(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に生じる加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段により検出された加速度の変化形態に基づいて、機器本体が所定の周期で振子運動している状態にある第１状態か、機器本体が所定の周期で振子運動していないが機器本体の揺れが所定の振幅よりも大きい第２状態か、それ以外の第３状態かを判断する判断手段と、
前記第１状態、前記第２状態、前記第３状態で異なる動作状態になるように、前記判断手段による判断結果に応じて動作状態を変更する制御手段と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記判断手段は、機器本体が所定の周期で振子運動している場合に、更にその振子運動の回数が所定回数以上になったか否かを判断し、
前記制御手段は、前記判断手段により前記振子運動の回数が所定回数以上になったと判断された場合に動作状態を変更することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
持ち運びに使用されるストラップを備え、
前記判断手段は、機器本体の振子運動の周期が前記ストラップの長さに応じて予め決められた範囲の周期であるか否かを判断し、
前記制御手段は、機器本体の振子運動の周期が前記ストラップの長さに応じて予め決められた範囲の周期であると判断された場合に、電子機器の電源をオフ状態または機器本体から繰り出された状態の撮影レンズを機器本体に収納させた状態に変更することを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項４】
前記第３状態は、撮影準備状態であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１状態であると判断された場合に、電子機器の電源をオフ状態または機器本体から繰り出された状態の撮影レンズを機器本体に収納させた状態に変更し、前記第２状態であると判断された場合に、電子機器の表示をオフ状態に変更し、前記第３状態であると判断された場合に、電子機器の表示をオン状態に変更することを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１状態は、機器本体がストラップを用いて吊り下げられた状態であり、前記第２状態は、機器本体を直接手で持って移動している状態であり、前記第３状態は、撮影準備状態であることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第２状態であると判断された場合に、この第２状態が所定時間以上継続したことを条件として電子機器の表示をオフ状態に変更することを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の電子機器。
【請求項８】
前記加速度検出手段は、機器本体に生じる加速度として、機器本体の重心と機器本体におけるストラップの取り付け位置とを結ぶ方向と直交するとともに、互いに直交する２軸の加速度を検出し、
前記判断手段は、前記加速度検出手段により検出された前記２軸の加速度のうちのいずれか一方の加速度の変化形態に基づいて、機器本体が前記ストラップを用いて吊り下げられた状態にあるか否かを判断することを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御手段は、前記判断手段により機器本体が前記ストラップを用いて吊り下げられた状態であると判断された場合は、直ちに電子機器の電源をオフ状態にし、前記判断手段により機器本体を直接手で持って移動している状態であると判断された場合は、この状態が所定時間以上継続したことを条件として電子機器の電源をオフ状態にするように制御することを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項１０】
機器本体に生じる加速度を検出する検出工程と、
前記検出工程により検出した加速度の変化形態に基づいて、機器本体が所定の周期で振子運動している状態にある第１状態か、機器本体が所定の周期で振子運動していないが機器本体の揺れが所定の振幅よりも大きい第２状態か、それ以外の第３状態かを判断する判断工程と、
前記第１状態、前記第２状態、前記第３状態で異なる動作状態になるように、前記判断工程による判断結果に応じて動作状態を変更する制御工程と
を含むことを特徴とする使用状態検出方法。
【請求項１１】
電子機器が有するコンピュータを、
機器本体に生じる加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段により検出された加速度の変化形態に基づいて、機器本体が所定の周期で振子運動している状態にある第１状態か、機器本体が所定の周期で振子運動していないが機器本体の揺れが所定の振幅よりも大きい第２状態か、それ以外の第３状態かを判断する判断手段と、
前記第１状態、前記第２状態、前記第３状態で異なる動作状態になるように、前記判断手段による判断結果に応じて動作状態を変更する制御手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、持ち運びに使用されるストラップを備えた電子機器の使用状態を検出する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１には、携帯型の電子機器であるデジタルカメラの使用状態を検出する技術として、カメラ内に角速度センサを設け、角速度センサの出力波形の振幅に基づいて、カメラが放置状態と撮影準備状態と持ち運び状態の何れの状態であるのかを判定する技術が記載されている。かかる技術を用いれば、カメラが撮影準備状態以外の状態で一定期間操作が行われなかったときには、電源を自動的にオフ状態とすることにより電池寿命の長期化を図ると同時に、撮影準備状態で一定期間操作が行われなかったときユーザの意に反して電源がオフ状態となる不都合を解消することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１７３９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えばコンパクト型のデジタルカメラでは、カメラ本体にストラップが装着されているものが一般的であり、カメラが持ち運び状態にあるときには、ユーザがカメラを直接手で持っている場合と、ストラップを用いて吊り下げている場合とがある。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術においては、カメラが持ち運び状態にあるとき、ユーザがカメラを手に持っているのか、またはストラップを用いて吊り下げているのかを区別することができない。そのため、例えば以下の要求には対応することができないという問題があった。
【０００６】
すなわちデジタルカメラの撮影レンズが沈胴式である場合、撮影モードが設定されている間、撮影レンズがカメラ本体から繰り出された状態にある。係る状態のままカメラを持ち歩くと、撮影レンズが他との干渉により破損したり、衝撃によってフォーカス位置ずれを起こしたりする虞がある。したがって、撮影モードが設定されている状態では、カメラがストラップを用いて吊り下げられたときには、撮影レンズを直ちにカメラ本体に収納することが望ましいが、係る要求には対応することができなかった。
【０００７】
本発明は、かかる従来の課題に鑑みてなされたものであり、ストラップを用いて吊り下げられた状態と他の状態とを明確に区別して検出することが可能な電子機器、及びその使用状態検出方法と、それらの実現に使用されるプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明においては、機器本体に生じる加速度を検出する加速度検出手段と、前記加速度検出手段により検出された加速度の変化形態に基づいて、機器本体が所定の周期で振子運動している状態にある第１状態か、機器本体が所定の周期で振子運動していないが機器本体の揺れが所定の振幅よりも大きい第２状態か、それ以外の第３状態かを判断する判断手段と、前記第１状態、前記第２状態、前記第３状態で異なる動作状態になるように、前記判断手段による判断結果に応じて動作状態を変更する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ストラップを用いて吊り下げられた状態と他の状態とを明確に区別して検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るデジタルカメラの外観図である。
【図２】デジタルカメラのブロック図である。
【図３】ストラップを用いたデジタルカメラの吊り下げ状態を示す説明図である。
【図４】撮影モードでの加速度データに基づく処理を示すフローチャートである。
【図５】図４に続くフローチャートである。
【図６】揺れサイクル検出処理を示すフローチャートである。
【図７】カメラ本体に振子運動が生じているとき加速度の出力波形の例を示す図である。
【図８】ストラップ持ち状態と手持ち移動状態とにおいてデジタルカメラに生じる加速度の出力波形の特徴を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明を適用したデジタルカメラ１の外観図である。図示したように、デジタルカメラ１の本体（以下、カメラ本体という。）２には、前面に沈胴式の撮影レンズ３が配置され、上面にシャッターキー４が配置されている。また、カメラ本体２の一方の側面にはストラップ取付部５が設けられており、ストラップ取付部５にはストラップ６が取り付けられている。
【００１２】
図２は、主としてデジタルカメラ１の電気的構成の概略を示したブロック図である。デジタルカメラ１は、レンズブロック１２と、モータブロック１３と、モータドライバ１４とを備えている。
【００１３】
レンズブロック１２は、撮影レンズ３を構成するとともに図示しない鏡胴内に収容されたフォーカスレンズを含むズームレンズからなるレンズ群、及び絞りから構成される。
【００１４】
モータブロック１３は、レンズブロック１２のレンズ群を駆動するズームモータ及びフォーカスモータと、絞りを開閉駆動する絞り用モータとから構成される。モータドライバ１４は、デジタルカメラ１全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１５の命令に従いモータブロック１３の各モータを駆動する。
【００１５】
デジタルカメラ１は、撮像素子としてＣＣＤ（Charge Coupled Device）１６を有しており、レンズブロック１２において結像された被写体の光学像はＣＣＤ１６により電気信号に変換される。
【００１６】
ＣＣＤ１６は、ＣＰＵ１５の命令に従いタイミング発生器（ＴＧ）１７が生成するタイミング信号に基づいて垂直／水平ドライバ１８により駆動され、被写体の光学像に応じたアナログの撮像信号をＡＦＥ（Analog Front End）１９へ供給する。
【００１７】
ＡＦＥ１９は、ＣＣＤ１６から供給された撮像信号のノイズ低減、増幅、及びデジタル信号への変換を行い、変換後の画像データを画像処理部２０へ供給する。
【００１８】
画像処理部２０は、ＣＰＵ１５の命令に従いＳＤＲＡＭ（Synchronous dynamic random-access memory）２１を作業用メモリとして、入力したデジタルの撮像信号（ベイヤーデータ）に基づき画素毎のＲＧＢデータを生成するＲＧＢ補間処理、ＲＧＢデータをＹＵＶデータに変換するＹＵＶ変換処理等のデジタル信号処理を行う。
【００１９】
画像処理部２０で変換されたＹＵＶデータは順次ＳＤＲＡＭ２１に格納され、１フレーム分のデータが蓄積される毎にビデオ信号に変換されて液晶モニタ（ＬＣＤ）２２へ供給され、液晶モニタ２２においてライブビュー画像として表示される。
【００２０】
また、撮影モードにおいて、シャッターキー４が押下された撮影時には、ＳＤＲＡＭ２１に一時記憶された画像データがＣＰＵ１５によって圧縮され、最終的には所定のフォーマットの静止画ファイルとして外部メモリ２３に記録される。
【００２１】
外部メモリ２３は、例えばカメラ本体２着脱自在な各種のメモリカードにより構成される。外部メモリ２３に記録された静止画ファイルは、再生モードにおいてユーザの選択操作に応じてＣＰＵ１５により随時読み出されて伸張された後、ＹＵＶデータとしてＳＤＲＡＭ２１に展開される。ＳＤＲＡＭ２１に展開されたＹＵＶデータは液晶モニタ２２に供給され、液晶モニタ２２において静止画像として表示される。
【００２２】
デジタルカメラ１は、記憶データが書き換え可能な不揮発性メモリであるフラッシュメモリ２４を備えている。フラッシュメモリ２４には、ＣＰＵ１５にデジタルカメラ１の各部を制御させるための各種のプログラム、すなわち一般的なＡＥ制御や、ＡＦ制御、ＡＷＢ制御等を行わせるプログラム、及びデジタルカメラ１の制御に使用される各種データが記憶されている。さらに、フラッシュメモリ２４には、デジタルカメラ１が撮影モードで動作している間に、ＣＰＵ１５に後述する処理を行わせるプログラムも記憶されている。
【００２３】
また、デジタルカメラ１は、加速度センサ２５及びマイコン２６を備えている。加速度センサ２５は、Ｘ，Ｙ，Ｚの３軸方向の加速度を個別に検出するセンサである。加速度センサ２５は、加速度の検出信号を増幅するアンプと、増幅後の検出信号をデジタルの検出信号に変換するＡ／Ｄ変換器とを含み、３軸毎の加速度データをＣＰＵ１５に供給する。なお、ＣＰＵ１５に供給された加速度データは、ＣＰＵ１５により、画像データの記憶領域とは別にＳＤＲＡＭ２１に確保された記憶領域に必要に応じて記憶される。
【００２４】
加速度センサ２５は、カメラ本体２の内部において、Ｘ軸がカメラ本体２の左右方向と一致し、Ｙ軸がカメラ本体２の前後方向（レンズブロック１２の光軸方向）と一致し、Ｚ軸がカメラ本体２の上下方向に一致するように配置されている。そして、カメラ本体２の左右方向の一端にストラップ６が取り付けられている。つまり、加速度センサ２５は、デジタルカメラ１がユーザによりストラップ６を用いて吊り下げられた状態において、図３に示したようにＸ軸が鉛直線となるようにカメラ本体２の内部に配置されている。なお、図３は、撮影レンズ３がカメラ本体２から繰り出された状態を示した図である。
【００２５】
マイコン２６には、キー入力部２７と電源制御回路２８とが接続されている。キー入力部２７は、シャッターキー４や、図示しない電源キー、モード切替スイッチ、ズームアップ及びズームダウンボタン等の各種のスイッチから構成される。マイコン２６はキー入力部２７における各種スイッチの操作の有無を定常的にスキャンしており、ユーザによって操作されたスイッチを示す操作信号をＣＰＵ１５へ供給する。
【００２６】
電源制御回路２８は、ニッケル水素電池等の充電可能なバッテリー２９の電力を決められた電圧に個別に制御して上述した各部へ供給する。電源制御回路２８の動作はマイコン２６によって制御されている。
【００２７】
以上の構成からなるデジタルカメラ１においては、電源がオン状態にあるとき、ＣＰＵ１５が、フラッシュメモリ２４記憶されているプログラムに従い、加速度センサ２５から供給される加速度データに基づく種々の処理を実行する。加速度データに基づく処理は、逐次検出される３軸毎の加速度や、各軸の加速度から判断されるカメラ本体２の移動方向や移動量に応じた処理であり、係る処理には以下の処理が含まれる。
【００２８】
すなわち加速度データに基づく処理には、再生モードにおいて液晶モニタ２２に静止画像、すなわち記録済みの画像の表示に関する処理が含まれる。記録済みの画像の表示に関する処理は、例えばユーザによる予め決められている方向へのカメラ本体２の移動操作に応答し、液晶モニタ２２に表示する画像をカメラ本体２の移動方向に応じて記録順に従った順送り、又は逆送りで切り替える処理である。また、記録済みの画像の表示に関する処理は、例えばユーザによる予め決められている方向へのカメラ本体２の移動操作に応答し、液晶モニタ２２に表示中の画像を拡大したり、縮小したりする処理である。
【００２９】
また、加速度データに基づく処理には、撮影モードにおいて行われる処理が含まれる。撮影モードにおける処理は、例えば単位時間毎にカメラ本体２の移動方向及び移動量を手振れ方向及び手振れ量として取得し、取得した手振れ方向及び手振れ量を液晶モニタ２２に表示中のライブビュー画像に逐次合成して表示する処理である。
【００３０】
また、撮影モードにおける処理には、デジタルカメラ１に予め設けられている手振れ防止用の自動シャッタ機能がオン状態となっているとき、単位時間毎にカメラ本体２の移動量を逐次確認し、単位時間内での移動量がカメラ本体２の揺れが止まったと判断できる移動量となった時点で自動的に撮影を行う処理が含まれる。
【００３１】
また、撮影モードにおける処理には、撮影モードの下位の動作モードとして設けられているパノラマ撮影モードが設定されているときの処理が含まれる。なお、パノラマ撮影モードは、ユーザに連続した複数回の撮影を行わせ複数枚の画像を取得し、取得した複数枚の画像を左右方向につなぎ合わせてパノラマ画像を生成し、記録する撮影モードである。
【００３２】
パノラマ撮影モードにおける処理は、１回目の撮影時を基準とした２回目以降の撮影時におけるカメラ本体２の移動方向、及び移動量に応じて、２枚目以降の画像の合成位置を調整する処理である。また、パノラマ撮影モードにおける処理には、ユーザが複数回の撮影を行う際の上下方向の画角の維持を支援するための水平基準となる基準線を、液晶モニタ２２に表示中のライブビュー画像に合成表示するとともに、基準線の表示位置をカメラ本体２の移動方向、及び移動量に応じて制御する処理が含まれる。
【００３３】
さらに、撮影モードにおいてＣＰＵ１５が加速度データに基づき行う処理には、撮影レンズ３及び電源の制御に関する以下に説明する処理が含まれる。
【００３４】
概略を先に説明すると、ＣＰＵ１５は、加速度センサ２５から供給された加速度データに基づいてデジタルカメラ１がストラップ６を用いて吊り下げられた状態（図３に示した状態）や、手持ちで移動している状態となったことを判断する。そして、デジタルカメラ１が手持ちで移動している状態となった後、その状態が一定時間続いた場合には、液晶モニタ２２への電源供給を停止してライブビュー画像等の表示を停止する表示オフ状態とする。また、デジタルカメラ１がストラップ６を用いて吊り下げられた状態となったときには、撮影レンズ３を直ちにカメラ本体２へ収納するとともに電源を自動的にオフとする。
【００３５】
なお、以下の説明においては、ユーザがストラップ６を用いて吊り下げた状態をストラップ持ち状態といい、ユーザがデジタルカメラ１の本体部分を手持ちで移動している状態を手持ち移動状態という。なお、本実施形態では、手持ち移動状態が本発明における他の使用状態に相当する。
【００３６】
以下、撮影モードにおいてＣＰＵ１５が実行する撮影レンズ３及び電源の制御に関する具体的な処理内容を、図４、及び図５に示したフローチャートに従い詳述する。
【００３７】
ＣＰＵ１５は、撮影モードの設定とともに処理を開始した後、直ちに加速度センサ２５から供給されたＹ軸及びＺ軸の加速度データのＳＤＲＡＭ２１への蓄積を開始する（ステップＳ１）。ここで、ＣＰＵ１５がＳＤＲＡＭ２１に蓄積する加速度データは、予め決められている一定時間内に得られた最新の加速度データのみである。また、一定時間とは、デジタルカメラ１が手持ち移動状態であるか否かの判断に必要な加速度データの蓄積に要する時間である。
【００３８】
次に、ＣＰＵ１５は、検出対象をＹ軸に設定した後（ステップＳ２）、図６のフローチャートに示した揺れサイクル検出処理を実行する（ステップＳ３）。ここで揺れサイクル検出処理は、あくまでもデジタルカメラ１がストラップ持ち状態にあるとき生じることが想定される振子の重りと同様の周期的な特定の揺れ（以下、振子運動という。）が実際に生じているときの１周期分に相当する揺れを検出する処理である。
【００３９】
また、揺れサイクル検出処理は、以下のことを前提とした処理である。すなわちカメラ本体２に振子運動が生じているときには、加速度センサ２５によって検出されるＺ軸又はＹ軸の加速度の変化（加速度の出力波形）が図７に示したような正弦波に近い波形となる。なお、Ｚ軸及びＹ軸の加速度の検出値は、カメラ本体２が検出対象軸の一方側へ移動するときが正の値、他方側へ移動するときが負の値である。また、図７に例示した波形の山部分及び谷部分の加速度が、カメラ本体２が最下点（例えばストラップ６が鉛直線と一致する位置）を通過するときの加速度である。
【００４０】
また、カメラ本体２に振子運動が生じているとき、カメラ本体２が一方側へ移動していると判断できるある加速度を正方向の規定加速度Ａ、カメラ本体２が他方向へ移動していると判断できるある加速度を負方向の規定加速度Ｂとした場合、加速度は、正方向の規定加速度Ａをいったん超えてから、その規定加速度Ａを下回り、さらに負方向の規定加速度Ｂをいったん超えてから、その規定加速度Ｂを下回ることとなる。
【００４１】
この規定加速度Ａおよび規定加速度Ｂは、ノイズによる誤検出が避けられる範囲で最小値である。
【００４２】
そして、この振子運動の１周期の時間を計測するためには、加速度が正方向の規定加速度Ａをいったん超えてから、その規定加速度Ａを下回るのを１回検出した後、加速度が負方向の規定加速度Ｂをいったん超えてから、その規定加速度Ｂを下回るのを１回検出し、もう一度、加速度が正方向の規定加速度Ａを超えるまでの時間を計測すればよい。こうして計測される１周期の時間は、主としてストラップ６の長さによって決まる。
【００４３】
つまり揺れサイクル検出処理は、カメラ本体２に振子運動が生じているときには、加速度センサ２５によって検出されるＺ軸又はＹ軸の加速度が、周期的に変化し、かつ変化の周期がストラップ６の長さに応じて予め決められた範囲の周期であることを前提とした処理である。
【００４４】
以下、ＣＰＵ１５による揺れサイクル検出処理について具体的に説明する。図６に示したようにＣＰＵ１５は、まず、加速度センサ２５によって検出された加速度が、前述した正方向の規定加速度Ａを超えたか否かを確認する（ステップＳ１０１）。
【００４５】
ＣＰＵ１５は、加速度が正方向の規定加速度Ａを超えていないとき、つまりカメラ本体２が検出対象軸において正方向へ移動していないと判断できる場合には（ステップＳ１０１：ＮＯ）、直ちに検出結果を「非検出」と決定し（ステップＳ１０２）、揺れサイクル検出処理を終了する。
【００４６】
一方、ＣＰＵ１５は、加速度が正方向の規定加速度Ａを超えている場合、つまりカメラ本体２が検出対象軸において正方向へ移動しているか、又は移動し始めたと判断できる場合には（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、その時点からの経過時間（Ｔｉｍｅ）の計測を開始する（ステップＳ１０３）。
【００４７】
その後、ＣＰＵ１５は、移動確認後の経過時間が、予め決められている検出中止時間（ＣＡＢＮＣＥＬ＿Ｔ）に達するまでの間（ステップＳ１０５：ＮＯ）、加速度が正方向の規定加速度Ａを下回ったか否かを繰り返し確認する（ステップＳ１０４）。
【００４８】
ここで、上記の検出中止時間は、ストラップ持ち状態のカメラ本体２に揺れ（振子運動）が生じている場合におけるカメラ本体２の振動周期として予想される最大時間に応じて決められた時間であり、ストラップ６の長さを考慮して決められた時間である。なお、検出中止時間は、例えば予め想定される振動周期の最大時間であり、例えば１．５秒である。なお、この最大時間は後述する上限時間（ＭＡＸ＿Ｔ）、又はそれよりも僅かに短い時間である。
【００４９】
そして、ＣＰＵ１５は、前記経過時間が検出中止時間に達する以前に（ステップＳ１０５：ＮＯ）、加速度が正方向の規定加速度Ａを下回わった後には（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、加速度が前述した負方向の規定加速度Ｂを超えたか否かを確認する（ステップＳ１０６）。
【００５０】
さらに、ＣＰＵ１５は、前記経過時間が検出中止時間に達する以前に（ステップＳ１０７：ＮＯ）、加速度が負方向の規定加速度Ｂを負方向に超えたら（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、その後は、加速度が負方向の規定加速度Ｂを負方向に対して下回ったか否かを確認する（ステップＳ１０８）。
【００５１】
引き続き、ＣＰＵ１５は、前記経過時間が検出中止時間に達する以前に（ステップＳ１０９：ＮＯ）、加速度が負方向の規定加速度Ｂを下回わったときには（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、その時点における前記経過時間が、予め決められている下限時間（ＭＩＮ＿Ｔ）を超え、かつ上限時間（ＭＡＸ＿Ｔ）に達しない許容範囲内であるか否か確認する（ステップＳ１１０）。
【００５２】
ここで上記の下限時間と上限時間とは、ストラップ持ち状態のカメラ本体２に揺れ（振子運動）が生じている場合におけるカメラ本体２の振動周期として予想される最小時間と最大時間であり、係る時間もストラップ６の長さを考慮して決められた時間である。
【００５３】
そして、ＣＰＵ１５は、加速度が負方向の規定加速度Ｂを下回わった時点での前記経過時間が予め決められている許容時間内であれば（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、カメラ本体２に１周期分の揺れが生じたと判断し、検出結果を「検出」と決定し（ステップＳ１１１）、揺れサイクル検出処理を終了する。
【００５４】
逆に、ＣＰＵ１５は、加速度が負方向の規定加速度Ｂを下回わった時点での前記経過時間が許容時間内でなければ（ステップＳ１１０：ＮＯ）、カメラ本体２に１周期分の揺れが生じていないと判断し、検出結果を「非検出」と決定し（ステップＳ１０２）、揺れサイクル検出処理を終了する。
【００５５】
また、ＣＰＵ１５は、前述したステップＳ１０４以降の処理を行っている間に、前記経過時間が検出中止時間を超えた場合には、その時点でカメラ本体２に１周期分の揺れが生じていないと判断し、検出結果を「非検出」と決定して（ステップＳ１０２）、揺れサイクル検出処理を終了する。
【００５６】
なお、上記揺れサイクル検出処理では、加速度が正方向の規定加速度Ａを超えてから、加速度が負方向の規定加速度Ｂを下回わるまでの時間を、上記下限時間（ＭＩＮ＿Ｔ）および上限時間（ＭＡＸ＿Ｔ）と比較することで、実際に検出される振子運動の１周期がストラップ６の長さから推定される１周期の長さと一致するか否かを判断したが、もちろん加速度が正方向の規定加速度Ａを超えてから再び加速度が正方向の規定加速度Ａを超えるまでの時間を上記下限時間（ＭＩＮ＿Ｔ）および上限時間（ＭＡＸ＿Ｔ）と比較してもかまわない。
【００５７】
上記揺れサイクル検出処理では、上記規定加速度Ａおよび上記規定加速度Ｂを、ノイズによる誤検出が避けられる範囲で最小値に設定してある。したがって、加速度が負方向の規定加速度Ｂを下回わってから再び加速度が正方向の規定加速度Ａを超えるまでの時間（図７でＴ１の終了時点からＴ２の開始時点までの時間）は極小さいため、この間の時間を無視しても１周期の判断にはあまり影響しない。むしろ、加速度が負方向の規定加速度Ｂを下回わったのを検出した時点で、直ちに１周期分の揺れサイクル検出処理を完了することができるので、次の１周期分の揺れサイクル検出処理と重なることが無く、処理を簡潔化することが可能となる。
【００５８】
また、上記揺れサイクル検出処理では、加速度が正方向の規定加速度Ａを超えたことが確認できた第１の時点からの経過時間（Ｔｉｍｅ）が予め想定される振動周期の最大時間（ＣＡＮＣＥＬ＿Ｔ）を超える以前に、規定加速度Ａが下回わった第２の時点、その後に、加速度が負方向の規定加速度Ｂを負方向に超えた第３の時点、さらにその後に、加速度が負方向の規定加速度Ｂを下回わった第４の時点のいずれかの時点が確認できないとき検出結果を「非検出」とした。
【００５９】
しかし、これとは異なり、以下の場合に検出結果を「非検出」としてもよい。すなわち、予め想定される振動周期の最大時間（例えば１．５秒）の半分の時間（例えば０．７５秒）を検出中止時間する。そして、上記第１の時点からの経過時間が検出中止時間を超える以前に上記第２の時点が確認できないとき、また、上記第２の時点からの経過時間が検出中止時間を超える以前に上記第３の時点が確認できないとき、さらに、上記第３の時点からの経過時間が検出中止時間を超える以前に上記第４の時点が確認できないとき、検出結果を「非検出」としてもよい。
【００６０】
そして、以上の揺れサイクル検出処理を終了した後、ＣＰＵ１５は、図４の処理に戻り以下の処理を行う。
【００６１】
まず、揺れサイクル検出処理において上記の１周期分の特定の揺れが検出できなかったときの処理について説明する。ＣＰＵ１５は、１周期分の特定の揺れが検出できなかったときには（ステップＳ４：ＮＯ）、その時点で非検出時間を計測中でなければ（ステップＳ５：ＮＯ）、非検出時間の計測を開始する（ステップＳ６）。
【００６２】
そして、ＣＰＵ１５は、検出対象軸を変更した後、つまり処理開始当初であれば検出対象軸をＹ軸からＺ軸に変更した後（ステップＳ９）、ステップＳ１０〜Ｓ１９（図５）の処理を経て、再びステップＳ３の揺れサイクル検出処理を実行する（ステップＳ３）。
【００６３】
また、ＣＰＵ１５は、１周期分の特定の揺れが検出できなかったとき、その時点で非検出時間を計測中であれば（ステップＳ５：ＹＥＳ）、計測中の非検出時間が予め決められている第１の規定時間（Ｔａ）を超えているか否かを確認する（ステップＳ７）。なお、第１の規定時間（Ｔａ）は、カメラ本体２が振子運動している場合におけるカメラ本体２の振動周期として予想される最大時間の数倍、つまり数周期分（例えば２周期分）の時間である。
【００６４】
そして、ＣＰＵ１５は、計測中の非検出時間が第１の規定時間（Ｔａ）を超えていなければ（ステップＳ７：ＮＯ）、直ちに検出対象軸を変更した後（ステップＳ９）、ステップＳ１０〜Ｓ１９（図５）の処理を経て、再びステップＳ３の揺れサイクル検出処理を実行する（ステップＳ３）。
【００６５】
また、ＣＰＵ１５は、計測中の非検出時間が第１の規定時間（Ｔａ）を超えていれば（ステップＳ７：ＹＥＳ）、カメラ本体２の揺れ回数（Ｎ）をリセットする（ステップＳ８）。なお、カメラ本体２の揺れ回数（Ｎ）の初期値はゼロである。そして、検出対象軸を変更した後（ステップＳ９）、ステップＳ１０〜Ｓ１９（図５）の処理を経て、再びステップＳ３の揺れサイクル検出処理を実行する（ステップＳ３）。
【００６６】
なお、以上の処理におけるステップＳ１０〜Ｓ１９の具体的な内容については、便宜上、ここでの説明を省略する。
【００６７】
次に、前述した揺れサイクル検出処理において１周期分の特定の揺れが検出できたときの処理について説明する。ＣＰＵ１５は、１周期分の特定の揺れが検出できたときには（ステップＳ４：ＹＥＳ）、図５に示した以下の処理を行う。
【００６８】
まず、ＣＰＵ１５は、前述した非検出時間を計測中であれば（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、非検出時間の計測を停止した後（ステップＳ２１）、カメラ本体２の揺れ回数（Ｎ）をインクリメントする（ステップＳ２２）。また、ＣＰＵ１５は、非検出時間を計測中でなければ（ステップＳ２０：ＮＯ）、直ちにカメラ本体２の揺れ回数（Ｎ）をインクリメントする（ステップＳ２２）。つまり、ＣＰＵ１５は、揺れサイクル検出処理で１周期分の特定の揺れを検出する毎に、１周期分の揺れを単位としてカメラ本体２の揺れ回数をカウントする。
【００６９】
しかる後、ＣＰＵ１５は、揺れ回数（Ｎ）が予め決められている規定回数（ＤＥＴＥＣＴ）に達したか否かを確認する。つまりＣＰＵ１５は、直前におけるＺ軸又はＹ軸の加速度の変化形態が、カメラ本体２に振子運動する場合に想定される特定の変化形態であるか否かを確認する。そして、揺れ回数が規定回数に達する以前においては（ステップＳ２３：ＮＯ）、再び揺れサイクル検出処理を実行する（ステップＳ３）。なお、上記の規定回数は例えば２〜３回程度である。
【００７０】
その後、ＣＰＵ１５は、カメラ本体２の揺れ回数が上記の規定回数に達する以前に、揺れサイクル検出処理において１周期分の特定の揺れが検出できなくなったときには（ステップＳ４：ＮＯ）、前述したステップＳ５〜Ｓ１９の処理を繰り返す。
【００７１】
その際、それまでにカウントされていたカメラ本体２の揺れ回数は、非検出時間が前述した第１の規定時間（Ｔａ）を超えるまではリセットされずに保持される。つまり、１周期分の特定の揺れが一時的に検出できなくなっても、それが直ちに検出できるようになった場合については、カメラ本体２の揺れ回数のカウントが継続して行われる。
【００７２】
引き続き、ＣＰＵ１５は、上述したステップＳ３以降の処理を繰り返す間に、揺れ回数（Ｎ）が規定回数（ＤＥＴＥＣＴ）に達したときには（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、その時点でデジタルカメラ１がストラップ持ち状態になったと判断し、繰り出し状態にある撮影レンズ３をカメラ本体２に収容するとともに、電源を自動的にオフ状態とし（ステップＳ２４）、処理を終了する。
【００７３】
ここで、先に説明を省略したステップＳ１０〜Ｓ１９の処理（図５）、すなわち揺れサイクル検出処理で１周期分の特定の揺れが検出できなかった場合において、ＣＰＵ１５がステップＳ５〜Ｓ９の処理後に行う処理について説明する。
【００７４】
ＣＰＵ１５は、ステップＳ９で検出対象軸を変更した後、ＳＤＲＡＭ２１に蓄積されている加速度データに基づいて、加速度センサ２５から出力されたＹ軸及びＺ軸における一定時間分の加速度の出力波形を評価する（ステップＳ１０）。
【００７５】
ステップＳ１０の処理に際してＣＰＵ１５は、Ｙ軸及びＺ軸の出力波形における一定時間内における振幅の平均を演算する。そして、ＣＰＵ１５は、Ｙ軸及びＺ軸の出力波形のいずれか一方における振幅の平均が、予め決められている閾値よりも大きければデジタルカメラ１が手持ち移動状態であると判定し、閾値よりも小さければデジタルカメラ１が手持ち移動状態ではないと判定する。
【００７６】
そして、ＣＰＵ１５は、デジタルカメラ１が手持ち移動状態であると判定した場合には（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、手持ち時間が計測中でなければ（ステップＳ１２：ＮＯ）、手持ち時間の計測を開始した後（ステップＳ１３）、ステップＳ３の揺れサイクル検出処理を行う。また、手持ち時間が計測中であったときには（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、その時点の手持ち時間が予め決められている第２の規定時間（Ｔｂ）を超えているか否かを確認する（ステップＳ１４）。
【００７７】
ＣＰＵ１５は、手持ち時間が第２の規定時間（Ｔｂ）を超えていなければ（ステップＳ１４：ＮＯ）、そのまま、ステップＳ３の揺れサイクル検出処理を行う。また、ＣＰＵ１５は、手持ち時間が第２の規定時間（Ｔｂ）を超えていたときには（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、液晶モニタ２２を表示オフ状態とした後（ステップＳ１５）、ステップＳ３の揺れサイクル検出処理を行う。
【００７８】
一方、ＣＰＵ１５は、ステップＳ１０の処理でデジタルカメラ１が手持ち移動状態でないと判定した場合においては（ステップＳ１１：ＮＯ）、以下の処理を行う。
【００７９】
まず、ＣＰＵ１５は、その時点で手持ち時間が計測中であれば（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、手持ち時間の計測を中止した後（ステップＳ１７）、液晶モニタ２２が表示オフ状態であるか否かを確認する（ステップＳ１８）。また、ＣＰＵ１５は、手持ち時間が計測中でなければ（ステップＳ１６：ＮＯ）、直ちに液晶モニタ２２が表示オフ状態であるか否かを確認する（ステップＳ１８）。
【００８０】
しかる後、ＣＰＵ１５は、液晶モニタ２２が表示オフ状態であれば（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、液晶モニタ２２を表示オン状態とする。つまり液晶モニタ２２への電源供給を再開することによりライブビュー画像等の表示を再開する（ステップＳ１９）。しかる後、ステップＳ３の揺れサイクル検出処理を行う。
【００８１】
係るステップＳ１０〜Ｓ１９の処理によって、デジタルカメラ１が手持ち移動状態となり、その状態が第２の規定時間Ｔｂを超えて続くと、液晶モニタ２２が自動的に表示オフ状態となり、その後、デジタルカメラ１が手持ち移動状態から撮影準備状態等の他の状態に移行した時点で、液晶モニタ２２が自動的に表示オン状態となる。
【００８２】
以上のように本実施形態においては、撮影モードが設定されている間には、ＣＰＵ１５が、加速度センサ２５によって検出されるＹ軸又はＺ軸における加速度の変化形態がストラップ６を用いて吊り下げられた状態において想定される特定の変化形態となった場合に、デジタルカメラ１がストラップ持ち状態となったと判断する。したがって、デジタルカメラ１の使用状態としてストラップ持ち状態と手持ち移動状態とを明確に区別して検出することができる。
【００８３】
これにより、デジタルカメラ１がストラップ持ち状態となった際には、繰り出し状態にある撮影レンズ３をカメラ本体２に直ちに収容することができる。したがって、撮影レンズが他との干渉により破損したり、衝撃によってフォーカス位置ずれを起こしたりする事態を未然に防止することができる。
【００８４】
また、撮影レンズ３のカメラ本体２への収容と同時に電源を直ちにオフ状態とすることにより、使い勝手を低下させることなく電池寿命の長期化を図ることもできる。すなわち、デジタルカメラ１をカバンなどに収納して持ち歩く場合には、ユーザが電源を切り忘れることは少ないが、ストラップ持ち状態で持ち歩く場合には、電源を切り忘れてしまう場合も多い。また、ユーザがデジタルカメラ１を手持ちで移動しているときには、すぐに撮影を行う可能性が高いが、ストラップ持ち状態で持ち歩く場合には、すぐに撮影を行う可能性が低いためである。
【００８５】
また、本実施形態においては、デジタルカメラ１がストラップ持ち状態とは異なる手持ち移動状態となり、その状態が一定時間（第２の規定時間）続いたときには。電源をオフ状態とすることなく液晶モニタ２２のみをオフ状態とするようにした。したがって、ユーザがすぐに撮影を行う可能性が高い状態においては、次回の撮影を直ちに行える状態を維持したまま、電池寿命の長期化を図ることができる。
【００８６】
なお、本実施形態では、手持ち移動状態が一定時間続いたとき液晶モニタ２２を自動的に表示オフ状態としたが、手持ち移動状態が確認できた時点で液晶モニタ２２を直ちに表示オフ状態としてもよい。
【００８７】
また、デジタルカメラ１においては、ストラップ持ち状態と手持ち移動状態とを明確に区別して検出することができるため、デジタルカメラ１が一般的なオートパワーオフ機能、つまり一定時間操作がなかったとき電源を自動的にオフ状態とする機能を有するものである場合には、デジタルカメラ１を以下のような構成とすることもできる。例えばオートパワーオフ機能によって電源をオフ状態とするまでの時間を、ストラップ持ち状態を検出した場合と手持ち移動状態を検出した場合とで異なる時間に変更するようにしてもよい。
【００８８】
また、上記のように、オートパワーオフ機能によって電源をオフ状態とするまでの時間を変更する構成においても、例えば手持ち移動状態を検出した後、予め決められた時間内に引き続きストラップ持ち状態を検出した場合には、待ち時間なしに撮影レンズ３をカメラ本体２に収容し、電源をオフ状態とする構成を採用することもできる。
【００８９】
（変形例）
ここで、本実施形態の変形例について説明する。本実施形態においては、デジタルカメラ１がストラップ持ち状態となったことを、Ｙ軸及びＺ軸の加速度の出力波形をストラップの長さを考慮して解析することにより検出し、またデジタルカメラ１が手持ち移動状態となったことを、Ｙ軸及びＺ軸の加速度の出力波形における振幅を確認することによって検出する構成とした。
【００９０】
しかし、本発明の実施に際しては、本実施形態とは異なる方法によってストラップ持ち状態と手持ち移動状態とを互いに区別して検出するようにしてもよい。すなわち加速度センサ２５によって検出されるＹ軸又はＺ軸における加速度の出力波形は、ストラップ持ち状態のときには、図８（ａ）に示した正弦波に近い比較的滑らかな波形となる。これに対し、手持ち移動状態のときの加速度の出力波形は、図８（ｂ）に示したような滑らかさに欠けた波形となる。
【００９１】
したがって、例えばＹ軸又はＺ軸の加速度の出力波形における振幅が予め決められている閾値を超える場合にはデジタルカメラ１が持ち運び状態であると判定し、持ち運び状態であると判定した際には、さらに、以下のようにして、その状態がストラップ持ち状態と手持ち移動状態との何れであるかを判定すればよい。すなわち一定時間毎にＹ軸又はＺ軸の加速度を時間微分した値を変化度合として取得し、直近の一定時間内における変化度合の平均値が閾値以下であればデジタルカメラ１がストラップ持ち状態にあると判定し、変化度合の平均値が閾値を超えているときにはデジタルカメラ１が手持ち移動状態にあると判定すればよい。
【００９２】
また、デジタルカメラ１がストラップ持ち状態であるか否かを判断する際には、カメラ本体２に生じた加速度の変化形態が、カメラ本体２に振子運動する場合に想定される特定の変化形態であるか否かを確認すればよく、具体的な確認方法については任意の方法を採用することができる。したがって、上記の確認は加速度センサ２５によって検出される３軸全ての加速度に基づいて行うようにしても構わない。
【００９３】
また、本発明の実施に際しては、カメラ本体２に生じる加速度を加速度センサ２５によって検出したが、本発明の実施に際しては、カメラ本体２に生じる加速度を角速度センサを用いて検出する構成としても構わない。
【００９４】
また、本実施形態においては本発明をデジタルカメラに適用した場合について説明したが、本発明は持ち運びに使用されるストラップを備えたものであれば、デジタルカメラ以外の他の電子機器、例えば各種の携帯情報端末にも適用することができる。
【００９５】
以上、本発明の実施形態、及びその変形例について説明したが、これらの実施形態は本発明の作用効果が得られる範囲内であれば適宜変更が可能であり、変更後の実施形態も特許請求の範囲に記載された発明、及びその発明と均等の発明の範囲に含まれる。以下に、本出願の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［請求項１］
持ち運びに使用されるストラップを備えた電子機器において、機器本体に生じる加速度を検出する加速度検出手段と、前記加速度検出手段により検出された加速度の変化形態が、機器本体が振子運動する場合に想定される特定の変化形態であるか否かを確認し、前記加速度の変化形態が前記特定の変化形態であることが確認できた場合に、機器本体が前記ストラップを用いて吊り下げられた状態にあると判断する判断手段とを備えたことを特徴とする電子機器。
［請求項２］
前記加速度検出手段は、機器本体に生じる加速度として、機器本体の重心と機器本体における前記ストラップの取り付け位置とを結ぶ方向と直行するとともに、互いに直行する２軸の加速度を検出し、前記判断手段は、前記加速度検出手段により検出された前記２軸の加速度のうちのいずれか一方の加速度の変化形態が前記特定の変化形態であるか否かを確認し、いずれか一方の加速度の変化形態が前記特定の変化形態であることが確認できた場合に、機器本体が前記ストラップを用いて吊り下げられた状態にあると判断することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
［請求項３］
前記判断手段は、前記加速度検出手段により検出された加速度が周期的に変化し、かつ変化の周期が前記ストラップの長さに応じて予め決められた範囲の周期である場合に、前記加速度検出手段により検出された加速度の変化形態が前記特定の変化形態であると判断することを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
［請求項４］］
前記判断手段は、前記加速度検出手段により検出された加速度の時間毎の変化度合に基づいて、前記加速度検出手段により検出された加速度の変化形態が前記特定の変化形態であるか否かを判断することを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
［請求項５］
前記判断手段は、前記加速度検出手段により検出された加速度の変化形態が、前記特定の変化形態とは異なる予め想定された他の変化形態であるか否かを更に確認し、前記加速度の変化形態が前記他の変化形態であることが確認できた場合に、機器本体が前記ストラップを用いて吊り下げられた状態とは異なる他の使用状態にあると判断することを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の電子機器。
［請求項６］
前記判断手段によって機器本体が前記ストラップを用いて吊り下げられた状態にあると判断された場合に、電子機器の電源をオフ状態に制御する制御手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の電子機器。
［請求項７］
沈胴式の撮影レンズを更に備え、前記制御手段は、前記判断手段により機器本体が前記ストラップを用いて吊り下げられた状態にあると判断された場合に、機器本体から繰り出された状態の撮影レンズを機器本体に収納させるとともに、電子機器の電源をオフ状態に制御することを特徴とする請求項６記載の電子機器。
［請求項８］
前記判断手段は、前記加速度検出手段により検出された加速度の変化形態が、機器本体が振子運動する場合に想定される特定の変化形態であるか、振子運動以外の運動に対応した変化形態であるかに応じて、機器本体が前記ストラップを用いて吊り下げられた状態であるか、手持ち移動状態であるかを識別して判断することを特徴とする請求項６又は７記載の電子機器。
［請求項９］
前記制御手段は、前記判断手段により機器本体が前記ストラップを用いて吊り下げられた状態であると判断された場合は、直ちに電子機器の電源をオフ状態にし、前記判断手段により手持ち移動状態であると判断された場合は、この手持ち移動状態が所定時間以上継続したことを条件として電子機器の電源をオフ状態にするように制御することを特徴とする請求項８記載の電子機器。
［請求項１０］
持ち運びに使用されるストラップを備えた電子機器の機器本体に生じる加速度を検出する工程と、検出した加速度の変化形態が、電子機器が振子運動する場合に想定される特定の変化形態であるか否かを確認し、前記加速度の変化形態が前記特定の変化形態であることが確認できた場合に、機器本体が前記ストラップを用いて吊り下げられた状態にあると判断する工程とを含むことを特徴とする使用状態検出方法。
［請求項１１］
持ち運びに使用されるストラップと、機器本体に生じる加速度を検出する加速度検出手段とを備えた電子機器が有するコンピュータに、前記加速度検出手段によって検出された加速度の変化形態が、機器本体が振子運動する場合に想定される特定の変化形態であるか否かを確認し、前記加速度の変化形態が前記特定の変化形態であることが確認できた場合に、機器本体が前記ストラップを用いて吊り下げられた状態にあると判断する処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００９６】
１    デジタルカメラ
２    カメラ本体
３    撮影レンズ
５    ストラップ取付部
６    ストラップ
１５    ＣＰＵ
２１    ＳＤＲＡＭ
２２    液晶モニタ
２５    加速度センサ
２８    電源制御回路
２９    バッテリー
【図１】
0005846410.tif 000002
【図２】
0005846410.tif 000003
【図３】
0005846410.tif 000004
【図４】
0005846410.tif 000005
【図５】
0005846410.tif 000006
【図６】
0005846410.tif 000007
【図７】
0005846410.tif 000008
【図８】
0005846410.tif 000009