(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
前記ベース部材に配置され、光軸に対して直交する平面内で像振れに対応して移動可能な可動部材と、
前記可動部材に取付けられて、前記光軸の方向に移動可能なレンズ枠と、
前記レンズ枠に固定されて、前記可動部材に固定されたマグネットとの協働で前記レンズ枠を移動させるコイルと、
前記レンズ枠を前記光軸の方向で挟み込んで前記可動部材に固定される２枚の板バネと、を備え、
導電性を有する前記板バネは、前記ベース部材に固定される端子部と、前記可動部材に固定される外周部と、前記レンズ枠に固定される内周部と、前記外周部と前記内周部との間を連結する弾性部と、前記端子部と前記外周部との間に延在する連結部とを有し、
前記２枚の板バネの一方には、前記コイルの一端が接続され、前記２枚の板バネの他方には、前記コイルの他端が接続されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記光軸に対して直交する方向に移動する直線移動軌跡と、前記直線移動軌跡上の点を回転中心として回転する回転移動軌跡との２つの移動軌跡により、前記光軸に対して直交する平面内で前記可動部材の移動を規制する規制手段を更に備え、
前記ベース部材には、前記規制手段の近傍に位置して前記端子部を固定する端子固定部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記可動部材に固定される固定枠と、
前記ベース部材に固定される蓋部材とを更に備え、
前記連結部は、前記端子部に対して折り曲げられた第１の端部と、前記板バネの前記外周部に対して折り曲げられた第２の端部と、を有し、
前記第１の端部は、前記ベース部材と前記蓋部材とで挟まれ、前記第２の端部は、前記可動部材と前記固定枠とで挟まれていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記連結部の前記第１の端部と前記第２の端部との間には、前記直線移動軌跡に直交する平面においてＳ字形状をなす変形部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のレンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光軸に対して直交する方向に撮像光学系を移動させて像振れを補正するレンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような分野の技術として、特開平６−２８９４６５号公報に記載された振れ補正装置がある。この振れ補正装置の振れ補正ユニットは、鏡筒内に配置されると共に、鏡筒に対して光軸の方向に移動可能に支持されている。また、この振れ補正ユニットは、補正レンズを保持するための偏心枠と、偏心枠を光軸に対して直交する方向に移動可能に支持するためのベース部材とを有している。ベース部材には、回路パターンと電子部品とが実装されたフレキシブルプリント基板が貼付されている。このフレキシブルプリント基板には、ベース部材側から偏心枠側に延びた延長部と、フレキシブルプリント基板から後方に伸びて屈曲可能な引き出し部と、を有し、延長部の一端は偏心枠に固定されたコイルに接続され、引き出し部の一端は、実装基板に電気接続されている。そして、コイルへの通電に対する断線を防止するために、フレキシブルプリント基板の延長部は、ベース部材に対する偏心枠の移動（光軸に対して直交する平面内での移動）に追従させ、引き出し部は、ベース部材の移動（光軸方向の移動）に追従させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２８９４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、特許文献１に記載された振れ補正装置では、断線を防止する対策として、フレキシブルプリント基板に延長部と引き出し部とを設ける必要がある。従って、従来にあっては、コイルへの通電を断線させることなく確実に行わせるために、フレキシブルプリント基板に三次元的な追従対策を施す必要があり、構造が複雑化するといった問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、コイルへの通電の断線対策の構造を簡素化させるようにしたレンズ駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係るレンズ駆動装置は、ベース部材と、ベース部
材に配置され、光軸に対して直交する平面内で像振れに対応して移動可能な可動部材と、
可動部材に取付けられて、光軸の方向に移動可能なレンズ枠と、レンズ枠に固定されて、
可動部材に固定されたマグネットとの協働でレンズ枠を移動させるコイルと、レンズ枠を
光軸の方向で挟み込んで可動部材に固定される２枚の板バネと、を備え、導電性を有する
板バネは、ベース部材に固定される端子部と、可動部材に固定される外周部と、レンズ枠
に固定される内周部と、外周部と内周部との間を連結する弾性部と、端子部と外周部との
間に延在する連結部とを有し、前記２枚の板バネの一方には、前記コイルの一端が接続され、前記２枚の板バネの他方には、前記コイルの他端が接続されている。
【０００７】
上述したレンズ駆動装置によれば、レンズ枠を一対の板バネで挟み込むことで、レンズ枠を光軸方向に弾性をもって移動させることができる。このような板バネを利用して、コイルへの通電を図ると同時に断線をも防止させるために、板バネの内周部をレンズ枠に固定し、レンズ枠にコイルを固定させ、コイルと内周部とを結線させている。そして、コイルには、ベース部材に固定された一方の板バネの端子部を入力端とし、ベース部材に固定された他の板バネの端子部を出力端とする回路が形成されることになる。このように、導電性の板バネを使ってコイルへの通電を確実に行わせているので、断線対策として、構造を簡素化させることができる。
【０００８】
また、光軸に対して直交する方向に移動する直線移動軌跡と、直線移動軌跡上の点を回転中心として回転する回転移動軌跡との２つの移動軌跡により、光軸に対して直交する平面内で可動部材の移動を規制する規制手段を更に備え、ベース部材には、規制手段の近傍に位置して端子部を固定する端子固定部が設けられていることが好ましい。
【０００９】
このように、可動部材が直線移動軌跡の方向への直線運動と、直線移動軌跡上の点を回転中心とする回転運動をする規制手段にあっては、規制手段の近傍において、ベース部材に対する可動部材の移動距離が小さくできる。そして、端子固定部を規制手段の近傍に配置させることで、ベース部材に固定された端子部と可動部材に固定された外周部とを連結する連結部の変形量を抑制することができる。従って、連結部が可動部材の移動を妨げ難くなるので、精度の良い手振れ補正を実施することができる。
【００１０】
また、可動部材に固定される固定枠と、ベース部材に固定される蓋部材とを更に備え、連結部は、端子部に対して折り曲げられた第１の端部と、板バネの外周部に対して折り曲げられた第２の端部と、を有し、第１の端部は、ベース部材と蓋部材とで挟まれ、第２の端部は、可動部材と固定枠とで挟まれていることが好ましい。
【００１１】
このように、端子部に対して折り曲げられた第１の端部がベース部材と蓋部材とで挟まれている。また、外周部に対して折り曲げられた第２の端部が可動部材と固定枠とで挟まれている。このような構成によれば、可動部材の移動に伴って連結部が変形しても第１の端部と第２の端部とは変形しないため、端子部と連結部の第１の端部との間の折り曲げ部分と、外周部と第２の端部との間の折り曲げ部分とに、繰り返し応力を発生させることがないので、連結部の破損を抑制することができる。
【００１２】
また、連結部の第１の端部と第２の端部との間には、直線移動軌跡に直交する平面においてＳ字形状をなす変形部が設けられていてもよい。この変形部は、直線移動軌跡の方向に容易に変形することができ、これによって連結部が可動部材の移動の妨げになることを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コイルへの通電の断線対策の構造を簡素化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るレンズ駆動装置の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示されたレンズ駆動装置の断面図である。
【図３】図１に示された可動部材の底面図である。
【図４】図１に示されたレンズ駆動装置の平面図である。
【図５】図１に示されたレンズ駆動装置の斜視図である。
【図６】図１に示された板バネに挟まれたレンズ枠の斜視図である。
【図７】図１に示された板バネに挟まれたレンズ枠の分解斜視図である。
【図８】図１に示されたレンズ駆動装置の要部拡大平面図である。
【図９】図１に示された蓋部材の要部拡大斜視図である。
【図１０】図１に示されたレンズ駆動装置の要部拡大断面図である。
【図１１】図１に示されたレンズ駆動装置の要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ本発明に係るレンズ駆動装置の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１及び図２に示されるように、手振れを補正してデジタルカメラに利用されるレンズ駆動装置１は、手振れ補正機構３及び焦点調整機構４を収容するボックス状のベース部材２と、焦点調整機構４を光軸Ｃと直交する平面内で移動させて手振れを補正する手振れ補正機構３と、レンズ（不図示）を有すると共に、レンズを光軸Ｃの方向に移動させる焦点調整機構４と、ベース部材２を閉鎖させるための蓋部材５と、レンズ駆動装置１と外部回路と間の電気的接続を確保するためのフレキシブルプリント基板６とを備えている。レンズ駆動装置１は、撮像素子であるＣＣＤ［Charge  Coupled  Device］イメージセンサやＣＭＯＳ［Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor］イメージセンサ（不図示）の前方に配置されて利用される。
【００１７】
上述したベース部材２と、手振れ補正機構３とにより手振れ補正装置３０が構成され、手振れ補正は、像の振れを補正するための像振れ補正の一態様である。
【００１８】
ベース部材２は、光軸Ｃを中心とする矩形の開口部２ａを有する直方体箱状の部材である。ベース部材２の内部には、光軸Ｃと直交して延在する支持面２ｂが設けられている。支持面２ｂには凹部２ｃと穴部２ｇとが設けられ、穴部２ｇは光軸Ｃを中心とする円形の開口部２ｄと一の角部２ｈとの間に形成されている。
【００１９】
手振れ補正機構３は、可動部材１０に取付けられた焦点調整機構４を光軸Ｃと直交する平面内で移動させて手振れを補正するためのものである。手振れ補正機構３は、枠形状を有する可動部材１０を支持するためのボールをなす支持手段８と、焦点調整機構４が取付けられる可動部材１０と、可動部材１０を光軸Ｃと直交する方向に駆動させる可動部材用駆動手段１１と、ベース部材２内で可動部材１０の移動を規制する規制手段１５と、を備えている。
【００２０】
光軸Ｃと直交する平面内で可動部材１０を移動可能に支持するための支持手段８は、３つの支持部９からなる。各支持部９は、可動部材１０を支持する金属製の球状体９ａと、球状体９ａを挟み込んで球状体９ａの転がり抵抗を低減させる一対の滑り板９ｂとを備えている。
【００２１】
光軸Ｃと直交する方向に焦点調整機構４を移動させるための可動部材１０は、支持手段８により支持された状態で、ベース部材２の内部に収容されている。可動部材１０は、光軸Ｃを中心とする円形の開口部１０ａを有する直方体状の部材である。可動部材１０は、ベース部材２の支持面２ｂと対面する底面１０ｃを有している。
【００２２】
可動部材１０の底面１０ｃには、一方の滑り板９ｂを固定させるための凹部１０ｄが設けられている（図３参照）。他方の滑り板９ｂを固定させるために、ベース部材２には、凹部１０ｄに対応する位置に凹部２ｃが形成されている。凹部２ｃと凹部１０ｄとの間には、球状体９ａが配置される。凹部２ｃ，１０ｄの内径は、球状体９ａの外径よりも大きく形成されている。このため、球状体９ａは凹部２ｃの範囲内で転動できる。なお、支持部９は、可動部材１０が平面内で移動可能に支持されていればよい。
【００２３】
光軸Ｃと直交する方向に可動部材１０を駆動するための可動部材用駆動手段１１は、３つのアクチュエータ１２，１３，１４を備えている。対角線Ｌ１上には、アクチュエータ１２と後述する溝１０ｂとが配置されている。アクチュエータ１２と溝１０ｂとは、光軸Ｃを挟んで対向して設けられている。このアクチュエータ１２は、対角線Ｌ１に沿った方向成分を有する駆動力Ｆ１を可動部材１０に印加している。
【００２４】
また、対角線Ｌ１と直交する別の対角線Ｌ２上には、アクチュエータ１３，１４が配置されている。アクチュエータ１３，１４は、光軸Ｃを挟んで対向して設けられている。アクチュエータ１３，１４は、対角線Ｌ２に沿った方向成分を有する駆動力Ｆ２を可動部材１０に印加している。
【００２５】
アクチュエータ１２，１３，１４は、それぞれ同様の構成を有する。ここでは、アクチュエータ１２の構成を例に説明する。図１及び図２に示されるように、アクチュエータ１２は、マグネット１２ａと、コイル１２ｂとを備えている。マグネット１２ａは可動部材１０の底面１０ｃの凹部１０ｒ内に配置され、コイル１２ｂはベース部材２の支持面２ｂに形成された凹部２ｐ内に配置されている。マグネット１２ａは、コイル１２ｂと対面するように配置されている。
【００２６】
アクチュエータ１２は、一方がマグネット１２ａ側に配置され、他方がコイル１２ｂ側に配置された一対のヨーク板１２ｃ，１２ｄの間に配置されている。このような配置によれば、マグネット１２ａ及びコイル１２ｂの磁路が確保される。また、コイル１２ｂが無通電状態であっても、マグネット１２ａとヨーク板１２ｄとの間で磁気的引力が作用するため、可動部材１０は定位置に維持される。
【００２７】
図２及び図３に示されるように、可動部材１０の移動を規制するための規制手段１５は、ベース部材２に固定された突部であるピン７と、可動部材１０に設けられた溝１０ｂとにより構成されている。
【００２８】
ピン７は、光軸Ｃの方向に延びる円柱状の部材である。ピン７の基端は、ベース部材２に形成された穴部２ｇに挿入され固定されている。
【００２９】
図３に示されるように、可動部材１０に形成された溝１０ｂは、可動部材１０における対角線Ｌ１に沿って延びた長溝である。溝１０ｂは、底面１０ｃ上において、ピン７が挿入された穴部２ｇの位置に対応する位置に形成されている。このような位置に形成されることにより、溝１０ｂにはピン７が挿入される。溝１０ｂの長手方向と直交する方向の幅は、ピン７が溝１０ｂの側面に対して摺動が可能な幅に設定されている。断面矩形状をなす溝１０ｂは、ピン７が摺動可能な幅を画定するための、互いに対面する一対の側壁１０ｔを有している。
【００３０】
可動部材１０の溝１０ｂにはピン７が挿入され、溝１０ｂが対角線Ｌ１に沿って延びている。このため、可動部材１０は、溝１０ｂの側壁１０ｔが延びた方向に設定される直線移動軌跡Ｔ１の方向へ案内されて直線移動することができると共に、直線移動軌跡Ｔ１上に配置されるピン７を回転中心ＲＣとする回転移動軌跡Ｔ２に沿って回転することができる。つまり、可動部材１０の位置は、１つの動径と１つの偏角とに基づく円座標系で表現されていることに相当する。この直線移動と回転との組み合わせによれば、所望の位置に光軸Ｃの位置を精度良く移動させることができる。
【００３１】
光軸Ｃの移動可能な範囲Ｓは、直線移動が可能な距離と回転が可能な角度とに基づいている。可動部材１０の直線移動が可能な距離は、溝１０ｂの長手方向の長さにより決定される。また、可動部材１０の回転が可能な角度は、可動部材１０の外縁で切り欠かれた切欠部１０ｙ，１０ｚと、ベース部材２において溝１０ｂの長手方向に沿う面を有する当接部２ｙ，２ｚとの間の距離により決定される。凹部２ｃ又は凹部１０ｄ内での球状体９ａの距離により決定されてもよい。
【００３２】
図１に示されるように、可動部材１０に取付けられる焦点調整機構４は、レンズ（不図示）を保持するレンズ枠１６と、レンズ枠１６を光軸Ｃの方向に付勢する板バネ１７，１８と、レンズ枠１６を光軸Ｃの方向に駆動するレンズ用駆動手段１９と、板バネ１７の可動部材１０への固定状態を補強する固定枠２１とを備えている。
【００３３】
単一のレンズ又は複数のレンズを有するレンズ群（不図示）を保持するためのレンズ枠１６は、レンズが嵌めこまれる孔１６ａを有する円筒状の部材である。光軸Ｃは、レンズ枠１６に配置されるレンズの光軸である。レンズ枠１６は、光軸Ｃの方向で一対の板バネ１７と板バネ１８とより挟まれている。
【００３４】
図５〜図７に示されるように、レンズ枠１６の一端面１６ｂ（図１参照）に固定された板バネ１７は、光軸Ｃを中心とする円形の開口部１７ａを有する矩形薄板状の部材である。導電性を有する板バネ１７は、光軸Ｃの方向の弾性を与えるアーム部（弾性部）１７ｂと、板バネ１７全体の位置を保持するための外周部１７ｃと、レンズ枠１６に固定される内周部１７ｄとを有している。
【００３５】
板バネ１７は、固定枠２１とレンズ枠１６との間に配置されている。可動部材１０の外周縁に沿って延びた外周部１７ｃは、可動部材１０の起立片１０ｓの頂部１０ｆと、後述する固定枠２１とより、外周部１７ｃの４つの角部を挟んで保持されている（図２参照）。外周部１７ｃの内側に配置された内周部１７ｄは、レンズ枠１６の一端面１６ｂに沿って延在し、この内周部１７ｄには開口部１７ａが設けられている。内周部１７ｄは、レンズ枠１６の一端面１６ｂに接着固定されている。また、内周部１７ｄには、コイル２２ｂの巻き線の一端２２ｃが接続される巻き線接続部１７ｅが設けられている。
【００３６】
図７に示されるように、板バネ１７には、外周部１７ｃと内周部１７ｄとの間を連結する４つのアーム部（弾性部）１７ｂが設けられている。光軸Ｃを中心とした円周方向に延びたアーム部１７ｂの一端１７ｆは、外周部１７ｃに連結され、他端１７ｇは内周部１７ｄに連結されている。それぞれのアーム部１７ｂは、光軸Ｃに対して直交する平面内において、光軸Ｃの周りに９０度の位相角を持って配置されている。すなわち、一対のアーム部１７ｂは、光軸Ｃを挟んで対向して配置されている。このアーム部１７ｂにより、板バネ１７は光軸Ｃの方向に弾性を有する。
【００３７】
板バネ１７は、外部回路との入出力部である端子部１７ｈと、外周部１７ｃを端子部１７ｈに対して光軸Ｃに対して直交する平面内で移動可能に連結する連結部１７ｊとを有している。
【００３８】
ここで、ベース部材２に設けられた端子固定部２ｊについて説明する。図４に示されるように、板バネ１７の端子部１７ｈと、後述する板バネ１８の端子部１８ｈを固定するための２つの端子固定部２ｊは、光軸Ｃから規制手段１５の回転中心ＲＣを通る基準線Ｌ３を挟んで対向して設けられている。端子固定部２ｊには、板バネ１７，１８の厚さよりも僅かに高い高さを有する円柱状の凸部２ｋが形成されている。
【００３９】
図５〜図７に示されるように、端子部１７ｈは、基部１７ｍから光軸Ｃに対して直交する平面内で延びた外部接続部１７ｋと、ベース部材２の端子固定部２ｊに固定される基部１７ｍとを有している。外部接続部１７ｋは、基部１７ｍを介して連結部１７ｊと繋がっている。基部１７ｍには、ベース部材２の端子固定部２ｊに設けられた凸部２ｋに嵌めこまれる孔１７ｎが形成されている（図８参照）。凸部２ｋに孔１７ｎが嵌め込まれることにより、光軸Ｃに直交する方向に対して端子部１７ｈの位置が固定される。
【００４０】
端子部１７ｈと外周部１７ｃとの間に延在する連結部１７ｊは、端子部１７ｈと繋がっている第１の端部１７ｐと、外周部１７ｃと繋がっている第２の端部１７ｑと、第１の端部１７ｐと第２の端部１７ｑとの間に設けられている変形部１７ｒとを有している。
【００４１】
また、第１の端部１７ｐは、端子部１７ｈの基部１７ｍに対して光軸Ｃの方向に折り曲げられ、ベース部材２における角部２ｈの内側挟持面２ｍに沿って延在している（図１０参照）。そして、端子部１７ｈと第１の端部１７ｐとの間は折り曲げ部分Ａとして９０度の角度をなす。第２の端部１７ｑは、光軸Ｃに直交する平面内で延在する外周部１７ｃに対して光軸Ｃの方向に折り曲げられ、起立片１０ｓの外側挟持面１０ｕに沿って延在している。そして、外周部１７ｃと第２の端部１７ｑとの間は折り曲げ部分Ｂとして９０度の角度をなす。
【００４２】
変形部１７ｒは、直線移動軌跡Ｔ１に直交する平面においてＳ字形状をなす。このような構成を有する変形部１７ｒは、直線移動軌跡Ｔ１の方向に弾性変形する。
【００４３】
板バネ１８は、開口部１８ａと、アーム部（弾性部）１８ｂと、外周部１８ｃと、内周部１８ｄと、巻き線接続部１８ｅと、端子部１８ｈと、連結部１８ｊと、変形部１８ｒ、外部接続部１８ｋとで構成されている。アーム部１８ｂは、外周部１８ｃに連結された一端１８ｆと内周部１８ｄに連結された他端１８ｇとを有している。板バネ１８は、板バネ１７と略同様の構成を有しているので、ここでは、板バネ１７と異なる部分を中心に説明する。可動部材１０とレンズ枠１６との間に配置された板バネ１８は、外周部１８ｃが可動部材１０の底面１０ｇに接着固定され、レンズ枠１６の他端面１６ｃに内周部１８ｄが接着固定されている（図２参照）。板バネ１８の外周部１８ｃは、外周部１８ｃを構成するフレーム全体が可動部材１０の底面１０ｇに接着固定されている。
【００４４】
第１の端部１８ｐは、端子部１８ｈの基部１８ｍに対して光軸Ｃの方向に折り曲げられ、ベース部材２における角部２ｈの内側挟持面２ｍに沿って延在している（図１１参照）。また、板バネ１８の第２の端部１８ｑは、光軸Ｃに直交する平面内で延在する外周部１８ｃに対して光軸Ｃの方向に折り曲げられ、後述する固定枠２１における起立片２１ｂの外側挟持面２１ｄに沿って延在している。
【００４５】
なお、板バネ１８の変形部１８ｒの弾性は、板バネ１７の変形部１７ｒの弾性と等しくなるように構成されていることが好ましい。このような構成によれば、可動部材１０の位置制御を容易にすることができる。
【００４６】
また、板バネ１７の端子部１７ｈと板バネ１８の端子部１８ｈの光軸Ｃの方向における高さを揃える必要がある。この場合には、高さ調整部１７ｓ（図７参照）を設ける。高さ調整部１７ｓは、板バネ１７の連結部１７ｊにおいて、第１の端部１７ｐと変形部１７ｒとの間に設けられている。この高さ調整部１７ｓにより。板バネ１７の端子部１７ｈの光軸Ｃの方向における位置を、板バネ１８の端子部１８ｈの位置と揃えることができる。高さ調整部１７ｓは、第１の端部１７ｐから光軸Ｃの方向に延びた板状の部分である。この高さ調整部１７ｓは、変形部１７ｒの幅よりも大きくなるように構成され、変形部１７ｒよりも直線移動軌跡Ｔ１の方向に対して高い弾性を有する。
【００４７】
図１及び図２に示されるように、レンズ枠１６を光軸Ｃの方向に駆動するためのレンズ用駆動手段１９は、４つのアクチュエータ２２を備えている。それぞれのアクチュエータ２２は、光軸Ｃと直交する平面において互いに９０度の位相差をもって配置されている。４つのアクチュエータ２２のそれぞれは、板バネ１７，１８のアーム部１７ｂ，１８ｂの間に配置されている（図６参照）。それぞれ同様の構成を有するアクチュエータ２２は、マグネット２２ａとコイル２２ｂとを備えている。マグネット２２ａは可動部材１０の起立片１０ｓに固定され、コイル２２ｂはレンズ枠１６の外周面上に固定されている。
【００４８】
４つのコイル２２ｂのそれぞれは、電気的に直列となるように接続されている（図７参照）。直列に接続されたコイル２２ｂの巻き線の一端２２ｃは板バネ１７の巻き線接続部１７ｅに接続され、巻き線の他端２２ｄは板バネ１８の巻き線接続部１８ｅに接続されている。このように接続することにより、端子部１７ｈ，１８ｈを電気的な入出力端とし、板バネ１７，１８を介してコイル２２ｂに電流を供給することができる回路が構成される。
【００４９】
板バネ１７の可動部材１０への固定状態を補強するための固定枠２１は、開口部２１ａを有する板状の部材である。この固定枠２１は、可動部材１０の起立片１０ｓの頂部１０ｆに固定されている。ベース部材２の角部２ｈに対応する固定枠２１の角部には、起立片２１ｂが設けられている。起立片２１ｂは、板バネ１７の第２の端部１７ｑを挟むための内側挟持面２１ｃ（図１０参照）と、板バネ１８の第２の端部１８ｑを挟むための外側挟持面２１ｄ（図１１参照）とを有している。
【００５０】
蓋部材５は、ベース部材２の開口側の縁部２ｆに固定され、光軸Ｃを中心とする円形の開口部５ａを有する板状の部材である。ベース部材２の角部２ｈに対応する蓋部材５の角部には、起立片５ｂが設けられている。起立片５ｂは、板バネ１７の第１の端部１７ｐを挟むための突出部５ｃ（図９、図１０参照）と、板バネ１８の第１の端部１８ｐを挟むための突出部５ｄ（図９、図１１参照）とを有している。
【００５１】
ここで、板バネ１７，１８における第１の端部１７ｐ，１８ｐと、第２の端部１７ｑ，１８ｑとが挟持される形態について説明する。
【００５２】
図１０に示されるように、板バネ１７の第１の端部１７ｐは、ベース部材２の角部２ｈに設けられた内側挟持面２ｍと、蓋部材５の突出部５ｃ（図９参照）とで挟まれている。さらに、板バネ１７の第２の端部１７ｑは、可動部材１０の外側挟持面１０ｕと、固定枠２１の内側挟持面２１ｃ（図８参照）とで挟まれている。
【００５３】
図１１に示されるように、板バネ１８の第１の端部１８ｐは、ベース部材２の角部２ｈに設けられた内側挟持面２ｍと、蓋部材５の突出部５ｄ（図９参照）とで挟まれている。さらに、板バネ１８の第２の端部１８ｑは、可動部材１０の突出部１０ｖ（図８参照）と、固定枠２１の外側挟持面２１ｄ（図８参照）とで挟まれている。
【００５４】
蓋部材５には、磁場検出素子であるホール素子２７が２個配置されている。ホール素子２７は、可動部材１０に配置されたマグネット２２ａの磁界を検知する。これらのホール素子２７は互いに９０度間隔で配置されているので、光軸Ｃと直交する平面内における可動部材１０の位置を検出できる。
【００５５】
レンズ駆動装置１と外部回路との電気的接続を確保するための回路基板であるフレキシブルプリント基板６は、ホール素子２７と接続されている。
【００５６】
次に、手振れ補正機構３の動作について説明する。レンズ駆動装置１が組み込まれた機器（例えばカメラ）で撮影しているときに手振れが発生すると、光軸Ｃの位置が変化することがある。この場合、ジャイロセンサなどの手振れを検出するセンサが手振れを検知し、制御手段（不図示）は、撮像素子上における光軸Ｃの位置が所定の位置に維持されるように手振れ補正機構３を駆動させるための制御信号をアクチュエータ１２，１３，１４のコイル１２ｂに出力する。
【００５７】
この場合、図３に示されるように、アクチュエータ１２は、制御信号を受信すると駆動力Ｆ１を発生させ、可動部材１０を直線移動軌跡Ｔ１の方向に直線移動させる。アクチュエータ１３，１４は、制御信号を受信すると駆動力Ｆ２を発生させ、可動部材１０を回転移動軌跡Ｔ２の方向に回転させる。この直線移動及び回転により、光軸Ｃの位置が所定の位置に移動される。このとき、可動部材１０は、規制手段１５により移動が規制され、直線移動による１つの自由度と、回転による１つの自由度を合計した２つの自由度を有している。このため、可動部材１０は、光軸Ｃの位置を範囲Ｓ内の所望の位置に移動させることができる。この移動により、撮像素子（例えばＣＭＯＳ）上における光軸Ｃの位置が所定の位置に維持され、手振れが補正される。
【００５８】
このような構成を有するレンズ駆動装置１では、レンズ枠１６を一対の板バネ１７，１８で挟み込むことで、レンズ枠１６を光軸Ｃの方向に弾性をもって移動させることができる。このような板バネ１７，１８を利用して、コイル２２ｂへの通電を図ると同時に断線をも防止させるために、板バネ１７，１８の内周部１７ｄ，１８ｄをレンズ枠１６に固定し、レンズ枠１６にコイル２２ｂを固定させ、コイル２２ｂと内周部１７ｄ，１８ｄとを結線させている。そして、コイル２２ｂには、ベース部材２に固定された一方の板バネ１７の端子部１７ｈを入力端とし、ベース部材２に固定された他の板バネ１８の端子部１８ｈを出力端とする回路が形成されることになる。このように、導電性の板バネ１７，１８を使ってコイル２２ｂへの通電を確実に行わせているので、断線対策として、構造を簡素化させることができる。
【００５９】
また、可動部材１０が直線移動軌跡Ｔ１の方向への直線運動と、直線移動軌跡Ｔ１の上の点を回転中心ＲＣとする回転運動をする規制手段１５にあっては、規制手段１５の近傍において、ベース部材２に対する可動部材１０の移動距離が小さくできる。そして、端子固定部２ｊを規制手段１５の近傍に配置させることで、ベース部材２に固定された端子部１７ｈ，１８ｈと可動部材１０に固定された外周部１７ｃ，１８ｃとを連結する連結部１７ｊ，１８ｊの変形量を抑制することができる。従って、連結部１７ｊ，１８ｊが可動部材１０の移動を妨げ難くなるので、精度の良い手振れ補正を実施することができる。
【００６０】
また、端子部１７ｈ，１８ｈに対して折り曲げられた第１の端部１７ｐ，１８ｐがベース部材２と蓋部材５とで挟まれている。また、外周部１７ｃ，１８ｃに対して折り曲げられた第２の端部１７ｑ，１８ｑが可動部材１０と固定枠２１とで挟まれている。このような構成によれば、可動部材１０の移動に伴って連結部１７ｊ，１８ｊが変形しても第１の端部１７ｐ，１８ｐと第２の端部１７ｑ，１８ｑとは変形しないため、端子部１７ｈ，１８ｈと連結部１７ｊ，１８ｊの第１の端部１７ｐ，１８ｐとの間の折り曲げ部分Ａと、外周部１７ｃ，１８ｃと第２の端部１７ｑ，１８ｑとの間の折り曲げ部分Ｂとに、繰り返し応力を発生させることがないので、連結部１７ｊ，１８ｊの破損を抑制することができる。
【００６１】
また、変形部１７ｒ，１８ｒは、直線移動軌跡Ｔ１の方向に容易に変形することができ、これによって連結部１７ｊ，１８ｊが可動部材１０の移動の妨げになることを確実に防止することができる。
【００６２】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。
【００６３】
直線移動軌跡Ｔ１に直交する平面における変形部１７ｒ，１８ｒの形状は、直線移動軌跡Ｔ１の方向に弾性を有する形状であれば、形状は特に限定されない。例えば、直線移動軌跡Ｔ１に直交する平面においてＵ字形状や、Ｉ字形状であってもよい。
【００６４】
板バネ１７の端子部１７ｈと、板バネ１８の端子部１８ｈとは、光軸Ｃの方向における位置が揃っていなくてもよい。
【００６５】
規制手段１５は、可動部材１０に突部を、ベース部材２に溝を設けてもよい。また、規制手段１５は、光軸Ｃ方向の平面視が円形の規制突部と、光軸Ｃに対して直交する方向で延在してこの規制突部が摺動する規制面とを有していればよく、この構成を逸脱しない範囲で様々な形態を採用できる。
【００６６】
焦点調整機構４のレンズ枠１６は、ピント調整用の焦点調整用レンズを有していたが、画角調整用のズームレンズを有していてもよい。
【００６７】
焦点調整機構４のコイル２２ｂは、４つでなくてもよい。また、コイルは、レンズ枠１６の外周に巻回されていてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１…レンズ駆動装置、２…ベース部材、２ｊ…端子固定部、３…手振れ補正機構、４…焦点調整機構、５…蓋部材、６…フレキシブルプリント基板、７…ピン、８…支持手段、１０…可動部材、１０ｂ…溝、１１…可動部材用駆動手段、１５…規制手段、１６…レンズ枠、１７，１８…板バネ、１７ｈ，１８ｈ…端子部、１７ｃ，１８ｃ…外周部、１７ｄ，１８ｄ…内周部、１７ｂ，１８ｂ…アーム部（弾性部）、１７ｊ，１８ｊ…連結部、１７ｐ，１８ｐ…第１の端部、１７ｑ，１８ｑ…第２の端部、１７ｒ，１８ｒ…変形部、１９…レンズ用駆動手段、２１…固定枠、２２ａ…マグネット、２２ｂ…コイル、２７…ホール素子、３０…手振れ補正装置、Ｃ…光軸、Ｔ１…直線移動軌跡、Ｔ２…回転移動軌跡、ＲＣ…回転中心、Ａ，Ｂ…折り曲げ部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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