(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物の内部の所定の検出領域の内部に位置するモバイル機器の存在を判定する方法であって、
検出モジュールによって、前記モバイル機器に関連する複数の周波数帯域をスキャンするステップと、
前記検出モジュールによって、前記複数の周波数帯域のうちの少なくとも１つの周波数に対応する通信信号を受信するステップと、
前記検出モジュールによって、前記複数の周波数帯域のそれぞれにおける前記検出モジュールによって受信された前記通信信号の放射電力レベルを監視するステップと、
前記検出モジュールによって、少なくとも所定のしきい値と比較した前記少なくとも１つの周波数における測定された放射電力レベルに基づいて、前記乗物の内部の前記所定の検出領域の内部に位置する前記モバイル機器によって前記通信信号が送信されたことを判定するステップと、
前記検出モジュールによって、前記測定された放射電力レベルが少なくとも前記所定のしきい値に実質的に等しい場合に、制御モジュールに検出信号を送信するステップと、
前記制御モジュールによって、前記検出信号の受信に応じて、前記所定の検出領域の内部に位置する前記モバイル機器に制御信号を送信するステップを備えており、
前記制御信号が、前記モバイル機器の少なくとも１つの第１の通信機能を無効化し、前記モバイル機器の少なくとも１つの第２の通信機能を許可するように構成されている、方法。
【請求項２】
前記検出モジュールによって、電圧が所定値と実質的に等しい場合に、前記制御モジュールに検出信号を送信するステップを備えており、
前記所定値の前記電圧が、前記所定の検出領域の内部の前記モバイル機器の存在を示す、請求項１の方法。
【請求項３】
前記検出モジュールによって、前記受信された通信信号におけるエネルギーを回収するステップと、
前記検出領域の内部の前記モバイル機器の位置に対応する電圧を生成するステップを備える、請求項１の方法。
【請求項４】
前記制御モジュールによって、前記乗物の機能システムを監視するステップと、
前記監視される機能システムがアクティブになり、かつ前記検出モジュールが前記所定の検出領域の内部に位置する前記モバイル機器によって前記通信信号が送信されたことを判定した場合に、前記制御モジュールによる前記制御信号の送信をアクティブにするステップを備える、請求項１の方法。
【請求項５】
前記乗物の前記機能システムが、イグニションシステム、トランスミッションシステム、およびセンサのうちの何れか１つである、請求項４の方法。
【請求項６】
前記制御モジュールによって、前記モバイル機器を妨害するステップを備える、請求項１の方法。
【請求項７】
前記制御モジュールによって、前記モバイル機器の少なくとも１つの機能を妨害するステップを備える、請求項１の方法。
【請求項８】
前記制御モジュールによって、前記モバイル機器の動作をハンズフリー代替システムにリダイレクトするステップを備える、請求項１の方法。
【請求項９】
乗物の内部の所定の検出領域の内部に位置するモバイル機器の存在を判定する装置であって、
前記モバイル機器に関連する複数の周波数帯域のうちの少なくとも１つの周波数に対応する通信信号を受信するように動作可能な検出モジュールと、
前記検出モジュールに結合された制御モジュールと、
前記検出モジュールに結合されており、前記モバイル機器に関連する前記複数の周波数帯域を走査するように動作可能なスキャナと、
前記スキャナおよび前記検出モジュールに結合された電力センサ回路を備えており、
前記電力センサ回路が、前記複数の周波数帯域のそれぞれにおける前記検出モジュールによって受信される前記通信信号の放射電力レベルを監視するように動作可能であって、
前記検出モジュールが、少なくとも所定の値と比較した前記少なくとも１つの周波数における測定された放射電力レベルに基づいて、前記乗物の内部の前記所定の検出領域の内部に位置する前記モバイル機器によって前記通信信号が送信されたことを判定し、前記測定された放射電力レベルが少なくとも前記所定の値に実質的に等しい場合に、前記制御モジュールに検出信号を送信するように動作可能であって、
前記制御モジュールが、前記検出モジュールからの前記検出信号の受信に応じて、前記所定の検出領域の内部に位置する前記モバイル機器に制御信号を送信するように動作可能であって、
前記制御信号が、前記モバイル機器の少なくとも１つの第１の通信機能を無効化し、前記モバイル機器の少なくとも１つの第２の通信機能を許可するように構成されている、装置。
【請求項１０】
前記通信信号によって放射されたエネルギーを検出し、前記通信信号によって放射されたエネルギーを電圧に変換する電力センサ回路と、
前記電力センサ回路に結合されており、前記モバイル機器の位置を示す信号を受信し、前記電圧が所定値に実質的に等しい場合に、前記制御モジュールに検出信号を送信するように動作可能なロジックモジュールを備えており、
前記所定値の前記電圧が、前記所定の検出領域の内部の前記モバイル機器の存在を示す、請求項９の装置。
【請求項１１】
前記受信された通信信号におけるエネルギーを回収して、前記検出領域の内部の前記モバイル機器の位置に対応する電圧を生成するエネルギー回収装置を備える、請求項９の装置。
【請求項１２】
乗物の内部の所定の検出領域の内部に位置するモバイル機器の存在を判定するシステムであって、
通信信号を受信するように動作可能な検出モジュールと、
前記検出モジュールに結合された制御モジュールと、
前記検出モジュールに結合されており、前記モバイル機器に関連する複数の周波数帯域を走査するように動作可能なスキャナと、
前記スキャナおよび前記検出モジュールに結合された電力センサ回路と、
前記乗物の機能システムを監視する監視ロジックを備えており、
前記電力センサ回路が、前記複数の周波数帯域のそれぞれにおける前記検出モジュールによって受信された前記通信信号の放射電力レベルを監視するように動作可能であって、
前記検出モジュールが、少なくとも所定の値と比較した前記少なくとも１つの周波数における測定された放射電力レベルに基づいて、前記乗物の内部の前記所定の検出領域の内部に位置する前記モバイル機器によって前記通信信号が送信されたことを判定し、前記測定された放射電力レベルが少なくとも前記所定の値に実質的に等しい場合に、前記制御モジュールに検出信号を送信するように動作可能であって、
前記制御モジュールが、前記検出モジュールからの前記検出信号の受信に応じて、前記所定の検出領域の内部に位置する前記モバイル機器に制御信号を送信するように動作可能であって、
前記制御信号が、前記モバイル機器の少なくとも１つの第１の通信機能を無効化し、前記モバイル機器の少なくとも１つの第２の通信機能を許可するように構成されており、
前記監視ロジックが、前記監視される機能システムがアクティブになり、かつ前記検出モジュールが前記所定の検出領域の内部に位置する前記モバイル機器によって前記通信信号が送信されたことを判定した場合に、前記制御モジュールによる前記制御信号の送信をアクティブにするように動作可動である、システム。
【請求項１３】
前記乗物の前記機能システムが、イグニションシステム、トランスミッションシステム、およびセンサのうちの何れか１つである、請求項１２のシステム。
【請求項１４】
前記通信信号によって放射されたエネルギーを検出し、前記通信信号によって放射されたエネルギーを電圧に変換する電力センサ回路と、
前記電力センサ回路に結合されており、前記モバイル機器の位置を示す信号を受信し、前記電圧が所定値に実質的に等しい場合に、前記制御モジュールに検出信号を送信するように動作可能なロジックモジュールを備えており、
前記所定値の前記電圧が、前記所定の検出領域の内部の前記モバイル機器の存在を示す、請求項１２のシステム。
【請求項１５】
前記受信された通信信号におけるエネルギーを回収し、前記検出領域の内部の前記モバイル機器の位置に対応する電圧を生成する、エネルギー回収装置を備える、請求項１２のシステム。
【請求項１６】
前記制御モジュールによって、前記モバイル機器を妨害する、請求項１２のシステム。
【請求項１７】
前記制御モジュールによって、前記モバイル機器の少なくとも１つの機能を妨害する、請求項１２のシステム。
【請求項１８】
前記制御モジュールによって、前記モバイル機器の動作をハンズフリー代替システムにリダイレクトする、請求項１２のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、乗物の内部のモバイル機器の存在を検出し、動作を制御する装置、システム、および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル機器、例えば、携帯電話、スマートフォン、ラップトップパソコン、ノートパソコン、タブレット機器（例えばアップル社のｉＰａｄ（登録商標））を含む無線機器は、現代の社会に定着している。しかしながら、乗物を運転しながらモバイル機器を使用することは危険なことである。経験の浅い乗物の運転者、例えば運転の仕方を覚えたばかりの若者について、この問題は深刻である。モバイル機器が関与する乗物の事故の割合は、特にティーンエイジャーにおいて、増加している。移動中の乗物を運転しながらテキストメッセージをすることは、危険なことであり、事故を起こすことに繋がっている。より一般的には、乗物を運転しながらキーボードを操作することは、危険なことである。
【０００３】
このように、モバイル機器が広く普及し、運転中のモバイル機器の使用が一般的となることで、運転者の注意力が散漫となることが懸念されている。運転者が携帯電話で話したりテキストメッセージをしたりすることで、運転から注意がそれてしまい、彼または彼女が運転している乗物の制御をできなくなってしまうおそれがある。したがって、道路に注意を払うことなく、モバイル機器で話したりテキストメッセージをしたりしている人が、事故に巻き込まれるのを見ることは、珍しいことではない。最近の研究では、乗物を運転しながら携帯電話で話している人は、酔っ払いながら運転している人と同じくらいの欠点を有することが示されている。運転者の注意力が散漫となるだけでなく、電話をかけたり、着信が誰からのものであるかを見たりするために、運転者がわき見をしてしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
乗物の内部のモバイル機器、例えば無線機器の存在を検出し、そのモバイル機器の動作を制御または無効化することが、強く望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態では、乗物の内部の所定の検出領域の内部に位置するモバイル機器の存在を判定する方法が提供される。検出モジュールは、通信信号を受信する。検出モジュールは、通信信号が乗物の内部の所定の検出領域の内部に位置するモバイル機器によって送信されたことを判定する。制御モジュールは、所定の検出領域の内部に位置するモバイル機器に制御信号を送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】運転席に人物を収容するキャビンを備える乗物を示す。
【図２】モバイル機器検出制御システムの一実施形態を示す。
【図３】モバイル機器によって送信された電磁信号により放射されるエネルギーを検出する電力センサ回路の一実施形態を示す。
【図４】アンテナと直列に配置されたスキャナとチューニング回路を備える電力センサ回路の一実施形態を示す。
【図５】モバイル機器のアップリンク動作を監視するマルチバンド検出器の概略図を示す。
【図６】乗物のダッシュボードの内部に配置されたモバイル機器検出制御システムの一実施形態を備える乗物の内部を示す。
【図７】乗物の内部の所定の検出領域の内部に位置するモバイル機器の存在を判定するためのロジック図の一実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本明細書では、モバイル機器、例えば無線機器の存在を検出し、それが検出されたときにその動作を制御または無効化する、装置、システムおよび方法を説明する。特に、本明細書は、乗物の内部の所定の場所にあるモバイル機器、例えば無線機器の存在を検出し、それが所定の場所で検出された場合に、そのモバイル機器の機能の一部または全部を無効化する、装置、システムおよび方法の実施形態についてのものである。より具体的には、本明細書は、乗物の運転席にいる人物がモバイル機器を用いてテキストメッセージや他の同様の非常に危険な動作をすることを自動的に防止することについてのものである。
【０００８】
本明細書は、記載された特定の態様または実施形態に限定されず、それらが変形されうることが理解されるべきである。また、本明細書で使用する用語は、特定の態様または実施形態を説明することのみを意図しており、限定することを意図するものではなく、乗物の内部のモバイル機器の存在を検出し、それが検出されたときに、そのモバイル機器の動作を制御する、装置、システムおよび方法の技術的範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ定義される。
【０００９】
一実施形態において、本明細書は、乗物が動いているか停まっているかに関わらず、乗物内部のモバイル機器を検出し、その使用を制限する、装置、システムおよび方法を提供する。モバイル機器、例えば無線機器は、例えば携帯電話、スマートフォン、ラップトップパソコン、ノートパソコン、タブレット機器（例えばアップル社のｉＰａｄ）、ネットブック、およびユーザが車内で関与しうる他の無線モバイル機器を含んでいてもよいが、これらに限定されるものではない。一実施形態において、乗物の内部に配置された少なくとも１つのセンサによって、乗物の運転席側の領域におけるモバイル機器の存在が検出される。モバイル機器の存在が検出されると、運転席側の領域に位置する人物について、モバイル機器の動作が制御、無効化、または変更されるが、乗物の他の領域に位置する他の人物については、モバイル機器の動作が制御、無効化、または変更されない。
【００１０】
図１は、運転席１０６に人物を収容するキャビン１０４を備える乗物１００を示す。なお、本明細書においては、「乗物」という用語が広い意味で用いられており、あらゆる種類の輸送機器を含む意味を有することが理解されるであろう。例えば、乗物１００は、モバイル機器を使用した運転者による通信を検出し制御すべき、あらゆる種類の自動車、トラック、ＳＵＶ、航空機、船舶、宇宙船、または他の輸送手段、またはこれらの組み合わせであってもよい。
【００１１】
モバイル機器検出制御システム１０２は、乗物１００のダッシュボード１０８上に、またはダッシュボード１０８の内部に配置される。一実施形態において、モバイル機器検出制御システム１０２は、乗物１００の運転席１０６側に位置するモバイル機器の存在を検出し、そのモバイル機器の通信を妨害し、またはそのモバイル機器の特定の機能または特徴を妨害し、またはそのモバイル機器の動作をハンズフリー代替システムへリダイレクトする。他の実施形態において、モバイル機器検出制御システム１０２の少なくともいくつかの要素または構成部品は、乗物１００の他の領域に配置されていてもよい。
【００１２】
モバイル機器検出制御システム１０２の検出要素および妨害要素は、可能な限り運転者の近くに配置することが望ましいであろう。例えば、モバイル機器検出制御システム１０２のセンサおよび指向性アンテナは、運転席１０６の近傍に配置されていてもよい。この構成によれば、乗物１００の運転席１０６側にあるモバイル機器の存在をより正確に検出し、乗物１００の内部に位置する他のモバイル機器または他の人物への干渉を防ぐことで、運転者にはモバイル機器の使用を禁止しながら、助手席にいる人物にはモバイル機器の使用を許可することができる。他の要素または構成部品、例えば制御ロジックは、運転席１０６から離れた乗物１００の他の場所に配置されていてもよい。
【００１３】
一実施形態において、モバイル機器検出制御システム１０２は、検出領域の内部または近傍に位置するモバイル機器からの信号送信を検出するように構成されている。上述の実施形態によれば、検出領域は、実質的に、乗物１００の運転席１０６側の、またはその近傍の領域として規定される。しかしながら、他の実施形態では、検出領域は、制限なしで、乗物１００の内部のいかなる所定の領域であってもよい。一つの態様において、モバイル機器検出制御システム１０２の検出部は、一般的なセルラーチャネルで動作する従来の携帯電話によって使用される周波数帯における信号送信を検出するようにチューニングされていてもよい。信号が検出されると、モバイル機器検出制御システム１０２は、そのモバイル機器の動作を、１またはそれ以上の手法で、無線により制御する。例えば、一実施形態では、モバイル機器検出制御システム１０２は制御信号を送信して、そのモバイル機器の通信機構と干渉する妨害信号を介してモバイル機器の動作を無効化する。妨害信号が送信されている間、検出領域内のモバイル機器または他の通信機器は、動作不能にされるか、または能力が制限された状態でのみ動作可能にされる。モバイル機器によって使用されている１またはそれ以上のチャネル上で雑音または他の信号を送信することによって、妨害信号はモバイル機器の通信機構と強制的に干渉する。他の実施形態では、妨害信号がモバイル機器によって解釈されることで、モバイル機器の１またはそれ以上の機能を無効化してもよい。このような実施形態では、妨害信号は、二次チャネル、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）無線接続、または一次セルラー通信チャネルに対して二次的な他の接続を介して、モバイル機器に通信されてもよい。いくつかの実施形態では、妨害モジュールは、モバイル機器の一次通信チャネル上のみで、あるいは、それに加えて１またはそれ以上の二次チャネル上で、通信してもよい。
【００１４】
したがって、モバイル機器検出制御システム１０２は、モバイル機器の発着信する能力を完全にブロックしてもよいし、モバイル機器の使用が望ましくないものとなるようにモバイル機器の信号と十分に干渉してもよい。例えば、妨害信号が会話の大部分を妨害していれば、ユーザは、会話を後回しにするか、会話を妨害されることなく継続するために乗物を停止させるであろう。別の実施形態において、モバイル機器検出制御システム１０２は、モバイル機器の特定の構成部品または機能の動作を無効化してもよい。例えば、モバイル機器のキーボード部を妨害して、モバイル機器のテキストメッセージ機能のユーザによる使用を防止してもよい。別の実施形態において、モバイル機器検出制御システム１０２は、モバイル機器の動作をハンズフリー動作にリダイレクトしてもよい。これらおよび他の実施形態は、以下により詳細に記載されている。
【００１５】
一実施形態において、モバイル機器検出制御システム１０２は、検出領域内のモバイル機器の存在を検出するためのプローブ信号を送信することにより、検出処理を開始する。プローブ信号が送信されると、検出制御システム１０２は、モバイル機器によって反射されたエコー信号またはモバイル機器によって送信された応答信号を待つ。検出制御システム１０２がエコー信号またはモバイル機器による送信を検出すると、検出制御システム１０２はモバイル機器の動作を制御する制御信号を送信する。例えば、一実施形態では、検出制御システム１０２は、制御信号を送信して、モバイル機器の通信機構と干渉する妨害信号を介して、モバイル機器の動作を無効化する。別の実施形態では、検出制御システム１０２は、ハンズフリーシステム、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信システムに、通信経路を変更する。
【００１６】
図２は、モバイル機器検出制御システム１０２の一実施形態を示す。一実施形態において、モバイル機器検出制御システム１０２は、乗物１００の運転席１０６の領域の内部に、あるいはその近傍に配置された、モバイル機器２００の存在を検出するように構成されている。モバイル機器２００が検出されると、モバイル機器検出制御システム１０２は、モバイル機器２００の動作を制御するように構成されている。一実施形態において、モバイル機器検出制御システム１０２は、検出モジュール２０２と、検出モジュール２０２に結合された制御モジュール２０４を備えている。検出モジュール２０２は、モバイル機器２００からの信号送信を受信するマルチバンドアンテナ２０８を備えており、制御モジュール２０４は、モバイル機器２００に制御信号を送信するアンテナ２１０を備えている。様々な実施形態において、検出モジュール２０２と制御モジュール２０４は、これらの構成部品が互いに近接して配置されている場合には、アンテナを共用していてもよい。
【００１７】
様々な実施形態において、モバイル機器２００は、ハンドヘルドの携帯機器、コンピュータ、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ラップトップパソコン、またはこれらの組み合わせとして具現化されていてもよい。スマートフォンの例としては、例えば、Ｐａｌｍ社の製品、例えばＰａｌｍ社のＴｒｅｏ（登録商標）スマートフォン（現在はヒューレットパッカード社、ＨＰ社）、Ｂｌａｃｋｂｅｒｒｙ（登録商標）スマートフォン、アップル社のｉＰｈｏｎｅ（登録商標）、モトローラ社のＤｒｏｉｄ（登録商標）などが含まれる。タブレット機器は、アップル社によるｉＰａｄ、およびネットブックとして知られるより一般的な軽量クラスの携帯コンピュータを含んでいる。いくつかの実施形態では、モバイル機器２００は、独立した電源（例えばバッテリ）を備える、任意の種類の無線機器、移動局、または携帯型コンピュータ装置、例えばラップトップパソコン、ウルトララップトップパソコン、通信機能を有する携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話、携帯電話一体型のＰＤＡ、モバイルユニット、加入者局、ユーザ端末、携帯型コンピュータ、ハンドヘルド型コンピュータ、パームトップ型コンピュータ、ウェアラブルコンピュータ、メディアプレーヤ、ページャ、メッセージ装置、データ通信機器などを備え、あるいはそれらにより実装されていてもよい。
【００１８】
一実施形態では、検出モジュール２０２は、運転席１０６の内部またはその近傍の３次元領域として定義された検出領域２２０の内部に位置するモバイル機器２００の存在を検出するように構成されている。モバイル機器２００の存在を検出する方法は、モバイル機器２００によって使用されている無線技術の通信規格に基づいて変更されてもよい。米国で使用することができる無線技術の通信規格の例としては、例えば、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、汎欧州デジタル移動通信システム（ＧＳＭ（登録商標））システム、北米デジタルセルラー（ＮＡＤＣ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、拡張ＴＤＭＡ（Ｅ−ＴＤＭＡ）システム、狭帯域高機能携帯電話サービス（ＮＡＭＰＳ）システム、３Ｇシステム、例えば広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ（登録商標））、４Ｇシステム、ＣＤＭＡ−２０００、ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）システム、デジタル統合拡張ネットワーク（ｉＤＥＮ）（ＴＤＭＡ／ＧＳＭの改良方式）などを含んでいてもよい。これらの無線通信規格は、当業者には十分によく知られている。モバイル機器２００によって送信される無線周波数（ＲＦ）信号の周波数および信号強度は、ネットワークのタイプと通信規格に依存する。一般的に言って、検出モジュール２０２は、モバイル機器２００によって送信されたＲＦ信号、または電磁エネルギー放射を検出する。したがって、一実施形態では、検出モジュール２０２は、特定のセルラー周波数またはセルラー周波数帯域にロックするように構成することもできるし、あるいはすべての利用可能なセルラー周波数またはセルラー周波数帯域をスキャンして、モバイル機器２００によって送信されたＲＦ信号にロックするように構成することもできる。
【００１９】
一実施形態では、検出モジュール２０２は、マルチバンドアンテナ２０８に結合されたセンサモジュール２１６を含んでいてもよい。センサモジュール２１６は、モバイル機器２００によって送信され、アンテナ２０８によって受信された電磁信号２０６、例えばＲＦ信号において、所定の信号強度でエネルギーを検出するようにチューニングされてもよい。モバイル機器２００が電話を発信するか、あるいはセルラー基地局と通信する（例えば、基地局信号を探索する、あるいは基地局またはセルと接触する）場合に、モバイル機器２００によって送信された電磁信号２０６により放射されるエネルギーの信号強度または電力が最大となることが、理解されるであろう。モバイル機器２００の電源が切られているか、あるいはセルラー基地局と通信していない場合には、電磁信号２０６においてエネルギーはほとんど放射されない。後者の場合、すなわちモバイル機器２００の電源は入っているがセルラー基地局と通信していない場合、モバイル機器２００はおそらく、検出モジュール２０２が極めて高感度の構成部品を備えている場合にのみ、検出されるであろう。一般的なモバイル機器２００の多くは、約０．５ｍＷから約数百ｍＷまでの範囲の電力レベルのエネルギーを放射する。適切な感度を有する検出モジュール２０２は、この範囲の電力レベルの電磁信号２０６を検出するように構成することができる。多くの無線電子機器は、電磁信号２０６における低レベル電力を検出することが可能である。これは、航空会社がフライトの要所での電子機器の動作に非常に敏感であること、爆発のおそれがある現場の付近ではいくつかの電子機器の電源を切るべきであること、およびいくつかの種類の医療設備の周辺では携帯電話の電源を切るべきであることの、一つの理由である。
【００２０】
モバイル機器２００、例えば、ＧＳＭ規格を使用する携帯電話は、検出可能な無線干渉を発生させることが知られている。ＧＳＭ携帯電話の使用者には、その携帯電話を電子機器（例えば、ラジオ受信機、ステレオシステム、ＴＶセット、有線／固定電話、または別のＧＳＭ携帯電話）の近くで使用すると、ＧＳＭ携帯電話からの無線送信がその電子機器によって「拾い上げ」られて、無線送信の包絡線に比例する信号がその電子機器の内部に生成され得ることが、よく知られている。実際、この通常は望まれていない信号が、電子機器の動作を妨げてしまうことすらある。例えば、ＧＳＭ携帯電話に心臓ペースメーカーの着用者にとって潜在的な危険性が存在することは、特によく知られている。これは、ＧＳＭ携帯電話が着用者の胸部に非常に近い場所にある場合、ＧＳＭ信号は適正なペースメーカーの動作を妨げるおそれがあるからである。
【００２１】
一実施形態において、センサモジュール２１６は、モバイル機器２００がセルラー基地局と通信しているときに、モバイル機器２００によって生成される電磁信号２０６の検出可能な無線干渉を利用するように構成することができる。検出モジュール２０２のセンサモジュール２１６が電磁信号２０６を検出した場合、センサモジュール２１６は、検出領域２２０、すなわち運転席１０６の内部にまたはその近傍に位置するモバイル機器２００の存在を推定し、制御モジュール２０４に信号２１２を通信する。妨害モジュール２１８は、制御モジュール２０４と通信可能に配置されている。一実施形態では、制御モジュール２０４が検出モジュールからの信号２１２を受信した場合、妨害モジュール２１８が、アンテナ２１０を介して、検出領域２２０に位置するモバイル機器２００によってのみ検出可能な妨害信号２１４を送信する。様々な実施形態では、電磁妨害信号２１４は、モバイル機器２００の動作を無効化する信号であってもよいし、モバイル機器２００の特定の機能を無効化してもよいし、モバイル機器２００の動作をハンズフリー動作にリダイレクトしてもよい。制御モジュール２０４は、乗物１００のシステム、例えばイグニションシステム２２４、ギアボックス２２６、または様々なセンサ２２８と通信可能に配置されていてもよい。制御モジュール２０４のロジックは、モバイル機器２００の存在の検出に加えて、乗物１００のシステムの機能を監視する。従って、妨害モジュール２１８は、乗物１００の監視されている機能がアクティブになったときにのみ、アクティブとされてもよい。例えば、センサモジュール２１６が検出領域２２０内のモバイル機器２００の存在を検出する場合、妨害モジュール２１８は、乗物１００が起動されたとき、乗物１００が駐車場から移動したとき、またはギアを入れたとき、あるいは１またはそれ以上のセンサが乗物１００の動作を検出したときにのみ、アクティブ化されてもよい。
【００２２】
一実施形態において、センサモジュール２１６は、モバイル機器２００によって送信された電磁信号２０６におけるエネルギーを回収するエネルギー回収装置を備えていてもよい。エネルギー回収装置は、放射されたエネルギーをアンテナ２０８で受信し、そのエネルギーを、検出モジュール２０２を駆動し、信号２１２を制御モジュール２０４へ通信するための電圧に変換する。他の実施形態では、エネルギー回収装置は、センサモジュール２１６とは別に設けられていてもよく、エネルギー回収装置によって生成された電圧でセンサモジュール２１６を駆動してもよい。任意の実施形態において、エネルギー回収装置によって生成された電圧を用いて、検出領域２２０におけるモバイル機器２００の存在を判定してもよい。従って、センサモジュール２１６の感度は、エネルギー回収装置が、モバイル機器２００が検出領域２２０の内部に位置する場合に通常起こり得る放射エネルギーレベルに対してのみ反応し、検出領域２２０の外部に位置するモバイル機器２２２によって送信された電磁エネルギーに対して反応しないように、調整されている。この場合、運転者でない乗員は、検出モジュール２０２をトリガすることのない、検出領域２２０の外部に位置する彼または彼女のモバイル機器２２２を、自由に使用することができる。
【００２３】
他の実施形態では、検出モジュール２０２は、乗物１００の電気系統に結合されており、乗物のバッテリから電力を供給されていてもよいし、あるいは別のバッテリから電力を供給されていてもよい。このような実施形態では、検出モジュール２０２は、モバイル機器２００によって送信された電磁信号２０６の電力を測定する周波数スキャン／電力レベル測定モジュールを備えている。従って、検出モジュール２０２の感度は、検出モジュール２０２が検出領域２２０内に位置しているモバイル機器２００に対応する送信電力レベルを検出したときに検出信号２１２をトリガし、検出領域２２０の外部に位置するモバイル機器２２２に対応する送信電力レベルに対しては検出信号２１２をトリガしないように、チューニングされてもよい。このことは、検出領域２２０の内部に位置するモバイル機器２００によって放射される送信電力レベルに対して最大の感度を有し、検出領域２２０の外部に位置するモバイル機器２２２の送信電力レベルに対して最小の感度を有するように、指向性のマルチバンドアンテナ２０８の配置を工夫することによって、実現される。
【００２４】
一実施形態では、制御モジュール２０４は、アンテナ２１０に結合された通信妨害モジュール２１８を備えていてもよい。妨害モジュール２１８は、アンテナ２１０と通信可能に配置されている。アンテナ２１０は、モバイル機器２００の信号を妨げ、モバイル機器２００を用いた発着信の能力を妨害または干渉する、妨害信号２１４を発信する。妨害モジュール２１８およびアンテナ２１０は、乗物１００の電気系統によって電力を供給されてもよいし、別のバッテリによって電力を供給されてもよい。妨害モジュール２１８は、モバイル機器２００へ干渉し、またはモバイル機器２００を動作不能にする、妨害信号２１４を送信する、任意の機器であってもよい。いくつかの実施形態では、妨害モジュール２１８は、ノイズまたはモバイル機器２００の１またはそれ以上の通信周波数と干渉するように選択された特殊な信号を送信してもよい。例えば、妨害モジュール２１８は、ノイズや携帯電話システムの制御チャネル周波数上で繰り返される干渉信号を送信してもよい。いくつかの実施形態では、妨害モジュール２１８は狭い周波数帯域上で送信してもよいし、他の実施形態では、非常に広い周波数帯域が選択されてもよい。妨害モジュール２１８によりモバイル機器２００と干渉させる厳密な方法は、モバイル機器２００の送受信特性に依存する。当業者であれば、考えられるあらゆる特定のモバイル機器２００に対して、あらゆる適切な妨害モジュール２１８を使用することができるであろう。
【００２５】
一態様によれば、妨害モジュール２１８は、乗物１００に搭載されていてもよい。妨害モジュール２１８はアクティブにされると、検出領域２２０内に位置するモバイル機器２００を用いた携帯電話の発着信の能力を阻害する。妨害モジュール２１８のワット数（または指向性アンテナの使用）に応じて、モバイル機器２００が妨害を受ける領域を制御してもよい。従って、例えば、妨害モジュール２１８は、妨害装置２１８の位置から１−３フィートの空間に対して、あるいは、運転者の通話の発着信やテキストメッセージの送信の能力に干渉し、運転者以外の乗員の携帯電話による通話の発着信やテキストメッセージの送信の能力に干渉しないような方向の空間に対して、モバイル機器２００で発着信する通話を効果的に妨害するように設定されてもよい。
【００２６】
一実施形態では、アンテナ２１０は、乗物１００のダッシュボードの下に、あるいは運転席側のフロントガラス上に、配置することができる。代替的に、指向性アンテナを運転席の内部に配置して、運転者が通話を発信したりテキストメッセージを送信したりすることに干渉することもできる。
【００２７】
一実施形態では、制御モジュール２０４は、イグニションスイッチ、トランスミッションスイッチ、または他の乗物のセンサ機構との組み合わせによって、モバイル機器２００が検出領域２２０の内部に検出された場合に、乗物１００の運転者による通信を妨害するように使用することもできる。一実施形態では、イグニションスイッチを監視して、モバイル機器２００が乗物１００の運転席１０６側において検出され、かつイグニションスイッチがオンにされた場合についてのみ、妨害モジュール２１８に送信させるようにしてもよい。これによって、乗物１００の運転者は、外部との通信を行うために、乗物１００を停止させることが必要となる。妨害モジュール２１８は、乗物１００のスイッチがオフになるまで、それ以上の通信を妨害するであろう。別の実施形態では、モバイル機器２００が検出領域２２０の内部で検出され、かつ乗物１００のオートマチックトランスミッションが「パーキング」から乗物１００が移動可能なポジションへと動かされた場合にのみ、妨害モジュール２１８がアクティブにされてもよい。そのようなシステムが正常に動作すると、乗物１００の運転者はモバイル機器２００を操作するために、乗物１００を停止して、トランスミッションを「パーキング」に動かすか、またはエンジンを切る必要がある。
【００２８】
一実施形態では、妨害モジュール２１８は、乗物１００の内部で動作するように構成されていてもよい。いくつかのケースでは、制御モジュール２０４の妨害モジュール２１８に結合されたアンテナ２１０は、乗物１００の運転者以外の乗員が、他のモバイル機器２２２を操作し続けることができるように、妨害信号２１４が検出領域２２０にのみ作用するような、所定の電力レベルと方向属性を備えるように構成されていてもよい。このような場合には、妨害信号２１４は、おおむね乗物１００の検出領域２２０の範囲内に制限されていてもよい。いくつかの実施形態では、妨害信号２１４を乗物１００の他の領域に局在化させて、その領域の内部ではモバイル機器の動作を無効化し、その領域の外部にある他のモバイル機器は動作可能とすることもできる。
【００２９】
様々な実施形態において、アンテナ２１０および妨害信号２１４の電力レベルは、妨害信号を非常に正確に検出領域２２０に送達するように構成することができる。一実施形態では、乗物１００の内部の、最大の妨害信号が検出領域２２０に送達され、最小の妨害信号が検出領域２２０の外部に送達される位置に配置された指向性アンテナを用いて、上記を実装してもよい。このような実施形態では、検出モジュール２０２が、乗物１００の内部にある全てのモバイル機器２００、２２２からのあらゆる送信を無差別に検出し、妨害モジュール２１８が、検出領域２２０への妨害信号の送信のみを行って、検出領域２２０の外部のモバイル機器２２２に影響を及ぼすことなく、検出領域２２０の内部のモバイル機器２００を妨害するように構成されていてもよい。このような実施例では、モバイル機器が検出領域２２０の内部にあるか否かを判断する必要がないため、検出モジュール２０２の設計を簡素化することができる。
【００３０】
一実施形態では、妨害モジュール２１８は、モバイル機器２００での通話の着信を許可しつつ、モバイル機器２００からの通話の発信を禁止するようにしてもよい。検出モジュール２０２がモバイル機器２００によって試みられた通話の発信による電磁信号２０６のエネルギーを検出すると、信号２１２が妨害信号２１４をアクティブにする。このような実施形態では、検出モジュール２０２は、モバイル機器２００のＩＤを識別する追加のモジュールを備えており、それによって、制御モジュール２０４が、モバイル機器２００のＩＤが認証された後に、妨害信号２１４を送信可能にしてもよい。
【００３１】
他の実施形態では、センサモジュール２１６は、モバイル機器２００のあらゆる種類の動作について、検出および許可または禁止をするように使用されてもよい。例えば、モバイル機器２００による通話の着信はされるものの、通話の発信は妨害されるようにしてもよい。別の実施例では、いくつかの通話、例えば緊急通話は発信が許可され、他の通話の発信は妨害されるようにしてもよい。モバイル機器２００の検出可能な他のあらゆる機能も、妨害モジュール２１８によって、選択的に許可または無効化することができる。
【００３２】
一実施形態では、モバイル機器２００は、妨害信号２１４を受信し、機能低下モードで動作する。例えば、モバイル機器２００は、９１１への緊急通話を除く通話の発信を禁止されてもよい。別の実施例では、モバイル機器２００は、通話の発信は禁止されつつ、全ての通話または所定のリストの発信者からの通話の受信は許可されていてもよい。種々の機能低下モードが使用されてもよく、いくつかの実施形態では、設定によって許可される動作の詳細を定義してもよい。
【００３３】
一実施形態では、制御モジュール２０４は、検出領域２２０の内部のモバイル機器２００の存在を検出するためのプローブ信号を送信することによって、検出プロセスを開始する。プローブ信号が送信されると、検出モジュール２０２は、モバイル機器２００によって反射されるエコー信号またはモバイル機器２００によって送信される応答信号を待つ。検出モジュール２０２がモバイル機器２００によるエコー信号または送信を検出すると、制御モジュール２０４はモバイル機器２００の動作を制御するための制御信号を送信する。例えば、一実施形態では、妨害モジュール２１８は、モバイル機器２００の通信機構と干渉する妨害信号２１４によってモバイル機器２００の動作を無効化するために、制御信号を送信する。別の実施形態では、制御モジュール２０４は、通信をハンズフリーシステム、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信システムへ、通信経路を変更してもよい。
【００３４】
図３は、モバイル機器２００によって送信された電磁信号２０６による放射エネルギーを検出する電力センサ回路３００の一実施形態を示す。図示された電力センサ回路３００は、図２に関連して説明したセンサモジュール２１６の一実施形態である。電力センサ回路３００はまた、電磁信号２０６のエネルギーをモバイル機器２００の位置を示す電圧に変換する。図示の実施形態では、電力センサ回路３００は、乗物１００の電源や別のバッテリに接続されていない。むしろ、電力センサ回路３００は、それ自身の電力を、モバイル機器２００によって送信された電磁信号２０６からの放射エネルギーから取り出す、エネルギー回収回路の一実装例である。アンテナ２０８により検出された電磁信号２０６は、チューニング回路３０６によってフィルタリングされて、モバイル機器によって使用される最も一般的な周波数帯域に適合される。一実施形態では、チューニング回路３０６は、電力センサ回路３００を所望の周波数帯域にチューニングするように選択された、インダクタＬおよびコンデンサＣを備えていてもよい。当業者には、チューニング回路を、デジタルまたはアナログのチューニング技術を用いて実装することができ、従って図３に開示された実施形態に限定されないことが理解されるであろう。
【００３５】
ダイオードＤｒｆは、高周波ダイオードであり、アンテナ２０８によって受信され、ＬＣ回路によってチューニングされた電磁信号２０６を、部分的に整流するように動作する。高周波ダイオードの出力は、コンデンサＣｏを所定の電圧Ｖｄに充電する。従って、電力センサ回路３００は、放射された電磁信号２０６を、乗物１００の内部のモバイル機器２００の位置に対応する電圧Ｖｄに変換する。ここで図２と図３を参照すると、出力コンデンサＣｏの両端の電圧Ｖｄが所定のレベルを超える場合、それは検出領域２２０の内部におけるモバイル機器２００の存在を示している。電圧Ｖｄは、比較器３０６によって、しきい値電圧Ｖｔと比較される。しきい値電圧Ｖｔは、検出領域２２０内に位置するモバイル機器２００に対応する電圧レベルとして、予め定められている。比較器３０６の出力は、検出ロジックモジュール３０４に提供される。検出ロジックモジュール３０４は、検出モジュール２０２の一部であってもよい。検出ロジックモジュール３０４は、検出信号２１２を生成して、制御モジュール２０４に検出信号２１２を通信する。検出信号２１２を受信すると、制御モジュール２０４は、モバイル機器２００の動作と干渉するように、妨害モジュール２１８をアクティブにする。前述のように、特定の実施形態では、妨害モジュール２１８は、他の論理条件、例えばイグニションシステム、ギアボックスまたは他のセンサの状態についての条件が成り立つ場合についてのみ、アクティブにされてもよい。
【００３６】
さらに図２と図３を参照すると、いつ妨害モジュール２１８をオフにするかを決定することが望ましい。従って、一実施形態では、ひとたびＶｄ信号が制御モジュール２０４に提供されると、検出ロジックモジュール３０４は、スイッチ３０２をアクティブにして、出力コンデンサＣｏから放電する。ほぼ同時に、妨害回路２１８はオフとなる。モバイル機器２００が検出領域２２０において依然としてアクティブである場合、電磁信号２０８がアンテナ２０８によって拾い上げられ、コンデンサＣｏを充填して妨害モジュール２１８をアクティブにする電圧Ｖｄを生成するであろう。このサイクルは、モバイル機器２００が検出領域２２０から取り除かれて、放射される電磁信号２０８が電力センサ回路３００をアクティブにするには弱すぎるものとなるか、モバイル機器２００が非アクティブまたはオフにされて、放射される電磁信号２０８がほとんどまたは全くなくなるまで、繰り返されるであろう。
【００３７】
図３に示す実施形態では、チューニング回路３０６は、最もよく使われている携帯電話周波数を包含する帯域幅を有するように実装されていてもよい。チューニング回路３０６が固定されているので、以下の表１に示すように、約０．８ＧＨｚから約２ＧＨｚまでの電磁信号２０８を受信するように、広い周波数帯域にチューニングされる。しかしながら、他の実施形態では、図４に関連して説明するように、チューニング回路３０６は、電力センサ回路３００を検出領域２２０に位置するモバイル機器２００の適切な周波数帯域により正確にチューニングするように、多数の周波数に対して多数のチューニング要素の間で切り替えて検出領域２２０をスキャンする、周波数帯域スキャナを含んでいてもよい。
【００３８】
図４は、アンテナ２０８と直列に配置されたスキャナ４０２を備えるチューニング回路４０６を備える電力センサ回路４００の一実施形態を示す。スキャナ４０２は、ロジックモジュール４０４によって制御され、多数の周波数帯域を走査する。ここで図２から図４を参照すると、ロジックモジュール４０４は、検出領域２２０内に位置するモバイル機器２００に関連する様々な周波数帯域を監視するために、チューニング要素Ｌ１、Ｌ２、Ｌｎを、周期的に切り替える。電圧Ｖｄは、比較器４０６によってしきい値電圧Ｖｔと比較される。しきい値電圧Ｖｔは、検出領域２２０の内部に位置するモバイル機器２００に対応する電圧レベルとして、予め定められている。その他の点では、図４に示す電力センサ回路４００は、図３に示す電力センサ回路３００と同様に動作する。
【００３９】
図５は、モバイル機器２００のアップリンク動作を監視するマルチバンド検出器５００の概略図を示す。図示の実施形態では、マルチバンド検出器５００は、ＣＤＭＡ、ＧＳＭ、ＰＣＳ、およびＷＣＤＭＡについての、携帯電話アップリンク周波数帯域の高速スキャンを提供する。一方向性のマルチバンドアンテナ５０８は、検出領域２２０の内部に位置するモバイル機器からの信号５０６を受信する。スキャナ５１０は、アクティブまたはアイドルの状態にある検出領域２２０の内部に位置するモバイル機器２００に対して、ＣＤＭＡ、ＧＳＭ、ＰＣＳ、およびＷＣＤＭＡの周波数帯域を連続的にスキャンする。前述したように、検出モジュール５０２は、信号５０６が検出されると、妨害モジュールをアクティブにするために、制御モジュール５０４に検出信号５１２を提供する。図５に示すマルチバンド検出器５００によってカバーされるアップリンク周波数は、表１に列記されている。
【００４０】
【表１】
0005890554.tif 000002
【００４１】
マルチバンド検出器５００は、検出領域２２０内のモバイル機器２００の存在を検出するために、一方向性のマルチバンドアンテナ５０８によって受信された信号５０６における放射エネルギーを検出し、検出モジュール５０２による低レベルでのＲＦ電力測定を行う、様々な構成部品を用いて実装することができる。ＲＦ電力レベルは、直接測定されてもよいし、サンプリングされてもよい。最近では、無線ネットワークおよび携帯電話への適用が意図された、複数の集積化されたＲＦ電力検出器が利用可能となっている。これらの集積回路は、集積回路技術を用いて大量生産されているので、信頼性があり、かつ安価であって、多くの場合、典型的なマイクロ波ダイオード、例えば図３および図４に示す高周波ダイオードよりも安い。それらの多くは、ＧＨｚ領域において動作する仕様とされ、いくつかのアマチュア無線のマイクロ波帯域をカバーしており、１０ＧＨｚ以上で動作するものもある。
【００４２】
一実施形態では、ＲＦ電力検出モジュール５０２は、７ＧＨｚまで対応可能なリニアテクノロジー社のＬＴＣ５５０８集積回路を用いて実装することができる。これは、表１に示すモバイル機器の周波数帯域について要求される帯域内で良好に動作する。この集積回路は、３−５Ｖで数ｍＡで動作し、乗物の電源または別のバッテリに接続することができる。３ＧＨｚまで対応可能であり、６０ｄＢのダイナミックレンジを有するＬＴ５５３４対数増幅器型検出器を、ＬＴＣ５５０８集積回路によって検出されたＲＦ電力信号の増幅に用いることができる。
【００４３】
マルチバンド検出器５００は、モバイル機器２００によって送信されたＲＦ電力の測定に用いることもできるし、アンテナ放射パターンの測定に用いることもできる。マルチバンド検出器５００の感度は、モバイル機器２００からのＲＦの漏れを検出する「ＲＦ探知器」として、低レベルの電力測定において有用であろう。マルチバンド検出器５００は高速応答を提供するので、マルチバンドアンテナ５０６からの、変調の検出および雑音レベルの検出に用いることができる。
【００４４】
図６は、乗物１００のダッシュボード１０８の内部に配置されたモバイル機器検出制御システム１０２の一実施形態を備える乗物１００の内側部分を示す図である。図６は、モバイル機器検出制御システム１０２を配置可能である、ダッシュボード１０８の内部の３つの潜在的な場所を示している。検出制御システム１０２は、ダッシュボード１０８上またはダッシュボード１０８の内部の、これらの場所の１つまたはそれ以上に配置することができることが、理解されるであろう。検出制御システム１０２は、ユーザによる不正改造を防ぐために、ダッシュボード１０８の内部に配置することが好ましいであろう。したがって、図示されている検出制御システム１０２は、ダッシュボード１０８の内部に配置された検出制御システム１０２を示すための、仮想的なものである。別の実施形態では、制御モジュール２０３は、自動車整備工の助けを借りて、または助けを借りずに、乗物１００の所有者によって検出制御システム１０２が無効化された状況を記録するように、データ収集プロセスを行うように構成することができる。このような不正改造の記録および検出機能は、事故後の調査において、検出制御システム１０２が無効化され、それにより保険の適用を除外するか否かを判断する上で、役立つものとなるであろう。
【００４５】
ここで図１から図６を参照すると、モバイル機器検出制御システム１０２は、検出モジュール２０２および検出モジュール２０２に結合された制御モジュール２０４を備えている。検出モジュール２０２は、検出領域２２０（「発見用の傘」）の内部のモバイル機器２００の存在を検出する。検出モジュール２０２が検出領域２２０の内部のモバイル機器２００の存在を検出すると、制御モジュール２０４は、制御信号２１４を送信する妨害モジュール２１８をアクティブにする。制御信号２１４は、検出領域２２０の外部に位置するモバイル機器２２２とは干渉することなく、検出領域２２０の内部に位置するモバイル機器２００の動作と干渉する。
【００４６】
一実施形態において、モバイル機器検出制御システム１０２は、運転者が乗物１００に乗り込んだときにトリガしてもよい。トリガされると、モバイル機器検出制御システム１０２は始動されて、検出モードに移行して無通信システム（「ＮｏＣｏｍシステム」）を確立する。検出モードは、モバイル機器検出制御システム１０２が、１またはそれ以上のセンサおよびロジックを介して、モバイル機器２００からの電磁信号２０６、例えばＲＦ、ＷｉＦｉ（登録商標）、セルラー、および衛星通信の信号の存在を検出するプロセスである。一実施形態では、検出プロセスは、モバイル機器検出制御システム１０２によって開始される。この検出プロセスの開始は、運転者からの操作には依存しない。上記のプロセスの運転者（老若を問わない）からの分離は、現在有効な法律のもとでは上手く機能していない、自衛に対する信頼を排除するので、有利である。したがって、トリガ条件は、スイッチ、例えば乗物１００のイグニションスイッチ６０２のアクティブ化、または乗物１００のオートマチックトランスミッションの「パーキング」センサ６０４の非アクティブ化などであってもよい。
【００４７】
したがって、乗物１００のイグニションがされたときに、モバイル機器検出制御システム１０２は、検出モジュール２０２および制御モジュール２０４の動作を制御するロジックを介して、検出プロセスを開始するであろう。検出プロセスに従って、ロジックは、センサモジュール２１６に乗物１００の運転席１０６の内部の検出領域２２０の内部のモバイル機器２００から送信されるあらゆる種類の通信信号２０６の感知およびスキャンを開始することを指示するであろう。一実施形態において、センサモジュール２１６は、ダッシュボード１０８のコンソールの内部、またはハンズフリーセットのマイクの内部に配置することができる。この構成によれば、センサモジュール２１６を隠すことで、運転者がセンサモジュール２１６を遮蔽したり検出プロセスのアクティブ化を妨げたりしてモバイル機器検出制御システム１０２を不正改造することを防ぐことができる。一実施形態において、センサモジュール２１６をイグニション６０２に結合して、センサモジュール２１６が遮蔽されている場合に、乗物１００を動作不能にしてもよい。
【００４８】
上記のロジックは、運転者がモバイル機器２００を通常通り使用することを防止するために、検出領域２２０の内部に位置するモバイル機器２００によって送信された通信信号２０６を検出する検出プロセスを提供する。検出プロセスは、運転席側のモバイル機器２００を検出して、制御するであろう。しかしながら、上記のロジックは、運転者以外の乗員が、検出領域２２０の外部のモバイル機器２２２を使用することを妨げることはない。
【００４９】
検出プロセスが開始されると、一実施形態において、モバイル機器２００がスマートフォンである場合、モバイル機器検出制御システム１０２は、乗物１００のハンズフリー通信システムに、自動的に接続することができる。ハンズフリー通信システムが利用可能でない場合、モバイル機器２００は妨害モジュール２１８によって送信される制御信号２１４によって、無効化されるであろう。この場合であっても、モバイル機器検出制御システム１０２は、９１１緊急通話は常に許可するであろう。
【００５０】
また、検出プロセスが開始されると、モバイル機器２００がスマートフォンであって、検出領域２２０の内部で検出された場合、一実施形態では、モバイル機器検出制御システム１０２は、モバイル機器２００のテキストメッセージの送受信機能を無効化するように構成されていてもよい。一実施形態では、現状と同じように、すべての受信されたテキストメッセージが保存される。一実施形態において、モバイル機器検出制御システム１０２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ／ハンズフリー通信システムを介してテキストを読み上げ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ／ハンズフリー通信システムを介して音声入力されたテキストにより返信するように、ロジックを介して構成されていてもよい。このような実施形態では、妨害モジュール２１６は、二次チャネル、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線接続または一次セルラー通信チャネルに対して二次的な他の任意の接続を介して、モバイル機器２００と通信してもよい。いくつかの実施形態では、妨害モジュール２１６は、モバイル機器２００の一次通信チャネル上で、あるいはそれに加えて、１またはそれ以上の二次セルラー通信チャネル上で、通信してもよい。
【００５１】
さらに、検出プロセスが開始されると、モバイル機器２００がスマートフォンであって、検出領域２２０の内部で検出された場合、一実施形態では、モバイル機器検出制御システム１０２は、電子メールの送受信機能を無効化するように構成されていてもよい。一実施形態では、現状と同じように、すべての受信された電子メールが保存される。モバイル機器検出制御システム１０２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ／ハンズフリー通信システムを介して電子メールを読み上げ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ／ハンズフリー通信システムを介して音声入力された電子メールにより返信するように、ロジックモジュールを介して構成されていてもよい。
【００５２】
さらに、検出プロセスが開始されると、モバイル機器２００がｉＰａｄまたはネットブック機器であって、検出領域２２０の内部で検出された場合、一実施形態では、モバイル機器検出制御システム１０２は、テキストメッセージ／電子メール送受信機能を無効化するように構成されていてもよい。現状と同じように、すべての受信された電子メールが保存される。モバイル機器検出制御システム１０２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ／ハンズフリー通信システムを介して電子メール／テキストを読み上げ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ／ハンズフリー通信システムを介して音声入力された電子メール／テキストを返信するように、ロジックモジュールを介して構成されていてもよい。
【００５３】
図７は、乗物の内部の所定の検出領域の内部に位置するモバイル機器の存在を判定するためのロジック図７００の一実施形態を示している。ここで図１−図７を参照すると、一実施形態では、検出モジュール２０２は、通信信号２０６を受信する（７０２）。検出モジュール２０２は、通信信号２０６が乗物１００の内部の所定の検出領域２２０の内部に位置するモバイル機器２００によって送信されたことを判定する（７０４）。制御モジュール２０４は、制御信号２１４を所定の検出領域２２０の内部に位置するモバイル機器２００に送信する（７０６）。
【００５４】
一実施形態では、検出モジュール２０２は、電圧Ｖｄが所定のしきい値Ｖｔに実質的に等しい場合に、検出信号２１２を制御モジュール２０４に送信する。ここで、所定のしきい値Ｖｔの電圧は、所定の検出領域２２０の内部でのモバイル機器２００の存在を示している。
【００５５】
一実施形態では、検出モジュール２０２は、モバイル機器２００に関連する複数の周波数帯域についてスキャンを行う。検出モジュール２０２によって受信された複数の周波数帯域における通信信号２０６の放射電力レベルは、検出モジュール２０２によって監視される。検出モジュール２０２は、測定された放射電力レベルが少なくとも所定値Ｖｔに実質的に等しい場合に、制御モジュール２０４に検出信号２１２を送信する。
【００５６】
一実施形態では、検出モジュール２０２は、受信された通信信号２０６のエネルギーを回収して、検出領域２２０の内部のモバイル機器２００の位置に対応する電圧を生成する。
【００５７】
一実施形態では、制御モジュール２０４は、乗物１００の機能システムを監視する。制御信号２１４の送信は、監視対象の機能システムがアクティブになるとアクティブ化され、検出モジュール２０２は、通信信号が所定の検出領域２２０の内部に位置するモバイル機器２００によって送信されたことを判定する。一実施形態では、乗物１００の機能システムは、イグニションシステム２２４、トランスミッションシステム２２６、およびセンサ２２８のうちの何れか１つである。
【００５８】
一実施形態では、制御モジュール２０４が検出信号２１２を受信すると、制御モジュール２０４は、モバイル機器２００を妨害してもよいし、モバイル機器２００の少なくとも１つの機能を妨害してもよいし、あるいはモバイル機器２００の動作をハンズフリー代替システムへリダイレクトしてもよい。
【００５９】
様々な実施形態において、モバイル機器２００は、様々なタイプの無線ネットワークシステムまたはプロトコルに応じて、音声および／またはデータ通信機能を提供するように構成されていてもよい。データ通信サービスを提供する適切な無線ネットワークシステムの例は、米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）８０２．ｘｘプロトコルシリーズ、例えばＩＥＥＥ８０２．１ａ／ｂ／ｇ／ｎ標準プロトコルシリーズおよびその派生物（「ＷｉＦｉ」とも称される）、ＩＥＥＥ８０２．１６標準プロトコルシリーズおよびその派生物（「ＷｉＭＡＸ（登録商標）」とも称される）、ＩＥＥＥ８０２．２０標準プロトコルシリーズおよびその派生物などを含んでいてもよい。また、モバイル機器２００は、様々なタイプの短距離無線システム、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格ｖ１．０、Ｖ１．１、ｖ１．２、ｖ１．０、拡張データ通信速度（ＥＤＲ）を備えるｖ２．０、および１またはそれ以上のＢｌｕｅｔｏｏｔｈプロファイルなどを含む、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ分科会（ＳＩＧ）のプロトコルシリーズに従って動作するＢｌｕｅｔｏｏｔｈシステムを利用してもよい。他の実施例は、赤外線技術または近距離無線通信技術およびプロトコル、例えば電磁誘導（ＥＭＩ）技術を利用するシステムを含んでいてもよい。ＥＭＩ技術の例として、受動的または能動的な無線周波数識別（ＲＦＩＤ）プロトコルおよび機器を含んでいてもよい。
【００６０】
本明細書に開示された実施形態に関連して説明される様々な例示的な機能要素、論理ブロック、モジュールおよび回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）または他のプログラム可能な論理デバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェアコンポーネント、あるいは本明細書に記載の機能を実行するように設計されたそれらの任意の組み合わせを用いて、実装または実行することができる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってもよいが、代替実施形態では、そのプロセッサは任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械であってもよい。そのプロセッサは、コンピュータシステムの一部とすることができる。そのコンピュータシステムは、ユーザインターフェースと通信を行い、かつユーザによって入力されたコマンドを受信するユーザインターフェースポートと、そのプロセッサの制御の下、ユーザインターフェースポートおよび任意の種類のビデオ出力フォーマットを介してその出力を生成するビデオ出力と通信しながら動作するプログラムを含む電子情報を格納する少なくとも１つのメモリ（例えば、ハードドライブまたは他の同等のストレージ、およびランダムアクセスメモリ）を有する。
【００６１】
本明細書に開示された実施形態に関連して説明される様々な機能要素、論理ブロック、モジュール、および回路要素の機能は、専用ハードウェアの使用、ならびに適切なソフトウェアに関連してソフトウェアを実行可能なハードウェアを介して、実行されてもよい。プロセッサによって提供される場合、それらの機能は、単一の専用プロセッサによって、単一の共用プロセッサによって、あるいは複数の個々のプロセッサ（それらのいくつかは共用されていてもよい）によって、提供されてもよい。さらに、「プロセッサ」または「コントローラ」という用語の明示的な使用は、ソフトウェアを実行可能なハードウェアのみを排他的に意味するように解釈されるべきではなく、これらに限定されないが、ＤＳＰハードウェア、ソフトウェアを記憶するための読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、および不揮発性記憶装置を暗に含んでいてもよい。従来の、および／または慣用された、他のハードウェアもまた含まれていてもよい。同様に、図面に示されているすべてのスイッチは、単に概念的なものである。それらの機能は、プログラムロジックの動作を通して実行されてもよいし、専用ロジックを通して実行されてもよいし、プログラム制御および専用ロジックの相互作用を通して実行されてもよいし、あるいは手動で実行されてもよい。当業者によって選択可能な特定の技術は、文脈からより具体的に理解されるであろう。
【００６２】
本明細書に開示された実施形態に関連して説明される種々の機能要素、論理ブロック、モジュール、および回路要素は、モバイル機器検出制御システム１０２に計算および処理動作を提供するためのソフトウェアプログラム命令を実行する処理ユニットを含んでいてもよい。処理ユニットは、モバイル機器２００とハンズフリーシステムの間での様々な音声およびデータ通信動作の実行を担当していてもよい。処理ユニットは単一のプロセッサアーキテクチャを含んでいてもよいが、説明された実施形態に従って、任意の適切なプロセッサアーキテクチャおよび／または適切な複数のプロセッサを認識することができるであろう。一実施形態において、処理ユニットは、単一の集積されたプロセッサを用いて実装されていてもよい。
【００６３】
本明細書に開示された実施形態に関連して説明される様々な機能要素、論理ブロック、モジュール、および回路要素の機能は、コンピュータ実行可能命令の一般的な前後関係、例えば処理ユニットによって実行されるソフトウェア、制御モジュール、および／またはロジックモジュールにおいて実装されていてもよい。一般に、ソフトウェア、制御モジュール、ロジック、および／またはロジックモジュールは、特定の動作を実行するように構成された任意のソフトウェア要素を含む。ソフトウェア、制御モジュール、ロジック、および／または論理モジュールは、特定のタスクを実行する、または特定の抽象的なデータタイプを実装する、ルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造等を含むことができる。ソフトウェアの実装では、制御モジュール、ロジック、および／またはロジックモジュールおよび技術は、いくつかの形態のコンピュータ可読媒体に格納され、および／またはこれらを介して伝送されてもよい。この点において、コンピュータ可読媒体は、情報を格納するために使用可能であり、コンピュータ機器によってアクセス可能な、任意の利用可能な媒体とすることができる。いくつかの実施形態は、通信ネットワークを介して相互に接続された１またはそれ以上のリモート処理装置によって動作が実行される、分散コンピューティング環境でも実施することができる。分散コンピューティング環境では、ソフトウェア、制御モジュール、ロジック、および／またはロジックモジュールは、メモリ記憶装置を含むローカルおよびリモートの両方のコンピュータ記憶媒体の内部に配置することができる。
【００６４】
さらに、本明細書で説明される実施形態は例示的な実装形態を説明しており、機能要素、論理ブロック、モジュール、および回路要素は、記載された実施形態と同様な他の様々な手法により実装できることが理解されるべきである。さらに、そのような機能要素、論理ブロック、モジュール、および回路要素によって実行される動作は、与えられた実装形態に対して組み合わされ、および／または分離されていてもよく、非常に多くの構成要素またはモジュールによって、あるいは非常に少ない構成要素またはモジュールによって、実行されてもよい。当業者が本明細書の開示を読めば明らかなように、本明細書で説明および図示した実施形態の各々は、本明細書の開示の範囲から逸脱することなく、任意の他のいくつかの機能の側面に対して、容易に分離または組み合わせが可能な、個別の構成要素および機能を有している。任意の記載された方法は、記載されたイベントの順序で、あるいは論理的に可能である他の任意の順序で、実行することができる。
【００６５】
「一実施形態」または「実施形態」についての言及は、その実施形態に関連して説明される特定の特徴、構造、または特性が、少なくとも１つの実施形態に含まれていることを意味することには、留意する必要がある。本明細書の様々な箇所において現れる「一実施形態において」または「一側面において」という用語は、必ずしも同じ実施形態を指しているものではない。
【００６６】
特に断りのない限り、「処理」、「コンピューティング」、「計算」、「特定」等の用語は、レジスタおよび／またはメモリの内部の（例えば電子的な）物理量として表現されるデータを、メモリ、レジスタまたは他の情報記憶装置、伝送装置またはディスプレイ装置の内部の物理量として同様に表現される他のデータへと操作および／または伝送する、本明細書で開示する機能を実行するように設計された、コンピュータまたはコンピューティングシステム、または同様な電子計算機器、例えば汎用プロセッサ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、または他のプログラム可能な論理デバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェアコンポーネント、またはそれらの任意の組み合わせの動作および／またはプロセスを指している。
【００６７】
いくつかの実施形態では、「接続され」または「結合され」という表現は、語尾の変化を伴って用いられている場合がある。これらの用語は、互いに同義語であることを意図していない。例えば、いくつかの実施形態では、「接続され」および／または「結合され」という用語を用いて、２またはそれ以上の要素が、直接、物理的または電気的に相互に接触していることを示している。しかしながら、「結合され」という用語は、２またはそれ以上の要素が、直接的に互いに接触していないものの、協調して動作する、あるいは相互作用することも意味する。ソフトウェア要素に対して、例えば、「結合され」という用語は、インターフェース、メッセージインターフェース、アプリケーションプログラムインターフェース（ＡＰＩ）、メッセージのやり取り等を指している。
【００６８】
本明細書において明示的に説明または図示されていないものであっても、本明細書の開示の原理を具現化しており、本明細書の開示の範囲に含まれる、様々な変形例を当業者が考え出すことが可能であることが理解されるであろう。さらに、本明細書に記載された全ての実施例および条件についての文言は、主に、本明細書の開示に記載された原理および当該技術分野をさらに発展させることに寄与する概念を読者が理解するのを助けることを意図しており、このような具体的な実施例および条件に限定されるものではないものと解釈されるべきである。さらに、原理、側面、および実施形態、ならびにその具体例を示す本明細書のすべての記述は、その構造的および機能的な均等物を包含することを意図している。また、そのような均等物は、現在知られている均等物と、将来開発されるであろう均等物、すなわち、構造に関わらず、同じ機能を実現するように開発されるであろうすべての要素を含むことを意図している。従って、本明細書の開示の範囲は、例示的な実施形態および本明細書に図示および説明された形態に限定されることを意図するものではない。むしろ、本明細書の開示の範囲は、添付の特許請求の範囲によって具現化される。
【００６９】
特に断らない限り、または文脈と明らかに矛盾しない限り、本明細書の開示の文脈において使用している「ある」「前記」または同様の冠詞は、（特に添付の特許請求の範囲において）単数と複数の両方をカバーするものと解釈されるべきである。本明細書における数値範囲の記載は、その範囲に入る個々の値それぞれを個別に引用することの簡略化した記載方法として用いられることを意図している。特に示さない限り、個々の値それぞれは、それらが個々に本明細書に列挙されているかのように、本明細書に組み込まれる。本明細書に記載されているすべての方法は、本明細書に別に示されているか、または文脈と明らかに矛盾しない限りは、任意の適切な順序で行うことができる。本明細書における「任意の」「全ての」という表現、または例示的な文言（例えば、「例えば」「〜の場合」「例として」）の使用は、本発明をより際立たせることを意図しており、特許請求の範囲に記載するものを除いて、本発明の範囲を限定するものではない。明細書中のいかなる文言も、特許請求の範囲に記載されていないにも関わらず本発明の実施に不可欠とされるいかなる要素を示すとも解釈されるべきではない。さらに、特許請求の範囲は、任意の付加的な要素を除外するように記載されてもよいことに留意されたい。このように、この文章は、特許請求の範囲の構成要素の記載に関連する、このような排他的な用語の単独での使用、あるいは否定的な限定の使用に先立つ基礎として用いられることを意図している。
【００７０】
本明細書に開示される代替的な要素または実施形態のグループは、限定として解釈されるべきではない。グループメンバーのそれぞれは、個別に、あるいは他のグループメンバーまたは本明細書に見出される他の要素との組み合わせで、参照され、または特許請求の範囲に記載されてもよい。利便性および／または特許性のために、１またはそれ以上のグループメンバーは、グループに含まれ、またはグループから削除されてもよいことが認識される。
【００７１】
上記では、実施形態の特定の特徴が図示されているが、多くの修正形態、置換形態、変更形態および均等形態が、当業者には想起されるであろう。従って、添付の特許請求の範囲は、開示された実施形態の範囲内に入るような、全ての修正形態および変更形態をカバーするものと理解されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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