(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を形成する遊技盤の前面側とは反対側の背面に固定される盤裏カバーに、装飾或いは所定の可動や発光によって遊技を演出する役物装置が組付けられた盤裏ユニットを組み立てるための組立用治具であって、
前記盤裏カバーは、箱状形態をなし、前記遊技盤に固定される前面側に開口部を形成して内側に前記役物装置が組付けられる組付部を備えたものであり、
その盤裏カバーの前面側に直接的に又は他部材を介して間接的に着脱可能に固定され、前記開口部の一部若しくは全体を被覆可能な板状形態をなす本体部と、その本体部が前記盤裏カバーの前面側に固定されたときに該盤裏カバーの開口部に一致若しくは対峙するように、又は該開口部から内側に入り込むように、前記本体部の背面側で予め定められた形状でもりあがる隆起部とを有する蓋状部材を備え、
前記蓋状部材は、前記盤裏カバーの組付部に前記役物装置が配置された状態で前記本体部が該盤裏カバーの前面側に固定されると、前記隆起部が前記役物装置の前面側に当接して前記組付部からの離脱を規制するとともに、前記盤裏カバーの外側からの締結部材による前記役物装置の固定作業を前側から支持することを特徴とする盤裏ユニットの組立用治具。
【請求項２】
前記隆起部は、前記本体部が前記盤裏カバーの前面側に固定されたときに前記盤裏カバーの開口部から内側に入り込むとともに、前後方向に対して前記役物装置の側方近傍位置に入り込んで、当該役物装置の前記組付け部からの離脱を規制する請求項１に記載の盤裏ユニットの組立用治具。
【請求項３】
前記他部材として、前記盤裏カバーの開口部に対応して厚み方向に貫通孔が形成された枠状形態をなす枠状ベースを備え、
前記枠状ベースは、前記厚み方向の一方の面側の所定位置に前記盤裏カバーを着脱可能に固定する第１固定手段と、他方の面側に前記蓋状部材を着脱可能に固定する第２固定手段とを有し、
前記枠状ベースに前記盤裏カバー及び蓋状部材が固定されとき、前記蓋状部材の隆起部が前記貫通孔を介して当該盤裏カバーの開口部に一致若しくは対峙するように、又は該開口部から内側に入り込む請求項１又は２に記載の盤裏ユニットの組立用治具。
【請求項４】
前記枠状ベースの一方の面側には、前記盤裏カバーが前記所定位置に配置されたときに、該盤裏カバーの面方向における位置ずれ及び移動を規制する位置決め手段が設けられ、
前記第１固定手段は、前記位置決め手段によって前記所定位置に配置された該盤裏カバーの一方の面からの離間を規制するように形成されている請求項３に記載の盤裏ユニットの組立用治具。
【請求項５】
作業台や作業ラインなどの載置面に載置される板状形態をなす基台と、
前記枠状ベースを前記一方の面と平行状に延びる回転軸線周りで回転可能に支持する一対の軸支部と、
前記一対の軸支部をそれぞれ上部に有して前記基台から立設された一対の固定支柱と、を備え、
前記枠状ベースは、前記盤裏カバー及び蓋状部材が固定された状態で、前記基台の上方で前記回転軸線周りに回転可能である請求項３又は４に記載の盤裏ユニットの組立用治具。
【請求項６】
前記基台を上から見て、前記回転軸線を境界として前記基台の一方側の領域から立設され、前記回転軸線の径方向に離間した位置で前記枠状ベースの下面に当接し該枠状ベースの一方向の回転を規制する第１規制状態と、前記枠状ベースの回転軌跡から退避する第１退避状態との間で変化可能な第１可動支柱と、
前記基台の他方側の領域から立設され、前記回転軸線の径方向に離間した位置で前記枠状ベースの下面に当接し該枠状ベースの他方向の回転を規制する第２規制状態と、前記枠状ベースの回転軌跡から退避する第２退避状態との間で変化可能な第２可動支柱と、を備え、
前記第１可動支柱が第１規制状態で、かつ、前記第２可動支柱が第２規制状態のとき、前記枠状ベースは、一方向及び他方向の回転が同時に規制された回転規制状態で保持される請求項５に記載の盤裏ユニットの組立用治具。
【請求項７】
前記第１及び第２可動支柱は、前記基台から略同一の高さで立設されており、前記回転規制状態において、前記枠状ベースが前記基台に対して平行に保持される請求項６に記載の盤裏ユニットの組立用治具。
【請求項８】
前記第１可動支柱は、前記第１規制状態で前記他方向に回転する枠状ベースが当接した場合には、その当接を受けて前記第１退避状態に変化して当該他方向の回転を許容し、
前記第２可動支柱は、前記第２規制状態で前記一方向に回転する枠状ベースが当接した場合には、その当接を受けて前記第２退避状態に変化して当該一方向の回転を許容する請求項６又は７に記載の盤裏ユニットの組立用治具。
【請求項９】
第１可動支柱は、前記基台上に倒伏可能とされ、前記第１規制状態よりも該基台に近い位置で前記枠状ベースに当接し、該枠状ベースの他方向の回転を規制する第３規制状態に変化可能である請求項６ないし８のいずれか１項に記載の盤裏ユニットの組立用治具。
【請求項１０】
蓋状部材には、配線を掛け止める配線フック部が形成されている請求項１ないし９のいずれか１項に記載の盤裏ユニットの組立用治具。
【請求項１１】
前記蓋状部材は、一部又は全部が透視性を有して形成されている請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の盤裏ユニットの組立用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盤裏ユニットを組み立てるための組立用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ遊技機は、所定の企画に基づいて製作され遊技板に遊技球の落下の方向に変化を与えるための装置等を備えた遊技盤ユニットと、その遊技盤ユニットが容易に動揺しないように該遊技盤ユニットを固定するとともに遊技島に設置される枠本体とによって構成されている。
【０００３】
そして、このようなパチンコ遊技機を組立または解体する際の効率化を図るための技術として、パチンコ遊技機用治具が用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５８００９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のパチンコ遊技機用治具は、パチンコ遊技機から部品を取り外したり組付けたりする際に、裏返す、立てる、寝かせるなどの枠本体（パチンコ遊技機）の姿勢や向きを容易に変更できるようにしたものであるが、パチンコ遊技機は上述したように枠本体と遊技盤ユニットとによって構成されており、枠本体から離脱した状態の遊技盤ユニット単体を組立または解体する際には、このパチンコ遊技機用治具を用いることができないのは言う迄も無いことである。
【０００６】
そこで、遊技盤ユニットの特には組立する際の効率化を図ることができる治具の開発が求められている。具体的には、遊技盤ユニットは、ベニヤ合板やアクリル板等の遊技板の裏側に、箱状形態をなす盤裏カバーの内側に装飾或いは所定の可動や発光によって遊技を演出する役物装置が組付けられた盤裏ユニットが固定されている。そして、近年の遊技盤ユニット（パチンコ遊技機）は、遊技の興趣を向上させるために、この役物装置が多様化、複雑化するとともに、１つの盤裏ユニット（盤裏カバー）に多数設けられる傾向があり、役物装置を盤裏カバーに組付ける際等に、煩雑な作業が必要で、製造コストの増加の原因となってしまう虞がある。
【０００７】
本発明の課題は、上記実情に鑑みてなされたものであり、遊技機における盤裏ユニットの組立の効率化を図ることができる盤裏ユニットの組立用治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の盤裏ユニットの組立用治具は、
遊技領域を形成する遊技盤の前面側とは反対側の背面に固定される盤裏カバーに、装飾或いは所定の可動や発光によって遊技を演出する役物装置が組付けられた盤裏ユニットを組み立てるための組立用治具であって、
盤裏カバーは、箱状形態をなし、遊技盤に固定される前面側に開口部を形成して内側に役物装置が組付けられる組付部を備えたものであり、
その盤裏カバーの前面側に直接的に又は他部材を介して間接的に着脱可能に固定され、開口部の一部又は若しくは全体を被覆可能な板状形態をなす本体部と、その本体部が盤裏カバーの前面側に固定されたときに該盤裏カバーの開口部に一致若しくは対峙するように、又は該開口部から内側に入り込むように、本体部の背面側で予め定められた形状でもりあがる隆起部とを有する蓋状部材を備え、
蓋状部材は、盤裏カバーの組付部に役物装置が配置された状態で本体部が該盤裏カバーの前面側に固定されると、隆起部が役物装置の少なくとも前面側に当接して組付部からの離脱を規制するとともに、盤裏カバーの外側からの締結部材による役物装置の固定作業を前側（内側）から支持することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記本発明によれば、盤裏ユニットの組立用治具として、盤裏カバーの前面側に着脱可能に固定される本体部と、その本体部の背面側で予め定められた形状でもりあがる隆起部とを備えた蓋状部材を備えている。そして、盤裏カバーの組付部に役物装置が配置された状態で盤裏カバーの開口部を覆うように蓋状部材を配置して、本体部が該盤裏カバーの前面側に固定されると、隆起部が役物装置の少なくとも前面側に当接して組付部からの離脱が規制されるので、盤裏カバーの外側からの締結部材による役物装置の固定作業を前側（内側）から支持することが可能となり、遊技機における盤裏ユニットの組立の効率化を図ることができる。すなわち、機種ごとに隆起部のもりあがり形状を定めることにより、多様化、複雑化した役物装置を盤裏カバーに複数設ける場合にも、問題なく対応することができ、安定して盤裏ユニットの組立作業をすることができる。
【００１０】
また、隆起部は、本体部が盤裏カバーの前面側に固定されたときに盤裏カバーの開口部から内側に入り込むとともに、前後方向に対して役物装置の側方近傍位置に入り込んで、当該役物装置の組付部からの離脱を規制する構成とすることができる。
【００１１】
これによれば、隆起部が前後方向に対して役物装置の側方近傍位置に入り込むので、役物装置が組付部に一層安定して保持されることとなり、裏返す、立てる、寝かせるなどの盤裏ユニットの姿勢や向きを安定して変更でき、盤裏ユニットの組立作業の効率を向上させることができる。
【００１２】
また、蓋状部材の本体部が、盤裏カバーの前面側に他部材を介して間接的に着脱可能に固定される場合において、
その他部材として、盤裏カバーの開口部に対応して厚み方向に貫通孔が形成された枠状形態をなす枠状ベースを備え、
枠状ベースは、厚み方向の一方の面側の所定位置に盤裏カバーを着脱可能に固定する第１固定手段と、他方の面側に蓋状部材を着脱可能に固定する第２固定手段とを有し、
枠状ベースに盤裏カバー及び蓋状部材が固定されとき、蓋状部材の隆起部が貫通孔を介して当該盤裏カバーの開口部に一致若しくは対峙するように、又は該開口部から内側に入り込む構成とすることができる。
【００１３】
これによれば、組立用治具として、盤裏カバーを固定する第１固定手段と蓋状部材を固定する第２固定手段とを有した枠状ベースを備えているので、盤裏カバー及び蓋状部材をそれぞれの固定手段で安定して枠状ベースに固定することが可能となり、盤裏カバーに対して蓋状部材を容易に安定した状態で固定することができる。また、枠状ベースは、盤裏カバーの開口部に対応して貫通孔が形成された枠状形態をなすので、一方の面側の所定位置に固定された盤裏カバーに対して貫通孔を介して他方の面側から役物装置を組付部に配置することができる。従って、盤裏カバーの開口部が枠状ベースに固定されるので、盤裏カバーの剛性が強化されて安定性が向上し、盤裏カバーへの役物装置の組付けが一層容易になるとともに、バラツキがなく精度高く組立作業を実施することができる。また、枠状ベースは、盤裏カバーの形状が同一であれば、遊技機の多機種に亘って共通して汎用的に使用することができ、コスト低減に寄与することができる。
【００１４】
また、枠状ベースの一方の面側には、盤裏カバーが所定位置に配置されたときに、該盤裏カバーの面方向における位置ずれ及び移動を規制する位置決め手段が設けられ、
第１固定手段は、位置決め手段によって所定位置に配置された盤裏カバーの一方の面からの離間を規制するように形成された構成とすることができる。
【００１５】
これによれば、枠状ベースの一方の面側に面方向における位置ずれ及び移動を規制する位置決め手段が設けられているので、盤裏カバーの配置の正確性及び作業性が良好となるのは言うまでもなく、盤裏カバーの開口部を形成する周縁部分が位置決め手段によって保持（固定）されることになるので、盤裏カバーの剛性が一層強化されて安定性を向上することができる。ひいては、盤裏カバーへの役物装置の組付けが一層容易になるとともに、バラツキがなく精度高く組立作業を実施することができる。
【００１６】
また、組立用治具は、作業台や作業ラインなどの載置面に載置される板状形態をなす基台と、
枠状ベースを一方の面と平行状に延びる回転軸線周りで回転可能に支持する一対の軸支部と、
一対の軸支部をそれぞれ上部に有して基台から立設された一対の固定支柱と、を備え、
枠状ベースは、盤裏カバー及び蓋状部材が固定された状態で、基台の上方で回転軸線周りに回転可能である構成とすることができる。
【００１７】
これによれば、枠状ベースが基台から立設された一対の固定支柱の軸支部に回転可能に支持されているので、枠状ベースを回転軸線周りに回転させることで、盤裏カバー及び蓋状部材を枠状ベースの一方の面側及び他方の面側に容易に固定することができる。そして、組付部に配置した役物装置を盤裏カバーの外側から締結部材による固定作業を極めて容易に実施することができる。
【００１８】
また、組立用治具は、基台を上から見て、回転軸線を境界として基台の一方側の領域から立設され、回転軸線の径方向に離間した位置で枠状ベースの下面に当接し該枠状ベースの一方向の回転を規制する第１規制状態と、枠状ベースの回転軌跡から退避する第１退避状態との間で変化可能な第１可動支柱と、
基台の他方側の領域から立設され、回転軸線の径方向に離間した位置で枠状ベースの下面に当接し該枠状ベースの他方向の回転を規制する第２規制状態と、枠状ベースの回転軌跡から退避する第２退避状態との間で変化可能な第２可動支柱と、を備え、
第１可動支柱が第１規制状態で、かつ、第２可動支柱が第２規制状態のとき、枠状ベースは、一方向及び他方向の回転が同時に規制された回転規制状態で保持される構成とすることができる。
【００１９】
これによれば、上から見た回転軸線を境界として、基台の両側の領域からそれぞれ可動支柱が立設されており、それら可動支柱が枠状ベースの下面に当接した規制状態となって回転規制状態を形成するので、枠状ベースを安定した状態で回転規制して保持することができる。そして、枠状ベースの上方側（基台とは反対側）の空間には、構造物や部品などを配置する必要がないので、組立作業が阻害されることなく、かつ、小型化に寄与することができる。
【００２０】
また、組立用治具の第１及び第２可動支柱は、基台から略同一の高さで立設されており、回転規制状態において、枠状ベースが基台に対して平行に保持される構成とすることができる。
【００２１】
すなわち、第１及び第２可動支柱は、回転軸線の高さに対応した高さで立設されている。これによれば、枠状ベースが基台に対して平行に保持されるので、盤裏カバーの組付部へ役物装置を安定して容易に配置することができる。
【００２２】
また、組立用治具の第１可動支柱は、第１規制状態のときに、他方向に回転する枠状ベースが当接した場合には、その当接を受けて第１退避状態に変化して当該他方向の回転を許容し、
第２可動支柱は、第２規制状態のときに、一方向に回転する枠状ベースが当接した場合には、その当接を受けて第２退避状態に変化して当該一方向の回転を許容する構成とすることができる。
【００２３】
これによれば、第１可動支柱は第１規制状態のときに、枠状ベースの一方向の回転を規制する一方で他方向の回転は許容し、第２可動支柱は第２規制状態のときに、枠状ベースの他方向の回転を規制する一方で一方向の回転は許容するので、それぞれの可動支柱が枠状ベースに対して一方向クラッチの如く機能することとなり、作業者による特別な操作を必要とせず枠状ベースが回転規制状態でない回転位置（状態）から回転規制状態に回転移行することができる。従って、組立用治具の操作性が向上するので、遊技機における盤裏ユニットの組立の効率化を図ることができる。
【００２４】
また、組立用治具の第１可動支柱は、基台上に倒伏可能とされ、第１規制状態よりも該基台に近い位置で枠状ベースに当接し、該枠状ベースの他方向の回転を規制する第３規制状態に変化可能である構成とすることができる。
【００２５】
これによれば、第１可動支柱が倒伏して第３規制状態を形成することで枠状ベースに対して他方向の回転を規制することができるので、回転規制状態とは異なる姿勢で枠状ベースを安定的に保持する事が可能となり、盤裏ユニットの組立或いは検査などの作業の効率化を図ることができる。
【００２６】
また、組立用治具の蓋状部材には、配線を掛け止める配線フック部が形成されている構成とすることができる。
【００２７】
これによれば、盤裏ユニットに設けられる配線を配線フック部に掛け止めすることができるので、配線が広がって動揺してしまう宙ぶらりん状態を回避し、枠状ベースが回転する際に固定支柱や可動支柱に配線が引っ掛かって破損するのを効果的に抑制又は防止することができる。なお、配線を蓋状部材の配線フック部に掛け止める場合には、貫通孔は蓋状部材によって閉塞されるため、枠状ベースの外周側から配線を掛け回すのが有効的であるが、その場合に枠状ベースの外周縁に配線の掛け回しの位置決めとして切欠き部を形成するとよい。
【００２８】
また、組立用治具の蓋状部材は、一部又は全部が透視性を有して形成されている構成とすることができる。
【００２９】
これによれば、蓋状部材が透視性を有しているので、蓋状部材を盤裏カバーに固定した状態においても、役物装置を視認して効率よく検査することが可能となる。さらには、遊技板における貫通孔（可視領域）に対応して透視性を有するように形成した場合には、一層効率よく検査することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】遊技盤ユニットの遊技板及び盤裏ユニットを示す斜視図である。
【図２】図１の盤裏ユニットの役物装置及び盤裏カバーを示す斜視図である。
【図３Ａ】本発明の実施形態に係る組立用治具の一例であって、図１の盤裏ユニットが配置された状態の上から見た斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａの組立用治具を下から見た斜視図である。
【図４Ａ】図３Ａの状態の組立用治具の平面図である。
【図４Ｂ】図４ＡのＡ−Ａ切断線における断面図である。
【図５Ａ】蓋状部材を上から見た斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ａの蓋状部材の側面図である。
【図５Ｃ】図５Ａの蓋状部材の下から見た斜視図である。
【図６Ａ】枠状ベースを上から見た斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａの枠状ベースの側面図である。
【図６Ｃ】図６Ｂに対応し第１及び第２固定手段を開放した状態の側面図である。
【図７】盤裏ユニットの組立工程を示す説明図である。
【図８】第１の変形例に係る組立用冶具の図４Ｂに対応した断面図を一部拡大した図である。
【図９Ａ】変形例に係る組立用治具の治具本体を上から見た斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ａの治具本体を下から見た斜視図である。
【図１０】図９Ａの治具本体の平面図である。
【図１１Ａ】図９Ａの治具本体の正面図である。
【図１１Ｂ】図９Ａの治具本体の右側面図である。
【図１２Ａ】図１１Ｂに対応し第１及び第２可動支柱が退避状態の治具本体の右側面図である。
【図１２Ｂ】図１１Ｂに対応し枠状ベースが回転変位した状態の治具本体の右側面図である。
【図１３Ａ】図１０のＢ−Ｂ切断線における断面図及び要部拡大図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａに対応し枠状ベース及び第１可動支柱が回転変位した状態の断面図及び要部拡大図である。
【図１４】図１３Ｂの状態における治具本体の上から見た斜視図である。
【図１５】図１４に対応し盤裏ユニットを組付けた状態の治具本体の上から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００３２】
図１に示すように、遊技機（以下、パチンコ機ともいう）は、所定の企画に基づいて製作され遊技板２に遊技球の落下の方向に変化を与えるための装置（例えば、風車、釘、コーナー飾り、入賞装置、センター役物等）を備えた遊技盤ユニット１と、その遊技盤ユニット１が容易に動揺しないように該遊技盤ユニット１を固定するとともに遊技島に設置される枠本体（図示せず）とによって構成されている。
【００３３】
遊技盤ユニット１は、遊技領域を形成する遊技板２（遊技盤）の前面２ａ側とは反対側の背面２ｂに固定される盤裏ユニット３を備えている。盤裏ユニット３は、その遊技板２の背面２ｂに固定される盤裏カバー４に、装飾或いは所定の可動や発光によって遊技を演出する役物装置５が組付けられて形成されている。また、盤裏カバー４は、箱状形態をなし、遊技板２に固定される前面側に開口部４ａを形成し、その内側に役物装置５が収容され組付けられる組付部４ｂを備えている（図２参照）。なお、本実施形態では、役物装置５は、盤裏カバー４の四辺に沿って４つ組付けられており、概略的な態様で示している。
【００３４】
本明細書において、前後方向とは、図１に示すように、遊技板２の盤面（前面２ａ）に直交する方向を意味する。
【００３５】
以下、上述した盤裏ユニット３を組み立てるための本発明の実施形態に係る組立用治具６について説明する。図３Ａないし図４Ｂは、組立用治具６の一例であって、盤裏ユニット３が組立用治具６に配置された状態の図である。図３Ａないし図６Ｃに示すように、組立用治具６は、盤裏カバー４の前面側に固定される蓋状部材１０（図５ＡＢＣ参照）と、その蓋状部材１０及び盤裏ユニット３の間に介在する形で双方をそれぞれ固定する枠状ベース２０（図６ＡＢＣ参照）とを備えている。なお、本実施形態では、蓋状部材１０が、盤裏ユニット３に対して他部材である枠状ベース２０を介して間接的に着脱可能となる構成であるが、盤裏ユニット３に対して直接的に着脱可能となる構成でもよい。その場合には、枠状ベース２０が備える後述する固定手段などを蓋状部材１０に配設すればよい。
【００３６】
蓋状部材１０は、盤裏カバー４の開口部４ａの一部若しくは全体を被覆可能で、ベニヤ合板や合成樹脂板などの板状形態をなす本体部１１と、本体部１１の背面側で予め定められた形状でもりあがる合成樹脂製の隆起部１２とを備えている。蓋状部材１０は、本体部１１が枠状ベース２０を介して盤裏カバー４の前面側に固定されたときに、隆起部１２が盤裏カバー４の開口部４ａから内側に入り込むように構成されている。また、蓋状部材１０は、本体部１１の前面側に配線フック部１３を形成することができ、枠状ベース２０に固定された盤裏ユニット３の配線を掛け止めることができる（図３Ａ及び図４Ａ参照）。蓋状部材１０は、一部又は全部が透視性を有して形成してもよい。具体的な態様としては、図４Ａに一点鎖線で示す環状線（円）Ｃに囲まれた領域が透視性を有するように形成し、盤裏ユニット３に配置された役物装置５を視認して確認することができる。これにより、透視性を有した領域（環状線Ｃに囲まれた領域）を、遊技盤ユニット１において遊技板２の前方から役物装置５が視認される領域に対応させることで、検査の精度及び効率を向上させることができる。
【００３７】
枠状ベース２０は、ベニヤ合板や合成樹脂板などで形成され、蓋状部材１０（本体部１１）と同等、若しくはそれよりも一回り大きく形成されるとともに、上記他部材として盤裏カバー４の開口部４ａに対応して厚み方向に貫通孔２２が形成された枠状形態（板状形態）をなす枠状ベース本体２１を備えている。枠状ベース２０は、枠状ベース本体２１の厚み方向の一方の面（以下、第１主面２１ａともいう）側に盤裏カバー４を着脱可能に固定する第１固定手段２３と、他方の面（以下、第２主面２１ｂともいう）側に蓋状部材１０を着脱可能に固定する第２固定手段２４とを有している。
【００３８】
ここで、図４Ｂに示すように、枠状ベース２０に盤裏カバー４及び蓋状部材１０が固定されとき、蓋状部材１０の隆起部１２が貫通孔２２を介して当該盤裏カバー４の開口部４ａから内側に入り込むようになっている。そして、蓋状部材１０は、盤裏カバー４の組付部４ｂに役物装置５が配置された状態で本体部１１が該盤裏カバー４の前面側に固定されると、隆起部１２が役物装置５の前面側に当接して組付部４ｂからの離脱を規制するように形成されている。従って、その隆起部１２が役物装置５に当接して役物装置５及び盤裏カバー４を前側（内側）から支持するので、盤裏カバー４の外側からの締結部材５ｖによる固定作業が安定して行うことができる。また、隆起部１２は、前後方向に対して役物装置５の側方近傍位置に入り込んでおり（図４Ｂ中の左側の役物装置５参照）、役物装置５の組付部４ｂからの側方への離脱（位置ずれ）を規制している。
【００３９】
第１固定手段２３の具体的な態様としては、枠状ベース本体２１の第１主面２１ａの所定の対向する辺部に沿って対をなして設けられており、その両側の辺部側で盤裏カバー４を固定する態様となっている。第１固定手段２３は、その辺部に沿って所定間隔離れた位置で盤裏カバー４の開口部４ａに形成された取付フランジ部４ｃを押圧する押圧部２３ａと、その押圧部２３ａが一方の先端部分に配設されたＬ字状のアーム部２３ｂと、そのアーム部２３ｂを屈曲部分で軸支（中心線Ｏ１周りに回転可能に固定）するとともに枠状ベース本体２１に固定される支持部２３ｃと、上記辺部に沿って所定間隔離れた位置で、相対的に広い間隔離れてアーム部２３ｂの他方の先端部分を連結する棒状の長把持部２３ｄと、相対的に狭い間隔離れてアーム部２３ｂの他方部分を連結する棒状の短把持部２３ｅと、を備えている。なお、第１固定手段２３は、長把持部２３ｄ及び短把持部２３ｅにおいて、長短関係が反対、或いは同じ長さとなる構成でもよく、盤裏カバー４の取付フランジ部４ｃが形成された位置によって適宜変更することができる。
【００４０】
押圧部２３ａは、第１主面２１ａと対峙して盤裏カバー４の取付フランジ部４ｃに当接可能な当接位置（図４Ｂ，図６Ｂ参照）と、第１主面２１ａから離間した退避位置（図６Ｃ参照）との間で変位する。すなわち、アーム部２３ｂが、中心線Ｏ１周りで回転変位することにより、押圧部２３ａを当接位置と退避位置との間で回転変位させている。そして、押圧部２３ａは、当接位置において、枠状ベース本体２１の第１主面２１ａとの間の距離が取付フランジ部４ｃの厚みに対応して形成されている。さらに、第１固定手段２３は、押圧部２３ａが当接位置又は退避位置で保持されるように保持手段（係止手段）が設けられていると好ましく、又は押圧部２３ａを当接位置に向けて付勢する付勢手段が設けられていると好ましい。これにより、盤裏カバー４を枠状ベース本体２１に確実に固定することができる。
【００４１】
第２固定手段２４の具体的な態様としては、枠状ベース本体２１の第２主面２１ｂの所定の対向する辺部に沿って対をなして設けられており、その両側の辺部側で蓋状部材１０を固定する態様となっている。第２固定手段２４は、その辺部に沿って所定間隔離れた位置で蓋状部材１０の本体部１１の周縁近傍を押圧する押圧部２４ａと、その押圧部２４ａが一方の先端部分に配設されたＬ字状のアーム部２４ｂと、そのアーム部２４ｂを屈曲部分で軸支（中心線Ｏ２周りに回転可能に固定）するとともに枠状ベース本体２１に固定される支持部２４ｃと、所定間隔離れた位置として、相対的に広い間隔離れた位置でアーム部２４ｂの他方の先端部分を連結する棒状の長把持部２４ｄと、相対的に狭い間隔離れた位置でアーム部２４ｂの他方部分を連結する棒状の短把持部２４ｅと、を備えている。なお、第２固定手段２４は、長把持部２４ｄ及び短把持部２４ｅにおいて、長短関係が反対、或いは同じ長さとなる構成でもよく、蓋状部材１０の本体部１１の形状によって適宜変更することができる。
【００４２】
押圧部２４ａは、第２主面２１ｂと対峙して蓋状部材１０の本体部１１に当接可能な当接位置（図４Ｂ，図６Ｂ参照）と、第２主面２１ｂから離間した退避位置（図６Ｃ参照）との間で変位する。すなわち、アーム部２４ｂが、中心線Ｏ２周りで回転変位することにより、押圧部２４ａを当接位置と退避位置との間で回転変位させている。そして、押圧部２４ａは、当接位置において、枠状ベース本体２１の第２主面２１ｂとの間の距離が蓋状部材１０の本体部１１の厚みに対応して形成されている。さらに、第２固定手段２４は、押圧部２４ａが当接位置又は退避位置で保持されるように保持手段（係止手段）が設けられていると好ましく、又は押圧部２４ａを当接位置に向けて付勢する付勢手段が設けられていると好ましい。これにより、蓋状部材１０を枠状ベース本体２１に確実に固定することができる。
【００４３】
次に、本実施形態の組立用治具６を用いた盤裏ユニット３の組立工程について図７を参照しつつ説明する。まず、工程１に示すように、組立用治具６を構成する枠状ベース２０を用意し、第１固定手段２３及び第２固定手段２４の押圧部２３ａ、２４ａがそれぞれ退避位置となるように配置させる。
【００４４】
次に、工程２に示すように、盤裏カバー４を枠状ベース本体２１の第１主面２１ａ側（図面において下側）に固定配置する。具体的には、第１固定手段２３の押圧部２３ａが退避位置の状態で、開口部４ａが枠状ベース本体２１に閉塞されるように、また、貫通孔２２に開口部４ａが連通するように盤裏カバー４を第１主面２１ａ側に配置する。そして、第１固定手段２３の長把持部２３ｄ及び短把持部２３ｅを操作して、押圧部２３ａを当接位置に回転変位させる。これにより、盤裏カバー４の取付フランジ部４ｃを押圧部２３ａと枠状ベース本体２１の第１主面２１ａでクランプして、盤裏カバー４を枠状ベース２０（枠状ベース本体２１）に安定して固定することができる。そして、盤裏カバー４が枠状ベース２０の下方に位置して、盤裏カバー４の開口部４ａが上方に向かって開口するように保持する。
【００４５】
続いて、工程３に示すように、役物装置５を盤裏カバー４の組付部４ｂに配置する。このとき、役物装置５は、枠状ベース２０の貫通孔２２及び盤裏カバー４の開口部４ａから盤裏カバー４の内側に導入することができる。そして、要部拡大図に示すように、盤裏カバー４と役物装置５とに形成された締結孔４ｈ、５ｈが連通するように配置される。
【００４６】
続いて、工程４に示すように、蓋状部材１０を枠状ベース本体２１の第２主面２１ｂ側（図面において上側）に固定配置する。具体的には、第２固定手段２４の押圧部２４ａが退避位置の状態で、隆起部１２が枠状ベース本体２１の貫通孔２２を介して盤裏カバー４の内側に入り込むように蓋状部材１０を第２主面２１ｂ側に配置する。そして、第２固定手段２４の長把持部２４ｄ及び短把持部２４ｅを操作して、押圧部２４ａを当接位置に回転変位させる。これにより、蓋状部材１０の本体部１１を押圧部２４ａと枠状ベース本体２１の第２主面２１ｂでクランプして、蓋状部材１０を枠状ベース２０に安定して固定することができる。
【００４７】
そして、蓋状部材１０は、隆起部１２が少なくとも枠状ベース本体２１の厚み方向で役物装置５に当接しており、役物装置５が組付部４ｂから離脱するのを規制するとともに、役物装置５及び盤裏カバー４を内側から支持しているので、要部拡大図に示すように、盤裏カバー４の外側から連通する締結孔４ｈ、５ｈに締結部材５ｖを締結し、役物装置５を組付部４ｂに固定する。そして、第１固定手段２３の押圧部２３ａを退避位置に回転変位させて、枠状ベース２０から取り外すことにより、盤裏ユニット３が完成し組立工程が終了する。
【００４８】
（変形例１）
次に、上述した組立用治具６の変形例について図８を参照しつつ説明する。なお、以下の説明では、上述した実施形態と異なる部分について主に述べ、重複する部分については同番号の符号を付して説明を省略又は簡略化する。第１の変形例に係る組立用冶具６は、図８に示すように、蓋状部材１０において隆起部１２´が、盤裏カバー４の開口部４ａに一致若しくは対峙するようなもりあがりで形成されている。すなわち、隆起部１２´は、枠状ベース２０の貫通孔２２内の厚み分のみに入り込むように形成されている。これによれば、隆起部１２´が本体部１１と盤裏カバー４（役物装置５）との間に介在する構成なので、役物装置５の様々な形状や大きさに幅広く対応することができる。
【００４９】
また、枠状ベース２０（枠状ベース本体２１）の第１主面２１ａ（一方の面）側には、盤裏カバー４が所定位置に配置されたときに、該盤裏カバー４の面方向における位置ずれ及び移動を規制する位置決め手段２９が設けられている。位置決め手段２９の具体的な態様としては、盤裏カバー４の開口部４ａの外周縁に沿って、連続又は断続的（点在的）にブロック状の外側突起部２９ａが設けられている。すなわち、枠状ベース本体２１の四辺に外側突起部２９ａが形成されており、それぞれ対向する辺部に形成された外側突起部２９ａが、その対向する方向（面方向）の位置ずれを規制する。
【００５０】
外側突起部２９ａは、盤裏カバー４の開口部４ａにおいて、前述した取付フランジ部４ｃが形成されていない場所に配置することが好ましい。すなわち、外側突起部２９ａは、所定の高さを有しており、開口部４ａを形成する周壁部４ｄと接触（当接）する面積が大きくなり、安定して保持することができる。なお、枠状ベース本体２１の第１主面２１ａには、外側突起部２９ａに対応し、該開口部４ａの内周縁に沿って内側突起部２９ｂが形成されている。これによれば、外側突起部２９ａと内側突起部２９ｂとによって、盤裏カバー４の開口部４ａを形成する周壁部４ｄを間に挟み込むので、一層安定して盤裏カバー４の面方向における位置決めが可能となっている。
【００５１】
外側突起部２９ａの天部（図面では下側）には、第１固定手段１２３が配置されている。第１固定手段１２３は、枠状ベース本体２１に平行な面方向に回動又は直動可能な留め部１２３ａを備えている。これにより、留め部１２３ａが、盤裏カバー４の周壁部４ｄから屈曲形成された部分４ｅ（見方を換えれば、取付フランジ部４ｃ）の後側に臨んで当接又は押圧することにより、盤裏カバー４は第１主面２１ａからの離間が規制されて固定される。なお、第２固定手段１２４も第１固定手段１２３と同様な構成とすることができ、枠状ベース本体２１に平行な面方向に回動又は直動可能な留め部１２４ａを備えている。そして、この留め部１２４ａによって蓋状部材１０（本体部１１）を枠状ベース本体２１に固定することができるようになっている。
【００５２】
（変形例２）
次に、上述した組立用治具の第２の変形例について説明する。なお、以下の説明では、上述した実施形態と異なる部分について主に述べ、重複する部分については同番号の符号を付して説明を省略又は簡略化する。具体的には、枠状ベース２０をそのまま備えており、枠状ベース２０の構成の説明を省略又は簡略化する。
【００５３】
第２の変形例に係る組立用治具６Ａは、蓋状部材１０と、枠状ベース２０を含む治具本体２０Ａとを備えている。治具本体２０Ａは、図示しない作業台や作業ラインなどの載置面に載置される板状形態をなす基台３０と、枠状ベース２０を一方の面（第１主面２１ａ）と平行状に延びる回転軸線Ｏ３周りで回転可能に支持する一対の軸支部４０と、その一対の軸支部４０をそれぞれ上部に有して基台３０から立設された一対の固定支柱５０と、を備えている。これにより、治具本体２０Ａは、枠状ベース２０に盤裏カバー４及び蓋状部材１０が固定された状態で、基台３０の上方で回転軸線Ｏ３周りに回転可能となっている（図１１Ｂ及び図１２Ｂ参照）。
【００５４】
軸支部４０は、枠状ベース２０側で回転軸線Ｏ３に沿って延出される軸部４１と、固定支柱５０側で軸部４１を支持する軸受部４２とを備えて構成されている。軸部４１は、枠状ベース２０において第１及び第２固定手段２３、２４が形成された所定の対向する辺部の中央に固定配置されるように設けられている。また、軸支部４０は、枠状ベース２０が回転軸線Ｏ３周りで所定の回転角度範囲で回転可能となるように形成されている。具体的な態様としては、軸部４１には、周壁部に所定の角度範囲に周方向に沿って延出された溝部４１ａが形成される一方、軸受部４２には、溝部４１ａ内に挿入される規制ピン４２ａが固定配置されている。そして、枠状ベース２０は、溝部４１ａと規制ピン４２ａとによって、溝部４１ａの周方向の両側端部に規制ピン４２ａがそれぞれ当接する回転角度位置の間で回転可能となっている。なお、規制ピン４２ａは、図１３ＡＢに示すように、軸部４１の溝部４１ａに対して下方側から挿入されるように配置されている。
【００５５】
第２の変形例に係る実施形態においては、図１３Ａに示すように、盤裏カバー４が固定される第１主面２１ａが上側となる回転位置（第２主面２１ｂが基台３０と対向する回転位置）と、図１３Ｂに示すように、蓋状部材１０が固定される第２主面２１ｂが正面に正対する回転位置（側面視で基台３０と直交する回転位置）との間で回転変位可能となっている。すなわち、軸支部４０は、枠状ベース２０を、２７０度の所定の回転角度範囲で回転可能に固定している。なお、軸支部４０は、枠状ベース２０を所定の回転角度毎で姿勢を仮保持可能に形成してもよい。これにより、作業者が枠状ベース２０を手で保持しなくても、姿勢が仮保持されるので組立作業の効率及び安全性の向上を図ることができる。
【００５６】
また、治具本体２０Ａは、図１０に示すように、基台３０（治具本体２０Ａ）を上から見て、回転軸線Ｏ３を境界として基台３０の一方側の領域（図面上で左側の領域。以下、第１領域３１ともいう）から立設された第１可動支柱６０と、基台３０の他方側の領域（図面上で右側の領域。以下、第２領域３２ともいう）から立設された第２可動支柱７０と、を備えている。
【００５７】
第１可動支柱６０は、回転軸線Ｏ３の径方向に離間した位置で枠状ベース本体２１の下面に当接し該枠状ベース２０の一方向の回転（図１１Ｂにおいて反時計回りの回転）を規制する第１規制状態（図１１Ｂ参照）と、枠状ベース２０の回転軌跡から退避する第１退避状態（図１２Ａ参照）との間で変化可能となっている。具体的な態様として、第１可動支柱６０は、回転軸線Ｏ３に平行な基台３０の周縁部近傍に、該回転軸線Ｏ３に沿って所定間隔離れた位置の２箇所から立設されて上方で連結される門状形態（逆Ｕ字状形態、横コ字状形態）をなして形成されている。すなわち、第１可動支柱６０は、基台３０側から上部寄りの中途位置まで起立する角柱状の下側基端部６１と、その中途位置から先端までの長靴状（逆Ｌ字状）の上側先端部６２と、下側基端部６１及び上側先端部６２を連結するとともに、下側基端部６１に対して上側先端部６２を回転軸線Ｏ３に平行な揺動軸線Ｏ４周りで揺動可能に固定する関節部６３と、所定間隔離れた２つの上側先端部６３を連結する円柱状又は円筒状の連結部６４と、を備えている。
【００５８】
第２可動支柱７０は、回転軸線Ｏ３の径方向に離間した位置で枠状ベース２０の下面に当接し該枠状ベース２０の他方向の回転（図１１Ｂにおいて時計回りの回転）を規制する第２規制状態（図１１Ｂ参照）と、枠状ベース２０の回転軌跡から退避する第２退避状態（図１２Ａ参照）との間で変化可能となっている。具体的な態様として、第２可動支柱７０は、回転軸線Ｏ３に平行な基台３０の周縁部近傍に、該回転軸線Ｏ３に沿って所定間隔離れた位置の２箇所から立設されて上方で連結される門状形態（逆Ｕ字状形態、横コ字状形態）をなして形成されている。すなわち、第２可動支柱７０は、基台３０側から上部寄りの中途位置まで起立する角柱状の下側基端部７１と、その中途位置から先端までの長靴状（逆Ｌ字状）の上側先端部７２と、下側基端部７１及び上側先端部７２を連結するとともに、下側基端部７１に対して上側先端部７２を回転軸線Ｏ３に平行な揺動軸線Ｏ５周りで揺動可能に固定する関節部７３と、所定間隔離れた２つの上側先端部７３を連結する円柱状又は円筒状の連結部７４と、を備えている。
【００５９】
ここで、治具本体２０Ａは、第１可動支柱６０が第１規制状態で、かつ、第２可動支柱７０が第２規制状態のとき、枠状ベース２０は、一方向及び他方向の回転が同時に規制された回転規制状態で保持される（図１１ＡＢ参照）。なお、枠状ベース２０は、軸支部４０を介して上述の所定の回転角度範囲で回転可能に固定されているので、図１１Ｂの回転角度（姿勢）から第１主面２１ａが下側に位置する１８０度反時計まわりに回転した回転角度においても一方向及び他方向の回転が同時に規制された回転規制状態で保持することができる。
【００６０】
なお、第１可動支柱６０及び第２可動支柱７０は、基台３０から略同一の高さで立設されており、回転規制状態において、枠状ベース２０が基台３０に対して平行に保持されることになる。これにより、枠状ベース２０を回転及び回転規制状態にすることで、盤裏カバー４及び蓋状部材１０を枠状ベース２０の所定位置に簡単に保持させることができ、ひいては、締結部材５ｖによって盤裏カバー４に役物装置５を安定して固定することができる。すなわち、上記実施例で説明した組立工程をより一層簡単に、また安定的に実現することができる。
【００６１】
ここで第１可動支柱６０の説明に戻り、第１可動支柱６０の第１規制状態は、上側先端部６２が、関節部６３によって下側基端部６１の延長線上に沿って起立することにより形成され、第１退避状態は、上側先端部６２が、枠状ベース２０の下方から外側に回転変位して関節部６３が屈曲することにより形成される。そして、上側先端部６２の上端部分は、上方（先端）にいくにつれて内側に入り込むように傾斜したガイド部６２ａが形成されている。これにより、第１可動支柱６０は、第１規制状態で他方向（図１１Ｂ、図１２Ｂで反時計回り）に回転する枠状ベース２０（補強部２５）が下方から当接（押圧）した場合には、その当接を受けて第１退避状態に変化して当該他方向の回転が許容される。
【００６２】
また、第２可動支柱７０の第２規制状態は、上側先端部７２が、関節部７３によって下側基端部７１の延長線上に沿って起立することにより形成され、第２退避状態は、上側先端部７２が、枠状ベース２０の下方から外側に回転変位して関節部７３が屈曲することにより形成される。そして、上側先端部７２の上端部分は、上方（先端）にいくにつれて内側に入り込むように傾斜したガイド部７２ａが形成されている。これにより、第２可動支柱７０は、第２規制状態で一方向（図１１Ｂで時計回り）に回転する枠状ベース２０（補強部２５）が下方から当接（押圧）した場合には、その当接を受けて第２退避状態に変化して当該一方向の回転が許容される。
【００６３】
なお、枠状ベース２０の枠状ベース本体２１には、上側先端部６２、７２が当接される部分に、第１主面２１ａ、側面及び第２主面２１ｂに亘って金属板などによる補強部２５が形成されている。また、補強部２５は、回転軸線Ｏ３を中心として反時計周り先行側の面側に突起部２５ａを有して形成されている。これにより、第１可動支柱６０及び第２可動支柱７０に突起２５ａの分だけ高さを変更することにより、それぞれの組付ける向きや位置の正確に行い誤組を防止及び抑止することができる。なお、上側先端部６２、７２は、図示しない付勢手段によって第１及び第２退避状態から第１及び第２規制状態に向けて付勢されており、補強部２５からの当接（押圧）が解除されれば、第１及び第２規制状態へと自動的に移行する態様となっている。
【００６４】
また、第１可動支柱６０は、図１３Ｂないし図１５に示すように、基台３０に対して内側面側（第２可動支柱７０側）でヒンジ部６５によって支持されている。これにより、第１可動支柱６０は、基台３０上に倒伏可能とされている。また、第１可動支柱６０は一対の下側基端部６１の内側（対向する面）に沿って、門状形態（逆Ｕ字状形態、横コ字状形態）の閂部６６が形成されている。閂部６６は、下側基端部６１の長手方向に沿って往復移動可能に設けられており、その閂部６６に対応して基台３０上に形成された穴受部３４に嵌合して、起立状態を保持している。従って、閂部６６と穴受部３４との嵌合を解除することにより、ヒンジ部６５を介して第１可動支柱６０は倒伏され、基台３０上に設けられた緩衝部３５に受け止められることになる。なお、閂部６６は、下側基端部６１の基端側（下方）に向けてコイルばね６６ａによって付勢されている。
【００６５】
これにより、図１３Ｂないし図１５に示すように第１可動支柱６０は、枠状ベース２０が起立する回転角度位置の状態のときに、ヒンジ部６５を介して基台３０上に倒伏することにより、第１規制状態よりも該基台３０に近い位置で枠状ベース２０に当接し、該枠状ベース２０の他方向の回転を規制する第３規制状態に変化可能である。このとき、第２の変形例では、図１３Ｂに示すように、枠状ベース２０の軸部４０による所定の回転角度範囲において、溝部４１ａの端部が規制ピン４２ａに当接して一方向の回転が規制された回転角度位置となっている。すなわち、枠状ベース２０は、一方向及び他方向の回転が同時に規制された回転規制状態で保持される。これにより、蓋状部材１０のみを取りはずせば、役物装置５自身及びその組付け状況について効率よく検査を行うことができ、より一層、盤裏ユニット３の組立工程の円滑化を図ることができる。
【００６６】
ここで、軸支部４０による枠状ベース２０の回転角度範囲は、上述の２７０度範囲に限定するものではなく、軸部４１の周壁部に形成される溝部４１ａの範囲（長さ）によって適宜設定することができる。例えば、図１３Ａに示すように、盤裏カバー４が固定される第１主面２１ａが上側となる回転位置（第２主面２１ｂが基台３０と対向する回転位置）と、その第２主面２１ａが上側となる回転位置（第１主面２１ｂが基台３０と対向する回転位置）との間で回転変位するようにしてもよい。すなわち、軸支部４０が、枠状ベース２０を１８０度の所定の回転角度範囲で回転可能に固定してもよい。これによれば、枠状ベース２０の回転角度位置において、溝部４１ａの端部と規制ピン４２ａとが当接して一方向又は他方向の回転が規制される回転角度位置と、第１可動支柱６０及び第２可動支柱７０によって一方向及び他方向の回転が同時に規制される回転規制状態で保持される回転角度位置とが一致するので、所定の回転規制状態からは所定の方向にしか回転させることができなくなり、盤裏ユニット３の組立作業を効率よく実施することができる。
【００６７】
なお、本発明では遊技機の一例としてパチンコ機の遊技盤ユニットを構成する盤裏ユニットの組立用治具について説明したが、他に例えばアレンジボール遊技機、雀球遊技機等の盤裏ユニットが設けられる組立用治具に適用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  遊技盤ユニット
２  遊技板
３  盤裏ユニット
４  盤裏カバー
４ａ  開口部
４ｂ  組付部
４ｃ  取付フランジ部
５  役物装置
６  組立用治具
１０  蓋状部材
１１  本体部
１２  隆起部
２０  枠状ベース
２１  枠状ベース本体
２２  貫通孔
２３  第１固定手段
２４  第２固定手段
２３ａ、２４ａ  押圧部
２３ｂ、２４ｂ  アーム部
２３ｃ、２４ｃ  支持部
２３ｄ、２４ｄ  長把持部
２３ｅ、２４ｅ  短把持部
２５  補強部
３０  基台
３１  第１領域
３２  第２領域
３４  穴受部
３５  緩衝部
４０  軸支部
４１  軸部
４１ａ  溝部
４２  軸受部
４２ａ  規制ピン
５０  固定支柱
６０  第１可動支柱
７０  第２可動支柱
６１、７１  下側基端部
６２、７２  上側先端部
６３、７３  関節部
６４，７４  連結部
６５  ヒンジ部
６６  閂部
６６ａ  コイルばね
【図１】
0005897983.tif 000002
【図２】
0005897983.tif 000003
【図３Ａ】
0005897983.tif 000004
【図３Ｂ】
0005897983.tif 000005
【図４Ａ】
0005897983.tif 000006
【図４Ｂ】
0005897983.tif 000007
【図５Ａ】
0005897983.tif 000008
【図５Ｂ】
0005897983.tif 000009
【図５Ｃ】
0005897983.tif 000010
【図６Ａ】
0005897983.tif 000011
【図６Ｂ】
0005897983.tif 000012
【図６Ｃ】
0005897983.tif 000013
【図７】
0005897983.tif 000014
【図８】
0005897983.tif 000015
【図９Ａ】
0005897983.tif 000016
【図９Ｂ】
0005897983.tif 000017
【図１０】
0005897983.tif 000018
【図１１Ａ】
0005897983.tif 000019
【図１１Ｂ】
0005897983.tif 000020
【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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