(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶するＨＤＤと接続されたセキュリティ処理装置であって、
自装置が起動すると、現在の自装置本体の地理的位置を示す第一の現在位置情報と、通信ネットワーク上の位置を示す第二の現在位置情報とを取得する位置情報取得手段と、
前記取得された第一の現在位置情報が、予め登録された自装置本体の位置を示す第一の登録位置情報と一致するか否かの第一の判定と、前記取得された第二の現在位置情報が、予め登録されたＨＤＤの位置を示す第二の登録位置情報と一致するか否かの第二の判定とを実行する位置情報判定手段と、
前記判定の結果、前記第一の判定及び第二の判定が一致する場合に、自装置本体及びＨＤＤを起動させ、前記第一の判定又は第二の判定が一致する場合に、自装置本体のみを起動させ、前記第一の判定及び第二の判定が不一致の場合に、自装置本体及びＨＤＤを起動しない起動許可手段と
を備えることを特徴とするセキュリティ処理装置。
【請求項２】
所定の権限を有する特定のユーザのみ、前記第一の登録位置情報と第二の登録位置情報との変更を許可する制御手段を更に備える
請求項１に記載のセキュリティ処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたセキュリティ処理装置に対応する画像形成装置。
【請求項４】
データを記憶するＨＤＤと接続されたセキュリティ処理装置のセキュリティ処理方法であって、
前記セキュリティ処理装置が起動すると、現在のセキュリティ処理装置本体の地理的位置を示す第一の現在位置情報と、通信ネットワーク上の位置を示す第二の現在位置情報とを取得するステップと、
前記取得された第一の現在位置情報が、予め登録されたセキュリティ処理装置本体の位置を示す第一の登録位置情報と一致するか否かの第一の判定と、前記取得された第二の現在位置情報が、予め登録されたＨＤＤの位置を示す第二の登録位置情報と一致するか否かの第二の判定とを実行するステップと、
前記判定の結果、前記第一の判定及び第二の判定が一致する場合に、セキュリティ処理装置本体及びＨＤＤを起動させ、前記第一の判定又は第二の判定が一致する場合に、セキュリティ処理装置本体のみを起動させ、前記第一の判定及び第二の判定が不一致の場合に、セキュリティ処理装置本体及びＨＤＤを起動しないステップと
を備えることを特徴とするセキュリティ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ処理装置及びセキュリティ処理方法に関し、詳しくは、ユーザの利便性を確保しつつ、ハードディスクドライブ内のデータセキュリティを向上させることが可能なセキュリティ処理装置及びセキュリティ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器、記憶機器等の情報機器に保存される情報（データ）の価値はますます高くなり、当該情報機器の盗難や紛失による内部の情報漏えいのリスクが高くなっているという問題がある。
【０００３】
そこで、一般的には、セキュリティ強化の手段として、内部に保存（記憶）された情報を暗号化する手段が採用されている。例えば、ハードウェアのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）に所定の情報が保存される場合に、当該情報を暗号化してから保存する手段を採用している。
【０００４】
このような情報の保護については、コンピュータの信頼性と安全性を向上させるための標準技術を策定する業界団体であるＴＣＧ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐ）によって規格化が進められており、例えば、前記ＨＤＤに対して、情報を暗号化して管理するためのコマンドインターフェースが策定されている。
【０００５】
しかしながら、上述した一般的な手段では、前記ＨＤＤ単体での情報の復号は困難であるものの、当該ＨＤＤへ情報を保存した機械本体（ホスト）があれば、当該ＨＤＤ内の情報を容易に復元することが出来るという問題がある。
【０００６】
例えば、第三者が、ＨＤＤ単体を盗難した場合には、当該ＨＤＤの暗号化された情報を復号出来ないため、データセキュリティ上の問題になる可能性が低いものの、例えば、前記ＨＤＤに接続された機械本体又は前記ＨＤＤをドライブ可能なユニットとともに当該ＨＤＤを持ち出された場合には、当該ＨＤＤの暗号化された情報を復号可能となるため、結局、ＨＤＤの情報の保護にならないという問題がある。
【０００７】
そこで、このような問題を解決するために、特開２００１−３２０７７６号公報（特許文献１）、特開２００２−２３６６１９号公報（特許文献２）には、例えば、ＨＤＤに位置情報を予め登録させておき、当該登録外の位置にＨＤＤが移動した場合には、当該ＨＤＤを起動させないようにする技術が開示されている。これにより、前記ＨＤＤの盗難によるデータセキュリティ上の問題を解決している。又、特開２００２−３２５２８０号公報（特許文献３）には、例えば、ＨＤＤの盗難状況を検出すると、当該ＨＤＤの情報を退避させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３２０７７６号公報
【特許文献２】特開２００２−２３６６１９号公報
【特許文献３】特開２００２−３２５２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した特許文献１−３に記載の技術では、ＨＤＤを含む機械本体を、例えば、現在の設置位置から他の設置位置へ引っ越しする等、盗難以外に設置位置を変更したい場合に、盗難と誤認して、ＨＤＤを使用出来ない等の問題が生じる。
【００１０】
そこで、本発明は、前記問題を解決するためになされたものであり、ユーザの利便性を確保しつつ、ハードディスクドライブ内のデータセキュリティを向上させることが可能なセキュリティ処理装置及びセキュリティ処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るセキュリティ処理装置は、データを記憶するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）と接続されたセキュリティ処理装置であって、以下の構成を採用する。
【００１２】
即ち、前記セキュリティ処理装置は、自装置が起動すると、現在の自装置本体の地理的位置を示す第一の現在位置情報と、通信ネットワーク上の位置を示す第二の現在位置情報とを取得する位置情報取得手段と、前記取得された第一の現在位置情報が、予め登録された自装置本体の位置を示す第一の登録位置情報と一致するか否かの第一の判定と、前記取得された第二の現在位置情報が、予め登録されたＨＤＤの位置を示す第二の登録位置情報と一致するか否かの第二の判定とを実行する位置情報判定手段と、前記判定の結果、前記第一の判定及び第二の判定が一致する場合に、自装置本体及びＨＤＤを起動させ、前記第一の判定又は第二の判定が一致する場合に、自装置本体のみを起動させ、前記第一の判定及び第二の判定が不一致の場合に、自装置本体及びＨＤＤを起動しない起動許可手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
又、所定の権限を有する特定のユーザのみ、前記第一の登録位置情報と第二の登録位置情報との変更を許可する制御手段を更に備える。
【００１４】
又、本発明のセキュリティ処理装置は、画像形成装置に適用することが可能である。
【００１５】
又、本発明は、データを記憶するＨＤＤと接続されたセキュリティ処理装置のセキュリティ処理方法として提供することが出来る。
【００１６】
即ち、前記セキュリティ処理方法は、前記セキュリティ処理装置が起動すると、現在のセキュリティ処理装置本体の地理的位置を示す第一の現在位置情報と、通信ネットワーク上の位置を示す第二の現在位置情報とを取得するステップと、前記取得された第一の現在位置情報が、予め登録されたセキュリティ処理装置本体の位置を示す第一の登録位置情報と一致するか否かの第一の判定と、前記取得された第二の現在位置情報が、予め登録されたＨＤＤの位置を示す第二の登録位置情報と一致するか否かの第二の判定とを実行するステップと、前記判定の結果、前記第一の判定及び第二の判定が一致する場合に、セキュリティ処理装置本体及びＨＤＤを起動させ、前記第一の判定又は第二の判定が一致する場合に、セキュリティ処理装置本体のみを起動させ、前記第一の判定及び第二の判定が不一致の場合に、セキュリティ処理装置本体及びＨＤＤを起動しないステップとを備えることを特徴とする。このような構成であっても、上述と同様の効果を得ることが可能となる。
【００１７】
又、本発明は、電気通信回線などを介して個別に流通する、コンピュータに実行させるためのプログラムとして提供することができる。この場合、中央演算処理装置（ＣＰＵ）が、本発明のプログラムに従ってＣＰＵ以外の各回路と協働して制御動作を実現する。又、前記プログラム及びＣＰＵを用いて実現される各手段は、専用のハードウェアを用いて構成することもできる。又、当該プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された状態で流通させることも可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のセキュリティ処理装置及びセキュリティ処理方法によれば、ユーザの利便性を確保しつつ、ハードディスクドライブ内のデータセキュリティを向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る複合機の内部の全体構成を示す概念図である。
【図２】本発明に係る操作部の全体構成を示す概念図である。
【図３】本発明に係る複合機の制御系ハードウェアの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における複合機の機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態の実行手順を示すためのフローチャートである。
【図６】本発明のタッチパネル上に表示された操作画面の一例を示す図（図６（Ａ））と、本発明のタッチパネル上に表示された操作画面の一例を示す図（図６（Ｂ））とである。
【図７】本発明のタッチパネル上に表示されたエラー画面画面の一例を示す図（図７（Ａ））と、本発明のタッチパネル上に表示された位置情報変更画面の一例を示す図（図７（Ｂ））とである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、添付図面を参照して、本発明のセキュリティ処理装置の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。又、フローチャートにおける数字の前に付されたアルファベットＳはステップを意味する。
【００２１】
＜セキュリティ処理装置＞
以下に、本発明の実施形態に係るセキュリティ処理装置は、ＨＤＤが備えられる画像形成装置として説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略模式図である。但し、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００２２】
尚、本発明の画像形成装置は、例えば、コピー、スキャナ、プリンタ等の機能を備えた複合機が該当し、コピー機能、ファクシミリ送受信機能、スキャナ機能、プリンタ機能等を備えた画像形成装置として機能する。
【００２３】
以下に、例えば、ユーザが、コピー機能を利用する場合の複合機１００（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）の動作を簡単に説明する。
【００２４】
先ず、ユーザが複合機１００を利用する場合、原稿を筐体部の上面に備えられている原稿台１０１に載置する。続いて、ユーザは、前記原稿台１０１近傍に備えられている操作部１０２（操作パネル）を使用して、画像形成に関する設定条件の入力を当該操作部１０２の初期画面（操作画面）から入力する。そして、ユーザが、画像形成に対応するコピー機能を選択して、前記操作部１０２に設けられたスタートキーを押下すると、前記複合機１００が、前記選択された機能を開始する。
【００２５】
ここで、画像読取部１０３において、光源１０４から照射された光が、前記原稿台１０１に置かれた原稿に反射される。反射された光は、ミラー１０５、１０６、１０７によって撮像素子１０８に導かれる。導かれた光は前記撮像素子１０８により光電変換されて、前記原稿に対応する画像データが生成される。
【００２６】
ここで、前記画像データに基づいてトナー像を形成する部分が画像形成部１０９である。前記画像形成部１０９には感光体ドラム１１０が備えられている。上記感光体ドラム１１０は、一定速度で所定の方向に回転し、その周囲には、回転方向の上流側から順に、帯電器１１１、露光ユニット１１２、現像器１１３、転写器１１４、クリーニングユニット１１５などが配置されている。
【００２７】
前記帯電器１１１は、前記感光体ドラム１１０表面を一様に帯電させる。前記露光ユニット１１２は、帯電された感光体ドラム１１０の表面に、前記画像データに基づいてレーザーを照射し、静電潜像を形成する。前記現像器１１３は、形成された静電潜像に、トナーを付着させてトナー像を形成する。形成されたトナー像は、前記転写器１１４により、記録媒体（例えば、用紙、シート）に転写される。前記クリーニングユニット１１５は、前記感光体ドラム１１０の表面に残された余分なトナーを取り除く。これらの一連のプロセスは、前記感光体ドラム１１０が回転することにより実行される。
【００２８】
前記シートは、複合機１００に備えられた複数の給紙カセット１１６から搬送される。搬送される時は、前記シートは、ピックアップローラ１１７により何れか１つの給紙カセット１１６から搬送路へ引き出される。各給紙カセット１１６には、それぞれ異なる紙種のシートが収容されており、画像形成に関する設定条件に基づいてシートが給紙される。
【００２９】
搬送路に引き出されたシートは、搬送ローラ１１８やレジストローラ１１９により感光体ドラム１１０と転写器１１４の間に送り込まれる。送り込まれると、前記シートは前記転写器１１４により前記トナー像が転写され、定着装置１２０に搬送される。
【００３０】
前記トナー像が転写されたシートが、前記定着装置１２０に備えられた加熱ローラと加圧ローラの間を通過すると、前記トナー像に熱と圧力が印加されて、可視像がシートに定着される。前記加熱ローラの熱量は、紙種に応じて最適に設定され、前記定着が適切に行われる。前記可視像がシートに定着されて画像形成が終了し、当該シートは搬送ローラ１１８により、排紙口１２１を介して、前記筐体部の胴内に設けられた胴内トレイ１２２へ排紙される。前記シートは、前記胴内トレイ１２２に積載され、収容される。上記手順により、複合機１００の筐体部は、コピー機能をユーザに提供する。
【００３１】
又、前記複合機１００には、複数の画像データを記憶することが可能なＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）を備えており、前記画像形成のための画像データを画像形成部１０９に供給可能に構成されている。
【００３２】
又、前記複合機１００には、ネットワーク３００と通信可能な通信部２００を備えており、前記通信部２００は、ネットワーク３００を介して、他の装置と通信することが出来る。
【００３３】
図２は、本発明の実施形態に係る操作部の全体構成を示す概念図である。ユーザは、前記操作部１０２を用いて、上述のような画像形成についての設定条件を入力したり、入力された設定条件を確認したりする。前記設定条件が入力される場合、前記操作部１０２に備えられたタッチパネル２０１（操作パネル）、タッチペン２０２、操作キー２０３が用いられる。
【００３４】
前記タッチパネル２０１には、設定条件を入力する機能と当該設定条件を表示する機能が兼ね備えられている。即ち、タッチパネル２０１上に表示された画面内のキーを押下することによって、当該押下されたキーに対応する設定条件が入力される。
【００３５】
前記タッチパネル２０１の背面には、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示部（図示せず）が設けられており、当該表示部が、例えば、前記初期画面等の操作画面を表示する。前記タッチパネル２０１の近傍には、タッチペン２０２が備えられており、ユーザがそのタッチペン２０２の先をタッチパネル２０１に接触させると、タッチパネル２０１が接触先を検知する。
【００３６】
更に、タッチパネル２０１近傍には、所定数の操作キー２０３が設けられ、例えば、テンキー２０４、スタートキー２０５、クリアキー２０６、ストップキー２０７、リセットキー２０８、電源キー２０９が備えられている。
【００３７】
次に、図３を用いて、複合機１００の制御系ハードウェアの構成を説明する。図３は、本発明に係る複合機１００の制御系ハードウェアの構成を示す図である。ただし、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００３８】
複合機１００の制御回路は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１２３、各駆動部に対応するドライバ３０４、タッチパネル２０１、操作キー２０３、通信部２００を内部バス３０５によって接続している。
【００３９】
前記ＣＰＵ３０１は、例えば、前記ＲＡＭ３０３を作業領域として利用し、前記ＲＯＭ３０２、前記ＨＤＤ３０４等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて前記ドライバ３０４、前記タッチパネル２０１、前記通信部２００からのデータや指示、操作キー２０３に対応する信号、命令等を授受し、前記図１に示した各駆動部の動作を制御する。
【００４０】
又、前記通信部２００は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネット等のネットワーク３００を介して、他の装置と通信可能に接続している。
【００４１】
又、前記駆動部以外の後述する各手段（図４に示す）についても、前記ＣＰＵ３０１がプログラムを実行することで当該各手段を実現する。前記ＲＯＭ３０２、ＨＤＤ１２３等には、以下に説明する各手段を実現するプログラムやデータが記憶されている。
【００４２】
＜本発明の実施形態＞
次に、図４、図５を参照しながら、本発明の実施形態に係る構成及び実行手順について説明する。図４は、本発明の複合機の機能ブロック図である。又、図５は、本発明の実行手順を示すためのフローチャートである。
【００４３】
先ず、ユーザが、複合機１００の電源を投入すると、当該複合機１００の制御手段４０１が起動して（図５：Ｓ１０１）、その旨を位置情報取得手段４０２に通知し、当該通知を受けた位置情報取得手段４０２は、現在の複合機１００本体の位置を示す第一の現在位置情報と、当該複合機１００に接続された、現在のＨＤＤ１２３の位置を示す第二の現在位置情報とを取得する（図５：Ｓ１０２）。
【００４４】
ここで、第一の現在位置情報と、第二の現在位置情報とは、相互に異なる２種類の現在位置を示す位置情報であれば、特に限定は無い。例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）による位置情報、ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、電力線通信）による位置情報、ネットワークハブによるＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）の位置情報、無線ＬＡＮによるＡＰ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ  ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）の位置情報等を挙げることが出来る。本実施形態では、複合機１００本体の第一の現在位置情報として、ＧＰＳによる位置情報とし、ＨＤＤ１２３の第二の現在位置情報として、ネットワークハブによるＭＡＣアドレスの位置情報とする。
【００４５】
前記位置情報取得手段４０２が第一の現在位置情報と第二の現在位置情報とを取得する方法は、各現在位置情報の種類に対応して決定される。例えば、第一の現在位置情報が、ＧＰＳによる位置情報であれば、前記位置情報取得手段４０２は、複合機１００の本体に予め設けられたＧＰＳ機能を利用して、現在の複合機１００本体の位置情報を第一の現在位置情報として取得する。又、第二の現在位置情報が、ネットワークハブによるＭＡＣアドレスの位置情報であれば、前記位置情報取得手段４０２は、ＨＤＤ１２３が接続された複合機１００の通信部２００にアクセスして、当該ＨＤＤ１２３の現在の位置情報を第二の現在位置情報として取得する。
【００４６】
前記位置情報取得手段４０２が第一の現在位置情報と第二の現在位置情報との取得を完了すると、その旨を位置情報判定手段４０３に通知し、当該通知を受けた位置情報判定手段４０３は、前記取得された第一の現在位置情報が、予め登録された複合機１００本体の位置を示す第一の登録位置情報と一致するか否かの第一の判定と、前記取得された第二の現在位置情報が、予め登録されたＨＤＤ１２３の位置を示す第二の登録位置情報と一致するか否かの第二の判定とを実行する（図５：Ｓ１０３、Ｓ１０４）。
【００４７】
前記位置情報判定手段４０３の判定方法は、どのような判定方法でも構わないが、例えば、以下のようになされる。
【００４８】
即ち、前記位置情報判定手段４０３が、先ず、複合機１００本体の位置情報を判定対象として、第一のメモリに予め登録された複合機１００本体に対応する第一の登録位置情報を取得して、先ほど取得された第一の現在位置情報が、当該取得した第一の登録位置情報と一致するか否かを判定する（図５：Ｓ１０３）。
【００４９】
Ｓ１０３において、前記判定の結果、前記第一の現在位置情報が、前記第一の登録位置情報と一致する場合に（図５：Ｓ１０３ＹＥＳ）、前記位置情報判定手段４０３は、次に、ＨＤＤ１２３の位置情報を判定対象として、第二のメモリに予め登録されたＨＤＤ１２３に対応する第二の登録位置情報を取得して、先ほど取得された第二の現在位置情報が、当該取得した第二の登録位置情報と一致するか否かを判定する（図５：Ｓ１０４）。
【００５０】
Ｓ１０４において、前記判定の結果、前記第二の現在位置情報が、前記第二の登録位置情報と一致する場合に（図５：Ｓ１０４ＹＥＳ）、前記位置情報判定手段４０３は、前記第一の判定及び第二の判定が一致し、前記取得された２種類の現在位置情報が適切であると判定し、その旨を起動許可手段４０４に通知する。当該通知を受けた起動許可手段４０４は、複合機１００本体とＨＤＤ１２３との両者の起動を許可し、前記制御手段４０１を介して、複合機１００本体とＨＤＤ１２３とを正常に起動させる（図５：Ｓ１０５）。
【００５１】
前記制御手段４０１は、複合機１００の各部へ電源供給を開始し、機能提供可能な状態へ移行させるとともに、ＨＤＤ１２３と複合機１００とを通信可能とする。そして、前記制御手段４０１は、タッチパネル２０１上に操作画面を表示する。
【００５２】
前記操作画面６００には、図６（Ａ）に示すように、所定のメッセージ「コピーできます。」６０１と、コピー機能等の設定条件を入力するための機能項目キー６０２と、ＨＤＤ１２３を利用出来る旨のメッセージ「ＨＤＤを利用できます。」６０３とが表示される。これにより、ユーザは、複合機１００とＨＤＤ１２３とが正常に起動して、両者を利用出来ることを確認することが可能となる。又、前記操作画面６００には、前記第一の登録位置情報と前記第二の登録位置情報とを変更するための位置情報変更キー６０４が押下可能に表示される。この位置情報変更キー６０４の使用方法については、後述する。
【００５３】
ところで、Ｓ１０３において、前記判定の結果、前記第一の現在位置情報が、前記第一の登録位置情報と一致しない場合に（図５：Ｓ１０３ＮＯ）、前記位置情報判定手段４０３は、前記第一の判定が不一致であり、複合機１００の位置情報が不適切して、次に、ＨＤＤ１２３の位置情報を判定対象として、前記第二の現在位置情報が、前記第二の登録位置情報と一致するか否かを判定する（図５：Ｓ１０６）。
【００５４】
ここで、Ｓ１０６において、前記判定の結果、前記第二の現在位置情報が、前記第二の登録位置情報と一致する場合（図５：Ｓ１０６ＹＥＳ）、前記位置情報判定手段４０３は、前記第二の判定のみが一致し、前記取得された２種類の現在位置情報のうち、１種類の現在位置情報のみが適切であると判定し、その旨を起動許可手段４０４に通知する。当該通知を受けた起動許可手段４０４は、複合機１００本体のみの起動を許可し、ＨＤＤ１２３の起動を不許可として、前記制御手段４０１を介して、複合機１００本体を正常に起動させる（図５：Ｓ１０７）。
【００５５】
この場合は、前記制御手段４０１は、複合機１００の各部へ電源供給を開始し、機能提供可能な状態へ移行させ、ＨＤＤ１２３への通信は不可としたままで、タッチパネル２０１上に操作画面を表示する。
【００５６】
前記操作画面６０５には、図６（Ｂ）に示すように、所定のメッセージ「コピーできます。」６０６と、コピー機能等の設定条件を入力するための機能項目キー６０７とが表示されるとともに、ＨＤＤ１２３を利用出来ない旨のメッセージ「ＨＤＤを利用できません。」６０８とが表示される。尚、前記操作画面６０５には、上述と同様に、前記位置情報変更キー６０９が押下可能に表示される。これにより、ユーザは、複合機１００のみを利用出来て、ＨＤＤ１２３を利用出来ないことを確認することが可能となる。
【００５７】
又、この場合、ＨＤＤ１２３へのアクセスは不可能となるが、複合機１００のみ起動を可能としているため、例えば、ユーザが、万が一、第一の登録位置情報又は第二の登録位置情報の登録（設定）を間違えていたり、複合機１００又はＨＤＤ１２３の移動先に変更が生じたりしても、前記起動している複合機１００により、後述するように登録される登録位置情報を適切に書き換えることで、複合機１００及びＨＤＤ１２３を正常に起動させることが可能となる。尚、上述した登録位置情報の間違え等には、例えば、ＧＰＳによる位置情報は一致するものの、ＭＡＣアドレスの位置情報は一致しない等、ビルの設置階層が異なる場合が該当する。
【００５８】
ところで、Ｓ１０４において、前記第二の現在位置情報が、前記第二の登録位置情報と一致しない場合には（図５：Ｓ１０４ＮＯ）、前記位置情報判定手段４０３は、前記第一の判定のみが一致し、前記取得された２種類の現在位置情報のうち、１種類の現在位置情報のみが適切であると判定する。そして、前記起動許可手段４０４は、複合機１００本体のみの起動を許可し、ＨＤＤ１２３の起動を不許可とすることになる（図５：Ｓ１０７）。
【００５９】
一方、Ｓ１０６において、前記第二の現在位置情報が、前記第二の登録位置情報と一致しない場合には（図５：Ｓ１０６ＮＯ）、前記位置情報判定手段４０３は、前記第一の判定及び第二の判定が不一致であり、前記取得された２種類の現在位置情報のうち、２種類の現在位置情報とも不適切であると判定し、その旨を起動許可手段４０４に通知する。当該通知を受けた起動許可手段４０４は、複合機１００本体もＨＤＤ１２３も起動を不許可とし、前記制御手段４０１を介して、エラー画面を表示させる（図５：Ｓ１０８）。
【００６０】
この場合は、前記制御手段４０１は、複合機１００の各部のうち、操作部１０２のみへ電源供給し、ＨＤＤ１２３への通信は不可としたままで、タッチパネル２０１上にエラー画面を表示する。
【００６１】
前記エラー画面７００には、図７（Ａ）に示すように、所定のメッセージ「本体とＨＤＤは使用できません。」７０１と、その理由を示すメッセージ「現在の本体の位置情報が、登録された位置情報と一致しません。又、現在のＨＤＤの位置情報が、登録された位置情報と一致しません。サービスマンを呼んでください。」７０２と、ＯＫキー７０３とが表示される。これにより、ユーザは、複合機１００もＨＤＤ１２３も利用することが出来ないことを確認することが可能となる。
【００６２】
つまり、この場合は、例えば、第三者により、複合機１００の第一の登録位置情報と、ＨＤＤ１２３の第二の登録位置情報との変更が無く、単に、複合機１００とＨＤＤ１２３とを盗難して、両者の設置位置と異なる位置で、当該複合機１００とＨＤＤ１２３とを起動させたとしても、両者が正常に起動することは無い。そのため、ＨＤＤ１２３に記憶された画像データが暗号化され、複合機１００にその暗号に対応する復号のドライバが存在していたとしても、両者が正常に起動しなければ、ＨＤＤ１２３の暗号化は不可能となる。従って、盗難が生じたとしても、ＨＤＤ１２３のデータ漏洩を確実に防止し、ＨＤＤ１２３のデータセキュリティを向上させることが可能となる。
【００６３】
又、更にデータセキュリティを向上させるために、例えば、前記起動許可手段４０４が、前記ＨＤＤ１２３に記憶されているデータの全てを消去した上で、前記制御手段４０１にエラー画面７００を表示させたり、アラームや通報を発信させたりするよう構成しても良い。
【００６４】
ところで、事務所の移転、会社の引っ越し等で、複合機１００とＨＤＤ１２３とを現在の位置から他の位置へ移動させる必要がある場合は、上述した位置情報変更キー６０４を利用して、第一の登録位置情報と第二の登録位置情報とを変更する。
【００６５】
前記第一の登録位置情報と第二の登録位置情報との変更は、どのような方法でも構わないが、例えば、Ｓ１０５又はＳ１０７のように、少なくとも複合機１００が正常に起動していることを前提とする。そして、ユーザが、前記操作画面６００を見ながら、前記位置情報変更キー６０４を押下すると、前記制御手段４０１は、当該位置情報変更キー６０４の押下を受け付けて、タッチパネル２０１上に位置情報変更画面を表示する。
【００６６】
前記位置情報変更画面７０４には、図７（Ｂ）に示すように、所定のメッセージ「本体とＨＤＤの登録位置情報を変更します。」７０５と、本体の登録位置情報に対応する「本体の登録位置情報  ＧＰＳ  ＡＡＡ」７０６と、登録位置情報の変更のための入力欄７０７及びキーボードキー７０８と、ＨＤＤの登録位置情報に対応する「ＨＤＤの登録位置情報  ＭＡＣアドレス  ＢＢＢ」７０９と、登録位置情報の変更のための入力欄７１０及びキーボードキー７１１と、ＯＫキー７１２とが表示される。これにより、ユーザは、キー操作により、例えば、複合機１００とＨＤＤ１２３の移転先の位置情報を、移動する前に、予め書き換え（変更）することが可能となる。
【００６７】
ここで、例えば、ユーザが、前記位置情報変更画面７０４を見ながら、第一の登録位置情報として「ＣＣＣ」を前記入力欄７０７に入力し、第二の登録位置情報として「ＤＤＤ」を前記入力欄７１０に入力して、前記ＯＫキー７１２を押下すると、前記制御手段４０１は、新たに入力された第一の登録位置情報「ＣＣＣ」と第二の登録位置情報「ＤＤＤ」とを受け付けて、第一のメモリに記憶された古い第一の登録位置情報「ＡＡＡ」を新たな第一の登録位置情報「ＣＣＣ」に変更し、第二のメモリに記憶された古い第二の登録位置情報「ＢＢＢ」を新たな第二の登録位置情報「ＤＤＤ」に変更する。
【００６８】
これにより、ユーザは、複合機１００とＨＤＤ１２３とを所定の移動先へ移動させる場合に、前記第一の登録位置情報と第二の登録位置情報とを適切な登録位置情報に予め変更することが可能となる。
【００６９】
前記制御手段４０１は、前記登録位置情報の変更を完了すると、前記複合機１００と、ＨＤＤ１２３が起動していれば、当該ＨＤＤ１２３とを終了する。これにより、例えば、ユーザが、複合機１００とＨＤＤ１２３とを、先ほど変更した登録位置情報の移動先へ移動させて、複合機１００を起動すれば、Ｓ１０１へ移行し、再度、第一の現在位置情報と第一の登録位置情報との照合と、第二の現在位置情報と第二の登録位置情報との照合とが行われることになる。
【００７０】
尚、上述では、少なくとも複合機１００が起動していることを前提として、一般的なユーザが、前記第一の登録位置情報と第二の登録位置情報とを変更出来るように構成しているが、他の構成でも構わない。例えば、前記第一の登録位置情報と第二の登録位置情報との変更を、所定の権限を有する管理者等の特定のユーザのみ可能とするよう構成しても良い。これにより、特定のユーザのみ、複合機１００及びＨＤＤ１２３が移動したとしても、両者を正常に起動させることが可能となるため、当該ＨＤＤ１２３のデータセキュリティを更に向上させることが可能となる。
【００７１】
特定のユーザを識別する方法は、どのような方法でも良く、例えば、前記制御手段４０１が、ユーザから識別情報の入力を受け付けて、当該受け付けた入力識別情報が、予め登録された特定のユーザを示す特定識別情報と一致するか否かを判定し、前記判定の結果、前記受け付けた入力識別情報が特定識別情報と一致する場合に、前記制御手段４０１が、前記ユーザを特定のユーザとして識別し、前記登録位置変更キー６０４の押下を許可し、前記第一の登録位置情報と第二の登録位置情報との変更を許可する。又、前記判定の結果、前記受け付けた入力識別情報が特定識別情報と一致しない場合に、前記制御手段４０１が、前記ユーザを特定のユーザでないと識別し、前記登録位置変更キー６０４の押下を不許可とし、前記第一の登録位置情報と第二の登録位置情報との変更を不許可とするよう構成出来る。
【００７２】
このように、本発明は、自装置１００が起動すると、現在の自装置１００本体の位置を示す第一の現在位置情報と、現在の前記ＨＤＤ１２３の位置を示す第二の現在位置情報とを取得する位置情報取得手段４０２と、前記取得された第一の現在位置情報が、予め登録された自装置１００本体の位置を示す第一の登録位置情報と一致するか否かの第一の判定と、前記取得された第二の現在位置情報が、予め登録されたＨＤＤ１２３の位置を示す第二の登録位置情報と一致するか否かの第二の判定を実行する位置情報判定手段４０３とを備える。そして、前記判定の結果、前記第一の判定及び第二の判定が一致する場合に、自装置１００本体及びＨＤＤを起動させ、前記第一の判定又は第二の判定が一致する場合に、自装置１００本体のみを起動させ、前記第一の判定及び第二の判定が不一致の場合に、自装置１００本体及びＨＤＤを起動しない起動許可手段４０３を備えることを特徴とする。
【００７３】
これにより、ユーザの利便性を確保しつつ、ハードディスクドライブ内のデータセキュリティを向上させることが可能となる。
【００７４】
尚、本発明の実施形態では、複合機１００をセキュリティ処理装置と想定したが、データを記憶するＨＤＤを接続可能な装置であれば、どのような装置でも良く、例えば、スキャナ等の画像読取装置、複写機、プリンタ等の画像形成装置、ＰＣ等のデータ処理装置であっても構わない。
【００７５】
又、本発明の実施形態では、複合機１００が各手段を備えるよう構成したが、当該各手段を実現するプログラムを記憶媒体に記憶させ、当該記憶媒体を提供するよう構成しても構わない。当該構成では、前記プログラムを複合機１００に読み出させ、当該複合機１００が前記各手段を実現する。その場合、前記記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の作用効果を奏する。さらに、各手段が実行するステップをハードディスクに記憶させる方法として提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上のように、本発明に係るセキュリティ処理装置及びセキュリティ処理方法は、複合機はもちろん、複写機、プリンタ、画像形成装置、ＰＣ等に有用であり、ユーザの利便性を確保しつつ、ハードディスクドライブ内のデータセキュリティを向上させることが可能なセキュリティ処理装置及びセキュリティ処理方法として有効である。
【符号の説明】
【００７７】
１００  複合機
１０２  操作部
４０１  制御手段
４０２  位置情報取得手段
４０３  位置情報判定手段
４０４  起動許可手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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