(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｃ１）で表される化合物であって、
下記Ｒ１〜Ｒ４のうちの少なくともいずれかが、下記Ｎを含む１価の官能基であり、
前記Ｎを含む１価の官能基が、−ＮＨ２である化合物。
【化１】
0005939520.tif 000063
〔式（Ｃ１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に、Ｈ（水素原子）、Ｘ（ハロゲン原子）、Ｎ（窒素原子）を含む１価の官能基、Ｏ（酸素原子）を含む１価の官能基、又は、Ｓ（硫黄原子）を含む１価の官能基である。但し、下記（１）〜（６）のいずれかである場合を除く。〕
（１）Ｒ１〜Ｒ４の全てがＨ（水素原子）である。
（２）Ｒ１が２位においてＢｒであり、Ｒ３が１０位においてＢｒであり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（３）前記Ｎを含む１価の官能基が−Ｎ（Ｐｈ）２である。
（４）Ｒ１が３位においてヒドロキシル基であり、Ｒ３が１１位においてヒドロキシル基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（５）Ｒ１が３位においてメトキシ基であり、Ｒ３が１１位においてメトキシ基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（６）Ｒ１が３位においてトシル基であり、Ｒ３が１１位においてトシル基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
【請求項２】
下記式（Ｃ１）で表される化合物であって、
下記Ｒ１〜Ｒ４のうちの少なくともいずれかが、下記Ｎを含む１価の官能基であり、
前記Ｎを含む１価の官能基が、下記式（Ｃ２）で示される化合物。
【化２】
0005939520.tif 000064
〔式（Ｃ１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に、Ｈ（水素原子）、Ｘ（ハロゲン原子）、Ｎ（窒素原子）を含む１価の官能基、Ｏ（酸素原子）を含む１価の官能基、又は、Ｓ（硫黄原子）を含む１価の官能基である。但し、下記（１）〜（６）のいずれかである場合を除く。〕
（１）Ｒ１〜Ｒ４の全てがＨ（水素原子）である。
（２）Ｒ１が２位においてＢｒであり、Ｒ３が１０位においてＢｒであり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（３）前記Ｎを含む１価の官能基が−Ｎ（Ｐｈ）２である。
（４）Ｒ１が３位においてヒドロキシル基であり、Ｒ３が１１位においてヒドロキシル基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（５）Ｒ１が３位においてメトキシ基であり、Ｒ３が１１位においてメトキシ基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（６）Ｒ１が３位においてトシル基であり、Ｒ３が１１位においてトシル基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
【化３】
0005939520.tif 000065
〔但し、式（Ｃ２）中、Ｒ５及びＲ６は、各々独立に、炭素数１〜３の直鎖又は分枝のアルキレン基である。〕
【請求項３】
下記式（Ｃ１）で表される化合物であって、
下記Ｒ１〜Ｒ４のうちの少なくともいずれかが、下記Ｎを含む１価の官能基であり、
前記Ｎを含む１価の官能基が、−ＮＯ２である化合物。
【化４】
0005939520.tif 000066
〔式（Ｃ１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に、Ｈ（水素原子）、Ｘ（ハロゲン原子）、Ｎ（窒素原子）を含む１価の官能基、Ｏ（酸素原子）を含む１価の官能基、又は、Ｓ（硫黄原子）を含む１価の官能基である。但し、下記（１）〜（６）のいずれかである場合を除く。〕
（１）Ｒ１〜Ｒ４の全てがＨ（水素原子）である。
（２）Ｒ１が２位においてＢｒであり、Ｒ３が１０位においてＢｒであり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（３）前記Ｎを含む１価の官能基が−Ｎ（Ｐｈ）２である。
（４）Ｒ１が３位においてヒドロキシル基であり、Ｒ３が１１位においてヒドロキシル基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（５）Ｒ１が３位においてメトキシ基であり、Ｒ３が１１位においてメトキシ基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（６）Ｒ１が３位においてトシル基であり、Ｒ３が１１位においてトシル基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
【請求項４】
下記式（Ｃ１）で表される化合物であって、
下記Ｒ１〜Ｒ４のうちの少なくともいずれかが、下記Ｏを含む１価の官能基であり、
前記Ｏを含む１価の官能基が、−ＯＨである化合物。
【化５】
0005939520.tif 000067
〔式（Ｃ１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に、Ｈ（水素原子）、Ｘ（ハロゲン原子）、Ｎ（窒素原子）を含む１価の官能基、Ｏ（酸素原子）を含む１価の官能基、又は、Ｓ（硫黄原子）を含む１価の官能基である。但し、下記（１）〜（６）のいずれかである場合を除く。〕
（１）Ｒ１〜Ｒ４の全てがＨ（水素原子）である。
（２）Ｒ１が２位においてＢｒであり、Ｒ３が１０位においてＢｒであり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（３）前記Ｎを含む１価の官能基が−Ｎ（Ｐｈ）２である。
（４）Ｒ１が３位においてヒドロキシル基であり、Ｒ３が１１位においてヒドロキシル基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（５）Ｒ１が３位においてメトキシ基であり、Ｒ３が１１位においてメトキシ基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（６）Ｒ１が３位においてトシル基であり、Ｒ３が１１位においてトシル基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
【請求項５】
下記式（Ｃ１）で表される化合物であって、
下記Ｒ１〜Ｒ４のうちの少なくともいずれかが、下記Ｏを含む１価の官能基であり、
前記Ｏを含む１価の官能基が、下記式（Ｃ３）で示される化合物。
【化６】
0005939520.tif 000068
〔式（Ｃ１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に、Ｈ（水素原子）、Ｘ（ハロゲン原子）、Ｎ（窒素原子）を含む１価の官能基、Ｏ（酸素原子）を含む１価の官能基、又は、Ｓ（硫黄原子）を含む１価の官能基である。但し、下記（１）〜（６）のいずれかである場合を除く。〕
（１）Ｒ１〜Ｒ４の全てがＨ（水素原子）である。
（２）Ｒ１が２位においてＢｒであり、Ｒ３が１０位においてＢｒであり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（３）前記Ｎを含む１価の官能基が−Ｎ（Ｐｈ）２である。
（４）Ｒ１が３位においてヒドロキシル基であり、Ｒ３が１１位においてヒドロキシル基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（５）Ｒ１が３位においてメトキシ基であり、Ｒ３が１１位においてメトキシ基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（６）Ｒ１が３位においてトシル基であり、Ｒ３が１１位においてトシル基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
【化７】
0005939520.tif 000069
〔但し、式（Ｃ３）中、Ｒ７は炭素数１〜３の直鎖又は分枝のアルキレン基である〕
【請求項６】
下記式（Ｃ１）で表される化合物であって、
下記Ｒ１〜Ｒ４のうちの少なくともいずれかが、下記Ｓを含む１価の官能基である化合物。
【化８】
0005939520.tif 000070
〔式（Ｃ１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に、Ｈ（水素原子）、Ｘ（ハロゲン原子）、Ｎ（窒素原子）を含む１価の官能基、Ｏ（酸素原子）を含む１価の官能基、又は、Ｓ（硫黄原子）を含む１価の官能基である。但し、下記（１）〜（６）のいずれかである場合を除く。〕
（１）Ｒ１〜Ｒ４の全てがＨ（水素原子）である。
（２）Ｒ１が２位においてＢｒであり、Ｒ３が１０位においてＢｒであり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（３）前記Ｎを含む１価の官能基が−Ｎ（Ｐｈ）２である。
（４）Ｒ１が３位においてヒドロキシル基であり、Ｒ３が１１位においてヒドロキシル基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（５）Ｒ１が３位においてメトキシ基であり、Ｒ３が１１位においてメトキシ基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（６）Ｒ１が３位においてトシル基であり、Ｒ３が１１位においてトシル基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
【請求項７】
前記Ｓを含む１価の官能基が、−ＳＨである請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
前記Ｓを含む１価の官能基が、下記式（Ｃ８２）で示される請求項６に記載の化合物。
【化９】
0005939520.tif 000071
〔但し、式（Ｃ８２）中、Ｒ１５は炭素数１〜３の直鎖又は分枝のアルキレン基である〕
【請求項９】
前記Ｓを含む１価の官能基が、−Ｓ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２である請求項６に記載の化合物。
【請求項１０】
前記Ｓを含む１価の官能基が、−Ｓ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２である請求項６に記載の化合物。
【請求項１１】
前記Ｓを含む１価の官能基が、−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２である請求項６に記載の化合物。
【請求項１２】
前記Ｓを含む１価の官能基が、−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２である請求項６に記載の化合物。
【請求項１３】
前記Ｓを含む１価の官能基が、−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２である請求項６に記載の化合物。
【請求項１４】
前記Ｓを含む１価の官能基が、−Ｓ−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２である請求項６に記載の化合物。
【請求項１５】
下記式（Ｃ１）で表される化合物であって、
下記Ｒ１〜Ｒ４のうちの少なくともいずれかが、下記Ｘである化合物。
【化１０】
0005939520.tif 000072
〔式（Ｃ１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に、Ｈ（水素原子）、Ｘ（Ｃｌ、Ｂｒ及びＩから選ばれるハロゲン原子）、Ｎ（窒素原子）を含む１価の官能基、Ｏ（酸素原子）を含む１価の官能基、又は、Ｓ（硫黄原子）を含む１価の官能基である。但し、下記（１）〜（６）のいずれかである場合を除く。〕
（１）Ｒ１〜Ｒ４の全てがＨ（水素原子）である。
（２）Ｒ１が２位においてＢｒであり、Ｒ３が１０位においてＢｒであり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（３）前記Ｎを含む１価の官能基が−Ｎ（Ｐｈ）２である。
（４）Ｒ１が３位においてヒドロキシル基であり、Ｒ３が１１位においてヒドロキシル基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（５）Ｒ１が３位においてメトキシ基であり、Ｒ３が１１位においてメトキシ基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（６）Ｒ１が３位においてトシル基であり、Ｒ３が１１位においてトシル基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
【請求項１６】
前記Ｘが、Ｂｒである請求項１５に記載の化合物。
【請求項１７】
前記Ｘが、Ｃｌである請求項１５に記載の化合物。
【請求項１８】
請求項１、２、４、５、及び、７乃至１４のうちのいずれかに記載の化合物を用いて得られたことを特徴とする重合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規な化合物及びこれを用いた重合体に関し、更に詳しくは、ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格を有する新規な化合物及びこれを用いた重合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格を有する化合物群は、有機電界発光特性を示す材料として注目されている。そして、芳香環構造を有する嵩高な官能基によって置換された各種ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物群は、下記特許文献１〜４等に開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３７３８４号公報
【特許文献２】特開２００９−２９２８０７号公報
【特許文献３】特開２００４−１８２７３７号公報
【特許文献４】国際公開第０９／１０７５４９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格の構造を利用した他の用途に活用される化合物の合成は進んでいない。そこで、本発明者らは、ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格の特性を活かした新規な化合物の合成を試みるに至った。
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格の構造を有機電界発光の機能を活用する以外の目的において、より有用に活用できるように設計された新規な化合物及びこれを用いた重合体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の化合物は、下記式（Ｃ１）で表される化合物であって、
下記Ｒ１〜Ｒ４のうちの少なくともいずれかが、下記Ｎを含む１価の官能基であり、
前記Ｎを含む１価の官能基が、−ＮＨ２であることを要旨とする。
【化１】
0005939520.tif 000002
〔式（Ｃ１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に、Ｈ（水素原子）、Ｘ（ハロゲン原子）、Ｎ（窒素原子）を含む１価の官能基、Ｏ（酸素原子）を含む１価の官能基、又は、Ｓ（硫黄原子）を含む１価の官能基である。但し、下記（１）〜（６）のいずれかである場合を除く。〕
（１）Ｒ１〜Ｒ４の全てがＨ（水素原子）である。
（２）Ｒ１が２位においてＢｒであり、Ｒ３が１０位においてＢｒであり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（３）前記Ｎを含む１価の官能基が−Ｎ（Ｐｈ）２である。
（４）Ｒ１が３位においてヒドロキシル基であり、Ｒ３が１１位においてヒドロキシル基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（５）Ｒ１が３位においてメトキシ基であり、Ｒ３が１１位においてメトキシ基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（６）Ｒ１が３位においてトシル基であり、Ｒ３が１１位においてトシル基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
【０００６】
請求項２に記載の化合物は、下記式（Ｃ１）で表される化合物であって、
下記Ｒ１〜Ｒ４のうちの少なくともいずれかが、下記Ｎを含む１価の官能基であり、
前記Ｎを含む１価の官能基が、下記式（Ｃ２）で示されることを要旨とする。
【化５４】
0005939520.tif 000003
〔式（Ｃ１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に、Ｈ（水素原子）、Ｘ（ハロゲン原子）、Ｎ（窒素原子）を含む１価の官能基、Ｏ（酸素原子）を含む１価の官能基、又は、Ｓ（硫黄原子）を含む１価の官能基である。但し、下記（１）〜（６）のいずれかである場合を除く。〕
（１）Ｒ１〜Ｒ４の全てがＨ（水素原子）である。
（２）Ｒ１が２位においてＢｒであり、Ｒ３が１０位においてＢｒであり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（３）前記Ｎを含む１価の官能基が−Ｎ（Ｐｈ）２である。
（４）Ｒ１が３位においてヒドロキシル基であり、Ｒ３が１１位においてヒドロキシル基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（５）Ｒ１が３位においてメトキシ基であり、Ｒ３が１１位においてメトキシ基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（６）Ｒ１が３位においてトシル基であり、Ｒ３が１１位においてトシル基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
【化２】
0005939520.tif 000004
〔但し、式（Ｃ２）中、Ｒ５及びＲ６は、各々独立に、炭素数１〜３の直鎖又は分枝のアルキレン基である。〕
【０００７】
請求項３に記載の化合物は、下記式（Ｃ１）で表される化合物であって、
下記Ｒ１〜Ｒ４のうちの少なくともいずれかが、下記Ｎを含む１価の官能基であり、
前記Ｎを含む１価の官能基が、−ＮＯ２である化合物。
【化５５】
0005939520.tif 000005
〔式（Ｃ１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に、Ｈ（水素原子）、Ｘ（ハロゲン原子）、Ｎ（窒素原子）を含む１価の官能基、Ｏ（酸素原子）を含む１価の官能基、又は、Ｓ（硫黄原子）を含む１価の官能基である。但し、下記（１）〜（６）のいずれかである場合を除く。〕
（１）Ｒ１〜Ｒ４の全てがＨ（水素原子）である。
（２）Ｒ１が２位においてＢｒであり、Ｒ３が１０位においてＢｒであり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（３）前記Ｎを含む１価の官能基が−Ｎ（Ｐｈ）２である。
（４）Ｒ１が３位においてヒドロキシル基であり、Ｒ３が１１位においてヒドロキシル基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（５）Ｒ１が３位においてメトキシ基であり、Ｒ３が１１位においてメトキシ基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（６）Ｒ１が３位においてトシル基であり、Ｒ３が１１位においてトシル基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
【０００８】
請求項４に記載の化合物は、下記式（Ｃ１）で表される化合物であって、
下記Ｒ１〜Ｒ４のうちの少なくともいずれかが、下記Ｏを含む１価の官能基であり、
前記Ｏを含む１価の官能基が、−ＯＨである化合物。
【化５６】
0005939520.tif 000006
〔式（Ｃ１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に、Ｈ（水素原子）、Ｘ（ハロゲン原子）、Ｎ（窒素原子）を含む１価の官能基、Ｏ（酸素原子）を含む１価の官能基、又は、Ｓ（硫黄原子）を含む１価の官能基である。但し、下記（１）〜（６）のいずれかである場合を除く。〕
（１）Ｒ１〜Ｒ４の全てがＨ（水素原子）である。
（２）Ｒ１が２位においてＢｒであり、Ｒ３が１０位においてＢｒであり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（３）前記Ｎを含む１価の官能基が−Ｎ（Ｐｈ）２である。
（４）Ｒ１が３位においてヒドロキシル基であり、Ｒ３が１１位においてヒドロキシル基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（５）Ｒ１が３位においてメトキシ基であり、Ｒ３が１１位においてメトキシ基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（６）Ｒ１が３位においてトシル基であり、Ｒ３が１１位においてトシル基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
【０００９】
請求項５に記載の化合物は、下記式（Ｃ１）で表される化合物であって、
下記Ｒ１〜Ｒ４のうちの少なくともいずれかが、下記Ｏを含む１価の官能基であり、
前記Ｏを含む１価の官能基が、下記式（Ｃ３）で示されることを要旨とする。
【化５７】
0005939520.tif 000007
〔式（Ｃ１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に、Ｈ（水素原子）、Ｘ（ハロゲン原子）、Ｎ（窒素原子）を含む１価の官能基、Ｏ（酸素原子）を含む１価の官能基、又は、Ｓ（硫黄原子）を含む１価の官能基である。但し、下記（１）〜（６）のいずれかである場合を除く。〕
（１）Ｒ１〜Ｒ４の全てがＨ（水素原子）である。
（２）Ｒ１が２位においてＢｒであり、Ｒ３が１０位においてＢｒであり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（３）前記Ｎを含む１価の官能基が−Ｎ（Ｐｈ）２である。
（４）Ｒ１が３位においてヒドロキシル基であり、Ｒ３が１１位においてヒドロキシル基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（５）Ｒ１が３位においてメトキシ基であり、Ｒ３が１１位においてメトキシ基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（６）Ｒ１が３位においてトシル基であり、Ｒ３が１１位においてトシル基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
【化３】
0005939520.tif 000008
〔但し、式（Ｃ３）中、Ｒ７は炭素数１〜３の直鎖又は分枝のアルキレン基である〕
【００１０】
請求項６に記載の化合物は、下記式（Ｃ１）で表される化合物であって、
下記Ｒ１〜Ｒ４のうちの少なくともいずれかが、下記Ｓを含む１価の官能基であることを要旨とする。
【化５８】
0005939520.tif 000009
〔式（Ｃ１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に、Ｈ（水素原子）、Ｘ（ハロゲン原子）、Ｎ（窒素原子）を含む１価の官能基、Ｏ（酸素原子）を含む１価の官能基、又は、Ｓ（硫黄原子）を含む１価の官能基である。但し、下記（１）〜（６）のいずれかである場合を除く。〕
（１）Ｒ１〜Ｒ４の全てがＨ（水素原子）である。
（２）Ｒ１が２位においてＢｒであり、Ｒ３が１０位においてＢｒであり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（３）前記Ｎを含む１価の官能基が−Ｎ（Ｐｈ）２である。
（４）Ｒ１が３位においてヒドロキシル基であり、Ｒ３が１１位においてヒドロキシル基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（５）Ｒ１が３位においてメトキシ基であり、Ｒ３が１１位においてメトキシ基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（６）Ｒ１が３位においてトシル基であり、Ｒ３が１１位においてトシル基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
【００１１】
請求項７に記載の化合物は、請求項６に記載の化合物において、前記Ｓを含む１価の官能基が、−ＳＨであることを要旨とする。
請求項８に記載の化合物は、請求項６に記載の化合物において、前記Ｓを含む１価の官能基が、下記式（Ｃ８２）で示されることを要旨とする。
【化５９】
0005939520.tif 000010
〔但し、式（Ｃ８２）中、Ｒ１５は炭素数１〜３の直鎖又は分枝のアルキレン基である〕
請求項９に記載の化合物は、請求項６に記載の化合物において、前記Ｓを含む１価の官能基が、−Ｓ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２であることを要旨とする。
請求項１０に記載の化合物は、請求項６に記載の化合物において、前記Ｓを含む１価の官能基が、−Ｓ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２であることを要旨とする。
請求項１１に記載の化合物は、請求項６に記載の化合物において、前記Ｓを含む１価の官能基が、−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２であることを要旨とする。
請求項１２に記載の化合物は、請求項６に記載の化合物において、前記Ｓを含む１価の官能基が、−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２であることを要旨とする。
請求項１３に記載の化合物は、請求項６に記載の化合物において、前記Ｓを含む１価の官能基が、−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２であることを要旨とする。
請求項１４に記載の化合物は、請求項６に記載の化合物において、前記Ｓを含む１価の官能基が、−Ｓ−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２であることを要旨とする。
【００１２】
請求項１５に記載の化合物は、下記式（Ｃ１）で表される化合物であって、
下記Ｒ１〜Ｒ４のうちの少なくともいずれかが、下記Ｘであることを要旨とする。
【化６０】
0005939520.tif 000011
〔式（Ｃ１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に、Ｈ（水素原子）、Ｘ（Ｃｌ、Ｂｒ及びＩから選ばれるハロゲン原子）、Ｎ（窒素原子）を含む１価の官能基、Ｏ（酸素原子）を含む１価の官能基、又は、Ｓ（硫黄原子）を含む１価の官能基である。但し、下記（１）〜（６）のいずれかである場合を除く。〕
（１）Ｒ１〜Ｒ４の全てがＨ（水素原子）である。
（２）Ｒ１が２位においてＢｒであり、Ｒ３が１０位においてＢｒであり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（３）前記Ｎを含む１価の官能基が−Ｎ（Ｐｈ）２である。
（４）Ｒ１が３位においてヒドロキシル基であり、Ｒ３が１１位においてヒドロキシル基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（５）Ｒ１が３位においてメトキシ基であり、Ｒ３が１１位においてメトキシ基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（６）Ｒ１が３位においてトシル基であり、Ｒ３が１１位においてトシル基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
【００１３】
請求項１６に記載の化合物は、請求項１５に記載の化合物において、前記Ｘが、Ｂｒであることを要旨とする。
請求項１７に記載の化合物は、請求項１５に記載の化合物において、前記Ｘが、Ｃｌであることを要旨とする。
【００１４】
請求項１８に記載の重合体は、請求項１、２、４、５、及び、７乃至１４のうちのいずれかの化合物を用いて得られたことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格の構造を有機電界発光の機能を活用する以外の目的において、より有用に活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例２に係る化合物３１のマススペクトルである。
【図２】実施例２に係る化合物３２のマススペクトルである。
【図３】実施例２に係る化合物３３のマススペクトルである。
【図４】実施例２に係る化合物３４のマススペクトルである。
【図５】実施例３に係る化合物４１のマススペクトルである。
【図６】実施例３に係る化合物４２のマススペクトルである。
【図７】実施例３に係る化合物４３のマススペクトルである。
【図８】実施例３に係る化合物４４のマススペクトルである。
【図９】実施例４に係る化合物５１のマススペクトルである。
【図１０】実施例４に係る化合物５２のマススペクトルである。
【図１１】実施例４に係る化合物５３のマススペクトルである。
【図１２】実施例６に係る化合物７１のマススペクトルである。
【図１３】実施例６に係る化合物７２のマススペクトルである。
【図１４】実施例６に係る化合物７３のマススペクトルである。
【図１５】実施例６に係る化合物７４のマススペクトルである。
【図１６】実施例８に係る化合物９１のマススペクトルである。
【図１７】実施例８に係る化合物９２のマススペクトルである。
【図１８】実施例９に係る熱分析結果を示す多重チャートである。
【図１９】実施例１１に係る化合物７４の１Ｈ−ＮＭＲのチャートである。
【図２０】実施例１１に係る化合物７４の１Ｈ−ＮＭＲのチャートであって、図１９の一部を拡大して示すチャートである。
【図２１】実施例１１に係る化合物７４の１３Ｃ−ＮＭＲのチャートである。
【図２２】実施例１１に係る化合物７４の１３Ｃ−ＮＭＲのチャートであって、図２１の一部を拡大して示すチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の化合物は、下記式（Ｃ１）で表される化合物である。
【化４】
0005939520.tif 000012
〔式（Ｃ１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に、Ｈ（水素原子）、Ｘ（ハロゲン原子）、Ｎ（窒素原子）を含む１価の官能基、Ｏ（酸素原子）を含む１価の官能基、又は、Ｓ（硫黄原子）を含む１価の官能基である。但し、下記（１）〜（６）のいずれかである場合を除く。〕
（１）Ｒ１〜Ｒ４の全てがＨ（水素原子）である。
（２）Ｒ１が２位においてＢｒであり、Ｒ３が１０位においてＢｒであり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（３）上記Ｎを含む１価の官能基が−Ｎ（Ｐｈ）２である。
（４）Ｒ１が３位においてヒドロキシル基であり、Ｒ３が１１位においてヒドロキシル基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（５）Ｒ１が３位においてメトキシ基であり、Ｒ３が１１位においてメトキシ基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
（６）Ｒ１が３位においてトシル基であり、Ｒ３が１１位においてトシル基であり、且つＲ２及びＲ４がＨである。
【００１８】
上記式（Ｃ１）においてＲ１〜Ｒ４のうちのいずれ１つのみが置換基（Ｘ、Ｎを含む１価の官能基、Ｏを含む１価の官能基、又はＳを含む１価の官能基）であって、他が水素原子である構造としては、下記式（Ｃ１−１）が挙げられる。
【化５】
0005939520.tif 000013
〔式（Ｃ１−１）中、Ｒ１は、Ｘ（ハロゲン原子）、Ｎ（窒素原子）を含む１価の官能基、Ｏ（酸素原子）を含む１価の官能基、又はＳ（硫黄原子）を含む１価の官能基である。〕
この式（Ｃ１−１）において、上記Ｒ１は１位、２位、３位及び４位のうちのいずれに置換されていてもよい。
【００１９】
上記式（Ｃ１）においてＲ１〜Ｒ４のうちの２つが置換基（Ｘ、Ｎを含む１価の官能基、Ｏを含む１価の官能基、又はＳを含む１価の官能基）であって、他が水素原子である構造としては、下記式（Ｃ１−２）、（Ｃ１−３）及び（Ｃ１−４）が挙げられる。
【化６】
0005939520.tif 000014
〔式（Ｃ１−２）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、Ｘ（ハロゲン原子）、Ｎ（窒素原子）を含む１価の官能基、Ｏ（酸素原子）を含む１価の官能基、又はＳ（硫黄原子）を含む１価の官能基である。〕
この式（Ｃ１−２）において、Ｒ１とＲ２との置換位置の組合せとしては、［１，９］、［１，１０］、［１，１１］、［１，１２］、［２，９］、［２，１０］、［２，１１］、［２，１２］、［３，９］、［３，１０］、［３，１１］、［３，１２］、［４，９］、［４，１０］、［４，１１］、［４，１２］が挙げられる。
【００２０】
【化７】
0005939520.tif 000015
〔式（Ｃ１−３）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、Ｘ（ハロゲン原子）、Ｎ（窒素原子）を含む１価の官能基、Ｏ（酸素原子）を含む１価の官能基、又はＳ（硫黄原子）を含む１価の官能基である。〕
この式（Ｃ１−３）において、Ｒ１とＲ２との置換位置の組合せとしては、［１，５］、［１，６］、［１，７］、［１，８］、［２，５］、［２，６］、［２，７］、［２，８］、［３，５］、［３，６］、［３，７］、［３，８］、［４，５］、［４，６］、［４，７］、［４，８］が挙げられる。
【００２１】
【化８】
0005939520.tif 000016
〔式（Ｃ１−４）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、Ｘ（ハロゲン原子）、Ｎ（窒素原子）を含む１価の官能基、Ｏ（酸素原子）を含む１価の官能基、又はＳ（硫黄原子）を含む１価の官能基である。〕
この式（Ｃ１−４）において、Ｒ１とＲ２との置換位置の組合せとしては、［１，１３］、［１，１４］、［１，１５］、［１，１６］、［２，１３］、［２，１４］、［２，１５］、［２，１６］、［３，１３］、［３，１４］、［３，１５］、［３，１６］、［４，１３］、［４，１４］、［４，１５］、［４，１６］が挙げられる。
【００２２】
これらの式（Ｃ１−２）〜式（Ｃ１−４）の化合物では、Ｒ１とＲ２とは異なる置換基であってもよいが、同じ置換基であることができる。即ち、Ｒ１及びＲ２の両方がハロゲン原子であることができる。また、Ｒ１及びＲ２の両方がＮ（窒素原子）を含む１価の官能基であることができる。更に、Ｒ１及びＲ２の両方がＯ（酸素原子）を含む１価の官能基であることができる。また、Ｒ１及びＲ２の両方がＳ（硫黄原子）を含む１価の官能基であることができる。
【００２３】
上記式（Ｃ１）においてＲ１〜Ｒ４のうちの３つが置換基（Ｘ、Ｎを含む１価の官能基、Ｏを含む１価の官能基、又はＳを含む１価の官能基）であって、他が水素原子である構造としては、下記式（Ｃ１−５）が挙げられる。
【化９】
0005939520.tif 000017
〔式（Ｃ１−５）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、各々独立に、Ｘ（ハロゲン原子）、Ｎ（窒素原子）を含む１価の官能基、Ｏ（酸素原子）を含む１価の官能基、又はＳ（硫黄原子）を含む１価の官能基である。〕
【００２４】
この式（Ｃ１−５）において、Ｒ１〜Ｒ３の置換位置の組合せとしては、［１，５，９］、［１，５，１０］、［１，５，１１］、［１，５，１２］、［１，６，９］、［１，６，１０］、［１，６，１１］、［１，６，１２］、［１，７，９］、［１，７，１０］、［１，７，１１］、［１，７，１２］、［１，８，９］、［１，８，１０］、［１，８，１１］、［１，８，１２］、［２，５，９］、［２，５，１０］、［２，５，１１］、［２，５，１２］、［２，６，９］、［２，６，１０］、［２，６，１１］、［２，６，１２］、［２，７，９］、［２，７，１０］、［２，７，１１］、［２，７，１２］、［２，８，９］、［２，８，１０］、［２，８，１１］、［２，８，１２］、［３，５，９］、［３，５，１０］、［３，５，１１］、［３，５，１２］、［３，６，９］、［３，６，１０］、［３，６，１１］、［３，６，１２］、［３，７，９］、［３，７，１０］、［３，７，１１］、［３，７，１２］、［３，８，９］、［３，８，１０］、［３，８，１１］、［３，８，１２］、［４，５，９］、［４，５，１０］、［４，５，１１］、［４，５，１２］、［４，６，９］、［４，６，１０］、［４，６，１１］、［４，６，１２］、［４，７，９］、［４，７，１０］、［４，７，１１］、［４，７，１２］、［４，８，９］、［４，８，１０］、［４，８，１１］、［４，８，１２］が挙げられる。
【００２５】
この式（Ｃ１−５）の化合物では、Ｒ１〜Ｒ３は異なる置換基であってもよいが、同じ置換基であることができる。即ち、Ｒ１〜Ｒ３の全てがハロゲン原子であることができる。また、Ｒ１〜Ｒ３の全てがＮ（窒素原子）を含む１価の官能基であることができる。更に、Ｒ１〜Ｒ３の全てがＯ（酸素原子）を含む１価の官能基であることができる。また、Ｒ１〜Ｒ３の両方がＳ（硫黄原子）を含む１価の官能基であることができる。
【００２６】
上記式（Ｃ１）においてＲ１〜Ｒ４のうちの４つすべてが置換基（Ｘ、Ｎを含む１価の官能基、Ｏを含む１価の官能基、又はＳを含む１価の官能基）である構造としては、下記式（Ｃ１−６）が挙げられる。
【化１０】
0005939520.tif 000018
〔式（Ｃ１−６）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、Ｘ（ハロゲン原子）、Ｎ（窒素原子）を含む１価の官能基、Ｏ（酸素原子）を含む１価の官能基、又はＳ（硫黄原子）を含む１価の官能基である。〕
【００２７】
この式（Ｃ１−６）において、Ｒ１〜Ｒ４の置換位置の組合せとしては、［３，６，１１，１４］、［３，６，１１，１５］、［３，６，１０，１５］、［２，７，１０，１４］、［２，７，１０，１５］、［３，７，１０，１４］、［３，７，１１，１５］、［３，６，１０，１４］、［３，７，１０，１５］、［３，７，１１，１４］、［２，７，１１，１４］、［２，７，１１，１５］、［２，６，１０，１４］、［２，６，１０，１５］、［２，６，１１，１４］、［２，６，１１，１５］、等が挙げられる。
【００２８】
この式（Ｃ１−６）の化合物では、Ｒ１〜Ｒ４は異なる置換基であってもよいが、同じ置換基であることができる。即ち、Ｒ１〜Ｒ４の全てがハロゲン原子であることができる。また、Ｒ１〜Ｒ４の全てがＮ（窒素原子）を含む１価の官能基であることができる。更に、Ｒ１〜Ｒ４の全てがＯ（酸素原子）を含む１価の官能基であることができる。また、Ｒ１〜Ｒ４の全てがＳ（硫黄原子）を含む１価の官能基であることができる。
【００２９】
［１］式（Ｃ１）におけるＸ（ハロゲン原子）について
上記式（Ｃ１）におけるＸ（ハロゲン原子）には、Ｂｒ、Ｉ、Ｃｌ及びＦが挙げられる。Ｒ１〜Ｒ４のいずれの置換基もＸである場合において、Ｒ１〜Ｒ４は異なっていてもよいが、通常、同じハロゲン原子である。
【００３０】
即ち、例えば、Ｘ（ハロゲン原子）がＢｒであるブロモジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンとしては、モノブロモジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−７）｝、ジブロモジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−８）、化合物（Ｃ１−９）及び化合物（Ｃ１−１０）｝、トリブロモジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−１１）｝、テトラブロモジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−１２）｝が挙げられる。
【化１１】
0005939520.tif 000019
【００３１】
また、Ｘ（ハロゲン原子）がＩであるヨードジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンとしては、モノヨードジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−１３）｝、ジヨードジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−１４）、化合物（Ｃ１−１５）及び化合物（Ｃ１−１６）｝、トリヨードジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−１７）｝、テトラヨードジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−１８）｝が挙げられる。
【化１２】
0005939520.tif 000020
【００３２】
上記のようなジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンを構成する水素原子がＸ（ハロゲン原子）に置換されたハロゲン化ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物は、様々な化合物を合成する際の中間体として有用である。
【００３３】
［２］式（Ｃ１）におけるＮを含む１価の官能基について
上記式（Ｃ１）におけるＲ１〜Ｒ４が、Ｎを含む１価の官能基である場合、この官能基としては、ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格を構成する炭素原子にＮ（窒素原子）が直接結合した形態の官能基であることが好ましい。このようなＮを含む１価の官能基としては、ニトロ基（−ＮＯ２）、アミノ基（−ＮＨ２）、ジアゾ基（−Ｎ２＋）、下記式（Ｃ４）で表される官能基、下記式（Ｃ５）で表される官能基等が挙げられる。
【化１３】
0005939520.tif 000021
〔式（Ｃ４）のＲ８は１価の有機基である。また、式（Ｃ５）のＲ９及びＲ１０は１価の有機基である。〕
【００３４】
上記式（Ｃ４）及び上記式（Ｃ５）におけるＲ８〜Ｒ１０の有機基としては、下記式（Ｃ６）で表されるエポキシ末端を有する１価の有機基が挙げられる。
【化１４】
0005939520.tif 000022
〔式（Ｃ６）のＲ１１は、炭素数１〜３の直鎖又は分枝のアルキレン基である。〕
【００３５】
即ち、上記式（Ｃ１）におけるＮを含む１価の官能基としては、下記式（Ｃ２）で表される官能基が挙げられる。
【化１５】
0005939520.tif 000023
〔但し、式（Ｃ２）中のＲ５及びＲ６は、各々独立に、炭素数１〜３の直鎖又は分枝のアルキレン基である。〕
【００３６】
従って、上記式（Ｃ１）において、Ｎを含む１価の官能基がニトロ基であるニトロジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンとしては、モノニトロジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−１９）｝、ジニトロジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−２０）、化合物（Ｃ１−２１）及び化合物（Ｃ１−２２）｝、トリニトロジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−２３）｝、テトラニトロジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−２４）｝が挙げられる。
【化１６】
0005939520.tif 000024
【００３７】
上記のようなニトロジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンは、様々な化合物を合成する際の中間体として有用であり、とりわけ後述するアミノジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンを得るための中間体として有用である。
【００３８】
また、上記式（Ｃ１）において、Ｎを含む１価の官能基がアミノ基であるアミノジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンとしては、モノアミノジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−２５）｝、ジアミノジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−２６）、化合物（Ｃ１−２７）及び化合物（Ｃ１−２８）｝、トリアミノジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−２９）｝、テトラアミノジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−３０）｝が挙げられる。
【化１７】
0005939520.tif 000025
【００３９】
これらアミノジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンの合成方法は特に限定されない。例えば、実施例に示すように、ニトロジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンが有するニトロ基を還元してアミノ基にすることにより得ることができる。
【００４０】
上記のようなアミノジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンは、様々な化合物を合成する際の中間体として有用であり、とりわけ後述するヒドロキシルジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンや、グリシジルアミノジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン等の化合物を得るための中間体として有用である。
【００４１】
更に、アミノジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンは、（１）単量体｛特に、化合物（Ｃ１−２６）〜化合物（Ｃ１−３０）｝、（２）硬化剤｛特に、化合物（Ｃ１−２５）〜化合物（Ｃ１−３０）｝、（３）架橋剤｛特に、化合物（Ｃ１−２９）〜化合物（Ｃ１−３０）｝等として有用である。
とりわけ上記（１）単量体としては、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリウレアなどの重合体を得るための単量体として利用できる。即ち、これらの重合体を得る際に用いられるジアミン単量体等のアミノ基を供給する単量体として利用できる。アミノジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンは、アミノ基を供給する単量体として単用してもよいし、他のアミノ基を供給する単量体と併用してもよい。他のアミノ基を供給する単量体としては、例えば、ポリイミドにおけるジアミノベンゼンや４，４’−ジアミノジフェニルエーテル等のジアミン単量体が挙げられる。また、ポリアミドにおけるヘキサメチレンジアミンやフェニレンジアミン等のジアミン単量体が挙げられる。
【００４２】
上記アミノジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンを単量体として利用した場合には、重合体の主鎖に共役縮合多環構造（ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格）を導入できる。このため、従来の汎用単量体を利用する場合に比べてガラス転移点が高く、高い耐熱性を得ることができる。また、ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格同士のスタッキングによって、熱伝導性を向上させることができる。更に、大きな共役構造を持つジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格は、剛直な分子で耐熱性が高い。それにも関わらず、ねじれた構造を呈して、溶媒等に対する溶解度は比較的高い。このため、他の単量体とのブレンドが容易であり、得られる重合体の特性を制御し易い。また、ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格は、この骨格を構成する３位、６位、１１位及び１４位の各炭素原子が同一平面に配置されないねじれた構造を呈し、多種の光学異性体を有する。このために、上記ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物のなかから、異なる光学活性を有した化合物を併用することで、得られる重合体の靭性を向上させることができる。
【００４３】
更に、上記式（Ｃ１）において、Ｎを含む１価の官能基がジグリシジルアミノ基｛エポキシ末端を含むアミノ基として式（Ｃ２）を有するとともに、式（Ｃ２）中のＲ５及びＲ６がいずれもメチレン基である官能基｝であるジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物としては、１つのジグリシジルアミノ基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−３１）｝、２つのジグリシジルアミノ基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−３２）、化合物（Ｃ１−３３）及び化合物（Ｃ１−３４）｝、３つのジグリシジルアミノ基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−３５）｝、４つのジグリシジルアミノ基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−３６）｝が挙げられる。
【化１８】
0005939520.tif 000026
【００４４】
これらジグリシジルアミノ基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物の合成方法は特に限定されない。例えば、実施例に示すように、アミノジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンが有するアミノ基をグリシジル化して得ることができる。
【００４５】
上記のジグリシジルアミノ基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物は、（１）単量体｛特に、化合物（Ｃ１−３２）〜化合物（Ｃ１−３６）｝、（２）硬化剤｛特に、化合物（Ｃ１−３１）｝、（３）架橋剤｛特に、化合物（Ｃ１−３５）〜化合物（Ｃ１−３６）｝等として有用である。
とりわけ上記（１）としては、エポキシ重合体を得るための、エポキシ末端を供給する単量体（エポキシ単量体）や、エポキシ末端を供給するオリゴマー（エポキシオリゴマー）等として利用できる。ジグリシジルアミノ基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物は、エポキシ単量体やエポキシオリゴマーとして単用してもよいし、他のエポキシ単量体やエポキシオリゴマーと併用してもよい。他のエポキシ単量体やエポキシオリゴマーとしては、例えば、ビスフェノール型エポキシオリゴマー、ビフェニル型エポキシオリゴマー、ナフタレン型エポキシオリゴマー、フルオレン型エポキシオリゴマー等が挙げられる。
【００４６】
上記ジグリシジルアミノ基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物を単量体やオリゴマーとして利用した場合には、エポキシ樹脂の主鎖に共役縮合多環構造（ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格）を導入できる。このため、従来の汎用単量体やオリゴマーを利用する場合に比べてガラス転移点が高く、高い耐熱性を得ることができる。また、ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格同士のスタッキングによって、熱伝導性を向上させることができる。更に、大きな共役構造を持つジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格は、剛直な分子で耐熱性が高い。それにも関わらず、ねじれた構造を呈して、溶媒等に対する溶解度は比較的高い。このため、他の単量体とのブレンドが容易であり、得られる重合体の特性を制御し易い。また、ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格は、この骨格を構成する３位、６位、１１位及び１４位の各炭素原子が同一平面に配置されないねじれた構造を呈し、多種の光学異性体を有する。このために、上記ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物のなかから、異なる光学活性を有した化合物を併用することで、得られる重合体の靭性を向上させることができる。
【００４７】
［３］式（Ｃ１）におけるＯを含む１価の官能基について
上記式（Ｃ１）におけるＲ１〜Ｒ４が、Ｏを含む１価の官能基である場合、この官能基としては、ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格を構成する炭素原子にＯ（酸素原子）が直接結合した形態の官能基であることが好ましい。このようなＯを含む１価の官能基としては、ヒドロキシル基（−ＯＨ）、下記式（Ｃ７）で表される官能基等が挙げられる。
【化１９】
0005939520.tif 000027
〔式（Ｃ７）のＲ１２は１価の有機基である〕
【００４８】
上記式（Ｃ７）におけるＲ１２の有機基としては、下記式（Ｃ６）で表されるエポキシ末端を有する１価の有機基等が挙げられる。
【化２０】
0005939520.tif 000028
〔式（Ｃ６）のＲ１１は、炭素数１〜３の直鎖又は分枝のアルキレン基である。〕
【００４９】
即ち、上記式（Ｃ１）におけるＯを含む１価の官能基としては、下記式（Ｃ３）で表される官能基が挙げられる。
【化２１】
0005939520.tif 000029
〔式（Ｃ３）のＲ７は、炭素数１〜３の直鎖又は分枝のアルキレン基である〕
【００５０】
上記式（Ｃ１）において、Ｏを含む１価の官能基がヒドロキシル基であるヒドロキシルジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンとしては、モノヒドロキシルジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−３７）｝、ジヒドロキシジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−３８）、化合物（Ｃ１−３９）及び化合物（Ｃ１−４０）｝、トリヒドロキシジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−４１）｝、テトラヒドロキシジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−４２）｝が挙げられる。
【化２２】
0005939520.tif 000030
【００５１】
これらのヒドロキシルジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンの合成方法は特に限定されない。例えば、実施例に示すように、（１）アミノジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンのアミノ基をジアゾ化してジアゾニウム塩を得た後に、得られたジアゾニウム塩を分解して得ることができる。また、（２）ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンをスルホン化した後、得られたジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンスルホン酸塩をヒドロキシル化して得ることができる。
【００５２】
上記のヒドロキシルジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンは、（１）重合体のための単量体｛特に、化合物（Ｃ１−３８）〜化合物（Ｃ１−４２）｝、（２）硬化剤｛特に、化合物（Ｃ１−３７）〜化合物（Ｃ１−４２）｝、（３）架橋剤｛特に、化合物（Ｃ１−４１）〜化合物（Ｃ１−４２）｝等として有用である。
とりわけ上記（１）単量体として用いる場合には、例えば、エポキシ末端（−Ｃ２Ｈ３Ｏ）を有する単量体、アミノ末端（−ＮＨ３）を有する単量体、カルボキシル基末端（−ＣＯＯＨ）を有する単量体等の他の単量体と共重合することができる。他の単量体は１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
具体的には、ポリエステル、ポリエーテル系重合体（ポリエーテルケトン等）、ポリカーボネート、ポリウレタンなどの重合体を得るための単量体として利用できる。ヒドロキシルジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンは、ヒドロキシル基を供給する単量体として単用してもよいし、ヒドロキシル基を供給する他の単量体と併用してもよい。
【００５３】
上記ヒドロキシルジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンを単量体として利用した場合には、重合体の主鎖に共役縮合多環構造（ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格）を導入できる。このため、従来の汎用単量体を利用する場合に比べてガラス転移点が高く、高い耐熱性を得ることができる。また、ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格同士のスタッキングによって、熱伝導性を向上させることができる。更に、大きな共役構造を持つジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格は剛直な分子で耐熱性が高い。それにも関わらず、ねじれた構造を呈して、溶媒等に対する溶解度は比較的高い。このため、他の単量体とのブレンドが容易であり、得られる重合体の特性を制御し易い。また、ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格は、この骨格を構成する３位、６位、１１位及び１４位の各炭素原子が同一平面に配置されないねじれた構造を呈し、多種の光学異性体を有する。このために、上記ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物のなかから、異なる光学活性を有した化合物を併用することで、得られる重合体の靭性を向上させることができる。
【００５４】
また、上記式（Ｃ１）において、Ｏを含む１価の官能基がグリシジルエーテル基｛エポキシ末端を含むエーテル基として式（Ｃ３）を有するとともに、式（Ｃ３）中のＲ７がメチレン基である官能基｝であるジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物としては、１つのグリシジルエーテル基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−４３）｝、２つのグリシジルエーテル基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−４４）、化合物（Ｃ１−４５）及び化合物（Ｃ１−４６）｝、３つのグリシジルエーテル基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−４７）｝、４つのグリシジルエーテル基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−４８）｝が挙げられる。
【化２３】
0005939520.tif 000031
【００５５】
これらのグリシジルエーテル基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物の合成方法は特に限定されない。例えば、実施例に示すように、ヒドロキシジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンが有するヒドロキシル基をグリシジル化して得ることができる。
【００５６】
上記のグリシジルエーテル基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物は、（１）重合体のための単量体｛特に、化合物（Ｃ１−４４）〜化合物（Ｃ１−４８）｝、（２）硬化剤｛特に、化合物（Ｃ１−４３）〜化合物（Ｃ１−４８）｝、（３）架橋剤｛特に、化合物（Ｃ１−４７）〜化合物（Ｃ１−４８）｝等として有用である。
とりわけ上記（１）としては、エポキシ重合体を得るための、エポキシ末端を供給する単量体（エポキシ単量体）や、エポキシ末端を供給するオリゴマー（エポキシオリゴマー）等として利用できる。グリシジルエーテル基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物は、エポキシ単量体やエポキシオリゴマーとして単用してもよいし、他のエポキシ単量体やエポキシオリゴマーと併用してもよい。他のエポキシ単量体やエポキシオリゴマーとしては、例えば、ビスフェノール型エポキシオリゴマー、ビフェニル型エポキシオリゴマー、ナフタレン型エポキシオリゴマー、フルオレン型エポキシオリゴマー等が挙げられる。
【００５７】
上記グリシジルエーテル基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物を単量体やオリゴマーとして利用した場合には、エポキシ樹脂の主鎖に共役縮合多環構造（ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格）を導入できる。このため、従来の汎用単量体やオリゴマーを利用する場合に比べてガラス転移点が高く、高い耐熱性を得ることができる。また、ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格同士のスタッキングによって、熱伝導性を向上させることができる。更に、大きな共役構造を持つジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格は、剛直な分子で耐熱性が高い。それにも関わらず、ねじれた構造を呈して、溶媒等に対する溶解度は比較的高い。このため、他の単量体とのブレンドが容易であり、得られる重合体の特性を制御し易い。また、ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格は、この骨格を構成する３位、６位、１１位及び１４位の各炭素原子が同一平面に配置されないねじれた構造を呈し、多種の光学異性体を有する。このために、上記ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物のなかから、異なる光学活性を有した化合物を併用することで、得られる重合体の靭性を向上させることができる。
【００５８】
［４］式（Ｃ１）におけるＳを含む１価の官能基について
上記式（Ｃ１）におけるＲ１〜Ｒ４が、Ｓを含む１価の官能基である場合、この官能基としては、ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格を構成する炭素原子にＳ（硫黄原子）が直接結合した形態の官能基であることが好ましい。このようなＳを含む１価の官能基としては、チオール基（−ＳＨ）が挙げられる。
【００５９】
Ｓを含む１価の官能基がチオール基であるジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物としては、１つのチオール基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物｛化合物（Ｃ１−４９）｝、２つのチオール基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物｛化合物（Ｃ１−５０）、化合物（Ｃ１−５１）及び化合物（Ｃ１−５２）｝、３つのチオール基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物｛化合物（Ｃ１−５３）｝、４つのチオール基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物｛化合物（Ｃ１−５４）｝が挙げられる。
【化２４】
0005939520.tif 000032
【００６０】
これらのチオール基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物の合成方法は特に限定されない。例えば、ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンをスルホン化した後、得られた化合物のスルホン酸基を、スルホニルハロゲン基（−ＳＯ２Ｘ）にし、更に、得られた化合物のスルホニルハロゲン基をチオール基にして得ることができる（スキームＳ１０参照）。また、スキームＳ１０におけるジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンスルホン酸に対して、トリフェニルホスフィン及びヨウ素を作用させることで、スルホニルハロゲン基を介することなく、直接的にスルホン酸基をチオール基にすることができる。
【化２５】
0005939520.tif 000033
【００６１】
上記のチオール基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物は、（１）重合体のための単量体｛特に、化合物（Ｃ１−５０）〜化合物（Ｃ１−５４）｝、（２）硬化剤｛特に、化合物（Ｃ１−４９）〜化合物（Ｃ１−５４）｝、（３）架橋剤｛特に、化合物（Ｃ１−５３）〜化合物（Ｃ１−５４）｝等として有用である。
とりわけ、単量体として用いる場合には、例えば、エポキシ末端（−Ｃ２Ｈ３Ｏ）を有する単量体、アミノ末端（−ＮＨ３）を有する単量体、カルボキシル基末端（−ＣＯＯＨ）を有する単量体等の他の単量体と共重合することができる。他の単量体は１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００６２】
上記のチオール基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物を単量体として利用した場合に、重合体の主鎖に共役縮合多環構造（ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格）を導入できることは、ヒドロキシルジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンを単量体として利用した場合と同様である。また、その効果についても、ヒドロキシルジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンを単量体として利用した場合と同様である。
また、チオール基を有する化合物は一般に臭気を有するが、上記のチオール基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物はほとんど臭気を有さない。このため、生活用品の構成材料等、臭気を有さないことが要求される分野における利用に有用である。また、このチオール基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物は、上述のように、単量体、硬化剤及び架橋剤として利用できる他、光酸発生剤を合成するための合成原料として利用することができる。
【００６３】
上記式（Ｃ１）におけるＲ１〜Ｒ４が、Ｓを含む１価の官能基である場合、チオール基（−ＳＨ）以外の官能基としては、下記式（Ｃ８）で表される官能基等が挙げられる。
【化２６】
0005939520.tif 000034
〔式（Ｃ８）のＲ１３は１価の有機基である〕
【００６４】
上記式（Ｃ８）におけるＲ１３の有機基としては、下記式（Ｃ８１）で表されるエポキシ末端を有する１価の有機基等が挙げられる。
【化２７】
0005939520.tif 000035
〔式（Ｃ８１）のＲ１４は、炭素数１〜３の直鎖又は分枝のアルキレン基である。〕
【００６５】
即ち、上記式（Ｃ１）におけるＳを含む１価の官能基としては、下記式（Ｃ８２）で表される官能基が挙げられる。
【化２８】
0005939520.tif 000036
〔式（Ｃ８２）のＲ１５は、炭素数１〜３の直鎖又は分枝のアルキレン基である〕
【００６６】
上記式（Ｃ８２）として、Ｒ１５がメチレン基（−ＣＨ２−）であるグリシジルチオエーテル基（−Ｓ−ＣＨ２−Ｃ２Ｈ３Ｏ）が上げられる。
Ｓを含む１価の官能基が、グリシジルチオエーテル基であるジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物としては、１つのグリシジルチオエーテル基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−５５）｝、２つのグリシジルチオエーテル基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−５６）、化合物（Ｃ１−５７）及び化合物（Ｃ１−５８）｝、３つのグリシジルチオエーテル基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−５９）｝、４つのグリシジルチオエーテル基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン｛化合物（Ｃ１−６０）｝が挙げられる。
【化２９】
0005939520.tif 000037
【００６７】
これらのグリシジルチオエーテル基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物の合成方法は特に限定されない。例えば、チオール基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物のチオール基をグリシジル化して得ることができる。具体的には、後述する〈実施例８〉におけるヒドロキシル基のグリシジル化と同様に、エピクロロヒドリンを作用させることでチオール基をグリシジル化できる。
【００６８】
上記のグリシジルチオエーテル基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物は、（１）重合体のための単量体｛特に、化合物（Ｃ１−５６）〜化合物（Ｃ１−６０）｝、（２）硬化剤｛特に、化合物（Ｃ１−５５）〜化合物（Ｃ１−６０）｝、（３）架橋剤｛特に、化合物（Ｃ１−５９）〜化合物（Ｃ１−６０）｝等として有用である。
とりわけ上記（１）としては、エポキシ重合体を得るための、エポキシ末端を供給する単量体（エポキシ単量体）や、エポキシ末端を供給するオリゴマー（エポキシオリゴマー）等として利用できる。グリシジルチオエーテル基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物は、エポキシ単量体やエポキシオリゴマーとして単用してもよいし、他のエポキシ単量体やエポキシオリゴマーと併用してもよい。他のエポキシ単量体やエポキシオリゴマーとしては、例えば、ビスフェノール型エポキシオリゴマー、ビフェニル型エポキシオリゴマー、ナフタレン型エポキシオリゴマー、フルオレン型エポキシオリゴマー等が挙げられる。
【００６９】
上記グリシジルチオエーテル基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物を単量体やオリゴマーとして利用した場合には、エポキシ樹脂の主鎖に共役縮合多環構造（ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格）を導入できることは、ヒドロキシルジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンを単量体として利用した場合と同様である。また、その効果についても、ヒドロキシルジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンを単量体として利用した場合と同様である。
更に、グリシジルチオエーテル基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物及びこれを単量体として含む重合体（オリゴマー等）は、とりわけ金属に対する接着力に優れた接着剤に用いることができる。
【００７０】
上記式（Ｃ１）におけるＲ１〜Ｒ４が、Ｓを含む１価の官能基であり、且つ、上記式（Ｃ８）で表される官能基としては、上記式（Ｃ８）におけるＲ３が、末端に重合性不飽和結合を有する１価の基（以下、この末端に重合性不飽和結合を有する１価の基は、単に「重合性不飽和基」という）である場合が挙げられる。この重合性不飽和基の炭素数は特に限定されないが、通常、炭素数２〜１２である。
【００７１】
具体的には、上記のチオール基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物である化合物（Ｃ１−４９）〜化合物（Ｃ１−５４）を用いて、これらの化合物が有するチオール基を利用して、重合性不飽和基を得ることができる。
また、同様に、グリシジルチオエーテル基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物である化合物（Ｃ１−５５）〜化合物（Ｃ１−６０）を用いて、これらの化合物が有するグリシジルチオエーテル基を利用して、重合性不飽和基を得ることができる。
以下、これらの化合物を用いて、重合性不飽和基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物を得る方法について説明する。
【００７２】
チオール基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物（Ｃ１−４９）〜化合物（Ｃ１−５４）にアクリロイルハライドを反応させることで、重合性不飽和基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物が得られる（スキームＳ１１参照）。スキーム（Ｓ１１）中のＸ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２（但し、Ｘはハロゲン原子）はアクリロイルハライドを表す。アクリロイルハライドは、チオール基と反応して、アクリロイル基を付与できる。上記アクリロイルハライドとしては、アクリロイルクロライド及びアクリロイルブロマイドが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【化３０】
0005939520.tif 000038
【００７３】
同様に、チオール基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物（Ｃ１−４９）〜化合物（Ｃ１−５４）にメタクリロイルハライドを反応させても、重合性不飽和基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物が得られる（スキームＳ１２参照）。スキーム（Ｓ１２）中のＸ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２（但し、Ｘはハロゲン原子）はメタクリロイルハライドを表す。メタクリロイルハライドは、チオール基と反応して、メタクリロイル基を付与できる。上記メタクリロイルハライドとしては、メタクリロイルクロライド及びメタクリロイルブロマイドが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【化３１】
0005939520.tif 000039
【００７４】
また、グリシジルチオエーテル基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物（Ｃ１−５５）〜化合物（Ｃ１−６０）に、アクリル酸を反応させることで重合性不飽和基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物が得られる（スキームＳ１３参照）。スキーム（Ｓ１３）中のＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯＨはアクリル酸を表す。アクリル酸は、グリシジルチオエーテル基が有するエポキシ環を開環させたうえで、アクリロイルオキシ基（−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２）を付与できる。
【化３２】
0005939520.tif 000040
【００７５】
同様に、グリシジルチオエーテル基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物（Ｃ１−５５）〜化合物（Ｃ１−６０）に、メタクリル酸を反応させることで重合性不飽和基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物が得られる（スキームＳ１４参照）。スキーム（Ｓ１４）中のＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯＨはメタクリル酸を表す。メタクリル酸は、グリシジルチオエーテル基が有するエポキシ環を開環させたうえで、メタクリロイルオキシ基｛−ＯＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２｝を付与できる。
【化３３】
0005939520.tif 000041
【００７６】
更に、チオール基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物（Ｃ１−４９）〜化合物（Ｃ１−５４）に、グリシジルアクリレートを反応させることで、重合性不飽和基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物が得られる（スキームＳ１５参照）。スキーム（Ｓ１５）中のＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ２−Ｃ２Ｈ３Ｏはグリシジルアクリレートを表す。グリシジルアクリレートは、チオール基と反応して、アクリロイル基を付与できる。
【化３４】
0005939520.tif 000042
【００７７】
同様に、チオール基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物（Ｃ１−４９）〜化合物（Ｃ１−５４）に、グリシジルメタクリレートを反応させても、重合性不飽和基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物が得られる（スキームＳ１６参照）。スキーム（Ｓ１６）中のＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ２−Ｃ２Ｈ３Ｏはグリシジルメタクリレートを表す。グリシジルメタクリレートは、チオール基と反応して、メタクリロイル基を付与できる。
【化３５】
0005939520.tif 000043
【００７８】
また、チオール基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物（Ｃ１−４９）〜化合物（Ｃ１−５４）に、ハロゲン化プロペン（３−クロロ−１−プロペン、３−ブロモ−１−プロペン等）を反応させることで、重合性不飽和基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物が得られる（スキームＳ１７参照）。スキーム（Ｓ１７）中のＸ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２（但し、Ｘはハロゲン原子）はハロゲン化プロペンを表す。ハロゲン化プロペンは、チオール基に対して、２−プロペニル基（−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２）を付与できる。
【化３６】
0005939520.tif 000044
【００７９】
同様に、チオール基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物（Ｃ１−４９）〜化合物（Ｃ１−５４）に、ハロゲン化メチルプロペン（３−クロロ−２−メチル−１−プロペン、３−ブロモ−２−メチル−１−プロペン等）を反応させても、重合性不飽和基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物が得られる（スキームＳ１８参照）。スキーム（Ｓ１８）中のＸ−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２（但し、Ｘはハロゲン原子）はハロゲン化メチルプロペンを表す。ハロゲン化メチルプロペンは、チオール基に対して、２−メチル−２−プロペニル基｛−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２｝を付与できる。
【化３７】
0005939520.tif 000045
【００８０】
上記スキーム（Ｓ１１）〜（Ｓ１８）によって得られる重合性不飽和基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物は、チオール基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物と同様に、重合体のための単量体、硬化剤、及び架橋剤等として有用である。また、単量体として利用した場合に、重合体の主鎖に共役縮合多環構造（ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格）を導入できること、及び、それによる効果についても、ヒドロキシルジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセンを単量体として利用した場合と同様である。
【００８１】
更に、これらの重合性不飽和基を有するジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物を単量体とし用いた重合体は、とりわけ光学材料として有用である。このような、ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格に直接結合されたチオエーテル基（−Ｓ−）を有する単量体を用いた重合体は、ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格に直接結合されたエーテル基（−Ｏ−）を有する単量体を用いた重合体に比べて、屈折率の高い光学材料を得ることができる。
【００８２】
尚、本明細書では、前述の式（Ｃ１）から除かれる（１）〜（６）の各形態のうち、（３）における−Ｎ（Ｐｈ）２は、アミノ基（−ＮＨ２）を構成する２つの水素原子の両方がフェニル基（−Ｃ６Ｈ５）で置換されたジフェニルアミノ基を意味する。
【００８３】
また、本発明の重合体は、上記本発明の化合物を用いて得られたことを特徴とする。
本発明のジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格を有する化合物を単量体として利用した場合には、得られる重合体の主鎖に共役縮合多環構造（ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格）を導入できる。ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格が導入された重合体は、従来の汎用単量体のみを利用して得られた重合体に比べて高いガラス転移温度を得ることができる。即ち、高い耐熱性を有する重合体とすることができる。
また、得られる重合体には、ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格同士のスタッキング構造が存在することによって、熱伝導性に優れた重合体とすることができる。
更に、ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格を有する重合体は、この骨格を構成する３位、６位、１１位及び１４位の各炭素原子が同一平面に配置されないねじれた構造を呈し、多種の光学異性体を有する。このために、ジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン骨格を有する本発明の化合物のなかから、異なる光学活性を有した化合物を併用することで、高い靱性の重合体を得ることができる。
【００８４】
上記本発明の重合体としては、とりわけ、式（Ｃ６）及び／又は式（８１）を含む本発明のジベンゾ［ｇ．ｐ］クリセン化合物と、アミノ基、ヒドロキシル基、及び、カルボキシル基から選ばれる少なくとも１種の基を有する共重合可能な単量体と、の重合体（共重合体）が例示される。
即ち、式（Ｃ６）及び／又は式（８１）を含む本発明のジベンゾ［ｇ，ｐ］クリセン化合物としては、式（Ｃ２）、式（Ｃ３）及び／又は式（Ｃ８２）で示されるグリシジル末端を有する基が挙げられる。このような基を有する本発明の化合物としては、式（Ｃ１−３１）〜式（Ｃ１−３６）に示す化合物が挙げられる。具体的には、後述する実施例において示す化合物５１、化合物５２及び化合物５３が例示される。加えて、式（Ｃ１−４３）〜式（Ｃ１−４８）に示す化合物が挙げられる。具体的には、後述する実施例において示す化合物９１及び化合物９２が例示される。更に、式（Ｃ１−５５）〜式（Ｃ１−６０）に示す化合物が挙げられる。
【００８５】
一方、上記のアミノ基、ヒドロキシル基、及び、カルボキシル基から選ばれる少なくとも１種の基を有する共重合可能な単量体としては、各種エポキシ樹脂を硬化させるための硬化剤が挙げられる他、本発明の化合物のうち、式（Ｃ１−２５）〜式（Ｃ１−３０）に示す化合物が挙げられる。具体的には、後述する実施例において示す化合物４１、化合物４２、化合物４３及び化合物４４が例示される。加えて、式（Ｃ１−３７）〜式（Ｃ１−４２）に示す化合物が挙げられる。具体的には、後述する実施例において示す化合物７１、化合物７２、化合物７３及び化合物７４が例示される。更に、式（Ｃ１−４９）〜式（Ｃ１−５４）に示す化合物が挙げられる。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例を挙げて、本発明の実施の形態を更に具体的に説明する。但し、本発明は、これらの実施例に何ら制約されるものではない。尚、以下では、ジベンゾ［ｇ．ｐ］クリセンを単に「ジベンゾクリセン」又は「ＤＢＣ」という。
【００８７】
〈実施例１〉ブロモジベンゾクリセン（ＤＢＣのブロモ体）の製造
下記スキーム（Ｓ１）に示す合成を下記（１−１）〜（１−４）の工程に従って行い、ブロモジベンゾクリセン（ＤＢＣのブロモ体）を得た。
【化３８】
0005939520.tif 000046
【００８８】
（１−１）メカニカル撹拌装置及び環流冷却管を備えた容量５Ｌの四つ口フラスコに、ＤＢＣ（化合物１０）３０ｇ（０．０９１３ｍｏｌ）と、クロロホルム９００ｇ（和光純薬工業株式会社製）と、を仕込み、室温で撹拌してＤＢＣをクロロホルム中に溶解した。尚、上記ＤＢＣ（分子量３２８．４１）は、社内合成品であり、ＨＰＬＣ分析による純度は９９．８％である。
【００８９】
（１−２）上記（１−１）の内容物を、氷塩浴（−５℃）を用いて２℃まで冷却し、その状態において、５％Ｂｒ２−ＣＨＣｌ３溶液（臭素のクロロホルム溶液）９５０ｇを、滴下ポンプ（ＰＴＦＥダイヤフラムポンプ）を用いて１時間かけて滴下した。撹拌を継続しながら、滴下終了後から１時間毎にＨＰＬＣ分析を用いて反応追跡を行い、ジブロモジベンゾクリセン（化合物２２）の増加量が、トリブロモジベンゾクリセン（化合物２３）の増加量を、下回った時点で１ＮのＮａＨＳＯ３水溶液（１ｍｏｌ／ＬのＮａＨＳＯ３水溶液）を６２０ｇ添加して反応を停止した。
尚、上記５％Ｂｒ２−ＣＨＣｌ３溶液は、クロロホルム（和光純薬工業株式会社製）に臭素を溶解して予め調製した溶液である。９５０ｇの５％Ｂｒ２−ＣＨＣｌ３溶液には、臭素（分子量１５８．９１）４９．６ｇ（０．３１１ｍｏｌ）が含まれている。
【００９０】
（１−３）上記（１−２）の操作後に、９％ＮａＨＣＯ３水溶液５２６．６ｇを加えて内容物を中和し、得られた内容物を三回水洗した。即ち、蒸留水４５０ｇを添加して撹拌を行い、容量５Ｌの分液ロートに内容物を移し替えて静置した後、分離された水相を廃棄した。次いで、分液ロート内に残した有機相に新たな蒸留水４５０ｇを添加し、撹拌・静置後に水相を廃棄した。その後、更に新たな蒸留水４５０ｇを用いて同操作を１回行って水相を廃棄し、有機相を残した。エバポレーターで減圧濃縮して、この有機相から溶媒を除去し、白色固体４３．３ｇ得た（収率：９７％）。
【００９１】
（１−４）上記（１−３）の操作で得られた白色固体を液体クロマトグラフ質量分析（以下、単に「ＬＣ／ＭＳ分析」という）に供した結果、モノブロモジベンゾクリセン（化合物２１）が９．４％、ジブロモジベンゾクリセン（化合物２２）が７７％、トリブロモジベンゾクリセン（化合物２３）が１２％、含まれたブロモジベンゾクリセン（ＤＢＣのブロモ体）の混合物であった。
尚、ＬＣ／ＭＳ分析は、液体クロマトグラフ質量分析計（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製、型式「６２２０  Ａｃｃｕｒａｔｅ−Ｍａｓｓ  ＴＯＦ  ＬＣ／ＭＳ」）を用いて行った。以下のＬＣ／ＭＳ分析においても同様である。
【００９２】
〈実施例２〉ニトロジベンゾクリセン（ＤＢＣのニトロ体）の製造
下記スキーム（Ｓ２）に示す合成を下記（２−１）〜（２−５）の工程に従って行い、ニトロジベンゾクリセンを得た。
【化３９】
0005939520.tif 000047
【００９３】
（２−１）メカニカル撹拌装置及び環流冷却管を備えた容量３００ｍＬの四つ口フラスコに、ＤＢＣ（化合物１０）６．６７ｇ（０．０２０３ｍｏｌ）と、クロロホルム２００ｇ（和光純薬工業株式会社製）と、を仕込み、水浴（２６℃）中で撹拌してＤＢＣをクロロホルム中に完全に溶解させた。尚、ＤＢＣ（分子量３２８．４１）は、社内合成品であり、ＨＰＬＣ分析による純度は９９．８％である。
【００９４】
（２−２）温度２６℃の状態の上記（２−１）の内容物に、６７．５％ＨＮＯ３水溶液（硝酸水溶液）７．５８ｇ（ＨＮＯ３を０．０８１２ｍｏｌ含有）を、ピペットで５分間かけて滴下した。この滴下で内容物は発熱し、液温は２８℃に上昇した。更に、滴下終了から約１０分間で液色は微黄色から黒褐色へと変化した。内容物の温度が２６〜２７℃の状態で撹拌を継続し、滴下終了から約１５分後には黄橙色固体が析出し始め、時間経過とともに析出物は増加し、滴下終了から２時間で内容物はスラリー状となった。
尚、この（２−２）の操作で得られた析出物をＬＣ／ＭＳ分析に供した結果、モノニトロジベンゾクリセン（化合物３１）が主成分であり、ジニトロジベンゾクリセン（化合物３２）の生成はほとんど認められない。モノニトロジベンゾクリセン（化合物３１）を合成する観点では、反応系を２５℃以下に維持することが好ましい。
【００９５】
（２−３）上記（２−２）の操作で利用した水浴を温度６５℃の湯浴に替え、還流反応（内温５９℃）を４時間行った。内容物は、黄色のスラリー粒子が微細化とともに、ＬＣ／ＭＳ分析により検出されるジニトロジベンゾクリセン（化合物３２）の比率が増加し、ジニトロジベンゾクリセン（化合物３２）の生成が進行していることが確認された。このジニトロジベンゾクリセン（化合物３２）の生成を促進させるために、６７．５％ＨＮＯ３水溶液（硝酸水溶液）１．８９ｇ（ＨＮＯ３を０．０２０３ｍｏｌ含有）を更に追加して、還流反応を１時間継続し、反応を終了した。
【００９６】
（２−４）撹拌しながら、上記（２−３）の操作を行った内容物の温度が２５℃となるまで冷却した後、ブフナーロートとＮｏ．２ろ紙とを用いて固液分離を行い、固形物を取り出した。次いで、得られた固形物から酸分を除去する目的でメタノール５０ｇを利用して洗浄を行った後、温度６０℃且つ１０ｍｍＨｇの減圧下で１２時間乾燥し、黄色粉末７ｇ（収率８２％）を得た。
【００９７】
（２−５）上記（２−４）の操作で得られた黄色粉末をＬＣ／ＭＳ分析に供した結果、モノニトロジベンゾクリセン（化合物３１）が１．０％、ジニトロジベンゾクリセン（化合物３２）が９５％、トリニトロジベンゾクリセン（化合物３３）が１．０％、含まれたニトロジベンゾクリセン（ＤＢＣのニトロ体）の混合物であった。
上記各化合物のマススペクトルを図１（化合物３１）、図２（化合物３２）、図３（化合物３３）に示した。更に、混合物から微量検出されたテトラニトロジベンゾクリセン（化合物３４）のマススペクトルを図４（化合物３４）に示した。
【化４０】
0005939520.tif 000048
【００９８】
〈実施例３〉アミノジベンゾクリセン（ＤＢＣのアミン体）の製造
下記スキーム（Ｓ３）に示す合成を下記（３−１）〜（３−４）の工程に従って行い、アミノジベンゾクリセンを得た。
【化４１】
0005939520.tif 000049
【００９９】
（３−１）マグネット式撹拌装置及び環流冷却管を備えた容量２００ｍＬの三つ口フラスコに、上記（２−５）で得られたニトロジベンゾクリセンの混合物３（化合物３１、化合物３２及び化合物３３を含む）２．０ｇと、５％Ｐｄ／Ｃ（５０％水湿潤パラジウム炭素）０．２ｇ（乾燥質量換算）と、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）３０ｇと、を仕込み、湯浴（６５℃）中で撹拌して、内容物を６０℃まで昇温させた。
【０１００】
（３−２）上記（３−１）の内容物に、８０％ヒドラジン水溶液（水にヒドラジン・一水和物を溶解した液）２．３９ｇ｛ヒドラジン（ＮＨ２ＮＨ２）を０．０３８２ｍｏｌ含有）を、ピペットで５分間かけて滴下した。この滴下により、内容物は黄色スラリー状態から赤褐色の液体に緩やかに変化した。また、この際に窒素ガスの発生と、発熱（還流）が観測された。その後、内容物の温度が６３℃の状態において、撹拌をしながら２時間還流を継続し、反応を終了した。
【０１０１】
（３−３）上記（３−２）の操作を行った内容物の温度が３５℃となるまで冷却した。その後、Ｐｄ／Ｃの除去を目的として、ブフナーロートとＮｏ．５Ｃろ紙と少量のラヂオライト（ろ過助剤）と、を用い、温度約３０℃で固液分離を行って、赤褐色の液体を取り出した。次いで、この赤褐色溶液を、濃縮装置を備えた容量１００ｍＬの三口フラスコに仕込み、内温約４５℃においてアスピレ−ターで減圧しながら液量（テトラヒドロフラン）が約半分となるまで減容し、濃縮した赤褐色溶液を得た。
【０１０２】
更に、再沈殿を目的として、室温において、容量３００ｍＬのビーカー内で撹拌している蒸留水１２０ｇに、上記（３−３）までに得られた赤褐色溶液をピペットで滴下した。この滴下によって黄赤色の固形分が析出された。上記ビーカー内の撹拌を３０分間継続して停止し、内容物をブフナーロートとＮｏ．２ろ紙とを用いて固液分離し、黄橙色の固形分を得た。得られた固形分を、温度６０℃且つ１０ｍｍＨｇの減圧下で１２時間乾燥して黄橙色粉末１．５ｇ（収率８８％）を得た。
【０１０３】
（３−４）上記（３−３）の操作で得られた黄橙色粉末をＬＣ／ＭＳ分析に供した結果、モノアミノジベンゾクリセン（化合物４１）が４．０％、ジアミノジベンゾクリセン（化合物４２）が９４％、含まれたアミノジベンゾクリセンの混合物であった。
尚、アミノ基の置換数が多いトリアミノジベンゾクリセンは液相（ＴＨＦ＋水）へ溶解し易いものと考えられる一方、アミノ基の置換数が少ないモノアミノジベンゾクリセンは液相（ＴＨＦ＋水）への溶解量が少ないものと考えられる。このため、この上記（３−３）の操作においてトリアミノジベンゾクリセンは水相へ溶出したものと考えられる。
【０１０４】
上記各化合物のマススペクトルを図５（化合物４１）、図６（化合物４２）に示した。更に、混合物から微量検出されたトリアミノジベンゾクリセン（化合物４３）のマススペクトルを図７（化合物４３）に、テトラアミノジベンゾクリセン（化合物４４）のマススペクトルを図８（化合物４４）に示した。
【化４２】
0005939520.tif 000050
【０１０５】
〈実施例４〉グリシジルアミノジベンゾクリセン（ＤＢＣのグリシジルアミン体）の製造
下記スキーム（Ｓ４）に示す合成を下記（４−１）〜（４−３）の工程に従って行い、グリシジルアミノジベンゾクリセンを得た。
【化４３】
0005939520.tif 000051
【０１０６】
（４−１）マグネット式撹拌装置及び環流冷却管を備えた容量３００ｍＬの四つ口フラスコに、上記（３−４）で得られたアミノジベンゾクリセンの混合物４（化合物４１及び化合物４２を含む）１０．８５ｇと、エタノール（和光純薬工業株式会社製）２７ｇと、エピクロロヒドリン（関東化学株式会社製）６７．２ｇ（０．７２６ｍｏｌ）と、を仕込み、湯浴を用いて保温しながら、内温８０℃で６時間撹拌を行いながら反応させた。これにより、内容物は赤褐色の溶液に変化した。
【０１０７】
（４−２）次いで、湯浴中で撹拌を継続しながら内温を６０℃まで降温させた後、５０％ＮａＯＨ水溶液（水酸化ナトリウム水溶液）１０．６７ｇ（ＮａＯＨを０．２６７ｍｏｌ含有）を、ピペットで上記（４−１）の内容物に対して５時間かけて滴下した。その後、撹拌を３時間継続して停止した。
次いで、アスピレ−ターで減圧しながら溶媒（エタノール＋水）を除去した後、トルエン１００ｇを添加して内容物を溶解して、蒸留水５０ｇを用いた水洗を三回行い、水洗浄後の有機相を、温度１００℃且つ１ｍｍＨｇの減圧下で溶媒を除去して、赤褐色塊状物１２．１ｇ（収率６８％）を得た。
【０１０８】
（４−３）上記（４−２）の操作で得られた赤褐色塊状物のエポキシ当量を下記の方法により測定した結果、エポキシ当量は１２１ｇ／ｅｑであった（収率６８％）。
更に、上記各化合物のマススペクトルを図９（化合物５１）、図１０（化合物５２）に示した。また、混合物から微量検出されたトリス（ジグリシジルアミノ）ジベンゾクリセン（化合物５３）のマススペクトルを図１１（化合物５３）に示した。
【化４４】
0005939520.tif 000052
【０１０９】
〈実施例５〉ジベンゾクリセンのジアゾニウム塩の製造
下記スキーム（Ｓ５）に示す合成を下記（５−１）〜（５−２）の工程に従って行い、ジベンゾクリセンのジアゾニウム塩を得た。
【化４５】
0005939520.tif 000053
【０１１０】
（５−１）マグネット式撹拌装置を備えるとともにアルミホイルで遮光した、容量１００ｍＬの三つ口フラスコに、上記（３−４）で得られたアミノジベンゾクリセンの混合物４（化合物４１及び化合物４２を含む）１．０ｇと、蒸留水３０ｇと、９８％Ｈ２ＳＯ４（和光純薬工業株式会社製）１．６１ｇ（０．１５６ｍｏｌ）と、を仕込み、氷浴中で撹拌して、内温が３℃になるまで冷却した。
【０１１１】
（５−２）次いで、亜硝酸ナトリウム０．４０４ｇ（５．８６×１０−３ｍｏｌ含有）を４０％ＮａＮＯ２水溶液（亜硝酸ナトリウム水溶液）として、ピペットで上記（５−１）の内容物に対して１分間かけて滴下した。滴下により内容物は赤色に変化した。その後、内温３℃のまま２時間撹拌を継続して停止した。内容物は、赤褐色の析出物であるジベンゾクリセンのジアゾニウム塩を含んだスラリーが得られた。
その後、得られたスラリーに、アミド硫酸（和光純薬工業株式会社製）０．０４１ｇ（４．１８×１０−４ｍｏｌ）を投入して亜硝酸成分を分解した（ＫＩでんぷん紙により亜硝酸成分の消失を確認した）。
【０１１２】
〈実施例６〉ヒドロキシジベンゾクリセンの製造（１）
下記スキーム（Ｓ６）に示す合成を下記（６−１）〜（６−２）の工程に従って行い、ヒドロキシジベンゾクリセンを得た。
【化４６】
0005939520.tif 000054
【０１１３】
（６−１）マグネット式撹拌装置を備えた容量２００ｍＬの三つ口フラスコに投入した蒸留水を、沸騰湯浴上で撹拌した。この蒸留水に、上記（５−２）までに得られたジベンゾクリセンのジアゾニウム塩を含んだスラリー（混合物６）をピペットを用いて滴下した。この滴下により、ジアゾニウム塩の分解による窒素ガスの発生及び固体の析出が確認された。滴下後内温１００℃で１時間撹拌して反応を継続させた後、内容物を内温２５℃まで冷却した。
その後、ブフナーロートとＮｏ．２ろ紙とを用いて固液分離を行い、固形物を取り出した。次いで、得られた固形物から酸分を除去する目的で蒸留水を利用して洗浄を行った後、温度７０℃且つ１０ｍｍＨｇの減圧下で１２時間乾燥し、黒灰色粉末１ｇ（収率９９％）を得た。
【０１１４】
（６−２）上記（６−１）の操作で得られた黒灰色粉末をＬＣ／ＭＳ分析に供した結果、モノヒドロキシジベンゾクリセン（化合物７１）が３０％、ジヒドロキシジベンゾクリセン（化合物７２）が４７％、含まれたヒドロキシジベンゾクリセンの混合物であった。
更に、上記各化合物のマススペクトルを図１２（化合物７１）、図１３（化合物７２）に示した。また、混合物から微量検出されたトリヒドロキシジベンゾクリセン（化合物７３）のマススペクトルを図１４（化合物７３）に、テトラヒドロキシジベンゾクリセン（化合物７４）のマススペクトルを図１５（化合物７４）に示した。
【化４７】
0005939520.tif 000055
【０１１５】
〈実施例７〉ヒドロキシジベンゾクリセンの製造（２）
ジベンゾクリセン（化合物１０）を用いて下記スキーム（Ｓ７）に示す合成によってジベンゾクリセンスルホン酸カルシウム塩（混合物８）を得た。更に、得られたジベンゾクリセンスルホン酸カルシウム塩（混合物８）を用いて下記スキーム（Ｓ８）に示す合成によってヒドロキシジベンゾクリセン（混合物７’）を得た。
以下、（７−１）及び（７−２）において各々詳しく説明する。
【化４８】
0005939520.tif 000056
【化４９】
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【０１１６】
（７−１）ジベンゾクリセンスルホン酸カルシウム塩の製造
（７−１１）メカニカル撹拌装置を備えた容量１Ｌの四つ口フラスコに、ＤＢＣ（化合物１０）２０ｇ（０．０６ｍｏｌ）と、９５％硫酸（和光純薬工業株式会社製）２００ｇ（１．９４ｍｏｌ）と、を仕込み、湯浴を用いて保温しながら内温８０℃で２時間撹拌しながら反応させた。その結果、内容物は、均一な灰色粘調液体となった。
尚、上記ＤＢＣ（分子量３２８．４１）は、社内合成品であり、ＨＰＬＣ分析による純度は９９．８％である。
【０１１７】
（７−１２）上記（７−１１）で得られた内容物が含まれたフラスコを氷浴で冷却しながら、蒸留水４００ｇを添加した。尚、この添加の際には、発熱により内温が４０℃を超えないように、測温しながら４０℃以下の内温を維持しながら添加を行った。
次いで、上記蒸留水を添加したフラスコに、粉末状の水酸化カルシウム（和光純薬工業株式会社製）１５４．４ｇ（２．０８ｍｏｌ）を添加した。尚、この添加の際には、発熱により内温が４５℃を超えないように、測温しながら４５℃以下の内温を維持しながら添加を行った。この添加によって、硫酸カルシウムが白色固体として析出するとともに、内容物はスラリーとなった。また、その液性はアルカリ性であった。
【０１１８】
（７−１３）上記（７−１２）得られたスラリーをステンレス製ブフナーロートとＮｏ．２ろ紙を用いた吸引ろ過を行って得られたろ液（淡黄色の液体）を回収した。更に、固形分残渣（主として硫酸カルシウム）を３５０ｇの蒸留水で洗浄し、その洗浄液も回収し、上記ろ液とともに上記濾液とともにロータリーエバポレーターを用いて減圧濃縮した。その結果、淡黄色粉状固体であるジベンゾクリセンスルホン酸カルシウム塩を３６．５ｇ得た（収率８２．７％）。ジベンゾクリセンスルホン酸カルシウム塩は、（７−２）で後述するヒドロキシジベンゾクリセンのＬＣ／ＭＳ分析の結果から、９８％が４置換ジベンゾクリセンスルホン酸塩（化合物８１）であり、残部が３置換ジベンゾクリセンスルホン酸塩である混合物８であると考えられる。
【０１１９】
（７−２）ヒドロキシジベンゾクリセンの製造
（７−２１）ニッケル製の容積１００ｍｌである筒状容器に８５％水酸化カリウム粒（和光純薬工業株式会社製）１４．０ｇ（０．２１２ｍｏｌ）を投入し、ホットプレート（４００℃）上で熱溶融させた。続いて、上記（７−１）で得られたジベンゾクリセンスルホン酸カルシウム塩（混合物８）４．０ｇ（０．００５５ｍｏｌ）を添加した。この添加に際しては、ジベンゾクリセンスルホン酸カルシウム塩を、３０分間でかけて上記のニッケル製筒状容器に投入するとともに、投入時にステンレス製さじで撹拌することによって反応を促した。更に、ジベンゾクリセンスルホン酸カルシウム塩の添加終了後３０分間撹拌を継続した。その結果、赤褐色の粘調な液体が得られた。
【０１２０】
（７−２２）上記（７−２２）で得られた赤褐色の粘調な液体（上記ニッケル製筒状容器の内容物）は、熱いうちにステンレス製の容積２００ｍｌカップに注ぎ入れて冷却固化した。続いて、このステンレス製カップに蒸留水４０ｇを添加して固形物を水溶させて赤褐色のやや濁った液体を得た。
次いで、上記赤褐色の液体を、ガラス製の容積２００ｍｌビーカーに移し、マグネット式撹拌装置を用いて撹拌しながら、３５％塩酸（和光純薬工業株式会社）を添加して褐色固体を含む内容物を得た。この添加に際しては、ｐＨメーターでｐＨ計測を行いながら内容物のｐＨがｐＨ３となるまで添加を継続した。上記褐色固体は、中和時点で析出されるのが確認された。
【０１２１】
（７−２３）その後、上記（７−２２）までに得られた内容物に、酢酸エチル（和光純薬工業株式会社）３０ｇを添加しながら撹拌して上記褐色固体を溶解した。そして、得られた液体を静置して有機相と水相とに分離させた後、有機相を分取した。分取した有機層は、ガラス製ロートとＮｏ．２ろ紙でろ過して不溶物を除去した後、ロータリーエバポレーターを用いて減圧濃縮し、褐色粉状固体１．６ｇを得た（収率７３．９％）。上記操作で得られた褐色粉状固体をＬＣ／ＭＳ分析に供した結果、褐色粉状固体の９８％は４置換ヒドロキシジベンゾクリセン（化合物７４）であり、残部は３置換ヒドロキシジベンゾクリセンである混合物７’であった。
【０１２２】
（７−３）実施例７の効果
先に実施例１〜実施例３及び実施例６において示したように、ＤＢＣにニトロ基を導入し、導入したニトロ基をアミノ基に還元し、得られたアミノ基をジアゾ化した後、得られたジアゾニウム塩を分解してヒドロキシＤＢＣを得ることができる。この場合には、２置換されたヒドロキシＤＢＣが主成分となる。一方、実施例７の方法では、先の方法に比べて工程数を少なく抑えることができるとともに、４置換されたヒドロキシＤＢＣを主成分として得やすいことが分かる。これらの方法は適宜目的に応じて使い分けることができる。
【０１２３】
〈実施例８〉ジベンゾクリセングリシジルエーテルの製造
上記実施例７で得られたヒドロキシジベンゾクリセン（混合物７’）を用いて下記スキーム（Ｓ９）に示す合成を行ってジベンゾクリセングリシジルエーテル（混合物９）を得た。
【化５０】
0005939520.tif 000058
【０１２４】
（８−１）マグネット式撹拌装置及び環流冷却管を備えた容量５０ｍＬの四つ口フラスコに、実施例７で得られたヒドロキシジベンゾクリセン（混合物７’）１．０ｇ（約０．０２５５ｍｏｌ）と、エタノール（和光純薬工業株式会社製）１０ｇと、エピクロロヒドリン（関東化学株式会社製）３０ｇ（０．３２４ｍｏｌ）と、を仕込み、湯浴を用いて保温しながら、内温４０℃で撹拌した。
【０１２５】
（８−２）次いで、湯浴中で撹拌を継続して内温を４０℃に保ちながら、上記（８−１）で得られた内容物に、粉状の水酸化ナトリウム０．４３ｇ（０．０１１ｍｏｌ含有）を２時間かけて添加した。添加終了後も、撹拌を１時間継続して行い、褐色の不均一溶液を得た。その後、アスピレ−ターで減圧しながら、得られた褐色の不均一溶液から溶媒（エタノール及びエピクロロヒドリン）を除去した。次いで、この溶媒が除去された内容物にメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）１０ｇを添加して撹拌した後、ガラス製ロートとＮｏ．２ろ紙を用いて不溶物を除去した。
【０１２６】
（８−３）その後、ロータリーエバポレーターを用いて温度８０℃且つ１ｍｍＨｇの減圧下で、不溶物が除去された液体から溶媒を除去して、黄色油状物１．４ｇ（収率８２．８％）を得た。上記操作で得られた黄色油状物をＬＣ／ＭＳ分析に供した結果、黄色油状物の９８％が４置換ジベンゾクリセングリシジルエーテル（化合物９１）であり、残部は３置換ジベンゾクリセングリシジルエーテル（化合物９２）である、混合物９であった。
４置換ジベンゾクリセングリシジルエーテル（化合物９１）のマススペクトルを図１６に、３置換ジベンゾクリセングリシジルエーテル（化合物９２）のマススペクトルを図１７に、各々示した。
【０１２７】
〈実施例９〉エポキシ樹脂の評価
（１）硬化エポキシ樹脂の作製
下記表１に示す〈実施例９−１〉〜〈実施例９−４〉のエポキシ樹脂用単量体とエポキシ樹脂用硬化剤との組合せによって硬化エポキシ樹脂を作製し、これらの硬化エポキシ樹脂について熱特性を測定した。
【表１】
0005939520.tif 000059
【０１２８】
〈実施例９−１〉
上記実施例４で得られたグリシジルアミノジベンゾクリセン（グリシジルアミノＤＢＣ、化合物５１−５３の混合物）を単量体とし、ジアミノジフェニルメタン（ＤＤＭ）を硬化剤として、反応当量が１：１となるように測り取り乳鉢で粉砕混合した。次いで、得られた粉末混合物をアルミ皿上で、温度１５０℃下で溶融混合した。更に、真空脱泡を行った後、１５０℃で３０分間、２００℃で３０分間維持して、硬化された茶褐色の樹脂塊状物を得た。
【０１２９】
〈実施例９−２〉
上記実施例８で得られたジベンゾクリセングリシジルエーテル（ＤＢＣグリシジルエーテル、化合物９１−化合物９２の混合物）を単量体とし、ジアミノジフェニルメタン（ＤＤＭ）を硬化剤として、反応当量が１：１となるように測り取り乳鉢で粉砕混合した。その後、実施例９−１と同条件で硬化して、淡黄色の樹脂塊状物を得た。
【０１３０】
〈実施例９−３〉
上記実施例８で得られたジベンゾクリセングリシジルエーテル（ＤＢＣグリシジルエーテル、化合物９１−化合物９２の混合物）を単量体とし、実施例３で得られたアミノジベンゾクリセン（アミノＤＢＣ、化合物４１−化合物４４の混合物）を硬化剤として、反応当量が１：１となるように測り取り乳鉢で粉砕混合した。その後、実施例９−１と同条件で硬化して、淡黄色の樹脂塊状物を得た。
【０１３１】
〈実施例９−４〉
上記実施例８で得られたジベンゾクリセングリシジルエーテル（ＤＢＣグリシジルエーテル、化合物９１−化合物９２の混合物）を単量体とし、実施例７で得られた
ヒドロキシジベンゾクリセン（ヒドロキシＤＢＣ、化合物７３−化合物７４の混合物）を硬化剤として、反応当量が１：１となるように測り取り乳鉢で粉砕混合した。その後、実施例９−１と同条件で硬化して、淡黄色の樹脂塊状物を得た。
【０１３２】
（２）硬化エポキシ樹脂の評価
上記〈実施例９−１〉〜〈実施例９−４〉で得られた各硬化エポキシ樹脂から各３ｍｇずつを秤量して、各々ＤＳＣ測定用のアルミニウムクリンプセルに充填した。その後、示差走査熱量測定装置（株式会社島津製作所製、型式「ＤＳＣ−５０」）を用いて、室温から昇温速度１０℃／分で４５０℃まで加熱を行った際の熱特性を測定した。得られたＤＳＣ分析チャートを多重表示した多重チャートを図１８に示した。
この図１８の結果から、〈実施例９−１〉の硬化エポキシ樹脂は、温度２１０．９３℃に、〈実施例９−２〉の硬化エポキシ樹脂は、温度３３５．９８℃に、〈実施例９−３〉の硬化エポキシ樹脂は、温度３２１．９５℃に、〈実施例９−４〉の硬化エポキシ樹脂は、温度３６８．２４℃及び温度３８２．２７℃に、各々熱特性の変化点が認められた。
【０１３３】
このうち、〈実施例９−１〉〈実施例９−２〉及び〈実施例９−３〉は、いずれのチャートでも加熱過程において熱分解ピークに至るまでの間に有意な熱特性の変化を示さないことから、上記の熱特性の変化点は、熱分解開始温度であると考えられる。即ち、熱分解開始温度は、〈実施例９−１〉で温度２１０．９３℃、〈実施例９−２〉で温度３３５．９８℃、〈実施例９−３〉で３２１．９５℃であると考えられる（表１参照）。
尚、〈実施例９−１〉〜〈実施例９−３〉の硬化エポキシ樹脂のＤＳＣチャートには、ガラス転移点や融点などを読み取ることができる有意な吸熱挙動が認められないことから、これらの硬化エポキシ樹脂では、上記熱分解開始領域にガラス転移及び融解が重なっているか、又は、ガラス転移及び融解を示さない硬化物である場合がある。
【０１３４】
一方、〈実施例９−４〉では、温度３６８．２４℃から開始される吸熱挙動が認められ、これはガラス転移点であると考えられる。即ち、〈実施例９−４〉のガラス転移点は３６８．２４℃である。更に、上記吸熱挙動の後に熱分解ピークが認められることから、〈実施例９−４〉の熱分解開始温度は、温度３８２．２７℃である。
【０１３５】
（３）実施例９の効果
一般的なビスフェノールＡタイプのエポキシ樹脂を、ジアミノジフェニルメタン（ＤＤＭ）を硬化剤として硬化させた硬化エポキシ樹脂のガラス転移温度は１７０℃以下である。このことから、本発明の化合物を単量体に用いた本発明の重合体（〈実施例９−１〉〜〈実施例９−４〉）は、いずれも通常考えられるエポキシ樹脂に比べて極めて高い耐熱特性を有していることが分かる。
とりわけ、〈実施例９−４〉に示す硬化エポキシ樹脂が示すガラス転移温度は３６８．２℃と非常に高い。このガラス転移温度は、現在知られているエポキシ樹脂として最も高い耐熱性を有すると考えられるナフタレン骨格エポキシ樹脂が呈するガラス転位温度３５０℃よりも更に高い温度である。このことから、本発明の化合物が、耐熱樹脂の単量体及び硬化剤等として著しく優れた特性を示すことが分かる。当然のことながら、単量体及び硬化剤は、本発明の化合物を用いて種々変更・組み合わせることが可能である。
【０１３６】
更に、図１８の多重チャートの結果から、〈実施例９−１〉に用いた単量体であるグリシジルアミノＤＢＣは２置換体を主成分とするのに対して、〈実施例９−２〉に用いた単量体であるＤＢＣグリシジルエーテルは４置換体を主成分とする。この違いに起因して、置換数が多いジベンゾクリセン化合物を用いた方がより高い耐熱性が得られているものと考えられる。
同様に、〈実施例９−３〉に用いた硬化剤であるアミノＤＢＣは２置換体を主成分とするのに対して、〈実施例９−４〉に用いた硬化剤であるヒドロキシＤＢＣは４置換体を主成分とする。この違いに起因して、置換数が多いジベンゾクリセン化合物を用いた方がより高い耐熱性が得られているものと考えられる。
【０１３７】
〈実施例１０〉チオール基を有するジベンゾクリセン化合物の製造
（１０−１）ジベンゾクリセンスルホン酸の製造
メカニカル撹拌装置を備えた容量３００ｍｌの四つ口フラスコに、実施例７の「ヒドロキシジベンゾクリセンの製造（２）」における（７−１３）までに得られた混合物８（ジベンゾクリセンスルホン酸カルシウム塩、スキームＳ７参照）２０ｇ（０．０２７６ｍｏｌ）と、イオン交換水８０ｇを仕込み８０℃で溶解させた。続いて２５℃まで冷却した後、３５％塩酸（和光純薬工業社製）６２．５ｇ（０．６０ｍｏｌ）を仕込み、更に、塩化カルシウム（和光純薬工業社製）を固体の析出が始まるまで添加した。その後、ブフナーロートとＮｏ．２ろ紙とを用いて固液分離を行い、固形物を取り出した。次いで、温度９０℃且つ１０ｍｍＨｇの減圧下で１２時間乾燥し、白色粉末であるジベンゾクリセンスルホン酸を１３．３ｇ（収率７４％）得た（スキームＳ１９参照）。
【化５１】
0005939520.tif 000060
【０１３８】
（１０−２）スルホニルクロライド基を有するジベンゾクリセン化合物の製造
メカニカル撹拌装置を備えた容量３００ｍｌの四つ口フラスコに、上記（１０−１）で得られたジベンゾクリセンスルホン酸１０ｇ（０．０１５ｍｏｌ）と、塩化チオニル（和光純薬工業社製）５３．５ｇ（０．４５ｍｏｌ）と、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（和光純薬工業社製）５ｇと、を仕込み、湯浴を用いて保温しながら内温８０℃で１２時間撹拌を行った。その後、２０ｍｍＨｇの減圧下で余剰の塩化チオニルを留去した。その結果、褐色固体であるスルホニルクロライド基を有するジベンゾクリセン化合物を９．８ｇ（収率９０％）得た（スキームＳ２０参照）。
【化５２】
0005939520.tif 000061
【０１３９】
（１０−３）チオール基を有するジベンゾクリセン化合物の製造
メカニカル撹拌装置を備えた容量５００ｍｌの四つ口フラスコに、上記（１０−２）で得られたスルホニルクロライド基を有するジベンゾクリセン化合物５．５ｇ（０．００７６ｍｏｌ）と、アセトニトリル（関東化学社製）２５０ｇと、亜鉛末（本荘ケミカル社製）２４．８ｇ（０．３８ｍｏｌ）と、を仕込んだ。次いで、水浴を用いて冷却しながら内温４０℃で３５％塩酸（和光純薬工業社製）８３．４ｇ（０．８０ｍｏｌ）を２時間かけてフラスコに撹拌しながら滴下した。更に、湯浴を用いて保温しながら内温７０℃で８時間撹拌を継続した。その後、内容物を室温まで冷却した後、不溶解物をろ過により取り除いて溶液を得た。次いで、得られた溶液が、その半量となるまで減圧濃縮した後、イオン交換水１００ｇを添加して固形物を析出させた。その後、ブフナーロートとＮｏ．２ろ紙とを用いて固液分離を行った。その結果、褐色粉状固体であるチオール基を有するジベンゾクリセン化合物１．８ｇを（収率５３％）得た（スキームＳ２１参照）。
【化５３】
0005939520.tif 000062
【０１４０】
（１０−４）上記（１０−３）の操作で得られた褐色粉状固体を、ＬＣ／ＭＳ分析に供した結果、褐色粉状固体は、チオール基を４つ有するジベンゾクリセン化合物（Ｃ１−５４）（精密質量：４５６．０１３５）９８質量％と、残部としてチオール基を３つ有するジベンゾクリセン化合物（Ｃ１−５３）（精密質量：４２４．０４１４）と、を含む混合物であった。
【０１４１】
〈実施例１１〉ヒドロキシＤＢＣにおけるヒドロキシル基の付加状態の観察
実施例７（７−２３）までに得られた混合物７’（ヒドロキシジベンゾクリセン）のうち、その主成分である４置換ヒドロキシジベンゾクリセン（化合物７４）のヒドロキシル基の付加数及び付加位置の観察を以下の方法により行った。
【０１４２】
フーリエ変換核磁気共鳴装置（ＦＴ−ＮＭＲ装置：Ｂｒｕｋｅｒ  Ｂｉｏｓｐｉｎ社製、形式「ＡＶＡＮＣＥ  ＩＩＩ−６００  ｗｉｔｈ  Ｃｒｙｏ  Ｐｒｏｂｅ」）を用い、１Ｈ−ＮＭＲ及び１３Ｃ−ＮＭＲの測定を行うとともに構造解析を行った。また、得られた１Ｈ−ＮＭＲのチャートを図１９に、図１９の一部を拡大したチャートを図２０に示した。更に、１３Ｃ−ＮＭＲのチャートを図２１に、図２１の一部を拡大したチャートを図２２に示した。
このＦＴ−ＮＭＲ測定における測定条件は、以下の通りである。
観測周波数；１Ｈ−ＮＭＲが６００ＭＨｚ、１３Ｃ−ＮＭＲが１５０ＭＨｚ
測定溶媒  ；ＣＤＣｌ３、ＤＭＳＯ−ｄ６
測定温度  ；３００Ｋ
化学シフト基準  ；ＣＤＣｌ３ １Ｈ；７．２５ｐｐｍ、１３Ｃ；７７．０５ｐｐｍ
；ＤＭＳＯ−ｄ６ １Ｈ；２．５０ｐｐｍ、１３Ｃ；３９．５０ｐｐｍ
【０１４３】
高速液体クロマトグラフ装置（株式会社島津製作所製、型式「Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ  ＬＣ−２０Ａ」）を用いて下記条件において実施例７で得られた化合物７４の異性体分離を行った。
カラム；インタクト株式会社製  形式「Ｃａｄｅｎｚａ  ＣＤ−Ｃ１８  ４．６×１５０」、カラム温度；４０℃、移動相；メタノール（Ａ）及び０．０１％ギ酸（Ｂ）、グラジエント；Ａ：Ｂ＝６：４、流量；１ｍＬ／分、検出器；ＵＶ２５４ｎｍ。
【０１４４】
その結果、上記１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの積分曲線から、ヒドロキシル基の付加数は、ジベンゾクリセン構造に対して平均４個と求められた。即ち、化合物７４は、４置換ヒドロキシジベンゾクリセンであることが確認された。
更に、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのピークパターンから、ヒドロキシル基は、１位、２位、４位、５位、８位、９位、１２位及び１３位の位置には付加されていないことが分かった。従って、化合物７４は、ヒドロキシル基の付加位置が［３，６，１１，１４］、［３，６，１１，１５］、［３，６，１０，１５］、［２，７，１０，１４］、［２，７，１０，１５］、［３，７，１０，１４］、［３，７，１１，１５］のである７種の異性体の全部又はその一部の混合物である確認された。
更に、得られたクロマトグラムから、化合物７４に係るピークが４種（ピーク１；保持時間４．４２５、ピーク２；保持時間４．８４２、ピーク３；保持時間５．０６２、ピーク４；保持時間５．４１９）認められた。このことから、化合物７４は、上記７種の異性体のうちの少なくとも４種以上が含まれた混合物であることが確認された。
【０１４５】
尚、本発明においては、上記の具体的実施例に示すものに限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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