(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
近用部を有する累進屈折力レンズを選択する累進屈折力レンズ選択装置であって、
装用者の眼で明視可能な距離である調節力データを取得する調節力取得部と、
前記近用部を用いて前記装用者が明視することを希望する距離である近用処方距離デー
タを取得する近用処方距離取得部と、
前記累進屈折力レンズの設計パラメーターが、異なる加入度に応じて複数のタイプ毎に
記憶された記憶部と、
前記調節力データに基づいて近見時の使用調節力を演算する調節力演算部と、
前記近用処方距離データに基づいて近見時の必要加入度を演算する必要加入度演算部と
、
前記記憶部に記憶された複数のタイプのうち、前記必要加入度以上の加入度を有するタ
イプを選択し、当該選択されたタイプのレンズを装用した際の最大遠点距離と最大近点距
離とを前記必要加入度に基づいて演算する距離演算部と、
前記最大遠点距離と前記最大近点距離とに基づいて、前記選択されたタイプのレンズ毎
に明視域を並べて表示装置に表示させる出力制御部とを備えた
ことを特徴とする累進屈折力レンズ選択装置。
【請求項２】
請求項１に記載された累進屈折力レンズ選択装置において、さらに、
前記装用者の累進屈折力レンズにおける視線位置のデータを取得する視線位置取得部と
、
前記装用者の作業距離のデータを取得する作業距離取得部と、
前記視線位置のデータに基づいて、前記視線位置での加入度を演算する視線位置加入度
演算部と、
前記視線位置での加入度に基づいて、前記視線位置での遠点距離を演算する遠点距離演
算部と、
前記視線位置での遠点距離が、前記作業距離のデータの範囲か否かを判定する判定部と
を備え、
前記出力制御部は前記判定部で判定された結果を前記表示装置で表示させる
ことを特徴とする累進屈折力レンズ選択装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された累進屈折力レンズ選択装置において、
前記記憶部は近見時の調節力使用率を記憶し、
前記調節力演算部は前記調節力のデータに前記調節力使用率を乗算して近見時の使用調
節力を演算する
ことを特徴とする累進屈折力レンズ選択装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載された累進屈折力レンズ選択装置において、
前記出力制御部は前記表示装置に前記最大遠点距離と前記最大近点距離とをグラフ化し
て表示させる
ことを特徴とする累進屈折力レンズ選択装置。
【請求項５】
請求項４に記載された累進屈折力レンズ選択装置において、
前記出力制御部は、前記表示装置に、前記明視域のうち奥行き方向の距離を第１の軸と
して表示させ、前記装用者の累進屈折力レンズにおける視線位置での前記明視域の幅を前
記第１の軸に対して直交する第２の軸として表示させる
ことを特徴とする累進屈折力レンズ選択装置。
【請求項６】
請求項５に記載された累進屈折力レンズ選択装置において、
前記出力制御部は、前記表示装置に、前記第１の軸に対して直交し、かつ、前記第２の
軸に対して直交する第３の軸に前記視線位置を表示させる
ことを特徴とする累進屈折力レンズ選択装置。
【請求項７】
近用部を有する累進屈折力レンズを選択する累進屈折力レンズ選択方法であって、
装用者の眼で明視可能な距離である調節力データを取得することと、
前記近用部を用いて前記装用者が明視することを希望する距離である近用処方距離デー
タを取得することと、
前記調節力データに基づいて、近見時の使用調節力を演算することと、
前記近用処方距離データに基づいて、近見時の必要加入度を演算することと、
前記累進屈折力レンズの設計パラメーターが異なる加入度に応じて複数のタイプ毎に記
憶された記憶部から前記必要加入度以上のタイプを選択することと、
前記必要加入度に基づいて、レンズを装用した際の最大遠点距離と最大近点距離とを演
算することと、
前記最大遠点距離と前記最大近点距離とに基づいて前記選択されたタイプのレンズ毎に
明視域を並べて表示装置に表示させることと、
を含むことを特徴とする累進屈折力レンズ選択方法。
【請求項８】
近用部を有する累進屈折力レンズを選択する累進屈折力レンズ選択プログラムであって
、
コンピューターに、
装用者の眼で明視可能な距離である調節力データを取得する機能と、
前記近用部を用いて前記装用者が明視することを希望する距離である近用処方距離デー
タを取得する機能と、
前記調節力データに基づいて、近見時の使用調節力を演算する機能と、
前記近用処方距離データに基づいて、近見時の必要加入度を演算する機能と、
前記累進屈折力レンズの設計パラメーターが異なる加入度に応じて複数のタイプ毎に記
憶された記憶部から前記必要加入度以上のタイプを選択する機能と、
前記必要加入度に基づいて、レンズを装用した際の最大遠点距離と最大近点距離とを演
算する機能と、
前記最大遠点距離と前記最大近点距離とに基づいて前記選択されたタイプのレンズ毎に
明視域を並べて表示装置に表示させる機能と、
を実現させることを特徴とする累進屈折力レンズ選択プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、累進屈折力レンズを使用する装用者が自己に最適な累進屈折力レンズを選択する累進屈折力レンズ選択装置、累進屈折力レンズ選択方法及び累進屈折力レンズ選択プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
眼鏡レンズには単焦点眼鏡レンズの他に累進屈折力レンズがある。この累進屈折力レンズには、使用目的等に合わせて遠方と近方との双方を連続して見られるようにした遠近タイプの他、３〜４ｍ前後から手元まで見られるようにした屋内・室内専用の中近と称されるタイプ、さらには、手元を中心として見られるようにした近近と称されるタイプのものがある。
累進屈折力レンズは、装用者の検眼情報、フレーム情報、眼鏡レンズ情報、その他の個々の装用者の条件等に応じて設計されるが、専門知識に乏しい被検者では適切な矯正レンズを選ぶことが難しく、さらには、眼鏡店又は眼科の検者も、被検者に対して各種の眼鏡レンズによる見え方を適切に説明することが難しいため、レンズを選択しやすいシステムが望まれている。
【０００３】
従来、自覚検眼により得られた被検眼の遠用矯正度数、加入度のデータを入力する入力手段と、グラフィックを表示可能な表示手段と、入力手段により入力されたデータに基づいて、遠用の単焦点レンズ、近用の単焦点レンズ及び累進レンズにより矯正される眼のそれぞれの遠点及び近点を求める演算手段と、この演算手段により求められた遠点及び近点に基づいて矯正レンズによる明視域をグラフィックにて表示手段に表示させる表示制御手段とを備えた検眼装置の従来例がある（特許文献１）。この特許文献１の従来例では、加入度のデータが切り替わると、その切り替わった加入度の明視域が表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９５６３５号公報（特許請求の範囲、段落番号［００７０］［００７１］参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１で示される従来例では、眼の調節力も考慮されることで、奥行き視野（明視域）についても表示されるが、奥行き視野は加入度毎に１つのパターンずつ表示されるため、複数の眼鏡レンズを選択する場合には、表示を切り替えなければならず、しかも、表示が切り替わるのでは、眼鏡レンズが選択しにくい。
【０００６】
本発明の目的は、奥行き視野を適切に判断して適切な累進屈折力レンズを容易に選択することができる累進屈折力レンズ選択装置、累進屈折力レンズ選択方法及び累進屈折力レンズ選択プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の累進屈折力レンズ選択装置は、近用部を有する累進屈折力レンズを選択する累進屈折力レンズ選択装置であって、装用者の眼で明視可能な距離である調節力データを取得する調節力取得部と、前記近用部を用いて前記装用者が明視することを希望する距離である近用処方距離データを取得する近用処方距離取得部と、前記累進屈折力レンズの設計パラメーターが、異なる加入度に応じて複数のタイプ毎に記憶された記憶部と、前記調節力データに基づいて近見時の使用調節力を演算する調節力演算部と、前記近用処方距離データに基づいて近見時の必要加入度を演算する必要加入度演算部と、前記記憶部に記憶された複数のタイプのうち、前記必要加入度以上の加入度を有するタイプを選択し、当該選択されたタイプのレンズを装用した際の最大遠点距離と最大近点距離とを前記必要加入度に基づいて演算する距離演算部と、前記最大遠点距離と前記最大近点距離とに基づいて、前記選択されたタイプのレンズ毎に明視域を並べて表示装置に表示させる出力制御部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の累進屈折力レンズ選択方法は、近用部を有する累進屈折力レンズを選択する累進屈折力レンズ選択方法であって、装用者の眼で明視可能な距離である調節力データを取得することと、前記近用部を用いて前記装用者が明視することを希望する距離である近用処方距離データを取得することと、前記調節力データに基づいて、近見時の使用調節力を演算することと、前記近用処方距離データに基づいて、近見時の必要加入度を演算することと、前記累進屈折力レンズの設計パラメーターが異なる加入度に応じて複数のタイプ毎に記憶された記憶部から前記必要加入度以上のタイプを選択することと、前記必要加入度に基づいて、レンズを装用した際の最大遠点距離と最大近点距離とを演算することと、前記最大遠点距離と前記最大近点距離とに基づいて前記選択されたタイプのレンズ毎に明視域を並べて表示装置に表示させることと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明の累進屈折力レンズ選択プログラムは、近用部を有する累進屈折力レンズを選択する累進屈折力レンズ選択プログラムであって、コンピューターに、装用者の眼で明視可能な距離である調節力データを取得する機能と、前記近用部を用いて前記装用者が明視することを希望する距離である近用処方距離データを取得する機能と、前記調節力データに基づいて、近見時の使用調節力を演算する機能と、前記近用処方距離データに基づいて、近見時の必要加入度を演算する機能と、前記累進屈折力レンズの設計パラメーターが異なる加入度に応じて複数のタイプ毎に記憶された記憶部から前記必要加入度以上のタイプを選択する機能と、前記必要加入度に基づいて、レンズを装用した際の最大遠点距離と最大近点距離とを演算する機能と、前記最大遠点距離と前記最大近点距離とに基づいて前記選択されたタイプのレンズ毎に明視域を並べて表示装置に表示させる機能と、を実現させることを特徴とする。
【００１０】
この構成の本発明では、調節力データは個々の装用者毎に検眼により求められる。さらに、装用者が明視することを希望する距離（見たいという距離）は個々の装用者により決定される。例えば、装用者が本を読みやすくするための距離というのであれば、眼から３０ｃｍの距離を近用処方距離と決定する。
その後、調節力データに基づいて近見時の使用調節力を演算し、近用処方距離データに基づいて近見時の必要加入度を演算する。
累進屈折力レンズの設計パラメーター（例えば、遠用設計基準点、近用設計基準点、加入度変化、フィッティングポイント等）が加入度に応じて複数のタイプ毎に記憶されており、必要加入度以上の加入度を有するタイプのレンズを選択する。必要加入度の演算結果に基づいて、レンズを装用した際の最大遠点距離と最大近点距離とを演算する。さらに、最大遠点距離と最大近点距離とを用いて求められる明視域を、選択したタイプのレンズ毎に並べて表示装置、例えば、パソコンのディスプレイに表示させる。つまり、表示装置では、複数のタイプのレンズのそれぞれにおいて、明視域が並べて表示されることになる。
従って、本発明では、装用者は、表示装置の画面に複数のタイプのレンズの明視域が並べて表示されているのを見て、これらのタイプから奥行き視野を適切に判断して自己に適切なレンズを選択する。そして、眼鏡店又は眼科の検者は表示装置の画面を被検者（装用者）に見せながら、被検者への説明を円滑に行えるとともに、適切な累進屈折力レンズを選択することができる。
【００１１】
ここで、累進屈折力レンズの選択装置の本発明では、さらに、前記装用者の累進屈折力レンズにおける視線位置のデータを取得する視線位置取得部と、前記装用者の作業距離のデータを取得する作業距離取得部と、前記視線位置のデータに基づいて、前記視線位置での加入度を演算する視線位置加入度演算部と、前記視線位置での加入度に基づいて、前記視線位置での遠点距離を演算する遠点距離演算部と、前記視線位置での遠点距離が、前記作業距離のデータの範囲か否かを判定する判定部とを備え、前記出力制御部は前記判定部で判定された結果を前記表示装置で表示させる構成が好ましい。
この構成の本発明では、視線位置のデータは、例えば、個々の装用者がレンズのどこの位置を見るかを検査し、その位置を視線位置として決定する。したがって、視線位置のデータはレンズにおける位置を表すデータである。この視線位置のデータを取得し、同様に、個々の装用者毎に決定された作業距離を取得する。視線位置加入度演算部では、視線位置のデータを用いて視線位置での加入度を演算する。遠点距離演算部では、視線位置での加入度に基づいて視線位置での遠点距離を演算する。そして、判定部では、視線位置での遠点距離と作業距離とを対比し、作業距離よりも視線位置での遠点距離が同じあるいは大きい場合には、作業距離での明視可能と判定し、出力制御部で表示装置に明視可能の表示、例えば、［ＯＫ］の表示をさせる。これに対し、作業距離よりも視線位置での遠点距離が小さい場合には、作業距離での明視不可能と判定し、出力制御部で表示装置に明視不可能の表示、例えば、［ＮＧ］の表示をさせる。
従って、本発明では、視線位置での奥行き明視域の適否を判断することができる。
【００１２】
また、本発明では、前記記憶部は近見時の調節力使用率を記憶し、前記調節力演算部は前記調節力のデータに前記調節力使用率を乗算して近見時の使用調節力を演算する構成が好ましい。
この構成の本発明では、記憶部から近見時の調節力使用率を呼び出し、近見時の使用調節力を調節力演算部で演算する。一般に、装用者の持つ調節力の半分を使用し、近見時に足りない度数をレンズで補うようにすることが多いので、調節力使用率を０．５という数値に定めてもよい。この値は、個々の装用者によって変えることも可能である。
従って、本発明では、近見時の調節力の使用状態を考慮して使用調節力を求めるので、より適正に累進屈折力レンズを選択することができる。
【００１３】
本発明では、前記出力制御部は前記表示装置に前記最大遠点距離と前記最大近点距離とをグラフ化して表示させる構成が好ましい。
この構成の本発明では、複数のタイプのレンズのそれぞれにおいて、明視域がグラフ化されて表示されるので、累進屈折力レンズの選択作業をより容易に行えることになる。
【００１４】
本発明では、前記出力制御部は、前記表示装置に、前記明視域のうち奥行き方向の距離を第１の軸として表示させ、前記視線位置での前記明視域の幅を前記第１の軸に対して直交する第２の軸として表示させる構成が好ましい。
この構成の本発明では、明視域の幅も表示されるので、レンズを使用した場合の見え方がより具体的になり、レンズ選択作業がより容易となる。
【００１５】
本発明では、前記出力制御部は、前記表示装置に、前記第１の軸に対して直交し、かつ、前記第２の軸に対して直交する第３の軸に前記視線位置を表示させる構成が好ましい。
この構成の本発明では、異なる視線位置毎に明視域が３次元で表示されるので、レンズ選択作業がより容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる累進屈折力レンズの選択装置の概略を示すブロック図。
【図２】（Ａ）は第１実施形態にかかる累進屈折力レンズの正面図であり、（Ｂ）は装用時に頻繁に視線が通過するレンズ上の位置Ａとその位置Ａでの屈折力の変化を示すグラフである。
【図３】表示装置で表示された画面の概略図。
【図４】第１実施形態にかかる累進屈折力レンズの選択方法を説明するためのフローチャート。
【図５】本発明の第２実施形態にかかる累進屈折力レンズの選択装置の図３に相当する図。
【図６】本発明の第３実施形態にかかる累進屈折力レンズの選択装置の表示装置で表示されるグラフを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。ここで、各実施形態の説明において、同一構成要素は同一符号を付して説明を省略する。
第１実施形態の累進屈折力レンズは３〜４ｍ前後から手元まで見られるようにした中近と称されるタイプ、あるいは、手元を中心として見られるようにした近近と称されるタイプのものであり、これらのタイプの累進屈折力レンズには近用部が設けられている。
図１は本実施形態の累進屈折力レンズ選択装置の概略を示すブロック図である。
図１において、累進屈折力レンズ選択装置は、入力装置１０と、処理装置２０と、表示装置３０とを備えたパソコンである。
【００１８】
入力装置１０は、パソコンに付属のキーボードやマウス等で、入力操作される図示しない各種操作ボタンや操作つまみなどを有している。キーボード等に代えてタッチパネルを用いてもよい。入力装置１０は、付属のキーボードに代えてインターネット回線等のオンライン回線を通じて処理装置２０にデータを入力するパソコンのキーボード等でもよく、さらには、処理装置２０にデータが直接あるいはインターネット回線を通じて入力される検眼機であってもよい。
表示装置３０はパソコンに付属のディスプレイ装置であり、処理装置２０から入力される画像情報等が図示しない表示領域に画面表示される。
表示装置３０としては、例えば液晶パネルや有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、ＣＲＴ（Cathode-Ray Tube）、ＦＥＤ（Field Emission Display）、電気泳動ディスプレイパネルなどが例示できる。
表示装置３０はインターネット回線等のオンライン回線を通じて処理装置２０から信号が出力されるパソコンの表示装置であってもよい。
【００１９】
処理装置２０は、例えば、パソコン本体であり、ＣＰＵ、メモリー、ＨＤＤ等を備える。処理装置２０は、入力装置１０からデータを取得するデータ取得手段２１と、入力装置１０等から必要なデータが予め入力された記憶部２２と、データ取得手段２１と記憶部２２とから呼び出した信号に基づいて所定の演算をする演算手段２３と、記憶部２２で記憶された所定のデータの中から一定の条件を満たすものを選択する選択手段２４と、演算手段２３による演算結果を表示装置３０に出力させる出力制御部２６とを備える。処理装置２０は、演算手段２３で演算された結果に基づいて所定条件に適合するか否かを判定する判定部２５を備えていてもよい。なお、データ取得手段２１、演算手段２３、選択手段２４、判定部２５、出力制御部２６はパソコン等のコンピューターにプログラムを読み込ませることによって実現してもよい。
【００２０】
データ取得手段２１は、調節力取得部２１１と、近用処方距離取得部２１２とを備える。データ取得手段２１は、さらに、視線位置取得部２１３と、作業距離取得部２１４とを備えていてもよい。データ取得手段２１には種々のデータが入力装置１０を通じて取得される。
調節力取得部２１１は装用者が眼で見える距離（明視可能な距離）である眼の調節力データを取得するものである。ここで、眼の調節力データとは、装用者が裸眼で見える距離に対応する度数（屈折力）の値Ａmaxである。この眼の調節力は、検眼機、その他の装置により測定されるものであり、その値は装用者毎に相違する。
【００２１】
近用処方距離取得部２１２は近用部で装用者が見たい距離である近用処方距離データを取得するものである。近用処方距離データとは、装用者が見たい対象物から眼までの距離、例えば、装用者が手元にある本を見たいというのであれば、眼から３０ｃｍの距離が近用処方距離であり、装用者がパソコンを見たいというのであれば、眼から５０ｃｍの距離が近用処方距離となる。
視線位置取得部２１３は装用者の累進屈折力レンズ上での視線位置データを取得するものである。視線位置データは、レンズ上の線分（主子午線）上において装用者の視線が通過する位置をいい、検査等して装用者毎に求められる。
作業距離取得部２１４は装用者の作業距離データを取得するものである。作業距離データは、装用者が最も見ることが多い距離をいい、装用者毎に検査等して求められる数値である。
【００２２】
記憶部２２は、レンズデータベース２２１と、メモリー２２３とを備える。記憶部２２は、使用率データベース２２２を備えていてもよい。
レンズデータベース２２１は、累進屈折力レンズの設計パラメーター、例えば、遠用設計基準点、近用設計基準点、加入度変化、フィッティングポイント等が、異なる加入度に応じて複数のタイプ毎読み出し可能に記憶されている。例えば、タイプ１、タイプ２、タイプ３、タイプ４、タイプ５等の種類毎に、そのタイプに応じた加入度、遠用設計基準点、近用設計基準点等が関連づけられて記憶されている。
使用率データベース２２２には、近見時の調節力使用率ａｐが読み出し可能に記憶されている。
【００２３】
近見時の調節力使用率ａｐは、眼鏡装用時に装用者の調節力がどの程度使用されているかの割合をいい、例えば、装用者の調節力の半分を使用し、近見時に足りない度数をレンズで補うようにする場合には、調節力使用率ａｐは０．５となる。この数値は個々の装用者によって変えることも可能であるが、０．５という値はレンズ設計上よく用いられる値なので、これを既定値としてもよい。なお、装用者の調節力として近見時使用調節力を入力すれば、調節力使用率ａｐが１．０となる。
メモリー２２３には、入力装置１０で入力操作される設定事項が適宜読み出し可能に記憶されている。さらに、メモリー２２３には、選択装置全体を動作制御するＯＳ（Operating System）上に展開される各種プログラムなどが記憶されている。なお、メモリー２２３としては、ＨＤ、ＤＶＤ、光ディスクなどの記録媒体に読み出し可能に記憶するドライブやドライバなどを備えた構成としてもよい。
【００２４】
演算手段２３は、調節力演算部２３１と、必要加入度演算部２３２と、距離演算部２３３とを備える。演算手段２３は、視線位置加入度演算部２３４と、遠点距離演算部２３５とを備えていてもよい。
調節力演算部２３１は、調節力取得部２１１で取得された眼の調節力データＡmaxと、使用率データベース２２２で記憶された調節力使用率ａｐとから、近見時の使用調節力Ａを、Ａ＝Ａmax×ａｐの式に基づいて演算する。
必要加入度演算部２３２は、近用処方距離取得部２１２で取得された近用処方距離データＮｄに基づいてレンズ必要加入度Ｃを求める。つまり、必要加入度演算部２３２では、近用処方距離取得部２１２で取得した近用処方距離データＮｄに基づいて、近見時に必要な加入度Ｂを、Ｂ＝１／Ｎｄの式に基づいて演算し、さらに、必要加入度Ｃを、Ｃ＝Ｂ−Ａの式に基づいて演算する。なお、眼の調節力データＡmax、近見時の使用調節力Ａ、近見時に必要な加入度Ｂ、レンズ必要加入度Ｃの単位はディオプトリー（Ｄ）であり、近用処方距離データＮｄの単位はメートル（ｍ）である。本実施形態では、演算に際して、必要加入度Ｃを、０．２５（Ｄ）単位で丸める。例えば、必要加入度Ｃを、演算値をそのまま用いるのではなく、四捨五入等して、１．０（Ｄ）、１．２５（Ｄ）、１．５０（Ｄ）、１．７５（Ｄ）等の０．２５（Ｄ）単位としたものに丸める。
【００２５】
距離演算部２３３は、レンズデータベース２２１で記憶された複数のタイプのうち必要加入度演算部２３２で演算された必要加入度Ｃ以上の設定条件の設計要素をもつものとして後述する選択手段で選択されたレンズのタイプ、例えば、タイプ１、タイプ２、タイプ３において当該レンズを装用した際の最大遠点距離Ｄmaxと最大近点距離Ｎmaxとを必要加入度Ｃに基づいて演算する。つまり、選択されたタイプ毎に、読み込まれた設計パラメーターからレンズを装用した際の最大遠点距離Ｄmaxを、Ｄmax＝１／（Ｂ−Ｃ）の式から演算し、最大近点距離Ｎmaxを、Ｎmax＝１／（Ｂ＋Ｃ）の式から求める。ただし、近見時に必要な加入度Ｂに代えて、装用者の調節力を用いることも可能である。ここで、最大遠点距離Ｄmaxと最大近点距離Ｎmaxとの単位はメートル（ｍ）である。
【００２６】
視線位置加入度演算部２３４は、視線位置取得部２１３で取得された視線位置データに基づいて視線位置での加入度Ｆを演算する。
図２には視線位置と加入度との関係が示されている。図２（Ａ）は累進屈折力レンズの正面図であり、（Ｂ）は装用時に頻繁に視線Ｌが通過するレンズ上の位置とその位置での屈折力の変化を示すグラフである。
図２（Ａ）において、累進屈折力レンズ１は、近方視に対応する屈折力を持つ近用部２を備え、この近用部２の両側は側方部３とされる。
累進屈折力レンズ１では、装用時に頻繁に視線が通過する仮想の線分Ｌがレンズ上に設けられている。線分Ｌは累進屈折力レンズ１の主子午線であることが好ましい。
【００２７】
視線が通過する線分Ｌのうち上側の位置が累進開始点Ｓとされ、線分Ｌのうち下側の位置が累進終了点Ｅとされる。累進開始点Ｓと累進終了点Ｅとの間は加入度が連続して変化している。
図２（Ｂ）に示される通り、線分Ｌの上では、度数（屈折力）は、累進開始点Ｓの度数が度数Ｄ１であり、累進開始点Ｓから累進終了点Ｅにかけて度数Ｄ１からＤ２に連続的に増加し、累進終了点Ｅの度数がＤ２とされる。
本実施形態では、累進開始点Ｓと累進終了点Ｅとの間における視線位置ｆの位置がわかれば、その位置での加入度Ｆ（Ｄ）が図２（Ｂ）のグラフに基づいて求められることになる。
【００２８】
図１において、遠点距離演算部２３５は、視線位置加入度演算部２３４で演算された視線位置ｆでの加入度Ｆに基づいて、視線位置ｆでの遠点距離Ｄｍを、Ｄ＝１／Ｆの式に基づいて演算する。
選択手段２４はレンズデータベース２２１で記憶されている加入度毎の設計パラメーターのうち必要加入度演算部２３２で演算された必要加入度Ｃ以上の設定条件の設計要素をもつ複数のタイプ、例えば、タイプ１、タイプ２、タイプ３を選択する。
判定部２５は、作業距離取得部２１４で取得された作業距離Ｗと、遠点距離演算部２３５で演算された遠点距離（Ｄｍ）とを対比し、Ｗ≦Ｄｍである場合には、作業距離での明視可能と判定し、あるいは、Ｗ＞Ｄｍである場合には作業距離での明視不可能と判定する。
出力制御部２６は、最大遠点距離Ｄmaxと最大近点距離Ｎmaxとを、選択した設計タイプ、例えば、タイプ１、タイプ２、タイプ３毎に並べてグラフ表示させ、さらに、そのタイプ１、タイプ２、タイプ３毎に、判定結果である［ＯＫ］又は［ＮＧ］を併記させるように表示装置３０を制御する。
【００２９】
図３には表示装置３０で表示された画面が示されている。
図３において、表示装置３０の画面には、調節力の入力画面４、近方処方距離の入力画面５、作業距離の入力画面６、視線位置の入力画面７、及びタイプ毎に示された明視域のグラフ部８がそれぞれ設けられている。これらの数値の画面への入力は入力装置１０を通じて行われる。
調節力の入力画面４は、調節力のデータを入力するために上下に移動可能とされたレバー４１と、このレバー４１で入力された調節力の数値を表示する数値表示部４２と、入力された数値の最大値に対する割合を表示するグラフ部４３とを備える。
近方処方距離の入力画面５は、近方処方距離のデータを入力するために上下に移動可能とされたレバー５１と、このレバー５１で入力された近方処方距離の数値を表示する数値表示部５２とを備える。
【００３０】
作業距離の入力画面６は、作業距離のデータを入力するために上下に移動可能とされたレバー６１と、このレバー６１で入力された作業距離の数値を表示する数値表示部６２とを備える。
視線位置の入力画面７は累進屈折力レンズ１の模式図の中に設けられており、視線位置のデータを入力するために上下に移動可能とされたレバー７１と、このレバー７１で入力された視線位置の数値を表示する数値表示部７２と、レバー７１に沿って表示される目盛部７３とを備える。
明視域のグラフ部８は、横軸が距離を示しており、タイプ１、タイプ２、タイプ３における明視域が棒グラフ部８１，８２，８３として示されている。これらの棒グラフ部８１，８２，８３のうち左端の数値が最大近点距離Ｎmaxを示し、右端の数値が最大遠点距離Ｄmaxを示す。
棒グラフ部８１，８２，８３の右端側はグラディエーション表示とされる。
グラフ部８の中には、各タイプ別の判定結果を示す判定表示部８４，８５，８６が示されている。図３では３つのタイプ全てが［ＯＫ］の判定表示とされている。
【００３１】
次に、本実施形態にかかる累進屈折力レンズの選択方法を図４に基づいて説明する。図４は選択方法を説明するためのフローチャートである。
図４において、調節力取得部２１１が眼の調節力データを取得し（Ｓ１）、近用処方距離取得部２１２が近用処方距離データを取得し（Ｓ２）視線位置取得部２１３が視線位置データを取得し（Ｓ３）、作業距離取得部２１４が作業距離データを取得する（Ｓ４）。これらのＳ１からＳ４の工程はデータ取得手順であり、本実施形態では、Ｓ１からＳ４までの順番は問われるものではない。データ取得手順が実施されるには表示装置３０の画面を通じてデータが入力されることが必要とされる。
【００３２】
その後、近用処方距離データに基づいて近見時の必要加入度を演算する必要加入度演算手順を実施する（Ｓ５）。
さらに、累進屈折力レンズの設計パラメーターが加入度に応じて複数のタイプ毎に記憶されたレンズデータベース２２１から必要加入度演算手順で演算された必要加入度以上の設定条件の設計要素をもつタイプ１〜３を選択する選択手順を実施する（Ｓ６）。
必要加入度演算手順で演算された必要加入度の演算結果に基づいて、レンズを装用した際の最大遠点距離と最大近点距離とを演算する距離演算手順を実施する（Ｓ７）。
視線位置取得部２１３で取得した視線位置データと選択手順で読み込まれた設計パラメーターとから視線位置での加入度を演算する視線位置加入度演算手順を実施する（Ｓ８）。
【００３３】
作業距離Ｗより視線位置での遠点距離Ｄｍが同じあるいは大きいか（Ｗ≦Ｄｍ）、あるいは、作業距離Ｗより視線位置での遠点距離Ｄｍが小さいか（Ｗ＞Ｄｍ）を判断し（Ｓ９）、Ｗ≦Ｄｍの場合には、作業距離での明視可能と判定し（Ｓ１０−１）、作業距離Ｗより視線位置での遠点距離Ｄｍが小さい場合には、作業距離での明視不可能と判定する（Ｓ１０−２）。作業距離での明視可能と判定された場合には、出力制御部２６が表示装置３０に［ＯＫ］の表示をさせ（Ｓ１１−１）、明視不可能と判定された場合には出力制御部が表示装置３０に［ＮＧ］の表示をさせる（Ｓ１１−２）。さらに、距離演算手順で演算された最大遠点距離と最大近点距離とを選択手順で選択された設計タイプのレンズ毎に並べて出力制御部２６が表示装置３０に表示させる（Ｓ１２）。
【００３４】
従って、本実施形態では、次の作用効果を奏することができる。
（１）装用者の眼の調節力データを取得する調節力取得部２１１と、近用処方距離データを取得する近用処方距離取得部２１２と、加入度に対応する累進屈折力レンズの設計パラメーターが加入度に応じて複数のタイプ毎に記憶されたレンズデータベース２２１と、調節力取得部２１１で取得された眼の調節力データに基づいて近見時の使用調節力を演算する調節力演算部２３１と、近用処方距離取得部２１２で取得された近用処方距離データに基づいて近見時の必要加入度を演算する必要加入度演算部２３２と、レンズデータベース２２１で記憶された複数のタイプのうち必要加入度演算部２３２で演算された必要加入度以上の設定条件の設計要素をもつものとして選択されたレンズにおいて当該レンズを装用した際の最大遠点距離と最大近点距離とを必要加入度に基づいて演算する距離演算部２３３と、距離演算部２３３で演算された最大遠点距離と最大近点距離とを選択手段２４で選択された設計タイプのレンズを並べて表示装置３０に表示させる出力制御部２６とを備えて選択装置を構成したから、複数のタイプのレンズの明視域が並べて表示されるので、複数のタイプから累進屈折力レンズの選択作業が容易に行える。
【００３５】
（２）視線位置のデータを取得する視線位置取得部２１３と、装用者の作業距離のデータを取得する作業距離取得部２１４と、視線位置取得部２１３で取得された視線位置のデータに基づいて視線位置での加入度を演算する視線位置加入度演算部２３４と、視線位置加入度演算部２３４で演算された視線位置での加入度に基づいて視線位置での遠点距離を演算する遠点距離演算部２３５と、遠点距離演算部２３５で演算された視線位置での遠点距離が作業距離取得部２１４で取得された作業距離のデータの範囲か否かを判定する判定部２５と、を備え、出力制御部２６は判定部２５で判定された結果、［ＯＫ］［ＮＧ］を表示装置３０で表示させるから、作業距離での明視可能と不可能との判定結果が表示装置３０に表示されることになり、視線位置での奥行き明視域を適切に判断することができる。従って、複数の累進屈折力レンズから装用者にとって見えやすいものをより容易に選択することができる。
【００３６】
（３）近見時の調節力使用率ａｐを記憶する使用率データベース２２２を有し、調節力演算部２３１は調節力取得部２１１で取得された眼の調節力のデータＡmaxに使用率データベース２２２で記憶された調節力使用率ａｐを乗算して近見時の使用調節力Ａを演算するから、近見時の調節力の使用状態を考慮して使用調節力を求めることになり、より適正に累進屈折力レンズを選択することができる。
【００３７】
（４）出力制御部２６は表示装置３０に最大遠点距離と前記最大近点距離とをグラフ化して表示させる。つまり、複数のタイプのレンズのそれぞれにおいて、明視域がグラフ化されて表示されるので、累進屈折力レンズの選択作業をより容易に行えることになる。
【００３８】
次に、本発明の第２実施形態を図５に基づいて説明する。
第２実施形態は、選択したレンズのタイプ毎に明視域を表示する際に、視線位置での明視域の幅も合わせて表示するようにしたものであり、他の構成は第１実施形態と同じである。
出力制御部２６は、表示装置３０に、最大遠点距離と最大近点距離との位置を一方向の軸Ｘ１（第１の軸）として表示させ視線位置での水平方向の明視域の幅を一方向の軸Ｘ１と直交する軸Ｘ２（第２の軸）として表示させる。なお、本実施形態では、明視域の幅寸法のデータを設計パラメーターの１つとしてレンズデータベース２２１に記憶させておく。視線位置と明視域の幅寸法と眼からの距離とは一義的に決定されるので、これらの関連を予めレンズデータベース２２１に記録しておけば、視線位置を設定することで、明視域の幅寸法と眼からの距離とが決定されることになる。
図５は第１実施形態の図３と同様の図である。
図５において、明視域のグラフ部８０は、タイプ１、タイプ２、タイプ３における棒グラフ部８１０，８２０，８３０を備え、これらの棒グラフ部８１０，８２０，８３０では明視域の距離が大きくなると明視域の幅方向寸法も大きくなるので、末広がり状に表示される。
【００３９】
従って、第２実施形態では、第１実施形態の（１）〜（４）と同様の効果を奏することができる他、次の効果を奏することができる。
（５）出力制御部２６は、表示装置３０に、最大遠点距離と最大近点距離との位置を一方向の軸として表示させ視線位置での水平方向の明視域の幅を一方向の軸と直交する軸として表示させる構成としたから、明視域の幅も表示されることで、レンズを使用した場合の見え方がより具体的になり、レンズ選択作業がより容易となる。
【００４０】
次に、本発明の第３実施形態を図６に基づいて説明する。
第３実施形態は、遠方から近方に視線を移動させた時の各視線位置での明視域（奥行き方向）と明視野幅（水平方向）とを連動して表示したものであり、他の構成は第１実施形態と同じである。
本実施形態では、出力制御部２６は、表示装置３０に、明視域の奥行きを表示するための軸（第１の軸）と明視域の水平方向の幅を表示するための軸（第２の軸）とに直交する軸（第３の軸）に視線位置を表示させる構成である。
【００４１】
図６には、明視域の表示部９が示されている。この表示部９は図３で示される第１実施形態の表示装置３０の画面の一部に表示される。
表示部９は、軸Ｘ１に眼からの距離が示され、この軸Ｘ１と直交する軸Ｘ２に明視域の水平方向の幅が示され、これらの軸Ｘ１，Ｘ２と直交する軸Ｘ３に視線位置が示されている。前述の通り、視線位置と明視域の幅寸法と眼からの距離とは一義的に決定されるので、所定のピッチ毎に視線位置に対応したグラフ９１，９２，９３，…，９ｎを表示することができる。
本実施形態においても、視線位置と明視域の幅寸法と眼からの距離との関連を予めレンズデータベース２２１に記録しておく。これにより、視線位置を設定することで、明視域の幅寸法と眼からの距離とが決定されることになる。
【００４２】
従って、第３実施形態では、第１実施形態の（１）〜（４）と同様の効果を奏することができる他、次の効果を奏することができる。
（６）出力制御部２６は、表示装置３０に、明視域の奥行きを表示するための軸と明視域の水平方向の幅を表示するための軸とに直交する軸に視線位置を表示させるから、異なる視線位置毎に明視域が３次元で表示され、レンズ選択作業がより容易となる。
【００４３】
なお、本発明は、上述した一実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で以下に示される変形をも含むものである。
例えば、前記実施形態では、視線位置取得部２１３、作業距離取得部２１４、視線位置加入度演算部２３４、遠点距離演算部２３５、及び判定部２５を備え、判定部２５で判定された結果を表示装置３０で表示させる構成としたが、本発明では、距離演算部２３３で演算された最大遠点距離と最大近点距離とを選択手段２４で選択された設計タイプのレンズの明視域を並べて表示装置３０に表示させる構成であればよく、判定部２５等の構成を省略することができる。
【００４４】
また、本発明では、出力制御部２６は表示装置３０に最大遠点距離と最大近点距離とをグラフ化して表示させるものに限定されるものではなく、複数のタイプ毎に最大遠点距離と最大近点距離との数値を並べて表記するものでもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１…累進屈折力レンズ、２…近用部、１０…入力装置、２０…処理装置、２１…データ取得手段、２２…記憶部、２３…演算手段、２４…選択手段、２５…判定部、２６…出力制御部、３０…表示装置、２１１…調節力取得部、２１２…近用処方距離取得部、２２１…レンズデータベース、２２２…使用率データベース、２３１…調節力演算部、２３２…必要加入度演算部、２３３…距離演算部、２３４…視線位置加入度演算部、２３５…遠点距離演算部
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図３】
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