(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト状回転体と前記ベルト状回転体に接触して配置される加圧回転体との間の接触域の前記ベルト状回転体の移動方向における下流側に設けられ、前記ベルト状回転体の内側にて前記ベルト状回転体を介して前記接触域を形成するように配置され且つ前記ベルト状回転体に貼り付く記録材を剥離する剥離装置であって、
前記ベルト状回転体の移動方向に交差する幅方向に沿って長く延びるように設けられるとともに、前記ベルト状回転体が前記加圧回転体側に接触するように前記ベルト状回転体を押圧する押圧部材と、
前記押圧部材の前記加圧回転体側に設けられ且つ前記ベルト状回転体に屈曲部を形成するとともに、前記屈曲部が前記加圧回転体に食い込むように前記ベルト状回転体を案内する案内部と、
前記押圧部材の前記加圧回転体側に設けられ且つ前記押圧部材の長手方向における中央部から端部に向かうに従い前記加圧回転体から離れるように形成され、前記加圧回転体に対して前記ベルト状回転体を加圧し前記接触域を形成する加圧部と、
前記押圧部材の加圧回転体側で、ベルト状回転体の移動方向と交差する交差方向に対し中央部が両端部よりも前記接触域の上流側に向かって凸状に突出する突出部と、
を備えたことを特徴とする剥離装置。
【請求項２】
請求項１記載の剥離装置において、
前記案内部は、前記押圧部材の長手方向における中央部から端部において、前記加圧回転体に食い込むように前記ベルト状回転体を案内することを特徴とする剥離装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の剥離装置において、
前記押圧部材は、予め決められた支持部位に支持される被支持部材とこの被支持部材のベルト状回転体との接触面に沿って設けられる剥離部材とで構成されていることを特徴とする剥離装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の剥離装置において、
前記押圧部材はベルト状回転体が保持可能な保持部材に対し支持部材を介して固定的に支持されることを特徴とする剥離装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに記載の剥離装置において、
前記押圧部材のうち前記ベルト状回転体との接触面は当該ベルト状回転体との間の摩擦力が低減可能な潤滑層を有することを特徴とする剥離装置。
【請求項６】
請求項１記載の剥離装置において、
前記突出部は前記交差方向中央部を中心に対称的且つ湾曲状に形成されていることを特徴とする剥離装置。
【請求項７】
請求項１記載の剥離装置において、
前記突出部はその先端が断面曲面状に形成されていることを特徴とする剥離装置。
【請求項８】
少なくとも表面が加熱されて回転するベルト状加熱回転体と、
この加熱回転体の表面に加圧接触されて加熱回転体と共に転動し且つ加熱回転体との間にて記録材を挟持搬送して記録材上の未定着トナー像を加熱加圧定着する加圧回転体と、
少なくとも加熱回転体に貼り付く記録材を剥離する請求項１ないし７いずれかに記載の剥離装置と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項９】
記録材上に未定着トナー像を形成するトナー像作製装置と、このトナー像作製装置にて作製された記録材上の未定着トナー像を定着する請求項８記載の定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離装置及びこれを用いた定着装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における剥離装置を付加した定着装置としては例えば特許文献１，２に記載のものが既に提案されている。
特許文献１は、剥離パッドが押圧面よりも定着ベルトの移動方向下流側に配設された湾曲面を備え、加圧ロールに対する定着ベルトの加圧を解除する位置を湾曲面と加圧ロールとの間に配置するようにしたものである。
特許文献２は、剥離パッドが定着ロールと対向する下辺部の角に、エッジ部と、異物収容凹部としての収容凹部とを備え、定着ベルトの内面に付着した摩耗粉等の異物を、エッジ部で掻き取って収容凹部内に収容するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３３２３２号公報（発明を実施するための最良の形態，図３）
【特許文献２】特開２００７−１１４６９８号公報（発明を実施するための最良の形態，図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、ベルト状回転体と加圧回転体との接触域を通過する記録材を、ベルト状回転体から剥離するに当たり、記録材に対する剥離部位での加圧分布を良好に保つことが可能な剥離装置及びこれを用いた定着装置、画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、ベルト状回転体と前記ベルト状回転体に接触して配置される加圧回転体との間の接触域の前記ベルト状回転体の移動方向における下流側に設けられ、前記ベルト状回転体の内側にて前記ベルト状回転体を介して前記接触域を形成するように配置され且つ前記ベルト状回転体に貼り付く記録材を剥離する剥離装置であって、前記ベルト状回転体の移動方向に交差する幅方向に沿って長く延びるように設けられるとともに、前記ベルト状回転体が前記加圧回転体側に接触するように前記ベルト状回転体を押圧する押圧部材と、前記押圧部材の前記加圧回転体側に設けられ且つ前記ベルト状回転体に屈曲部を形成するとともに、前記屈曲部が前記加圧回転体に食い込むように前記ベルト状回転体を案内する案内部と、前記押圧部材の前記加圧回転体側に設けられ且つ前記押圧部材の長手方向における中央部から端部に向かうに従い前記加圧回転体から離れるように形成され、前記加圧回転体に対して前記ベルト状回転体を加圧し前記接触域を形成する加圧部と、前記押圧部材の加圧回転体側で、ベルト状回転体の移動方向と交差する交差方向に対し中央部が両端部よりも前記接触域の上流側に向かって凸状に突出する突出部と、を備えたことを特徴とする剥離装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る剥離装置において、前記案内部は、前記押圧部材の長手方向における中央部から端部において、前記加圧回転体に食い込むように前記ベルト状回転体を案内することを特徴とする剥離装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る剥離装置において、前記押圧部材は、予め決められた支持部位に支持される被支持部材とこの被支持部材のベルト状回転体との接触面に沿って設けられる剥離部材とで構成されていることを特徴とする剥離装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る剥離装置において、前記押圧部材はベルト状回転体が保持可能な保持部材に対し支持部材を介して固定的に支持されることを特徴とする剥離装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４いずれかに係る剥離装置において、前記押圧部材のうち前記ベルト状回転体との接触面は当該ベルト状回転体との間の摩擦力が低減可能な潤滑層を有することを特徴とする剥離装置である。
【０００７】
請求項６に係る発明は、請求項１に係る剥離装置において、前記突出部は前記交差方向中央部を中心に対称的且つ湾曲状に形成されていることを特徴とする剥離装置である。
請求項７に係る発明は、請求項１に係る剥離装置において、前記突出部はその先端が断面曲面状に形成されていることを特徴とする剥離装置である。
【０００８】
請求項８に係る発明は、少なくとも表面が加熱されて回転するベルト状加熱回転体と、この加熱回転体の表面に加圧接触されて加熱回転体と共に転動し且つ加熱回転体との間にて記録材を挟持搬送して記録材上の未定着トナー像を加熱加圧定着する加圧回転体と、少なくとも加熱回転体に貼り付く記録材を剥離する請求項１ないし７いずれかに係る剥離装置と、を備えたことを特徴とする定着装置である。
請求項９に係る発明は、記録材上に未定着トナー像を形成するトナー像作製装置と、このトナー像作製装置にて作製された記録材上の未定着トナー像を定着する請求項８に係る定着装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、ベルト状回転体と加圧回転体との接触域を通過する記録材を、ベルト状回転体から剥離するに当たり、本構成を有さない態様に比べて、記録材に対する剥離部位での加圧分布をより良好に保つことができる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、加圧回転体に対するベルト状回転体の食い込み状態を安定させることができる。
請求項３に係る発明によれば、剥離装置の各機能部を簡単に構成することができる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、押圧部材の位置を正確に維持することができ、その分、押圧部材の相対的移動に伴う加圧回転体との接触状態が変動する事態を有効に回避することができる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、ベルト状回転体と押圧部材との間の接触抵抗を低下させ、ベルト状回転体の剥離挙動を安定させることができる。
請求項６に係る発明によれば、通過した記録材に対し、記録材の搬送方向から押し広げる方向に記録材を押し広げることができ、これに伴って、記録材のしわの発生を抑制することができる。
請求項７に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、ベルト状回転体が剥離装置の突出部先端に引っ掛かる懸念が少なく、ベルト状回転体の移動を安定させることができる。
請求項８に係る発明によれば、ベルト状加熱回転体と加圧回転体との接触域を通過する記録材を、ベルト状加熱回転体から剥離するに当たり、本構成の剥離装置を有さない態様に比べて、記録材に対する剥離部位での加圧分布をより良好に保つことができ、加圧不足に伴う画像品質不良を回避することができる。
請求項９に係る発明によれば、ベルト状加熱回転体と加圧回転体との接触域を通過する記録材を、ベルト状加熱回転体から剥離するに当たり、本構成の剥離装置を有さない態様に比べて、記録材に対する剥離部位での加圧分布をより良好に保つことができ、加圧不足に伴う画像品質不良を回避することが可能な定着装置を用いた画像形成装置を簡単に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は本発明が適用される定着装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）はその剥離装置の要部を示す説明図、（ｃ）は（ｂ）中の剥離部材を示す斜視図、（ｄ）は（ｃ）中Ｄ−Ｄ線に相当する断面図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられる定着装置の詳細を示す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられる剥離装置の詳細を示す説明図である。
【図５】（ａ）は剥離装置の押圧パッドを示す斜視図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図である。尚、図中、符号ｘ，ｙ，ｚは空間の３軸（ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸）方向を示す。
【図６】（ａ）は押圧パッドの一要素である剥離部材の斜視図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図、（ｃ）は（ｂ）中Ｃ方向から見た矢視図、（ｄ）は（ａ）中Ｄ−Ｄ線に相当する断面図、（ｅ）は比較の形態に係る剥離部材を示す斜視図である。尚、図中、符号ｘ，ｙ，ｚは空間の３軸（ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸）方向を示す。
【図７】（ａ）は剥離装置の押圧パッドの取付構造の一例を示す説明図、（ｂ）は前記取付構造の他の例を示す説明図である。
【図８】（ａ）は剥離装置の押圧パッドと加圧ロールとの相対位置関係を模式的に示す説明図、（ｂ）は押圧パッドのプロセス方向位置と圧力との関係を示す説明図である。
【図９】（ａ）は加圧ロールに対し剥離装置の押圧パッドを食い込ませない比較の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中のＢ部を拡大した説明図、（ｃ）は（ｂ）中の無加圧領域で生ずる現象を模式的に示す説明図である。
【図１０】（ａ）は定着装置を上方から見たレイアウトを模式的に示す説明図、（ｂ）は加圧領域が平面状である押圧パッドを用いた態様の定着ニップ域の圧力分布を模式的に示す説明図、（ｃ）は実施の形態１に係る加圧部が付加された押圧パッドを用いた態様の圧力分布を模式的に示す説明図である。
【図１１】（ａ）は突出部が付加された押圧パッドを用いた態様の圧力分布を模式的に示す説明図、（ｂ）は突出部がない押圧パッドを用いた態様の圧力分布を模式的に示す説明図である。
【図１２】（ａ）は定着ニップ域を通過する用紙の搬送状態の一例を示す説明図、（ｂ）は実施の形態１において、突出部が付加された押圧パッドを用いた態様による用紙への作用を示す説明図、（ｃ）は突出部の先端湾曲面の曲率を変化させた態様による用紙への作用の変化を示す説明図である。
【図１３】（ａ）は実施の形態１において、突出部が付加された押圧パッドを用いた態様の概要を示す説明図、（ｂ）は突出部の先端断面形状が曲面状である場合における（ａ）中Ｂ部の詳細を示す説明図、（ｃ）は突出部の先端断面形状が平坦状である場合における（ａ）中Ｂ部の詳細を示す説明図である。
【図１４】（ａ）は定着ベルトの搬送動作が不安定になる状況を模式的に示す説明図、（ｂ）は押圧パッドの一要素である剥離部材の表面構成例を示す説明図である。
【図１５】（ａ）は実施の形態２で用いられる押圧パッドの一要素である剥離部材を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図、（ｃ）は（ｂ）中Ｃ方向から見た矢視図、（ｄ）は（ａ）中Ｄ−Ｄ線に相当する断面図である。尚、図中、符号ｘ，ｙ，ｚは空間の３軸（ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸）方向を示す。
【図１６】（ａ）は実施例に係る剥離装置を用いた際の定着ニップ域での圧力分布の一例を示す説明図、（ｂ）は比較例に係る剥離装置を用いた際の定着ニップ域での圧力分布の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用される定着装置の実施の形態の概要を示す説明図であり、この種の定着装置は例えば電子写真方式を採用した画像形成装置などに用いられる。
この場合、画像形成装置は、記録材上に未定着トナー像を形成するトナー像作製装置と、このトナー像作製装置にて作製された記録材上の未定着トナー像を定着する定着装置と、を備えるものである。
同図において、定着装置１０は、少なくとも表面が加熱されて回転するベルト状加熱回転体（ベルト状回転体に相当）１１と、この加熱回転体１１の表面に加圧接触されて加熱回転体１１と共に転動し且つ加熱回転体１１との間にて記録材を挟持搬送して記録材上の未定着トナー像を加熱加圧定着する加圧回転体１２と、少なくとも加熱回転体１１に貼り付く記録材を剥離する剥離装置１と、を備えたものである。
尚、図１（ａ）において、符号１３は加圧回転体１２との間で加熱回転体（ベルト状回転体）１１を挟持搬送すると共に前記加熱回転体１１を加熱する加熱源であるが、加熱回転体１１を加熱する方式はこれに限られるものではなく、加熱回転体１１を張架搬送する他の張架部材や加熱回転体に接触又は非接触配置される加熱部材を加熱源としてもよいことは勿論である。
【００１２】
本実施の形態において、剥離装置１の基本的構成は、図１（ｂ）〜（ｄ）に示すように、ベルト状回転体１１と前記ベルト状回転体１１に接触して配置される加圧回転体１２との間の接触域の前記ベルト状回転体１１の移動方向における下流側に設けられ、前記ベルト状回転体１１の内側にて前記ベルト状回転体１１を介して前記接触域を形成するように配置され且つ前記ベルト状回転体１１に貼り付く記録材を剥離するものであって、前記ベルト状回転体１１の移動方向に交差する幅方向に沿って長く延びるように設けられるとともに、前記ベルト状回転体１１が前記加圧回転体１２側に接触するように前記ベルト状回転体１１を押圧する押圧部材２と、前記押圧部材２の前記加圧回転体１２側に設けられ且つ前記ベルト状回転体１１に屈曲部を形成するとともに、前記屈曲部が前記加圧回転体１２に食い込むように前記ベルト状回転体１１を案内する案内部３と、前記押圧部材２の前記加圧回転体１２側に設けられ且つ前記押圧部材２の長手方向における中央部から端部に向かうに従い前記加圧回転体１２から離れるように形成され、前記加圧回転体１２に対して前記ベルト状回転体１１を加圧し前記接触域を形成する加圧部４と、を備えたものである。
【００１３】
このような技術的手段において、押圧部材２としては、後述するように、被支持部材２ａと剥離部材２ｂとに分離した態様でもよいし、これらを一体化したものでもよい。
また、案内部３としては、加圧回転体１２に対してベルト状回転体１１の屈曲形状角部が食い込むものであれは適宜選定して差し支えなく、押圧部材２の取付位置と加圧回転体１２との相対位置関係を考慮して設けるようにすればよい。
更に、加圧部４としては、押圧部材２の長手方向における中央部から端部に向かうに従い、押圧部材２の加圧回転体１２側の面が前記加圧回転体１２から離れるように形成されていればよい。このとき、端部に比べて中央部が突出するため、中央部に対応する記録材に対する剥離部位での加圧分布が増加することになり、押圧部材２の撓み等に伴う中央部での加圧不足が補足される。
尚、加圧部４は、別の見方をすれば、押圧部材２の長手方向において端部から中央部に向かうに従い、押圧部材２の加圧回転体１２側の面が加圧回転体１２側に張り出すように形成されていると捉えることも可能である。
【００１４】
次に、剥離装置１の代表的態様や好ましい態様について説明する。
先ず、剥離装置１の好ましい態様としては、押圧部材２による押圧分布をより良好に保つという観点からすれば、更に、前記押圧部材２の加圧回転体１２側で、ベルト状回転体１１の移動方向と交差する交差方向に対し中央部が両端部よりも前記接触域側に向かって凸状に突出する突出部５を備える態様が挙げられる。
ここでいう突出部５は必ずしも湾曲状であることは要しない。山型状に突出したものでもよいし、中央部が突出するものであれば適宜選定して差し支えない。
また、押圧部材２の代表的態様としては、予め決められた支持部位に支持される被支持部材２ａとこの被支持部材２ａのベルト状回転体１１との接触面に沿って設けられる剥離部材２ｂとで構成されている態様が挙げられる。本態様では、例えば板状の剥離部材２ｂに案内部３や加圧部４を予め形成しておき、この剥離部材２ｂを被支持部材２ａに固着するようにすればよい。
更に、このような押圧部材２の支持構造としては適宜選定して差し支えないが、押圧部材２の配設位置が一義的に決まるという観点から、押圧部材２はベルト状回転体１１が保持可能な保持部材（図示せず）に対し支持部材（図示せず）を介して固定的に支持される態様が好ましい。
更にまた、ベルト状回転体との接触抵抗を低減させるという観点からすれば、押圧部材２のうちベルト状回転体１１との接触面は当該ベルト状回転体１１との間の摩擦力が低減可能な潤滑層を有することが好ましい。
また、案内部３としては、加圧回転体１２に食い込むものであればよいが、加圧回転体１２に対するベルト状回転体の食い込み状態を安定させるという観点からすれば、前記ベルト状回転体１１の屈曲形状角部は曲率の大きい曲面部を有しており、案内部３は前記ベルト状回転体の曲面部を前記加圧回転体１２に埋没させる程度に食い込ませる態様が好ましい。
【００１５】
また、剥離装置１の他の態様としては、ベルト状回転体１１と前記ベルト状回転体１１に接触して配置される加圧回転体１２との間の接触域の前記ベルト状回転体１１の移動方向における下流側に設けられ、前記ベルト状回転体１１の内側にて前記ベルト状回転体１１を介して前記接触域を形成するように配置され且つ前記ベルト状回転体１１に貼り付く記録材を剥離するものであって、前記ベルト状回転体１１の移動方向に交差する幅方向に沿って長く延びるように設けられるとともに、前記ベルト状回転体１１が前記加圧回転体１２側に接触するように前記ベルト状回転体１１を押圧する押圧部材２と、前記押圧部材２の前記加圧回転体１２側に設けられ且つ前記ベルト状回転体１１に屈曲部を形成するとともに、前記屈曲部が前記加圧回転体１２に食い込むように前記ベルト状回転体１１を案内する案内部３と、前記押圧部材２の前記加圧回転体１２側で、前記ベルト状回転体１１の移動方向と交差する交差方向において中央部が両端部よりも前記接触域の前記ベルト状回転体１１の移動方向の上流側に向かって凸状に突出する突出部５と、を備えるものが挙げられる。
【００１６】
本態様は、剥離装置１の要素である押圧部材２の案内部３による加圧回転体１２への食い込みと、突出部５による中央部における接触面積の増加に伴って、ベルト状回転体１１と加圧回転体１２との間の接触域下流側の剥離部位での記録材に対する加圧分布の中央部の加圧不足を補足するものである。
ここで、突出部５の好ましい態様としては、記録材に発生する皺を押し広げるという観点からすれば、前記交差方向中央部を中心に対称的且つ湾曲状に形成されているものが挙げられる。
また、突出部５の先端とベルト状回転体１１との引っ掛かりを抑制するという観点からすれば、突出部５はその先端が断面曲面状に形成されていることが好ましい。
【００１７】
◎実施の形態１
＜画像形成装置＞
図２は本発明が適用される画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
同図において、画像形成装置２０は、所謂タンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であり、電子写真方式により各色成分（本例ではイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の四色）のトナー像が形成される複数の画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）を有し、各画像形成部２２に対応した箇所にはベルト状の中間転写体２３を配設すると共に、各画像形成部２２に対応した中間転写体２３の背面には一次転写器２４（例えば一次転写ロール）を配設し、更に、中間転写体２３の一部には、各画像形成部２２から中間転写体２３に一次転写器２４にて一次転写された各色成分トナー像が記録材としての用紙Ｐに二次転写される二次転写器（例えば二次転写ロール）２５を配設し、各色成分トナー像が転写された用紙Ｐの搬送方向下流側には定着装置６０を配設し、用紙Ｐ上の未定着トナー像を定着させるものである。
【００１８】
ここで、各画像形成部２２は、予め決められた方向に回転するドラム状の感光体３０を有し、この感光体３０の周囲には、感光体３０を帯電する帯電器３１，この帯電器３１にて帯電された感光体３０上に静電潜像を書き込むレーザ走査装置などの露光器３２と、この露光器３２にて感光体３０上に書き込まれた静電潜像を対応する色トナーにて現像する現像器３３と、この現像器３３にて現像されたトナー像が前記一次転写器２４にて中間転写体２３上に一次転写された後の感光体３０上の残留物を清掃する清掃器３４とを備えたものである。
また、中間転写体２３は、複数の張架ロール４１〜４５に掛け渡されており、例えば張架ロール４１を駆動ロールとして予め決められた方向に沿って循環回転するようになっている。また、張架ロール４４は二次転写器２５としての二次転写ロールの対向ロールを兼用し、二次転写ロールと対向ロールとの間に二次転写に必要な二次転写電界を生成するようになっている。更に、張架ロール４５に対応する中間転写体２３の表面には中間転写清掃器４６が配設されている。
更に、中間転写体２３の下方には用紙供給装置５０が設けられ、この用紙供給装置５０から供給された用紙Ｐは二次転写器２５を経て定着装置６０に至る搬送経路５１に沿って搬送されるようになっている。尚、搬送経路５１には、適宜数の搬送ロール５２や、二次転写器２５から定着装置６０へ搬送する搬送ベルト５３，更には、二次転写器２５による二次転写部位、定着装置６０の定着部位へ用紙Ｐを案内する案内板５４，５５や、図示外の用紙排出部に用紙Ｐを排出するための排出ロール５６等が設けられている。
【００１９】
＜定着装置＞
次に、本実施の形態で用いられる定着装置６０について図３を用いて説明する。
同図において、定着装置６０は、ハロゲンランプ等の熱源６１ａを内蔵した定着ロール６１と、この定着ロール６１及び複数の張架ロール６２〜６５に掛け渡されて加熱されながら循環移動する加熱ベルト６６と、この定着ロール６１との間で加熱ベルト６６を加圧搬送する加圧ロール６７と、加熱ベルト６６の内側で定着ロール６１と加圧ロール６７との間のニップ域の下流側に設けられ、前記ニップ域を通過した用紙Ｐを剥離する剥離装置７０とを備えている。
ここで、本例では、張架ロール６２，６４及び６５は加熱ベルト６６の内側に配置され、張架ロール６３は張架ロール６２，６４の間の加熱ベルト６６の外側に配置されている。尚、本例では、定着ロール６１は熱源を有する構成になっているが、これに加えて、あるいは、これとは別に、張架ロール６２〜６５の一部については、必要に応じて例えば熱源を有する補助加熱ロールを兼用してもよい。
そして、本例では、定着ロール６１は、例えばアルミニウムからなる円筒状の芯金の表面に例えばフッ素樹脂などの保護層を被覆したものである。また、加圧ロール６７は例えばアルミニウム製の芯金を基体とし、この基体上にシリコーンゴム等の弾性層、更にはＰＦＡチューブなどの離型層を積層したものである。更に、加熱ベルト６６としては適宜選定して差し支えないが、例えばポリイミド樹脂等の基層を有し、この基層の表面側にシリコーンゴム等の弾性層、更にはＰＦＡチューブからなる離型層を積層したものである。尚、各張架ロール６２〜６５は例えばアルミニウム製の金属ロールである。
【００２０】
＜剥離装置＞
―押圧パッド―
本実施の形態において、剥離装置７０は、加熱ベルト６６の移動方向に交差する幅方向に沿って長く延びるように設けられ、加熱ベルト６６が加圧ロール６７側に接触配置された後に加圧ロール６７表面から方向変更する形状になるように加熱ベルト６６を押圧する押圧パッド（押圧部材に相当）７１を備えている。
本例では、押圧パッド７１は、図４及び図５（ａ）（ｂ）に示すように、例えば炭素鋼鋼材等の金属やセラミックス等の剛体にて形成され且つ予め決められた支持部位に支持される被支持部材７２と、この被支持部材７２の加熱ベルト６６との接触面に沿って設けられ且つ例えばＳＵＳ等の金属やセラミックスの剛体にて断面略Ｌ字状に形成された剥離部材７３とを有し、剥離部材７３の縦方向に延びる縦壁部７３ａに開設された複数の取付孔７４を介して図示外の止め具にて被支持部材７２に対し剥離部材７３を固着するものである。
―案内部―
そして、本例では、押圧パッド７１の一要素である剥離部材７３は断面Ｌ字状の屈曲部位に曲面状角部７３ｃを有しており、前記押圧パッド７１は前記剥離部材７３の横方向に延びる横壁部７３ｂ及び曲面状角部７３ｃを案内部７５として加圧ロール６７に対し加熱ベルト６６を食い込ませるように加熱ベルト６６を案内するようになっている。
本例では、案内部７５は剥離部材７３の曲面状角部７３ｃに対応して屈曲配置される加熱ベルト６６の屈曲部を加圧ロール６７に埋没させる程度に食い込ませるようになっている。
このため、本例では、加熱ベルト６６は、例えば図４に示すように、定着ロール６１と加圧ロール６７との間のニップ域Ｎ１及び押圧パッド７１と加圧ロール６７との間のニップ域Ｎ２にて加圧ロール６７に接触配置されることになり、加熱ベルト６６は定着ニップ域Ｎ（具体的にはニップ域Ｎ１＋ニップ域Ｎ２）に亘って加圧ロール６７との間で用紙Ｐを加熱加圧搬送した後、前記ニップ域Ｎ２の出口側に位置する押圧パッド７１の剥離部材７３の曲面状角部７３ｃの形状に沿って加圧ロール６７から離間していくものである。このため、用紙Ｐは加熱ベルト６６と加圧ロール６７との間の定着ニップ域Ｎを通過した後に前記押圧パッド７１の剥離部材７３の曲面状角部７３ｃに対応した部位にて剥離し易い構成になっている。
【００２１】
―加圧部―
また、本実施の形態において、押圧パッド７１の一要素である剥離部材７３は、図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、横壁部７３ｂの面が押圧パッドの長手方向に対し中央部から端部に向かうに従い加圧ロール６７から離れるように形成され、加圧ロール６７に対して加熱ベルト６６を加圧する加圧部７６として構成されている。この加圧部７６の加圧ロール６７側への突出量ｈ（図６（ｄ）参照）は、押圧パッド７１によるニップ域Ｎ２での加圧分布のうち用紙Ｐの幅方向中央部の加圧不足分を考慮して適宜設定されるようになっている。
―突出部―
更に、本実施の形態において、押圧パッド７１の一要素である剥離部材７３は、更に、横壁部７３ｂの先端側、つまり定着ロール６１と加圧ロール６７とのニップ域Ｎ１側に突出部７７を有し、この突出部７７は用紙Ｐの搬送方向（プロセス方向に相当）に交差する幅方向に対し中央部が両端部よりもニップ域Ｎ１側に向かって凸状に突出形成されている。
特に、本例では、突出部７７の先端縁は、用紙Ｐの幅方向中央部を中心に対称的且つ湾曲状の湾曲縁７８として形成されている。
更に、突出部７７は、その先端が断面曲面状の曲面端７９（図１３（ｂ）参照）として形成されている。
このように、本実施の形態では、押圧パッド７１の一要素である剥離部材７３は、図６（ｅ）に示す比較の形態の剥離部材７３’（略矩形状の平板を断面略Ｌ字に屈曲形成した態様）比べて、案内部７５、加圧部７６及び突出部７７を有している点に特徴がある。
【００２２】
―剥離装置の取付構造―
本実施の形態において、剥離装置７０の取付構造は、図７（ａ）に示すように、図示外の画像形成装置筐体に定着ロール６１が保持される定着ホルダ６８を固定し、この定着ホルダ６８に対し押圧パッド７１の一要素である被支持部材７２を支持部材８０にて固定するようにしたものである。
尚、剥離装置７０の取付構造についてはこれに限定されるものではなく、例えば図７（ｂ）に示すように、定着ロール６１の軸に対して支持部材８１を揺動自在に支持し、この支持部材８１に対し押圧パッド７１の一要素である被支持部材７２を固定すると共に、前記被支持部材７２を付勢バネ８２にて支持部材８１の揺動方向に抗する方向に付勢するようにしてもよい。
このような剥離装置７０の取付構造については、図７（ａ）に示す方式は、図７（ｂ）に示す方式に比べて、剥離装置７０の押圧パッド７１の加圧ロール６７に対する相対域関係が一義的に定まる点で好ましい。
【００２３】
＜剥離補助装置＞
また、本実施の形態では、定着装置６０は加熱ベルト６６の内側に剥離装置７０を有しているが、定着装置６０の加熱ベルト６６と加圧ロール６７との間の定着ニップ域Ｎの下流側には剥離補助部材９０が設けられている。
この剥離補助部材９０は、加熱ベルト６６の回転方向に先端部が対向するように非接触配置され且つ加熱ベルト６６に貼り付く用紙Ｐを剥離するものであり、例えば板状のバッフル板が用いられる。
この剥離補助部材９０は、その先端を加熱ベルト６６に可能な限り近接させて設けることが好ましい。加熱ベルト６６との間の設置距離については、少なくとも１．０ｍｍ以下、好ましくは０．３ｍｍ以下にすることがよい。
しかしながら、剥離補助部材９０の設置距離を加熱ベルト６６に近接しすぎると、剥離補助部材９０が加熱ベルト６６からの輻射熱によって熱膨張する懸念があり、加熱ベルト６６を損傷したり、あるいは、波打ちを生じさせて画像不良を招来させる懸念もある。このため、本例では、剥離補助部材９０については、熱膨張の少ない素材（例えばインバー）を用いることが好ましい。
【００２４】
＜画像形成装置の作動＞
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
図２に示す画像形成装置において、各色成分の画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）にて感光体３０上に各色成分トナー像を形成し、中間転写体２３上に各色トナー像を順次一次転写した後、用紙供給装置５０から供給された用紙Ｐに対し中間転写体２３上の各色トナー像を一括転写し、一括転写された各色トナー像が保持された用紙Ｐを定着装置６０に搬入し、定着装置６０にて用紙Ｐ上に各色トナー像を定着させた後、定着装置６０から定着済み用紙Ｐを排出する。
このような作像過程において、定着装置６０の剥離装置７０の動作過程について説明する。
【００２５】
＜剥離装置の動作過程＞
―案内部による圧力分布―
本実施の形態において、剥離装置７０は、図８（ａ）に示すように、押圧パッド７１の案内部７５にて加熱ベルト６６を加圧ロール６７側に食い込ませるように当該加熱ベルト６６を案内する。
特に、本例では、押圧パッド７１の案内部７５は、剥離部材７３の曲面状角部７３ｃに対応して屈曲配置される加熱ベルト６６の屈曲部６６ａを加圧ロール６７に埋没させる程度に食い込ませるようになっているため、押圧パッド７１による加熱ベルト６６と加圧ロール６７との間の加圧分布（図４に示すニップ域Ｎ２における加圧分布に相当）は、図８（ｂ）に示すように、用紙Ｐの移動方向に相当するプロセス方向位置に対し剥離部材７３の横壁部７３ｂから曲面状角部７３ｃに至るまでの間略均等に圧力が作用した状態になる。
尚、図８（ｂ）に示す加圧分布は、図４の定着ニップ域Ｎにおける圧力分布を示し、左側領域がニップ域Ｎ１に対応し、右側領域がニップ域Ｎ２に対応するものである。
【００２６】
この点、仮に、図９（ａ）に示す比較の形態のように、剥離装置７０’の一要素である押圧パッド７１’が加圧ロール６７に対し加熱ベルト６６を食い込まない状態で押圧している態様にあっては、図９（ｂ）に示すように、押圧パッド７１’と加圧ロール６７との間で加熱ベルト６６が加圧ロール６７に加圧されない無加圧領域Ｊが生成されてしまう懸念がある。
このとき、加熱ベルト６６が加圧ロール６７に加圧されている状態では、図９（ｃ）に示すように、用紙Ｐ上のトナー層Ｔは加熱ベルト６６に加圧されることから、トナー層Ｔ中の気泡Ｋが膨張しようとしても、押圧力Ｕ＞気泡Ｋ中の水蒸気圧の関係を満たし、トナー層Ｔ中の気泡Ｋはそのままの状態を保つ。
これに対し、上述したように、無加圧領域Ｊが存在すると、図９（ｃ）に示すように、トナー層Ｔ中の気泡が膨張し、押圧力Ｕ＜気泡Ｋ中の水蒸気圧の関係になると、膨張した気泡Ｋがトナー層Ｔを破壊し、トナー層Ｔ表面を乱すという現象につながる懸念がある。
従って、本実施の形態によれば、上述した無加圧領域Ｊが存在しなくなることから、膨張した気泡がトナー層Ｔを破壊するという現象は抑制される。
【００２７】
―加圧部による圧力分布―
図１０（ａ）は、本実施の形態で用いられる定着装置６０を上方から見た模式図である。
このとき、仮に、剥離装置７０の押圧パッド７１に加圧部７６を設けない態様（加圧部が平面状である態様に相当）では、図１０（ｂ）に示すように、定着ニップ域Ｎでの圧力分布は、図４に示すニップ域Ｎ１（図中Ｐ／Ｒ  Ｎｉｐに相当）では十分に強い圧力が得られるが、図４に示すニップ域Ｎ２（図中Ｐａｄ  Ｎｉｐに相当）ではプロセス方向に交差する用紙幅方向の中央部が両端部に比べて弱い傾向が見られる。
このような状況において、本実施の形態では、押圧パッド７１の加圧部７６は、用紙幅方向に対し中央部から端部に向かうに従い加圧ロール６７から離れる面を有しているため、定着ニップ域Ｎでの圧力分布のうち、押圧パッド７１に対応するニップ域Ｎ２（図中Ｐａｄ  Ｎｉｐに相当）では、中央部の加圧不足分が補足されることになり、ニップ域Ｎ２の用紙幅方向中央部の圧力も両端部の圧力と略均一になり、用紙Ｐのトナー層Ｔは定着ニップ域Ｎのうちニップ域Ｎ２においても略均一な加圧分布をもって加熱定着される。このため、用紙Ｐのトナー層Ｔに対する定着性は用紙幅方向に対して略均一な状態に保たれる。
【００２８】
―突出部による圧力分布―
本実施の形態では、押圧パッド７１は、用紙幅方向に対し中央部が両端部よりもニップ域Ｎ１側に向かって凸状に突出形成されている突出部７７を有しているため、この突出部７７の分だけ押圧パッド７１の幅方向中央部の加圧面積が増加することになる。このため、押圧パッド７１による加圧分布は、図１１（ａ）に示すように、突出部７７に対応した部分で増加する傾向を示す。
特に、本例では、押圧パッド７１による加圧分布は、図１１（ａ）に示すように、突出部７７に対応した部位で気泡の水蒸気圧よりも高い押圧力（ニップ圧）を有していることから、突出部７７に対応した箇所で気泡の膨張によるトナー層の破壊は生じ難い。
この点、押圧パッド７１に突出部７７を設けない態様では、押圧パッド７１の突出部７７に対応した部分に押圧力が働かないことから、図１１（ｂ）に示すように、押圧パッド７１と定着ロール６１との間に加圧ロール６７側にほとんど加圧されない無加圧領域（押圧力＜気泡の水蒸気圧）が形成される懸念がある。
【００２９】
―突出部による用紙の皺抑制―
用紙Ｐが定着装置６０の定着ニップ域Ｎ（図４参照）を通過する際には、図１２（ａ）に示すように、用紙Ｐに皺Ｚが発生し易い。
本実施の形態では、押圧パッド７１の突出部７７の先端縁は、用紙Ｐの幅方向中央部を中心に対称的且つ湾曲状の湾曲縁７８として形成されているため、図１２（ｂ）に示すように、突出部７７の湾曲縁７８には当該湾曲縁７８の法線方向に向かって用紙Ｐを押し広げる力Ｆｂが作用することになり、用紙Ｐの皺Ｚが押し広げられて発生しにくくなる。
特に、突出部７７の湾曲縁７８の曲率（１／Ｒ）を大きく設定すれば、この湾曲縁７８の法線方向に向かう力Ｆｃは、図１２（ｃ）に示すように、曲率の小さい場合に比べて、用紙Ｐを押し広げる作用がより強化されることになる。
【００３０】
―突出部の先端形状―
本実施の形態では、突出部７７は、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、その先端が断面曲面状の曲面端７９として形成されている。このため、加熱ベルト６６が定着ロール６１から剥離装置７０の押圧パッド７１に沿って移動するときに、加熱ベルト６６が定着ロール６１と押圧パッド７１の突出部７７の曲面端７９との間に入り込もうとしても、前記突出部７７の曲面端７９に沿って押圧パッド７１の押圧面側に導かれることから、加熱ベルト６６が押圧パッド７１の突出部７７の先端で引っ掛かる懸念はない。
この点、図１３（ｃ）に示すように、押圧パッド７１の突出部７７の先端形状を断面平面状の平面端７９’にした態様では、加熱ベルト６６が定着ロール６１と突出部７７の平面端７９’との隙間に引っ掛かり易い懸念がある。
【００３１】
―押圧パッドと加熱ベルトとの接触面構成―
本実施の形態では、剥離装置７０の押圧パッド７１は加圧ロール６７に対して加熱ベルト６６を押圧するものであるため、押圧パッド７１による押圧力をある程度大きくする必要がある場合には、押圧パッド７１と加熱ベルト６６との間の摩擦抵抗が大きくなる傾向がある。
このような状況において、押圧パッド７１と加熱ベルト６６との間の摩擦抵抗が不必要に大きくなってしまうと、加熱ベルト６６の移動速度が不安定になり、これに伴って、図１４（ａ）に仮想線で示すように、用紙Ｐが定着ニップ域Ｎに進入するときにループＰａが生ずるなど、用紙Ｐの搬送性が損なわれる懸念がある。
このような場合には、図１４（ｂ）に示すように、押圧パッド７１の一要素である剥離部材７３の加熱ベルト６６との接触面にガラス繊維等の潤滑層１００を形成し、押圧パッド７１と加熱ベルト６６との間の摩擦抵抗を低減させるようにすることが好ましい。
【００３２】
◎実施の形態２
図１５は実施の形態２で用いられる剥離装置の要部を示す。
同図において、剥離装置７０の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、押圧パッド７１の一要素である剥離部材７３が実施の形態１と異なっている。
本実施の形態において、押圧パッド７１の一要素である剥離部材７３は、実施の形態１と同様に、案内部７５及び突出部７７を有するもので、実施の形態１の加圧部７６を有していない構成（加圧部が平面状である態様）である。
本実施の形態によれば、押圧パッド７１は案内部７５及び突出部７７を有することから、押圧パッド７１による加圧分布は、用紙幅方向の中央部の加圧不足が補足され、用紙幅方向の中央部の圧力が両端部の圧力に接近するように調整される。
また、本例においても、押圧パッド７１の突出部７７は用紙Ｐ通過時に用紙Ｐを押し広げる作用を奏することから、用紙Ｐの皺の発生を抑制するものである。
【００３３】
◎参考の形態
本実施の形態では、剥離装置７０の押圧パッド７１はいずれも案内部７５を有しており、この案内部７５にて加圧ロール６７に対し加熱ベルト６６を食い込ませるように案内するものであるが、例えば押圧パッド７１に案内部７５を設けない態様において、実施の形態１，２と同様な突出部７７を付加するようにしても、この押圧パッド７１の突出部７７は用紙Ｐ通過時に用紙Ｐを押し広げる作用を奏することから、用紙Ｐの皺の発生を抑制することは可能である。
【実施例】
【００３４】
実施例は、実施の形態１に係る定着装置（剥離装置７０を使用）を用い、定着ニップ域Ｎ（図４参照）でのプロセス方向位置と圧力との関係を調べたものである。
一方、比較例は実施の形態１に係る定着装置において、剥離装置の押圧パッドとして案内部、加圧部、突出部が設けられない態様を用い、定着ニップ域Ｎ（図４参照）でのプロセス方向位置と圧力との関係を調べたものである。
実施例における定着ニップ域Ｎでの加圧分布は、図１６（ａ）に示すように、押圧パッドに対応したニップ域Ｎ２（図４参照）で略均一な圧力を示すことが理解される。
これに対し、比較例における定着ニップ域Ｎでの加圧分布は、図１６（ｂ）に示すように、押圧パッドに対応したニップ域Ｎ２（図４参照）で無加圧領域が存在し、かつ、圧力の不足箇所があることが理解される。
【符号の説明】
【００３５】
１…剥離装置，２…押圧部材，２ａ…被支持部材，２ｂ…剥離部材，３…案内部，４…加圧部，５…突出部，１０…定着装置，１１…ベルト状回転体，１２…加圧回転体，１３…加熱源
【図１】
0005846281.tif 000002
【図２】
0005846281.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005846281.tif 000005
【図５】
0005846281.tif 000006
【図６】
0005846281.tif 000007
【図７】
0005846281.tif 000008
【図８】
0005846281.tif 000009
【図９】
0005846281.tif 000010
【図１０】
0005846281.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005846281.tif 000014
【図１４】
0005846281.tif 000015
【図１５】
0005846281.tif 000016
【図１６】
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