(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群内に開口絞りを配し、
前記第１レンズ群は、レンズを少なくとも４枚有し、
前記第２レンズ群は、屈折力の弱いレンズ１枚と、物体側に凹面を向けた負のレンズ１枚とからなり、
前記第３レンズ群は、像面側に凸面を向けた正のレンズ１枚からなり、
光学系全系を合計８枚以下のレンズで構成してなり、
フォーカシングにあたっては、無限遠から有限距離物体へのフォーカシングに伴って、前記第２レンズ群を物体側から像面側方向へ移動するとともに、
前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの距離をＬ、最大像高をＹ′、そして前記屈折力の弱いレンズの焦点距離をｆ２ｗｅａｋとして、
条件式：
〔１〕  ２．２＜Ｌ／Ｙ′＜２．５
〔４〕  ｜ｆ２ｗｅａｋ｜  ＞  １００
を満足することを特徴とする結像レンズ。
【請求項２】
物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群内に開口絞りを配し、
前記第１レンズ群は、レンズを少なくとも４枚有し、
前記第２レンズ群は、屈折力の弱いレンズと、物体側に凹面を向けた負のレンズとで構成し、
前記第３レンズ群は、像面側に凸面を向けた正のレンズ１枚で構成して、
光学系全系を合計８枚以下のレンズで構成してなり、
フォーカシングにあたっては、前記第２レンズ群のみが光軸方向に沿って移動するとともに、
前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの距離をＬ、最大像高をＹ′、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、無限遠時の光学系全系の焦点距離をｆ、そして前記屈折力の弱いレンズの焦点距離をｆ２ｗｅａｋとして、
条件式：
〔１〕  ２．２＜Ｌ／Ｙ′＜２．５
〔２〕  ０．３＜ｆ１／ｆ３＜０．８
〔３〕  −０．５＞ｆ２／ｆ＞−０．８
〔４〕  ｜ｆ２ｗｅａｋ｜  ＞  １００
を満足することを特徴とする結像レンズ。
【請求項３】
８枚以下のレンズで光学系全系を構成する光学系であって、
前記光学系のレンズ間に開口絞りを配し、
前記開口絞りよりも物体側には、少なくとも２枚のレンズを有し、
前記開口絞りよりも像面側は、物体側から像面側へ向かって、順次、接合レンズおよび単レンズのいずれか一方からなり正の屈折力を有するレンズと、屈折力の弱いレンズと、物体側に凹面形状を有する負のレンズと、像面側に凸面形状を有する正のレンズとを配置して構成し、
フォーカシングにあたっては、前記屈折力の弱いレンズよりも物体側のレンズを移動させずに、前記屈折力の弱いレンズと前記物体側に凹面形状を有する負のレンズとを一体的に光軸上で移動させることによりフォーカシングを行う構成であり、
前記屈折力の弱いレンズの焦点距離をｆ２ｗｅａｋ、フォーカシングに際し光軸上で移動させられるレンズ群の合成焦点距離をｆｆ、そして前記フォーカシングに際し光軸上で移動させられるレンズ群における前記屈折力の弱いレンズと前記物体側に凹面形状を有するレンズとの間の空気間隔をｆＡｉｒとして、、
条件式：
〔４〕｜ｆ２ｗｅａｋ｜＞１００
〔５〕  ２．１＜｜ｆｆ／ｆＡｉｒ｜＜３．７
を満足することを特徴とする結像レンズ。
【請求項４】
フォーカシングに際し光軸上で移動させられるレンズ群の合成焦点距離をｆｆ、そして前記フォーカシングに際し光軸上で移動させられるレンズ群における前記屈折力の弱いレンズと前記物体側に凹面形状を有するレンズとの間の空気間隔をｆＡｉｒとして、
条件式：
〔５〕  ２．１＜｜ｆｆ／ｆＡｉｒ｜＜３．７
を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の結像レンズ。
【請求項５】
無限遠から有限近距離物体へ合焦させるフォーカシングの際にレンズ群が移動させられる距離をΔＤ１−２、そして有限近距離物体に合焦した際の撮影倍率をβとして、
条件式：
〔６〕  １１．７＜｜ΔＤ１−２／β｜＜１５．７
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項６】
最も像面側に位置する負の屈折力を有するレンズの焦点距離をｆｅｎ、そして最も像面側に位置する正の屈折力を有するレンズの焦点距離をｆｅｐとして、
条件式：
〔７〕  −０．８＜ｆｅｎ／ｆｅｐ＜−０．４
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項７】
前記開口絞りよりも物体側のレンズにおいて最も径の大きいレンズの最大有効径をＬＤ１、そして前記開口絞りよりも像面側のレンズにおいて最も径の大きいレンズの最大有効径をＬＤ３として、
条件式：
〔８〕  ０．４＜ＬＤ１／ＬＤ３＜０．８
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項８】
前記開口絞りの前後のレンズ間に機械式シャッタを設けるためのシャッタスペースを形成し、前記シャッタスペースの光軸方向寸法をＳＤとして、
〔９〕  ＳＤ＞３．１［ｍｍ］
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項９】
撮像用光学系として、請求項１〜請求項８のうちのいずれか１項の結像レンズを含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
撮像機能を有し、撮像用光学系として、請求項１〜請求項８のうちのいずれか１項の結像レンズを用いることを特徴とする情報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる銀塩カメラを含む各種のカメラ、特に、デジタルカメラ、ビデオカメラおよび監視カメラ等における撮像光学系として用いられ、被写体像を結像させるための単焦点の結像レンズの改良に係り、特にデジタルカメラおよびデジタルビデオカメラ等のように電子的撮像手段を用いた撮像装置に好適な結像レンズ、そのような結像レンズを用いるカメラ等の撮像装置および撮像機能を有する携帯情報端末装置等の情報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子やＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）撮像素子等の固体撮像素子を使用する撮像装置として、デジタルスティルカメラやデジタルビデオカメラが普及しており、特に主としてスティル画像、すなわち静止画を撮像するために使用されるデジタルカメラは、在来の、いわゆる銀塩フィルムを用いる銀塩カメラに代わる撮像装置として広く普及している。
この種の撮像装置に用いられる固体撮像素子は、高画素数化が進み、それに伴って撮像レンズについても、より高い光学性能が求められている。また、撮像装置の携帯性が考慮されてコンパクト化も進み、市場では、高性能化とコンパクト化を両立させた撮像装置が求められるようになり、撮像レンズにも高性能化およびコンパクト化が求められている。さらに、撮影に要する撮影速度も高速化が進められており、そして撮像レンズには、より明るいレンズであることも求められている。
デジタルカメラ用の撮像レンズの画角については、スナップ写真等で手軽に撮影できるようなある程度の広角が好まれており、３５ｍｍ判（いわゆるライカ判）フィルム写真の場合に換算して３５ｍｍ相当の焦点距離に相当する半画角：３２度が求められる画角の目安の一つとなっている。
【０００３】
近年では、大口径レンズにおいて広角単焦点レンズが望まれる傾向にある。そこで、３５ｍｍ判フィルムに換算した焦点距離を５０ｍｍよりも短くして広角側にすると、コマ収差や像面湾曲が大きくなり、これらを抑制することがより困難となる。このような大口径の３５ｍｍ判換算で５０ｍｍよりも広角の焦点距離のレンズとしては、例えば、特許文献１（特開平０８−３１３８０３号公報）、特許文献２（特開２００９−２５８１５７号）および特許文献３（特開２０１０−３９０８８号）等が知られている。
上述した、特許文献１、特許文献２および特許文献３に開示された光学系は、フォーカスの際に光学全長が変化しないインナーフォーカスタイプ、またはリアフォーカスタイプの光学系である。
すなわち、特許文献１に示されたものは、インナーフォーカスタイプの光学系であり、Ｆ値（いわゆるＦナンバ）がＦ２．８相当で、３５ｍｍ判換算の焦点距離が２８ｍｍ相当の広角系であり、レンズ全長が最大像高比で約３倍強となっている。また、フォーカシングの際に駆動されるフォーカス群を構成するレンズの枚数が多いため、フォーカシング時のフォーカスピードが遅くなりがちになる傾向がある。特許文献２に示されたものは、リアフォーカスタイプの光学系であり、Ｆ値がＦ２．８相当で、３５ｍｍ判換算の焦点距離が３５ｍｍ相当の広角系であり、レンズ全長が最大像高比で約３．６倍となっており、また周辺光量比が３０％前後と暗めになっている。
そして、特許文献３に示されたものは、インナーフォーカスタイプの光学系で、３５ｍｍ判換算の焦点距離が２８ｍｍ相当の広角系であり、Ｆ値はＦ１．９と大口径の面では注目に値するが、レンズ全長が最大像高比で９倍以上となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、特許文献１に示されたものは、インナーフォーカスタイプの光学系であり、Ｆ値（いわゆるＦナンバ）がＦ２．８相当で、３５ｍｍ判換算の焦点距離が２８ｍｍ相当の広角系であり、レンズ全長が最大像高比で約３倍強となっている。また、フォーカシングの際に駆動されるフォーカス群を構成するレンズの枚数が多いため、フォーカシング時のフォーカスピードが遅くなりがちになる傾向がある。特許文献２に開示されたものは、リアフォーカスタイプの光学系であり、Ｆ値がＦ２．８相当で、３５ｍｍ判換算の焦点距離が３５ｍｍ相当の広角系であり、レンズ全長が最大像高比で約３．６倍となっており、また周辺光量比が３０％前後と暗めになっている。そして、特許文献３に開示されたものは、インナーフォーカスタイプの光学系で、３５ｍｍ判換算の焦点距離が２８ｍｍ相当の広角系であり、Ｆ値はＦ１．９と大口径の面では注目に値するが、レンズ全長が最大像高比で９倍以上となっている。このように、特許文献１、特許文献２および特許文献３のいずれに示された光学系も主として小型化の面で充分であるとはいえない。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、光学系全長を変化させずにフォーカシングすることができる、いわゆるリアフォーカスタイプの光学系であり、半画角が約３２〜３３度の広角で、Ｆ値がＦ２．５相当程度と明るく、光学系全長が像高に対して２．２倍程度と小型で、しかもフォーカシングにおける歪曲収差の変動が小さく、高性能を得ることが可能な結像レンズ、そのような結像レンズを用いた小型で且つ高性能な撮像装置および情報装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る撮像装置は、上述した目的を達成するために、
物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群内に開口絞りを配し、
前記第１レンズ群は、レンズを少なくとも４枚有し、
前記第２レンズ群は、屈折力の弱いレンズ１枚と、物体側に凹面を向けた負のレンズ１枚とからなり、
前記第３レンズ群は、像面側に凸面を向けた正のレンズ１枚からなり、
光学系全系を合計８枚以下のレンズで構成してなり、
フォーカシングにあたっては、無限遠から有限距離物体へのフォーカシングに伴って、前記第２レンズ群を物体側から像面側方向へ移動するとともに、
前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの距離をＬ、最大像高をＹ′、そして前記屈折力の弱いレンズの焦点距離をｆ２ｗｅａｋとして、
条件式：
〔１〕  ２．２＜Ｌ／Ｙ′＜２．５
〔４〕  ｜ｆ２ｗｅａｋ｜  ＞  １００
を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、光学系全長を変化させずにフォーカシングすることができる、いわゆるリアフォーカスタイプの光学系であり、半画角が約３２〜３３度の広角で、Ｆ値がＦ２．５相当程度と明るく、光学系全長が像高に対して２．２倍程度と小型で、しかもフォーカシングにおける歪曲収差の変動が小さく、高性能を得ることが可能な結像レンズを提供することができる。
すなわち請求項１に記載の発明によれば、
物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群内に開口絞りを配し、
前記第１レンズ群は、レンズを少なくとも４枚有し、
前記第２レンズ群は、屈折力の弱いレンズ１枚と、物体側に凹面を向けた負のレンズ１枚とからなり、
前記第３レンズ群は、像面側に凸面を向けた正のレンズ１枚からなり、
光学系全系を合計８枚以下のレンズで構成してなり、
フォーカシングにあたっては、無限遠から有限距離物体へのフォーカシングに伴って、前記第２レンズ群を物体側から像面側方向へ移動するとともに、
前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの距離をＬ、最大像高をＹ′、そして前記屈折力の弱いレンズの焦点距離をｆ２ｗｅａｋとして、
条件式：
〔１〕  ２．２＜Ｌ／Ｙ′＜２．５
〔４〕  ｜ｆ２ｗｅａｋ｜  ＞  １００
を満足することにより、光学系全長を変化させずにフォーカシングすることができ、半画角が約３２度〜約３３度の広角で、Ｆ値がＦ２．５相当で、小型で、高性能を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る実施例１における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図２】図１に示す本発明の実施例１に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図３】図１に示す本発明の実施例１に係る結像レンズが撮影倍率を約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る実施例２における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図５】図４に示す本発明の実施例２に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図６】図４に示す本発明の実施例２に係る結像レンズが撮影倍率を約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る実施例３における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った模式的断面図である。
【図８】図７に示す本発明の実施例３に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図９】図７に示す本発明の実施例３に係る結像レンズが撮影倍率を約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る実施例４における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図１１】図１０に示す本発明の実施例４に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１２】図１０に示す本発明の実施例４に係る結像レンズが撮影倍率を約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１３】本発明の第５の実施の形態に係る実施例５における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図１４】図１３に示す本発明の実施例５に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１５】図１３に示す本発明の実施例５に係る結像レンズが撮影倍率を約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１６】本発明の第６の実施の形態に係る実施例６における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図１７】図１６に示す本発明の実施例６に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１８】図１６に示す本発明の実施例６に係る結像レンズが撮影倍率を約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１９】本発明の第７の実施の形態に係る実施例７における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図２０】図１９に示す本発明の実施例７に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２１】図１９に示す本発明の実施例７に係る結像レンズが撮影倍率を約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２２】本発明の第８の実施の形態に係る実施例８における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図２３】図２２に示す本発明の実施例８に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２４】図２２に示す本発明の実施例８に係る結像レンズが撮影倍率を約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２５】本発明の第９の実施の形態に係る撮像装置としてのデジタルカメラの外観構成を模式的に示す前面側、すなわち被写体である物体側、から見た斜視図であり、（ａ）は本発明の第１〜第８の実施の形態のいずれかに係る結像レンズを用いて構成した撮像レンズがデジタルカメラのボディー内に沈胴埋没している状態、（ｂ）は当該撮像レンズがデジタルカメラのボディーから突出している状態をそれぞれ示している。
【図２６】図２５のデジタルカメラの外観構成を模式的に示す背面側、すなわち撮影者側、から見た斜視図である。
【図２７】図２５および図２６のデジタルカメラの機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態に基づき、図面を参照して本発明に係る結像レンズ、撮像装置および情報装置を詳細に説明する。具体的な数値による実施例について説明する前に、まず、本発明の原理的な実施の形態を説明する。
本発明の第１の実施の形態は、物体の光学像を結像させる光学系を構成する結像レンズとしての実施の形態である。
本発明の第１の実施の形態に係る結像レンズは、フォーカシングに伴って光学全長が変化することのない、いわゆるリアフォーカスタイプとして構成した光学系であり、半画角が約３２度〜約３３度の広角で、Ｆ値がＦ２．５程度相当と明るく、光学系全長が像高に対して２．２倍程度と小型で、フォーカシングに伴う歪曲収差の変化が小さく、高性能な結像レンズ系である。
【０００９】
すなわち、本発明の第１の実施の形態に係る結像レンズは、
物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズであって、
前記第１レンズ群内に開口絞りを配し、
前記第１レンズ群は、レンズを少なくとも４枚有し、
前記第２レンズ群は、屈折力の弱いレンズ１枚と、物体側に凹面を向けた負のレンズ１枚とからなり、
前記第３レンズ群は、像面側に凸面を向けた正のレンズ１枚からなり、
光学系全系を合計８枚以下のレンズで構成してなり、
フォーカシングにあたっては、無限遠から有限距離物体へのフォーカシングに伴って、前記第２レンズ群を物体側から像面側方向へ移動させるとともに、
次の条件式〔１〕を満足する構成とすることによって、小型で、高性能な結像レンズとするようにした。
〔１〕  ２．２＜Ｌ／Ｙ′＜２．５
〔４〕  ｜ｆ２ｗｅａｋ｜  ＞  １００
ここで、Ｌは前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの距離、Ｙ′は最大像高、そしてｆ２ｗｅａｋは前記屈折力の弱いレンズの焦点距離をそれぞれあらわしている。
【００１０】
この条件式〔１〕は、本発明の効果が最良に発揮される結像レンズの全長を規定している。条件式〔１〕のＬ／Ｙ′が、上限を超えると、光学系全長が大きくなるため、光学性能の面では有利に働くが、コンパクト化の面では、そのような構成は望ましくない。また、条件式〔１〕のＬ／Ｙ′が、下限を下回ると、本発明に係る構成の場合、特に色収差とコマ収差が大きく発生し、光学性能が低下するため、そのような構成は望ましくない。
上記条件式〔４〕を満たさないと、レンズの屈折力が強くなり、（１）フォーカシングに伴って生じる収差の変動が大きくなり、（２）非点収差が大きく発生するため、そのような構成は望ましくない。
また、本発明に係る結像レンズは、
物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズであって、
前記第１レンズ群内に開口絞りを配し、
前記第１レンズ群は、レンズを少なくとも４枚有し、
前記第２レンズ群は、屈折力の弱いレンズと、物体側に凹面を向けた負のレンズとで構成し、
前記第３レンズ群は、像面側に凸面を向けた正のレンズ１枚で構成して、
光学系全系を合計８枚以下のレンズで構成してなり、
フォーカシングにあたっては、前記第２レンズ群のみを光軸方向に沿って移動させるとともに、
次の条件式〔１〕〜〔４〕を満足するように構成することによって、小型で、高性能な結像レンズとしてもよい。
【００１１】
〔１〕  ２．２＜Ｌ／Ｙ′＜２．５
〔２〕  ０．３＜ｆ１／ｆ３＜０．８
〔３〕  −０．５＞ｆ２／ｆ＞−０．８
〔４〕｜ｆ２ｗｅａｋ｜＞１００
ここで、上述と同様に、Ｌは前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの距離、Ｙ′は最大像高、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、ｆは無限遠時の光学系全系の焦点距離、そしてｆ２ｗｅａｋは前記屈折力の弱いレンズの焦点距離、をそれぞれあらわしている。
上述したように、条件式〔１〕は、本発明の効果が最良に発揮される結像レンズの全長を規定している。条件式〔１〕のＬ／Ｙ′が、上限を超えると、光学系全長が大きくなるため、光学性能の面では有利に働くが、コンパクト化の面では、そのような構成は望ましくない。条件式〔１〕のＬ／Ｙ′が、下限を下回ると、本発明に係る構成の場合、特に色収差とコマ収差が大きく発生し、光学性能が低下するため、そのような構成は望ましくない。
【００１２】
また、条件式〔２〕は、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群との焦点距離に関しての最適条件を与える。条件式〔２〕のｆ１／ｆ３が、下限を下回ると、前記第３レンズ群の屈折力が強くなるか、または、前記第１レンズ群の屈折力が弱くなるかして、非点収差が大きく発生するため、そのような構成は望ましくない。条件式〔２〕のｆ１／ｆ３が、上限を超えると、倍率色収差が大きく発生するため、そのような構成は望ましくない。
そして、条件式〔３〕は、前記第２レンズ群と無限遠時の光学系全体との焦点距離についての最適条件を与える。条件式〔３〕のｆ２／ｆが、下限を下回ると、非点隔差が大きくなり、また、軸上色収差がｇ線対ｄ線で大きく発生する傾向となるため、そのような構成は望ましくない。条件式〔３〕のｆ２／ｆが、上限を超えると、焦点距離が大きくなり、光学全長が大きくなるため、コンパクトさを確保することができなくなり、そのような構成は携帯性の面で不利となる。
上記条件式〔４〕を満たさないと、レンズの屈折力が強くなり、（１）フォーカシングに伴って生じる収差の変動が大きくなり、（２）非点収差が大きく発生するため、そのような構成は望ましくない。
【００１３】
そして、本発明に係る結像レンズは、
物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズであって、
前記第１レンズ群内に開口絞りを配し、
前記第１レンズ群は、４枚および５枚のいずれか一方のレンズを有し、
前記第２レンズ群は、屈折力の弱いレンズ１枚と、物体側に凹面を向けた負のレンズ１枚とからなり、
前記第３レンズ群は、像面側に凸面を向けた正のレンズ１枚からなり、
前記第２レンズ群のみを光軸方向に沿って移動させることによりフォーカシングを行い、
光学系全系を合計８枚以下のレンズで構成してなり、
前記屈折力の弱いレンズの焦点距離をｆ２ｗｅａｋとして、
条件式：
〔４〕｜ｆ２ｗｅａｋ｜＞１００
を満足することによって、小型で、高性能な結像レンズとしてもよい。
【００１４】
上述したように、前記第１レンズ群内に開口絞りを配し、当該開口絞りの前後にレンズを配することで、特に、球面収差補正、タンジェンシャルコマ収差および軸上色収差の補正を行い、前記第２レンズ群内の屈折力の弱いレンズは、特に、倍率色収差の補正および非点収差の補正に寄与し、そして物体側に凹面を向けた負のレンズがフィールドレンズの役目を果たしている。一見したところでは、前記屈折力の弱いレンズがなくとも、収差補正的には成立するように判断されがちであるが、本発明に係る構成における収差補正上、前記屈折力の弱いレンズは必要不可欠である。また、前記第３レンズ群に、像面側に凸面を向けた収斂性のある正レンズを少なくとも１枚配置することにより、それより前方のレンズ、つまり物体側のレンズで発生していた収差、特に軸上色収差と倍率色収差との補正の役目を果たしている。
条件式〔４〕を満たさないと、レンズの屈折力が強くなり、（１）フォーカシングに伴って生じる収差の変動が大きくなり、（２）非点収差が大きく発生するため、そのような構成は望ましくない。
また、上述した結像レンズにおいて、前記第２レンズ群のみを光軸方向に沿って移動させることによりフォーカシングを行う構成とすることによって、より高性能な結像レンズとしてもよい。
【００１５】
フォーカシングの際に、前記屈折力の弱いレンズと前記物体側に凹面形状を有する負のレンズとからなる前記第２レンズ群のみを移動させる構成とすることにより、フォーカシングによる収差変動を効果的に抑制することが可能となる。また、フォーカシングの際に、移動するレンズ群のレンズ枚数が少なくて済むので、フォーカシングスピードの向上、並びにレンズ群を移動させる際の駆動機構の負担の軽減に寄与できる。
また、上述した結像レンズにおいては、無限遠から有限距離物体へのフォーカシングに伴って、前記第１レンズ群を移動させることなく、前記第２レンズ群を物体側から像面側方向へ移動させる構成とすることによって、さらに高性能な結像レンズとすることが望ましい。
すなわち、フォーカシング群が負の屈折力を有するため、フォーカシングの際に、フォーカシング群を物体側から像面側方向に移動させることが、この場合の結像レンズの特徴である。フォーカシングの際に、前記第１レンズ群を移動させることなく固定状態としておくことにより、レンズ全長が一定となるため、レンズ鏡胴を保持して撮像操作を行う際に、レンズ鏡胴が伸縮する煩雑さを生じることがない。
【００１６】
本発明の第１の実施の形態に係る結像レンズは、
８枚以下のレンズで光学系全系を構成する光学系であって、
前記光学系のレンズ間に開口絞りを配し、
前記開口絞りよりも物体側には、少なくとも２枚のレンズを有し、
前記開口絞りよりも像面側には、屈折力の弱い単レンズ１枚と、物体側に凹面形状を有する負の単レンズ１枚と、像面側に凸面形状を有する正のレンズ２枚とを有して、
前記屈折力の弱い単レンズと前記物体側に凹面形状を有する負の単レンズとを光軸上で移動させることによりフォーカシングを行う構成とすることによって、高性能な結像レンズとしてもよい。
このように、開口絞りの前方、すなわち物体側に、少なくとも２枚のレンズを配し、且つ開口絞りの後方、すなわち像面側に正の屈折力のレンズを配することは、特に球面収差の補正に有効である。本発明に係る結像レンズは、広角系の結像レンズであり、負レンズ先行型とすることがコンパクト化と高性能を両立させるためには望ましいが、正レンズ先行型でも充分にコンパクトで、収差補正も可能である（後述する実施例４を参照されたい）。また、開口絞りよりも後方、つまり物体側のレンズの一部をフォーカシングの際に移動させるようにことにより、フォーカシングによる収差変動を極力小さくすることが可能となる。
【００１７】
本発明に係る結像レンズでは、フォーカシング群を、屈折力の弱いレンズと物体側に凹面形状を向けた負のレンズとで構成しており、これらの２枚のレンズの移動により発生する収差変動について検討する。そこで、近距離時での非点収差の変化に注目すると（図２、図３、図５、図６、図８、図９、図１１、図１２、図１４、図１５、図１７、図１８、図２０、図２１、図２３および図２４を参照されたい）、像高の約０．８Ｙ′までは非点隔差の発生も小さく抑えられていて、本発明に係る構成が近距離においても高性能である。また、明るく、コンパクトで、高性能な結像レンズとするためには、光学系全体を７枚〜８枚のレンズで構成することが望ましい。
また、本発明の第１の実施の形態に係る結像レンズは、
８枚以下のレンズエレメントで光学系全系を構成する光学系であって、
前記光学系のレンズ間に開口絞りを配し、
前記開口絞りよりも物体側には、少なくとも２枚のレンズを有し、
前記開口絞りよりも像面側は、屈折力の弱いレンズと、物体側に凹面形状を有する負のレンズと、像面側に凸面形状を有する正のレンズとを有して、合計５枚以下のレンズで構成し、
フォーカシングにあたっては、前記屈折力の弱いレンズよりも物体側のレンズを移動させずに、前記屈折力の弱いレンズと前記物体側に凹面形状を有する負のレンズとを光軸上で移動させることによりフォーカシングを行う構成とすることによって、高性能な結像レンズとしてもよい。
【００１８】
このように、開口絞りの前方、すなわち物体側に少なくとも２枚のレンズを配することによって、３次収差の面ではプラスの球面収差を発生するが、開口絞りの後方、すなわち像面側のレンズでマイナスの球面収差を発生させて補正するようにしている。開口絞りの後方、像面側のレンズは５枚以下で、諸収差を効率よく補正するようにしている。開口絞りの後方、像面側における屈折力の弱いレンズと物体側に凹面形状を有する負のレンズとを移動させてフォーカシングを行う構成とすることにより、フォーカシングによる収差変動を極力小さくするようにしている。フォーカシングの際に、屈折力の弱いレンズよりも物体側のレンズを固定して移動させないようにすることによって、撮影者における操作時の煩わしさが低減される。また、フォーカシングレンズ群を２枚のレンズで構成することによって、フォーカシングスピードの向上を図ることが可能となる。
【００１９】
さらに、本発明の第１の実施の形態に係る結像レンズは、
８枚以下のレンズで光学系全系を構成する光学系であって、
前記光学系のレンズ間に開口絞りを配し、
前記開口絞りよりも物体側には、少なくとも２枚のレンズを有し、
前記開口絞りよりも像面側は、物体側から像面側へ向かって、順次、接合レンズおよび単レンズのいずれか一方からなり正の屈折力を有するレンズと、屈折力の弱いレンズと、物体側に凹面形状を有する負のレンズと、像面側に凸面形状を有する正のレンズとを配置して構成し、
フォーカシングにあたっては、前記屈折力の弱いレンズよりも物体側のレンズを移動させずに、前記屈折力の弱いレンズと前記物体側に凹面形状を有する負のレンズとを一体的に光軸上で移動させることによりフォーカシングを行う構成とすることによって、高性能な結像レンズとしてもよい。
【００２０】
このように、開口絞りよりも像面側のレンズ配置を、物体側から像面側へ向かって、順次、『正の屈折力を有する接合レンズまたは単レンズと、屈折力の弱いレンズと、物体側に凹面形状を有する負のレンズと、像面側に凸面形状を有する正のレンズと』を配置して、「正−弱屈折力−負−正」配置とし、いわゆるトリプレットタイプの第１レンズと第２レンズの間に収差補正レンズが配置された変形トリプレットタイプとしており、本発明に係る結像レンズの構成におけるフォーカシングによるレンズの移動に伴う収差変化を効果的に補正するようにしている。また、開口絞りよりも物体側のレンズで発生した収差、この場合、特に球面収差を開口絞りよりも像面側の正のレンズで補正するようにしている。
そして、本発明の第１の実施の形態に係る結像レンズは、
上述した８枚以下のレンズで光学系全系を構成する光学系において、
次の条件式〔１〕を満足する構成とすることによって、高性能な結像レンズとするようにしてもよい。
〔１〕  ２．２＜Ｌ／Ｙ′＜２．５
ここで、Ｌは前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの距離、そしてＹ′は最大像高をそれぞれあらわしている。
【００２１】
上述したように、条件式〔１〕は、本発明の効果が最良に発揮される結像レンズの全長を規定している。条件式〔１〕のＬ／Ｙ′が、上限を超えると、光学系全長が大きくなるため、光学性能の面では有利に働くが、コンパクト化の面では、そのような構成は望ましくない。また、条件式〔１〕のＬ／Ｙ′が、下限を下回ると、本発明に係る構成の場合、特に色収差とコマ収差が大きく発生し、光学性能が低下するため、そのような構成は望ましくない。
さらに、上述した８枚以下のレンズで光学系全系を構成する光学系において、
次の条件式〔４〕を満足する構成とすることによって、高性能な結像レンズとするようにしてもよい。
〔４〕  ｜ｆ２ｗｅａｋ｜＞１００
ここで、ｆ２ｗｅａｋは、フォーカシングの際に光軸上を移動するレンズのうちの前記屈折力の弱いレンズの焦点距離をあらわしている。この条件式〔４〕を満たさないと、レンズの屈折力が強くなり、（１）フォーカシングに伴って生じる収差の変動が大きくなり、（２）非点隔差が大きく発生するため、そのような構成は望ましくない。
【００２２】
また、前記屈折力の弱いレンズと前記物体側に凹面形状を有するレンズとを光軸上で移動させてフォーカシングを行う結像レンズにおいて、
次の条件式〔５〕を満足する構成とすることによって、高性能な結像レンズとするようにしてもよい。
〔５〕  ２．１＜｜ｆｆ／ｆＡｉｒ｜＜３．７
ここで、ｆｆはフォーカシングの際に移動するレンズ群の合成焦点距離、そしてｆＡｉｒはフォーカシングの際に移動するレンズ群における前記屈折力の弱いレンズと前記物体側に凹面形状を有するレンズとの間の空気間隔をあらわしている。
条件式〔５〕の｜ｆｆ／ｆＡｉｒ｜が下限を下回ると、屈折力が強くなり、且つレンズ間の空気間隔も大きくなるため、諸収差が大きくなり、しかも構成的に成立しなくなる。条件式〔５〕の｜ｆｆ／ｆＡｉｒ｜が上限を超えると、軸上色倍率色収差が大きく発生し、フォーカシング時の球面収差の変動が大きくなるため、そのような構成は望ましくない。
【００２３】
さらに、上述した結像レンズにおいて、
次の条件式〔６〕を満足する構成とすることによって、高性能な結像レンズとするようにしてもよい。
〔６〕  １１．７＜｜ΔＤ１−２／β｜＜１５．７
ここで、ΔＤ１−２は無限遠状態から有限近距離物体に合焦させるべくフォーカシングする際にフォーカシングレンズ群が移動される距離、βは近距離物体に合焦した際の撮影倍率をあらわしている。
条件式〔６〕の｜ΔＤ１−２／β｜が、下限を下回ると、フォーカシングによる倍率の変動量が大きくなるため、無限遠から有限近距離物体へのフォーカシングの際の移動量が少なくなり、フォーカシングスピードが向上して有利に働くが、（１）分解能を細かく制御する必要が生じるため、そのような構成は望ましくない。また、条件式〔６〕の｜ΔＤ１−２／β｜が、上限を超えると、フォーカシングによる倍率の変動量が小さくなるため、無限遠から有限近距離物体へのフォーカシングの際に、（１）移動量が大きくなり、そして（２）フォーカシングスピードが遅くなるため、そのような構成は望ましくない。
【００２４】
また、上述した結像レンズにおいて、
次の条件式〔７〕を満足する構成とすることによって、高性能な結像レンズとするようにしてもよい。
〔７〕  −０．８＜ｆｅｎ／ｆｅｐ＜−０．４
ここで、ｆｅｎは、最も像面側に位置する負の屈折力を有するレンズの焦点距離、そしてｆｅｐは、最も像面側に位置する正の屈折力を有するレンズの焦点距離をあらわしている。条件式〔７〕のｆｅｎ／ｆｅｐが下限を下回ると、負レンズの焦点距離が大きく、且つ正レンズの焦点距離が大きくなり、倍率色収差とコマ収差が大きく発生するため、そのような構成は望ましくない。そして、条件式〔７〕のｆｅｎ／ｆｅｐが上限を超えると、サジタルコマ収差が大きく発生するため、そのような構成は望ましくない。また、条件式〔７〕のｆｅｎ／ｆｅｐが上限と下限の間の範囲外となると、フォーカシングした際の球面収差の変動が大きくなるため、そのような構成は望ましくない。
【００２５】
また、上述した結像レンズにおいて、
次の条件式〔８〕を満足する構成とすることによって、高性能な結像レンズとするようにしてもよい。
〔８〕  ０．４＜ＬＤ１／ＬＤ３＜０．８
ここで、ＬＤ１は開口絞りよりも前方、すなわち物体側のレンズにおいて最も径の大きいレンズの最大有効径、そしてＬＤ３は開口絞りよりも後方、すなわち像面側のレンズにおいて最も径の大きいレンズの最大有効径をあらわしている。
条件式〔８〕は、本発明の構成による効果が最良に発揮される結像レンズのレンズ径を規定している。条件式〔８〕のＬＤ１／ＬＤ３が、上限を超え、または下限を下回ると、前記第１レンズ群または前記第３レンズ群のレンズ径が大きくなり、そのため、（１）結像レンズの鏡胴径が大きくなり、（２）当該結像レンズを構成するレンズのレンズ径が大きくなり、そして（３）コンパクト化が困難となるため、そのような構成は望ましくない。
【００２６】
そして、上述した結像レンズにおいて、
次の条件式〔９〕を満足する構成とすることによって、高性能な結像レンズとするようにしてもよい。
〔９〕  ＳＤ＞３．１［ｍｍ］
ここで、ＳＤは、レンズ間における光軸上でのシャッタスペースの寸法をあらわしており、この実施の形態に係る結像レンズの構成においては、開口絞りの前後のレンズ間にシャッタスペースを形成している。光学系全系において光線束が最も大きくなる箇所、すなわち開口絞りの前後にシャッタを配置することが最も効率的であり、最低でも３．１ｍｍというシャッタスペースを確保した結像レンズとする（各実施例参照）。
そして、本発明の第９の実施の形態は、いわゆるデジタルカメラ等の撮像装置または撮像機能を有する情報装置としての実施の形態である。
すなわち、本発明の第９の実施の形態に係る撮像装置は、上述した結像レンズを、撮像用光学系として用いて構成する。
このような構成により、小型で且つ高性能の撮像装置を実現することができる。
また、本発明の第９の実施の形態に係る情報装置は、撮像機能を有し、上述した結像レンズを、撮像用光学系として用いて構成する。
このような構成により、小型で且つ高性能の撮像機能を有する情報装置を実現することができる。
【実施例１】
【００２７】
次に、上述した本発明の実施の形態に基づく、具体的な実施例を詳細に説明する。以下に述べる実施例１、実施例２、実施例３、実施例４、実施例５、実施例６、実施例７および実施例８は、本発明の第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７および第８の実施の形態に係る結像レンズの具体的数値例による具体的構成の実施例であり、第９の実施の形態は、実施例１〜実施例８に示されるような結像レンズを有して構成したレンズユニットを撮像用光学系として用いた本発明の第９の実施の形態に係る撮像装置または情報装置の具体的実施例である。
図１〜図３は、本発明の第１の実施の形態に係る実施例１における結像レンズを説明するためのものであり、図４〜図６は、本発明の第２の実施の形態に係る実施例２における結像レンズを説明するためのものであり、図７〜図９は、本発明の第３の実施の形態に係る実施例３における結像レンズを説明するためのものであり、図１０〜図１２は、本発明の第４の実施の形態に係る実施例４における結像レンズを説明するためのものであり、図１３〜図１５は、本発明の第５の実施の形態に係る実施例５における結像レンズを説明するためのものであり、図１６〜図１８は、本発明の第６の実施の形態に係る実施例６における結像レンズを説明するためのものであり、図１９〜図２１は、本発明の第７の実施の形態に係る実施例７における結像レンズを説明するためのものであり、そして図２２〜図２４は、本発明の第８の実施の形態に係る実施例８における結像レンズを説明するためのものである。
【００２８】
実施例１〜実施例８の各結像レンズにおける収差は、高いレベルで補正されており、球面収差、非点収差、像面湾曲および倍率色収差も充分に補正されている。これら実施例１〜実施例８のように結像レンズを構成することにより、半画角が３２〜３３度で、且つＦ値（Ｆナンバー）がＦ２．５程度と大口径でありながら、非常に良好な結像性能を確保し得ることは、各実施例より明らかである。
実施例１〜実施例８に共通の記号の意味は、次の通りである。
ｆ：光学系全体の焦点距離
Ｆ：Ｆ値（Ｆナンバ−）
Ｒ：曲率半径（非球面については近軸曲率半径）
Ｄ：面間隔
Ｎｄ：屈折率
νｄ：アッベ数
ＳＤ：シャッタスペース〔ｍｍ〕
ω：半画角〔度〕
また、実施例１〜実施例８において、いくつかのレンズ面を非球面としている。非球面を形成するには、いわゆるモールド非球面レンズのように、各レンズ面を直接非球面とする構成と、いわゆるハイブリッド非球面レンズのように、球面レンズのレンズ面に非球面を形成する樹脂薄膜を敷設して非球面を得る構成とがあるが、それらのいずれを用いても良い。このような非球面形状は、面の頂点を基準としたときの光軸からの高さＨの位置での光軸方向の変位Ｘが、円錐係数をｋ、４次、６次、８次、１０次、１２次、１４次、１６次、１８次、…の非球面係数をそれぞれＣ４、Ｃ６、Ｃ８、Ｃ１０、Ｃ１２、Ｃ１４、Ｃ１６、Ｃ１８、…とし、近軸曲率半径Ｒの逆数をＣとして、次の式〔１０〕で定義される。
【００２９】
【数１】
0005963040.tif 000002
【００３０】
図１は、本発明の第１の実施の形態であり、また実施例１に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例１に係る結像レンズの光学系は、図１に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、開口絞りＡＤ、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、そして第８レンズＬ８を配置しており、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３は、Ｌ２−Ｌ３接合レンズを構成し、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５は、Ｌ４−Ｌ５接合レンズを構成して、レンズ構成上は、いわゆる６群８枚構成としている。
一方、図１に示す本発明の実施例１に係る結像レンズの光学系は、一体的に駆動されるレンズ群に着目すると、正の屈折率を有する第１レンズ群Ｇｒ１、負の屈折率を有する第２レンズ群Ｇｒ２、そして正の屈折率を有する第３レンズ群Ｇｒ３を、物体側から像面側に向かって、順次、配置しており、第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の各レンズ群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては、第２レンズ群Ｇｒ２が一体的に動作する構成としている。また、この場合、開口絞りＡＤは、第１レンズ群Ｇｒ１内に配置されており、第１レンズ群Ｇｒ１と一体的に動作する。
【００３１】
そして、第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側に強い凹面を向け像面側に非球面を形成してなる両凹形状の負レンズからなる第１レンズＬ１と、像面側にやや強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第２レンズＬ２と像面側に凸面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第３レンズＬ３が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ２−Ｌ３接合レンズと、像面側に強い凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第４レンズＬ４と物体側に強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第５レンズＬ５が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ４−Ｌ５接合レンズと、から構成され、この第１レンズ群Ｇｒ１内の第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間に開口絞りＡＤを第１レンズ群Ｇｒ１と一体的に配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側に非球面を形成してなる凸面を向けた正メニスカス形状の屈折力の弱い正レンズからなる第６レンズＬ６と、物体側に凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第７レンズＬ７とで構成される。
第３レンズ群Ｇｒ３は、物体側に非球面を形成してなる凹面を向けた正メニスカス形状の正レンズからなる第８レンズＬ８で構成される。
これら第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の後方、すなわち像面側、にはバック挿入ガラスＢＧが配置される。
【００３２】
デジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子またはＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプの撮像光学系では、バック挿入ガラス、ローパスフィルタ、赤外カットガラスおよび固体撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス等の少なくとも何れかを介挿するが、本実施例ではこれらを代表して上述したバック挿入ガラスＢＧとして示しており、等価的に１枚の平行平面板として扱う。なお、実施例２〜実施例８においても等価的に１枚の平行平面板としてバック挿入ガラスＢＧを示しているが、本実施例におけるバック挿入ガラスＢＧと同様に、バック挿入ガラス、ローパスフィルタ、赤外カットガラスおよびカバーガラス等の少なくとも何れかを代表している。
この結像レンズにおける合焦操作、すなわちフォーカシングは、無限遠から有限距離物体へのフォーカシングに際し、第１レンズ群Ｇｒ１を固定しておき、第２レンズ群Ｇｒ２を光軸に沿って像面側に繰り込んで移動させることによって行う。
【００３３】
図１には、各光学面の面番号も示している。なお、図１に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図４、図７、図１０、図１３、図１６、図１９および図２２と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例１においては、全系の焦点距離ｆ、半画角ω〔度〕および開放Ｆ値Ｆが、それぞれｆ＝２２．９ｍｍ、ω＝３２．７度およびＦ＝２．５７（すなわちＦｎｏ．２．５７）であり、この実施例１における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表１の通りである。
【００３４】
【表１】
0005963040.tif 000003
【００３５】
表１において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。また、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。これらは、他の実施例２〜実施例８についても同様である。
すなわち、表１においては、「＊」が付された第１レンズＬ１の像面側の光学面である第２面、第６レンズＬ６の物体側の光学面である第１０面、そして第８レンズＬ８の物体側の光学面である第１４面が非球面であり、式〔１０〕における非球面パラメータ（非球面係数）は、次表２の通りである。なお、非球面パラメータにおいて、「Ｅｎ」は、「１０のべき乗」すなわち「×１０ｎ」をあらわし、例えば「Ｅ−０５」は、「×１０−５」をあらわしている。他の実施例についても同様である。
【００３６】
【表２】
0005963040.tif 000004
【００３７】
この実施例１においては、表１に示した第１レンズ群Ｇｒ１の第５レンズＬ５と第２レンズ群Ｇｒ２の第６レンズＬ６との間の可変間隔Ｄ９、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第７レンズＬ７と第３レンズ群Ｇｒ３の第８レンズＬ８との間の可変間隔Ｄ１３は、撮像倍率が変化して物体距離が無限遠と撮影倍率−１／２０（物体距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表３の通りに変化する。
【００３８】
【表３】
0005963040.tif 000005
【００３９】
また、この実施例１における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔９〕に対応する値は、それぞれ次表４の通りとなる。
【００４０】
【表４】
0005963040.tif 000006
【００４１】
したがって、この実施例１における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔９〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔９〕を満足している。
また、図２に、実施例１に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図３に、実施例１に係る結像レンズが撮影倍率が約−１／２０倍（物体距離≒５００ｍｍ）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
なお、これらの収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例に係る収差曲線図についても同様である。
【実施例２】
【００４２】
図４は、本発明の第２の実施の形態であり、また、実施例２に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例２に係る結像レンズの光学系は、図４に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、開口絞りＡＤ、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、そして第８レンズＬ８を配置しており、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３は、Ｌ２−Ｌ３接合レンズを構成し、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５は、Ｌ４−Ｌ５接合レンズを構成して、レンズ構成上は、いわゆる６群８枚構成としている。
一方、図４に示す本発明の実施例２に係る結像レンズの光学系は、一体的に駆動されるレンズ群に着目すると、正の屈折率を有する第１レンズ群Ｇｒ１、負の屈折率を有する第２レンズ群Ｇｒ２、そして正の屈折率を有する第３レンズ群Ｇｒ３を、物体側から像面側に向かって、順次、配置しており、第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の各レンズ群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持されている。また、この場合も、開口絞りＡＤは、第１レンズ群Ｇｒ１内に配置されており、第１レンズ群Ｇｒ１と一体的に動作する。
【００４３】
そして、第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側に非球面を形成してなる凸面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第１レンズＬ１と、物体側にやや強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第２レンズＬ２と物体側にやや強い凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第３レンズＬ３が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ２−Ｌ３接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第４レンズＬ４と物体側にやや強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第５レンズＬ５が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ４−Ｌ５接合レンズと、から構成され、この第１レンズ群Ｇｒ１内の第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間に開口絞りＡＤを第１レンズ群Ｇｒ１と一体的に配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側に非球面を形成してなるやや強い凹面を向けた負メニスカス形状の屈折力の弱い負レンズからなる第６レンズＬ６と、物体側に凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第７レンズＬ７とで構成される。
第３レンズ群Ｇｒ３は、像面側に非球面を形成してなる凸面を向けた正メニスカス形状の正レンズからなる第８レンズＬ８で構成される。
これら第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の後方、すなわち像面側、には、実施例１（図１）とほぼ同様のバック挿入ガラスＢＧが配置される。
【００４４】
この結像レンズにおける合焦操作、すなわちフォーカシングは、無限遠から有限距離物体へのフォーカシングに際し、第１レンズ群Ｇｒ１を固定しておき、第２レンズ群Ｇｒ２を光軸に沿って像面側に繰り込んで移動させることによって行う。
図４には、各光学面の面番号も示している。なお、図４に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図７、図１０、図１３、図１６、図１９および図２２と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例２においては、全系の焦点距離ｆ、半画角ω〔度〕および開放Ｆ値Ｆが、それぞれｆ＝２２．９ｍｍ、ω＝３２．９度およびＦ＝２．５６（すなわちＦｎｏ．２．５６）であり、この実施例２における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表５の通りである。
【００４５】
【表５】
0005963040.tif 000007
【００４６】
表５において、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。また、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。これらは、他の実施例についても同様である。
すなわち、表５においては、「＊」が付された第１レンズＬ１の物体側の光学面である第１面、第６レンズＬ６の物体側の光学面である第１０面、そして第８レンズＬ８の像面側の光学面である第１５面が非球面であり、式〔１０〕における非球面パラメータ（非球面係数）は、次表６の通りである。
【００４７】
【表６】
0005963040.tif 000008
【００４８】
この実施例２においては、表５に示した第１レンズ群Ｇｒ１の第５レンズＬ５と第２レンズ群Ｇｒ２の第６レンズＬ６との間の可変間隔Ｄ９、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第７レンズＬ７と第３レンズ群Ｇｒ３の第８レンズＬ８との間の可変間隔Ｄ１３は、撮像倍率が変化して物体距離が無限遠と撮影倍率−１／２０（物体距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表７の通りに変化する。
【００４９】
【表７】
0005963040.tif 000009
【００５０】
また、この実施例２における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔９〕に対応する値は、それぞれ次表８の通りとなる。
【００５１】
【表８】
0005963040.tif 000010
【００５２】
したがって、この実施例２における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔９〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔９〕を満足している。
また、図５に、実施例２に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図６に、実施例２に係る結像レンズが撮影倍率が約−１／２０倍（物体距離≒５００ｍｍ）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
他の実施例に係る収差曲線図と同様に、これらの収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。
【実施例３】
【００５３】
図７は、本発明の第３の実施の形態であり、また、実施例３に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を模式的に示している。
すなわち、本発明の実施例３に係る結像レンズの光学系は、図７に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、開口絞りＡＤ、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、そして第８レンズＬ８を配置しており、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３は、Ｌ２−Ｌ３接合レンズを構成し、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５は、Ｌ４−Ｌ５接合レンズを構成して、レンズ構成上は、いわゆる６群８枚構成としている。
一方、図７に示す本発明の実施例３に係る結像レンズの光学系は、一体的に駆動されるレンズ群に着目すると、正の屈折率を有する第１レンズ群Ｇｒ１、負の屈折率を有する第２レンズ群Ｇｒ２、そして正の屈折率を有する第３レンズ群Ｇｒ３を、物体側から像面側に向かって、順次、配置しており、第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の各レンズ群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持されている。また、この場合も、開口絞りＡＤは、第１レンズ群Ｇｒ１内に配置されており、第１レンズ群Ｇｒ１と一体的に動作する。
【００５４】
そして、第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側に凸面を向け像面側に非球面を形成してなる負メニスカス形状の負レンズからなる第１レンズＬ１と、像面側に強い凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第２レンズＬ２と物体側に強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第３レンズＬ３が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ２−Ｌ３接合レンズと、像面側に凸面を向けた正メニスカス形状の正レンズからなる第４レンズＬ４と像面側に凸面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第５レンズＬ５が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ４−Ｌ５接合レンズと、から構成され、この第１レンズ群Ｇｒ１内の第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間に開口絞りＡＤを第１レンズ群Ｇｒ１と一体的に配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側に非球面を形成してなる凸面を向けた正メニスカス形状の屈折力の弱い正レンズからなる第６レンズＬ６と、物体側に凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第７レンズＬ７とで構成される。
第３レンズ群Ｇｒ３は、像面側に非球面を形成してなる凸面を向けた正メニスカス形状の正レンズからなる第８レンズＬ８で構成される。
これら第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の後方、すなわち像面側、には、実施例１（図１）等とほぼ同様のバック挿入ガラスＢＧが配置される。
【００５５】
この結像レンズにおける合焦操作、すなわちフォーカシングは、無限遠から有限距離物体へのフォーカシングに際し、第１レンズ群Ｇｒ１を固定しておき、第２レンズ群Ｇｒ２を光軸に沿って像面側に繰り込んで移動させることによって行う。
図７には、各光学面の面番号も示している。なお、図７に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図４、図１０、図１３、図１６、図１９および図２２と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例３においては、全系の焦点距離ｆ、半画角ω〔度〕および開放Ｆ値Ｆが、それぞれｆ＝２２．９ｍｍ、ω＝３２．８度およびＦ＝２．５６（すなわちＦｎｏ．２．５６）であり、この実施例３における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表９の通りである。
【００５６】
【表９】
0005963040.tif 000011
【００５７】
表９において、他の実施例と同様に、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。また、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。
すなわち、表９においては、「＊」が付された第１レンズＬ１の像面側の光学面である第２面、第６レンズＬ６の物体側の光学面である第１０面、そして第８レンズＬ８の像面側の光学面である第１５面が非球面であり、式〔１０〕における非球面パラメータ（非球面係数）は次表の通りである。
【００５８】
【表１０】
0005963040.tif 000012
【００５９】
この実施例３においては、表９に示した第１レンズ群Ｇｒ１の第５レンズＬ５と第２レンズ群Ｇｒ２の第６レンズＬ６との間の可変間隔Ｄ９、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第７レンズＬ７と第３レンズ群Ｇｒ３の第８レンズＬ８との間の可変間隔Ｄ１３は、撮像倍率が変化して物体距離が無限遠と撮影倍率−１／２０（物体距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表１１の通りに変化する。
【００６０】
【表１１】
0005963040.tif 000013
【００６１】
また、この実施例３における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔９〕に対応する値は、それぞれ次表１２の通りとなる。
【００６２】
【表１２】
0005963040.tif 000014
【００６３】
したがって、この実施例３における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔９〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔９〕を満足している。
また、図８に、実施例３に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図９に、実施例３に係る結像レンズが撮影倍率が約−１／２０倍（物体距離≒５００ｍｍ）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
他の実施例に係る収差曲線図と同様に、これらの収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。
【実施例４】
【００６４】
図１０は、本発明の第４の実施の形態であり、また、実施例４に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を模式的に示している。
すなわち、本発明の実施例４に係る結像レンズの光学系は、図１０に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、開口絞りＡＤ、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、そして第８レンズＬ８を配置しており、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５は、Ｌ４−Ｌ５接合レンズを構成して、レンズ構成上は、いわゆる７群８枚構成としている。
一方、図１０に示す本発明の実施例４に係る結像レンズの光学系は、一体的に駆動されるレンズ群に着目すると、正の屈折率を有する第１レンズ群Ｇｒ１、負の屈折率を有する第２レンズ群Ｇｒ２、そして正の屈折率を有する第３レンズ群Ｇｒ３を、物体側から像面側に向かって、順次、配置しており、第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の各レンズ群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持されている。また、この場合も、開口絞りＡＤは、第１レンズ群Ｇｒ１内に配置されており、第１レンズ群Ｇｒ１と一体的に動作する。
【００６５】
そして、第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側に非球面を形成してなる凸面を向けた正メニスカス形状の正レンズからなる第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第２レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の正レンズからなる第３レンズＬ３と、像面側に強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第４レンズＬ４と像面側に凸面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第５レンズＬ５が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ４−Ｌ５接合レンズと、から構成され、この第１レンズ群Ｇｒ１内の第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間に開口絞りＡＤを第１レンズ群Ｇｒ１と一体的に配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側に非球面を形成してなる凸面を向けた正メニスカス形状の屈折力の弱い正レンズからなる第６レンズＬ６と、物体側に凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第７レンズＬ７とで構成される。
第３レンズ群Ｇｒ３は、像面側に非球面を形成してなる凸面を向けた正メニスカス形状の正レンズからなる第８レンズＬ８で構成される。
これら第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の後方、すなわち像面側、には、実施例１（図１）等とほぼ同様のバック挿入ガラスＢＧが配置される。
【００６６】
この結像レンズにおける合焦操作、すなわちフォーカシングは、無限遠から有限距離物体へのフォーカシングに際し、第１レンズ群Ｇｒ１を固定しておき、第２レンズ群Ｇｒ２を光軸に沿って像面側に繰り込んで移動させることによって行う。
図１０には、各光学面の面番号も示している。なお、図１０に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図４、図７、図１３、図１６、図１９および図２２と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例４においては、全系の焦点距離ｆ、半画角ω〔度〕および開放Ｆ値Ｆが、それぞれｆ＝２２．９ｍｍ、ω＝３２．９度およびＦ＝２．５６（すなわちＦｎｏ．２．５６）であり、この実施例４における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表１３の通りである。
【００６７】
【表１３】
0005963040.tif 000015
【００６８】
表１３において、他の実施例と同様に、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。また、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。
すなわち、表１３においては、「＊」が付された第１レンズＬ１の物体側の光学面である第１面、第６レンズＬ６の物体側の光学面である第１１面、そして第８レンズＬ８の像面側の光学面である第１６面が非球面であり、式〔１０〕における非球面パラメータ（非球面係数）は、次表１４の通りである。
【００６９】
【表１４】
0005963040.tif 000016
【００７０】
この実施例４においては、表１３に示した第１レンズ群Ｇｒ１の第５レンズＬ５と第２レンズ群Ｇｒ２の第６レンズＬ６との間の可変間隔Ｄ１０、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第７レンズＬ７と第３レンズ群Ｇｒ３の第８レンズＬ８との間の可変間隔Ｄ１４は、撮像倍率が変化して物体距離が無限遠と撮影倍率−１／２０（物体距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表１５の通りに変化する。
【００７１】
【表１５】
0005963040.tif 000017
【００７２】
また、この実施例４における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔９〕に対応する値は、それぞれ次表１６の通りとなる。
【００７３】
【表１６】
0005963040.tif 000018
【００７４】
したがって、この実施例４における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔９〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔９〕を満足している。
また、図１１に、実施例４に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図１２に、実施例４に係る結像レンズが撮影倍率が約−１／２０倍（物体距離≒５００ｍｍ）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
他の実施例に係る収差曲線図と同様に、これらの収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。
【実施例５】
【００７５】
図１３は、本発明の第５の実施の形態であり、また、実施例５に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を模式的に示している。
すなわち、本発明の実施例５に係る結像レンズの光学系は、図１３に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、開口絞りＡＤ、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、そして第７レンズＬ７を配置しており、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４は、Ｌ３−Ｌ４接合レンズを構成して、レンズ構成上は、いわゆる６群７枚構成としている。
一方、図１３に示す本発明の実施例５に係る結像レンズの光学系は、一体的に駆動されるレンズ群に着目すると、正の屈折率を有する第１レンズ群Ｇｒ１、負の屈折率を有する第２レンズ群Ｇｒ２、そして正の屈折率を有する第３レンズ群Ｇｒ３を、物体側から像面側に向かって、順次、配置しており、第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の各レンズ群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持されている。また、この場合も、開口絞りＡＤは、第１レンズ群Ｇｒ１内に配置されており、第１レンズ群Ｇｒ１と一体的に動作する。
【００７６】
そして、第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側に強い凹面を向け像面側に非球面を形成してなる両凹形状の負レンズからなる第１レンズＬ１と、像面側にやや強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第２レンズＬ２と、像面側に強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第３レンズＬ３と像面側に凸面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第４レンズＬ４が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ３−Ｌ４接合レンズと、から構成され、この第１レンズ群Ｇｒ１内の第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間に開口絞りＡＤを第１レンズ群Ｇｒ１と一体的に配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側に非球面を形成してなる凸面を向けた負メニスカス形状の屈折力の弱い負レンズからなる第５レンズＬ５と、物体側に凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第６レンズＬ６とで構成される。
第３レンズ群Ｇｒ３は、像面側に非球面を形成してなる凸面を向けた正メニスカス形状の正レンズからなる第７レンズＬ７で構成される。
これら第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の後方、すなわち像面側、には、実施例１（図１）等とほぼ同様のバック挿入ガラスＢＧが配置される。
【００７７】
この結像レンズにおける合焦操作、すなわちフォーカシングは、無限遠から有限距離物体へのフォーカシングに際し、第１レンズ群Ｇｒ１を固定しておき、第２レンズ群Ｇｒ２を光軸に沿って像面側に繰り込んで移動させることによって行う。
図１３には、各光学面の面番号も示している。なお、図１３に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図４、図７、図１０、図１６、図１９および図２２と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例５においては、全系の焦点距離ｆ、半画角ω〔度〕および開放Ｆ値Ｆが、それぞれｆ＝２２．９ｍｍ、ω＝３２．９度およびＦ＝２．５３（すなわちＦｎｏ．２．５３）であり、この実施例５における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表１７の通りである。
【００７８】
【表１７】
0005963040.tif 000019
【００７９】
表１７において、他の実施例と同様に、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。また、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。
すなわち、表１７においては、「＊」が付された第１レンズＬ１の像面側の光学面である第２面、第５レンズＬ５の物体側の光学面である第９面、そして第７レンズＬ７の像面側の光学面である第１４面が非球面であり、式〔１０〕における非球面パラメータ（非球面係数）は、次表１８の通りである。
【００８０】
【表１８】
0005963040.tif 000020
【００８１】
この実施例５においては、表１７に示した第１レンズ群Ｇｒ１の第４レンズＬ４と第２レンズ群Ｇｒ２の第５レンズＬ５との間の可変間隔Ｄ８、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第６レンズＬ６と第３レンズ群Ｇｒ３の第７レンズＬ７との間の可変間隔Ｄ１２は、撮像倍率が変化して物体距離が無限遠と撮影倍率−１／２０（物体距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表１９の通りに変化する。
【００８２】
【表１９】
0005963040.tif 000021
【００８３】
また、この実施例５における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔９〕に対応する値は、それぞれ次表２０の通りとなる。
【００８４】
【表２０】
0005963040.tif 000022
【００８５】
したがって、この実施例５における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔９〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔９〕を満足している。
また、図１４に、実施例５に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図１５に、実施例５に係る結像レンズが撮影倍率が約−１／２０倍（物体距離≒５００ｍｍ）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
他の実施例に係る収差曲線図と同様に、これらの収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。
【実施例６】
【００８６】
図１６は、本発明の第６の実施の形態であり、また、実施例６に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を模式的に示している。
すなわち、本発明の実施例６に係る結像レンズの光学系は、図１６に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、開口絞りＡＤ、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、そして第７レンズＬ７を配置しており、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４は、Ｌ３−Ｌ４接合レンズを構成して、レンズ構成上はいわゆる６群７枚構成としている。
一方、図１６に示す本発明の実施例６に係る結像レンズの光学系は、一体的に駆動されるレンズ群に着目すると、正の屈折率を有する第１レンズ群Ｇｒ１、負の屈折率を有する第２レンズ群Ｇｒ２、そして正の屈折率を有する第３レンズ群Ｇｒ３を、物体側から像面側に向かって、順次、配置しており、第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の各レンズ群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持されている。また、この場合も、開口絞りＡＤは、第１レンズ群Ｇｒ１内に配置されており、第１レンズ群Ｇｒ１と一体的に動作する。
【００８７】
そして、第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側に強い凹面を向け像面側に非球面を形成してなる両凹形状の負レンズからなる第１レンズＬ１と、像面側にやや強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第２レンズＬ２と、像面側に凸面を向けた正メニスカス形状の正レンズからなる第３レンズＬ３と像面側に凸面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第４レンズＬ４が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ３−Ｌ４接合レンズと、から構成され、この第１レンズ群Ｇｒ１内の第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間に開口絞りＡＤを第１レンズ群Ｇｒ１と一体的に配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側に非球面を形成してなる凸面を向けた負メニスカス形状の屈折力の弱い負レンズからなる第５レンズＬ５と、物体側に凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第６レンズＬ６とで構成される。
第３レンズ群Ｇｒ３は、像面側に非球面を形成してなる凸面を向けた正メニスカス形状の正レンズからなる第７レンズＬ７で構成される。
これら第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の後方、すなわち像面側、には、実施例１（図１）等とほぼ同様のバック挿入ガラスＢＧが配置される。
この結像レンズにおける合焦操作、すなわちフォーカシングは、無限遠から有限距離物体へのフォーカシングに際し、第１レンズ群Ｇｒ１を固定しておき、第２レンズ群Ｇｒ２を光軸に沿って像面側に繰り込んで移動させることによって行う。
【００８８】
図１６には、各光学面の面番号も示している。なお、図１６に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図４、図７、図１０、図１３、図１９および図２２と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例６においては、全系の焦点距離ｆ、半画角ω〔度〕および開放Ｆ値Ｆが、それぞれｆ＝２２．９ｍｍ、ω＝３２．５度およびＦ＝２．５０（すなわちＦｎｏ．２．５０）であり、この実施例６における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表２１の通りである。
【００８９】
【表２１】
0005963040.tif 000023
【００９０】
表２１において、他の実施例と同様に、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。また、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。
すなわち、表２１においては、「＊」が付された第１レンズＬ１の像面側の光学面である第２面、第５レンズＬ５の物体側の光学面である第９面、そして第７レンズＬ７の像面側の光学面である第１４面が非球面であり、式〔１０〕における非球面パラメータ（非球面係数）は、次表２２の通りである。
【００９１】
【表２２】
0005963040.tif 000024
【００９２】
この実施例６においては、表２１に示した第１レンズ群Ｇｒ１の第４レンズＬ４と第２レンズ群Ｇｒ２の第５レンズＬ５との間の可変間隔Ｄ８、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第６レンズＬ６と第３レンズ群Ｇｒ３の第７レンズＬ７との間の可変間隔Ｄ１２は、撮像倍率が変化して物体距離が無限遠と撮影倍率−１／２０（物体距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表２３の通りに変化する。
【００９３】
【表２３】
0005963040.tif 000025
【００９４】
また、この実施例６における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔９〕に対応する値は、それぞれ次表２４の通りとなる。
【００９５】
【表２４】
0005963040.tif 000026
【００９６】
したがって、この実施例６における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔９〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔９〕を満足している。
また、図１７に、実施例６に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図１８に、実施例６に係る結像レンズが撮影倍率が約−１／２０倍（物体距離≒５００ｍｍ）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
他の実施例に係る収差曲線図と同様に、これらの収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。
【実施例７】
【００９７】
図１９は、本発明の第７の実施の形態であり、また、実施例７に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例７に係る結像レンズの光学系は、図１９に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、開口絞りＡＤ、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、そして第８レンズＬ８を配置しており、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５は、Ｌ４−Ｌ５接合レンズを構成して、レンズ構成上は、いわゆる７群８枚構成としている。
一方、図１９に示す本発明の実施例７に係る結像レンズの光学系は、一体的に駆動されるレンズ群に着目すると、正の屈折率を有する第１レンズ群Ｇｒ１、負の屈折率を有する第２レンズ群Ｇｒ２、そして正の屈折率を有する第３レンズ群Ｇｒ３を、物体側から像面側に向かって、順次、配置しており、第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の各レンズ群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持されている。また、この場合も、開口絞りＡＤは、第１レンズ群Ｇｒ１内に配置されており、第１レンズ群Ｇｒ１と一体的に動作する。
【００９８】
そして、第１レンズ群Ｇｒ１は、像面側に強い凹面を向け物体側に非球面を形成してなる負メニスカス形状の負レンズからなる第１レンズＬ１と、像面側に非球面を形成してなるやや強い凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第２レンズＬ２と、両面が等しい曲率で形成してなる両凸形状の正レンズからなる第３レンズＬ３と、像面側に凸面を向けた正メニスカス形状の正レンズからなる第４レンズＬ４と像面側に凸面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第５レンズＬ５が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ４−Ｌ５接合レンズと、から構成され、この第１レンズ群Ｇｒ１内の第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間に開口絞りＡＤを第１レンズ群Ｇｒ１と一体的に配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、両面に非球面を形成してなり物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の屈折力の弱い負レンズからなる第６レンズＬ６と、物体側に非球面を形成してなる凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第７レンズＬ７とで構成される。
第３レンズ群Ｇｒ３は、像面側に凸面を向けた正メニスカス形状の正レンズからなる第８レンズＬ８で構成される。
これら第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の後方、すなわち像面側、には、実施例１（図１）等とほぼ同様のバック挿入ガラスＢＧが配置される。
この結像レンズにおける合焦操作、すなわちフォーカシングは、無限遠から有限距離物体へのフォーカシングに際し、第１レンズ群Ｇｒ１を固定しておき、第２レンズ群Ｇｒ２を光軸に沿って像面側に繰り込んで移動させることによって行う。
【００９９】
図１９には、各光学面の面番号も示している。なお、図１９に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図４、図７、図１０、図１３、図１６および図２２と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例７においては、全系の焦点距離ｆ、半画角ω〔度〕および開放Ｆ値Ｆが、それぞれｆ＝２２．９ｍｍ、ω＝３２．２度およびＦ＝２．５７（すなわちＦｎｏ．２．５７）であり、この実施例７における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表２５の通りである。
【０１００】
【表２５】
0005963040.tif 000027
【０１０１】
表２５において、他の実施例と同様に、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。また、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。
すなわち、表２５においては、「＊」が付された第１レンズＬ１の物体側の光学面である第１面、第２レンズＬ２の像面側の光学面である第４面、第６レンズＬ６の両側の光学面である第１１面と第１２面、そして第７レンズＬ７の物体側の光学面である第１３面が非球面であり、式〔１０〕における非球面パラメータ（非球面係数）は、次表２６の通りである。
【０１０２】
【表２６】
0005963040.tif 000028
【０１０３】
この実施例７においては、表２５に示した第１レンズ群Ｇｒ１の第５レンズＬ５と第２レンズ群Ｇｒ２の第６レンズＬ６との間の可変間隔Ｄ１０、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第７レンズＬ７と第３レンズ群Ｇｒ３の第８レンズＬ８との間の可変間隔Ｄ１４は、撮像倍率が変化して物体距離が無限遠と撮影倍率−１／２０（物体距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表２７の通りに変化する。
【０１０４】
【表２７】
0005963040.tif 000029
【０１０５】
また、この実施例７における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔９〕に対応する値は、それぞれ次表２８の通りとなる。
【０１０６】
【表２８】
0005963040.tif 000030
【０１０７】
したがって、この実施例７における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔９〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔９〕を満足している。
また、図２０に、実施例７に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図２１に、実施例７に係る結像レンズが撮影倍率が約−１／２０倍（物体距離≒５００ｍｍ）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
他の実施例に係る収差曲線図と同様に、これらの収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。
【実施例８】
【０１０８】
図２２は、本発明の第８の実施の形態であり、また、実施例８に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例８に係る結像レンズの光学系は、図２２に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、開口絞りＡＤ、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、そして第７レンズＬ７を配置しており、レンズ構成上はいわゆる７群７枚構成としている。
一方、図２２に示す本発明の実施例８に係る結像レンズの光学系は、一体的に駆動されるレンズ群に着目すると、正の屈折率を有する第１レンズ群Ｇｒ１、負の屈折率を有する第２レンズ群Ｇｒ２、そして正の屈折率を有する第３レンズ群Ｇｒ３を、物体側から像面側に向かって、順次、配置しており、第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の各レンズ群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持されている。また、この場合も、開口絞りＡＤは、第１レンズ群Ｇｒ１内に配置されており、第１レンズ群Ｇｒ１と一体的に動作する。
【０１０９】
そして、第１レンズ群Ｇｒ１は、像面側に凹面を向け物体側に非球面を形成してなる負メニスカス形状の負レンズからなる第１レンズＬ１と、像面側に非球面を形成してなるやや強い凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第２レンズＬ２と、物体側にやや強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第３レンズＬ３と、像面側に凸面を向けた正メニスカス形状の正レンズからなる第４レンズＬ４と、から構成され、この第１レンズ群Ｇｒ１内の第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間に開口絞りＡＤを第１レンズ群Ｇｒ１と一体的に配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、両面に非球面を形成してなり物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の屈折力の弱い負レンズからなる第５レンズＬ５と、物体側に非球面を形成してなる凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第６レンズＬ６とで構成される。
第３レンズ群Ｇｒ３は、像面側に凸面を向けた正メニスカス形状の正レンズからなる第７レンズＬ７で構成される。
これら第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の後方、すなわち像面側、には、実施例１（図１）等とほぼ同様のバック挿入ガラスＢＧが配置される。
この結像レンズにおける合焦操作、すなわちフォーカシングは、無限遠から有限距離物体へのフォーカシングに際し、第１レンズ群Ｇｒ１を固定しておき、第２レンズ群Ｇｒ２を光軸に沿って像面側に繰り込んで移動させることによって行う。
【０１１０】
図２２には、各光学面の面番号も示している。なお、図２２に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図４、図７、図１０、図１３、図１６および図１９と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例８においては、全系の焦点距離ｆ、半画角ω〔度〕および開放Ｆ値Ｆが、それぞれｆ＝２２．９ｍｍ、ω＝３２．２度およびＦ＝２．５６（すなわちＦｎｏ．２．５６）であり、この実施例８における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表２９の通りである。
【０１１１】
【表２９】
0005963040.tif 000031
【０１１２】
表２９において、他の実施例と同様に、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。また、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。
すなわち、表２９においては、「＊」が付された第１レンズＬ１の物体側の光学面である第１面、第２レンズＬ２の像面側の光学面である第４面、第５レンズＬ６の両側の光学面である第１０面と第１１面、そして第６レンズＬ６の物体側の光学面である第１２面が非球面であり、式〔１０〕における非球面パラメータ（非球面係数）は、次表３０の通りである。
【０１１３】
【表３０】
0005963040.tif 000032
【０１１４】
この実施例８においては、表２９に示した第１レンズ群Ｇｒ１の第４レンズＬ４と第２レンズ群Ｇｒ２の第５レンズＬ５との間の可変間隔Ｄ９、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第６レンズＬ６と第３レンズ群Ｇｒ３の第７レンズＬ７との間の可変間隔Ｄ１３は、撮像倍率が変化して物体距離が無限遠と撮影倍率−１／２０（物体距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表３１の通りに変化する。
【０１１５】
【表３１】
0005963040.tif 000033
【０１１６】
また、この実施例８における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔９〕に対応する値は、それぞれ次表３２の通りとなる。
【０１１７】
【表３２】
0005963040.tif 000034
【０１１８】
したがって、この実施例８における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔９〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔９〕を満足している。
また、図２３に、実施例８に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図２４に、実施例８に係る結像レンズが撮影倍率が約−１／２０倍（物体距離≒５００ｍｍ）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
他の実施例に係る収差曲線図と同様に、これらの収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。
〔第９の実施の形態〕
【０１１９】
次に、上述した本発明の第１〜第８の実施の形態の実施例１〜実施例８等のような結像レンズを撮像用光学系として採用して構成した本発明の第９の実施の形態に係る撮像装置について図２５〜図２７を参照して説明する。
図２５は、物体、すなわち被写体側である前面側から見たデジタルカメラの外観を示す斜視図、図２６は、撮影者側である背面側から見たデジタルカメラの外観を示す斜視図であり、そして図２７は、デジタルカメラの機能構成を示すブロック図である。なお、ここでは、撮像装置としてのデジタルカメラについて説明しているが、ビデオカメラおよびフィルムカメラ等を含む主として撮像専用の撮像装置だけでなく、携帯電話機や、ＰＤＡ（personal data assistant）などと称される携帯情報端末装置、さらにはこれらの機能を組み合わせたスマートフォンなどと称される携帯端末装置を含む種々の情報装置にデジタルカメラ等に相当する撮像機能が組み込まれることが多い。このような情報装置も外観は若干異にするもののデジタルカメラ等と実質的に全く同様の機能・構成を含んでおり、このような情報装置に本発明に係る結像レンズを採用してもよい。
【０１２０】
図２５および図２６に示すように、デジタルカメラは、撮像レンズ１０１、シャッタボタン１０２、ズームボタン１０３、ファインダ１０４、ストロボ１０５、液晶モニタ１０６、操作ボタン１０７、電源スイッチ１０８、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等を備えている。さらに、図２７に示すように、デジタルカメラは、受光素子１１１、信号処理装置１１２、画像処理装置１１３、中央演算装置（ＣＰＵ）１１４、半導体メモリ１１５および通信カード等１１６も備えている。
デジタルカメラは、撮像レンズ１０１とＣＭＯＳ(相補型金属酸化物半導体)撮像素子やＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等のエリアセンサとしての受光素子１１１を有しており、撮像用光学系である撮像レンズ１０１によって撮影対象となる物体、つまり被写体、の光学像を結像させ、この光学像を受光素子１１１によって読み取るように構成されている。この撮像レンズ１０１として、実施例１〜実施例８において説明した本発明の第１〜第８の実施の形態に係る結像レンズを用いている。
受光素子１１１の出力は、中央演算装置１１４によって制御される信号処理装置１１２によって処理され、デジタル画像情報に変換される。信号処理装置１１２によってデジタル化された画像情報は、やはり中央演算装置１１４によって制御される画像処理装置１１３において所定の画像処理が施された後、不揮発性メモリ等の半導体メモリ１１５に記録される。この場合、半導体メモリ１１５は、メモリカードスロット１０９に装填されたメモリカードでもよく、デジタルカメラ本体に内蔵された半導体メモリでもよい。液晶モニタ１０６には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ１１５に記録されている画像を表示することもできる。
【０１２１】
また、半導体メモリ１１５に記録した画像は、通信カードスロット１１０に装填された通信カード等１１６を介して外部へ送信することも可能である。
撮像レンズ１０１は、デジタルカメラの携帯時には図２５の（ａ）に示すように沈胴状態にあってデジタルカメラのボディー内に埋没しており、ユーザが電源スイッチ１０８を操作して電源を投入すると、図２５の（ｂ）に示すように鏡胴が繰り出され、デジタルカメラのボディーから突出する構成とする。ズームボタン１０３を操作することによって、被写体画像の切り出し範囲を変更して擬似的に変倍するいわゆるデジタルズーム方式のズーミングを行うこともできる。このとき、ファインダ１０４の光学系も有効画角の変化に連動して変倍するようにすることが望ましい。
多くの場合、シャッタボタン１０２の半押し操作により、フォーカシングがなされる。
シャッタボタン１０２をさらに押し込み全押し状態とすると撮影が行なわれ、その後に上述した通りの処理がなされる。
半導体メモリ１１５に記録した画像を液晶モニタ１０６に表示させたり、通信カード等１１６を介して外部へ送信させる際には、操作ボタン１０７を所定のごとく操作する。半導体メモリ１１５および通信カード等１１６は、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等のような、それぞれ専用または汎用のスロットに装填して使用される。
なお、撮像レンズ１０１が沈胴状態にあるときには、撮像レンズの各群は必ずしも光軸上に並んでいなくても良い。例えば、沈胴時に第２レンズ群Ｇ２が光軸上から退避して、第１レンズ群Ｇ１と並列的に収納されるような機構とすれば、デジタルカメラのさらなる薄型化を実現することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
Ｇｒ１  第１レンズ群
Ｇｒ２  第２レンズ群
Ｇｒ３  第３レンズ群
Ｌ１〜Ｌ８  レンズ
ＡＤ  開口絞り
ＢＧ  バック挿入ガラス等
１０１  撮像レンズ
１０２  シャッタボタン
１０３  ズームボタン
１０４  ファインダ
１０５  ストロボ
１０６  液晶モニタ
１０７  操作ボタン
１０８  電源スイッチ
１０９  メモリカードスロット
１１０  通信カードスロット
１１１  受光素子（エリアセンサ）
１１２  信号処理装置
１１３  画像処理装置
１１４  中央演算装置（ＣＰＵ）
１１５  半導体メモリ
１１６  通信カード等
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２３】
【特許文献１】特開平０８−３１３８０３号公報（特許第３５４１９８３号公報）
【特許文献２】特開２００９−２５８１５７号公報
【特許文献３】特開２０１０−３９０８８号公報
【図１】
0005963040.tif 000035
【図２】
0005963040.tif 000036
【図３】
0005963040.tif 000037
【図４】
0005963040.tif 000038
【図５】
0005963040.tif 000039
【図６】
0005963040.tif 000040
【図７】
0005963040.tif 000041
【図８】
0005963040.tif 000042
【図９】
0005963040.tif 000043
【図１０】
0005963040.tif 000044
【図１１】
0005963040.tif 000045
【図１２】
0005963040.tif 000046
【図１３】
0005963040.tif 000047
【図１４】
0005963040.tif 000048
【図１５】
0005963040.tif 000049
【図１６】
0005963040.tif 000050
【図１７】
0005963040.tif 000051
【図１８】
0005963040.tif 000052
【図１９】
0005963040.tif 000053
【図２０】
0005963040.tif 000054
【図２１】
0005963040.tif 000055
【図２２】
0005963040.tif 000056
【図２３】
0005963040.tif 000057
【図２４】
0005963040.tif 000058
【図２５】
0005963040.tif 000059
【図２６】
0005963040.tif 000060
【図２７】
0005963040.tif 000061