(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降梯子のための昇降ロックシステムであって、
長手方向に所定の長さを有し、キャッチ器具を取り入れるための少なくとも１つの開口端部（２０ａ、２０ｂ）を有する少なくとも１つの昇降梯子セグメント（２０）を有し、前記キャッチ器具は、昇降保護システムとして前記長手方向に沿って往復動可能であり、
前記昇降梯子セグメント（２０）の前記少なくとも１つの開口端部（２０ａ、２０ｂ）において少なくとも１つの昇降ロックユニット（１０）を有し、
前記昇降ロックユニット（１０）は、前記昇降梯子セグメント（２０）に旋回可能に取り付けられており、前記昇降梯子セグメント（２０）の一方向に沿った前記キャッチ器具の運動を阻止するためのロックポジションと、前記昇降梯子セグメント（２０）の前記長手方向に沿って２つの方向で前記キャッチ器具の運動を通過させるための通過ポジションとを有すること、及び、
前記昇降ロックユニット（１０）は、前記昇降ロックユニット（１０）が外部からの作用がなくても重力により前記ロックポジションへ入るように重心を有すること
を特徴とする昇降ロックシステム。
【請求項２】
前記昇降ロックユニット（１０）は、前記昇降梯子セグメント（２０）に取り付けられているホルダ（１２）と、ロックボルト（１３）とを有し、
前記ロックボルト（１３）は、前記昇降梯子セグメント（２０）を前記ロックポジションにおいて少なくとも一方向において閉鎖するが、前記通過ポジションにおいて前記キャッチ器具の運動を２つの方向で可能とすること
を特徴とする、請求項１に記載の昇降ロックシステム。
【請求項３】
前記昇降ロックユニット（１０）は、旋回ボルト（１７）を受容するための少なくとも１つの穴（１６）を有し、
前記昇降ロックユニット（１０）は、前記旋回ボルト（１７）により旋回可能であること
を特徴とする、請求項１又は２に記載の昇降ロックシステム。
【請求項４】
前記昇降ロックユニット（１０）へ係合し、前記通過ポジションにおいて前記昇降ロックユニット（１０）をロック解除状態に保持するための非活動化ユニット（４０）が設けられていること
を特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の昇降ロックシステム。
【請求項５】
互いに組み合わされる少なくとも２つの昇降梯子セグメント（２０）が設けられており、前記非活動化ユニット（４０）の第１端部は、第１昇降梯子セグメントの前記昇降ロックユニット（１０）へ係合し、前記非活動化ユニット（４０）の第２端部は、第２昇降梯子セグメントの前記昇降ロックユニット（１０）へ係合し、これらの両方の昇降ロックユニット（１０）を前記通過ポジションにおいて保持すること
を特徴とする、請求項４に記載の昇降ロックシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の昇降ロックシステムを備えた、風力発電装置のタワーのタワーセグメント。
【請求項７】
請求項６に記載のタワーセグメントを少なくとも１つ備えた風力発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に完成ガイドを有する位置固定式の昇降梯子（Steigleiter）のための昇降ロックシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、固定ガイドとしてのＣ字形状の中央支柱と、複数の踏み子（踏み板ないし横バー）又は踏み台（ないし段）とを備えた昇降梯子が、例えば風力発電装置（風力エネルギー設備）のタワー内で使用される。Ｃ字形状の中央支柱は、スライダ（安全器；落下防止器具）を受容するために用いられ、該スライダには、安全ベルト（安全帯：セーフティハーネス）を固定することが可能である。昇降梯子は、典型的に複数の昇降梯子セグメント並びに複数の踏み子から構成される。
【０００３】
風力発電装置のタワーの組立時には、典型的に複数のタワーセグメント完成部材が積み上げられる。これらのタワーセグメント完成部材は、典型的に予め取り付けられた少なくとも１つの昇降梯子セグメントを有する。一方のタワーセグメントが他方のタワーセグメント上に積み上げられる場合には、昇降梯子セグメントも互いに結合されなくてはならない。しかし風力発電装置のタワーがまだ完全に建てられていない場合には、タワーセグメントが、該タワーセグメント上に取る付けるべきタワーセグメントの昇降梯子セグメントにまだ固定されていない昇降梯子セグメントを有するということが起きる。このような場合、昇降梯子セグメントの上端部は開口している。昇降梯子セグメントの開口端部を（スライダが逸脱しないよう）閉鎖するためには、適切な対抗措置を講ずる必要がある。
【０００４】
本願のドイツ優先権基礎出願においては、以下の文献が調査された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】DE 197 01 076 C1
【特許文献２】DE 295 20 679 U1
【特許文献３】DE 88 11 779 U1
【特許文献４】DE 20 2006 017 158 U1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って本発明の課題は、どの組立状態においても昇降梯子セグメントの開口端部の効果的な閉鎖（即ち効果的な安全確保）を可能とする昇降ロックシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、請求項１に記載の昇降ロックシステムにより解決される。
即ち本発明の一視点により、昇降梯子のための昇降ロックシステムであって、長手方向に所定の長さを有し、キャッチ器具を取り入れるための少なくとも１つの開口端部を有する少なくとも１つの昇降梯子セグメントを有し、前記キャッチ器具は、昇降保護システムとして前記長手方向に沿って往復動可能であり、前記昇降梯子セグメントの前記少なくとも１つの開口端部において少なくとも１つの昇降ロックユニットを有し、前記昇降ロックユニットは、前記昇降梯子セグメントに旋回可能に取り付けられており、前記昇降梯子セグメントの一方向に沿った前記キャッチ器具の運動を阻止するためのロックポジションと、前記昇降梯子セグメントの前記長手方向に沿って２つの方向で前記キャッチ器具の運動を通過させるための通過ポジションとを有すること、及び、前記昇降ロックユニットは、前記昇降ロックユニットが外部からの作用がなくても重力により前記ロックポジションへ入るように重心を有することを特徴とする昇降ロックシステムが提供される。
尚、本願の特許請求の範囲に付記されている図面参照符号は、専ら本発明の理解の容易化のためのものであり、図示の形態への限定を意図するものではないことを付言する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明において、以下の形態が可能である。
（形態１）昇降梯子のための昇降ロックシステムであって、一長手方向と、キャッチ器具を取り入れるための少なくとも１つの開口端部とを有する少なくとも１つの昇降梯子セグメントを有し、前記キャッチ器具は、昇降保護システムとして前記長手方向に沿って往復動可能であり、前記昇降梯子セグメントの前記少なくとも１つの開口端部において少なくとも１つの昇降ロックユニットを有し、前記昇降ロックユニットは、前記昇降梯子セグメントに旋回可能に取り付けられており、前記昇降梯子セグメントの一方向に沿った前記キャッチ器具の運動を阻止するためのロックポジションと、前記昇降梯子セグメントの前記長手方向に沿って２つの方向で前記キャッチ器具の運動を通過させるための通過ポジションとを有すること。
（形態２）前記昇降ロックシステムにおいて、前記昇降ロックユニットは、前記昇降梯子セグメントに取り付けられているホルダと、ロックボルトとを有し、前記ロックボルトは、前記昇降梯子セグメントを前記ロックポジションにおいて少なくとも一方向において閉鎖するが、前記通過ポジションにおいて前記キャッチ器具の運動を２つの方向で可能とすることが好ましい。
（形態３）前記昇降ロックシステムにおいて、前記昇降ロックユニットは、旋回ボルトを受容するための少なくとも１つの穴を有し、前記昇降ロックユニットは、前記旋回ボルトにより旋回可能であることが好ましい。
（形態４）前記昇降ロックシステムにおいて、前記昇降ロックユニットは、前記昇降ロックユニットが外部からの作用がなくても前記ロックポジションへ入るように重心を有することが好ましい。
（形態５）前記昇降ロックシステムにおいて、前記昇降ロックユニットへ係合するため及び前記通過ポジションにおいて前記昇降ロックユニットを保持するための非活動化ユニットが設けられていることが好ましい。
（形態６）前記昇降ロックシステムにおいて、互いに組み合わされる少なくとも２つの昇降梯子セグメントが設けられており、前記非活動化ユニットの第１端部は、第１昇降梯子セグメントの前記昇降ロックユニットへ係合し、前記非活動化ユニットの第２端部は、第２昇降梯子セグメントの前記昇降ロックユニットへ係合し、これらの両方の昇降ロックユニットを前記通過ポジションにおいて保持することが好ましい。
（形態７）形態１〜６のいずれか１つに記載の昇降ロックシステムを備えた、風力発電装置のタワーのタワーセグメント。
（形態８）形態７に記載のタワーセグメントを少なくとも１つ備えた風力発電装置。
【０００９】
本発明により特に風力発電装置の昇降梯子のための昇降ロックシステムが設けられる。昇降ロックシステムは、一長手方向（一縦方向）と、キャッチ器具を取り入れるための少なくとも１つの開口端部とを有する少なくとも１つの昇降梯子セグメントを有し、前記キャッチ器具は、昇降保護システムとして前記長手方向に沿って往復動可能である。更に昇降ロックシステムは、昇降梯子セグメントの少なくとも１つの開口端部において少なくとも１つの昇降ロックユニットを有する。昇降ロックユニットは、昇降梯子セグメントに旋回可能に取り付けられており、昇降梯子セグメントの一方向に沿ったキャッチ器具の運動を阻止（ロック）するためのロックポジションと、昇降梯子セグメントの長手方向に沿って両方向でキャッチ器具の運動を通過させるための通過ポジションとを有する。
【００１０】
本発明の一視点により、昇降ロックシステムは、昇降梯子セグメントに取り付けられているホルダと、ロックボルトとを備えた昇降ロックユニットを有する。ロックボルトは、昇降梯子セグメントをロックポジションにおいて少なくとも一方向で閉鎖するが、通過ポジションにおいてキャッチ器具の運動を（昇降梯子セグメントの長手方向に沿った）２つの方向で可能とする。
【００１１】
本発明の更なる一視点により、昇降ロックシステムは、旋回ボルトを受容するための少なくとも１つのブロック部材を備えた昇降ロックユニットを有する。昇降ロックユニットは、旋回ボルトにより旋回可能である。
【００１２】
本発明の更なる一視点により、昇降ロックユニットは、昇降ロックユニットが外部からの作用がなくても（重力の作用により）ロックポジションへ入るように重心を有する。
【００１３】
本発明の更なる一視点により、昇降ロックシステムは、昇降ロックユニットへ係合するため及び通過ポジションにおいて昇降ロックユニットを保持するための非活動化ユニット（ないし活動化阻止ユニット）を有する。
【００１４】
非活動化ユニットは、第１昇降梯子セグメントの昇降ロックユニットと第２昇降梯子セグメントの昇降ロックユニットを通過ポジションにおいて保持することが可能である。
【００１５】
本発明により、非活動化可能な昇降ロック機構を備えた昇降ロックシステムが設けられる。非活動化可能な昇降ロック機構は、好ましくは、事前組立時か又は工場出荷時に昇降梯子セグメントの（開口）端部に取り付けられる。非活動化可能な昇降ロック機構は、上側及び下側の開口昇降梯子端部に設けることが可能である。好ましくはスライダないしキャッチ器具又は同時走行式のキャッチ器具（例えばＥＮ３５３−１による）は、一方向において昇降ロック機構による障壁なしに（下方へ又は上方へ）案内することが可能であるが、反対の方向（上方へ又は下方へ）において該キャッチ器具はストップされる。非活動化可能な昇降ロック機構は、意図的に昇降ロック機構ないしロックラッチを（ロック解除の位置へ）戻した後に初めて非活動状態とすることができ、それによりキャッチ器具は、昇降梯子セグメントの開口端部から上方へ（又は下方へ）案内することが可能である。この時点において組立作業員は、既に他の箇所において安全確保されているであろう。
【００１６】
本発明の一視点により、昇降ロックシステムは、例えば一方の昇降梯子セグメントの自由端部が他方の昇降梯子セグメントと結合されており且つこの結合箇所において昇降ロック機構がもはや必要とされない場合に、両方の昇降ロック機構（Steigsperre）ないしロックラッチ（Sperrklinke）と結合される非活動化ユニットを有し、それにより両方のロックラッチは、非活動状態において保持される。非活動化ユニットは、昇降梯子セグメントの結合の解除が昇降ロック機構の再活動化の後に初めて可能であるように取り付けられる。
【００１７】
本発明により、昇降ロックシステムは、少なくとも１つの旋回可能なロックラッチを有する。旋回可能なロックラッチは、該ロックラッチが通常の稼働状態（第１稼働状態）では一方向におけるキャッチ器具のスライダのロック（通過阻止）を可能とするように（例えば重力の作用により旋回するよう）重心を有する。ロックラッチを非活動状態とするためには、ロックラッチが第２稼働状態に旋回されなくてはならない。
【００１８】
同様に本発明は、上記昇降ロックシステムを備えた風力発電装置用タワーのタワーセグメント、並びに少なくとも１つの上記タワーセグメントを備えたタワーを有する風力発電装置に関する。
【００１９】
本発明の更なる展開形態は、下位請求項の対象である。
【００２０】
以下、本発明の利点並びに実施例を、図面に関連して詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施例による昇降梯子保護システムを備えた昇降梯子セグメントの一部分を斜視図として示す図である。
【図２】図２Ａ〜図２Ｃは、第２実施例による昇降ロックシステムを備えた昇降梯子セグメントの一部分を様々な方向から示す図である。
【図３】図３Ａ〜図３Ｃは、第３実施例による昇降ロックシステムを備えた昇降梯子セグメントの一部分を様々な方向から示す図である。
【図４】図４Ａ、図４Ｂは、第２実施例による昇降ロックシステムを各々異なる斜視図として示す図であり、図４Ｃは、第２実施例による昇降ロックシステムを備えた昇降梯子セグメントの一部分を斜視図として示す図である。
【図５】図５Ａ、図５Ｂは、各々、第３実施例による昇降ロックシステムを斜視図として示す図であり、図５Ｃは、第３実施例による昇降ロックシステムを備えた昇降梯子セグメントの一部分を示す図である。
【図６】第４実施例による、２つの昇降ロックシステムを備えた昇降梯子を斜視図として示す図である。
【図７】第４実施例による、２つの昇降ロックシステムを備えた昇降梯子を分解斜視図として示す図である。
【実施例】
【００２２】
本発明による昇降ロックシステムを備えた本発明による昇降梯子は、例えば風力発電装置（風力エネルギー設備）のタワーにおいて使用される。典型的にこれらの昇降梯子は、好ましくは事前組立時に既に風力発電装置のタワーのセグメントに固定される複数の昇降梯子セグメントから構成される。
【実施例１】
【００２３】
図１は、第１実施例による昇降梯子保護システムを備えた昇降梯子セグメントの一部分を斜視図として示している。図１には、踏み台（ないし段）又は踏み子（ないし横バー）３０を有する昇降梯子セグメント２０が示されている。昇降梯子セグメント２０は、上方へ開口した開口端部２０ａを有する。昇降梯子セグメント２０は、例えばＣ字形部材として形成されている。Ｃ字形部材の内側では、安全ベルト（安全帯：セーフティハーネス）と接続状態にある（落下防止器具としての）スライダないしキャッチ器具又は同時走行式のキャッチ器具（非図示）が移動可能である。昇降梯子セグメント２０は、開口端部２０ａの領域において長穴２０ｃを有し、該長穴２０ｃを通り、第１実施例による昇降ロックシステムは、安全ベルトのスライダ（（同時走行式の）キャッチ器具）の運動が（下方への）一方向においてのみ可能であるように、昇降梯子セグメント２０のＣ字形部材内へ突出している。（開口端部２０ａへ通じる）上方へのスライダの運動は、昇降ロックシステムにより阻止される。それにより風力発電装置のタワーの建設時には、安全ベルトと、昇降梯子セグメント２０のＣ字形部材内のスライダとにより安全確保されている作業員が、更にないし追加的に安全確保されていることなく、スライダを意図せずに開口端部２０ａから取り外してしまうということが特に防止される。
【００２４】
第１実施例による昇降ロックシステムは、回転ボルト１７と、ホルダ１２と、ロックボルト１３とを有する。回転ボルト１７の領域には回転点が設けられており、従ってホルダ１２は旋回可能である。ホルダ１２の旋回によりロックボルト１３は（Ｃ字形部材の内側から外側に）後方へ動かされ、それによりスライダのための上方への経路が開放される。
【００２５】
第１実施例において安全ベルトのスライダは、上側の開口端部２０ａへ挿入され、下方へ導くことができる。しかしスライダ（同時走行式のキャッチ器具）は（ロック解除状態の）昇降ロックシステムを通過した後には、該昇降ロックシステムのロック解除なくして再び上方へ動くことはできない。昇降ロックシステムを非活動状態（ないし非活性状態）とするには、作業員がホルダ１２を（Ｃ字形部材の内側から外側に）後方へ、通過ポジションへ旋回させる必要があり、それによりロックボルト１３は、昇降梯子セグメント２０のＣ字形部材から旋回して外される。好ましくはホルダ１２の旋回点は、ロックボルト１３が、作業員による作用がなくてもロックポジションへ例えば重力に基づいて自動で旋回して戻るように設けられている。ホルダ１２の構成に基づき、オプションとして、安全ピンを有する同時走行式のキャッチ器具は、Ｃ字形部材内へ逆さまに挿入されることはない。
【００２６】
本発明により昇降ロックシステムは、上側の開口端部のためのロックユニットと、下側の開口端部のためのロックユニットとを有することができる。
【実施例２】
【００２７】
図２Ａ〜図２Ｃは、第２実施例による昇降ロックシステムを備えた昇降梯子セグメントの一部分を様々な方向から示している。図２Ａ〜図２Ｃには、特に昇降梯子セグメントの下側の開口端部２０ｂのための昇降ロックユニットが示されている。図２Ａ〜図２Ｃには、踏み子ないし踏み台３０を有する昇降梯子セグメント２０が示されている。昇降ロックユニット１０は、ホルダ１２ａと、旋回ボルト１７と、ロックボルト１３とを有する。ボルト（ねじボルト）２１を用い、昇降ロックユニットを昇降梯子セグメント２０に固定することが可能である。この昇降ロックユニットは、ロックポジション（通過阻止ポジション）と通過ポジションとの間で旋回可能である。この際、旋回ボルト１７は、旋回軸を意味している。ロックポジションにおいてロックボルト１３は、Ｃ字形部材内へ係合し、それにより安全ベルトとつながったスライダは、更に下方へ動くことはできない。ロック解除のためには、昇降ロックユニット１０（ロックラッチ）が後方へ旋回され、それによりロックボルト１３は、もはや昇降梯子セグメントのＣ字形部材内へは係合しない。昇降ロックユニットの旋回可能性により、スライダは上方へ動くことができるが（開口端部２０ｂへ通じるよう）下方へ動くことはできない。スライダは、作業員が昇降ロックユニットを意識的に旋回した場合に限り、下方へ動くことができる。昇降ロックユニットは、該昇降ロックユニットが好ましくは自動でロックポジションへ入るように構成されている。このことは、例えば昇降ロックユニットの重心の配置構成により達成することができる。
【実施例３】
【００２８】
図３Ａ〜図３Ｃは、第１実施例に基づくことのできる第３実施例による昇降ロックシステムを備えた昇降梯子セグメントの一部分を様々な方向から示している。図３Ａ〜図３Ｃには、昇降梯子セグメントの上側の開口端部のための昇降ロックユニットが示されている。下側の開口端部のための昇降ロックユニットでは、旋回ボルトがロックボルト１３の下側に配設されているのに対し、上側の開口端部のための昇降ロックユニットでは、旋回ボルト１７は、ロックボルト１３の上側に配設されている。上側の開口端部２０ａのための昇降ロックユニットの重心は、ホルダ１２ｂが静止ポジションにおいてロックポジションにあるように選択されている。ホルダ１２ｂが旋回されて初めて、昇降ロックユニットはロック解除され、それに対応してスライダは、Ｃ字形部材２０の内側において動くことができる。
【００２９】
従って安全ベルトのスライダは、問題なく下方へ動くことができるが（開口端部２０ａへ通じるよう）上方へ動くことはできない。
【００３０】
このことは、図２Ａの昇降ロックユニットでは正に逆であり、そこでは、安全ベルトのスライダ（同時走行式のキャッチ器具）は、問題なく上方へ動くことができるが、ホルダ１２ａのロックポジションにより下方への運動が阻止されているので、下方へ動くことはできない。
【００３１】
図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃは、第２実施例による昇降ロックシステムを各々異なる斜視図として示している。図４Ａ、図４Ｂには、ホルダ１２ｂが示されている。ホルダ１２ｂは、互いに向かう合う２つの穴１６を有し、これらの穴内へ、保持プレート１１と共に旋回ボルト１７を挿入することが可能である。保持プレート１１は、旋回ボルト１７に固定的に取り付けられている。更にホルダ１２ｂは、ロックボルト１３を有する。保持プレート１１及びボルト（ねじボルト）２１を用い、ホルダ１２ｂは、Ｃ字形部材２０に取り付けることが可能であり、従ってホルダ１２ｂは、旋回ボルト１７の周りで旋回可能である。
【００３２】
図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃは、各々、第１実施例に基づくことのできる第３実施例による昇降ロックシステムを斜視図として示している。昇降梯子セグメントの上側の開口端部のためのホルダ１２ａは、実質的に（図４に記載の）ホルダ１２ｂに対応して構成されている。ホルダ１２ａは、旋回ボルト１７及び保持プレート１１を受容するための２つの穴１６を有する。更にホルダ１２ａは、ロックボルト１３を有する。任意選択的にホルダ１２ａは、ボルト１８を有し、該ボルト１８は、ロックラッチの具体的な重心位置のための重り（ないし釣合い重り）として設けられている。ホルダ１２ａは、ロック解除のために使用することができる。
【００３３】
非活動化システム（作動解除システム）は、規定通りには、該非活動化システムが、連結プレート部材４１とボルト結合部４２とによる昇降梯子セグメント２０の連結の解除を、ボルト結合部４２の取り外しとロックラッチの再活動化の後に初めて許可するという優先性を有し、従ってこの昇降ロック機構は、既に昇降梯子の分解の前の段階においてその際に発生する開口端部による危険性を排除している。
【００３４】
図６は、第４実施例による、２つの昇降ロックシステムを備えた昇降梯子を斜視図として示している。図６には、互いに組み合わせてないし接し合わせて組み立てられた２つの昇降梯子セグメント２０が示されている。ここでは昇降梯子セグメントにおいて開口端部はないので、昇降ロックユニットはそれ以上必要ではなく、また持続的に非活動状態とされるべきである。このことは、非活動化ユニット４０を介して行われる。非活動化ユニット４０は、例えば２つの金属バー４３から構成することが可能である。金属バー４３は、第１端部４３ａを有し、該第１端部４３ａは、フックとして構成されており、昇降ロックユニットのホルダへ係合可能である。更に金属バー４３は、２つの長穴４３ｃ、４３ｄを有する。
【００３５】
両方の昇降梯子セグメント２０は、例えば金属プレート部材４１を用いて互いに固定することが可能である。非活動化ユニット４０は、好ましくは２つの金属バー４３から構成され、この際、これらの金属バー４３のフック形状の端部４３ａは、各々昇降ロックユニットの１つへ係合し、昇降ロックユニットを、ロック解除状態ないし非活動状態において保持する。その後、両方の金属バー４３は、六角ナット４４を用いて固定可能である。
【００３６】
金属バー４３の解除は、先ず六角ナット４４の解除（緩和）を必要とし、それにより昇降ロックユニットが再び活動状態とされる。
【００３７】
図７は、第４実施例による、２つの昇降ロックシステムを備えた昇降梯子を分解斜視図として示している。２つの昇降梯子セグメント２０は、端部を突き合わせて配設されており、金属プレート部材４１並びにボルト（ねじボルト）２３と長穴２５を用いて固定することが可能である。非活動化ユニット４０は、２つの金属バー４３から構成され、昇降ロックユニットへフック係合し、両方の昇降ロックユニットが非活動状態とされているように金属プレート部材４１に固定される。
【００３８】
従って昇降ロックユニットは、２つの昇降梯子セグメントが互いに固定結合（上方及び下方）された後に取り外される必要はなく、これらの自由通過が可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１０      昇降ロックユニット
１１      保持プレート
１２      ホルダ
１２ａ    ホルダ
１２ｂ    ホルダ
１３      ロックボルト
１６      穴
１７      回転ボルト（旋回ボルト）
１８      ボルト
２０      昇降梯子セグメント
２０ａ    上側の開口端部
２０ｂ    下側の開口端部
２０ｃ    長穴
２１      ボルト（ねじボルト）
２３      ボルト（ねじボルト）
２５      長穴
３０      踏み子（踏み台）
４０      非活動化ユニット
４１      連結プレート部材（金属プレート部材）
４２      ボルト結合部
４３      金属バー（帯状部材）
４３ａ    端部
４３ｃ    長穴
４３ｄ    長穴
４４      六角ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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