(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかご及び前記乗りかごの昇降を案内するガイドレールとの間に配置されたガイド組立体において、
前記ガイド組立体は、前記乗りかごに固定された乗りかご側支持部材と、前記ガイドレールに接するガイド部材を固定したガイドレール側支持部材と、前記ガイドレール側支持部材と前記乗りかご側支持部材との間に設けられ、制振特性が選択、或いは調整されて前記ガイドレール側支持部材と前記乗りかご側支持部材を弾性的に結合する制振装置とによって構成されており、
前記制振装置は油を使用した油圧式の制振装置であって、前記油圧式の制振装置は前記ガイドレール側支持部材に固定されたピストンと、このピストンの両側に油圧室を形成するシリンダと、前記ピストンを迂回する少なくとも２つの油圧通路と、一方の油圧通路を連通或いは遮断する切換え弁とより構成されていることを特徴とするガイド組立体。
【請求項２】
請求項１に記載のガイド組立体において、
前記ガイド部材は前記ガイドレールに摺接するガイドシューであることを特徴とするガイド組立体。
【請求項３】
請求項１に記載のガイド組立体において、
前記油圧式の制振装置は、前記切換え弁を開いて柔らかい制振特性が選択され、前記切換え弁を閉じて固い制振特性が選択されることを特徴とするガイド組立体。
【請求項４】
乗りかご及び前記乗りかごを昇降案内するガイドレールと、前記ガイドレールと前記乗りかごの間を前記ガイドレールに接したガイド部材を備えたガイド組立体によって連結したエレベータ装置において、
前記ガイド組立体は前記乗りかごに固定された乗りかご側支持部材と、前記ガイドレールに接する前記ガイド部材を固定したガイドレール側支持部材と、前記ガイドレール側支持部材と前記乗りかご側支持部材との間に設けられ、制振特性が選択、或いは調整される制振装置とによって構成され、前記制振装置によって前記ガイドレール側支持部材と前記乗りかご側支持部材が弾性的に結合されており、
前記制振装置は油を使用した油圧式の制振装置であって、前記油圧式の制振装置は前記ガイドレール側支持部材に固定されたピストンと、このピストンの両側に油圧室を形成するシリンダと、前記ピストンを迂回する少なくとも２つの油圧通路と、一方の油圧通路を連通或いは遮断する電磁弁とより構成され、
前記電磁弁には前記乗りかごの運行状態によって制振特性を調整、或いは選択する信号が制御装置から送られ、この信号によって前記電磁弁が開閉されて制振特性が調整、或いは選択されることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータ装置において、
前記ガイド部材は前記ガイドレールに摺接するガイドシューであることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
請求項４に記載のエレベータ装置において、
前記乗りかごが走行されている状態では前記制御装置は前記電磁弁を開く信号を前記電磁弁に送り、前記乗りかごが停止されている状態では前記制御装置は前記電磁弁を閉じる信号を前記電磁弁に送ることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータ装置の乗りかごをガイドレールに沿って案内するガイド組立体及びこのガイド組立体を備えたエレベータ装置に係り、特に乗りかごの運行状態に合わせて制振特性を切り換えることができるガイド組立体及びこのガイド組立体を備えたエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータ装置においては昇降路壁に固定したガイドレールに沿って乗りかごを昇降案内するために、ガイドレールに回転可能に圧接したガイドローラを備えるガイド組立体を乗りかご側に設けた構成や、同様にガイドレールに摺接するガイドシューを備えるガイド組立体を乗りかご側に設けた構成が知られている。
【０００３】
前者の構成は特開２００２−１７３２８４号公報（特許文献１）にあるように、レバーの自由端側にガイドローラを取り付け、レバーの中間部には流体圧アクチュエータを連結し、ガイドローラのガイドレールへの押圧力の変化に応じて乗りかご側への振動を抑制するように流体圧アクチュエータを制御する制御手段を設けたものが知られている。
【０００４】
また後者の構成は特開２００７−３２６６９１号公報（特許文献２）にあるように、ガイドレールの継ぎ目における段差等によって乗りかご側に伝達される振動を抑制するために、ゴムなどの弾性体を設けたものが知られている。
【０００５】
更に特開平７−２３７８２８号公報（特許文献３）にあるように、乗りかごのテストランの際に垂直位置検出手段が検出する垂直位置と対応させて距離検出手段が検出するガイドレールとガイドシューとの間の距離データを収集して位置データ記憶手段に記憶させておき、乗りかごの実際の走行の際には、ガイドシュー制御手段が垂直位置検出手段の検出する各垂直位置にそれに対応するガイドレールとガイドシューとの間の距離データを位置データ記憶手段から読み出し、当該距離データを予め設定した基準距離データと比較し、ガイドシュー駆動手段によってガイドシューをその差が０となる方向に差分だけ移動させる姿勢制御を行うことにより、ガイドレールに曲りが発生している箇所でもそれに見合う距離だけガイドシュー側を進退させることによりエレベータかご側でその曲りを吸収し、乗りかごが揺れないようにしたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１７３２８４号公報
【特許文献２】特開２００７−３２６６９１号公報
【特許文献３】特開平７−２３７８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載されているガイド装置を乗りかごに設けたエレベータ装置においては、ガイドレール側から乗りかご側への振動を抑制するために流体アクチュエータやゴムなどの弾性体を使用していたため、望ましい減衰効果を期待すると比較的大型のものになってしまうと共に、弾性体で一義的に定まってしまう制振特性による制振効果しか期待することができなかった。
【０００８】
特に、乗りかごが運行されている時と乗りかごが停止している時ではその制振特性は異なったものが要求される。つまり、運行中ではガイドレールの継ぎ目の不整合やガイドレールの曲りによって乗りかごに不快な振動が伝わるのを抑制するため比較的軟い制振特性が要求され、停止中では乗客が乗り降りするので乗りかごが揺れないように固い制振特性が要求される。
【０００９】
また、特許文献３に示された構成は、ガイドレール全体にわたってのガイドシューの姿勢制御を行うものであり、データ収集に多大な時間を要すると共に、乗りかごの停止状態における制振については配慮が払われていなかった。
【００１０】
本発明の目的は、ガイドシューやガイドロール等のガイド部材を用いながら乗りかごの走行時および停止時にも望ましい制振効果を得ることができるガイド組立体及びこのガイド組立体を備えたエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、乗りかご及び前記乗りかごの昇降を案内するガイドレールとの間に配置されたガイド組立体において、ガイド組立体は、乗りかごに固定された乗りかご側支持部材と、ガイドレールに接するガイド部材を固定したガイドレール側支持部材と、ガイドレール側支持部材と乗りかご側支持部材との間に設けられ、制振特性が選択、或いは調整されて前記ガイドレール側支持部材と乗りかご側支持部材を弾性的に結合する制振装置とによって構成されており、制振装置は油を使用した油圧式の制振装置であって、油圧式の制振装置はガイドレール側支持部材に固定されたピストンと、このピストンの両側に油圧室を形成するシリンダと、ピストンを迂回する少なくとも２つの油圧通路と、一方の油圧通路を連通或いは遮断する切換え弁とより構成されている、ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、制御装置の制振特性を変えることができるので、例えば、乗りかごが走行している状態の時には柔軟性を持つ制振特性を与え、また、乗りかごが停止している状態の時では高剛性の制振特性を与え、夫々に望ましい制振効果を得ることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例になるエレベータ装置の乗りかごの外観構成を示す外観図である。
【図２】図１に示したガイドシュー組立体の構成を示す外観図である。
【図３】図２に示したガイドシュー組立体のII−II断面図である。
【図４】本発明の実施例に使用される制振装置の一例としての油圧式の制振装置の断面図である。
【図５】本発明の他の実施例になるガイドシュー組立体の構成を示す外観図である。
【図６】図５に示したガイドシューの組立体のVI−VI断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明するが、ガイド部材としてガイドシューを用いた実施例を説明するが、ガイドロールに置き換えた実施例も当然採用できるものである。
【００１５】
図１はエレベータ装置の概略構成を示しており、昇降路を構成する建屋壁には一対のガイドレール２が固定されている。図示を省略した機械駆動系によって昇降駆動される乗りかご１の上下部には複数のガイドシュー組立体３がそれぞれ取り付けられており、このガイドシュー組立体３をガイドレール２に摺接しながら乗りかご１を昇降案内するように構成されている。
【００１６】
各ガイドシュー組立体３は、詳細は後述するが制振特性が選択、或いは調整される特性調整機能付き制振装置を備えており、更にこの特性調整装置を制御する制御装置４を有しており、これらによって、いわゆるアクティブガイドシュー組立体を構成している。
【００１７】
図２及び図３は上述したガイドシュー組立体３の詳細を示しており、乗りかご１の昇降方向に伸びた面のほぼ全体でガイドレール２に接触可能な一対の接触部を有した断面がＵ字状のガイド部材であるガイドシュー７が配置され、このガイドシュー７はガイドレール側支持部材８に固定されている。
【００１８】
ガイドシュー７は潤滑性を備えた潤滑性合成樹脂から構成され、具体的にはナイロン樹脂やポリエチレン樹脂によって作られている。また、ガイドレール側支持部材８は鉄製であり、図３にあるように収納凹部８Ａが形成されこの中にガイドシュー７が収められてボルトによって相互が固定されている。
【００１９】
このガイドレール側支持部材８の外側には、図示を省略した乗りかご１側に固定された乗りかご側支持部材５が配置されている。乗りかご側支持部材５は両側にガイドレール側支持部材８と対向するように対向側部５Ａが形成されており、これは少なくとも先に説明したガイドレール側支持部材８とガイドシュー７を収納する収納部５Ｂを形成するようになっている。
【００２０】
そして、ガイドレール側支持部材８と対向部５Ａの間には制振機能とその制振特性調整機能を備えた特性調整機能付き制振装置６（以下では単に制振装置という）が配置されている。制振装置６はガイドレール側支持部材８と乗りかご側支持部材５との間に設けられ、制振特性が選択、或いは調整される制振装置によってガイドレール側支持部材８と乗りかご側支持部材５を弾性的に結合するようにしている。
【００２１】
この制振装置６は主たる構成としてシリンダとピストンから構成され、シリンダ９側は乗りかご側支持部材５にボルトとによって固定され、一方、ピスン１０側はガイドレール側支持部材８にボルトによって固定されている。
【００２２】
この制振装置６はシリンダ９及びピストン１０のいずれか一方から振動を受けたときに振動を抑制または減衰してシリンダ９及びピストン１０のいずれか他方へ伝達するものであり、これによってガイドレール２と乗りかご１の間で伝わる振動を抑制或いは減衰するものである。
【００２３】
しかも、この制振装置６は図１に示した制御装置４によって複数の異なる制振特性、例えば、柔軟性を持つ制振特性と高剛性の制振特性とを選択或いは調整して用いることができる。
【００２４】
次に、制振装置６の具体的な構成について図４に基づきその詳細を説明するが、この制振装置６は油を用いた油圧式の制振装置である。
【００２５】
図４において、シリンダ６の一端には固定フランジ１４が形成されており、この固定フランジ１４はボルト１５によって乗りかご側支持部材５の対向側部５Ａに固定されている。
【００２６】
一方、ピストン１０の一端には固定フランジ１６が形成されており、この固定フランジ１６はボルト１７によってガイドレール側支持部材８に固定されている。
シリンダ６内にはピストン１０が収納されており、ピストン１０とシリンダ６の間に乗りかご側支持部材５の対向側部５Ａ側に第１油圧室１８が形成され、ガイドレール側支持部材８側に第２油圧室１９が形成されている。
【００２７】
第１油圧室１８にはピストン１０をガイドレール側支持部材８側に付勢する弾性体である圧縮コイルばね２０が介装されており、第２油圧室１９にはピストン１０を乗りかご側支持部材５の対向側部５Ａ側に付勢する弾性体である圧縮コイルばね２１が介装されており、両者はガイドレール２と乗りかご１の間で振動が生じていない状態でピストン１０がほぼ中央位置にくるようにその付勢力が決められている。
【００２８】
第１油圧室１８と第２油圧室１９はピストン１０を迂回するように第１油圧通路２２と第２油圧通路２３によって連通されており、それぞれの油圧通路２２、２３にはその途中に調整オリフィス２４、２５が設けられている。尚、これ以外にも油圧通路の途中に油圧の流れを調整するチェック弁を備えていても良い。要は油圧通路によって制振作用が得られれば良いものである。
【００２９】
そして、第２油圧通路２３には電磁的に駆動される電磁弁２６が設けられ、この電磁弁２６は制御装置４からの制御信号によって駆動され、電磁弁２６が作動していないときには第２油圧通路２３を連通状態とし、電磁弁２６が作動すると第２油圧通路２３を遮断状態とするものえある。
【００３０】
したがって、第１油圧通路２２だけで第１油圧室１８と第２油圧室１９を連通している状態では固い制振特性が得られ、第１油圧通路２２と第２油圧津路２３とで第１油圧室１８と第２油圧室１９を連通していると柔い制振特性が得られるものである。
【００３１】
尚、本実施例では第１油圧通路２２と第２油圧通路２３の油圧通路の選択で制振特性を調整、選択していたが、一本の油圧通路の断面積路を比例的に変更する、例えばスプール弁のような構成を採用することによっても制振特性を調整、或いは選択することができる。
【００３２】
したがって、乗りかご１が走行している状態の時と、乗りかご１が停止している状態時とで制振特性を使い分けることが可能となる。
【００３３】
乗りかご１が走行している状態の時には、電磁弁２６を開いた状態にして柔軟性を持つ制振特性を出力するようにすることで、例えば、ガイドレのール２の構成に起因して急激な振動が発生した場合でも緩やかな振動に抑制して乗りかご１側の揺れを抑制することができる。
【００３４】
すなわち、ガイドレール２は昇降路壁に固定されるが、その軸方向のつなぎ目にそれぞれのガイドレール２の間で段差が生じたり、また鉛直方向の芯出し精度（ガイドレール２の直線性）の継時的な劣化によって、乗りかご１の昇降時にガイドシュー７を通してガイドレール２側から乗りかご１に直接的に振動が伝えられる場合がある。
【００３５】
しかしながら、本実施例になるガイドシュー組立体３によれば、ガイドシュー７と乗りかご１の間に制振特性が調整、選択できる制振装置６を備えて柔軟な制振特性を与えるようにしているため、ガイドレール２からの振動が乗りかご１側に伝達されるのを抑制することができる。
【００３６】
一方、乗りかご１が停止している状態では電磁弁２６を閉じた状態にして高剛性の制振特性を出力するように制御することで、例えば、乗客の乗り降りで生じる乗りかご１側の揺れを高剛性の制振作用によって抑制することができる。
【００３７】
乗りかご１が停止している状態では、停止中に乗り降りする乗客などによって乗りかご１に振動が加えられる場合があり、この振動によって乗りかごが揺すられる現象が生じる。
【００３８】
しかしながら、本実施例になるガイドシュー組立体３によれば、制振装置６による高剛性の制振特性によって制振装置６があたかも剛性的に一体の連結状態となり、乗りかご１と一体のガイドシュー７を通して乗りかご１の揺れがガイドレール２により抑制されて乗りかご１側での振動を抑制することができるようになる。
【００３９】
従来技術のようにばねやゴムなどの弾性体を使用して複数の制振特性を得ようとすると構造が複雑になったり調整作業が面倒になるが、本実施例のような制振装置６を使用すると、振動が生じる条件や状態、振動の性質によって制御装置４により制振装置６の制振特性を調整、或いは選択できるので夫々に望ましい制振効果を得ることができるようになる。
【００４０】
また、乗りかご１の昇降運転時に地震が発生したりした場合に振動計（図示せず）から検出信号を受けたとき、制御装置４によって制振装置６の制振特性を柔らかな特性から地震対応時の特性に調整することができるので、ガイドレール２および建物側の揺れを減衰または抑制して乗りかご１側に伝達されるようにすることもできる。
【００４１】
また、このようなガイドシュー組立体３によれば制振装置６によって異なる制振特性を得ることができるので、ガイドレール２の鉛直方向の据え付け精度を多少低くし振動要因を大きくしても十分な制振効果を期待することができるし、継時的な変化によってガイドレール２が曲がっても十分な制振効果を期待することができる。
【００４２】
このため、ガイドレール２を昇降路壁に固定するとき、鉛直方向の芯出し精度をこれまでのような高精度で行わなくても良くなり、これによって発生する振動を制振装置６で効果的に吸収することができるので、ガイドレール２の取り付け作業を容易に、かつ短時間で行うことができるようになる。
【００４３】
しかも、特許文献３のようにガイドレール全体にわたってのガイドシューの姿勢制御を行うものではないから、データ収集に多大な時間を要することがなく、比較的簡単な構成で望ましい制振効果を得ることができる。
【００４４】
図４及び図６は本発明の他の実施例になるガイドシュー組立体３を示しており、ガイドレール側支持部材８と乗りかご側支持部材５の構成が異なっているが、制振装置６の構成については図４に示すものと同様の構成である。
【００４５】
図４において、ガイドシュー７には下方部分に固定フランジ７Ａが形成され、この固定フランジ７Ａがボルト１３によってガイドレール側支持部材８に固定されている。
【００４６】
ガイドレール側支持部材８は図面上では逆Ｕ字型に形成され、ガイドレール側支持部材８のＵ字型の収納部８Ｂの内側にＵ字型の乗りかご側支持部材５が配置されている。これらのガイドレール側支持部材８と乗りかご側支持部材５は既存のＵ字型の形鋼を用いて製作してあり容易に材料を調達できる長所がある。
【００４７】
乗りかご側支持部材５は乗りかご側の固定板１１にボルト１２を介して固定されている。
【００４８】
Ｕ字型のガイドレール側支持部材８とＵ字型の乗りかご側支持部材５はその開口側が対向するように配置され、イドレール側支持部材８の側壁部８Ｃと乗りかご側支持部材５等の側壁部５Ｃの間に対向部が形成されている。このようにして形成した側壁部８Ｃと側壁部５Ｃとの間に制振装置６が配置されている。制振装置６の固定方法は図４に示してある通りであり、またその作動も同様のものである。
【００４９】
本実施例になるガイドシュー組立体３によれば、ガイドシュー７と乗りかご１の間に制振特性が調整、或いは選択できる制振装置６を備えて柔軟な制振特性を与えるようにしているため、ガイドレール２からの振動が乗りかご１側に伝達されるのを抑制することができる。
【００５０】
また、制振装置６による高剛性の制振特性によって制振装置６があたかも剛性的に一体の連結状態となり、乗りかご１と一体のガイドシュー７を通して乗りかご１の揺れがガイドレール２により抑制されて乗りかご１側での振動を抑制することができるようになる。
【００５１】
また、このようなガイドシュー組立体３によれば制振装置６によって異なる制振特性を得ることができるので、ガイドレール２の鉛直方向の据え付け精度を多少低くし振動要因を大きくしても十分な制振効果を期待することができるし、継時的な変化によってガイドレール２が曲がっても十分な制振効果を期待することができる。
【００５２】
このため、ガイドレール２を昇降路壁に固定するとき、鉛直方向の芯出し精度をこれまでのような高精度で行わなくても良くなり、これによって発生する振動を制振装置６で効果的に吸収することができるので、ガイドレール２の取り付け作業を容易に、かつ短時間で行うことができるようになる。
【００５３】
しかも、特許文献３のようにガイドレール全体にわたってのガイドシューの姿勢制御を行うものではないから、データ収集に多大な時間を要することがなく、比較的簡単な構成で望ましい制振効果を得ることができる。
【００５４】
以上述べたように、本発明によればガイドシューやガイドロール等のガイド部材を用いながら、乗りかごの走行時および停止時等のように乗りかごの運行状態に合わせて望ましい制振効果を得ることができるようになる。
【符号の説明】
【００５５】
１…乗りかご、２…ガイドレール、３…ガイドシュー組立体、４…制御装置、５…乗りかご側支持部材、５Ａ…対向側部、５Ｂ…収納部、５Ｃ…側壁部、６…制振装置、７…ガイドシュー、８…ガイドレール側支持部材、８Ａ…収納部、８Ｂ…収納部、８Ｃ…側壁部、９…シリンダ、１０…ピストン、１８、第１油圧室、１９…第２油圧室、２０、２１…圧縮コイルばね、２２…第１油圧通路、２３…第２油圧通路、２６…電磁弁。
【図１】
0005840501.tif 000002
【図２】
0005840501.tif 000003
【図３】
0005840501.tif 000004
【図４】
0005840501.tif 000005
【図５】
0005840501.tif 000006
【図６】
0005840501.tif 000007