(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具ヒンジ（４）であって、
家具部分（２、３）に固定するための枠体側装着部材（５）と、
前記枠体側装着部材（５）にヒンジ式に接続されるヒンジカップ（６）と、
前記ヒンジカップ（６）の内部空洞部（１０）内に配置され、可動に取り付けられた家具部分（３）または可動に取り付けられた前記家具ヒンジ（４）の家具付属部品の動作を制動するための制動装置（９）と、
を備え、
前記制動装置（９）は、ハウジング（１２）と、前記ハウジング（１２）に対して可動なスライダ（１３）と、を有し、ピストン（２２）を備えた流体チャンバ（２１）が前記ハウジング（１２）内または前記スライダ（１３）内に配置されており、制動作用は、前記流体チャンバ（２１）と前記ピストン（２２）との間の相対的運動によって発生し、前記ピストン（２２）は、前記流体チャンバ（２１）に対する制動運動の端部にて押込み端位置をとり、
前記制動装置（９）は、制動作用の脱活性化のために手動または工具の助けによって作動される拘束要素（１５ａ）を有するロック装置（１５）を備えており、前記流体チャンバ（２１）と前記ピストン（２２）との間の相対的位置は、前記ロック装置（１５）の前記拘束要素（１５ａ）によって前記押込み端位置で解除可能に拘束でき、前記スライダ（１３）には、前記ピストン（２２）の前記押込み端位置で、前記拘束要素（１５ａ）の上に配置された第２の固定要素（２０）で固定できる少なくとも一つの第１の固定要素（１９）が配置されている、
ことを特徴とする家具ヒンジ（４）。
【請求項２】
前記ピストン（２２）は、取付位置に静止的に配置されており、前記流体チャンバ（２１）は、該静止状態のピストン（２２）に対する制動運動中に移動できるように取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の家具ヒンジ。
【請求項３】
前記拘束要素（１５ａ）は、少なくとも二つの切換位置を有する線形移動式スイッチの形態であり、前記制動装置（９）の制動作用は、第１の切換位置で活性化され、前記制動装置（９）の制動作用は、第２の切換位置で脱活性化されることを特徴とする請求項１または２記載の家具ヒンジ。
【請求項４】
前記スイッチの前記第１の切換位置と前記第２の切換位置との間の移動の方向が前記制動運動の方向に対して横断方向、好適には、ほぼ直角に延びていることを特徴とする請求項３記載の家具ヒンジ。
【請求項５】
前記第１の固定要素（１９）は、弾性であり、前記第２の固定要素（２０）は、ほぼ剛性であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の家具ヒンジ。
【請求項６】
前記拘束要素（１５ａ）は、前記制動装置（９）の制動作用が脱活性化できる脱活性化位置を有しており、該拘束要素（１５ａ）の前記脱活性化位置では、前記弾性の固定要素（１９）は、前記剛性の固定要素（２０）を越えて移動可能であり、該弾性の固定要素（１９）は、その弾性作用力に対抗して屈曲可能であり、前記弾性の固定要素（１９）は、スナップ形態の戻り動作のために、前記剛性の固定要素（２０）に対して固定できることを特徴とする請求項５記載の家具ヒンジ。
【請求項７】
好適には、少なくとも一つの戻りバネを有し、それによって前記ピストン（２２）が前記流体チャンバ（２１）に対する延伸端位置へと移動可能な、戻り機構（２６）が提供されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の家具ヒンジ。
【請求項８】
前記取付位置にある前記制動装置（９）は、ほぼ完全に前記ヒンジカップ（６）内に配置されており、または、
既に相互にヒンジ式に接続された前記装着部材（５）と前記ヒンジカップ（６）とを備えた前記制動装置（９）は、上方から前記ヒンジカップ（６）へと挿入でき、該ヒンジカップ（６）内に配置でき、前記制動装置（９）は、協調的固定手段（１１ａ、１１ｂ）によって、前記取付位置で、前記ヒンジカップ（６）に接続できることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の家具ヒンジ。
【請求項９】
前記制動装置（９）は、前記ヒンジカップ（６）の前記第二の固定手段（１１ｂ）に解除可能に接続することができるガイド溝形態の第一の固定手段（１１ａ）を有しており、前記第二の固定手段（１１ｂ）は固定用突出部の形態であることを特徴とする請求項８に記載の家具ヒンジ。
【請求項１０】
前記制動装置（９）は、導入開口部（１４）を有しており、前記固定用突出部は前記導入開口部（１４）を通って前記ガイド溝内に配置できることを特徴とする請求項９に記載の家具ヒンジ。
【請求項１１】
前記家具ヒンジ（４）は、バネ装置（８）によって完全閉位置および／または完全開位置に移動することができることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の家具ヒンジ。
【請求項１２】
前記スライダ（１３）は、スライド式くさびの形態であり、かつ、前記家具ヒンジ（４）のヒンジレバー（７）によって作用される傾斜受面（１６）を有していることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の家具ヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動くように取り付けられた家具部分または家具付属部品の動作を制動するための制動装置に関する。
【０００２】
流体チャンバ内に配置されたピストンを含んだ制動装置の制動作用は、流体チャンバとピストンとの間の相対的運動によって発生し、ピストンは、流体チャンバに対する制動運動の端部にて押込み端位置をとる。制動装置は、制動作用の脱活性化のために手動または工具の助けによって作動される拘束要素を有するロック装置を備える。
【０００３】
さらに本発明は、家具ヒンジの閉動作および/または開動作を制動するための制動装置を含んだ家具ヒンジにも関する。
【背景技術】
【０００４】
前述の一般的な制動装置は、例えば本願の出願人が出願した特許文献1によって知られており、制動装置の制動機能は、手動で移動される切換部材によって非使用時に脱活性化される。この文献の従来技術によれば、その一実施形態によると、ピストンが制動運動中に静止シリンダに対して相対的運動できるように、線形制動器のシリンダは、切換部材によって拘束され、よって制動作用も発動される。制動機能を脱活性化させるため、切換部材が移動することで、シリンダはロックが解除される。力が加えられて制動機能が作動すると、シリンダは、制動ハウジング内を移動するが、この場合、シリンダとピストンとの間の相対的運動がないときは制動作用が発生しない。この場合の欠点は、制動装置によって占められる構造的空間が、移動式シリンダのために比較的に大きくなければならないことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００９/１４０７０６Ａ１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、上述の欠点を回避する、本明細書の初めに述べた制動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、これは、請求項１の特徴によって達成できる。本発明のさらなる有利な形態は、従属請求項において述べられている。
【０００８】
本発明によれば、手動および/または工具によって作動されるロック装置の拘束要素によって、流体チャンバとピストンとの間の相対的位置は、押込み端位置内で解放可能に拘束される。
【０００９】
このように、制動装置を、完全に内側移動した状態（すなわちピストンが流体チャンバの端またはその近辺領域にあるとき）で解放可能に拘束することが可能であり、この場合、脱活性化された、または押し込まれた制動装置は、非常にコンパクトで省空間位置をとることができる。ここでの利点は、脱活性化された制動装置は、その取付位置にとどまることができ、可動家具部分または可動に取り付けられた家具付属部品は、引き込まれた制動装置に作用できないことである。
【００１０】
この提案制動装置は、特にヒンジカップを有する家具ヒンジとの関連で使用することができる。ヒンジカップは、従来式に（好適には環状の）家具の標準腔部に挿入できる。この場合、制動装置は、ヒンジカップの空洞部内の取り付け位置に配置され、制動装置は、家具ヒンジのヒンジカップへと移動することができるヒンジレバーによって家具ヒンジの所定の相対的位置から作動される。このコンパクトな脱活性化位置のおかげで、制動装置は、ヒンジカップ内にとどまることができ、その脱活性化操作位置でヒンジレバーによる作用も受けない。よって、家具ヒンジの閉動作および/または開動作は、非制動形態で発生する。制動機能は、再び解放されている流体チャンバ内へ完全に移動されたピストンへの拘束作用により、拘束要素の移動によって再び活性化される。その後、制動装置は、例えば戻りバネによって、次の制動運動のために提供された準備位置へと戻る。
【００１１】
本発明の一実施形態では、ピストンは、取り付け位置に静止的に配置されており、流体チャンバは、静止ピストンに対する制動運動中に移動できるように取り付けられている。この構造は、流体チャンバを収容するハウジングも作用力を提供するためのスライダとして使用できるという利点を有する。物理的に反転させて、流体チャンバを取付位置に静止的に配置し、ピストンを静止流体チャンバに対する制動運動中に移動できるように取り付けることも可能である。
【００１２】
本発明の好適な一実施態様では、拘束要素は、少なくとも二つの切換位置を有する線形移動式スイッチの形態であり、制動装置の制動作用は、第１の切換位置で活性化され、制動装置の制動作用は、第２の切換位置で脱活性化される。この関連で、スイッチの第１の切換位置と第２の切換位置との間の移動の方向が制動運動の方向に対して横断方向、好適には、ほぼ直角に延びていることが有利である。そうであれば、スイッチは、シリンダとピストンとの間の相対的運動につながるスイッチの移動がなくとも、ピストンロッドの長手方向に対して横断方向に移動できる。制動装置が家具ヒンジのヒンジカップ内に装着されていれば、スイッチは、スイッチの移動のおかげで取付位置から外れることができる制動装置がなくとも移動できる。別な利点は、制動機能の活性化と脱活性化に必要なスイッチの短いスイッチ運動である。
【００１３】
流体チャンバは、制動ハウジングの内腔部またはシリンダの内腔部によって形成できる。空気、ガスまたは液体を制動流体として使用できる。固体摩擦によって制動作用を発生させることも可能である。
【００１４】
次の制動運動のために制動装置を準備位置にリセットするためには、戻り機構（好適には少なくとも一つの戻りバネを有する）が提供されていることが有利であり、それによってピストンが、拘束作用が解放された後も、流体チャンバに対して延伸した端位置へと再び移動可能である。
【００１５】
本発明による家具ヒンジは、解説したような制動装置によって特徴付けられる。
【００１６】
可能な形態では、家具ヒンジは、枠体側装着部材と、家具部分へと固定するため、その部材にヒンジ式に接続されたヒンジカップを有しており、取付位置の制動装置は、ほぼ完全にヒンジカップ内に配置されているか、または（既に共にヒンジ式に接続された装着部材とヒンジカップを有する）制動装置は、上方からヒンジカップに装着されてヒンジカップ内に配置可能であり、制動装置は、前述の取付位置の協調的な固定手段によってヒンジカップに接続可能である。
【００１７】
本発明のさらなる詳細や利点は、以下の詳細な説明によって解説される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、家具ヒンジによって家具枠体に対して旋回式に取り付けられた扉を有する家具の斜視図である。
【図２ａ】図２ａは、ヒンジカップ内に配置される制動装置を備えた家具ヒンジの斜視図である。
【図２ｂ】図２ｂは、ヒンジカップ内に配置された制動装置の斜視図である。
【図３ａ】図３ａは、制動装置の斜視図である。
【図３ｂ】図３ｂは、２箇所の異なる切換位置内の拘束要素の拡大図である。
【図３ｃ】図３ｃは、２箇所の異なる切換位置内の拘束要素の拡大図である。
【図４ａ】図４ａは、制動装置の分解図である。
【図４ｂ】図４ｂは、スライダの拡大詳細図である。
【図４ｃ】図４ｃは、拘束要素の下方から見た斜視図である。
【図５ａ】図５ａは、制動装置の多様な長手方向断面を示しており、制動機能の脱活性化のための拘束プロセスを経時的に示している。
【図５ｂ】図５ｂは、制動装置の多様な長手方向断面を示しており、制動機能の脱活性化のための拘束プロセスを経時的に示している。
【図５ｃ】図５ｃは、制動装置の多様な長手方向断面を示しており、制動機能の脱活性化のための拘束プロセスを経時的に示している。
【図６ａ】図６ａは、ヒンジカップ内に一体化された制動装置を備えた家具ヒンジの斜視図である。
【図６ｂ】図６ｂは、ヒンジカップ内に一体化された制動装置を備えた家具ヒンジの拡大詳細図である。
【図７】図７は、戻り機構を備えた制動装置の断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、家具１の斜視図であり、扉３ａの形態である可動家具部３は、複数の家具ヒンジ４によって家具枠体２に対して旋回式に取り付けられている。知られた形態で、家具ヒンジ４は、フレーム２ａに固定される装着部材５と、装着部材５に旋回式に接続されているヒンジカップ６とを有している。ヒンジカップ６の内部空洞部には、制動装置（ここでは非図示）が取り付けられており、それによって家具ヒンジ４の完全閉端位置側への閉動作が制動される。可動家具部３のそれぞれのサイズや重量によって、制動装置の制動力が適切でないことがある。すなわち、制動力が強すぎると、可動家具部３が完全閉位置へと非常に遅く移動するか、または全く移動しない。このため、制動装置の制動作用は、ロック装置によって完全に脱活性化できる。この場合、例えば、第１の家具ヒンジ４の制動作用が完全に脱活性化され、第２の家具ヒンジ４が、可動家具部３の完全閉位置への所望の制動された閉動作を許容する活性化された制動作用を提供することが望ましい。
【００２０】
図２ａは、家具ヒンジ４の斜視図であり、ヒンジカップ６は、少なくとも一本のレバー７によって、ヒンジアーム５ａの形態である装着部材５に旋回式に接続されている。家具ヒンジ４は、バネ装置８によって完全閉位置および/または完全開位置に移動される。端位置へのバネ補助運動を制動するため、ハウジング１２とそれに対して可動なスライダ１３を有する制動装置９が提供されている。制動装置９は、工場から既に予めヒンジカップ６の内部空洞部１０に装着されており、または装着部材５とヒンジカップ６は、現場で装着され、制動装置９は、上方からヒンジカップ６へと後設置的に挿入され、ヒンジカップ６内に配置できる。この場合、制動装置９は、協調固定手段１１ａと１１ｂによって取り付け位置にて共に解放可能に接続できる。図示の実施例では、制動装置９は、固定用突出部の形態である、ヒンジカップ６に配置された固定手段１１ｂに解放可能に接続できるガイド溝の形態である第１の固定手段１１ａを有する。制動装置９は、そこを通って固定用突出部１１ｂがガイド溝１１ａ内に配置できる導入開口部１４を有する。制動機能の脱活性化のため、制動装置９は、スイッチの形態である移動可能な拘束要素１５ａを備えたロック装置１５を有しており、それによってスライダ１３を完全に押し込まれた位置に解放可能に拘束できる。
【００２１】
図２ｂは、取付位置にある制動装置９を備えた家具ヒンジ４の斜視図である。制動装置９は、ヒンジカップ６の内部空洞部１０内に完全に収まっている。家具ヒンジ４の閉移動中に、ヒンジレバー７がスライダ１３に接し、制動作動が開始される。さらなる閉移動中、スライダ１３は、ハウジング１２に対して完全閉位置に押し込まれ、その端位置は、ロック装置１５によって解放可能に拘束できる。スライダ１３は、もはや拘束位置には戻れず、したがってこの場合、制動作用は脱活性化される。
【００２２】
図３ａは、制動装置９の斜視図である。これは、ハウジング１２と、それに対して移動可能なスライダ１３を有している。制動装置９は、線形ダンパの形態であり、ハウジング１２に接続されたピストンロッド１７を含んでいる。この実施例では、ピストンロッド１７（およびピストンロッド１７に接続されたピストン）は、取付位置に静止的に配置され、スライダ１３内に提供された流体チャンバは、静止ピストンロッド１７に対して移動する。スライダ１３は、スライド式くさびの形態であり、家具ヒンジ４の所定の相対的位置からヒンジレバー７（図２ｂ）によって作用される傾斜受面６を有する。
【００２３】
図３ｂは、拘束要素１５ａの拡大詳細図であり、図示の実施例では、少なくとも２つの切換位置を有するスイッチの形態である。第１の切換位置（図３ｂ）で、制動装置９の制動作用は活性化され、第２の切換位置（図３ｃ）で、制動装置９の制動作用は脱活性化される。
【００２４】
図４ａは、制動装置９の分解図である。スライダ１３の内部には少なくとも一つの流体チャンバが提供されており、その中には、ピストンロッド１７を備えた少なくとも一つのピストン（ここでは非図示）が移動可能に取り付けられている。ガイド溝の形態の固定手段１１ａが両側に明確に示されており、これによってスライダ１３は、ヒンジカップ６の固定用突出部１１ｂに対する制動運動中に移動できる。固定用突出部１１ｂは、導入開口部１４を通ってガイド溝１１ａ内に配置できる。ハウジング１２は、取付部１８を有しており、それにピストンロッド１７が固定される。スライダ１３には、スイッチ１５ａに配置された第２の固定要素２０に対するスライダ１３の押込み端位置に固定される第１の固定要素１９が配置されている。
【００２５】
図４ｂは、スライダ１３の拡大詳細図であり、その上には、弾性突出片の形態である第１の固定要素１９が提供されている。
【００２６】
図４ｃは、スイッチの形態の拘束要素１５ａの下方から見た斜視図である。拘束要素１５ａの下側には、第２の実質的に剛性の固定要素２０が配置されており、それによってスライダ１３の第１の固定要素１９がスライダ１３の完全押込み位置に固定できる。
【００２７】
図５ａから図５ｃは、多様な断面での制動作用の脱活性化のための拘束効果を経時的に示している。
【００２８】
図５ａでは、スライダ１３が図示されており、ピストンロッド１７を備えたピストン２２が取り付けられた流体チャンバ２１が提供されており、図示の実施例では、静止的に配置されている。家具ヒンジ４の閉動作では、ヒンジレバー７（図２ｂ）は、スライダ１３の傾斜受面１６に突き当たり、よってスライダ１３は、静止したピストン２２に対して移動可能である。スライダ１３が延伸した状態で、先ず、対応する脱活性化位置（図５ａ）に移動しているスイッチの形態の拘束要素１５ａによって制動装置９も脱活性化できる。スライダ１３に配置された固定要素１９と、スイッチ１５ａ上の固定要素２０が図示されている。制動作動中、先ず、スライダ１３上の固定要素１９がスイッチ１５ａの剛性の固定要素２０に接し（図５ａ）、スイッチ１５ａの脱活性化位置にて、弾性の固定要素１９が剛性の固定要素２０を越えて移動する。この場合、弾性の固定要素１９は、その弾性作用に対抗して屈曲可能であり、弾性固定要素１９は、スナップ形態の戻り動作のために、剛性固定要素２０に対して固定できる（図５ｃ）。よって、図５ｃでは、スライダ１３に配置された固定要素１９は、スライダ１３が、例えば戻り機構によって、再び延伸しないように拘束される。制動装置９の制動作用は、このようにして脱活性化される。スイッチ１５ａを作動位置に移動させることによって、スライダ１３が再び戻るよう、固定要素１９が再び解放される。
【００２９】
図６ａは、取り付け位置にある制動装置９を備えた家具ヒンジ４の断面を示している。家具ヒンジ４は、ヒンジアーム５ａの形態であり、好適にはＬ形状で、ヒンジレバー７によってヒンジカップ６に旋回式に接続されている、装着部材５を有する。ヒンジレバー７は、ヒンジカップ側部の回転軸２３周囲を旋回するように取り付けられている。
【００３０】
図６ｂは、図６ａの丸で囲んだ領域の拡大詳細図である。閉移動の端部に向かって、ヒンジレバー７がスライダ１３の傾斜受面１６に接し、静止ピストン２２に対してそれを移動させる。制動装置９の制動運動は、回転軸２３に対してほぼ直角である。スライダ１３は、スイッチ１５ａによって制動装置９のハウジング１２に対する押し込み端位置にて拘束でき、よって制動作用は脱活性化される。
【００３１】
図７は、制動装置９の縦方向断面図を示している。ピストンロッド１７を備えたピストン２２は、流体チャンバ２１内に取り付けられている。一方がハウジング１２の受部２４に支持され、他方がスライダ１３の受部２５に支持され、流体チャンバ２１の外側に配置された、２つの戻りバネの形態の戻り機構２６が図示されている。制動作用が働くと、スライダ１３は、戻り機構２６によって次の制動作用のための準備位置へと再び戻される。戻りバネを流体チャンバ２１内に配置することもでき、バネは、一方は流体チャンバ２１の端部３０で支持され、他方はピストン２２に対して支持されることで、ピストン２２を再び準備位置に押すことができる。
【００３２】
本発明は、図示の実施例に限定されず、請求の範囲内の全ての変形例および技術的均等物を含んでいる。上、横、等の説明において採用した位置関係は、直接説明した図に関しており、位置の変化に応じて新しい位置に適宜変更可能されるものである。
【図１】
0005905461.tif 000002
【図２ａ】
0005905461.tif 000003
【図２ｂ】
0005905461.tif 000004
【図３ａ】
0005905461.tif 000005
【図３ｂ】
0005905461.tif 000006
【図３ｃ】
0005905461.tif 000007
【図４ａ】
0005905461.tif 000008
【図４ｂ】
0005905461.tif 000009
【図４ｃ】
0005905461.tif 000010
【図５ａ】
0005905461.tif 000011
【図５ｂ】
0005905461.tif 000012
【図５ｃ】
0005905461.tif 000013
【図６ａ】
0005905461.tif 000014
【図６ｂ】
0005905461.tif 000015
【図７】
0005905461.tif 000016