(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分５〜２５質量％、（Ｂ）成分０．３〜２質量％、（Ｃ）成分０．４〜２質量％及び水を含有し、３０℃での粘度が５〜２００mPa・sの乳濁状態の液体柔軟剤組成物が袋状容器に充填された袋状柔軟剤物品。
（Ａ）成分：（ａ１）下記一般式（１）で表される第３級アミン化合物、その酸塩、及び（ａ２）その４級化物から選ばれる化合物又はそれらを含む混合物
【化１】
0005897321.tif 000011
〔式中、
Ｒ1は炭素数１１〜２３の炭化水素基であり、
Ｒ2は炭素数１〜３の炭化水素基及びＨＯ−（ＣpＨ2pＯ）r−ＣqＨ2q基から選ばれる基（ここでｐ、ｑ、ｒは、一般式（１）と同じ意味である。）であり、
ｍは１〜３の数であり、ｐ及びｑは２又は３の数であり、ｒは０〜５の数である。
分子内に複数存在するＲ1、Ｒ2、ＨＯ−（ＣpＨ2pＯ）r−ＣqＨ2q基、ｐ、ｑ、ｒは同一でも異なっていても良い。〕
（Ｂ）成分：下記（ｂ１）成分及び（ｂ２）成分を含有し、（ｂ１）成分の質量と、（ｂ１）成分及び（ｂ２）成分の合計質量の比［（ｂ１）成分／〔（ｂ１）成分＋（ｂ２）成分〕］が０．１〜０．６である、香料組成物
（ｂ１）成分：炭素数が８〜１０のアルコール香料
（ｂ２）成分：分子内に芳香族基を有するアルデヒド香料、分子内に５員環又は６員環の炭化水素基を有するケトン香料、及びエステル香料から選ばれる香料
（Ｃ）成分：下記一般式（２）で表される１種以上の化合物
【化２】
0005897321.tif 000012
〔式中、Ｒ7は炭素数８〜１２の炭化水素基であり、Ｒ8は炭素数１〜４のアルキル基、及び炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基から選ばれる基であり、Ｘ-は陰イオン基である。〕
【請求項２】
前記（ｂ１）成分が、炭素数８〜１０の脂肪族アルコール、炭素数が１０のテルペン系アルコール、炭素数８〜１０の脂環式アルコール及び炭素数８〜１０の芳香族アルコールの中から選ばれるアルコール香料である、請求項１に記載の乳濁状態の液体柔軟剤組成物が袋状容器に充填された袋状柔軟剤物品。
【請求項３】
前記（ｂ１）成分が、炭素数が１０の脂環式アルコール香料、炭素数が１０のテルペン系アルコール香料、及び炭素数が１０の芳香族アルコールから選ばれるアルコール香料である、請求項１又は２に記載の乳濁状態の液体柔軟剤組成物が袋状容器に充填された袋状柔軟剤物品。
【請求項４】
前記（ｂ２）成分が、芳香族基とアルデヒド基が、炭素数２〜４の２価の炭化水素基で連結された、分子内に芳香族基を有するアルデヒド香料、５員環又は６員環の炭化水素基を有するケトン香料、及び分子内に環状炭化水素基を有するエステル香料から選ばれる香料である、請求項１又は２に記載の乳濁状態の液体柔軟剤組成物が袋状容器に充填された袋状柔軟剤物品。
【請求項５】
更に、（Ｄ）成分として、２５℃での粘度が１０００〜６０万ｍｍ2／ｓのジメチルポリシロキサン、及びＨＬＢが０を超え７以下のポリエーテル変性シリコーンから選ばれるシリコーンを、前記（Ｂ）成分との質量比で、（Ｄ）成分／（Ｂ）成分＝０．１〜５で含有する、請求項１〜４の何れか１項に記載の乳濁状態の液体柔軟剤組成物が袋状容器に充填された袋状柔軟剤物品。
【請求項６】
前記袋状容器が、少なくとも２層のプラスチック層を積層した積層材料からなるものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の乳濁状態の液体柔軟剤組成物が袋状容器に充填された袋状柔軟剤物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣類に爽やかな香りを付与し、日光に暴露される保存条件下において内容物の固体析出が抑制された袋状柔軟剤物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境中に排出されても、速やかに分解し、環境への負荷を低減することを目的に、分子内にエステル基を有する柔軟基剤が使用されている。
衣類に香りを付与する為に、柔軟剤組成物には、多種の香料素材を含有する香料組成物が配合される。
近年、環境意識の高まりにより、柔軟剤組成物は袋状の容器に充填された詰め替え品を購入し、それをボトルに詰替えて使用することが一般的となってきている。
【０００３】
特許文献１には、脂肪酸、分子内にエステル基を有する柔軟基剤及び単一長鎖第４級アンモニウム塩を含有し、保存による柔軟性の低下を抑制し、各種温度での保存安定性に優れた液体柔軟仕上げ剤組成物が開示されている。
特許文献２には、ポリエチレングリコール等の化合物を含有し、屋外保存でのダマ発生が抑制されたプラスチック製小袋入り柔軟仕上げ剤が開示されている。
特許文献３には、特定の香料を含有する柔軟剤組成物が、アルミニウム層を含む積層材料からなる容器（実施例１の表１）に充填された柔軟剤が開示されている。香気物質の容器外部への漏洩を抑制することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−８１８８１号公報
【特許文献２】特開平８−３５１７４号公報
【特許文献３】特開２０１０−２２２７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
分子内にエステル基を含む柔軟基剤及びアルコール香料を含有する乳濁状態の液体柔軟剤組成物が充填された袋状の容器が日光に暴露されると、容器の光が当たった面に接触している乳濁状態の液体柔軟剤組成物中に固形物が析出するという現象が生じることが明らかとなった。
このような現象は、従来全く知られていなかった新規な解決課題であり、特許文献１〜３には全く記載も示唆もされていないものである。
【０００６】
本発明は、乳濁状態の液体柔軟剤組成物が袋状容器に充填された状態で日光に暴露されても固形物の析出を抑制することができ、かつ粘度の増加も家庭での使用可能な程度に抑制することができる、乳濁状態の液体柔軟剤組成物が袋状容器に充填された袋状柔軟剤物品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記（Ａ）成分５〜２５質量％、（Ｂ）成分０．３〜２質量％、（Ｃ）成分０．３〜４質量％及び水を含有し、３０℃での粘度が５〜２００mPa・sの乳濁状態の液体柔軟剤組成物が袋状容器に充填された袋状柔軟剤物品を提供する。
（Ａ）成分：（ａ１）下記一般式（１）で表される第３級アミン化合物、その酸塩、及び（ａ２）その４級化物から選ばれる化合物又はそれらを含む混合物
【化１】
0005897321.tif 000002
〔式中、
Ｒ1は炭素数１１〜２３の炭化水素基であり、
Ｒ2は炭素数１〜３の炭化水素基及びＨＯ−（ＣpＨ2pＯ）r−ＣqＨ2q基から選ばれる基（ここでｐ、ｑ、ｒは、一般式（１）と同じ意味である。）であり、
ｍは１〜３の数であり、ｐ及びｑは２又は３の数であり、ｒは０〜５の数である。
分子内に複数存在するＲ1、Ｒ2、ＨＯ−（ＣpＨ2pＯ）r−ＣqＨ2q基、ｐ、ｑ、ｒは同一でも異なっていても良い。〕
（Ｂ）成分：下記（ｂ１）成分及び（ｂ２）成分を含有し、（ｂ１）成分の質量と、（ｂ１）成分及び（ｂ２）成分の合計質量の比［（ｂ１）成分／〔（ｂ１）成分＋（ｂ２）成分〕］が０．１〜０．６である、香料組成物
（ｂ１）成分：炭素数が８〜１０のアルコール香料
（ｂ２）成分：分子内に芳香族基を有するアルデヒド香料、分子内に５員環又は６員環の炭化水素基を有するケトン香料、及びエステル香料から選ばれる香料
（Ｃ）成分：下記一般式（２）で表される１種以上の化合物
【化２】
0005897321.tif 000003
〔式中、Ｒ7は炭素数８〜１２の炭化水素基であり、Ｒ8は炭素数１〜４のアルキル基、及び炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基から選ばれる基であり、Ｘ-は陰イオン基である。〕
【発明の効果】
【０００８】
本発明の乳濁状態の液体柔軟剤組成物が袋状容器に充填された袋状柔軟剤物品は、日光に相当する強さの光が照射されても、固形物の析出が抑制され、粘度の増加も家庭での使用可能な程度に抑制される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜乳濁状態の液体柔軟剤組成物＞
本発明において、乳濁状態の液体柔軟剤組成物とは、（Ａ）成分が液体柔軟剤組成物中で可視光を散乱する程度の大きな粒子を形成することで、可視光を散乱し、目視上濁った状態の液体柔軟剤組成物を表す。具体的には、測定セルとして光路長１０ｍｍのガラスセルを使用し、対照セルにイオン交換水を入れた際に、紫外可視分光光度計をもちいて測定された、試料の可視光線透過率（波長６６０ｎｍ）が２５％未満である、液体柔軟剤組成物を表す。
【００１０】
〔（Ａ）成分〕
（Ａ）成分は、（ａ１）下記一般式（１）で表される第３級アミン化合物、その酸塩、及び（ａ２）その４級化物から選ばれる化合物又はそれらを含む混合物である。
【化３】
0005897321.tif 000004
〔式中、
Ｒ1は炭素数１１〜２３の炭化水素基であり、
Ｒ2は炭素数１〜３の炭化水素基及びＨＯ−（ＣpＨ2pＯ）r−ＣqＨ2q基から選ばれる基（ここでｐ、ｑ、ｒは、一般式（１）と同じ意味である。）であり、
ｍは１〜３の数であり、
ｐ及びｑは２又は３の数であり、ｒは０〜５の数である。
分子内に複数存在するＲ1、Ｒ2、ＨＯ−（ＣpＨ2pＯ）r−ＣqＨ2q基、ｐ、ｑ、ｒは同一でも異なっていても良い。〕
【００１１】
Ｒ1は、繊維製品の柔軟化の観点から、炭素数１３〜２１の炭化水素基が好ましく、炭素数１３〜１７の炭化水素基がより好ましい。
Ｒ1の炭化水素基の具体例は、炭素数１３〜２１のアルキル基及び炭素数１３〜２１のアルケニル基から選ばれる基であり、更に好ましくは、炭素数１３〜１７のアルキル基及び炭素数１３〜１７のアルケニル基を有する炭化水素基である。
乳濁状態の液体柔軟剤組成物の製造容易性の観点から、Ｒ1は炭素数１１〜２３のアルキル基及び炭素数１１〜２３アルケニル基を有する炭化水素基が好ましい。より好ましくは、炭素数１３〜２１のアルキル基及び炭素数１３〜２１のアルケニル基を有する炭化水素基であり、更に好ましくは、炭素数１３〜１７のアルキル基及び炭素数１３〜１７のアルケニル基を有する炭化水素基である。
アルケニル基に含まれる不飽和基はシス体とトランス体が存在する。
シス体とトランス体比の具体例は、モル比でシス体／トランス体＝９９／１〜３０／７０が挙げられる。不飽和アルキル基の入手性の観点から、９７／３〜５０／５０が好ましい。本発明において、シス体とトランス体の比はＨ1−ＮＭＲの積分比で算出することができる。
ｐ及びｑは２又は３の数である。
ｒは、繊維製品の柔軟化の点から、０〜２が好ましく、０がより好ましい。（Ａ）成分の製造の容易性の観点から、ｑは２の数が好ましい。
【００１２】
（ａ１）成分である一般式（１）で表される第３級アミン化合物は、乳濁状態の液体柔軟剤組成物のｐＨにより、一部又は全てが酸塩の状態で含有していても良い。
第３級アミン化合物が酸塩で存在する場合の酸としては、無機酸又は有機酸が挙げられる。無機酸の具体例としては、塩酸、硫酸が使用できる。
有機酸の具体例としては、炭素数１〜１０の１価又は多価のカルボン酸、炭素数１〜２０の１価又は多価のスルホン酸、炭素数１〜２のモノアルキル硫酸エステルが挙げられる。が挙げられる。より具体的にはグリコール酸、クエン酸、安息香酸、サリチル酸、ｐ−トルエンスルホン酸、（ｏ−、ｍ−、ｐ−）キシレンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、モノメチル硫酸エステル、モノエチル硫酸エステルが挙げられる。
【００１３】
（ａ１）成分である一般式（１）で表される第３級アミン化合物を得る製造方法は特に制限されないが、例えば、下記一般式（３）で表わされるアルカノールアミン化合物と脂肪酸とのエステル化反応、又は脂肪酸エステルとのエステル交換反応によって得ることができる。
【化４】
0005897321.tif 000005
〔式中、Ｒ2、ｍ、ｐ、ｑ、ｒは、前記一般式（１）と同じ意味を表す。〕
エステル化反応の例としては、例えば、特表２０００−５１０１７１号公報の８〜９頁目に記載されている方法を適用することができる。
エステル交換反応の例としては、例えば、特開平７−１３８２１１号公報の〔００１３〕〜〔００１６〕に記載の方法を適用することができる。
【００１４】
（ａ２）成分である一般式（１）で表される第３級アミン化合物の４級化物は、一般式（１）で表される第３級アミン化合物とアルキル化剤を用いた４級化反応により得ることができる。
アルキル化剤は、メチルクロリド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等が挙げられる。
４級化反応の例としては、例えば、特開平７−１３８２１１号公報の〔００１７〕〜〔００２３〕に記載の方法や、特開平１１−１０６３６６号公報に記載の製造方法を適用することができる。
【００１５】
（Ａ）成分は、光暴露時の固形物の析出抑制の点から、一般式（１）において、Ｒ2がＨＯ−（ＣpＨ2pＯ）r−ＣqＨ2q基から選ばれる基（ここでｐ、ｑ、ｒは、一般式（１）と同じ意味である。）である化合物が好ましい。
（Ａ）成分が２種類以上の化合物の混合物である場合、ｍの数平均の数は１．２〜２．５の混合物を用いることができる。繊維製品の柔軟化の観点から、ｍの数平均の数は、１．３〜２．０が好ましく、１．４〜１．９がより好ましい。
【００１６】
（Ａ）成分は、前記（ａ１）成分及び（ａ１）成分の酸塩から選ばれる１種以上の化合物、並びに（ａ２）成分の混合物として使用することができる。混合物として使用する場合には、各々の成分を得た後、混合して使用することができる。
また、（ａ１）成分を４級化反応し（ａ２）成分を得る際に、未反応物や副反応物としての（ａ１）成分及びその酸塩を含む混合物として使用することもできる。
また、４級化反応を調整することで、意図的に（ａ１）成分や（ａ１）成分の酸塩を含む混合物を得ることができる。
（ａ１）成分及び（ａ１）成分の酸塩、並びに（ａ２）成分の質量の比率は、〔（ａ１）成分＋（ａ１）成分の酸塩〕／〔（ａ２）成分〕で表される。
（ａ１）成分の質量は、一般式（１）で表される第３級アミン化合物の場合には第３級アミン化合物そのものの質量であり、該第３級アミン化合物の酸塩の場合には該第３級アミン化合物に換算した質量である。
（ａ２）成分の質量は、第３級アミン化合物の４級化に使用した４級化剤に由来する対イオン（例えば、塩化メチルで４級化した場合にはクロルイオン）を含む質量である。
前記の質量の比率は、固形物の析出抑制の点で、〔（ａ１）成分＋（ａ１）成分の酸塩〕／〔（ａ２）成分〕＝０．０１〜０．６が好ましく、０．１〜０．５がより好ましく、０．１５〜０．３が更に好ましい。
【００１７】
〔（Ｂ）成分〕
（Ｂ）成分は下記（ｂ１）成分及び（ｂ２）成分を含有し、（ｂ１）成分の質量と、（ｂ１）成分及び（ｂ２）成分の合計質量の比［（ｂ１）成分／〔（ｂ１）成分＋（ｂ２）成分〕］が０．１〜０．６である、香料組成物である。
（ｂ１）成分：炭素数８〜１０のアルコール香料
（ｂ２）成分：分子内に芳香族基を有するアルデヒド香料、分子内に５員環又は６員環の炭化水素基を有するケトン香料、及びエステル香料から選ばれる香料
【００１８】
（ｂ１）成分の炭素数８〜１０のアルコール香料とは、香料として用いられる炭素数８〜１０のアルコールを意味する。
（ｂ２）成分の分子内に芳香族基を有するアルデヒド香料とは、香料として用いられる分子内に芳香族基を有するアルデヒドを意味する。
（ｂ２）成分の分子内に５員環又は６員環の炭化水素基を有するケトン香料とは、香料として用いられる５員環又は６員環の炭化水素基を有するケトンを意味する。
（ｂ２）成分のエステル香料とは、香料として用いられるエステルを意味する。
本発明において用いられる香料は、例えば「香料と調香の基礎知識、中島基貴 編著、産業図書株式会社発行、２００５年４月２０日  第４刷」に記載の香料、特表平１０−５０７７９３号公報記載の香料を使用することができる。
【００１９】
（ｂ１）成分
（ｂ１）成分は、炭素数が８〜１０のアルコール香料であり、衣類に爽やかでフレッシュな香りを賦与することができる。
（ｂ１）成分を含有すると、光暴露による固体析出が起こりやすくなるが、本願発明は前記固体析出を抑制することができるため、（ｂ１）成分を含有することによる前記の香り賦与効果を十分に発揮することができる。
（ｂ１）成分は、前記「香料と調香の基礎知識」の１２７〜１５４頁に記載の、脂肪族アルコール中の炭素数８〜１０の脂肪族アルコール、テルペン系アルコール中の炭素数１０のテルペン系アルコール、脂環式アルコール中の炭素数８〜１０の脂環式アルコール、及び芳香族アルコール中の炭素数８〜１０の芳香族アルコールの中から選ばれる、炭素数８〜１０のアルコール香料が好ましい。
これらの中でも、衣類により爽やかでフレッシュ感のある香りを賦与できることから、炭素数が１０の脂環式アルコール香料、炭素数が１０のテルペン系アルコール香料、及び炭素数が１０の芳香族アルコールから選ばれる、炭素数が１０のアルコール香料が好ましい。
【００２０】
（ｂ１）成分としては下記ものが好ましい。
・炭素数が８の脂環式アルコール香料：トランス−２−ヘキセノール、シス−３−ヘキセノール、３−オクタノール、１−オクテン−３−オール；
・炭素数が９のアルコール香料：２，６−ジメチル−２−ヘプタノール、９−デセノール、トランス−２−シス−６−ノナジエン−１−オール；
・炭素数が１０の脂環式アルコール香料：４−イソプロピルシクロヘキサンメタノール、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキサノール、ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキサノール
・炭素数が１０のテルペン系アルコール香料：リナロール、 ゲラニオール、ネロール、 シトロネロール、ミルセノール、ラバンジュロール、テトラヒドロゲラニオール、ヒドロキシシトロネロール、テトラヒドロリナロール、ジヒドロミルセノール、α-テルピネオール、ターピネン−４−オール、ｌ−メントール、ボルネオール、イソプレゴール
・炭素数が１０の芳香族アルコール：ジメチルベンジルカルビノール、チモール、カルバクロール、オイゲノール
【００２１】
（ｂ２）成分
（ｂ２）成分は、分子内に芳香族基を有するアルデヒド香料、分子内に５員環又は６員環の炭化水素基を有するケトン香料、及びエステル香料から選ばれる香料である。これらの香料は、前記「香料と調香の基礎知識」の１６５〜２４７頁に記載の「６．４．４  芳香族アルデヒド」、「６．６  ケトン」、及び「６．７  エステル」の各項で記載されている香料を使用することができる。
（ｂ２）成分を含有すると、光暴露による固体析出が起こりやすくなるが、本願発明は前記固体析出を抑制することができるため、（ｂ２）成分を含有することによる前記の香り賦与効果を十分に発揮することができる。
【００２２】
分子内に芳香族基を有するアルデヒド香料の具体例としては、繊維製品に持続性のある香りを付与する点で好ましい香料であり、芳香族基とアルデヒド基が炭素数２〜４の２価の炭化水素基で連結された、分子内に芳香族基を有するアルデヒド香料が好ましい。
より具体的には、フェニルプロピルアルデヒド、シンナミックアルデヒド、α−アミルシンナミックアルデヒド、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、３−（ｐ−ｔ−ブチルフェニル)-プロピルアルデヒド、ｐ−エチル−２，２−ジメチルヒドロシンナムアルデヒド、２−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）-プロピルアルデヒド、及びｐ−ｔ−ブチル−α−メチルヒドロシンナミックアルデヒドから選ばれる香料が挙げられる。
【００２３】
分子内に５員環又は６員環の炭化水素基を有するケトン香料としては、繊維製品に持続性のある香りを付与する点で好ましい香料であり、（α−、β−、γ−）イオノン、α−ｎ−メチルイオノン、β−ｎ−メチルイオノン、α−イソメチルイオノン、β−イソメチルイオノン、アリルイオノン、（α−、β−、γ−）イロン、（α−、β−、δ−）ダマスコン、ダマセノン、及び芳香族ケトンが挙げられる。
【００２４】
エステル香料としては、繊維製品に持続性のある香りを付与する点で好ましい香料であり、分子内に環状炭化水素基を有するエステル香料が好ましい。環状炭化水素基としては、芳香族炭化水素基、シクロペンチリデン基、シクロヘキシル基、及びシクロヘキセン基から選ばれる基があげられる。
具体的には、フェニル酢酸エステル、桂皮酸エステル、サリチル酸エステル、アニス酸エステル、ジヒドロジャスモン酸メチルが挙げられる。
【００２５】
（ｂ１）成分の質量と、（ｂ１）成分及び（ｂ２）成分の合計質量の比［（ｂ１）成分／〔（ｂ１）成分＋（ｂ２）成分〕］は、衣類に香料アルコール由来の爽やかな香りを付与して、光暴露による固体析出を抑制する点から、０．１以上であり、０．２以上であり、０．２５以上である。繊維製品に適用した場合の香りの持続性の点から０．６以下であり、０．５以下が好ましい。
【００２６】
〔（Ｃ）成分〕
本発明の（Ｃ）成分は、下記一般式（２）で表される１種以上の化合物である。
【化５】
0005897321.tif 000006
〔式中、Ｒ7は炭素数８〜１２の炭化水素基であり、Ｒ8は炭素数１〜４のアルキル基、及び炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基から選ばれる基であり、Ｘ-は陰イオン基である。〕
Ｒ7は、光暴露時の固体析出抑制の点から、炭素数８〜１２の炭化水素基が好ましく、炭素数１０〜１２の炭化水素基がより好ましい。炭化水素基はアルキル基及びアルケニル基から選ばれる基である。（Ｃ）成分の入手の容易性の点からアルキル基が好ましい。
Ｒ8の具体例としては、メチル基、エチル基及びヒドロキエチル基から選ばれる１種以上の基が挙げられる。（Ｃ）成分の製造の容易性の点からメチル基、エチル基及びヒドロキシエチル基から選ばれる基が好ましい。
Ｘ-は陰イオン基であり、具体的には塩素イオン、臭素イオン等のハロゲンイオン、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオンが挙げられる。
【００２７】
〔（Ｄ）成分〕
本発明において、光暴露時の固体析出抑制効果を更に向上する点で、（Ｄ）成分として、２５℃での粘度が１０００〜６０万ｍｍ2／ｓのジメチルポリシロキサン、及びＨＬＢが０を超え７以下のポリエーテル変性シリコーンから選ばれるシリコーンを、前記（Ｂ）成分との質量比で、（Ｄ）成分／（Ｂ）成分＝０．１〜５で含有することが好ましく、前記質量比は０．３〜３がより好ましい。
本発明において、粘度はウベローデ粘度計（柴田科学製）により、２５℃±０．２℃の温度範囲で測定された動粘度である。
【００２８】
ジメチルポリシロキサンとしては、光暴露時の固体析出抑制効果を更に向上する点で、２５℃での粘度が１０００〜５５万ｍｍ2／ｓのジメチルポリシロキサンが好ましく、１万〜５０万ｍｍ2／ｓのジメチルポリシロキサンが好ましい。
ＨＬＢが０を超え７以下のポリエーテル変性シリコーンは、特開２００７−１３１９８９号公報の段落番号００２４〜００３５に記載の一般式（４）の化合物（以下（ｄ１）成分という）、一般式（５）の化合物（以下（ｄ２）成分という）を用いることができる。
前記特開２００７−１３１９８９号公報に記載の（ｄ１）成分に相当する（Ｄ）成分としては、旧日本ユニカー（株）製（現在は、東レ・ダウ・コーニングシリコーン（株）製）のＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０６、ＦＺ−２２０７，ＦＺ−２２２２が挙げられる。
前記特開２００７−１３１９８９号公報に記載の（ｄ２）成分に相当する（Ｄ）成分としては、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製のＳＨ３７７２M、ＳＨ３７７５Ｍ、ＦＺ−２２３３、信越化学工業（株）製のＫＦ６０１２、ＫＦ６０１６、ＫＦ６０１７が挙げられる。
光暴露時の固体析出抑制の点で、ＨＬＢが１〜３のポリエーテル変性シリコーンがより好ましい。
【００２９】
〔（Ａ）成分〜（Ｄ）成分の含有量〕
乳濁状態の液体柔軟剤組成物中の（Ａ）成分の含有量は３〜２５質量％であり、洗濯１回当たりの使用量を少なくできる点から、５質量％以上が好ましく、７質量％以上がより好ましい。光暴露時の固体析出抑制の点で２０質量％以下が好ましく、１８質量％以下がより好ましい。
乳濁状態の液体柔軟剤組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、繊維製品への香り付与の観点から、０．４質量％以上が好ましく、０．５質量％以上がより好ましく、０．８質量％以上が更に好ましい。光暴露時の固体析出をより抑制できる点から、１．７質量％以下が好ましく、１．５質量％以下がより好ましい。
乳濁状態の液体柔軟剤組成物中の（Ｃ）成分の含有量は、光暴露時の固体析出抑制の点から、乳濁状態の液体柔軟剤組成物中に、０．４質量％以上が好ましく、０．５質量％以上がより好ましく、０．７質量％以上が更に好ましい。光暴露時の分離抑制の点から、４質量％以下であり、３質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましい。
（Ｄ）成分は、前記（Ｂ）成分との質量比で、（Ｄ）成分／（Ｂ）成分＝０．１〜５で含有することが好ましい。光暴露時の固体析出抑制の点から、０．３〜３がより好ましい。
【００３０】
〔任意成分〕
乳濁状態の液体柔軟剤組成物には、任意成分としてｐＨ調整剤、酸化防止剤、キレート剤、色素、及びポリオキシアルキレン付加型非イオン界面活性剤等の各種界面活性剤等、電解質を含有することができる。
【００３１】
本発明の乳濁状態の液体柔軟剤組成物の粘度〔日光に暴露される前の粘度（実施例における初期値）〕は、使用勝手の点から５〜２００mPa・s（３０℃）であり、１０〜１５０mPa・sがより好ましい。
本発明の液体柔軟剤組成物は、実施例に記載のような光照射試験後であっても、粘度（実施例におけるろ過した内容物の粘度）を前記初期値より高いが６００mPa・ｓ以下に抑制することができる。使い勝手の点で前記初期値より高いが３５０mPa・ｓ以下が好ましく、前記初期値より高いが３００mPa・ｓ以下がより好ましく、２５０mPa・ｓ以下が更に好ましく、１５０mPa・ｓ未満が特に好ましい。
組成物の粘度は、Ｂ型粘度計を用いて、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３ローターの何れかのローターを用い、６０ｒ／ｍｉｎで、測定開始から１分後の指示値である。液体柔軟剤組成物は３０±１℃に調温して測定する。より具体的には実施例に記載の測定方法で測定された値である。
【００３２】
乳濁状態の液体柔軟剤組成物のｐＨは、（Ａ）成分の加水分解安定性の点から、２〜７が好ましく、２〜５がより好ましい。
【００３３】
〔袋状容器〕
本発明に用いられる袋状容器は、プラスチックからなる層を１層以上含む積層材料から形成される袋状容器である。例えば、特開２００１−０９８３００号公報の〔００１９〕〜〔００２２〕に記載の袋状容器が使用できる。
積層材料から形成される袋状容器の具体的な構成としては、最外層（光が最初に入射する層）に延伸ナイロン（ＯＮｙ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）や高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等からなる基材層〔層Ｉ〕が配置され、次いで無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、直線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等からなるシーラント層〔層II〕が配置され積層した構成を例示することができる。
前記基材層〔層Ｉ〕の厚みは、剛性などについて必要最小限に保持され得る厚さであればよく、製袋加工性、コスト及び強度を加味して決めることができる。一般的な厚さは１０〜５０μｍが例示される。積層材料全体の厚みも、製袋加工性、コスト、強度及び剛性を加味して決めることができる。一般的な厚さは、１００〜３００μｍが例示される。
【００３４】
本発明に用いられる袋状容器は、特許文献３に記載されているようなアルミニウム層を有する袋状容器を使用しなくても、日光に曝された場合の固体析出を抑制することができるが、アルミニウム層を有する袋状容器を使用することもできる。その場合には、従来技術よりもアルミニウム層を薄くすることができ、例えば、３μm以下程度にして製造コストを引き下げることができる。
【００３５】
フィルム各層の積層は、一般的に、ポリウレタン系、エステル系等の接着剤や、カゼインなどの水溶性接着剤などの糊材を用いて行われる。
本発明に用いられる袋状容器は、上述のような複合フィルム基材を、最内層となる層を内側にして重ね合わせ、その周縁部を、ヒートシール等により接着して袋状に成形して得られる。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
〔（Ａ）成分〕
実施例で使用した（Ａ）成分を以下に示す。
（Ａ−１）成分
トリエタノールアミンとＲ1ＣＯＯＨで表される脂肪酸を、反応モル比（脂肪酸／トリエタノールアミン）が１．８６／１で、エステル化反応させ、一般式（１）で表されるアミン化合物を含むエステル化反応物を得た。
エステル化反応物中には、未反応の脂肪酸が５質量％含まれていた。エステル化反応物中のアミン化合物のアミンに対して、メチル基が０．９８等量となるように、ジメチル硫酸で４級化反応を行った。４級化反応後に反応物の質量に対して１０質量％のエタノールを添加し、均一に混合した。
得られた反応物をＨＰＬＣ法で各成分の組成比を分析し、臭化テトラオクチルアンモニウムを内部標準物質として使用し定量した結果、得られた反応物は、下記の（ａ１１−１）成分〜（ａ１１−３）成分、（ａ２１−１）成分〜（ａ２１−３）成分、及び他成分１からなる混合物（合計で１００質量％）を８５質量％含有する混合物であった。
【００３７】
【化６】
0005897321.tif 000007
【００３８】
他成分１（（Ｃ）成分）：〔２質量％〕
Ｒ1ＣＯＯＨ
〔Ｒ1ＣＯＯＨの組成を以下に示す。
ミリスチン酸：２質量％
パルミチン酸：２７質量％
パルミトレイン酸：３質量％
ステアリン酸：３２質量％
炭素数１８で、不飽和基を１つ有する脂肪酸：３３質量％
炭素数１８で、不飽和基を２つ有する脂肪酸：３質量％
前記組成は、原料に使用した脂肪酸をガスクロマトグラフィーで組成分析し、各脂肪酸の面積％を質量％とみなした。前記不飽和基のシス／トランス体比は８５／１５（1Ｈ―ＮＭＲによる、積分比）である。〕
【００３９】
（Ａ−２）成分
Ｎ−メチルジエタノールアミンとＲ1ＣＯＯＨで表される脂肪酸を、反応モル比（脂肪酸／トリエタノールアミン）が１．９／１で、エステル化反応させ、一般式（１）で表されるアミン化合物を含むエステル化反応物を得た。
エステル化反応物中には、未反応の脂肪酸が９．５質量％含まれていた。エステル化反応物中のアミン化合物のアミンに対して、１０質量％のエタノールを添加し均一に混合した後、前記アミンに対してメチル基が０．９８等量となるように、塩化メチルで４級化反応を行った。
得られた反応物をＨＰＬＣ法で各成分の組成比を分析し、臭化テトラオクチルアンモニウムを内部標準物質として使用し定量した結果、得られた反応物は、下記の（ａ１２−１）成分、（ａ２２−１）成分、（ａ２２−２）成分、及び他成分２からなる混合物（合計で１００質量部）であった。
【００４０】
【化７】
0005897321.tif 000008
【００４１】
他成分１（（Ｃ）成分）：〔８．７質量％〕
Ｒ2ＣＯＯＨ
〔Ｒ2ＣＯＯＨの組成を以下に示す。
パルミチン酸：１０質量％
ステアリン酸：６０質量％
炭素数１８で、不飽和基を１つ有する脂肪酸：３０質量％
前記組成は、原料に使用した脂肪酸をガスクロマトグラフィーで組成分析し、各脂肪酸の面積％を質量％とみなした。前記不飽和基のシス／トランス体比は８５／１５（Ｈ１―ＮＭＲによる、積分比）である。〕
【００４２】
〔（Ｂ）成分〕
実施例及び比較例で用いた香料組成物（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｂ−３）を表１に示す。
【００４３】
【表１】
0005897321.tif 000009
【００４４】
〔（Ｃ）成分〕
（ｃ−１）：Ｎ−ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド
（ｃ−２）：Ｎ−オクチルトリメチルアンモニウムクロリド
（ｃ−３）：Ｎ−ラウリル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム・メチルサルフェート
〔（ｃ’）成分〕
（ｃ’−１）：Ｎ−テトラデシルトリメチルアンモニウムクロリド
【００４５】
〔（Ｄ）成分〕
（ｄ−１）：２５℃での動粘度が５０万ｍｍ2／ｓのジメチルポリシロキサン４０質量％、数平均エチレンオキシド付加モル数５モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル１．５質量％、数平均エチレンオキシド付加モル数２３モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル４．５質量％、ラウリル硫酸ナトリウム０．１質量％、水（残部）を含有するエマルジョン
（ｄ−２）：ＦＺ−２２３３（ポリエーテル変性シリコーン、ＨＬＢ＝３、東レ・ダウ・コーニングシリコーン（株）製）
【００４６】
〔その他の成分〕
（ｅ−１）成分：非イオン界面活性剤（ラウリルアルコールにエチレンオキサイドを２１モル付加させた化合物）
（ｅ−２）成分：塩化カルシウム
【００４７】
〔袋状容器〕
下記構成を有する積層材料を用いて成形された袋状容器（長さ：２５０ｍｍ、幅１３０ｍｍ）
(層Ｉ：外層)延伸ナイロン（ＯＮｙ）厚さ１５μｍであり、裏面にグラビア印刷した（特開２００１−０９８３００号公報の実施例で使用した白インキを２回印刷した）もの
(層II：内層)直線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）厚さ１５０μｍ
【００４８】
＜乳濁状態の液体柔軟剤組成物の製造方法＞
表２に示す配合組成となるように各成分を混合することにより、乳濁状態の液体柔軟剤組成物を調製した。具体的には、以下の通りである。
１Ｌビーカーに、乳濁状態の液体柔軟剤組成物のでき上がり質量が６００ｇとなるのに必要な量の９０質量％相当量のイオン交換水と（ｅ−１）成分と（Ｃ）成分又は（Ｃ’）成分を入れ、ウォーターバスを用いてイオン交換水の温度を６０±２℃に調温した。（ｅ−１）成分と（Ｃ）成分又は（Ｃ’）成分がイオン交換水中に均一に溶解するように、必要に応じて下記の攪拌羽根を用いて攪拌した。
６０±２℃の温度に調温した（Ｂ）成分、（ｅ−１）成分と（Ｃ）成分又は（Ｃ’）成分を含むイオン交換水を、直径が５ｍｍの攪拌棒の回転中心軸を基準として、長辺が９０度方向になるように配置された撹拌羽根（羽根の数：３枚、羽根の長辺／短辺：３ｃｍ／１．５ｃｍ、羽根の設置：回転面に対して４５度の角度）で撹拌（３００ｒ／ｍ）しながら、６５℃で加熱溶解させた（Ａ）成分を３分間掛けて投入した。投入終了後に１５分間撹拌した。
（ｅ−２）成分の１０質量％水溶液を投入し、１０分間攪拌した。５℃のウォーターバスを用いて、内容物の温度が３０±２℃になるまで冷却した。
（Ｂ）成分を投入し５分間攪拌した。（Ｄ）成分を投入する場合に、（Ｄ）成分が水を含む乳化物の場合には、そのまま投入した。また、（Ｄ）成分がオイルの場合には、（Ａ）成分と（Ｄ）成分を予備混合して、前記（Ａ）成分の投入時に投入した。出来上がり質量（２００ｇ）となるようにイオン交換水を加え、５分間攪拌した。
測定セルとして光路長１０ｍｍのガラスセルを使用し、対照セルにイオン交換水を入れ、紫外可視分光光度計（島津製作所製のＵＶ−２５００ＰＣ）をもちいて測定された、試料の可視光線透過率（波長６６０ｎｍ）は１０％未満であり、乳濁状態の液体柔軟剤組成物であった。乳濁状態の液体柔軟剤組成物の組成を表２に示す。
【００４９】
＜評価方法＞
〔乳濁状態の液体柔軟剤組成物の保存方法〕
試験機は低温サイクルキセノンフェードメーター（型番；ＸＬ７５、スガ試験機株式会社製）を使用した。
試験機内に、乳濁状態の液体柔軟剤組成物を５００ｇ充填した容器の最大面積面を、ランプに向けて設置し、下記の照射条件で光を照射した後、試験機の運転を止め、そのまま１８時間放置した（１サイクル）。このサイクルを１１サイクル行った後の、容器の上辺のシール部を摘み、内部の乳濁状態の液体柔軟剤組成物を動かさないように注意深く、試験機内から取り出した。
【００５０】
＜照射条件＞
・設定放射照度；４２Ｗ/ｍ２
・設定放射時間；６時間（積算放射照度；０．９ＭＪ／ｍ２）
ブラックパネル温度；４５℃
【００５１】
〔析出した固形物の重量の測定方法〕
容器の上辺のシール部をハサミで裁断し、容器逆さまにし、内容物をステンレス製メッシュ（２００メッシュ  目開き７５μｍ）でろ過した。ろ過後、１分放置した後の、メッシュに残存した固体析出物の重量を測定した（ろ過前のステンレス製メッシュの重量を予め測定し、その差分を固体析出物の重量とした）。固形物の析出物の質量１ｇ未満が合格であり、０．８ｇ以下が好ましく、０．５ｇ以下がより好ましく、０．３ｇ以下が更に好ましく、０．２ｇ未満が特に好ましい。最も好ましくは０ｇ（固形物が見られない）である。
【００５２】
〔ろ過後の乳濁状態の液体柔軟剤組成物の粘度の測定〕
ろ過した乳濁状態の液体柔軟剤組成物９０ｇを、Ｎｏ．１１規格瓶に入れ、専用キャップで封をし、３０℃のウォーターバスを用いて内容物温度３０℃に調温した後、内容物温度を３０℃に保ったまま１時間放置した。
Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯ  Ｃｏ．，ＬＴＤ製、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶＢ−１０、Ｎｏ．２ローター、６０ｒ／ｍ）を用いて各乳濁状態の液体柔軟剤組成物の粘度測定を開始し、１分後の値を読み取った（粘度の単位は「mPa・s」）。粘度が高くＮｏ．２ローターで測定できない場合には、Ｎｏ．３ローターに交換し同様に測定した。
【００５３】
【表２】
0005897321.tif 000010