(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線が束ねられた電線束の所定位置における各電線を上下方向にばらして配索する工程と、
上下にばらされた前記各電線をテープ状に成形された柔軟性を有する固形の止水材で被覆する工程と、
前記止水材を加熱加圧手段で外側から加熱しながら加圧して滴下しない流動性が生じた前記止水材を前記各電線間に含浸させる工程と、
前記止水材を含浸させた複数の前記電線を収束させると共に止水シートを巻き付けて止水部を形成する工程と、を備えることを特徴とするワイヤハーネスの止水部形成方法。
【請求項２】
複数の電線が束ねられた電線束の所定位置を複数の電線列に振り分け、それぞれの電線列における各電線を上下方向にばらして配索する工程と、
振り分けられたそれぞれの前記電線列における前記各電線をテープ状に成形された柔軟性を有する固形の止水材で被覆する工程と、
前記止水材を加熱加圧手段で外側から加熱しながら加圧して滴下しない流動性が生じた前記止水材をそれぞれの前記電線列における前記各電線間に含浸させる工程と、
前記止水材を含浸させたそれぞれの前記電線列における複数の前記電線を収束させると共に止水シートを巻き付けて止水部を形成する工程と、を備えることを特徴とするワイヤハーネスの止水部形成方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のワイヤハーネスの止水部形成方法であって、
粘着性を有する前記止水材の一方の面を剥離紙で覆ったものを用い、上下方向にばらされた各電線を前記止水材の他方の面で貼り合わせた後に、前記剥離紙を貼り付けたままの状態で前記加熱加圧手段で外側から加熱しながら加圧して前記各電線間に前記止水材を溶融させて含浸させることを特徴とするワイヤハーネスの止水部形成方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２記載のワイヤハーネスの止水部形成方法であって、
上下方向にばらされた電線１本ずつに前記止水材を巻き付けた後に、前記加熱加圧手段で外側から加熱しながら加圧して前記各電線間に前記止水材を溶融させて含浸させることを特徴とするワイヤハーネスの止水部形成方法。
【請求項５】
複数の電線が束ねられた電線束の所定位置における各電線を上下方向にばらして展開させ、このばらした前記各電線間に止水材を含浸した後で、複数の前記電線を収束させると共に止水シートを巻き付けて止水部を形成するワイヤハーネスの止水部形成方法に用いる止水材であって、
テープ状に成形された常温で柔軟性及び自己融着性を備えた固形とされ、ばらした前記各電線に貼り合わされた後、加熱加圧手段で加熱されながら加圧されることにより滴下しない流動性を生じて前記各電線間に含浸されることを特徴とする止水材。
【請求項６】
請求項５記載の止水材であって、
一方の面が剥離紙で被覆され、他方の面がばらした前記各電線に貼り合わされた後、前記剥離紙を介して加熱加圧手段で加熱されながら加圧されることにより滴下しない流動性を生じて前記各電線間に含浸されることを特徴とする止水材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車に搭載される電子・電気機器間に配索されるワイヤハーネスの止水部形成方法、止水材及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車のエンジンルームから車室内ヘワイヤハーネスを配索するためにグロメットが使用されている。このグロメットは、エンジンルームと車室内を仕切るパネルにワイヤハーネスを貫通させるもので、このグロメットのワイヤハーネス貫通部は、通常、止水処理が施される。
【０００３】
この種の止水処理方法として、例えば特許文献１に開示されるワイヤハーネスの止水部形成方法がある。
このワイヤハーネスの止水部形成方法は、図１３に示すように、まず、複数の電線５０１が束ねられた電線束５０３の所定位置の両側を、止水部形成治具５０５のＵ字部が大きめの一対の大型支持具５０７で支持し、それらの内側の電線束５０３をＵ字部が小さめの一対の小型支持具５０９で保持することで、上下方向にほぐして展開させる。
【０００４】
次に、このほぐされて広げられた各電線５０１の間に止水材としての液体状のシリコン５１１を塗布した後で、図１４（ａ）に示すように、各電線５０１を収束させると共に、シリコン５１１を塗布した部分が乾いた後でその部分に止水シート５１３を巻き付けて覆う。次に、図１４（ｂ）に示すように、この止水シート５１３の両端にテープ５１５を巻き付けることにより、ワイヤハーネス５１７の所定位置に図１４（ｃ）に示す止水部５１９が形成される。この止水部５１９を、グロメットのワイヤハーネス貫通部に嵌合することで、ワイヤハーネス貫通部は止水処理される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−７１７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来のワイヤハーネス５１７の止水部形成方法は、広げた電線５０１間に塗布するシリコン５１１が液体であるため、シリコン５１１を均等に塗布するために高価な塗布設備が必要となる。また、液体のシリコン５１１は、その粘度変化（温度、劣化）によって塗布した状態が変わってしまい、均等に付着せず、止水性能が安定しないという問題があった。
従来使用している液状の止水材は、大気中の湿気、温度によって固化する物が多く、密閉容器の開封後に使用期限が来てしまうと廃棄となってしまう。また、液体であるため、処理時に垂れ落ちて他の部品に付着して、導通不良等の問題を引き起こす虞があり、止水材の取り扱いが難しかった。
【０００７】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、止水材の取り扱い性を向上させることができ、各電線間に止水材を確実かつ効率よく充填させることができるワイヤハーネスの止水部形成方法、止水材及びワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  複数の電線が束ねられた電線束の所定位置における各電線を上下方向にばらして配索する工程と、上下にばらされた前記各電線をテープ状に成形された柔軟性を有する固形の止水材で被覆する工程と、前記止水材を加熱加圧手段で外側から加熱しながら加圧して滴下しない流動性が生じた前記止水材を前記各電線間に含浸させる工程と、前記止水材を含浸させた複数の前記電線を収束させると共に止水シートを巻き付けて止水部を形成する工程と、を備えることを特徴とするワイヤハーネスの止水部形成方法。
【０００９】
上記（１）の構成のワイヤハーネスの止水部形成方法によれば、止水材が、テープ状に成形された柔軟性を有する固形なので、単位面積当たり均等な量が電線に付着可能となる。固形の止水材は、大気中の湿気や常温によって反応することがなく、使用期限切れ等による廃棄が発生しない。また、固形の止水材は、加熱時に流動性が生じても滴下が生じないので、他部品への付着が生じにくい。更に、固形の止水材は、冷却後にも柔軟性を有するので、ゴム製グロメット等の変形にも追従変形して部材間に隙間の生じない水密構造の維持が可能となる。テープ状に成形された固形の止水材は、切断して所望の材料長や材料幅に容易に形成して付着量が調節できるので、高価な塗布設備の必要がない。      
【００１０】
（２）  複数の電線が束ねられた電線束の所定位置を複数の電線列に振り分け、それぞれの電線列における各電線を上下方向にばらして配索する工程と、振り分けられたそれぞれの前記電線列における前記各電線をテープ状に成形された柔軟性を有する固形の止水材で被覆する工程と、前記止水材を加熱加圧手段で外側から加熱しながら加圧して滴下しない流動性が生じた前記止水材をそれぞれの前記電線列における前記各電線間に含浸させる工程と、前記止水材を含浸させたそれぞれの前記電線列における複数の前記電線を収束させると共に止水シートを巻き付けて止水部を形成する工程と、を備えることを特徴とするワイヤハーネスの止水部形成方法。
【００１１】
上記（２）の構成のワイヤハーネスの止水部形成方法によれば、止水材が、テープ状に成形された柔軟性を有する固形なので、単位面積当たり均等な量が電線に付着可能となる。固形の止水材は、大気中の湿気や常温によって反応することがなく、使用期限切れ等による廃棄が発生しない。また、固形の止水材は、加熱時に流動性が生じても滴下が生じないので、他部品への付着が生じにくい。更に、固形の止水材は、冷却後にも柔軟性を有するので、ゴム製グロメット等の変形にも追従変形して部材間に隙間の生じない水密構造の維持が可能となる。テープ状に成形された固形の止水材は、切断して所望の材料長や材料幅に容易に形成して付着量が調節できるので、高価な塗布設備の必要がない。更に、複数の電線を複数列にそれぞれ振り分けて止水処理を施すことにより、電線の本数が多い大径の電線束でも止水部を簡単且つ確実に形成できる。
【００１２】
（３）  上記（１）または（２）の構成のワイヤハーネスの止水部形成方法であって、粘着性を有する前記止水材の一方の面を剥離紙で覆ったものを用い、上下方向にばらされた各電線を前記止水材の他方の面で貼り合わせた後に、前記剥離紙を貼り付けたままの状態で前記加熱加圧手段で外側から加熱しながら加圧して前記各電線間に前記止水材を溶融させて含浸させることを特徴とするワイヤハーネスの止水部形成方法。
【００１３】
上記（３）の構成のワイヤハーネスの止水部形成方法によれば、剥離紙を貼り付けたままの状態で加熱加圧手段により外側から加熱しながら加圧してそれぞれの電線間に固形の止水材を溶融させて含浸させることにより、溶けた止水材が加熱加圧手段に付着することがなく、作業性が向上する。また、粘着性を有する止水材を含浸させた複数の電線を収束させる際、電線と止水材及び止水材同士が触れて密着することで、電線と止水材との間や止水材間の隙間も確実に埋めることができる。
【００１４】
（４）  上記（１）または（２）の構成のワイヤハーネスの止水部形成方法であって、上下方向にばらされた電線１本ずつに前記止水材を巻き付けた後に、前記加熱加圧手段で外側から加熱しながら加圧して前記各電線間に前記止水材を溶融させて含浸させることを特徴とするワイヤハーネスの止水部形成方法。
【００１５】
上記（４）の構成のワイヤハーネスの止水部形成方法によれば、電線１本ずつにテープ状の止水材を巻き付けた状態で加熱加圧手段により外側から加熱しながら加圧してそれぞれの電線間に固形の止水材を溶融させて含浸させることにより、各電線間の隙間を確実に埋めることができる。
【００１６】
（５）  複数の電線が束ねられた電線束の所定位置における各電線を上下方向にばらして展開させ、このばらした前記各電線間に止水材を含浸した後で、複数の前記電線を収束させると共に止水シートを巻き付けて止水部を形成するワイヤハーネスの止水部形成方法に用いる止水材であって、テープ状に成形された常温で柔軟性及び自己融着性を備えた固形とされ、ばらした前記各電線に貼り合わされた後、加熱加圧手段で加熱されながら加圧されることにより滴下しない流動性を生じて前記各電線間に含浸されることを特徴とする止水材。
【００１７】
上記（５）の構成の止水材によれば、常温での貼着作業時、止水材はテープ状に成形された柔軟性及び自己融着性を備えた固形（ゲル）とされているので、止水材同士以外の電線や手指等に貼り付くことなく止水材を電線に容易に貼り合わせることができる。加熱により止水材を各電線間に含浸させる際には、滴下しない程度の流動性を生じるので、他部品に付着することなく良好な含浸が可能となる。
また、止水材は、加熱後に再び固形となっても柔軟性及び自己融着性は備える。そこで、グロメット等の弾性止水部材に追従した変形が可能となり、弾性止水部材との間に止水性能を低下させる隙間が生じ難い。また、自己融着性を有する止水材を含浸させた複数の電線を収束させる際、止水材同士が触れて密着することで、電線と止水材との間や止水材間の隙間も確実に埋めることができる。
【００１８】
（６）  上記（５）の構成の止水材であって、
一方の面が剥離紙で被覆され、他方の面がばらした前記各電線に貼り合わされた後、前記剥離紙を介して加熱加圧手段で加熱されながら加圧されることにより滴下しない流動性を生じて前記各電線間に含浸されることを特徴とする止水材。
【００１９】
上記（６）の構成の止水材によれば、常温での貼着作業時、自己融着性を備えた止水材の一方の面が剥離紙で被覆されているので、手指等にべた付くことなく他方の面を電線に容易に貼り合わせることができる。また、止水材を各電線間に含浸させる為に加熱する際も、剥離紙を介して加熱しながら加圧することで、加熱加圧手段にべた付くことなく止水材に流動性を生じさせることができる。
【００２０】
（７）  上記（１）〜（４）のいずれか１つのワイヤハーネスの止水部形成方法で形成された止水部を備えることを特徴とするワイヤハーネス。
【００２１】
上記（７）の構成のワイヤハーネスによれば、止水部となる各電線間に止水材が安定して含浸されるので、グロメット等の弾性止水部材が装着されたパネルの貫通孔から車室内への浸水を確実に防止することができる信頼性の高いワイヤハーネスを得ることができる。
【００２２】
（８）  上記（７）に記載のワイヤハーネスと、
前記電線束が挿通されて前記止水部が配置される貫通部を有するグロメットと、
を備え、
前記貫通部に、大径に形成された収納部が設けられ、前記電線束の前記止水部が前記収納部に収納されていることを特徴とするワイヤハーネスの止水処理構造。
【００２３】
上記（８）の構成のワイヤハーネスの止水処理構造によれば、電線同士及び電線−貫通部間を隙間なく高い止水効果で止水するとともに、止水部に常軌を逸した圧力が付与される場合を排して止水部に適度な圧力を付与することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係るワイヤハーネスの止水部形成方法、止水材及びワイヤハーネスによれば、止水材の取り扱い性を向上させることができ、複数の電線間に止水材を確実かつ効率よく充填させることができる。
【００２５】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネスの止水部を形成する際に、電線束を成す複数の電線を左右２列に振り分けて上下にばらして配索した状態を示す斜視図である。
【図２】図１の左右２列に振り分けて上下にばらした電線に、剥離紙の付いた止水材を貼り合わせた状態を示す斜視図である。
【図３】図２の上下にばらした電線に剥離紙の付いた止水材を貼り合わせた状態を示す横断面図である。
【図４】図２の左右２列に振り分けて上下にばらした電線に貼り合わせた止水材を剥離紙を介して加熱加圧手段で加熱して加圧する状態を示す斜視図である。
【図５】図４の左右２列に振り分けて上下にばらした各電線間に止水材を含浸させた後でそれぞれの電線列における電線を収束させた状態を示す平面図である。
【図６】図５の左右２列の収束させた電線を更に一つに収束させて止水材を含浸させた部分を示す平面図である。
【図７】図６の止水材を含浸させた部分に止水シートを巻き付けた状態を示す平面図である。
【図８】図７の止水シートの両端にテープを巻き付けて止水部を形成させた状態を示す平面図である。
【図９】止水材を加熱して加圧する際に用いる加熱加圧手段の正面図である。
【図１０】ワイヤハーネスの止水部をグロメットのワイヤハーネス貫通部に嵌合した状態を示す縦断面図である。
【図１１】（ａ）は本発明の第２実施形態に係るワイヤハーネスの止水部を形成する際に、上下にばらした電線の1本ずつに止水材を巻き付けた状態を示す要部斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の電線に巻き付けた止水材を加熱加圧手段で加熱して加圧する状態を示す横断面図である。
【図１２】（ａ）は図１１（ｂ）の上下にばらした各電線間に止水材を含浸させた後、電線を収束させた状態を示す横断面図であり、（ｂ）は（ａ）の止水材を含浸させた部分に止水シートを巻き付けた状態を示す横断面図である。
【図１３】従来のワイヤハーネスの止水部を形成する際に電線束を成す複数の電線を上下にばらして展開させた状態を示す斜視図である。
【図１４】（ａ）は図１３の電線束の各電線に止水材を含浸させた部分に止水シートを巻き付ける状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）の止水シートの両端にテープを巻き付ける状態を示す斜視図、（ｃ）は従来のワイヤハーネスの止水部を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係るワイヤハーネスにおける、左右２列の収束させた電線を更に一つに収束させて止水材を含浸させた部分を示す平面図である。
【図１６】図１５の止水材を含浸させた部分に止水シートを巻き付けた状態を示す平面図である。
【図１７】本発明の第３実施形態を説明するワイヤハーネスの止水部をグロメットのワイヤハーネス貫通部に挿通した状態を示す縦断面図である。
【図１８】電線間の隙間に止水材が無い状態の電線の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１０に示すように、自動車のエンジンルームと車室内を仕切るパネル（いずれも図示省略）にワイヤハーネス１１を貫通させるグロメット１３のワイヤハーネス貫通部１５には、ワイヤハーネス１１の所定位置に形成された止水部１７が嵌合されて止水処理されるようになっている。
図１〜図４に示すように、本実施形態に係るワイヤハーネス１１に止水部１７を形成する際には、止水部形成治具２１と、止水材１９と、加熱加圧手段２３とをそれぞれ使用する。
【００２８】
図１、図２及び図４に示すように、本実施形態に係る止水部形成治具２１は、ワイヤハーネス１１を構成する電線束３３の両側を保持する間隔が大きめなＵ字状の保持部を有した一対の大型保持具３５を有する。また、止水部形成治具２１は、この一対の大型保持具３５の間の電線束３３の複数の電線３１を左右２列に振り分けて上下（縦）方向にばらしながら展開させる細長く間隔が小さめなＵ字状の小型保持具３７を、左右のそれぞれに前後一対ずつ合計４つ備えている。これら大型保持具３５と小型保持具３７とは、高さ方向の位置が調整できるようになっている。
【００２９】
本実施形態の止水材１９は、加熱溶融性を有する。本明細書において、加熱溶融性とは、所定温度に加熱されることで、滴下しない流動性を生じることを言う。図２及び図３に示すように、止水材１９は、テープ状に成形された常温で柔軟性及び自己融着性を備えた固形（ゲル）とされる。自己融着性を備えた止水材１９は、自身の粘着面（界面）同士を合わせることによってのみ貼り合わすことができる。止水材１９は、一方の面２５が剥離紙２７で被覆され、他方の面２９がばらした各電線３１に貼り合わされた後、剥離紙２７を介して加熱加圧手段２３で加熱されながら加圧されることにより滴下しない流動性を生じて各電線３１間に含浸される。なお、本発明に係る止水材としては、自己融着性を備えた止水材１９に限らず、通常の粘着性を備えた止水材を用いることもできる。    
【００３０】
図４及び図９に示すように、加熱加圧手段２３は、一対のホルダー３９と、これらホルダー３９の相対向する面に取り付けられた加熱加圧プレート４１とを備えている。加熱加圧プレート４１は、例えば９０℃に温められて滴下しない流動性が生じた状態に止水材１９を溶融することができるようになっている。
【００３１】
次に、ワイヤハーネス１１の所定位置に止水部１７を形成する工程を、図１〜図８に沿って順に説明する。
先ず、図１に示すように、これから形成しようとする止水部１７の位置（電線束３３の所定位置）の近傍に位置する電線束３３の両側を一対の大型保持具３５で保持する。これと同時に、電線束３３の複数の電線３１を左右２列の電線列４３にそれぞれ均等に振り分け、この左右２列の電線列４３における複数の電線３１を前後一対の小型保持具３７で縦（上下方向）にばらして１本ずつ一列にそれぞれ配索する。
【００３２】
次に、図２及び図３に示すように、左右２列の電線列４３に均等に振り分けられて縦に１本ずつ並ぶようにばらされた電線３１をテープ状に成形された柔軟性を有する固形の止水材１９で被覆する。即ち、それぞれの電線列４３における複数の電線３１の左右両側には、一対の止水材１９の他方の面２９が、その自己融着性で電線３１に対して左右から挟むようにしてそれぞれ貼り合わされる。この際に、止水材１９の一方の面２５には剥離紙２７を剥がすことなく、貼り付けたままの状態にしておく。そこで、貼着作業時、自己融着性を備えた一対の止水材１９は、手指等にべた付くことなく他方の面２９同士が電線３１を挟んで容易に貼り合わせられる。
【００３３】
次に、図４に示すように、右列の電線列４３に縦に１本ずつ並ぶようにばらされた複数の電線３１の両面に貼り付けられた一対の止水材１９を加熱加圧手段２３の一対のホルダー３９の加熱加圧プレート４１で止水材１９の一方の面２５に貼り付けられた剥離紙２７の上から加熱しながら加圧する。これにより、右列の電線列４３に縦に１本ずつ並ぶようにばらされた各電線３１間に、滴下しない流動性が生じた状態に溶けた止水材１９を含浸させる。この右列の電線列４３に溶けた止水材１９を含浸させた後は、左列の電線列４３も同様にして、加熱加圧手段２３で滴下しない流動性が生じた状態に溶かした止水材１９を各電線３１間に含浸させる。これにより、各電線３１間に止水材１９を確実に且つ効率良く含浸させることができる。この際、剥離紙２７を介して加熱しながら加圧することで、加熱加圧プレート４１にべた付くことなく止水材１９に流動性を生じさせることができる。
【００３４】
次に、図５に示すように、止水材１９から剥離紙２７を剥がした後、止水材１９を含浸させた左右２列の電線３１を折り畳み積層して左右の電線小束４５に収束させる。
次に、図６に示すように、左右の電線小束４５を更に収束させて一つの電線束３３にする。止水材１９は、常温でも自己融着性があるため、冷却後に左右の電線小束４５を収束させて一つにする際、止水材１９同士が触れて密着することで、電線３１と止水材１９との間や止水材１９間の隙間も確実に埋めることができる。
【００３５】
この状態より、図７に示すように、電線束３３の止水材１９を含浸させた部分の周りにエチレン・プロピレンゴム製の止水シート４９を巻き付ける。
この後、図８に示すように、この止水シート４９の両端にテープ５１をそれぞれ巻き付けることにより、ワイヤハーネス１１の所定位置に止水部１７が形成される。このワイヤハーネス１１の止水部１７を、図１０に示すように、ゴム製のグロメット１３のワイヤハーネス貫通部１５に密接状態で嵌合することで、ワイヤハーネス貫通部１５は止水処理される。
【００３６】
この様な電線束３３の所定位置に止水部１７を備えたワイヤハーネス１１によれば、電線束３３の各電線３１間に止水材１９が安定して含浸されているので、グロメット１３が装着されたパネルの貫通孔から車室内への浸水を確実に防止でき、止水性能の信頼性を高めることができる。
【００３７】
上述したように、本実施形態のワイヤハーネス１１の止水部形成方法によれば、止水材１９が、テープ状に成形された柔軟性及び自己融着性を有する固形なので、単位面積当たり均等な量が電線３１に付着可能となる。固形の止水材１９は、大気中の湿気や常温によって反応することがなく、使用期限切れ等による廃棄が発生しない。
【００３８】
本実施形態に係る固形の止水材１９は、加熱時に流動性が生じても滴下が生じないので、他部品への付着が生じにくい。更に、テープ状に成形された固形の止水材１９の一方の面２５に剥離紙２７を貼り付けたものを用いるため、従来のような液体状の止水材と比べ、作業中に作業者の手に溶けた止水材１９が付着し難く、止水材１９の取り扱い性を向上させることができる。
【００３９】
また、固形の止水材１９は、冷却後にも柔軟性を有するので、グロメット１３の変形にも追従変形して部材間に隙間の生じない水密構造の維持が可能となる。更に、テープ状に成形された固形の止水材１９は、切断して所望の材料長や材料幅に容易に形成して付着量が調節できるので、高価な塗布設備の必要がない。
【００４０】
更に、本実施形態のワイヤハーネス１１の止水部形成方法によれば、複数の電線３１を左右２列にそれぞれ振り分けて止水処理を施すことにより、電線３１の本数が従来に比べて多い大径の電線束３３でも止水部１７を簡単且つ確実に形成できる。
また、止水材１９は、加熱後に再び固体状となっても柔軟性は備えるので、グロメット１３等の弾性止水部材に追従した変形が可能となり、弾性止水部材との間に止水性能を低下させる隙間が生じにくく、長期間に渡る水密構造の維持が可能となる。
【００４１】
従って、本実施形態に係るワイヤハーネス１１の止水部形成方法、止水材１９及びワイヤハーネス１１によれば、止水材１９の取り扱い性を向上させることができ、各電線３１間に止水材１９を確実かつ効率よく充填させることができる。
【００４２】
なお、上記した実施形態によれば、上下方向にばらされた電線３１の両側に、テープ状に成形された固形の止水材１９をその自己融着性により電線３１を挟むようにして二つ貼り合わせたが、上下方向にばらされた電線３１の周囲を一巡するように一つの止水材１９を貼り合わせたり、上下方向にばらされた電線３１の上側の部分と下側の部分を二つの止水材１９を逆Ｕ字状とＵ字状に折り曲げて貼り合わせたりしてもよい。
【００４３】
（第２実施形態）
更に、図１１（ａ）に示すように、上下方向にばらされた電線３１の１本ずつにテープ状に成形された柔軟性を有する固形の止水材１９を巻きつけて被覆してもよい。
そして、図１１（ｂ）に示すように、縦に１本ずつ並ぶように整列された複数の電線３１の両側を加熱加圧手段２３の一対のホルダー３９の加熱加圧プレート４１で加熱しながら加圧する。これにより、縦に１本ずつ並ぶようにばらされた各電線３１に巻き付けられた止水材１９が、滴下しない流動性が生じた状態に溶融する。これにより、各電線３１間に止水材１９を確実に且つ効率良く含浸させることができる。
【００４４】
次に、図１２（ａ）に示すように、止水材１９を含浸させた縦１列の複数の電線３１を電線束４６に収束させる。止水材１９は、常温でも自己融着性があるため、冷却後に電線束４６を収束させる際、止水材１９同士が触れて密着することで、電線３１と止水材１９との間や止水材１９間の隙間も確実に埋めることができる。
この状態より、図１２（ｂ）に示すように、電線束４６の止水材１９を含浸させた部分の周りに止水シート４９を巻き付け固定することにより、ワイヤハーネス１１の所定位置に止水部１８が形成される。
また、上記実施形態では、電線束３３の複数の電線３１を縦にばらす際に、左右２列均等に振り分けたが、均等でなくてもよく、更に、１列でも３列以上に振り分けてもよい。      
【００４５】
なお、本発明のワイヤハーネスの止水部形成方法、止水材及びワイヤハーネスは、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００４６】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。
なお、第１実施形態と同一構成部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００４７】
図１５は、本発明の第３実施形態に係るワイヤハーネスにおける、左右２列の収束させた電線を更に一つに収束させて止水材を含浸させた部分を示す平面図である。図１６は、図１５の止水材を含浸させた部分に止水シートを巻き付けた状態を示す平面図である。図１７は、第３実施形態を説明するワイヤハーネスの止水部をグロメットのワイヤハーネス貫通部に挿通した状態を示す縦断面図である。図１８は、電線間の隙間に止水材が無い状態の電線の断面図である。
【００４８】
図１７に示すように、第３実施形態では、グロメット１３のワイヤハーネス貫通部１５に、収納部１５Ａが形成されている。この収納部１５Ａは、ワイヤハーネス貫通部１５における他の部分よりも大径の筒状に形成されており、この収納部１５Ａ内に、上述した第１実施形態で説明した止水処理が施されたワイヤハーネス１１の止水部１７が収納可能とされている。第３実施形態でのワイヤハーネス１１に止水処理を施す方法は、第１実施形態と比して、ワイヤハーネス１１をグロメット１３に挿通する工程が異なる。すなわち、この工程にて、止水材２２で止水処理を施したワイヤハーネス１１をグロメット１３のワイヤハーネス貫通部１５へ挿通させて止水部１７をワイヤハーネス貫通部１５の収納部１５Ａに収納させる。
【００４９】
上述した第１実施形態では、各電線３１間に止水材１９を確実かつ効率よく充填させることができる止水処理構造について説明した。しかしながら、グロメット１３のワイヤハーネス貫通部１５に挿通した際に外周側から過剰な圧力に止水部１７が付与されると、電線３１同士が近接して止水材１９が電線３１間の隙間から押し出され、止水材１９による止水効果が弱まってしまう虞がある（図１８の接触箇所３２）。
【００５０】
そこで、第３実施形態では、ワイヤハーネス貫通部１５に形成される収納部１５Ａの内径を好ましいものに適宜調整することにより、グロメット１３のワイヤハーネス貫通部１５に挿通した際に外周側から止水部１７に付与される圧力が適度なものとなるようにする。具体的には、止水部１７が収納されていない状態の収納部１５Ａの内径は、止水部１７の外径よりも小さく、且つ、収納部１５Ａに止水部１７が収納された際に止水材１９が電線３１間の隙間から押し出されない程度に大きい。
【００５１】
第３実施形態では、このように内径が形成された収納部１５Ａと、第１実施形態にてその構造を説明した止水部１７と、を協働させることにより、電線３１同士及び電線３１−ワイヤハーネス貫通部１５間を隙間なく高い止水効果で止水するとともに、止水部１７に常軌を逸した圧力が付与される場合を排して止水部１７に適度な圧力を付与することができる。
【００５２】
次に、収納部１５Ａを有するグロメット１３を用いた場合の止水処理方法について説明する。
次に、ワイヤハーネス１１の所定位置に止水部１７を形成する工程を図１５及び図１６を参照して説明する。ここでは、第１実施形態にて説明した一連の工程と異なる工程を説明する。
【００５３】
図５に示すように、止水材１９を含浸させた左右２列の電線３１を折り畳み積層して左右の電線小束４５に収束させた後、図１５に、左右の電線小束４５を更に収束させて一つの電線束３３にする。尚、この工程までに、止水材１９は、グロメット１３の収納部１５Ａに収容されることを想定して、収納部１５Ａの内部を満たす程度の量が電線３１に貼られているようにする。このとき、止水材１９は、常温でも自己融着性があるため、冷却後に左右の電線小束４５を収束させて一つにする際、止水材１９同士が触れて密着することで、電線３１と止水材１９との間や止水材１９間の隙間も確実に埋めることができる。  
【００５４】
この状態より、図１６に示すように、電線束３３の止水材１９を含浸させた部分の周りにエチレン・プロピレンゴム製の止水シート４９を巻き付ける。止水材１９が電線束３３表面よりも隆起しているため、止水シート４９もまた、止水材１９が位置する箇所において隆起している。この後、図８に示すように、この止水シート４９の両端にテープ５１をそれぞれ巻き付けることにより、ワイヤハーネス１１の所定位置に止水部１７が形成される。
【００５５】
このワイヤハーネス１１の止水部１７を、図１７に示すように、ゴム製のグロメット１３のワイヤハーネス貫通部１５における収納部１５Ａに密接状態で嵌合することで、ワイヤハーネス貫通部１５は止水処理される。
【００５６】
ここで、止水部１７は、収納部１５Ａに収納されることで、ワイヤハーネス貫通部１５に過度に圧迫されることはない。
【００５７】
ところで、収納部１５Ａが設けられていないワイヤハーネス貫通部１５にワイヤハーネス１１を挿通して止水部１７をワイヤハーネス貫通部１５に配置させると、止水部１７には、ワイヤハーネス貫通部１５によって過度に圧迫され得ることとなる。すると、この圧迫によって止水部１７では、電線３１間から止水材１９が押し出され、止水効果が低減するおそれがある。
【００５８】
これに対して、第３実施形態では、止水部１７が収納部１５Ａに収納されることで、止水部１７は、ワイヤハーネス貫通部１５で過度に圧迫されることはなく、したがって、止水部１７では、適正な圧力で止水材１９が互いに融着した状態に維持され、各電線３１の周囲に止水材１９が残った状態となり、良好な止水効果を得ることができる。
【００５９】
このように、第３実施形態では、各電線３１に巻き付けた止水材１９同士を互いに融着させて一体化させることで、電線３１同士を隙間なく高い止水効果で止水することができる。
【００６０】
また、この止水材１９同士が融着した止水部１７は、グロメット１３のワイヤハーネス貫通部１５に設けられた収納部１５Ａに収納されるので、グロメット１３のワイヤハーネス貫通部１５に挿通しても外周側から過度の大きな圧力などの負荷が付与されることはない。したがって、電線３１間から止水材１９が押し出されてなくならず、良好な止水状態を維持することができる。
【００６１】
また、電線３１への止水材１９の巻き付け箇所は、ワイヤハーネス貫通部１５に通した際に、収納部１５Ａに収納可能な位置に特定されるので、止水材１９を広範囲に巻き付けることが不要となる。したがって、止水材１９の使用量の削減及び止水材１９の巻き付け箇所の省スペース化を図ることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１１…ワイヤハーネス
１７…止水部
１９…止水材
２３…加熱加圧手段
２５…一方の面
２７…剥離紙
２９…他方の面
３１…電線
３３…電線束
４３…電線列
４９…止水シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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