(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体的に成形された発泡樹脂からなる規制用可動柵であって、
２本の支柱と、該支柱の垂直方向に延在して該支柱どうしを連結する要素とを備え、
前記支柱と連結要素との間に囲まれた空間には補強要素が設けられ、該補強要素は前記支柱および連結要素とそれぞれ連結しており、
前記発泡樹脂の発泡倍率が５〜１５倍であり、
前記支柱の長さは５０〜１５０ｃｍの範囲であり、
前記連結要素の長さは１００〜２００ｃｍの範囲である、
ことを特徴とする、規制用可動柵。
【請求項２】
前記発泡樹脂がポリスチレンである、請求項１に記載の規制用可動柵。
【請求項３】
発泡樹脂表面に表面保護層が設けられている、請求項１または２に記載の規制用可動柵。
【請求項４】
前記支柱の下端がウェイトブロックに差し込まれている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の規制用可動柵。
【請求項５】
前記支柱、連結要素および補強要素の断面が略円形である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の規制用可動柵。
【請求項６】
前記支柱、連結要素および補強要素の外径が、それぞれ３〜８ｃｍの範囲である、請求項５に記載の規制用可動柵。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の規制用可動柵を製造する方法であって、
発泡ビーズ法により発泡樹脂を一体的に成形することを含む、規制用可動柵の製造方法。
【請求項８】
発泡倍率が１〜１０倍の発泡ビーズを、成形金型内に充填した後、金型内にスチームを導入して発泡ビーズを発泡倍率が５〜１５倍となるように発泡させながら、発泡ビーズどうしを加熱融着させて一体成形を行う、請求項７に記載の規制用可動柵の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路やイベント会場等での通行の誘導や規制に使用される可動式の柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
車輌や人の通行を規制する構造物として、例えばコーン型可動標識柱（パイロン）、バリケード、柵、フェンス等の種々のものがあり、必要に応じて通行路に一時的ないし継続的に載置して用いられる。これらの中でも、載置してから撤去するまでの期間が長いものから、一日単位で載置と撤去とを行う必要のある規制構造物がある。例えば、イベント会場の通行規制に使用されるものとして、運搬可能な程度の重さおよび大きさとした、金属製ないしプラスチック製のフェンス等が知られている。
【０００３】
上記したフェンス等の規制柵は、軽量である程、載置や撤去に要する時間を節約することができる。しかしながら、規制柵が風等で倒れてしまうことがないよう、ある程度の重量物とする必要がある。また、人が規制柵に寄りかかるなどして規制柵が破損してしまわないよう、構造的な強度を有している必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは今般、規制柵を発泡性樹脂材料を用いて作製し、その際に樹脂の発泡倍率を所定の範囲とするとともに、継手がない一体型の柵ができるように成形することで、軽量かつ強度を備えた規制柵を実現できることを見出した。本発明は係る知見によるものである。したがって、本発明は、載置と撤去を容易に行うことができる、軽量かつ強度を備えた規制用可動柵を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による規制用可動柵は、一体的に成形された発泡樹脂からなる規制用可動柵であって、前記発泡樹脂の発泡倍率が５〜１５倍であることを特徴とするものである。
【０００６】
本発明による規制用可動柵においては、発泡樹脂がポリスチレンであることが好ましい。
【０００７】
また、本発明による規制用可動柵においては、発泡ビーズ法により一体的に成形されたものであることが好ましい。
【０００８】
また、本発明による規制用可動柵においては、発泡倍率が１〜１０倍の発泡ビーズを、成形金型内に充填した後、金型内にスチームを導入して発泡ビーズを発泡倍率が５〜１５倍となるように発泡させながら、発泡ビーズどうしを加熱融着させて一体成形を行うことが好ましい。
【０００９】
また、本発明による規制用可動柵においては、発泡樹脂表面に樹脂コーティング層が設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、発泡倍率が５〜１５倍であるような発泡樹脂からなる規制用可動柵とすることにより、従来の金属製の柵と比較して軽量とすることができるとともに、柵として要求される強度を維持することができる。また、本発明においては、発泡樹脂を一体形成した規制用可動柵としているため、柵を構成する各要素どうしの継ぎ目がなくなり、より優れた強度を備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による規制用可動柵の一実施形態を概略的に示した斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ’断面図。
【図３】一体成形に用いる成形型の一実施形態を概略的に示した断面図。
【図４】規制用可動柵の利用形態の一例を示した概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００１３】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件ならびにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「垂直」等の用語や長さの値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００１４】
図１は、本発明による規制用可動柵を概略的に示した斜視図であり、図２は、図１のＡ−Ａ断面を示した概略断面図である。本発明による規制用可動柵１は、２本の支柱１０，１１と、支柱の垂直方向に延在して該支柱どうしを連結する要素１２，１３とを備えており、支柱１０，１１と、連結要素１２，１３との間に囲まれた空間には、規制用可動柵１の強度を補強する補強要素１４，１５が設けられて、支柱１１，１２および連結要素１２，１３とそれぞれ連結している。この補強要素の数は特に制限されるものではなく、数を増やすほど規制用可動柵１の強度は高くなるが、規制用可動柵自体の質量が増加する。規制用可動柵の大きさにもよるが、本発明においては、支柱１１，１２と略平行に設けられる補強要素１４の数が２〜４本、連結要素１２，１３と略平行に設けられる補強要素１５の数は１〜２本が適当である。
【００１５】
規制用可動柵１の支柱１１，１２の下端は、支柱の直径に適合するように孔が設けられたウェイトブロック２に差し込まれて、規制用可動柵１を載置できるようになっている。このように、規制用可動柵を設置する場合に、ウェイトブロックを所定位置に先に配置しておき、規制用可動柵の設置作業を行う者が、ウェイトブロックの孔に規制用可動柵の支柱を差し込む作業を行うことにより、短時間で作業負担なく規制用可動柵の設置を完了することができる。また、規制用可動柵とウェイトブロックとが別部材となっているため、柵の載置や撤去の際の部材の運搬が非常に効率的になる。
【００１６】
規制用可動柵１の大きさは特に制限されるものではないが、持ち運びのし易さや後記する一体成形のし易さを考慮すると、支柱１０，１１の各長さは５０〜１５０ｃｍ程度であり、連結要素１２，１３の各長さは、１００〜２００ｃｍ程度である。支柱１０，１１の長さが１５０ｃｍを超えると、柵の自立性が低下するためウェイトブロックの質量を増加させる必要があり、また、柵に人が寄りかかったような場合に、補強要素が設けられていない支柱下端に応力が集中して破損しやすくなる。
【００１７】
各支柱１０、１１および連結要素１２，１３ならびに補強要素１４，１５の断面は、略円形、略矩形等、種々の形状とすることができるが、柵の機械的強度（耐久性）の観点からは、断面が円形であることが好ましい。また、断面が略円形である場合であっても、各支柱１０、１１および連結要素１２，１３ならびに補強要素１４，１５が同じ径を有していてもよく、また異なっていてもよい。例えば支柱１０、１１および連結要素１２，１３の断面径よりも、補強要素１４，１５の断面形が小さくなるように構成してもよい。支柱１０、１１および連結要素１２，１３ならびに補強要素１４，１５の全てが略円形断面を有する場合、その径は３〜８ｃｍ程度である。径が大きい方が柵の機械的強度は向上するが、柵自体の質量が増加することになる。
【００１８】
図２は、図１に示した規制用可動柵１のＡ−Ａ’断面を示した断面図である。規制用可動柵１を構成する要素（図２は、連結要素１２の断面である）は、略円形の断面を有しており、発泡樹脂２０の外側表面が、表面保護層３０でコーティングされている。表面保護層を設けることにより、発泡樹脂の表面が保護されるだけでなく、規制用可動柵全体の強度が向上する。
【００１９】
表面保護層は、所定形状に一体成形された発泡樹脂の表面に、コーティング樹脂を塗布して乾燥させることにより形成することができる。このようなコーティング樹脂としては造膜性を有する種々の樹脂を使用することができるが、使用する発泡樹脂を溶かさない樹脂を使用することが必要である。例えば、造膜性を有する樹脂としては、ポリビニルアルコール、アクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、セルロース誘導体、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、アミノアルキッド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリウレア樹脂、合成ラテックス、天然ゴム、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン系重合体、アクリロニトリル−ブタジエン系重合体、メチルメタアクリレート−ブタジエン系重合体、２−ビニルピリジン−スチレン−ブタジエン系重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、ポリスチレン、ポリウレタン、アクリレート系重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル共重合体、酢ビ−エチレン系共重合体、アクリレート−スチレン系重合体、ポリエチレン、塩化ビニル系重合体、塩化ビニリデン系重合体、エポキシ含有樹脂などを好適に使用することができる。
【００２０】
表面保護層の厚みは、０．１ｍｍ〜数ｍｍ程度の厚さとしてよい。表面保護層の厚みは、コーティング樹脂を塗布する際の塗布量によって調製することができる。
【００２１】
上記した規制用可動柵１は、発泡樹脂を用いて一体成形することにより得られる。発泡樹脂に使用される樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）等のポリオレフィン系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）樹脂、ポリスチレン系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、１，２−ポリブタジエン系、フッ素ゴム系等の熱可塑性エラストマー、ポリアミド系、ポリアセタール系、ポリエステル系、フッ素系の熱可塑性エンジニアリングプラスチック、粉末ゴム等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。また本発明の目的を損なわない範囲で変性、架橋された樹脂が含まれていてもよく、また、難燃剤やフィラー等が含まれていてもよい。
【００２２】
上記した樹脂のなかでも、ポリスチレン系樹脂を好適に使用することができる。ポリスチレン系樹脂としては、重量平均分子量が１２万〜６０万程度のものを使用することが好ましい。なお、重量平均分子量とは、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定を行い、クロマトグラムのピークの分子量を、市販の標準ポリスチレンの測定から求めた検量線（標準ポリスチレンのピーク分子量を使用して作成）を使用して求めた重量平均分子量である。
【００２３】
上記した発泡樹脂を用いて規制用可動柵を一体成形するには、従来公知の方法が適用でき、例えば、エポキシ系硬化性樹脂モノマーの重合反応時に発生するガスを利用して樹脂の発泡を行う中型発泡成形法、溶融した樹脂に発泡剤を加えて成形する溶融発泡成形法、あるいは、発泡樹脂ビースを利用する固相発泡成形法等が挙げられる。本発明においては、成形した後の発泡樹脂の発泡倍率の制御のし易さから、発泡ビーズ法を好適に利用することができる。
【００２４】
発泡ビーズ法について説明する。発泡ビーズ法は、予め樹脂を発泡させたビーズ（発泡樹脂粒子）を作製しておき、これを成形型内で加熱融着させることにより所望の形状の発泡樹脂を得るものである。発泡ビーズを得る方法としては、特に制限されず、例えば、水等の懸濁系を利用して水性媒体で行う方法（懸濁含浸）や、重炭素水素ナトリウム等の熱分解型発泡剤を用いる方法（発泡剤分解法）、ガスを臨界圧力以上の雰囲気にし、液相状態にして基材樹脂に接触させる方法（液相含浸）、臨界圧力未満の高圧雰囲気下で気相状態で基材樹脂に接触させる方法（気相含浸）等が挙げられる。
【００２５】
樹脂を発泡させるのに使用される発泡剤としては、一般的に用いられているガスを使用することができる。その例として、空気、炭酸ガス、窒素ガス、アルゴンガス、ヘリウムガス、ネオンガス等の無機ガス、フルオロカーボンや、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタン等の飽和炭化水素、塩化メチル、塩化エチル等の塩素化炭化水素類等が挙げられる。
【００２６】
発泡ビーズの発泡倍率は１〜１０倍であることが好ましい。発泡倍率が１倍未満の発泡ビーズを使用すると、後記するように一体成形の際に、発泡ビーズを再発泡させて５〜１５倍の発泡倍率の発泡樹脂を得ることが難しくなる。また、発泡倍率の低い発泡ビーズを使用すると、発泡樹脂成形体の製造コストが上昇する傾向にある。一方、発泡倍率が１０を超えると、発泡倍率が５〜１５倍の発泡樹脂成形体を得るために、発泡ビーズを成形型内で膨張させる必要があるが、得られる成形体（規制用可動柵）の寸法精度や強度が低下する傾向にある。なお、発泡倍率とは、単位体積あたりの質量（ｌ／ｋｇ）を意味する。
【００２７】
次に、上記した発泡ビーズを用いて規制用可動柵を一体的に成形する方法を説明する。図３は、本発明において使用する成形型の概略断面図を示したものである。成形型の上型４０および下型５０には、両者を併せて規制用可動柵１の雌型となるようなキャビティーが形成されている。また、上型には導入孔４１が設けられており、この導入孔４１から、発泡ビーズをキャビティー内に充填する。また、上型４１には、導入孔４１の他、後記するように、発泡ビーズを加熱融着させるための熱媒（例えばスチーム）を導入するためのベント４２が設けられている。キャビティー内に充填された発泡ビーズを熱媒によって再膨張させるとともに、発泡ビーズどおしを融着させることにより、一体的に規制用可動柵を成形することができる。なお、ベント４２は、熱媒をキャビティー内に導入する役割の他、一体成形した後に、ベント４２からエアーを噴射して、成形型から得られた規制用可動柵を離型する役割も兼ね備える。
【００２８】
発泡ビーズを加熱融着させて一体成形する方法としては、発泡ビーズを、加圧大気圧下又は減圧下で成形型内に充填した後、成形型キャビティー体積が減少するように圧縮し、次いで成形型内にスチーム等の熱媒を供給して加熱を行い、発泡ビーズを加熱融着させる減圧成形法、発泡ビーズを加圧気体により、予め加圧処理して発泡ビーズ内の圧力を高めて発泡ビーズの二次発泡性を高めておき、大気圧下又は減圧下に発泡ビーズを成形型キャビティー内に充填し、次いで型内にスチーム等の熱媒を供給して加熱を行い、発泡ビーズを加熱融着させる加圧成形法、圧縮ガスにより加圧したキャビティー内に、当該圧力以上に加圧した発泡ビーズを充填した後、キャビティー内にスチーム等の熱媒を供給して加熱を行い、発泡ビーズを加熱融着させる圧縮充填成型法、により成形することもできる。
【００２９】
上記のいずれの方法を用いる場合であっても、発泡倍率が１〜１０倍の発泡ビーズを用いて発泡倍率が５〜１５倍となるように発泡させながら一体成形を行うことにより、軽量かつ強度に優れた発泡樹脂製の規制用可動柵を作製することができる。得られた発泡樹脂成形体（規制用可動柵）の発泡倍率が５倍未満としても成形体の強度はそれほど向上しないばかりか、製造コストが上昇するため好ましくない。また、規制用可動柵全体の質量が増加してしまう。一方、発泡倍率が１５倍を超えると、柵としての強度を維持するのが困難となる。好ましい発泡樹脂成形体（規制用可動柵）の発泡倍率は５〜１０倍である。
【００３０】
上記のようにして得られた規制用可動柵は、交通規制等で道路上に臨時的に載置して車輌や人の規制を行ったり、イベント会場等での人員整理や誘導のための規制柵として利用することができる。また、本発明による規制用可動柵は、図４に示すように、孔を２つ設けたウェイトブロック２を利用することにより、複数の規制用可動柵を連結して使用することもできる。
【符号の説明】
【００３１】
１    規制用可動柵
１０、１１  支柱
１２、１３  連結要素
１４、１５  補強要素
２０  発泡樹脂
３０  表面保護層
４０  上型
５０  下型
４１  導入孔
４２  ベント
【図１】
0006002258.tif 000002
【図２】
0006002258.tif 000003
【図３】
0006002258.tif 000004
【図４】
0006002258.tif 000005