の対毎に、
（ｉ）当該国と弁護士の対に対応する選択された料金規則を特定し、
（ｉｉ）選択された料金規則をＩＰ統計に適用し外国出願料を計算するように構成される。
【００１７】
本発明の第６の態様によると、知的財産（ＩＰ）出願に関する１つまたは複数の所定行為を請け負うための料金を計算するためのコンピュータシステムが開示される。本コンピュータシステムは、中央処理装置と命令が格納されたコンピュータ可読記憶媒体とを有する処理コンピュータを含み、処理コンピュータは、コンピュータシステムが、
（ａ）出願のＩＰ識別子を受信し、
（ｂ）ＩＰ識別子に応答してＩＰ統計を生成し、
（ｃ）一組の選定された国を生成し、
（ｄ）一組の選定された国の国毎に、
（ｉ）選択された料金規則を特定し、
（ｉｉ）対応国における１つまたは複数の所定行為の料金を計算するために、選択された料金規則とＩＰ統計に応答できるように実行可能である。
【００１８】
一実施形態では、上記組は少なくとも２か国を含む。
【００１９】
一実施形態では、ＩＰ統計はＩＰ出願の少なくとも２つの特徴を示す。
【００２０】
一実施形態では、システムはインターフェースを含み、ＩＰ識別子はインターフェースから受信される。
【００２１】
一実施形態では、インターフェースはクライアントコンピュータ上にインスタンス化される。
【００２２】
一実施形態では、システムは料金または料金群を自動的に計算するためのＩＰ識別子を受信することに対応する。
【００２３】
一実施形態では、システムは料金を示す費用データを生成するための料金の計算に対応する。
【００２４】
一実施形態では、費用データはクライアントコンピュータに伝達される。他の実施形態では、費用データは電子メールにより伝達される。別の実施形態では、記憶媒体は費用データを含むように更新される。
【００２５】
一実施形態では、インターフェースは料金を示す費用データの表示のための料金の計算に対応する。
【００２６】
一実施形態では、費用データは料金または各料金を示す。他の実施形態では、費用データは料金の合計または各料金を示す。別の実施形態では、費用データは、料金または各料金と、料金の合計または各料金と、の両方を示す。
【００２７】
本発明の第７の態様によると、知的財産（ＩＰ）出願に関する１つまたは複数の所定行為を請け負うための料金を計算するためのコンピュータシステムが開示される。コンピュータシステムは、中央処理装置と命令が格納されたコンピュータ可読記憶媒体とを有する処理コンピュータを含み、処理コンピュータはコンピュータシステムが、
（ａ）ネットワークを介しシステムに遠隔的に接続されるクライアントコンピュータ上のインスタンス化のためのインターフェースを提供し、
（ｂ）ネットワークを介しインターフェースから出願のＩＰ識別子を受信し、
（ｃ）ＩＰ識別子に応答してＩＰ統計を生成し、
（ｄ）一組の選定された国を生成し、
（ｅ）一組の選定された国の国毎に、
（ｉ）選択された料金規則を特定し、
（ｉｉ）対応国における１つまたは複数の所定行為の料金を計算するために、選択された料金規則とＩＰ統計に応答し、
（ｆ）下位工程（ｅ）（ｉｉ）において計算された料金または料金群を示す費用データをインターフェースに提供できるように実行可能である。
【００２８】
一実施形態では、費用データは下位工程（ｅ）（ｉｉ）において計算された各料金を示す。
【００２９】
一実施形態では、システムは費用データをインターフェースへ自動的に提供する。他の実施形態では、システムは、クライアントコンピュータからの特定の要求にだけ応答してインターフェースに費用データを提供する。例えば、後者の実施形態では、デフォルト動作は、記憶媒体内に保持された電子メールアドレスに費用データを送ることである。
【００３０】
本発明の第８の態様によると、知的財産（ＩＰ）出願に関する１つまたは複数の所定行為を請け負うための料金を計算するためのコンピュータ実施方法が開示される。本方法は、
（ａ）出願のＩＰ識別子を受信し、
（ｂ）ＩＰ識別子に応答してＩＰ統計を生成し、
（ｃ）一組の選定された国を生成し、
（ｄ）一組の選定された国の国毎に、
（ｉ）選択された料金規則を特定し、
（ｉｉ）対応国における１つまたは複数の所定行為の料金を計算するために、選択された料金規則とＩＰ統計に応答するためにコンピュータシステムを利用する。
【００３１】
本発明の第９の態様によると、知的財産（ＩＰ）出願に関する１つまたは複数の所定行為を請け負うための料金を計算するためのコンピュータ実施方法が開示される。本方法は、
（ａ）ネットワークを介しシステムに遠隔的に接続されるクライアントコンピュータ上のインスタンス化のためのインターフェースを提供し、
（ｂ）ネットワークを介しインターフェースから出願のＩＰ識別子を受信し、
（ｃ）ＩＰ識別子に応答してＩＰ統計を生成し、
（ｄ）一組の選定された国を生成し、
（ｅ）一組の選定された国の国毎に、
（ｉ）選択された料金規則を特定し、
（ｉｉ）対応国における１つまたは複数の所定行為の料金を計算するために、選択された料金規則とＩＰ統計に応答し、
（ｆ）下位工程（ｅ）（ｉｉ）において計算された料金または料金群を示す費用データをインターフェースに提供するために上記システムを利用する。
【００３２】
次に、好ましい実施形態について、例示のみを目的として、添付図面を参照し説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、国毎の料金を計算するための本発明の一実施形態によるコンピュータシステムのブロック図である。
【図２】図２は、一組の選定された国を生成する本発明の一実施形態による処理を説明するフローチャートである。
【図３】図３は、ＩＰ統計を生成する処理を説明する本発明の一実施形態によるフローチャートである。
【図４】図４は、本発明に従ってＩＰ統計に料金規則を適用する処理を説明する本発明の一実施形態による概略図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態によるＩＰ統計表を説明するブロック図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態による欧州特許の明細書統計表へ格納する処理を説明するブロック図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態によるＰＣＴ特許出願の明細書統計表へ格納する処理を説明するブロック図である。
【図８Ａ】図８ＡＢは、本発明の一実施形態による一組の好みの国を生成するためのインターフェースのそれぞれのスクリーンショットである。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本発明の一実施形態による一組の好みの国を生成するためのインターフェースのそれぞれのスクリーンショットである。
【図９】図９は、本発明の一実施形態によるＩＰ識別子を受信しワンクリック見積りを作成するためのインターフェースのスクリーンショットである。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態によるＩＰ識別子を受信しワンクリック見積りを作成するためのインターフェースの拡大スクリーンショットである。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本発明の一実施形態による国毎の料金を表示するためのインターフェースのスクリーンショットである。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、本発明の一実施形態による国毎の料金を表示するためのインターフェースのスクリーンショットである。
【図１２】図１２は、本発明の第２の好ましい実施形態による例示的インターフェースウィジェットのスクリーンショットである。
【図１３】図１３は、図１２の例示的インターフェースウィジェットにより生成された例示的一組の料金結果のスクリーンショットである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本明細書と特許請求の範囲において、用語「国」は、知的所有権または知的所有権の出願が関係する管轄を示すために使用される。文脈により別であると明示されない限り、この用語「国」は、上記の知的財産が「地域」または複数の国に拡大または適用する性質を有する場合、上記「地域」または「複数の国」も対象とすることが意図されているということは明らかである。
【００３５】
本明細書と特許請求の範囲では、用語「知的財産」と「工業所有権」は交換可能に使用され、両者とも用語「ＩＰ」で略記される。
【００３６】
図１に、国毎の料金を計算するためのコンピュータシステム１を示す。コンピュータシステムは、中央処理装置２とメモリ３の形式のコンピュータ可読記憶媒体とを有する。メモリは、クライアントデータベース４と、規則データベース５と、メモリ上に格納されたソフトウェア６の形式のプログラム命令と、を有する。コンピュータシステム１は、インターフェース１４およびＩＰデータベース１７と通信する。
【００３７】
第１の実施形態では、インターフェース１４はコンピュータシステム１として同じサーバー上に置かれる。第２の実施形態では、インターフェース１４’はコンピュータシステム１から離れた場所に配置され、コンピュータネットワークを介しアクセスされる。インターフェース１４、１４’は、工業所有権（ＩＰ）識別子１５、１５’を受信し、それをコンピュータシステム１に好ましくはクライアント識別子７、７’と共に提供するように構成される。
【００３８】
ＩＰデータベース１７は、好ましくはコンピュータシステム１から離れた場所に配置され、コンピュータネットワークを介しアクセスされる。
【００３９】
クライアントデータベース４は、複数のクライアント識別子７と、所定の国々のリスト８を含む対応するクライアント選好と、を格納するように構成される。好ましい実施形態では、所定の国々８は、特定の工業所有権（ＩＰ）製品または処理に対応する国々のリストである。例えば、ＰＣＴ出願のための所定の国々８は、クライアントが通常は国内段階に移行する国々のリストであろう。欧州特許に関しては、所定の国々８は、クライアントが、認可後の欧州特許を通常は有効化する国々のリストであろう。
【００４０】
クライアント選好は好ましくはまた、クライアント毎に一組のエージェントと国との対８１を含む。これらの対は、クライアントが、各国において利用したいと考える好ましい外国特許弁護士エージェントを特定する。好ましくは、これらの対は国毎のデフォルトエージェントを含む。
【００４１】
規則データベース５は、それぞれが提示された国に対応する複数の国毎の料金規則９と、それぞれが特定の外国特許弁護士事務所により請求される一組のデフォルト料金に対応する複数のエージェント毎の料金規則７５と、それぞれが特定のクライアントが１人または複数人の弁護士と交渉した料金に対応する複数のクライアント毎の料金規則７６と、を格納するように構成される。
【００４２】
好ましくは、提示された国１０は、コンピュータシステムを運営する組織により判断される通り、移行可能な国である。例えば、ＰＣＴ出願の場合、現在、１４０か国を越えるＰＣＴ加盟国が存在するが、コンピュータシステムを運営する組織は提示される国々として少数の国々だけを含んでもよい。例えば、この実施形態では、特許出願人により最も頻繁に選定される３０か国が、提示された国々に含まれる。しかしながら、他の実施形態では異なる国々のサブセットが提示される。
【００４３】
各国毎の規則は、利用される外国エージェントにかかわらず、外国出願がなされる際に各国において支払うべき特定の料金を規定する。これらの規則の例は、所与の国または地域においてＰＣＴ出願の国内段階に移行するのに支払われる公的料金を計算するための規則を含む。
【００４４】
エージェント毎の料金規則７５は、外国弁護士が当該特定案件に対し請求するであろう料金に対応する。例えば、中国において国内段階に移行する必要があるＰＣＴ出願の場合、エージェント毎の料金規則７５は、弁護士に明細書を提出するための料金とその明細書を中国語に翻訳するための料金とを支払うサービスをカバーするであろう。これらの料金の一部またはすべては、この例ではＰＣＴ出願の１つまたは複数の特徴に関係する特定のＩＰ統計（図１に示さず）を参照するだけで計算可能になる。図では参照符号１１により示されるＩＰ統計については後で図５を参照してさらに詳細に検討される。
【００４５】
クライアント毎の料金規則７６は、ＩＰ申請に関連する外国弁護士手数料に関係するという点でエージェント毎の料金規則７５と同様である。しかしながら、クライアントは特定の特許事務所と特定の費用構造について交渉し得るため、特許事務所は２つ以上の異なる料金の組を請求できなくてはならないだろう。
【００４６】
ＩＰデータベース１７は、複数のＩＰ識別子１５とＩＰ識別子１５に対応する電子記録１８とを含むＩＰ情報を格納するように構成される。好ましくは、ＩＰ識別子１５は特許出願番号または公開番号などのＩＰ出願番号である。より好適には、ＩＰ識別子はＰＣＴ出願番号または欧州特許出願番号である。好ましくは、特許識別番号に対応する電子記録１８は書誌情報１９と電子特許明細書２０の両方を含む。
【００４７】
この好ましい実施形態のソフトウェア６は、図２、図３、図４に示すように多数の機能を行うようにプログラムされる。
【００４８】
図２に、一組の選定された国１２を生成するためにソフトウェア６が行う工程を示す。最初に、ソフトウェア６は工程１３においてインターフェース１４から特定のクライアント識別子７’と特定の工業所有権（ＩＰ）識別子１５’を受信する。好ましくは、インターフェース１４はユーザ（図示せず）から特定のクライアント識別子７’を受信する。好ましい実施形態では、特定のクライアント識別子７’は、インターフェース１４をアクセスすることができる安全なウェブサイトにログインするためにユーザが採用するユーザ名または電子メールアドレスである。特定のクライアント識別子７’は、特定の人または特定のクライアント組織のいずれかを一意的に識別する識別子である。
【００４９】
第２の実施形態では、インターフェース１４’は第三者組織により運用され、クライアント識別子７’はエンドユーザの識別子ではなく第三者の識別子である。この第２の実施形態は、後で図１２を参照してさらに詳細に説明する。
【００５０】
第３の実施形態ではインターフェース１４はコンピュータシステムにクライアント識別子７’を提供しないが、コンピュータシステム１がその代りに、
（ａ）特定のＩＰ識別子’１５、
（ｂ）インターフェース１４に関連する識別データ（図示せず）、
（ｃ）ユーザコンピュータのＩＰアドレス、
（ｄ）クライアントデータベース４
の１つまたは複数からクライアント識別子７’を推測する。
【００５１】
例えば、特許出願の場合、コンピュータシステムは、ＩＰデータベース１７から書誌データ１９を検索するために特定のＩＰ識別子１５’を利用することができる。書誌データは出願人の名前と法定代理人の名前を含む。次にコンピュータシステム１は、出願人または法定代理人がサービス提供者のサービスを以前に利用したかどうかを調べるためにクライアントデータベース４を検索する。そうである場合、コンピュータシステムは当該出願人または法定代理人に関連するクライアント識別子７’を返す。
【００５２】
同様に、出願人も代理人もクライアントデータベースに含まれていなない場合、コンピュータシステムは、ユーザのおよその物理的位置を判断するためにユーザコンピュータのＩＰアドレスを利用することができる。次にコンピュータシステムは、出願人のアドレスと法定代理人のアドレスのいずれのＩＰアドレスが最も密接に対応するかを特定し、出願人または法定代理人に対応する新しいクライアント識別子７’を割り当てる。
【００５３】
インターフェースに関連する識別データは例えば、そのウェブサイト上のインターフェースをホストする第三者の名前であってもよい。第三者名と、書誌データ内のそのクライアントと出願人と法定代理人とのリストと、を相互参照することにより、正しいクライアント識別子をしばしば確認することができる。
【００５４】
ソフトウェア６に含まれる方法により特定のクライアント識別子７’を見出すことができない場合、システム１は新しいクライアント識別子７を割り当て、ユーザコンピュータのＩＰアドレスに対応する価格水準を設定することになる。例えば、１つの価格水準は北米に位置すると確認されたユーザに対して設定され、別の価格水準は欧州に位置すると確認されたユーザに対して設定される。常連クライアントの場合は価格水準はサービス提供者との話し合いの中で設定されるであろうが、価格水準を自動的に生成する場合、システムはユーザの位置に関連する規則に基づき水準に対応することができる。他の実施形態では、システム１は、貨幣を設定するためのユーザの確定場所（価格がユーザに伝えられる）に対応する。本発明の第４の実施形態では、インターフェース１４は第三者ＩＰ管理ソフトウェアプログラム（図示せず）に埋め込まれる。この実施形態では、インターフェース１４はウェブサービス交換を介しコンピュータシステム１にＩＰ識別子７を提供する。この交換では、プログラムは、合意されたＷＤＳＬに従って構築されたＸＭＬファイルの形式で見積り要求（図示せず）をコンピュータシステム１に提供する。見積り要求はＩＰ識別子１５と、要求された国々、クライアント識別子７、ＩＰ管理ソフトウェア７９のプロバイダの識別子を含む他のパラメーターと、を含む。他の実施形態では、見積り要求はＩＰ識別子１５だけを含む。
【００５５】
見積り要求を受信すると、コンピュータシステム１は以下に述べられる実施形態に従って計算を行い、ＩＰ管理ソフトウェア７９に見積り応答（図示せず）を返す。見積り応答は、その好ましい形式では、合意されたＷＤＳＬに従って構築されたＸＭＬファイルである。見積り応答はＩＰ識別子１５と料金結果３６を含む。他の実施形態における見積り応答はまた、選定された国々、国または料金タイプのいずれかによる料金の内訳、選定されたエージェントの名前、クライアント識別子１５、計算の日時、ＩＰ統計３２、３３、３４等の他の情報を含む。
【００５６】
本発明のこのウェブサービス実施形態の技術的利点は、出願人の料金計算システムが、通常は異なる機能のシステムを組み合わせるという広範囲でかつ高価な統合化努力の必要無しに第三者ソフトウェアシステムに効果的に埋め込まれるということである。共通言語としてＸＭＬを使用することにより、ＩＰソフトウェア提供者は極めて薄いクライアントインターフェース（ｖｅｒｙ  ｔｈｉｎ  ｃｌｉｅｎｔ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を有することができる。ほとんどのＩＰ管理ソフトウエアプログラムはＩＰ識別子１５を格納するということが明らかとなる。これらのシステムが単にコンピュータシステム１へＩＰ識別子１５を渡すことのみを求められているのであれば、ＩＰソフトウェア提供者はシステム内に本発明の複雑な計算エンジンを組み込む必要が無い。これは、かなりの数の通常は煩わしい統合化要件を取り除くだけでなく、本実施形態のコンピュータシステム１がホストされる強力なリモートサーバーに計算処理を移動させることにより処理時間を最少化できるようにする。
【００５７】
図２に戻ると、特定のＩＰ識別子１５’は好ましくは工業所有権出願番号である。この例では、ＩＰ識別子１５’は特許出願（または公開）番号である。
【００５８】
次に、ソフトウェア６は、工程１６において、クライアントデータベース４からクライアント識別子７’に関連する所定の国々８’のリストを検索する。好ましくは、これらの所定の国々８’は、ユーザにより以前に設定されたものであり、クライアントが通常は申請する国々のリストに対応する。さらなる詳細は図８Ａと図８Ｂを参照して以下に提供される。
【００５９】
次に、ソフトウェア６は、ＩＰデータベース１７を検索し工程２１において特定のＩＰ識別子１５’に対応する書誌情報１９内に含まれる一組の指定国２２を検索するために特定のＩＰ識別子１５’を利用する。この例では、特定のＩＰ識別子１５’はＰＣＴ出願であり、指定国のリスト２２は、出願人が国内段階に移行する権利を留保することを望む国々として出願を申請する際に選定／指定した国々のリストに対応する。当業者には、「指定国」の概念と、限定されないが欧州特許出願、ＰＣＴ出願、ＡＲＩＰＯ、ＯＡＰＩおよびユーラシア特許出願等を含む多種多様な国際ＩＰ出願または地域ＩＰ出願に適用することができるということと、は明らかであろう。当業者には、欧州出願の場合が通常そうであるように、選定または指定は自動的であっても暗黙的であってもよいということもまた明らかであろう。当業者はまた、指定国を含む国々は出願の申請日に依存してもよいということを理解する。
【００６０】
次に、ソフトウェア６は、工程２３において規則データベース５から、提示された国のリスト１０を検索する。
【００６１】
次に、ソフトウェア６は、工程２４において一組の所定の国８、一組の指定国２２、一組の提示された国１０間の共通集合を計算し、工程２５において一組の選定された国１２を返す。したがって、一組の選定された国１２は、（ａ）ユーザが保護を求め続けることに関心を示した国のリストに対応し、（ｂ）もともとＩＰ出願が申請された際に指示されており、したがって入力に利用することができ、（ｃ）コンピュータシステムを運営するサービスプロバイダにより提示される。したがってこの一組の選定された国１２は、サービスプロバイダを利用することによりユーザにより使用可能な国の組である。
【００６２】
別の実施形態では、一組の選定された国１２は、以下の１つまたは２つの国の組間の共通集合からなる。すなわち、上記３つの組は、計算の目的に依存して所定の国８、指定された国２２、提示された国１０を含む。１つのバージョンでは、サービスプロバイダは、任意のサービスプロバイダに対する外国出願料の見積りを計算することにだけ関心を持ち、したがって計算を、提示された国々１０だけに限定しないであろう。
【００６３】
さらに別の実施形態では、所定の国々のリスト８はサービスプロバイダにより設定されるデフォルトの国の組である。この例では、最初にコンピュータシステム１がユーザのために国毎の外国出願料を計算する際に、初めて、そのデフォルトの国の組に対する料金が分かるであろう。
【００６４】
図１２を参照して説明する第２の実施形態では、所定の国々８は最も人気のある国々のサブセットを含む。すべての利用可能な国々を提供しないことにより、システムは、ユーザが関心を有する情報の一部だけを提供する。すべての国への完全なアクセスを得るために、ユーザは登録手続を完了するように奨励される。最も人気のある国々のサブセットを提供することにより達成された結果の例が図１３に現れる。
【００６５】
ここで図３を参照すると、ソフトウェア６の好ましい実施形態はまた、多くの工程においてＩＰ統計１１を生成するようにプログラムされる。コンピュータシステム１が工程１３においてインターフェース１４を介し特定のＩＰ識別子１５’を受信した後、ソフトウェア６は特定のＩＰ識別子１５’を使用してＩＰデータベース１７を検索し、工程２７においてＩＰ識別子１５’に対応する特定の電子的に格納された特許明細書２０’の複製を検索する。特定の特許明細書２０’は、明細書セクション２９、特許請求の範囲セクション３０、図面セクション３１を含む多くのセクションを有する。
【００６６】
次に、ソフトウェア６は、工程２８において、電子特許明細書２０に含まれるページ数３２、テキスト３３のワード数、特許請求項３４の数をカウントし、これらすべてのＩＰ統計１１を示すデータをＩＰ統計表３５内に格納する。ＩＰ統計表の好ましい実施形態は図５を参照して以下に詳細に説明する。
【００６７】
ここで図４を参照すると、一組の選定された国１２とＩＰ統計１１を生成した後、ソフトウェア６は適用すべき正しい料金規則を判断する。ソフトウェア６は、特定のクライアント識別子７’に適用する任意のエージェントと国との対８１を特定するために規則データベース５を検索し、対応する料金規則（国毎の料金規則９であるか、エージェント毎の料金規則７５であるか、クライアント毎の料金規則７６であるか）を選択する。
【００６８】
好ましい実施形態では、特定の料金規則を適用する際、コンピュータシステム１は以下の階層を適用するであろう、すなわち、
第１に、国毎の料金規則９を適用する、
第２に、いかなるクライアント毎の料金規則７６も適用しない場合は、エージェント毎の料金規則７５を適用し、そうでなければクライアント毎の料金規則７６を適用する。
【００６９】
図４に示すように、ソフトウェア６は、選定された各国７４を調べ、適切な料金規則を特定し、次に料金規則をＩＰ統計表３５内のＩＰ統計１１に適用し国毎の料金結果３６を生成する。好ましい実施形態では、ソフトウェア６は料金結果表３７内に料金結果３６を格納し、ユーザが見れるようにインターフェース１４を介し料金結果表を表示する。
【００７０】
一実施形態では、ソフトウェア６は、それぞれが異なる外国エージェントにより請求された料金に対応する国当たりの複数の料金結果３６を返す。複数のエージェントの料金結果３６を同時に返すことにより、システムはユーザが別のエージェントを選定してもさらに再計算を行う必要が無くなる。
【００７１】
一実施形態では、コンピュータシステム１は国毎に複数の料金結果３６を返し、インターフェース１４は特定の外国エージェントに対応する１つの結果だけを表示すると考えられている。そのように、ユーザが別のエージェントを選定しても、インターフェース１４はコンピュータシステムに別の要求を送る必要が無く、別のエージェントの別の料金結果３６を簡単に表示することができる。また、このような実施形態はコンピュータネットワーク上でインターフェース１４からコンピュータシステム１に送信されるデータ量を低減するだけでなく、コンピュータシステム１により行われる必要がある処理時間を低減する。このような実施形態はさらに、別のエージェントに要求してからインターフェース上に結果を提示するまでにかかる応答時間を低減する。
【００７２】
好ましい実施形態では、コンピュータシステム１は、ボタンをクリックする、リンクをクリックする、または音声を発するなどのユーザの単一操作に応答して国毎の料金３６を計算するように構成される。国毎の料金のこの単一行為計算は、ユーザが提供する必要がある唯一の情報がＩＰ識別子１５であるために実現することができる。ユーザは明細書のページ数またはワード数または特許請求項の数を提供する必要が無い。コンピュータシステム１はそれらのＩＰ統計をすべて自動的に生成する。加えて、システム１はユーザの所定の国々の組８を記憶しているので、ユーザはいかなる国選定情報も提供する必要が無い。同様に、コンピュータシステムはユーザのデフォルト外国弁護士の組（または外国弁護士群）を記憶しているので、ユーザはその情報を二回以上提供する必要が無い。国とエージェントのこの事前選定は、クライアントがログインしなければならず、それらのユーザ名（したがってクライアント識別子７’）が知られているソフトウェア６の安全なウェブサイトバージョンにおいて特に当てはまる。コンピュータシステムはこの予め定義された国情報とエージェント情報を格納するので、かつ出願のＩＰ統計（明細書内のページ数、ワード数など）を自動的に計算することができるので、コンピュータシステムはユーザインタフェースからその情報を受信する必要が無い。ユーザインタフェース１４から最少限のデータ（ＩＰ識別子および／またはクライアント識別子のいずれかだけ）を渡すことにより、本発明のいくつかの技術的利点がもたらされる。利点の１つは、インターフェース１４からコンピュータシステム１に渡される必要のあるデータの低減である。インターフェースが遠くの場所にある場合、この技術的特徴はネットワーク上のデータトラフィックの低減という技術的効果となる。これは、費用見積りの生成にかかる時間を低減する。同様に、インターフェース１４はコンピュータシステム１へ最少限の情報だけを収集し渡す必要があるので、最少限の技術的設定を有する薄いクライアントアプリケーションにおいてインターフェースを遠隔的に配備することができる。
【００７３】
ウィジェット７８が単純なＨＴＭＬウェブサイト上に配備された一例を図１２を参照して提供する。第三者ウェブサイトにおいてこのようなインターフェースを展開することは、サイトのＨＴＭＬコードに対する簡単な変更を伴う。この例では、ウィジェット７８は、ＩＰ識別子７を受信しｊａｖａｓｃｒｉｐｔ  ｊｑｕｅｒｙ呼び出しを手段として識別子７をコンピュータシステムに提供するように構成される。「ｊｑｕｅｒｙ」呼び出しを制定することで、コンピュータネットワークを介した最少限の情報移動を可能にし、そして処理と料金計算のすべては、好ましくは高度な処理能力を有するリモートサーバー内に位置するコンピュータシステム１内で行われる。本発明の技術的特徴の組合せにより、処理をインターフェース内に置く（しばしばクライアントのローカルコンピュータ上に置く）のではなくサーバコンピュータシステムが処理の大部分を扱うことができるようにする。このようにして、本発明は、コンピュータ処理時間が著しく低減されるという技術的利点を有する。
【００７４】
以下では、本発明の好ましい実施形態のいくつかの態様の下位レベルの詳細を提供する。
【００７５】
図５に、この例では特許明細書統計表である例示的ＩＰ統計表３５を示す。ＰＣＴ国内段階への移行と欧州特許有効化（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  ｖａｌｉｄａｔｉｏｎ）の多くの料金規則が多種多様な変数４６に依存するので、かつ１４０か国を越えるＰＣＴ国と３０か国を越える欧州特許有効化国が存在するので、多種多様な国々における国毎の料金３６を正確に計算するために多くの変数４６が分かる必要がある。
【００７６】
この例では、ＩＰ統計表３５は以下の変数４６（非網羅的リスト）を含む、すなわち、
（ａ）明細書の明細書セクション内のワード数を示す明細書ワード３８、
（ｂ）明細書の特許請求の範囲セクション内のワード数を示す特許請求の範囲ワード３９、
（ｃ）明細書内のテキストのワードの総数を示す全ワード４０、
（ｄ）明細書の明細書セクション内のページ数を示す明細書ページ４１、
（ｅ）明細書の特許請求の範囲セクション内のページ数を示す特許請求の範囲ページ４２、
（ｆ）明細書の添付図面セクション内のページ数を示す添付図面ページ４３、
（ｇ）明細書のテキスト内の化学式の数を示す化学式の数４４、および、
（ｈ）明細書のテキスト内の数式の数を示す数式の数４５。
【００７７】
ＩＰ統計１１を生成する処理は、利用可能なデータのタイプとＩＰのタイプに応じて変化することになる。以下の例示的例では、様々な欧州国において遵守される必要のある欧州特許のＩＰ統計とＰＣＴ国内段階に移行する必要のあるＰＣＴ出願のＩＰ統計とを生成する処理を説明する。
【００７８】
欧州特許用のＩＰ統計の生成
図６を参照すると、欧州特許の場合のＩＰデータベース１７は欧州特許庁から週１回の頻度でダウンロード可能なＥｓｐａｃｅ  Ａ／Ｂ  ＸＭＬファイル４７の形式を取る。これらのファイルは公開Ａ文書とＢ文書に関するデータを含み、Ａ文書は特許出願に関連する未登録特許明細書を表し、Ｂ文書は登録特許に関連する特許明細書を表す。
【００７９】
ＸＭＬファイル４７は、明細書、特許請求の範囲、添付図面を含む明細書のセクションを線引きする役目を果たすＸＭＬタグ４８の形式の複数のセクション指標を含む。図６の表は多種多様なＸＭＬタグ４８とそれらが表す対応データとを説明する。
【００８０】
明細書ワード３８を計算するために、ソフトウェア６は最初に、＜明細書＞タグ４９後から＜特許請求の範囲＞タグ５０前に現れるテキストを抽出する。システムは次に、抽出されたテキストに対し多くの解析処理を行う。このような解析処理の１つは、ＸＭＬまたはＨＴＭＬタグなどのメタデータから、明細書の一部を形成するテキストを分離させる。明細書ワード３８は、ワードの文字数（テキストカウント５５）を考慮するだけでなく、化学式、数式または画像が出現する場合の公称ワードカウントも割り当てる。これは、多くの翻訳者と特許弁護士が明細書内のこれらの要素の数に応じて料金を適用するからであり、化学式などを注意深く精査しフォーマット化する必要があるためである。
【００８１】
化学式の数を計算するために、好ましい実施形態はＸＭＬファイル４７内の＜化学＞タグ５１の数をカウントする。次に、化学式の数に１０などの所定ワード数を掛けることにより化学カウント５２を判断する。数式の数に対応する数式カウント５３×所定ワード数と画像カウント５４を得るために同様な処理が続く。次に、明細書ワード３９変数は、テキストカウント５５、化学式カウント５２、数式カウント５３、画像カウント５４を合計することにより計算される。
【００８２】
特許請求の範囲ワード３９を判断するために、同様な処理が＜特許請求の範囲＞タグ５０と＜図面＞タグ５６間で行われ、テキストを抽出し分解し、化学式、数式、画像の数をカウントし、それぞれの数に公称ワードカウントを掛け、その結果を加算する。
【００８３】
ＡとＢ公開ＸＭＬファイルから得ることができないデータの１つは、明細書のページ数である。この例では、ソフトウェアは、ＯＰＳウェブサービスとして知られたＥＰＯから別の情報サービスに問い合わせるためにＩＰ識別子１５を利用する。次に、ソフトウェアは、システムが明細書ページ４１、特許請求の範囲ページ４２、添付図面ページ４３を自動的に判断できるようにする「文書問い合わせ」処理を実行する。この変数は、いくつかの有効化国の特許庁が明細書内のページ数に応じて印刷料を請求するので、必要である。
【００８４】
特許請求項の数６１を判断するために、ソフトウェア６は最初の＜特許請求の範囲＞タグ５０後を検索し、次にその後現れる＜特許請求の範囲＞タグ５０の数をカウントする。その結果の数は明細書内の特許請求項の数６１である。
【００８５】
ＰＣＴ出願用のＩＰ統計の生成
ＰＣＴ出願のＩＰ統計を生成するための処理の多くは欧州特許と同様であるが、いくつかはデータソースが異なるので異なる。ＰＣＴ出願の場合、ＷＩＰＯは明細書テキストを走査し、テキストに対しＯＣＲ処理を実行し、電子明細書２０をＰＤＦ文書として格納する。
【００８６】
図７に示すように、ソフトウェア６はＩＰデータベース１５から電子明細書２０を検索する１６。この場合、ＩＰデータベースはＷＩＰＯ．ｉｎｔにおいてＰＳ  ｗｅｂサーバサービスを介しアクセスされ、ｇｅｔＡｖａｉｌａｂｌｅＤｏｃｕｍｅｎｔｓ処理を実行しＩＰ識別子１５に対応する特定のＰＤＦ明細書５７を返す。読み出されると、ソフトウェア６は、それぞれが明細書、特許請求の範囲、添付図面を含む明細書のセクションを線引きする指標である明細書ブックマーク５８、特許請求の範囲ブックマーク５９、添付図面ブックマーク６０を求めてＰＤＦ明細書５７を検索する。これらのブックマークは、それらのセクションのそれぞれのページ数に対応する情報を含む。ソフトウェア６は、その情報を抽出し、それを明細書ページ４１変数、特許請求の範囲ページ４２変数、添付図面ページ４３変数としてＩＰ統計表３５内に格納する。
【００８７】
次に、ソフトウェア６は、明細書ブックマーク５８と特許請求項ブックマーク５９間のテキストを抽出し、上述と同様な解析およびワードカウント処理を行い明細書ワード３８変数を返す。ソフトウェア６は、特許請求の範囲セクションに対し同様な処理を行い、特許請求の範囲ワード３９変数を返す。
【００８８】
以下の節では、本発明の特徴の多くを具現するインターフェース１４の好ましい例を説明する。
【００８９】
図８Ａと図８Ｂを参照すると、マイプロフィールページとして知られた一組の好みの国８をユーザが生成できるように専用化されたインターフェース１４の一部のスクリーンショットが示される。使用中、一組の所定の（好みの）国８を生成するために、ユーザは利用可能な国セクション６３から国を、ダブルクリックまたはドラッグアンドドロップにより私のお気に入りセクション６４に移動する。
【００９０】
図９を参照すると、ユーザの単一操作に応答してユーザが国毎の料金を計算できる（または、より口語的には「ワンクリック見積り」を生成できる）ように専用化された「マイポートフォリオ」ページ６５として知られたインターフェース１４の一部のスクリーンショットが示される。「マイポートフォリオ」ページ６５は以下の多くのセクション、すなわちワンクリック見積りセクション６６、「私の将来案件」セクション７７、「私の過去案件」セクション７８を有する。
【００９１】
使用中、ユーザは、２つのやり方のうちの１つでワンクリック見積りを作成することができる。ユーザは、私の将来案件セクション７７または私の過去案件セクション７８のいずれかの当該ＩＰ識別子１５を見出し、見積り欄内の「新」または「見る」をクリックする。当該リンクをクリックするユーザの単一操作を行うと、ソフトウェア６は上記の工程をすべて行いユーザの所定の国々の外国出願見積りを作成する。
【００９２】
あるいは、ユーザはワンクリック見積りセクション６６を利用することができる。図１０に示すように、ユーザは、見積りを得ることに関心のあるＩＰのタイプをドロップダウンメニュー６９から簡単に選択し（この場合、サービスプロバイダは、ＰＣＴ国内段階への移行のためのｐｃｔｆｉｌｅｒ、欧州遵守のためのｅｐｖａｌｉｄａｔｉｏｎ、ＩＰ翻訳のためのｉｐｔｒａｎｓｌａｔｏｒを有する）、ＩＰ識別子受信フィールド７０内にＩＰ識別子１５を入力し、「見積りを得る」ボタン７１をクリックする。当該ボタンをクリックするユーザの単一操作を行うと、ソフトウェア６はユーザの所定の国々の外国出願見積りを生成するために上記の工程をすべて行う。
【００９３】
図１２に示す実施形態では、ユーザは関心のあるＩＰのタイプを選択する必要すら無い。この実施形態では、システムは、ＩＰ識別子７のフォーマットからＩＰのタイプが提供されたと推論する。例えば、ＰＣＴ出願番号は常にフォーマットＰＣＴ／ＣＣＮＮＮＮ／ＮＮＮＮＮＮを有する。ここでＣＣは国コード、Ｎは整数である。同様に、欧州公開番号はフォーマットＥＰＮＮＮＮＮＮＮを有する。
【００９４】
図１１Ａに、本発明の一実施形態による、国毎の料金３６を表示することに専用化されたインターフェース１４の一部のスクリーンショットを示す。この図は、個別に項目化された、サービス料、印紙料、翻訳料を含む料金結果表３７を示す。図１１Ｂには、見積りが生成された国々をユーザが修正し、再計算ボタン７３をクリックすることにより新しい見積りを作成できるようする同じページの国変更セクション７２を示す。
【００９５】
限定されないが以下のＩＰ統計１１を生成する工程を含む上記好ましい実施形態に対する多くの変更が想定される、すなわち、一組の選定された国１２は、ユーザ要求に応答して「早急に（ｏｎ  ｔｈｅ  ｆｌｙ）」計算されるか、複数のＩＰ出願のバッチ処理において定期的に生成されるかのいずれかである。
【００９６】
本発明はまた商標などの他のタイプのＩＰに適用されてもよい。特許内の明細書のページ数、ワード、特許請求の範囲に対応するＩＰ統計を生成する代わりに、商標内の対応するＩＰ統計は等級の数である。商標料金規則（政府料金または弁護士料のいずれか）は、商標がカバーする等級の数に応じてしばしば変わる。このため、外国商標出願の申請のための費用見積りを作成するために本発明を容易に適用し得る。
【００９７】
上記実施形態の主要な利点は次のものを含む、
・高水準の精度
・時間効率向上
・ユーザ（またはクライアント）のコンピュータから（遠隔）サーバコンピュータへのデータ転送の低減。これは本実施形態の効果的動作に必要なネットワーク接続帯域幅を低減し、システムの応答時間を増加する。クライアントコンピュータを含むコンピュータネットワーク上で膨大な量のデータを送る必要が最早無いので、これは複数の計算に関する場合それらのインスタンスに特に有利である。したがって、本実施形態を利用することによる当該ネットワークの遅れのリスクは低減される。
・計算能力のほとんどがリモートサーバーに設置される。これにより、クライアントコンピュータにおいて高い計算能力を有しなければならないということが減る。したがって、本実施形態は、広範囲のクライアントコンピュータに容易に適用される。大きな計算のためのサイトとして比較的強力なリモートサーバーコンピュータを有することにより、本実施形態がより安定的かつ効果的に実施することができることが分かった。
【００９８】
上記実施形態は、これらの実施形態の構造と機能を受け手が理解するのを支援するために例示的に提示された。特に本明細書の教示の利点を条件として、本実施形態からのその様々な特徴と機能は選択的に組み合わせて利用可能であるか、実施形態の正確な実施の詳細に応じて交換可能または省略可能であるということも明らかであろう。例示的な実施形態を提供するにあたっての発明者らの意図は、本発明の実施を例示することであって、それらの特徴と機能が、他の可能な実施形態に追加されることも、それと置換されることも、それから省略されることもできないということを示唆するものではない。
【００９９】
本発明は特定の例を参照して説明されたが、本発明は装置、システム、方法として具現されることに限定されなない、それらを含む他の多くの形式で具現され得ることは当業者には明らかである。
【図１】
0005963273.tif 000002
【図２】
0005963273.tif 000003
【図３】
0005963273.tif 000004
【図４】
0005963273.tif 000005
【図５】
0005963273.tif 000006
【図６】
0005963273.tif 000007
【図７】
0005963273.tif 000008
【図８Ａ】
0005963273.tif 000009
【図８Ｂ】
0005963273.tif 000010
【図９】
0005963273.tif 000011
【図１０】
0005963273.tif 000012
【図１１Ａ】
0005963273.tif 000013
【図１１Ｂ】
0005963273.tif 000014
【図１２】
0005963273.tif 000015
【図１３】
0005963273.tif 000016