(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
基地局が構築するネットワークのネットワーク情報を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記ネットワーク情報に基づいて、前記ネットワークへ接続する際に認証サーバとの認証を行うか否かを判定する第１の判定手段と、
前記検出手段により検出した前記ネットワーク情報に基づいて、前記認証サーバとの認証に用いられる認証情報を前記通信装置が有しているか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記認証サーバとの認証を行うと判定され、かつ、前記第２の判定手段により前記通信装置が前記認証情報を有していないと判定された場合、前記認証情報を他の通信装置から取得するための取得処理を行う第１の取得手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記検出手段により検出した前記ネットワーク情報に基づいて、前記通信装置の接続先となるネットワークを選択するための選択手段を有し、
前記第１の取得手段は、前記選択手段により選択されたネットワークを利用するための認証を行う認証サーバとの認証に用いる認証情報を前記他の通信装置から取得するための取得処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記認証サーバとの認証が不要の場合、前記第１の取得手段による前記取得処理を行うことなく、前記基地局と接続することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置が前記認証情報を作成するか、前記他の通信装置が前記認証情報を作成するかを判定する第３の判定手段を有し、
前記通信装置が前記認証情報を作成する場合、前記認証情報を作成するための所定の情報を前記他の通信装置から取得する第２の取得手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第３の判定手段は、前記認証情報の作成に課金が発生しない場合、前記通信装置が前記認証情報を作成すると判定することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第３の判定手段は、前記他の通信装置が作成した認証情報を前記通信装置が利用して前記認証サーバと認証処理を行えるか否かに応じて、前記通信装置が前記認証情報を作成するか、前記他の通信装置が前記認証情報を作成するかを判定することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
前記他の通信装置を探索する探索手段を更に有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記他の通信装置との接続をユーザに促すメッセージを表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記他の通信装置に前記認証情報の作成を要求する信号を送信する送信手段を更に有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記基地局が構築するネットワークは、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ネットワークであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
通信装置であって、
基地局が構築するネットワークに関するネットワーク情報を検出する検出手段と、
前記ネットワークへ接続する際に認証サーバとの認証に用いる認証情報の種別を判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により判定された種別に基づいて、前記通信装置が前記認証情報を作成するかを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により前記通信装置が前記認証情報を作成すると判定された場合、前記認証情報を作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された前記認証情報を他の通信装置へ提供するための提供処理を行う提供手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
前記認証情報の前記他の通信装置へ提供するか否かをユーザに選択させるための表示を行う表示手段を更に有することを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記基地局が構築するネットワークは、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ネットワークであることを特徴とする請求項１１から１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記第２の判定手段は、前記認証情報が、前記認証情報を作成する装置と対応付けられる認証情報である場合、前記通信装置は前記認証情報を作成しないと判定し、前記認証情報が、前記認証情報を作成する装置と対応付けられない認証情報である場合、前記通信装置が前記認証情報を作成すると判定することを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
通信装置の制御方法であって、
基地局が構築するネットワークのネットワーク情報を検出する検出工程と、
前記ネットワーク情報に基づいて、前記ネットワークへ接続する際に認証サーバとの認証を行うか否かを判定する第１の判定工程と、
前記ネットワーク情報に基づいて、前記認証サーバとの認証に用いられる認証情報を前記通信装置が有しているか否かを判定する第２の判定工程と、
前記認証サーバとの認証を行うと判定され、かつ、前記通信装置が前記認証情報を有していないと判定された場合、前記認証情報を他の通信装置から取得するための取得処理を行う取得工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
通信装置の制御方法であって、
基地局が構築するネットワークに関するネットワーク情報を検出する検出工程と、
前記ネットワークへ接続する際に認証サーバとの認証に用いる認証情報の種別を判定する第１の判定工程と、
判定された前記認証情報の種別に基づいて、前記通信装置が前記認証情報を作成するかを判定する第２の判定工程と、
前記通信装置が前記認証情報を作成すると判定された場合、前記認証情報を作成する作成工程と、
前記作成工程において作成された前記認証情報を他の通信装置へ提供するための提供処理を行う提供工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の通信装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置とその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ファーストフード店、駅、空港等の公共性のある場所で無線ＬＡＮアクセスポイントを設置してインターネットへの接続サービスを提供する公衆無線ＬＡＮサービスが増えてきている。公衆無線ＬＡＮサービスは有料で利用できるもの、無料で利用できるものがあり、その提供形態は公衆無線ＬＡＮ事業者によって様々である。
【０００３】
有料の公衆無線ＬＡＮでは、利用者が正規のユーザか否かを判定するために、ユーザＩＤやパスワード等の認証情報を用いて認証を行い、正規の認証情報を所持するユーザにのみインターネットの利用を許可する場合が多い。正規の認証情報は公衆無線ＬＡＮ事業者あるいはＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）などからサービス加入時に提供される。また、公衆無線ＬＡＮエリア内で、認証前にポータルサイトへのアクセスのみ許可し、ポータルのＷＥＢサイト内で認証情報をその場で作成できるような公衆無線ＬＡＮサービスもある。
【０００４】
非特許文献１において、接続前の段階で公衆無線ＬＡＮサービスが提供するサービスが有料か無料かを、無線ＬＡＮのアクセスポイントが報知することが開示されている。この情報を用いて、接続先の公衆無線ＬＡＮサービスが有料か無料かを判断し、有料の場合は認証情報が必要であると判定する判定基準として利用することができる。
【０００５】
接続する公衆無線ＬＡＮの認証情報を所持していない場合、認証情報を作成する必要があるが、認証情報の作成処理はユーザにとって煩雑である。特許文献１では、端末とサーバ間で連携して端末の機器情報を用いて認証情報を自動生成する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ｕ（ＴＭ）−２０１１
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１６７２６９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、認証情報の取得が有料である公衆無線ＬＡＮエリア内で認証情報を新規に作成する場合、認証情報の作成に課金のための情報が必要となる。例えば、課金のための情報としては、クレジットカート情報等であり、ＷＥＢページ上でクレジットカードの番号等の情報を入力し、課金するようなシステムなどがある。携帯電話やスマートフォンなどの端末では携帯電話の課金システムを流用してクレジットカード等の課金情報は不要で認証情報を作成することができる。
【０００９】
しかし、上記のような課金システムを所持していないカメラ等の端末では、別途課金情報を用いて認証情報を作成する必要がある。カメラ単体で有料の認証情報を作成するためには、カメラで認証情報作成用のＷＥＢページに接続し、課金情報をカメラ上のＵＩ（ユーザインタフェース）で入力する必要がある。このような課金情報の入力はユーザにとって煩雑であり、利便性が悪く、困難である。このような問題はカメラに限らず、課金情報の入力に適したＵＩを持たないゲーム機、プリンタ、玩具、健康器具などの機器においても起こる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の通信装置は、基地局が構築するネットワークのネットワーク情報を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記ネットワーク情報に基づいて、前記ネットワークへ接続する際に認証サーバとの認証を行うか否かを判定する第１の判定手段と、前記検出手段により検出した前記ネットワーク情報に基づいて、前記認証サーバとの認証に用いられる認証情報を前記通信装置が有しているか否かを判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段により前記認証サーバとの認証を行うと判定され、かつ、前記第２の判定手段により前記通信装置が前記認証情報を有していないと判定された場合、前記認証情報を他の通信装置から取得するための取得処理を行う第１の取得手段と、を有する。
また、本発明の別の側面の通信装置は、基地局が構築するネットワークに関するネットワーク情報を検出する検出手段と、前記ネットワークへ接続する際に認証サーバとの認証に用いる認証情報の種別を判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段により判定された種別に基づいて、前記通信装置が前記認証情報を作成するかを判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段により前記通信装置が前記認証情報を作成すると判定された場合、前記認証情報を作成する作成手段と、前記作成手段により作成された前記認証情報を他の通信装置へ提供するための提供処理を行う提供手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、認証サーバとの認証に用いる認証情報を他の通信装置から取得でき、たとえ入力操作に適さないユーザインタフェースしか持たない装置であっても、認証情報を用いたネットワーク認証を行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を実施した実施形態のネットワーク構成図
【図２】カメラ１０１を構成するブロック図
【図３】実施形態１における携帯電話１０２を構成するブロック図
【図４】実施形態１におけるシーケンス図
【図５】実施形態１においてカメラ１０１が実施する接続処理のフローチャート
【図６】実施形態１においてカメラ１０１が実施する認証情報の取得処理のフローチャート
【図７】実施形態１において携帯電話１０２が実施する認証情報の提供処理のフローチャート
【図８】実施形態２における携帯電話１０２を構成するブロック図
【図９】実施形態２におけるシーケンス図
【図１０】実施形態２において携帯電話１０２が実施する接続処理のフローチャート
【図１１】実施形態２において携帯電話１０２が実施する認証情報提供処理のフローチャート
【図１２】実施形態２においてカメラ１０１が実施する認証情報取得処理のフローチャート
【図１３】実施形態３においてカメラ１０１が実施する接続処理のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
図１は以下の説明する実施形態のネットワーク構成図である。
【００１４】
図１に示されるネットワークはカメラ１０１、携帯電話１０２、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント（以下ＡＰ）１０３、認証サーバ１０６、インターネット１０７で構成される。カメラ１０１、携帯電話１０２は、通信装置の一例であり、後述の各種処理を行う。ＡＰ１０３はネットワーク１０４の基地局として動作する。
【００１５】
第一無線ネットワーク１０４はＡＰ１０３が構築する無線ＬＡＮネットワークである。カメラ１０１、携帯電話１０２共に無線ＬＡＮ機能を所持しており、共に第一無線ＬＡＮネットワーク１０４へ接続して無線ＬＡＮによるデータ通信が可能である。
【００１６】
ＡＰ１０３は認証サーバ１０６と接続されており、ＡＰ１０３に接続してきた端末がインターネット１０７へ接続する際に、ＡＰ１０３および認証サーバ１０６間で連携し、認証処理による端末のアクセス制御を行う。認証サーバ１０６にユーザあるいはデバイス毎の認証情報をデータベースで管理し、データベースの情報を用いて認証処理を実施する。認証サーバ１０６で認証に成功した端末はＡＰ１０３におけるアクセス制限が解除され、ＡＰ１０３を介してインターネット１０７への接続が可能となる。
【００１７】
また、本実施形態では認証に必要となる認証情報（ユーザＩＤ／パスワード等）の作成や登録を行うサーバとしての役割も認証サーバ１０６が兼務しているものとする。認証情報を所持していない端末がＡＰ１０３に接続してきた場合は、認証情報作成のためのポータルサイトへのみ接続可能なようにＡＰ１０３に対し、アクセス制御を実施する。
【００１８】
尚、認証処理にはＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳを用いたＷＥＢベースの認証処理や８０２．１Ｘ等の無線ＬＡＮレイヤで実施可能な認証処理が用いられる。但し、認証処理の方法に関してはこれらに限るものではない。
【００１９】
ＡＰ１０３は第一無線ＬＡＮネットワーク１０４に関するネットワーク情報をビーコンやプローブ応答に含めて通知する。ネットワーク情報には、第一無線ＬＡＮネットワーク１０４が公衆無線ＬＡＮネットワークであるか否か、有料か無料か、インターネットの接続に認証情報を必要とするか否かといった情報が少なくとも含まれる。さらには、ネットワーク情報には公衆無線ＬＡＮ事業者のドメイン名や、サポートしているＩＳＰのプロバイダ名称等のレルム情報も含まれる。端末側では、受信したドメイン名やレルム情報と、端末が所持している認証情報を比較して、端末が接続可能な公衆無線ＬＡＮか否かを判断することができる。また、ＡＰ１０３はこれらに加えて認証情報のタイプも通知する。認証情報のタイプとしては、ユーザＩＤ／パスワード形式、証明書形式、あるいはＳＩＭ形式（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）といった情報が含まれる。さらに、新規に認証情報を作成する際に、作成される認証情報が機器に紐づいて作成されるか否かといった情報も通知する。認証情報が機器に紐づいている場合、認証情報を利用する機器の識別情報（たとえばＭＡＣアドレスやユニークＩＤ）が認証情報と対応して登録されていないと、その認証情報を利用することはできない。以降、上記の公衆無線ＬＡＮに関する情報を公衆無線ＬＡＮ情報と称して説明する。
【００２０】
第二無線ＬＡＮネットワーク１０５はカメラ１０１と携帯電話１０２が相互に通信を行うためのネットワークであり、本実施形態では無線ＬＡＮネットワークとして説明する。無線ＬＡＮのネットワーク形態としてはインフラストラクチャー・モード、アドホック・モードのどちらでもよい。インフラストラクチャー・モードの場合はどちらかの機器が無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能する。本実施形態ではアドホック・モードとして説明する。
【００２１】
図２はカメラ１０１の構成の一例を表す機能ブロック図である。１０１はカメラ全体を示す。２０１はカメラ１０１を操作するための操作部であり、操作ボタン等が含まれる。２０２は各種表示を行う表示部であり、ＬＣＤやＬＥＤのように視覚で認知可能な情報を出力する。２０３はカメラ１０１に電源を供給する電源部である。２０４は、記憶部２０５に記憶される制御プログラムを実行することによりカメラ１０１全体を制御する制御部である。２０５は制御部２０４が実行する制御プログラムや認証情報などの各種情報を記憶する記憶部である。後述する各種動作は、記憶部２０５に記憶された制御プログラムを制御部２０４が実行することにより行われる。２０６は送受信部であり、通信データのプロトコルに応じた送受信制御を行う。２０７は無線ＬＡＮ通信を行うためのアンテナである。そして、２０８は無線ＬＡＮ制御部であり、無線ＬＡＮのＲＦ制御、無線ＬＡＮ通信処理、ＩＥＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮの各種制御を行うドライバなどが含まれる。２０９はネットワーク情報収集部である。周囲の無線ネットワークのネットワーク情報を収集する。ネットワーク情報には、前述した公衆無線ＬＡＮ情報が含まれる。
【００２２】
２１０は認証情報判定部であり、認証情報に関連した判定処理を行う。２１１は要否判定部である。接続先の無線ネットワークが接続に際して認証情報を必要とするか否かをネットワーク情報収集部２０９で収集した情報を元に判定する。２１２は所持判定部である。接続先の無線ネットワークが認証を要する場合に、自装置が該当する認証情報を所持しているか否かを判定する。ネットワーク情報に含まれる公衆無線ＬＡＮに関するドメイン名やレルム情報を用いて対応する認証情報を所持しているか否かを判定することができる。
【００２３】
２１３は種別判定部である。ネットワーク情報収集部２０９で収集した情報を元に認証情報の種別を判定する。認証情報の種別判定としては認証情報の取得が有料か無料かの種別が判定される。また、ユーザＩＤ／パスワード形式、証明書形式、あるいはＳＩＭ形式といった認証情報のタイプ情報も判定される。さらに、新規に認証情報を作成する際に、作成する認証情報が機器に紐づいて作成される認証情報か否か等の種別も判定する。
【００２４】
２１４は認証情報取得部である。他端末と連携して、認証情報を取得する処理を実施する。認証情報の取得において、認証情報の新規作成が必要な場合、認証情報の取得処理を実施する。２１５は能力送受信部であり、認証情報に関する他端末の能力情報の取得、他端末への自装置の能力情報の通知を行う。例えば、認証情報を新規作成する際に課金情報が必要な場合、他端末が課金システムを有する端末か否かといった情報を取得したり、自端末が課金システムを有する端末か否かといった情報を通知する。また、課金情報をカメラ１０１へ提供可能か否かといった情報の取得、通知も行う。さらには、他端末が接続先の認証情報を所有しているか否かといった情報の取得、自端末が接続先の認証情報を所有しているか否かといった情報の通知も行う。２１６は探索部であり、認証情報の取得が可能な端末として携帯電話１０２の探索処理を行う。２１７はカメラ１０１が認証情報を新規に作成する場合に、認証情報の作成・登録サーバとの間で認証情報の作成・登録処理を行う。作成処理はブラウザ等を用いてユーザ操作で作成を行うようにしてもよいし、自動で作成できるようなアルゴリズムのプログラムを用いるようにしてもよい。
【００２５】
図３は携帯電話１０２の構成の一例を表す機能ブロック図である。１０２は携帯電話全体を示す。３０１は携帯電話１０２に電源を供給する電源部である。３０２は記憶部３０３に記憶される制御プログラムを実行することにより携帯電話１０２全体を制御する制御部である。３０３は制御部３０２が実行する制御プログラムを記憶する記憶部である。後述する各種動作は、記憶部３０３に記憶された制御プログラムを制御部３０２が実行することにより行われる。３０４は送受信部であり、通信データのプロトコルに応じた送受信制御を行う。３０５は公衆網通信および無線ＬＡＮ通信を行うためのアンテナである。アンテナは共用型でもよいし、無線通信方式毎に設けられてもよい。３０６は公衆網通信および無線ＬＡＮ通信を行うたの無線通信部であり、各種無線通信のドライバなどである。無線通信部３０６は公衆網通信部および無線ＬＡＮ通信部を夫々設けてもよいし、一部または全部を共有して１つの無線部として構成してもよい。
【００２６】
３０７は作成部である。認証情報の新規作成が必要な場合に、認証情報の作成・登録サーバとの間で認証情報の作成・登録処理を行う。作成処理はブラウザ等を用いてユーザ操作で作成を行うようにしてもよいし、自動で作成できるようなアルゴリズムのプログラムを用いるようにしてもよい。３０８は認証情報提供部であり、作成部３０７で作成した認証情報を他装置に対して提供する処理を行う。３０９は課金処理部である。新規認証情報の作成において課金が必要な場合、携帯電話の課金システムを用いて、契約しているキャリア（通信事業者）の課金サーバ（未図示）と連携して課金に関連する処理を実施する。３１０は各種表示を行う表示部でありＬＣＤやＬＥＤのように視覚で認知可能な情報を出力する。３１１は携帯電話１０２を操作するための操作部である。操作部には携帯電話１０２に入力を行うための操作ボタン等が含まれる。３１２はユーザが通話を行うための通話部である。３１３は能力送受信部であり、他端末に携帯電話１０２の能力を通知する。
【００２７】
なお、図２、図３の機能ブロックは一例であり、複数の機能ブロックが１つの機能ブロックを構成するようにしてもよいし、何れかの機能ブロックが更に複数の機能ブロック分かれて構成されてもよい。
【００２８】
本実施形態における処理内容について、以降、図４〜図７を用いて説明する。
【００２９】
図４は各装置間のシーケンス図である。図５、図６はカメラ１０１が記憶部２０５に記憶されたコンピュータプログラムに従った制御部２０４の制御に基づき実施する接続処理のフローチャートである。図７は携帯電話１０２が記憶部３０３に記憶されたコンピュータプログラムに従って制御部３０２の制御に基づき実施する認証情報の提供処理のフローチャートである。
【００３０】
カメラ１０１のネットワーク情報収集部２０９は、Ｓ５０１において、第一無線ＬＡＮネットワーク１０４に接続するために無線ＬＡＮのスキャン処理を実施する。スキャン処理ではＡＰ１０３が送信しているビーコンＭ４０１を受信し、第一無線ＬＡＮネットワーク１０４を検知する。該方法は周囲の無線ＬＡＮネットワークのビーコン情報を受信するパッシブスキャンであるが、プローブ要求を送信し、その応答であるプローブ応答を受信することで周囲の無線ＬＡＮネットワークを検知するアクティブスキャンを用いてもよい。
【００３１】
カメラ１０１のネットワーク情報収集部２０９はスキャン処理が終了するとＳ５０２に進み、収集したスキャン情報から公衆無線ＬＡＮ情報を取得可能なＡＰが存在するか否かを判定する。公衆無線ＬＡＮ情報を提供可能なＡＰはその旨をビーコンあるいはプローブ応答に含めて送信するため、この情報を用いて、公衆無線ＬＡＮ情報を取得可能なＡＰが存在するか否かを判定できる。公衆無線ＬＡＮ情報を取得可能なＡＰが存在する場合は、Ｓ５０３に進む。存在しない場合はＳ５０５に進む。本実施形態ではＡＰ１０３は公衆無線ＬＡＮ情報を提供可能なＡＰである。
【００３２】
Ｓ５０３では、ネットワーク情報収集部２０９は認証に関する情報など公衆無線ＬＡＮの詳細な情報を取得するために公衆無線ＬＡＮ情報クエリメッセージ（Ｍ４０２）をＡＰ１０３に送信する。そして、ネットワーク情報収集部２０９は、Ｓ５０４で公衆無線ＬＡＮ情報レスポンスメッセージ（Ｍ４０３）の受信待ちを行う。なお、公衆無線ＬＡＮ情報を取得可能なＡＰが複数存在する場合は、取得可能なＡＰ全てに対して、公衆無線ＬＡＮ情報クエリメッセージを送信する。
【００３３】
カメラ１０１の制御部２０４はＡＰ１０３から公衆無線ＬＡＮ情報レスポンスメッセージ（Ｍ４０３）を検出すると、Ｓ５０５に進む。公衆無線ＬＡＮ情報レスポンスメッセージには、公衆無線ＬＡＮ情報が含まれており、ネットワーク情報収集部２０９は公衆無線ＬＡＮ情報レスポンスメッセージから公衆無線ＬＡＮ情報を検出できる。
【００３４】
Ｓ５０５では制御部２０４はユーザに対し接続先を選択させるため、収集した無線ＬＡＮネットワークを表示部２０１に表示する。例えば、収集した無線ＬＡＮネットワークのネットワーク識別子であるＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）を表示して選択させるなどである。なお、ユーザに接続先の選択は行わせずに、プログラムで自動選択するようにしてもよい。例えば、電波強度の一番強いＡＰを接続先として自動選択するようにしてもよい。カメラ１０１で接続先が選択されると、Ｓ５０６に進む。また、無線ＬＡＮネットワークの情報を表示する際、種別判定部２０１３は収集した情報から認証情報のタイプを判定し、ＳＩＭ形式の認証情報が必要な無線ＬＡＮネットワークは選択対象にならにようにして表示、もしくは表示しないようにする。これは、ＳＩＭ形式の認証情報が必要な場合は、ＳＩＭ形式の認証情報を有するＳＩＭカードを持つ携帯電話しか接続できず、カメラ１０１では接続できないためである。
【００３５】
Ｓ５０６では、要否判定部２１１は選択された無線ＬＡＮネットワークで接続の際に認証情報が必要か否かの判定を行う。認証情報が必要か否かは収集した公衆無線ＬＡＮ情報内の認証に関する情報を用いて判定する。接続先のＡＰが、公衆無線ＬＡＮのＡＰであるが、公衆無線ＬＡＮ情報を取得できないＡＰであった場合は、ＳＳＩＤを元に認証が必要か否かを予め記憶しておき、判定するようにしてもよい。認証情報が必要であった場合はＳ５０７に進む。認証情報が不要と判定された場合はＳ５１３に進み、ＡＰ１０３へ無線ＬＡＮで接続し、接続処理を終了する。ＡＰ１０３との接続後は、カメラ１０１はＡＰ１０３を介してインターネット１０７に接続することが可能になる。
【００３６】
Ｓ５０７では、所持判定部２１２は選択された公衆無線ＬＡＮに接続するための認証情報を所持しているか否かを判定する。この判定は、収集した公衆無線ＬＡＮ情報内に含まれるレルム情報を用いて、カメラ１０１が該当するレルム情報に対応する認証情報を所持しているか否かを判定する。なお、接続先のＡＰから公衆無線ＬＡＮ情報を取得できなかった場合は、ＳＳＩＤと紐づけて対応するレルム情報を予め記憶しておき、判定するようにしてもよい。対応する認証情報を所持していない場合はＳ５０８に進む。所持している場合はＳ５１１に進み、ＡＰ１０３に無線ＬＡＮで接続し、その後Ｓ５１２に進み、認証サーバ１０６との認証処理を実施し、認証に成功すると接続処理を終了する。ＡＰ１０３との接続後は、カメラ１０１はＡＰ１０３を介してインターネット１０７に接続することが可能になる。
【００３７】
Ｓ５０８では認証情報の取得処理を実施する。認証情報の取得処理について図６を用いて説明する。また、携帯電話１０２側の処理についても図７を用いて説明する。
【００３８】
Ｓ６０１にて探索部２１６は認証情報の取得が可能な端末として携帯電話１０２の探索処理を行う。探索方法としては、予め携帯電話１０２と接続可能なＳＳＩＤをカメラ１０１にて記憶しておき、該ＳＳＩＤの無線ＬＡＮネットワークが周囲に存在するか否かを用いて携帯電話１０２が周囲に存在するか否かを自動探索する。携帯電話の探索処理方法はこれに限らず、携帯電話１０２の存在をカメラ１０１が検知できるような方法であればよい。
【００３９】
この探索で見つからなかった場合は、Ｓ６０３に進み通知処理を行う。通知処理としては例えば、『公衆無線ＬＡＮの認証情報を取得するために携帯電話と無線ＬＡＮ接続して下さい。』といった旨を表示する処理である。その場合、本実施形態ではＳ６０３後、認証情報取得処理を処終了しているが、ユーザの携帯電話との接続操作に応じて再度Ｓ６０１に戻り、携帯電話探索処理を実施してもよい。また、Ｓ６０３では、カメラ１０１でクレジットカードなどの課金情報を入力して認証情報の作成を実施する旨を通知し、作成するか否かをユーザに選択できるようにしてもよい。
【００４０】
また、Ｓ６０１の探索処理の前に予め携帯電話と無線ＬＡＮ接続する旨を通知したり、予め携帯電話を用いて公衆無線ＬＡＮの認証情報の取得を促すような通知をしてもよい。この場合、ユーザが携帯電話との接続を指示すると、Ｓ６０１において携帯電話１０２の探索処理を行う。
【００４１】
Ｓ６０２で携帯電話１０２が発見された場合、Ｓ６０４に進み、無線ＬＡＮ制御部２０８は携帯電話１０２と無線ＬＡＮで接続処理を行う。本実施形態では予め無線ＬＡＮの接続に必要なパラメータはカメラ１０１と携帯電話１０２でそれぞれ記憶しているものとする。第二無線ＬＡＮネットワーク１０５の検出方法として、少なくともカメラ１０１、携帯電話１０２のどちらか一方が定期的に第二無線ＬＡＮネットワーク１０５を構築するようにしてもよい。その場合、他方にて第二無線ＬＡＮネットワーク１０５を検知するようにしてもよい。もしくはカメラ１０１、携帯電話１０２の少なくともどちらか一方のＵＩに第二無線ＬＡＮネットワーク１０５で他方の装置と無線ＬＡＮ接続するようにユーザに通知するようにしてもよい。その場合、ユーザの操作を元に第二無線ＬＡＮネットワーク１０５を検出し、相互に無線ＬＡＮで接続する。
【００４２】
また、Ｓ６０４では、カメラ１０１と携帯電話１０２でＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）のようなパラメータ設定方式を実行し、カメラ１０１と携帯電話１０２間で共有した無線パラメータを用いて接続してもよい。
【００４３】
カメラ１０１は携帯電話１０２と接続後、Ｓ６０５に進み、能力送受信部２１５を用いてＳ５０５において選択された接続先の公衆無線ＬＡＮ情報を携帯電話１０２に通知すると共に機器能力取得要求を携帯電話１０２に送信する。そして、携帯電話１０２の機器能力情報を取得（Ｍ４０５）する。
【００４４】
携帯電話１０２においても同様に無線ＬＡＮ制御部３０６によりＳ７０１でカメラ１０１との無線ＬＡＮ接続後、Ｓ７０２に進む。Ｓ７０２で、能力送受信部３１３はカメラ１０１から機器能力取得要求を受信した場合はＳ７０３に進み、携帯電話１０２の機器能力情報をカメラ１０１宛てに送信する。尚、機器能力取得情報を送信する際、カメラ１０１が正当な端末か否かを別途認証するようにしてもよい。
【００４５】
機器能力情報としては、携帯電話１０２が接続先の認証情報を所持しているか否か、携帯電話１０２の課金システムを利用可能か否か、携帯電話１０２が課金情報を他端末へ提供可能か否かといった情報が含まれる。課金システムを利用可能か否かは、課金が発生する際に、携帯電話料金の課金システムに組み込んで課金することが可能か否かを元に携帯電話１０２側で判断して通知する。携帯電話１０２が課金情報を他装置へ提供可能か否かは、例えば、携帯電話１０２が課金情報としてクレジットカード情報を記憶しており、クレジットカード情報を他装置に提供可能か否かを元に携帯電話１０２側で判断して通知する。あるいは、課金システムにて課金される場合に、課金システムの課金に必要な情報を提供可能か否かで判定するようにしてもよい。課金システムで課金に必要な情報としては、例えば、ＳＩＭ情報等であるが、これに限るものではない。
【００４６】
カメラ１０１は機器能力情報取得後、携帯電話１０２の機器能力情報を元にした判定処理を実施する。
【００４７】
Ｓ６０６では、所持判定部２１２の判定に基づき、認証情報を新規に作成する必要があるか否かを判定する。携帯電話１０２が接続先の公衆無線ＬＡＮのレルム情報に対応した認証情報を所持している場合は、Ｓ６０７に進み、該認証情報を携帯電話１０２から転送してもらうために、認証情報取得部２１４は認証情報の転送要求を携帯電話１０２へ送信する。
【００４８】
携帯電話１０２の認証情報提供部３０８はＳ７０４で認証情報の転送要求を受信すると、Ｓ７１３に進み、携帯電話１０２が所持している認証情報でカメラ１０１の接続先の公衆無線ＬＡＮのレルム情報に対応する認証情報を転送する。複数対応するものがある場合は複数送信してもよいし、その中からカメラ１０１に適した認証情報を選択して転送するようにしてもよい。認証情報転送後はＳ７１４に進みカメラとの無線ＬＡＮ接続を切断する。
【００４９】
カメラ１０１はＳ６０８で認証情報を受信後、Ｓ６１４に進み携帯電話１０２との無線ＬＡＮ接続を切断する。
【００５０】
携帯電話１０２が接続先の公衆無線ＬＡＮのレルム情報に対応した認証情報を所持していない場合、認証情報判定部２１０はＳ６０６で認証情報の新規作成と判定し、Ｓ６０９に進む。Ｓ６０９では、種別判定部３１２は取得した公衆無線ＬＡＮ情報を元に接続先の公衆無線ＬＡＮが有料か否かを判定する。また、有料である場合は認証情報の作成に際し、課金情報が必要であると判定できる。有料の場合はＳ６１１に進み、無料の場合はＳ６１０に進む。
【００５１】
Ｓ６１０では、認証情報判定部２１０はカメラ１０１単体で認証情報の作成が可能か否かを判定する。
【００５２】
無料で、かつ認証情報の作成が必要である場合、課金情報は必要としないため、カメラ１０１単体で作成できる場合もある。例えば、認証情報を生成する処理のみが必要な場合などであり、認証情報の自動生成アルゴリズムやブラウザ機能等を所持しているカメラであればカメラ単体で認証情報を作成することができる。このような場合、カメラ１０１単体で認証情報の作成が可能であると判定される。
【００５３】
一方、認証情報の作成において、認証情報作成後に、認証情報の登録処理として、メール機能により、指定の登録ページのＵＲＬを含んだメールをサーバから受信し、登録ページにて認証情報の登録処理を行う場合などがある。このような場合、カメラ１０１がメール機能を所持していない場合、単体での認証情報の作成は不可能であるため、カメラ１０１単体で認証情報の作成は不可であると判定される。
【００５４】
カメラ１０１で判定する方法としては、例えば、認証情報の作成に必要な機能を公衆無線ＬＡＮ情報の拡張情報としてＡＰ１０３が報知している場合、該拡張情報を受信し、カメラ１０１の所持する機能と比較することで判定ができる。認証情報の作成に必要な機能としては、メール機能、ブラウザ機能等があげられる。
【００５５】
単体で認証情報の作成が可能と判定された場合は、Ｓ６１７に進む。単体での認証情報が作成不可な場合や、作成が可能か否かを判定できない場合はＳ６１２に進む。但し、Ｓ６１０で、無料であると判定された時点で無条件にカメラ１０１側で認証情報を作成すると判定し、認証情報の作成処理を実施するようにしてもよい。
【００５６】
Ｓ６０９で有料であった場合は、認証情報判定部２０９はＳ６１１に進み認証情報の作成をカメラ側で実施するか否かの判定を行う。
【００５７】
本実施形態では公衆無線ＬＡＮ情報内に含まれる、認証情報が機器に紐付けて作成されるものか否かの情報を元に認証情報の作成をカメラ１０１側で実施するか否かを判定する。但し、Ｓ６１１で、有料の場合は認証情報の作成に課金情報が必要と判定でき、無条件に携帯電話１０２側で作成すると判定するようにしてもよい。
【００５８】
認証情報が機器情報と紐付けで作成される場合はカメラ１０１側で作成が必要と判定し、Ｓ６１５に進む。作成される認証情報が機器情報と紐付けでない場合は、カメラ１０１側での認証情報の作成は不要であるため、Ｓ６１２に進む。
【００５９】
Ｓ６１２では認証情報を携帯電話１０１で作成するため、認証情報取得部２１４は認証情報の作成要求メッセージ（Ｍ４０６）を送信する。作成要求メッセージにはカメラ１０１で選択された接続先であるＡＰ１０３の情報（ＳＳＩＤ、ＢＳＳＩＤ等）や公衆無線ＬＡＮ情報、また認証サーバ１０６の情報（ＵＲＬ等）を同時に転送する。これにより、携帯電話側で再度接続先の選択を実施する必要がなくなる。
【００６０】
携帯電話１０２では、Ｓ７０５で認証情報の作成要求メッセージを受信した場合、Ｓ７０６に進む。
【００６１】
認証情報の作成要求メッセージを規定の期間受信しなかった場合、あるいは認証情報の作成は不要である旨のメッセージを受信した場合はＳ７１４に進む。Ｓ７１４ではカメラ１０１との無線ＬＡＮ接続を切断し、認証情報の提供処理を終了する。
【００６２】
Ｓ７０６ではカメラ１０１と無線ＬＡＮの接続を切断し、Ｓ７０７に進む。Ｓ７０７では携帯電話１０２は無線制御部３０６の制御により、カメラ１０１から取得した接続先のＡＰ１０３の情報や公衆無線ＬＡＮ接続情報を用いて、接続先のＡＰ１０３へ無線ＬＡＮ接続する。その後、ＡＰ１０３に接続されている認証サーバ１０６とＡＰ１０３を介して通信する。Ｓ７０８に進み、作成部３０７は認証情報の作成処理を実施する。認証情報の作成処理は自動で作成するアルゴリズムを用いて作成してもよいし、ユーザの手動操作で作成するようにしてもよい。なお、認証情報の作成において、メール機能による登録処理が必要な場合は、携帯電話１０２にてメールを受信するようにし、認証情報の登録処理を実施する。
【００６３】
認証情報の作成処理が終了すると、Ｓ７０９に進み、ＡＰ１０３との無線ＬＡＮ接続を切断する。ＡＰ１０３との無線ＬＡＮ切断後、Ｓ７１０にて再度カメラ１０１と無線ＬＡＮ接続し、Ｓ７１１において認証情報提供部３０９は認証情報の作成結果を含むメッセージ（Ｍ４１３）をカメラ１０１に通知する。認証情報の作成に成功していた場合は該メッセージに認証情報も含めて送信する。
【００６４】
カメラ１０１の認証情報取得部２１４はＳ６１３で作成結果メッセージを受信し、作成に成功していた場合はメッセージ内に含まれる認証情報をカメラ１０１に設定する。
【００６５】
認証情報の作成結果をカメラ１０１へ通知後、携帯電話１０２はカメラ１０１との無線ＬＡＮ接続を切断し、認証情報の提供処理を終了する。カメラ１０１も同様に、Ｓ６１４にて携帯電話１０２との無線ＬＡＮ接続を切断する。
【００６６】
カメラ１０１はＳ６１１にて、カメラ１０１側で認証情報の作成が必要と判定した場合はＳ６１５に進む。Ｓ６１５では認証情報判定部２１０はカメラ１０１側で認証情報の作成に必要なとなる情報を携帯電話１０２から取得可能か否かを判定する。
【００６７】
認証情報の作成に必要な情報としては、例えば、課金情報であり、クレジットカード等の課金情報を携帯電話１０２が記憶している場合、クレジットカードの情報を取得できるか否かを判定する。または、課金システムを利用できる場合は、課金システムに必要な課金情報（ＳＩＭ情報等）を携帯電話１０２から取得できるか否かを判定する。取得できない場合は、Ｓ６１４に進み携帯電話１０２との無線ＬＡＮ接続を切断し、認証情報取得処理を終了する。
【００６８】
Ｓ６１５で作成用の情報を取得可能である場合は、認証情報取得部２１４により携帯電話１０２から認証情報の作成に必要となる情報を取得し、Ｓ６１６に進む。Ｓ６１６では携帯電話１０２との無線ＬＡＮ接続を切断し、Ｓ６１７にて再度ＡＰ１０３と無線ＬＡＮ接続する。その後、作成部２１７はＡＰ１０３を介して認証サーバ１０６と接続し、Ｓ６１８において携帯電話１０２から取得した情報を用いて認証情報の作成処理を実施する。認証情報の作成処理は自動で作成するアルゴリズムを用いて作成してもよいし、カメラ１０１でユーザの手動操作で作成するようにしてもよい。作成処理が完了後、Ｓ６１９に進み、ＡＰ１０３との無線ＬＡＮ接続を切断する。切断処理後、認証情報取得処理を終了する。
【００６９】
カメラ１０１の処理を図５のフローチャートに戻って説明する。カメラ１０１にて認証情報取得処理が終了すると、Ｓ５０９に進む。Ｓ５０９ではカメラ１０１が認証情報を取得または作成できたか否かの判定を行う。認証情報を取得も新規に作成もできなかった場合はＳ５１０に進みエラー処理を行う。エラー処理としては例えば、カメラ１０１の表示部２０２でエラー通知を行うなどであるが、これに限るものではない。例えば、接続先の公衆無線ＬＡＮが有料である場合に、カメラ１０１で課金情報を入力して認証情報を作成する処理を実施するようにしてもよい。
【００７０】
Ｓ５０９で認証情報を取得したか新規に作成した場合はＳ５１１に進み、ＡＰ１０３と無線ＬＡＮ接続する。その後、Ｓ５１２に進み、所持している認証情報を用いて、ＡＰ１０３を介して認証サーバ１０６との間で認証処理を実施し、認証サーバ１０６との認証に成功するとＡＰ１０３を介してインターネット１０７に接続することが可能となる。
【００７１】
以上により、カメラ１０１が接続先の公衆無線ＬＡＮに必要な認証情報を所持していない場合、携帯電話１０２と連携することで、認証情報を簡易な操作で取得することができるようになる。特に、有料の認証情報の作成が必要な場合、カメラ１０１側で課金情報等の入力する負荷を軽減し、認証情報を作成することができるようになる。これにより、ユーザ利便性が向上する。
【００７２】
また、本実施形態でＳ５０５の接続先の選択時に、カメラ１０１にて接続先をＳＳＩＤで表示する際、周囲に携帯電話が存在しないと判定された場合は、認証情報未所有の公衆無線ＬＡＮのＳＳＩＤは表示しないようにしてもよい。もしくは該当するＳＳＩＤをグレイアウトで表示するようにしてもよい。
【００７３】
周囲に携帯電話が存在するか否かの判定には、例えば、カメラ１０１と携帯電話１０２間の第二無線ＬＡＮネットワーク１０５のＳＳＩＤを利用する。予め第二無線ＬＡＮネットワーク１０５のＳＳＩＤをカメラ１０１で記憶しておき、Ｓ５０１のスキャン処理を実施した際に、第二無線ＬＡＮネットワーク１０５のＳＳＩＤが発見されるか否かで判定する。
【００７４】
あるいは、周囲の端末が自端末のデバイスタイプを無線ＬＡＮのフレームで報知している場合に、該デバイスタイプを用い周囲に携帯電話か存在するか否かを判定するようにしてもよい。もしくは、携帯電話との無線ＬＡＮによる接続履歴情報を所持し、最後に切断した時点から規定の時間内か否かで、周囲に携帯電話が存在するか否かを判定するようにしてもよい。規定時間内であれば、周囲に携帯電話が存在すると推定することができる。
【００７５】
（実施形態２）
実施形態１ではカメラ１０１側にて接続処理を開始する場合について説明したが、本実施形態では携帯電話１０２から接続処理を開始する場合について説明する。
【００７６】
本実施形態におけるネットワーク構成は図１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００７７】
図８は本実施形態における携帯電話１０２のブロック図である。３０１〜３１２は図３に記載の機能ブロックと同等であるため、ここでの説明は省略する。８０１〜８０５の各機能ブロックは図２のカメラ１０１の機能ブロック図における２０９〜２１３とそれぞれ同等の機能ブロックである。８０６の能力取得部も図２のカメラ１０１の機能ブロック図における２１５と同様の機能ブロックである。
【００７８】
また、カメラ１０１側の機能ブロックは図２と同等、乃至、２１０〜２１３、および２１５を省いた機能ブロックで構成可能であるため、ここでの説明は省略する。なお、上記機能ブロックは一例であり、複数の機能ブロックが１つの機能ブロックを構成するようにしてもよいし、何れかの機能ブロックが更に複数の機能ブロック分かれて構成されてもよい。
【００７９】
図９は本実施形態における各装置間のシーケンス図である。
【００８０】
図１０、図１１は本実施形態における携帯電話１０２が記憶部３０３に記憶されたコンピュータプログラムに従って制御部３０２の制御に基づき実施する接続処理のフローチャートである。
【００８１】
図１２は本実施形態におけるカメラ１０１が記憶部２０５に記憶されたコンピュータプログラムに従った制御部２０４の制御に基づき実施する認証情報取得処理のフローチャートである。
【００８２】
はじめに、携帯電話１０２のネットワーク情報収集部８０１において、Ｓ１００１で第一無線ＬＡＮネットワーク１０４に接続するために無線ＬＡＮのスキャン処理を実施する。Ｓ１００１〜Ｓ１００６は実施形態１におけるカメラ１０１のＳ５０１〜Ｓ５０６と同等の処理であるため、ここでの説明は省略する。尚、本実施形態では接続先としてＡＰ１０３が選択されたものとする。
【００８３】
Ｓ１００６で接続先の無線ＬＡＮネットワークで接続の際に認証情報が必要と判定された場合はＳ１００８へ進む。認証情報が不要と判定された場合は、Ｓ１００７に進み、ＡＰ１０３へ接続処理を実施し、接続処理を終了する。
【００８４】
Ｓ１００８では提供部３０８は認証情報を他装置へ提供するか否かの判定を実施する。本実施形態では、携帯電話１０２に他装置へ接続先の認証情報を提供するか否かを表示してユーザへ通知し、ユーザ選択で決定するようにする。もしくは、予め、認証情報を提供する機器が携帯電話１０２に記憶されている場合は、該機器へ認証情報を提供すると判定するようにしてもよい。
【００８５】
Ｓ１００８で認証情報を他装置へ提供しないと判定された場合は、Ｓ１００９に進む。認証情報を他装置へ提供すると判定された場合は、Ｓ１０１５に進む。
【００８６】
Ｓ１００９では所持判定部８０４は接続先の認証情報を所持しているか否かを判定し、所持している場合はＳ１０１０に進む。所持していない場合はＳ１０１２に進む。Ｓ１０１２では作成部３０７による認証情報の作成処理を実施する。携帯電話１０２単体で認証情報の作成処理については、ブラウザ等を用いて作成される処理や自動作成アルゴリズム等による作成処理である。そして、Ｓ１０１３に進み、認証情報の作成処理にて認証情報を作成できた場合はＳ１０１０に進む。作成できなかった場合はＳ１０１４に進む。Ｓ１０１０では所持していた認証情報または作成した認証情報を用いてＡＰ１０３に無線ＬＡＮ接続後、Ｓ１０１１で認証処理を実施し、接続処理を行う。Ｓ１０１４ではエラー通知等のエラー処理を実施後、接続処理を終了する。
【００８７】
Ｓ１０１５では認証情報の提供処理を実施する。携帯電話１０２側の提供処理を図１１、カメラ１０１側の提供処理を図１２を用いて説明する。
【００８８】
携帯電話１０２側ではＳ１１０１にて他装置（本実施形態ではカメラ１０１）と無線ＬＡＮでの接続を実施する。カメラ１０１側も同様にＳ１２０１で携帯電話１０１と無線ＬＡＮの接続を実施する。本実施形態においてカメラ１０１と携帯電話１０２間の無線ＬＡＮ接続処理は実施形態１と同様の処理で実現可能であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００８９】
携帯電話１０２はカメラ１０１と第二無線ＬＡＮネットワーク１０５で接続後、Ｓ１１０２にて能力送受信部８０６によりカメラ１０１の能力情報を取得する。携帯電話１０２の能力送受信部８０６は能力情報の取得要求をカメラ１０１に送信する。カメラ１０１ではＳ１２０２で能力情報の取得要求メッセージ（Ｍ９０５）を受信すると、Ｓ１２０３にて、能力送受信部２１５は能力情報を携帯電話１０２へ送信する。
【００９０】
能力情報としては、カメラ１０１が所持している機能情報に加え、所持している認証情報のレルム情報などである。機能情報としては、メール機能やブラウザ機能等である。
【００９１】
Ｓ１１０３に進み、携帯電話１０２の所持判定部８０４はカメラ１０１が接続先の認証情報を所持しているか否かの判定を行う。カメラ１０１が所持する認証情報のレルム情報と収集した公衆無線ＬＡＮ情報を比較し、接続先の公衆無線ＬＡＮの認証情報をカメラ１０１が所持しているか否かを判定する。所持している場合は、Ｓ１１０４に進み通知処理を行う。通知処理としては、例えば、『カメラ１０１は既に認証情報を所持しています。』といった旨のメッセージをユーザに通知するなどである。通知処理後、Ｓ１１１５に進む。
【００９２】
カメラ１０１が認証情報を所持していない場合はＳ１１０５に進む。Ｓ１１０５では携帯電話１０２の所持判定部８０４は接続先の公衆無線ＬＡＮの認証情報を携帯電話１０２が所持しているか否かを判定する。所持している場合はＳ１１１４に進む。所持していない場合はＳ１１０６に進む。Ｓ１１０６では携帯電話１０２の種別判定部８０５は接続先の公衆無線ＬＡＮの認証情報の種別判定処理を実施する。認証情報の種別判定処理では作成する認証情報が機器紐付けか否かの判定を行う。収集した公衆無線ＬＡＮ情報を元に作成する認証情報が機器紐付けの認証情報か否かを判定する。認証情報が機器紐付けである場合はカメラ１０１で認証情報を作成する必要がある。さらに、認証情報を作成するにあたり、公衆無線ＬＡＮ情報を元に、作成に必要な情報（課金情報等）を抽出し、カメラ１０１へ提供可能か否かの判定も行う。作成に必要な情報をカメラ１０１へ提供可能な場合は、カメラ１０１側で認証情報を作成すると判定する。作成に必要な情報をカメラ１０１へ提供不可の場合は、この時点でカメラ１０１へ認証情報を提供できない旨を表示するようにしてもよい。
【００９３】
認証情報が機器紐付けでない場合は、携帯電話１０２側で認証情報を作成すると判定する。続いてＳ１１０７に進み、認証情報種別の判定の結果、認証情報をカメラ１０１で作成するか否かを判定する。カメラ１０１で認証情報を作成する場合はＳ１１０８に進む。携帯電話１０２で認証情報を作成する場合はＳ１１０９に進む。
【００９４】
Ｓ１１０８では提供部３０８は認証情報をカメラ１０１で作成する旨の認証情報の作成要求メッセージをカメラ１０１へ送信する。メッセージには認証情報の作成に必要とな情報の他、接続先の公衆無線ＬＡＮのＡＰ１０３の情報（ＳＳＩＤ、ＢＳＳＩＤ等）も含まれる。メッセージ送信後、Ｓ１１１５に進む。
【００９５】
カメラ１０１ではＳ１２０４にて認証情報の作成要求メッセージを受信した場合、Ｓ１２０５に進む。メッセージを受信しなかった場合はＳ１２１０に進む。Ｓ１２０５でカメラ１０１は携帯電話１０２との無線ＬＡＮの接続を切断し、Ｓ１２０６に進む。Ｓ１２０６では、接続先ＡＰ１０３の情報を元にＡＰ１０３へ無線ＬＡＮで接続する。さらにＡＰ１０３を介して認証サーバ１０６と接続する。
【００９６】
Ｓ１２０７にて作成部２１７は認証サーバ１０６と接続後、認証情報の作成処理を実施する。ここで、認証情報の作成に失敗した場合はエラー通知するようにしてもよい。続いて、Ｓ１２０８にて作成された認証情報を記憶し、Ｓ１２０９でＡＰ１０３との無線ＬＡＮ接続を切断し、認証情報の取得処理を終了する。
【００９７】
携帯電話１０２において、Ｓ１１０７で、携帯電話１０２側で認証情報を作成する場合はＳ１１０９に進み、カメラ１０１との無線ＬＡＮ接続を切断する。続いてＳ１１１０に進み、ＡＰ１０３へ無線ＬＡＮ接続する。続いてＡＰ１０３を介して認証サーバ１０６と接続し、Ｓ１１１１では作成部３０７により認証情報の作成処理を実施する。認証情報の作成後、Ｓ１１１２に進み、ＡＰ１０３との無線ＬＡＮ接続を切断し、Ｓ１１１３にて再度カメラ１０１と無線ＬＡＮ接続する。続いて、Ｓ１１１４に進み、作成した認証情報を提供部３０８によりカメラ１０１へ提供する。
【００９８】
カメラ１０１において、Ｓ１２１０で認証情報取得部２１４が認証情報を受信した場合は、Ｓ１２１１に進み受信した認証情報を記憶する。認証情報を一定期間受信しなかった場合、あるいは認証情報を取得できなかった旨のメッセージを受信した場合は、Ｓ１２１２に進む。Ｓ１２１２では携帯電話１０２との無線ＬＡＮ接続を切断し、認証情報取得処理を終了する。
【００９９】
携帯電話１０２でも同様にＳ１１１５でカメラ１０１との無線ＬＡＮ接続を切断し、認証情報提供処理を終了する。カメラ１０１は取得した認証情報を用いてＡＰ１０３に無線ＬＡＮ接続し、認証サーバ１０６と認証処理を行い、認証に成功すると、インターネット１０７へアクセスすることが可能になる。
【０１００】
以上により、携帯電話１０２から接続処理を開始した場合でも、カメラ１０１へ公衆無線ＬＡＮに必要な認証情報を提供することが可能になる。
【０１０１】
尚、本実施形態では携帯電話１０２において、Ｓ１００６で認証情報が必要か否かを判定後に、Ｓ１００８で他装置へ認証情報を提供するか否かの判定処理を実施したが、Ｓ１００８の判定するタイミングはこれに限るものではない。例えば、Ｓ１０１２で認証情報を作成し、認証情報を作成できた場合に、その時点で他装置へ認証情報を提供するか否かを判定するようにしてもよい。その際に、認証情報が機器紐付けのものであった場合は、他装置への認証情報は不可のため、認証情報を提供するか否かの判定処理は実施しない。
【０１０２】
また、接続処理の最初に他装置へ認証情報を提供するか否かを予め決定してから接続処理を実施するようにしてもよい。その場合、Ｓ１００８はスキップしてＳ１０１５の認証情報の提供処理を実施することになる。
【０１０３】
各実施形態で、接続処理の開始装置側（カメラ１０１乃至携帯電話１０２）で、認証情報を作成する端末を判定したが、他装置側（携帯電話１０２乃至カメラ１０１）にて認証情報の作成端末を判定するようにしてもよい。その場合、他装置と無線ＬＡＮ接続後、開始装置側で接続先として選択された公衆無線ＬＡＮの公衆無線ＬＡＮ情報と開始装置側の機器能力情報を他装置へ送信する。他装置側で公衆無線ＬＡＮ情報と開始装置の所有する機器能力情報および他装置の機器能力情報を元に判定処理を実施する。
【０１０４】
これにより、接続処理の開始装置側で認証情報を作成する端末を判定する処理を実施しなくてもよくなるため、開始装置側の処理負荷が軽減されるという効果が得られる。
【０１０５】
（実施形態３）
実施形態１において、カメラ１０１で接続先を選択時（Ｓ５０５）に接続先をＳＳＩＤで表示する際、周囲に携帯電話が存在しないと判定された場合、認証情報未所有の公衆無線ＬＡＮのＳＳＩＤを表示しない場合について説明する。
【０１０６】
本実施形態におけるネットワーク構成は図１において携帯電話１０２が存在しない構成になる。
【０１０７】
図１３は本実施形態におけるカメラ１０１の接続処理のフローチャートである。
【０１０８】
Ｓ１３０１〜Ｓ１３０４は実施形態１におけるＳ５０１〜Ｓ５０４と同等の処理であるためここでの説明は省略する。
【０１０９】
Ｓ１３０５において、接続先の表示をする際に周囲に携帯電話が存在するか否かの判定を実施する。
【０１１０】
周囲に携帯電話が存在するか否かの判定には、例えば、カメラ１０１と携帯電話１０２間の第二無線ＬＡＮネットワーク１０５のＳＳＩＤを利用する。予め第二無線ＬＡＮネットワーク１０５のＳＳＩＤをカメラ１０１で記憶しておき、Ｓ１３０１のスキャン処理を実施した際に、第二無線ＬＡＮネットワーク１０５のＳＳＩＤが発見されるか否かで判定する。または、再度スキャン処理を実施してもよい。
【０１１１】
周囲に携帯電話が存在するか否かの判定は、周囲の端末が自端末のデバイスタイプを無線ＬＡＮのフレームで報知している場合に、該デバイスタイプを用いて判定するようにしてもよい。
【０１１２】
さらには、携帯電話との無線ＬＡＮによる接続履歴情報を所持し、最後に切断した時点から規定の時間内か否かで、周囲に携帯電話が存在するか否かを判定するようにしてもよい。規定時間内であれば、周囲に携帯電話が存在すると推定することができる。
【０１１３】
周囲に携帯電話が存在しない場合、認証情報未所有の公衆無線ＬＡＮのＳＳＩＤは接続先として表示されない。
【０１１４】
認証情報を所有している公衆無線ＬＡＮのＳＳＩＤ、認証情報が不要な公衆無線ＬＡＮのＳＳＩＤが接続先として表示されることになる。その際、公衆無線ＬＡＮでない無線ＬＡＮネットワークと一緒に表示してもよい。
【０１１５】
また、接続先の表示においては、認証情報未所有の場合でも、公衆無線ＬＡＮ情報を元にカメラ１０１単体で認証情報の作成が可能か否かを判定し、作成可と判定される公衆無線ＬＡＮのＡＰのＳＳＩＤは表示するようにしてもよい。
【０１１６】
周囲に携帯電話が存在すると判定された場合は、認証情報未所有の公衆無線ＬＡＮのＳＳＩＤも接続先として表示されることになる。
【０１１７】
表示方法においては、認証情報未所有の公衆無線ＬＡＮのＳＳＩＤはグレイアウトなど、利用できない旨をユーザに通知できるように表示してもよい。
【０１１８】
以降のＳ１３０６〜Ｓ１３１０の処理はそれぞれ、実施形態１におけるＳ５０５〜Ｓ５０６、Ｓ５１１〜Ｓ５１３に対応する処理になるため、ここでの説明は省略する。
【０１１９】
以上により、カメラ１０１で認証情報の作成が困難であると先んじて判定し、認証情報の作成処理をカメラ１０１で実施しないようにすることで、ユーザが無駄な操作を行うことを抑止することができる。
【０１２０】
上記各実施形態において、カメラと携帯電話間の無線通信にＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮを適用した場合について説明したが、これに限る物ではない。例えば、ワイヤレスＵＳＢ、ＭＢＯＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ、ＺｉｇＢｅｅ、（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の無線通信媒体を用いて実施してもよい。あるいは、カメラと携帯電話間は有線ＬＡＮ等の有線通信媒体において実施してもよい。ここで、ＭＢＯＡは、Ｍｕｌｔｉ    Ｂａｎｄ    ＯＦＤＭ    Ａｌｌｉａｎｃｅの略である。また、ＵＷＢは、ワイヤレスＵＳＢ、ワイヤレス１３９４、ＷＩＮＥＴなどが含まれる。
【０１２１】
上記各実施形態において、認証情報を作成に用いる携帯端末として携帯電話を用いて説明したが、これに限る物ではない。例えば、スマートフォンやＰＨＳ、コンピュータ等を用いて実施してもよい。また、認証情報を取得する機器としてカメラを例に説明したが、ゲーム機、プリンタ、玩具、健康器具などの機器であってもよい。
【０１２２】
また、上記各実施形態において、認証サーバ１０６にて認証情報を作成・登録する機能を兼備するように記載したが、認証サーバ１０６とは別に認証情報を作成・登録する処理を実施する認証情報作成サーバを用いてもよい。その場合、認証情報の作成処理は認証情報作成サーバにて実施されるが、その前段で必要な認証サーバ１０６との認証処理では、任意の認証情報を用いて一時的にカメラ１０１を認証するようにしてもよい。その場合、カメラ１０１は認証情報作成サーバへのアクセスのみ許可されることになる。このような手法を用いることで、本実施形態を適用することができる。
【０１２３】
本発明は前述の機能を実現するソフトウェアのコンピュータプログラムを記録した記録媒体をシステムあるいは装置に供給してもよい。この場合、システムあるいは装置のコンピュータ（ＣＰＵ、ＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行する。記憶媒体から読み出されたコンピュータプログラム自体が前述した実施形態の機能を実現することとなり、そのコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１２４】
コンピュータプログラムを供給するための記憶媒体として以下のようなものを用いることができる。例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０１２５】
またコンピュータが読み出したコンピュータプログラムを実行することにより、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳが実際の処理の一部または全部を行い、前述の機能を実現してもよい。ＯＳとは、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍの略である。
【０１２６】
さらに、記憶媒体から読み出されたコンピュータプログラムを、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込むようにしてもよい。そのプログラムコードの指示に基づき、機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵが実際の処理の一部または全部を行い、前述の機能を実現する。
【符号の説明】
【０１２７】
１０１  カメラ
１０２  携帯電話
１０３  公衆無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）
１０６  認証サーバ
１０７  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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