(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に沿って延び、前記床面上に間隔を隔てて二本一対で設置されるベース脚と、
それぞれの前記ベース脚上に設けられて上方に延び、棚板が装着可能とされた中空筒状の支柱と、
互いに隣接する二本の支柱の上端部どうしを連結する上部連結材と、
互いに隣接する二本の支柱どうしを下部にて連結する下部連結材と、
前記支柱の上端部に嵌め込まれるキャップと、を備え、
前記支柱の上端部に係止溝が形成され、
前記上部連結材の両端部に、前記支柱の前記係止溝に係止されるフックが設けられ、
前記係止溝に、当該係止溝の内方に向けて突出する突起が設けられ、
前記フックに、前記突起が係合する凹部が形成され、
前記キャップに、前記突起に前記凹部が係合した状態の前記フックが挿入され、前記突起が前記凹部から抜ける方向への前記フックの変位を拘束するスリットが形成されていることを特徴とする物品陳列棚。
【請求項２】
前記上部連結材に、互いに間隔を隔てた二個一対の前記フックが設けられるとともに、二個一対の前記フックの間に上部から下方に向けて延出する垂下片が形成され、
前記支柱に、二個一対の前記係止溝が形成されるとともに、二個一対の前記係止溝間にプレート片が形成され、
二個一対の前記フックの間で、前記垂下片と前記プレート片とが互いに突き合わされていることを特徴とする請求項１に記載の物品陳列棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗等において物品の展示のために設置される物品陳列棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗において商品等の物品を展示するための物品陳列棚は、その設置や移動、ディスプレイ方法の変更等を容易に行えるよう、支柱、脚、棚板等からなる組立式のものが多用されている。
【０００３】
このような物品陳列棚においては、床面上に間隔を隔てて二本一対で設置されるベース脚上に、それぞれ上方に延びる支柱が立設され、互いに隣接する二本の支柱どうしが、その上部と下部とでそれぞれ連結材により連結される。
【０００４】
ここで、支柱の上端部に連結される連結材は、中空の支柱の上端部に溝が形成され、この溝に、連結材の端部に設けられたフックが係止されている。
そして、物品陳列棚の耐震性を高めるため、支柱の上端部にフックが係止された連結材が容易に脱落しないよう、中空の支柱にキャップや止め具を嵌め込むことが行われている（例えば、特許文献１〜４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９２７６５号公報
【特許文献２】特許第３９９５２２１号公報
【特許文献３】特開平８−３１７８３９号公報
【特許文献４】特開平１１−１５５７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、強大な地震では、キャップや止め具が外れてしまい、連結材のフックが支柱から脱落してしまう可能性がある。連結材と支柱とが外れてしまうと、棚板上の物品や棚板自体が落下してしまう恐れがある。そこで、物品置列棚においては、さらなる耐震性の向上が望まれている。
【０００７】
そこでなされた本発明は、上部連結材の支柱の上端部への連結強度を高め、耐震性を高めることのできる物品陳列棚を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明の物品陳列棚は、床面に沿って延び、床面上に間隔を隔てて二本一対で設置されるベース脚と、それぞれのベース脚上に設けられて上方に延び、棚板が装着可能とされた中空筒状の支柱と、互いに隣接する二本の支柱の上端部どうしを連結する上部連結材と、互いに隣接する二本の支柱どうしを下部にて連結する下部連結材と、支柱の上端部に嵌め込まれるキャップと、を備え、支柱の上端部に係止溝が形成され、上部連結材の両端部に、支柱の係止溝に係止されるフックが設けられ、係止溝に、当該係止溝の内方に向けて突出する突起が設けられ、フックに、突起が係合する凹部が形成され、キャップに、突起に凹部が係合した状態のフックが挿入され、突起が凹部から抜ける方向へのフックの変位を拘束するスリットが形成されていることを特徴とする。
このように、フックを支柱の上端部の係止溝に係止させると、係止溝の突起とフックの凹部とが係合する。この状態で、キャップを支柱の上端部に嵌め込み、キャップに形成されたスリットにフックが挿入されることで、突起が凹部から抜ける方向へのフックの変位を拘束することができる。
【０００９】
上部連結材に、互いに間隔を隔てた二個一対のフックが設けられるとともに、二個一対のフックの間に上部から下方に向けて延出する垂下片が形成され、支柱に、二個一対の係止溝が形成されるとともに、二個一対の係止溝間にプレート片が形成され、垂下片とプレート片とが互いに突き合わされていることを特徴とすることもできる。
これにより、垂下片、プレート片が互いに面接触により突き合わされ、これら垂下片、プレート片に直交する方向の外力に対し、上部連結材と支柱との連結強度を高めることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、上部連結材の支柱の上端部への連結強度を高めることができ、耐震性を高めることが可能となる。これにより、棚板上の物品や棚板自体が落下してしまうのを防いで、被害を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る物品陳列棚の外観を示す斜視図である。
【図２】下部連結材を示す正面図である。
【図３】上部連結材を示す三面図である。
【図４】上部連結材と支柱との連結構造を示す斜視展開図である。
【図５】上部連結材を支柱に係止させた状態を示す斜視図である。
【図６】上部連結材と支柱との連結構造を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明による物品陳列棚を実施するための最良の形態を説明する。しかし、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
図１に示すように、物品陳列棚１０は、床面に沿って延び、床面上に間隔を隔てて互いに平行に設置される二本一対のベース脚１１と、各ベース脚１１上に設けられて上方に延び、棚板が装着可能とされた二本一対の支柱１２、１２と、互いに隣接する二本の支柱１２、１２の下部どうしを互いに連結する下部連結材１３と、互いに隣接する二本の支柱１２、１２の上部どうしを互いに連結する上部連結材１４と、を備えている。互いに隣接する二本のベース脚１１、１１の先端部１１ｓ、１１ｓ間には、キックプレート３０を架け渡たすこともできる。
【００１３】
ベース脚１１は、床面に沿って延びる断面矩形の中空筒状で、その下面１１ａに床面に接地するパッド１５を備えている。
【００１４】
支柱１２は、断面矩形の中空筒状で、その前後面１２ｆ、１２ｒに、棚板等を係止するため、長手方向に所定の間隔をあけて略矩形状の係止孔１６が複数貫通形成されている。ここで、係止孔１６は、支柱の前後面１２ｆ、１２ｒの幅方向に２列に形成されている。これは、支柱１２の幅方向両側に棚板等のオプション部材が係止できるようにするためである。
また、支柱１２は、その両側面１２ａ、１２ｂに、下部連結材１３、上部連結材１４等を係止するため、長手方向に所定の間隔をあけて略矩形状の係止孔１７Ａや係止溝１７Ｂが複数貫通形成されている。
【００１５】
図２に示すように、下部連結材１３は、断面矩形の中空筒状をなした連結バー１８と、連結バー１８の両端部に設けられた係止金具１９と、が一体に設けられている。
係止金具１９は、連結バー１８の少なくとも両側面に溶接されたプレート１９ａ，１９ａと、プレート１９ａ、１９ａに突出形成された係止フック１９ｂ、１９ｂと、最下段のベース棚を備える場合にその後端部を係止させる係止爪１９ｃ、１９ｃと、を有する。そして、下部連結材１３は、両端に突出形成された係止フック１９ｂ、１９ｂを両側の支柱１２、１２の係止孔１７Ａ、１７Ａに係止させることにより、両側の支柱１２、１２をその下部どうしにおいて互いに連結する。
【００１６】
図３、４に示すように、上部連結材１４は、断面矩形の筒状をなした連結バー２０と、連結バー２０の両端部に設けられた係止金具２１と、が一体に設けられている。
係止金具２１は、連結バー２０の上面に沿う上部プレート部２１ａと、上部プレート部２１ａの両側から連結バー２０の両側面に沿うよう下方に延びるサイドプレート部２１ｂ、２１ｂと、を有する断面略コ字状とされている。
【００１７】
サイドプレート部２１ｂには、連結バー２０の軸線方向に沿って連結バー２０の端部よりも突出するフック２２が形成されている。フック２２は、サイドプレート部２１ｂから連続して連結バー２０の軸線方向に沿って延びる延出部２２ａと、延出部２２ａから連結バー２０の軸線方向に直交して下方に向けて延びる係止爪部２２ｂと、を有したＬ字状をなしている。ここで、係止爪部２２ｂと、サイドプレート部２１ｂの端部２１ｃとの間には、支柱１２の板厚に所定のクリアランスを加えた寸法の隙間Ｓ１が形成されている。
【００１８】
上部プレート部２１ａの端部には、上部プレート部２１ａから直交して下方に延びるよう折り曲げ形成された垂下片２５が形成されている。
【００１９】
フック２２の延出部２２ａには、係止爪部２２ｂとサイドプレート部２１ｂの端部２１ｃとの間の隙間Ｓ１の延長線上に、凹部または貫通孔（凹部）５０が形成されている。本実施形態では、断面略コ字状の係止金具２１に貫通孔５０が形成されている。
【００２０】
さて、図４に示すように、支柱１２の上端部に形成された係止溝１７Ｂ，１７Ｂは、両側のフック２２の間隔と同じ間隔で形成されている。これら二本一対の係止溝１７Ｂ、１７Ｂにより、係止溝１７Ｂ、１７Ｂの間には、帯状のプレート片５１が形成されている。
ここで、係止溝１７Ｂ，１７Ｂには、プレート片５１側とは反対側（外側）に、係止溝１７Ｂの内方に突出する突起５２、５２が形成されている。
【００２１】
上記のような構成において、上部連結材１４を支柱１２の上端部に連結するには、図５、図６に示すように、その両端部の係止金具２１のフック２２を、支柱１２の軸線方向に沿って係止溝１７Ｂ、１７Ｂに挿入していく。具体的には、フック２２の係止爪部２２ｂを支柱１２の内部空間に挿入し、延出部２２ａを係止溝１７Ｂ、１７Ｂ内に挿入する。このとき、垂下片２５は、中空の支柱１２の外周側に位置し、支柱１２の外周面１２ｓに沿って突き当たり、面接触する。
そして、上部連結材１４を挿入していくとき、係止溝１７Ｂ，１７Ｂに形成された突起５２、５２により、フック２２、２２は互いに接近する方向に弾性変形する。そして、貫通孔５０が突起５２に到達すると、突起５２が貫通孔５０に嵌まり込み、フック２２，２２の弾性変形がもとに戻る。これによって、突起５２と貫通孔５０との係合によって、上部連結材１４が支柱１２の上端部から抜けるのを防ぐようになっている。
【００２２】
この状態で、支柱１２の外周面１２ｓには、係止溝１７Ｂ、１７Ｂよりも下方の部分において、係止金具２１のサイドプレート部２１ｂの端部２１ｃが突き当たる。また、支柱１２の内周面１２ｔには、係止溝１７Ｂ、１７Ｂよりも下方の部分において、係止爪部２２ｂが突き当たる。これにより、フック２２により、支柱１２を外周面１２ｓと内周面１２ｔとで挟み込む。この状態で、プレート片５１には垂下片２５が支柱１２の外周面１２ｓ側において突き当たっている。
【００２３】
このようにして上部連結材１４のフック２２が係止された支柱１２の上端部の開口には、キャップ６０が装着される。
図４に示すように、このキャップ６０は、支柱１２を断面視したときの外形寸法とほぼ同寸法に形成されたプレート部６１と、このプレート部６１からその表面に直交する方向に延び、支柱１２の内部に挿入される断面長方形状の筒状部６２と、が一体に形成された構成を有している。これにより、プレート部６１は、筒状部６２よりも外周側に張り出して形成されている。
【００２４】
筒状部６２において、互いに対向する二辺には、支柱１２の内部空間にこれを挿入したときに、係止溝１７Ｂ，１７Ｂに対向する位置に、スリット６３，６３が形成されている。これらスリット６３，６３間に、プレート部６１側から延びる帯状の弾性片６４が形成されている。これらスリット６３、６３に、支柱１２内に位置するフック２２の係止爪部２２ｂが挿入され、互いに干渉しないようになっている。
【００２５】
このようなキャップ６０は、筒状部６２を支柱１２の内部空間に挿入することで、支柱１２の上端部の開口に装着される。
支柱１２の内部空間に挿入された筒状部６２においては、スリット６３、６３にフック２２、２２が入り込み、フック２２、２２の間に弾性片６４が介在する。この状態で、弾性片６４によりフック２２、２２どうしが互いに接近する方向に変形するのが拘束され、突起５２と貫通孔５０との係合が不用意に解除されるのを防ぐことができる。
【００２６】
このようにして、キャップ６０を支柱１２に嵌め込んだ時点で、上部連結材１４が支柱１２、１２の上端部の間に連結される。
【００２７】
上述したような構成によれば、上部連結材１４の係止金具２１は、フック２２が係止溝１７Ｂ、１７Ｂに係止された状態で、係止溝１７Ｂ，１７Ｂに形成された突起５２、５２と、フック２２、２２に形成された貫通孔５０，５０とが係合しており、さらに、キャップ６０に形成されたスリット６３，６３によってフック２２，２２どうしの互いに接近・離間する方向への変形が拘束されている。これによって、貫通孔５０と突起５２の係合状態が確実に維持される。これにより、強大な地震等により横方向の外力が作用したときにも、係止金具２１が支柱１２の上端部から外れるのを確実に防ぐことができる。
【００２８】
また、上部連結材１４の垂下片２５と、支柱１２のプレート片５１と、キャップ６０の弾性片６４とが、互いに突き合わされ、これらが互いに面接触するため、垂下片２５およびプレート片５１の表面に直交する方向、すなわち上部連結材１４の軸線方向における外力に対し、上部連結材１４と支柱１２との対する連結強度を高めることができる。
【００２９】
このようにして、物品陳列棚１０の耐震性を高めることができる。
しかも、上部連結材１４は、支柱１２に対して上方から嵌め込んだ後、キャップ６０を装着するのみでよく、組立作業を容易に行うことができる。
【００３０】
（その他の実施形態）
なお、本発明の物品陳列棚は、図面を参照して説明した上述の各実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
上記実施形態では、係止溝１７Ｂ，１７Ｂには、プレート片５１側とは反対側（外側）に突起５２を形成するようにしたが、これを、係止溝１７Ｂ，１７Ｂにおいて、プレート片５１側に突起５２を形成するようにしても良い。
【００３１】
さらに、例えば、支柱１２には、棚板に限らず、他の様々なオプション部品を装着することができる。
また、上記実施形態では、物品陳列棚１０は、二本の支柱１２，１２のみを備える構成としたが、三本以上の支柱１２を併設し、互いに隣接する二本の支柱１２、１２間を下部連結材１３、上部連結材１４で連結して棚板を設けるようにしても良い。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  物品陳列棚
１１  ベース脚
１２  支柱
１２ｓ      外周面
１２ｔ      内周面
１３  下部連結材
１４  上部連結材
１７Ｂ      係止溝
２０  連結バー
２１  係止金具
２１ａ      上部プレート部
２１ｂ      サイドプレート部
２１ｃ      端部
２２  フック
２２ａ      延出部
２２ｂ      係止爪部
２５  垂下片
３０  キックプレート
５０  貫通孔（凹部）
５１  プレート片
５２  突起
６０  キャップ
６１  プレート部
６２  筒状部
６３  スリット
６４  弾性片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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