(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉形状及び流体流通形状を有する流体分注バルブ組立体であって、
流体分注ポート及びベント開口を形成するハウジングと、
前記流体分注ポートの少なくとも一部を超えて前記ハウジングから延出するレバーと、
前記流体分注バルブ組立体が前記密閉形状にあるとき前記ベント開口を覆うシールタブ、及びドーム部を含む弾性変形可能な弾性部材と、
基礎部、前記基礎部から延出する脚部、及び前記基礎部から延出するシールアームを含み、少なくとも自身の一部が前記流体分注ポートを通じて延出するシールと、を備え、
前記弾性変形可能な弾性部材の少なくとも一部及び前記脚部の少なくとも一部が前記レバーに接触する流体分注バルブ組立体。
【請求項２】
請求項１に記載の流体分注バルブ組立体において、
前記レバーは、前記ハウジングに旋回可能に連結される流体分注バルブ組立体。
【請求項３】
請求項１に記載の流体分注バルブ組立体において、
前記弾性部材は、保持キャッチを備える流体分注バルブ組立体。
【請求項４】
請求項１に記載の流体分注バルブ組立体において、
前記ハウジングは前記弾性部材の少なくとも一部が通過して延出する穴を形成する流体分注バルブ組立体。
【請求項５】
請求項１に記載の流体分注バルブ組立体において、
前記ハウジングは、チャンネルを備え、
前記シールは、滑り可能に前記チャンネル内に配置されるガイドを備える流体分注バルブ組立体。
【請求項６】
請求項５に記載の流体分注バルブ組立体において、
前記ハウジングは、前記流体分注ポートの両側に、相対する関係で対面するように配置される２つのチャンネルを備える流体分注バルブ組立体。
【請求項７】
請求項６に記載の流体分注バルブ組立体において、
前記シールは２つのガイドを備え、
前記各ガイドは滑り可能に前記２つのチャンネルの一つ内に配置される流体分注バルブ組立体。
【請求項８】
請求項７に記載の流体分注バルブ組立体において、
前記レバーに接触する前記脚部の一部は、円弧に移動するように形成され、前記ガイドは直線的に移動するように形成される流体分注バルブ組立体。
【請求項９】
請求項１に記載の流体分注バルブ組立体において、
前記ハウジングは一対のフレアーグリップ部材を備える流体分注バルブ組立体。
【請求項１０】
請求項１に記載の流体分注バルブ組立体において、
前記レバーは前記シールに連結される流体分注バルブ組立体。
【請求項１１】
密閉形状及び流体流通形状を有する流体分注バルブ組立体であって、
流体分注ポート及びベント開口を形成するハウジングと、
前記流体分注ポートの少なくとも一部を超えて前記ハウジングから延出するレバーと、
前記流体分注バルブ組立体が前記密閉形状にあるとき前記ベント開口を覆うシールタブ、及びドーム部を含む弾性変形可能な弾性部材と、
前記流体分注ポート内に配置されるシールと、を備え、
前記シールの少なくとも一部は、前記流体分注バルブ組立体が密閉形状にあるとき、前記シールタブに接触し、
前記ドーム部の少なくとも一部は前記レバーに接触する流体分注バルブ組立体。
【請求項１２】
請求項１１に記載の流体分注バルブ組立体において、
前記シールは、基礎部、前記基礎部から延出する脚部、及び前記基礎部から延出するシールアームを備えた流体分注バルブ組立体。
【請求項１３】
請求項１２に記載の流体分注バルブ組立体において、
前記シールアームの少なくとも一部は、前記流体分注バルブ組立体が密閉形状にあるとき、前記シールタブに接触する流体分注バルブ組立体。
【請求項１４】
請求項１１に記載の流体分注バルブ組立体において、
前記レバーは前記シールに連結される流体分注バルブ組立体。
【請求項１５】
請求項１１に記載の流体分注バルブ組立体において、
前記ハウジングは、少なくとも一つのチャンネルを備え、
前記シールは、少なくとも一つのガイドを備え、
前記ガイドは滑り可能に前記チャンネル内に配置される流体分注バルブ組立体。
【請求項１６】
請求項１１に記載の流体分注バルブ組立体において、
前記弾性部材は、保持キャッチを備える流体分注バルブ組立体。
【請求項１７】
請求項１１に記載の流体分注バルブ組立体において、
前記ハウジングは、
コルクシールと、
前記コルクシールの反対側に位置する保持リングと、を備える流体分注バルブ組立体。
【請求項１８】
請求項１１に記載の流体分注バルブ組立体において、
前記レバーは、前記弾性部材の前記ドーム部に係合するアクチュエータを備えた流体分注バルブ組立体。
【請求項１９】
密閉形状及び流体流通形状を有する流体分注バルブ組立体であって、
前記流体分注バルブ組立体は、第１〜第３の構成要素から構成され、
前記第１の構成要素はハウジング及びレバーを備え、
前記第２の構成要素は弾性部材を備え、
前記弾性部材はドーム部を備え、
前記第３の構成要素はシールを備え、
前記レバーの少なくとも一部は前記ハウジングに対して移動可能であって、
前記ハウジングは、流体分注ポートを形成し、
前記レバーの少なくとも一部は前記弾性部材に接触し、
前記シールは、選択的に流体を分注するために前記流体分注ポート内を移動可能である流体分注バルブ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、流体分注のための装置及び方法、特に、セルフベンディング分注組立体及び生産方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、比較的に大きい容量のコンテナからの流体を分注させるための種々の押しボタン起動式分注バルブが当業界で知られている。この分注バルブ又はタップは、可撓性壁コンテナ（折り畳み可能な壁）とともに使用され、これにより、タップを通じた空のコンテナで圧力差が形成されないため、コンテナから排気される必要がない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これとは対照的に、剛質コンテナを利用すると、ベント又はその他システムは、剛質コンテナの中身が分注されるとき、形成される圧力差がなくなるように提供されなければならない。しかし、そこには、低コスト、組立の容易化、信頼性、及び作業者が片手で操作可能なセルフベンディング分注バルブに対する課題が残る。さらに、そこには、意図しない分注を防止する自動シャットオフ機能を有する、異なる粘度の液体とともに使用可能な分注バルブに対する課題が残る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
全ての米国特許及び出願、並びに本出願で言及されたその他の発行された資料は、参照することにより完全に本明細書に組み込まれる。
本発明の範囲を限定することなく、本発明のクレーム化されたいくつかの実施形態の概要は下で述べる。本発明の要約された実施形態及び／又は本発明の実施形態の追加的な詳細は下記の発明を実施するための形態に記載される。
【０００５】
明細書において、技術を簡潔に開示する要約は、米国特許法施行規則第１．７２条を順守する目的のみのため提供される。この要約は、特許請求の範囲に影響を及ぼすものではない。
【０００６】
いくつかの実施形態において、流体分注バルブ組立体は、流体分注ポート及びベント開口を形成するハウジングを備える。このバルブ組立体は、さらに、前記流体分注ポートの少なくとも一部を超えてハウジングから延出するレバー、弾性変形可能な弾性部材及びシールを備える。いくつかの実施形態において、シールは、基礎部、前記基礎部から延出する脚部、及び前記基礎部から延出するシールアームを備える。少なくともシールの一部が前記流体分注ポートを通過して延出する。さらに、いくつかの実施形態において、前記弾性変形可能な弾性部材の少なくとも一部及び脚部の少なくとも一部はレバーに接触する。
【０００７】
いくつかの実施形態において、レバーは、旋回可能に、前記ハウジングに取り付けられる。
いくつかの実施形態において、バルブ組立体は、さらに、開形状及び密閉形状を有する。前記弾性部材は、さらに、シールタブを備える。いくつかの実施形態において、シールタブの少なくとも一部は、前記組立体が密閉形状にあるとき、ベント開口を覆うように形成される。
【０００８】
いくつかの実施形態において、前記弾性部材は、ドーム形状部及び保持キャッチを備える。
いくつかの実施形態において、前記ハウジングは、弾性部材の少なくとも一部が通過して延出する穴を形成する。
【０００９】
いくつかの実施形態において、ハウジングは、チャンネル及び、ガイドを含むシールを備える。このガイドは、滑り可能に前記チャンネル内に配置される。
いくつかの実施形態において、ハウジングは、前記流体分注ポートの両側に、相対する関係で対面するように配置される２つのチャンネルを備える。
【００１０】
いくつかの実施形態において、シールは２つのガイドを備え、各ガイドは滑り可能に２つのチャンネルの一つ内に配置される。
いくつかの実施形態において、前記レバーに接触する前記脚部の一部は、円弧状に移動するように形成され、前記ガイドは直線的に移動するように形成される。
【００１１】
いくつかの実施形態において、前記ハウジングは一対のフレアーグリップ部材を備える。
いくつかの実施形態において、前記レバーは前記シールに連結される。
【００１２】
いくつかの実施形態において、流体分注バルブ組立体は密閉形状及び流体流通形状を有する。前記流体分注バルブ組立体は流体分注ポート及びベント開口を形成するハウジングを備える。さらに、前記流体分注バルブ組立体は、前記流体分注ポートの少なくとも一部を超えて前記ハウジングから延出するレバーと、弾性変形可能な弾性部材と、シールとを備える。前記弾性変形可能な弾性部材は、シールタブ及びドーム部を備える。前記シールタブは、前記バルブ組立体が前記密閉形状にあるとき前記ベント開口を覆うように形成される。いくつかの実施形態において、前記シールは流体分注ポート内に配置され、前記シールの少なくとも一部は、前記バルブ組立体が密閉形状にあるとき、前記シールタブに接触する。いくつかの実施形態において、前記弾性変形可能な弾性部材の少なくとも一部及び前記シールの少なくとも一部が前記レバーに接触する。
【００１３】
いくつかの実施形態において、前記シールは、基礎部、前記基礎部から延出する脚部、及び前記基礎部から延出するシールアームを備える。
いくつかの実施形態において、前記シールアームの少なくとも一部は、前記バルブ組立体が密閉形状にあるとき、前記シールタブに接触する。
【００１４】
いくつかの実施形態において、前記レバーは前記シールに連結される。
いくつかの実施形態において、前記ハウジングは、少なくとも一つのチャンネルを備え、前記シールは、少なくとも一つのガイドを備える。前記ガイドは滑り可能に前記チャンネル内に配置される。
【００１５】
いくつかの実施形態において、前記弾性部材は、保持キャッチを備える。
いくつかの実施形態において、前記ハウジングは、コルクシールと、前記コルクシールの反対側に位置する保持リングと、を備える。
【００１６】
いくつかの実施形態において、前記レバーは、前記弾性部材の前記ドーム部に係合するアクチュエータを備える。
いくつかの実施形態において、流体分注バルブ組立体は密閉形状及び流体流通形状を有する。いくつかの実施形態において、前記流体分注バルブ組立体は、３つの構成要素から構成される。前記第１の構成要素はハウジング及びレバーを備え、前記第２の構成要素は弾性部材を備え、前記第３の構成要素はシールを備える。いくつかの実施形態において、前記レバーの少なくとも一部は前記ハウジングに対して移動可能である。前記ハウジングは、流体分注ポートを形成する。いくつかの実施形態において、前記レバーの少なくとも一部は前記弾性部材に接触し、前記シールの少なくとも一部は、前記レバーの少なくとも一部に接触する。前記シールは、選択的に流体を分注するために前記流体分注ポート内を移動可能である。
【００１７】
いくつかの実施形態において、ハウジングはベント開口を形成し、弾性部材はシールタブを備える。いくつかの実施形態において、シールタブは、前記バルブ組立体が前記密閉形状にあるとき前記ベント開口を覆う。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】バルブ組立体１０の実施形態の前側斜視図を示す。
【図１Ｂ】図１Ａのバルブ組立体１０の後側斜視図を示す。
【図１Ｃ】図１Ａのバルブ組立体１０の側部斜視図を示す。
【図２Ａ】弾性部材１６の実施形態の前側斜視図を示す。
【図２Ｂ】図２Ａの弾性部材１６の断面図を示す。
【図２Ｃ】図２Ａの弾性部材１６の後側斜視図を示す。
【図３Ａ】シール１８の実施形態の斜視図を示す。
【図３Ｂ】図３Ａのシール１８の側面図を示す。
【図３Ｃ】図３Ａのシール１８の後側斜視図を示す。
【図４Ａ】密閉形状におけるバルブ組立体１０の実施形態の断面図を示す。
【図４Ｂ】流体流通形状における図４Ａのバルブ組立体１０の断面図を示す。
【図５】図４Ａのバルブ組立体１０の斜視図を示す。
【図６Ａ】保護キャップ８２を備えたバルブ組立体１０の前側斜視図を示す。
【図６Ｂ】バルブ組立体１０のない図６Ａの保護キャップ８２の後側斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は多数の異なる形態にて具体化され得るが、ここでは特定の実施形態について説明する。本明細書は、本発明の実施例を示すが、開示される特定の実施形態に限定する意図はない。
【００２０】
この開示の目的のため、図面中の同様の部材番号は、その他の方法で示されない限りは、同様の特徴点に関連する。
図１Ａ〜図１Ｃには、本明細書中ではバルブ組立体又は組立体と呼ぶ流体分注バルブ組立体１０の実施形態が示される。いくつかの実施形態において、バルブ組立体１０は、ハウジング１２と、レバー１４と、弾性部材１６と、シール１８と、を備える。図１Ａ〜図１Ｃに示すように、ハウジング１２は、モールド時の形状（"as-molded" configuration）をなす。このモールド時の形状においては、レバー１４はヒンジ２８（以下で、より詳細に説明する）中心として折り畳まれていない。
【００２１】
いくつかの実施形態において、ハウジング１２は、円筒本体部２０と、グリップ２２とを備える。円筒本体部２０は、例えば、水、ジュース、乳製品、食品用オイル及びスポーツドリンクのような消費可能液体を収容し得る流体コンテナ上の出口ポートに取り付くように形成される。無論、その他の種々の粘度の液体も考えられる。
【００２２】
いくつかの実施形態において、グリップ２２は、一対のフレアーグリップ部材２４を備える。このフレアーグリップ部材２４は、例えば、図１Ｃにおいて明らかなように、それぞれのグリップ部材２４と円筒本体部２０の表面２６の間に人さし指と中指を置くことによって、作業者が片手でバルブ組立体１０を取り扱うことを可能とするように外形をなす。
【００２３】
さらに、図１Ａ〜図１Ｃを参照すると、レバー１４は、ヒンジ２８を介してハウジング１２に対して旋回可能（hingedly）に連結されている。いくつかの実施形態において、レバー１４及びハウジング１２は、同一のモールド工程において形成され、ヒンジ２８は、レバー１４をハウジング１２に接続する材料の厚さの減少した部分を含む。
【００２４】
いくつかの実施形態において、レバー１４は、さらに、リップ３０及びアクチュエータ３２を備える。アクチュエータ３２は、例えば、図４Ａ及び図４Ｂに示される組立体１０が使用時の形状（"as-used" configuration）にあるとき、弾性部材１６に接触する。
【００２５】
図２Ａ〜図２Ｃには、弾性部材１６の実施形態が示される。弾性部材１６は、本体部３４及びシールタブ３６を備える。シールタブ３６は、好ましくは、タブヒンジ３８を介して、本体部３４に連結される。この方法において、いくつかの実施形態では、シールタブ３６は、旋回可能に本体部３４に取り付けられる。さらに、弾性部材１６は、例えば、射出成形によるように１回のモールド工程にて形成され得る。その他の適切な製造技術が使用され得る。いくつかの実施形態において、弾性部材１６は、例えば、Ａｒｎｉｔｅｌ（登録商標）ＥＭ４００のようなコポリエステルエラストマー、材料熱可塑性エラストマ（ＴＰＥ）から形成される。いくつかの実施形態において、弾性部材１６は、ショアＤで２５及び３６間を全て含むデュロメータ硬さを有する。いくつかの実施形態において、弾性部材１６はショアＤで２７のデュロメータ硬さを有するとともに、いくつかの実施形態において、ショアＤで３５のデュロメータ硬さを有する。追加的に、いくつかの実施形態において、弾性部材１６はＡｒｎｉｔｅｌ（登録商標）ＥＬ２５０から形成されている。また、弾性部材１６は、Ｄｙｎａｆｌｅｘ(登録商標)ＴＰＥ又はその他適切な材料で形成され得る。
【００２６】
図２Ｂに示されるように、いくつかの実施形態において、タブヒンジ３８は、本体部３４及びシールタブ３６間に亘って薄くされた材料厚さｔの領域である。この材料厚さｔは、図２Ｂに示されるように、断面において壁に直交する方向で計測される。
【００２７】
さらに、本体部３４は、ドーム部４０及び保持キャッチ４２を備える。ドーム部４０は、図４Ａ及び図４Ｂにおいて詳細に示すように、アクチュエータ３２によって圧力が加えられたとき、弾性変形可能であってスプリングとして機能する。特に図２Ｂに関して、いくつかの実施形態において、保持キャッチ４２は、とげのような突出部又は断面で計測される厚くされた材料厚さを備える。保持キャッチ４２に隣接して凹部４４が形成される。
【００２８】
図４Ａ及び図４Ｂに示されるように、弾性部材１６は、保持キャッチ４２を介してハウジング１２内に保持される。ハウジング１２の一部は、弾性部材１６を特定位置に保持するために凹部４４の中に嵌合される。
【００２９】
最終的に、図２Ｂに示すように、弾性部材１６は、厚くされた材料厚さを有する補強領域４６を備える。補強領域４６は、接触するアクチュエータ３２（図１Ａ）のための強さ増加エリアを提供する。そして、図２Ａ及び図２Ｃに示されるように、弾性部材１６は、カットアウト４７を備える。このカットアウト４７は、図１Ｂ、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、流体分注ポート４８の周りに適応する。
【００３０】
図３Ａ〜図３Ｃには、シール１８の実施形態が示されている。このシール１８は、基礎部５０と、この基礎部５０から延出する脚部５２と、この基礎部５０から延出するシールアーム５４と、を備える。いくつかの実施形態において、基礎部５０は、図４Ａに詳細に示されるように、ハウジング１２及びシール１８間に液密シールを形成するように、流体分注ポート４８に適合するシール表面５６を備える。追加的に、いくつかの実施形態において、基礎部５０は、少なくとも一つのガイド５８を備える。いくつかの実施形態において、例えば、図３Ａ及び図３Ｃに示されるように、シールは、基礎部５０の反対側に互いに位置する２つのガイド５８を備える。図１Ｂに戻って、ガイド５８は、滑り可能にハウジング１２上のチャンネル６０内に配置される。この方法において、シール１８は、密閉形状（図４Ａ）から流体流通形状（図４Ｂ）に、若しくはその反対に移動する。このシール１８は、複数のチャンネル６０（図１Ｂ）に沿って延出し、流体分注ポート４８とともに適切なシール表面５６の位置を保証する。
【００３１】
いくつかの実施形態において、脚部５２はラッチ６２を備える。このラッチ６２は、レバー１４（図１Ａ）上のキーパー６４に係合する。キーパー６４は、ハウジング１２及びシール１８の組み立てを容易とするために、嵌合によりラッチ６２を保持する。さらに、レバー１４及びシール１８は、レバー１４が押されたとき、シール１８がチャンネル６０（図１Ｂ）に沿って移動し、流体がバルブ組立体１０の外に流れることを許可するように、キーパー６４及びラッチ６２（図１Ａ）を通じて連結される。特に、いくつかの実施形態において、レバー１４が脚部５２を押圧するにつれて、シール１８がチャンネル６０に沿って移動し、チャンネル６０はシール１８の位置がずれることを抑制する。追加的に、いくつかの実施形態において、脚部５２は、シール１８がチャンネル６０に沿って移動するのにつれて弾性的に変形する。この観点において、キーパー６４は、ヒンジ２８の周りの円弧に沿って移動することが理解される。従って、脚部５２のラッチ６２は、キーパー６４が描く円弧に沿って移動する。それにも関わらず、ガイド５８（図１Ａ）はチャンネル６０に沿って移動し、それによって、シール１８の基礎部５０がハウジング１２に対して非円弧、すなわち直線形の態様で移動することを保証する。これによって、次々に、流体分注ポート４８（図４Ｂ）の流出量の比率の上昇が促進される。いくつかの実施形態において、脚部５２が弾性的に変形可能であるため、シール１８の基礎部５０がチャンネル６０に沿って直線的に移動すると同時にラッチ６２はキーパー６４とともに円弧に沿って移動する。
【００３２】
さらに、図３Ａ〜図３Ｃを参照すると、いくつかの実施形態において、シールアーム５４は凸状で上方向に延出する。いくつかの実施形態において、シール１８は、シールアーム５４及び基礎部５０間に延出するガセット６６を備える。このガセット６６は、付加的にシールアーム５４を補強する。追加的に、シールアーム５４は端部６８を有する。いくつかの実施形態において、端部６８は、シールアーム５４に対して角度付けられている。この方法において、端部６８は、例えば、図４Ａに示されるように、弾性部材１６のシールタブ３６に接触する。
【００３３】
いくつかの実施形態において、例えば、図４Ａに示されるように、シール１８が密閉形状にあるとき、端部６８は、シールタブ３６を密閉形状に維持するためシールタブ３６上に力を加える。いくつかの実施形態において、シールアーム５４は、バルブ組立体１０が密閉形状にあるときシールタブ３６に圧力を加えるために、弾性的に変形可能であって、かつスプリングとして機能する。
【００３４】
いくつかの実施形態において、シール１８及びシールタブ３６は、一時的に密接な関係となってハウジング１２とともに密閉してシールする必要があることが理解される。特に、シール１８及びシールタブ３６はほぼ同時にシールする必要がある。そのために、いくつかの実施形態において、シールアーム５４は漏れを防止及びシール１８及びシールタブ３６間が閉じるタイミングの変化のための寛容性を提供するため可塑性材料から形成される。
【００３５】
いくつかの実施形態において、シール１８は、例えば、Ｄｏｗ（登録商標）ＤＭＤＡ−８４０９  ＮＴ７の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）から形成される。いくつかの実施形態において、シールはショアＤ硬さ５９を有する材料から形成される。その他の適切な材料は使用され得る。いくつかの実施形態において、ハウジング１２は、例えば、Flint  Hills  Resources（登録商標）polypropylene  AP5520-HAのポリプロピレンから形成される。
【００３６】
いくつかの実施形態において、ハウジングは、ロックウェル硬さ１００の材料から形成される。当業者によって理解されるように、その他、同一の硬さ又は異なるその他の硬さを備える適切な材料も使用され得る。さらに、いくつかの実施形態において、ハウジング１２は、シール１８よりもより多様な材料から形成される。特に、いくつかの実施形態において、シール１８は、ハウジング１２の材料に比べてより軟らかく、及び／又はより柔軟性の高い材料を含む。このシール１８をより軟らかい材料で形成することによって、シール１８がハウジング１２の外形に接触する位置まで弾性変形可能となる。例えば、シール１８のシール表面５６は流体分注ポート４８の隣接表面に付勢する密閉シールを提供するように変形される。
【００３７】
図４Ａに戻ると、同図には、密閉形状にあるバルブ組立体１０の断面が示されている。開示する目的のため、ヒンジ１４上のキーパー６４は断面図で示されている。図４Ａに示されるように、いくつかの実施形態において、ハウジング１２は、本明細書では貫通孔と称する穴８６を形成する。いくつかの実施形態において、弾性部材１６の一部は、貫通孔８６を貫通して延出する。この方法において、弾性部材１６は、単一の材料から形成され得るとともに、ハウジング１２の内部にシールタブ３６が配置される間、レバー１４とともに相互に作用するスプリングとして機能する。密閉形状において、シール１８のシール表面５６は、流体がバルブ組立体１０から流出することを防止するように、流体分注ポート４８の隣接表面に適合する。さらに、シールタブ３６はベント開口７０を覆う。
【００３８】
いくつかの実施形態において、バルブ組立体１０が密閉形状にあるとき、弾性部材１６は部分的に変形する。それによって、弾性部材１６は、アクチュエータ３２を介してレバー１４を外方向に押す。次に、キーパー６４は、流体分注ポート４８及び隣接シール表面５６間の流体の確実なシール性を維持するためにシール１８を引っ張る。追加的に、いくつかの実施形態において、シールアーム５４はシールタブ３６に圧力を加える。
【００３９】
図４Ｂに戻って、力Ｆがレバー１４に加えられたとき、レバー１４は、作業者の親指によって、シール１８を内方向に押圧する。これにより、ガイド５８及びチャンネル６０（図１Ｂ）によって案内されつつ、徐々にシール１８を内方向に移動させる。それによって、流体は、矢印７２で示されるように、流体分注ポート４８からの流出が可能となる。その間に、コンテナ内の圧力と均一にするために、流体がコンテナから流出するにつれて、空気は、ベント開口７０を通じて、コンテナ内に流入することが可能となる。シールタブ３６は、シールアーム５４が内方向にコンテナに向かって移動することで、閉じられていたベント開口７０から離間することが可能となる。空気のコンテナ中への流入は矢印７４で示されている。
【００４０】
いくつかの実施形態において、シールタブ３６は、レバー１４が内方向に押圧された後に即座に開かない。シールタブ３６の裏面への流体圧力によって、当初、シールタブ３６が閉じた状態に保たれる。これによって、流体分注ポート４８を通じた液体の突入を防止する。外気とコンテナ内との圧力差が十分となると、シールタブ３６が開くとともに、空気がコンテナ内に流れることが可能となる。
【００４１】
作業者がコンテナから流出する流体を停止させたい場合、作業者は、単にレバー１４への力Ｆの印加を停止すればよい。力Ｆが印加されなくなった後に、弾性部材１６はアクチュエータ３２を押圧し、シール１８はキーパー６４及びラッチ６２を介して外方向に引っ張られる。そして、バルブ組立体は、レバー１４が解放されたとき、図４Ａに示されるような密閉形状に戻る。
【００４２】
前述を考慮し、図１Ａに戻ると、いくつかの実施形態において、ハウジング１２は、さらに、流体分注ポート４８を囲む包部７６を備える。この包部７６は流体分注ポート４８から流出する流体のための流れ経路を提供し、かつ汚染物質を流体分注ポート４８から遠ざけることを補助する。
【００４３】
図１Ｂを参照すると、いくつかの実施形態において、ハウジング１２は、さらに、コルクシール７８及び保持リング８０を備える。このコルクシール７８及び保持リング８０は、バルブ組立体１０を適切な境界面を有するコンテナに取り付け可能であり、例えば、当業者によって理解されるような、円筒カラーが特定の位置に嵌合され、かつコルクシール７８及び保持リング８０を通じて保持される。また、このバルブ組立体１０は、その他の適切な方法を通じてコンテナに取り付け可能であって、例えばねじ、締まり嵌め、超音波溶接又は接着剤の方法を利用してもよい。その他の適切な選択肢は、当業者によって理解されるものである。
【００４４】
図５に戻って、同図には、使用時及び密閉形状のバルブ組立体１０が示されている。レバー１４は、図１Ａのモールド時の形状からヒンジ２８周りで折り畳まれている。さらに、図４Ａの断面図に示されるように、ラッチ６２は、キーパー６４を取り付けるために嵌合される。作業者は、その者の親指をレバー１４に、人差し指及び中指のそれぞれをフレアーグリップ部材２４の外面に置くことでバルブ組立体を操作できる。
【００４５】
図６Ａは、レバー１４（同図では見えない）及びハウジング１２の表面２６（同図では見えない）を覆う保護キャップ８２を備えたバルブ組立体１０を示す。いくつかの実施形態において、このキャップ８２は、バルブ組立体１０の使用前に取り外される取り外し可能開封ストリップ８４を有する。開封ストリップ８４は不正操作の証拠を示す。
【００４６】
このキャップ８２は、例えばバルブ組立体１０の輸送中、バルブ組立体１０のコンテナへの取り付け中又は保管中に使用され得る。このキャップ８２は、バルブ組立体１０の使用前に接触する汚染物質又は破片に対する保護を促す。追加的に、図６Ｂに示されるように、このキャップ８２は、さらに、複数のリブ９０を備える。
【００４７】
このリブ９０はこのキャップ８２を補強し、例えば、輸送又は保管の間に、複数のバルブ組立体１０が有する複数の保護キャップ８２はその上に積み重ねることが可能である。いくつかの実施形態において、バルブ組立体１０は、別々に製造され、かつ一体となるように組み立てられる３つの構成要素から構成される。特に、いくつかの実施形態においては、バルブ組立体１０は、ハウジング１２及びレバー１４を備える第１の構成要素と、弾性部材１６を備える第２の構成要素と、シール１８を備える第３の構成要素とから構成される。いくつかの実施形態において、これら３つの構成要素は、独立した射出成形工程で形成され、その後にバルブ組立体１０内に組み付けられる。いくつかの実施形態においては、保護キャップ８２は、別の独立した射出成形工程で形成される。バルブ組立体１０内への第１〜第３の構成要素の組み立ての後、それにキャップ８２が付加される。
【００４８】
前述に加えて、いくつかの実施形態は、バルブ組立体１０及びコンテナ、例えば、剛質コンテナの結合を対象とする。いくつかの実施形態において、バルブ組立体１０は可撓性コンテナ又はパッケージとともに使用され得る。
【００４９】
米国特許出願第１２／８３９８６０号明細書（２０１０年７月２０日出願）「分注組立体（Dispenser Assembly）」は、参照することにより本明細書に組み入れられる。
上記開示は、実例であって、網羅的でないものとする。本明細書は、多数の変形例及び代替案を当業者に提案する。これら全ての代替案及び変形例は、各請求項の範囲内に含まれるものと意図し、この各請求項における「から構成され」は、「備える」、「含む」の意味であって限定されない。当業者は、その他の等価物がここに開示される具体的な実施形態であると認識し得て、この等価物は、各請求項に包含されるものである。
【００５０】
さらに、その他の可能性のある従属項の特徴点の組み合わせを有するその他の実施形態に適用されるよう認識されるように、従属項で特定される特徴は、本発明の範囲内で互いに他の方法に結合され得る。例えば、特許請求の範囲の目的のため、仮にいわゆるマルチクレーム形式が司法によって許容されるなら各従属項は、従属項において引用された全ての前提を所有する前述の請求項からいわゆるマルチクレーム形式として選択的に記載されていると理解されるべきである。（例えば、請求項１に直接的に従属する各請求項は、前述の全ての請求項に従属すると選択的に理解されるべきである。）
マルチクレーム形式が制限されている管轄権においては、下記の各従属項は一の請求項のみに従属する請求項の形式として選択的に記載されていると理解されるべきである。一の請求項のみに従属する請求項の形式は、この従属する請求項より下に記載された特定の請求項以外で先行の所有する請求項から従属を形成する。
【００５１】
これは、好ましい本明細書及び本発明の代替実施形態を完成させる。当業者は、その他の等価物が本明細書に記載された具体的な実施形態であると認識し得て、この等価物は、本明細書に添付される特許請求の範囲内とされる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
0005981558.tif 000003
【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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