(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、携帯端末と、リーダライタと、リーダライタ制御端末とからなる端末不正使用特定システムであって、
前記サーバは、
ユーザ情報と、ユーザまたはユーザ所有の携帯端末を特定する固有ＩＤとを対にして記憶するユーザ情報記憶部と、
固有ＩＤを示す通報を受信する通報受信部と、
前記通報を受信した場合に、前記通報が示す固有ＩＤにより特定される携帯端末に管理ビット更新命令を送信する更新命令送信部と、
前記通報を受信した場合に、前記通報が示す固有ＩＤに対応するユーザ情報と、前記通報が示す固有ＩＤとを対にしてリストに登録するリスト更新部と、
前記リーダライタ制御端末からリスト要求を受信した場合に、前記リストを前記リーダライタ制御端末に送信するリスト送信部とを備え、
前記携帯端末は、
前記サーバから前記管理ビット更新命令を受信した場合に、前記携帯端末のアクセス制限がある記憶領域内に生成された管理ビットをロック状態を示す値に更新する管理ビット更新部と、
前記リーダライタに自端末または自端末のユーザを特定する固有ＩＤと、前記管理ビットとをペアにしてなる認証情報を送信する近接無線通信部とを備え、
前記リーダライタは、
前記携帯端末から受信した認証情報を前記リーダライタ制御端末に送信するＲＷ認証情報送信部を備え、
前記リーダライタ制御端末は、
前記サーバに前記リスト要求を送信するリスト要求送信部と、
前記リーダライタから認証情報を受信した場合であって、前記受信した認証情報に含まれる管理ビットがロック状態を示す値である場合に、前記受信した認証情報に含まれる固有ＩＤと、前記サーバから受信したリストとを照合して、前記認証情報に含まれる固有ＩＤと対応するユーザ情報を前記リストから選択するユーザ情報選択部と、
前記選択されたユーザ情報を表示する表示部とを備えること
を特徴とする端末不正使用特定システム。
【請求項２】
ロック管理サーバと、個人情報サーバと、携帯端末と、リーダライタと、リーダライタ制御端末とからなる端末不正使用特定システムであって、
前記ロック管理サーバは、
固有ＩＤを示す通報を受信する通報受信部と、
前記通報を受信した場合に、前記通報が示す固有ＩＤにより特定される携帯端末に管理ビット更新命令を送信する更新命令送信部と、
前記通報を受信した場合に、前記個人情報サーバに通報に示された固有ＩＤを示すリスト更新命令を送信するリスト更新命令送信部とを備え、
前記個人情報サーバは、
ユーザ情報と、ユーザまたはユーザ所有の携帯端末を特定する固有ＩＤとを対にして記憶するユーザ情報記憶部と、
前記ロック管理サーバから前記リスト更新命令を受信した場合に、前記リスト更新命令が示す固有ＩＤに対応するユーザ情報と、前記リスト更新命令が示す固有ＩＤとを対にしてリストに登録するリスト更新部と、
前記リーダライタ制御端末からリスト要求を受信した場合に、前記リストを前記リーダライタ制御端末に送信するリスト送信部とを備え、
前記携帯端末は、
前記ロック管理サーバから前記管理ビット更新命令を受信した場合に、管理ビットをロック状態を示す値に更新する管理ビット更新部と、
前記リーダライタに自端末または自端末のユーザを特定する固有ＩＤと、前記管理ビットとをペアにしてなる認証情報を送信する近接無線通信部とを備え、
前記リーダライタは、
前記携帯端末から受信した認証情報を前記リーダライタ制御端末に送信するＲＷ認証情報送信部を備え、
前記リーダライタ制御端末は、
前記個人情報サーバに前記リスト要求を送信するリスト要求送信部と、
前記リーダライタから認証情報を受信した場合であって、前記受信した認証情報に含まれる管理ビットがロック状態を示す値である場合に、前記受信した認証情報に含まれる固有ＩＤと、前記個人情報サーバから受信したリストとを照合して、前記認証情報に含まれる固有ＩＤと対応するユーザ情報を前記リストから選択するユーザ情報選択部と、
前記選択されたユーザ情報を表示する表示部とを備えること
を特徴とする端末不正使用特定システム。
【請求項３】
サーバと、携帯端末と、リーダライタと、リーダライタ制御端末とからなる端末不正使用特定システムであって、
前記サーバは、
ユーザ情報と、ユーザまたはユーザ所有の携帯端末を特定する固有ＩＤとを対にして記憶するユーザ情報記憶部と、
固有ＩＤと、当該固有ＩＤにより特定される携帯端末の紛失エリアを示す通報を受信する通報受信部と、
前記通報を受信した場合に、前記通報が示す固有ＩＤにより特定される携帯端末に管理ビット更新命令を送信する更新命令送信部と、
前記通報を受信した場合に、前記通報が示す固有ＩＤに対応するユーザ情報と、前記通報が示す固有ＩＤと、前記紛失エリアとを対にしてリストに登録するリスト更新部と、
前記リーダライタ制御端末からリスト要求を受信した場合に、前記リスト要求からリーダライタ制御端末の位置コードを抽出して、前記リストのうち、前記紛失エリアが前記抽出された位置コードと所定の関係にあるユーザ情報、固有ＩＤ、紛失エリアの対のみを近接リストとして選択する近接リスト選択部と、
前記近接リストを前記リーダライタ制御端末に送信する近接リスト送信部とを備え、
前記携帯端末は、
前記サーバから前記管理ビット更新命令を受信した場合に、管理ビットをロック状態を示す値に更新する管理ビット更新部と、
前記リーダライタに自端末または自端末のユーザを特定する固有ＩＤと、前記管理ビットとをペアにしてなる認証情報を送信する近接無線通信部とを備え、
前記リーダライタは、
前記携帯端末から受信した認証情報を前記リーダライタ制御端末に送信するＲＷ認証情報送信部を備え、
前記リーダライタ制御端末は、
前記サーバに、自端末の位置を示す位置コードを含むリスト要求を送信するリスト要求送信部と、
前記リーダライタから認証情報を受信した場合であって、前記受信した認証情報に含まれる管理ビットがロック状態を示す値である場合に、前記受信した認証情報に含まれる固有ＩＤと、前記サーバから受信したリストとを照合して、前記認証情報に含まれる固有ＩＤと対応するユーザ情報を前記リストから選択するユーザ情報選択部と、
前記選択されたユーザ情報を表示する表示部とを備えること
を特徴とする端末不正使用特定システム。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の端末不正使用特定システムであって、
前記ユーザ情報が、ユーザの顔写真データであること
を特徴とする端末不正使用特定システム。
【請求項５】
請求項１から３の何れかに記載の端末不正使用特定システムであって、
前記ユーザ情報が、ユーザの個人情報であること
を特徴とする端末不正使用特定システム。
【請求項６】
請求項１から３の何れかに記載の端末不正使用特定システムであって、
前記ユーザ情報が、ユーザが予め設定した暗証番号であること
を特徴とする端末不正使用特定システム。
【請求項７】
サーバと、携帯端末と、リーダライタと、リーダライタ制御端末とが実行する端末不正使用特定方法であって、
前記サーバは、
ユーザ情報と、ユーザまたはユーザ所有の携帯端末を特定する固有ＩＤとを対にして記憶するユーザ情報記憶ステップと、
固有ＩＤを示す通報を受信する通報受信ステップと、
前記通報を受信した場合に、前記通報が示す固有ＩＤにより特定される携帯端末に管理ビット更新命令を送信する更新命令送信ステップと、
前記通報を受信した場合に、前記通報が示す固有ＩＤに対応するユーザ情報と、前記通報が示す固有ＩＤとを対にしてリストに登録するリスト更新ステップと、
前記リーダライタ制御端末からリスト要求を受信した場合に、前記リストを前記リーダライタ制御端末に送信するリスト送信ステップとを実行し、
前記携帯端末は、
前記サーバから前記管理ビット更新命令を受信した場合に、前記携帯端末のアクセス制限がある記憶領域内に生成された管理ビットをロック状態を示す値に更新する管理ビット更新ステップと、
前記リーダライタに自端末または自端末のユーザを特定する固有ＩＤと、前記管理ビットとをペアにしてなる認証情報を送信する近接無線通信ステップとを実行し、
前記リーダライタは、
前記携帯端末から受信した認証情報を前記リーダライタ制御端末に送信するＲＷ認証情報送信ステップを実行し、
前記リーダライタ制御端末は、
前記サーバに前記リスト要求を送信するリスト要求送信ステップと、
前記リーダライタから認証情報を受信した場合であって、前記受信した認証情報に含まれる管理ビットがロック状態を示す値である場合に、前記受信した認証情報に含まれる固有ＩＤと、前記サーバから受信したリストとを照合して、前記認証情報に含まれる固有ＩＤと対応するユーザ情報を前記リストから選択するユーザ情報選択ステップと、
前記選択されたユーザ情報を表示する表示ステップとを実行すること
を特徴とする端末不正使用特定方法。
【請求項８】
ロック管理サーバと、個人情報サーバと、携帯端末と、リーダライタと、リーダライタ制御端末とが実行する端末不正使用特定方法であって、
前記ロック管理サーバは、
固有ＩＤを示す通報を受信する通報受信ステップと、
前記通報を受信した場合に、前記通報が示す固有ＩＤにより特定される携帯端末に管理ビット更新命令を送信する更新命令送信ステップと、
前記通報を受信した場合に、前記個人情報サーバに通報に示された固有ＩＤを示すリスト更新命令を送信するリスト更新命令送信ステップとを実行し、
前記個人情報サーバは、
ユーザ情報と、ユーザまたはユーザ所有の携帯端末を特定する固有ＩＤとを対にして記憶するユーザ情報記憶ステップと、
前記ロック管理サーバから前記リスト更新命令を受信した場合に、前記リスト更新命令が示す固有ＩＤに対応するユーザ情報と、前記リスト更新命令が示す固有ＩＤとを対にしてリストに登録するリスト更新ステップと、
前記リーダライタ制御端末からリスト要求を受信した場合に、前記リストを前記リーダライタ制御端末に送信するリスト送信ステップとを実行し、
前記携帯端末は、
前記ロック管理サーバから前記管理ビット更新命令を受信した場合に、管理ビットをロック状態を示す値に更新する管理ビット更新ステップと、
前記リーダライタに自端末または自端末のユーザを特定する固有ＩＤと、前記管理ビットとをペアにしてなる認証情報を送信する近接無線通信ステップとを実行し、
前記リーダライタは、
前記携帯端末から受信した認証情報を前記リーダライタ制御端末に送信するＲＷ認証情報送信ステップを実行し、
前記リーダライタ制御端末は、
前記個人情報サーバに前記リスト要求を送信するリスト要求送信ステップと、
前記リーダライタから認証情報を受信した場合であって、前記受信した認証情報に含まれる管理ビットがロック状態を示す値である場合に、前記受信した認証情報に含まれる固有ＩＤと、前記個人情報サーバから受信したリストとを照合して、前記認証情報に含まれる固有ＩＤと対応するユーザ情報を前記リストから選択するユーザ情報選択ステップと、
前記選択されたユーザ情報を表示する表示ステップとを実行すること
を特徴とする端末不正使用特定方法。
【請求項９】
サーバと、携帯端末と、リーダライタと、リーダライタ制御端末とが実行する端末不正使用特定方法であって、
前記サーバは、
ユーザ情報と、ユーザまたはユーザ所有の携帯端末を特定する固有ＩＤとを対にして記憶するユーザ情報記憶ステップと、
固有ＩＤと、当該固有ＩＤにより特定される携帯端末の紛失エリアを示す通報を受信する通報受信ステップと、
前記通報を受信した場合に、前記通報が示す固有ＩＤにより特定される携帯端末に管理ビット更新命令を送信する更新命令送信ステップと、
前記通報を受信した場合に、前記通報が示す固有ＩＤに対応するユーザ情報と、前記通報が示す固有ＩＤと、前記紛失エリアとを対にしてリストに登録するリスト更新ステップと、
前記リーダライタ制御端末からリスト要求を受信した場合に、前記リスト要求からリーダライタ制御端末の位置コードを抽出して、前記リストのうち、前記紛失エリアが前記抽出された位置コードと所定の関係にあるユーザ情報、固有ＩＤ、紛失エリアの対のみを近接リストとして選択する近接リスト選択ステップと、
前記近接リストを前記リーダライタ制御端末に送信する近接リスト送信ステップとを実行し、
前記携帯端末は、
前記サーバから前記管理ビット更新命令を受信した場合に、管理ビットをロック状態を示す値に更新する管理ビット更新ステップと、
前記リーダライタに自端末または自端末のユーザを特定する固有ＩＤと、前記管理ビットとをペアにしてなる認証情報を送信する近接無線通信ステップとを実行し、
前記リーダライタは、
前記携帯端末から受信した認証情報を前記リーダライタ制御端末に送信するＲＷ認証情報送信ステップを実行し、
前記リーダライタ制御端末は、
前記サーバに、自端末の位置を示す位置コードを含むリスト要求を送信するリスト要求
送信ステップと、
前記リーダライタから認証情報を受信した場合であって、前記受信した認証情報に含まれる管理ビットがロック状態を示す値である場合に、前記受信した認証情報に含まれる固有ＩＤと、前記サーバから受信したリストとを照合して、前記認証情報に含まれる固有ＩＤと対応するユーザ情報を前記リストから選択するユーザ情報選択ステップと、
前記選択されたユーザ情報を表示する表示ステップとを実行すること
を特徴とする端末不正使用特定方法。
【請求項１０】
サーバと、携帯端末と、リーダライタと、リーダライタ制御端末とを請求項１から６の何れかに記載の端末不正使用特定システムとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末搭載用ＩＣカードや携帯端末本体などに蓄積された電子バリュー情報の不正使用を特定する端末不正使用特定システム、端末不正使用特定方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末の利便性を向上させるために、金銭的・経済的価値を有する電子バリュー情報を携帯端末や携帯端末搭載用ＩＣカード（ＵＩＣＣなど）に格納するサービスが実現している。電子バリュー情報を利用することで、ユーザは、携帯端末を定期券、クレジットカード等の代わりに使用することができる。電子バリューにおける決済は、クレジットカードの決済とは異なり、信用照会を事後とすることで、高速な処理を実現している。例えば、電車、バスなどの改札決済はトータルで１秒程度で決済処理が終了する。
【０００３】
電子バリュー情報を格納した携帯端末はクレジットカード等の代わりになって便利である一方、電子バリュー情報の不正使用による損害発生も起こり得る。不正使用の形態としては、例えば、第三者がユーザの携帯端末を盗み、もしくはユーザが紛失した携帯端末を拾得して、当該携帯端末に格納された電子バリュー情報を不正に使用する場合等が考えられる。
【０００４】
特許文献１の移動通信端末は、このような電子バリュー情報の不正使用を防止することができる。具体的には、基地局との間で通信信号の送受信を行う移動通信端末において、移動通信端末本体に着脱可能であり、加入者情報が格納されたＵＩＭと、電子バリュー情報を利用するアプリケーションが格納されたアプリケーション管理部とを備える。ＵＩＭは、アプリケーションの利用可否に関する利用可否情報を格納し、ＵＩＭの利用可否情報がアプリケーションを利用できる旨を示す場合、アプリケーション管理部は、そのアプリケーションに対応した電子バリュー情報を外部へ出力可能な状態となっており、ＵＩＭの利用可否情報がアプリケーションを利用できない旨を示す場合、アプリケーション管理部は、そのアプリケーションに対応した電子バリュー情報を外部へ出力できない状態となっていることを特徴とする。より具体的には、外部から電子バリュー情報の取得要求があった場合に、アプリケーション管理部は、ＵＩＭに対してそのアプリケーションの利用可否情報を問い合わせ、利用可否情報がアプリケーションを利用できる旨を示す場合は、そのアプリケーションに対応した電子バリュー情報を出力し、利用可否情報がアプリケーションを利用できない旨を示す場合は、そのアプリケーションに対応した電子バリュー情報を出力しないことを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１８９３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
確かに、特許文献１の移動通信端末によれば、紛失、もしくは盗難された移動通信端末（携帯端末）に格納された電子バリュー情報の不正使用を未然に防ぐことができる。しかし、特許文献１の移動通信端末を用いても、不正な利用を行った者を特定し、通報することは出来ない。携帯端末を盗み、あるいは拾得した者は、当該携帯端末の電子バリュー情報を試みに使用してみようという考えを思いとどまることがなく、軽い気持ちで不正使用を行う可能性があり、電子バリュー情報の不正使用行為自体の抑制にはつながらない。
【０００７】
また、前述したように、電子バリューの決済においては、高速な処理が要求される。従って、上述の電子バリューのロックと不正使用者の特定を、限られた決済処理時間内に実行できなければならない。そこで、本発明では、簡易かつ高速に電子バリューをロックして不正使用者を特定する端末不正使用特定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の端末不正使用特定システムは、サーバと、携帯端末と、リーダライタと、リーダライタ制御端末とからなる。
【０００９】
サーバは、ユーザ情報記憶部と、通報受信部と、更新命令送信部と、リスト更新部と、リスト送信部とを備える。ユーザ情報記憶部は、ユーザ情報と、ユーザまたはユーザ所有の携帯端末を特定する固有ＩＤとを対にして記憶する。通報受信部は、固有ＩＤを示す通報を受信する。更新命令送信部は、通報を受信した場合に、通報が示す固有ＩＤにより特定される携帯端末に管理ビット更新命令を送信する。リスト更新部は、通報を受信した場合に、通報が示す固有ＩＤに対応するユーザ情報と、通報が示す固有ＩＤとを対にしてリストに登録する。リスト送信部は、リーダライタ制御端末からリスト要求を受信した場合に、リストをリーダライタ制御端末に送信する。
【００１０】
携帯端末は、管理ビット更新部と、近接無線通信部とを備える。管理ビット更新部は、サーバから管理ビット更新命令を受信した場合に、管理ビットをロック状態を示す値に更新する。近接無線通信部は、リーダライタに自端末または自端末のユーザを特定する固有ＩＤと、管理ビットとをペアにしてなる認証情報を送信する。
【００１１】
リーダライタは、ＲＷ認証情報送信部を備える。ＲＷ認証情報送信部は、携帯端末から受信した認証情報をリーダライタ制御端末に送信する。
【００１２】
リーダライタ制御端末は、リスト要求送信部と、ユーザ情報選択部と、表示部とを備える。リスト要求送信部は、サーバにリスト要求を送信する。ユーザ情報選択部は、リーダライタから認証情報を受信した場合であって、受信した認証情報に含まれる管理ビットがロック状態を示す値である場合に、受信した認証情報に含まれる固有ＩＤと、サーバから受信したリストとを照合して、認証情報に含まれる固有ＩＤと対応するユーザ情報をリストから選択する。表示部は、選択されたユーザ情報を表示する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の端末不正使用特定システムによれば、簡易かつ高速に電子バリューをロックして不正使用者を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１の端末不正使用特定システムの概要を示す図。
【図２】実施例１の端末不正使用特定システムの動作の概略を示す図。
【図３】実施例１の端末不正使用特定システムの構成を示すブロック図。
【図４】実施例１の端末不正使用特定システムの動作を示す第１のシーケンス図。
【図５】実施例１の端末不正使用特定システムの動作を示す第２のシーケンス図。
【図６】実施例１の端末不正使用特定システムの管理ビットを例示する図。
【図７】変形例１の端末不正使用特定システムの概要を示す図。
【図８】変形例１の端末不正使用特定システムの動作の概略を示す図。
【図９】変形例１の端末不正使用特定システムの構成を示すブロック図。
【図１０】変形例１の端末不正使用特定システムの動作を示すシーケンス図。
【図１１】実施例２の端末不正使用特定システムの概要を示す図。
【図１２】実施例２の端末不正使用特定システムの動作の概略を示す図。
【図１３】実施例２の端末不正使用特定システムの構成を示すブロック図。
【図１４】実施例２の端末不正使用特定システムの動作を示すシーケンス図。
【図１５】リーダライタ制御端末の表示画面に表示される警告表示の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【００１６】
以下、本明細書で用いられる用語を説明する。
【００１７】
＜リーダライタ制御端末（ＲＷ制御端末）＞
リーダライタと連動して決済処理を行う端末。具体的には、電子マネー処理機能付きのキャッシュレジスタなどである。本明細書では、キャッシュレジスタとして例示して説明するがこれに限られず、店の従業員が閲覧可能な表示画面がついており、ネットワークを通じて任意のサーバからデータの取得が可能であり、ネットワークを通じてサーバから取得したデータを表示画面に表示可能であって、リーダライタを制御可能な機器であればどんな機器でも良く、例えば、駅の改札機におけるリーダライタおよびＲＷ制御端末なども含む。
【００１８】
＜リーダライタ（ＲＷ）＞
ポイント、プリペイド、デビット、クレジットなどの機能を処理させる端末機。磁気カードやＩＣカードのデータを読み書きさせるためのユニットで、店頭端末機や自動販売機、自動発券機等の周辺・関連機器に内蔵される。
【００１９】
＜ＮＦＣ＞
ＮＦＣ（Ｎｅａｒ＿Ｆｉｅｌｄ＿Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）とは、１３．５６ＭＨｚの周波数を利用する通信距離１０ｃｍ程度の近距離無線通信技術。非接触ＩＣカードの通信および機器間相互通信が可能で、機器を近づける（かざす）ことで通信を行うことを特徴とする。
【００２０】
＜固有ＩＤ＞
携帯端末に一意に与えられた番号や記号のこと。本明細書では、ユーザＩＤ、製造番号などを総称するものとする。ユーザＩＤとは、契約者を特定するための番号である。製造番号とは携帯端末の製造時に与えられる携帯端末を特定するための番号である。
【００２１】
＜ＵＩＣＣ＞
ＵＩＣＣ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ＿Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ＿Ｃｉｒｃｕｉｔ＿Ｃａｒｄ）とはＧＳＭやＵＭＴＳの移動機に使われるスマートカードである。ＵＭＴＳネットワークではＵＳＩＭアプリを内蔵する。ＵＩＭ（Ｕｓｅｒ＿Ｉｄｅｎｔｉｔｙ＿Ｍｏｄｕｌｅ）と同義。
【００２２】
＜ＵＳＩＭ＞
ＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ＿Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ＿Ｉｄｅｎｔｉｆｙ＿Ｍｏｄｕｌｅ）とは、移動体ネットワークが提供するサービスにアクセスするために使用するＵＩＣＣに装備されたアプリケーションである。
【００２３】
＜ＴＳＭ＞
ＴＳＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ＿Ｓｅｒｖｉｃｅ＿Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ、Ｔｒｕｓｔｅｄ＿Ｓｅｒｖｉｃｅ＿Ｍａｎａｇｅｒ）とは、携帯電話ネットワーク事業者とサービス提供事業者の間を仲介することで、両者が安全かつ利便性の高いＮＦＣサービスを提供できるように支援する事業体を指す。主としてネットワーク経由でアプリケーション発券などの機能を担う。
【００２４】
＜ＴＳＭサーバ＞
ＴＳＭが運営・管理するサーバのことである。
【００２５】
＜ＧＰ＞
ＧＰ（Ｇｌｏｂａｌ＿Ｐｌａｔｆｏｒｍ）とは、カードプラットフォームの規格の一つである。
【００２６】
＜カードプラットフォーム＞
カードプラットフォームとは、ＩＣカードのカードＯＳやハードウェアチップなど、ＩＣカード上でアプリケーションが動作出来るマルチアプリケーション環境を指す。
【００２７】
＜セキュアエレメント＞
セキュアエレメントとは、ＩＣカードのセキュリティを含めたコアの部分を指す。
【００２８】
＜ＵＳＡＴ＞
ＵＳＡＴ（ＵＳＩＭ＿Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＿Ｔｏｏｌｋｉｔ）とは、３ＧＰＰＴＳ３１．１１１で規定されている標準機能である。
【００２９】
＜ＳＭＳ＞
主に携帯端末どうしでテキストベースの短い文章を送受信するサービスである。携帯端末の制御用信号を送受信する用途でも用いられる。
【実施例１】
【００３０】
以下、図１、図２を参照して実施例１の端末不正使用特定システムの概要を説明する。図１は本実施例の端末不正使用特定システム１０００の概要を示す図である。図２は本実施例の端末不正使用特定システム１０００の動作の概略を示す図である。
【００３１】
図１に示すように、本実施例の端末不正使用特定システム１０００は、サーバ１と、携帯端末４と、リーダライタ３と、リーダライタ（ＲＷ）制御端末２により構成される。サーバ１と、携帯端末４と、リーダライタ制御端末２とはネットワーク９を介して相互に通信可能に接続されている。携帯端末４とリーダライタ３とは、互いに近接する位置にある場合には、近接無線通信により通信することができる。以下の実施例では、携帯端末４とリーダライタ３とはＮＦＣ通信により通信を行うこととして説明するが、これに限らず、携帯端末４とリーダライタ３とはＮＦＣ以外の近接無線通信方式を用いて通信しても良い。ユーザ７は、携帯端末４の所有者であるものとして、説明を続ける。
【００３２】
以下、本発明の端末不正使用特定システム１０００を動作させるために事前に行っておく必要のあるユーザの利用登録手続きについて説明する。図２に示すように、まずユーザ７は、自己の顔写真データ（ユーザ情報）と固有ＩＤをサーバ１に送信する（１）。前述したように、固有ＩＤとは携帯端末に一意に与えられた番号や記号のことである。本発明に用いられる固有ＩＤは、契約者であるユーザを特定する番号または記号（例えば、ユーザＩＤ）であってもよいし、またはユーザが所有する携帯端末を特定する番号または記号（例えば製造番号）でも良い。次に、サーバ１は、受信したユーザの顔写真データ（ユーザ情報）を固有ＩＤとともに登録する（２）。以上がユーザの利用登録手続きである。本発明の端末不正使用特定システム１０００を動作させるためには、事前に利用登録手続きが完了していることが必要である。
【００３３】
以下、ユーザ７が携帯端末４を紛失・盗難した場合の端末ロック手続きについて説明する。ユーザ７は、サーバ１に通報を行う（３）。この通報は、例えばＳＭＳを利用してサーバ１に携帯端末４またはユーザ７に紐づけられている固有ＩＤを通知することで実現できる。この場合、ユーザ７が直接通報を行わなくてもよい。例えば、ユーザ７は、通信事業者の問い合わせ窓口のオペレータに携帯端末４を紛失した旨を通知し、当該通信事業者のオペレータがユーザ７または携帯端末４に紐づけられてる固有ＩＤをＳＭＳ等を用いてサーバ１に通知することとしても良い。サーバ１は、通報を受信し、通報が示す固有ＩＤにより特定される携帯端末４にロック状態管理ビット（以下、単に管理ビットともいう）の更新命令を送信する（４）。更新命令を受信した携帯端末４は、管理ビットをロック状態を示す値に更新する（５）。例えば管理ビット＝１をロック状態、管理ビット＝０をロック解除状態と定義しておき、管理ビットの初期値０を１に書き換えればよい。管理ビットの更新後、携帯端末４は、サーバ１に更新完了通知を行う（６）。以上が、端末紛失・盗難時の端末ロック手続きである。
【００３４】
次に、端末紛失ユーザの顔写真リストの更新手続きについて説明する。サーバ１は、通報された固有ＩＤと当該固有ＩＤにより特定されるユーザの顔写真データ（ユーザ情報）を対にして端末紛失ユーザの顔写真リスト（以下、リストともいう）に登録する（８）。リーダライタ制御端末２は、一定時間おきにサーバ１にリストを要求する（９）。リストの要求周期は、例えば４時間に一回、半日に一回、一日に一回などと設定することができる。サーバ１は、リーダライタ制御端末２からリストの要求があった場合に、要求元であるリーダライタ制御端末２にリストを送信する（１０）。リーダライタ制御端末２は送信されたリストを、一時的に自身の記憶領域に記憶しておく。リスト内の顔写真データ（ユーザ情報）は、後の警告表示の際に用いられることになる。以上がリストの更新手続きである。
【００３５】
次に、ＮＦＣによる決済手続きについて説明する。本発明の携帯端末４は、ＵＩＣＣ内、もしくは端末内部にＮＦＣによる決済機能、セキュアエレメントを備えているものとする。リーダライタ３と携帯端末４は、近接通信可能な距離まで近接すると、ＮＦＣの初期応答処理を実行する（１１）。次に、携帯端末４は、リーダライタ３に前述した管理ビットと固有ＩＤ（以下、この二つの情報を纏めて認証情報と呼ぶ）を送信する（１２）。もしも携帯端末４が紛失、または盗難された後に本決済処理が行われたとすれば、この時送信される管理ビットはロック状態を示す値（例えば値１）である。リーダライタ３は、携帯端末４から受信した管理ビットと固有ＩＤ（認証情報）をリーダライタ制御端末２に送信する（１３）。リーダライタ制御端末２は、リーダライタ３から認証情報を受信する。以上がＮＦＣによる決済手続きである。
【００３６】
最後に、警告表示手続きについて説明する。リーダライタ制御端末２は、リーダライタ３から受信した管理ビットがロック状態を示す値（例えば値１）である場合に、受信した固有ＩＤと紐づけられたリスト上の顔写真データ（ユーザ情報）を選択して、表示部に表示する（１４）。
【００３７】
以上が本実施例の端末不正使用特定システム１０００の動作の概要である。次に、図３、図４、図５、図１５を参照して、本実施例の端末不正使用特定システム１０００の動作の詳細を各構成部の動作を明らかにして、より詳細に説明する。図３は本実施例の端末不正使用特定システム１０００の構成を示すブロック図である。図４は本実施例の端末不正使用特定システム１０００の動作を示す第１のシーケンス図である。図５は本実施例の端末不正使用特定システム１０００の動作を示す第２のシーケンス図である。図１５はリーダライタ制御端末２の表示画面に表示される警告表示の例を示す図である。
【００３８】
前述したように、本実施例の端末不正使用特定システム１０００は、サーバ１と、携帯端末４と、リーダライタ３と、リーダライタ制御端末２により構成されている。前述同様、ユーザ７もしくはユーザ７から連絡を受けたオペレータなどがサーバ１に通報を行うものとし、ユーザ７は自己の所有する携帯端末４を紛失したものとする。
【００３９】
サーバ１は、ユーザ情報登録部１１と、ユーザ情報記憶部１８と、通報受信部１２と、更新命令送信部１３と、完了通知受信部１４と、リスト更新部１５と、ＳＶリスト記憶部１９と、リスト要求受信部１６と、リスト送信部１７とを備える。携帯端末４は、更新命令受信部４１と、管理ビット更新部４２と、ＵＩＣＣ４５と、完了通知送信部４３と、固有ＩＤ記憶部４６と、ＮＦＣ通信部４４とを備える。ＵＩＣＣ４５は、管理ビット４５５１を備える。ＮＦＣ通信部４４は、ＭＥ初期応答手段４４１と、ＭＥ認証情報送信手段４４２とを備える。リーダライタ３は、ＲＷ初期応答部３１と、ＲＷ認証情報受信部３２と、ＲＷ認証情報送信部３３とを備える。リーダライタ制御端末２は、リスト要求送信部２１と、リスト受信部２２と、ＣＮ認証情報受信部２３と、ＣＮリスト記憶部２６と、ユーザ情報選択部２４と、表示部２５とを備える。なお、サーバ１の構成部の一部の名称にＳＶ（ＳｅｒＶｅｒの略記号）、携帯端末４の構成部の一部の名称にＭＥ（Ｍｏｂｉｌｅ＿Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔの略記号）、リーダライタ３の構成部の一部の名称にＲＷ（Ｒｅａｄｅｒ＿Ｗｒｉｔｅｒの略記号）、ＲＷ制御端末２の構成部の一部の名称にＣＮ（ＣｏＮｔｒｏｌ（制御装置）の略記号）を付して、各構成部がどの装置に属するかを分かりやすくした。以下の実施例においても同様である。
【００４０】
以下はユーザ情報（顔写真データ）の事前登録手続きである。まず、サーバ１のユーザ情報登録部１１は、ユーザ情報（顔写真データ）と、ユーザまたはユーザ所有の携帯端末を特定する固有ＩＤとを、ユーザ情報記憶部１８に登録する（Ｓ１１）。従って、ユーザ情報記憶部１８はユーザ情報と固有ＩＤの対を登録ユーザの数だけ記憶している。
【００４１】
以下は、携帯端末４が紛失・盗難にあった場合の手続きである。サーバ１の通報受信部１２は、紛失・盗難にあった携帯端末４、またはその所有者であるユーザ７を特定する固有ＩＤを示す通報を受信する（Ｓ１２）。通報を行うのはユーザであっても良いし、通信事業者のオペレータその他であってもよい。通報はＳＭＳなどにより実現される。更新命令送信部１３は、通報を受信した場合に、通報が示す固有ＩＤにより特定される携帯端末（携帯端末４）に管理ビット更新命令を送信する（Ｓ１３）。
【００４２】
携帯端末４の更新命令受信部４１は、サーバ１から管理ビット更新命令を受信する（Ｓ４１）。携帯端末４の管理ビット更新部４２は、サーバ１から管理ビット更新命令を受信した場合に、ＵＩＣＣ４５内の管理ビット４５５１をロック状態を示す値に更新する（Ｓ４２）。ステップＳ４２は、例えばＵＳＡＴコマンドで実現される。本実施例の説明では、管理ビット４５５１がＵＩＣＣ４５内に存在するものとして説明しているが、これに限られず、管理ビット４５５１を内蔵ＳＥ内に作成しておき、内蔵ＳＥのロックに用いてもよい。管理ビット４５５１は不正な利用をロックするという性質上、限られた権限を持つ者しかアクセスできないセキュアな記憶領域内に生成することが望ましい。ＵＩＣＣ４５からは携帯端末４に、管理ビットの更新が完了した旨を通知する完了通知がＵＳＡＴコマンドにより通知される。携帯端末４の完了通知送信部４３は、サーバ１に対して管理ビットの更新が完了した旨を通知する完了通知を送信する（Ｓ４３）。この完了通知は例えばＳＭＳなどで実現できる。
【００４３】
サーバ１の完了通知受信部１４は、携帯端末４から送信された完了通知を受信する（Ｓ１４）。サーバ１のリスト更新部１５は、前述の通報を受信した場合、または携帯端末４から完了通知を受信した場合に、通報が示す固有ＩＤに対応するユーザ情報と、通報が示す固有ＩＤとを対にしてリストに登録する（Ｓ１５）。ステップＳ１５の実行は、ステップＳ１２、Ｓ１４のいずれのステップの実行をトリガとしても良い。更新済みのリストはＳＶリスト記憶部１９内に格納される。このようにして、携帯端末を紛失したユーザのユーザ情報（顔写真データ）の一覧がリストとして生成される。本発明の端末不正使用特定システムのユーザ登録を全国規模で行うこととすれば、日本全国の携帯端末を紛失・盗難されたユーザのユーザ情報（顔写真データ）の一覧がリストとして生成され、当該リストが随時更新され、ＳＶリスト記憶部１９内に格納されることとなる。
【００４４】
以下は、所定時間経過ごとに行われるループ処理（リーダライタ制御端末２におけるリストの更新手続き）である。まず、リーダライタ制御端末２のリスト要求送信部２１は、サーバ１にリスト要求を送信する（Ｓ２１）。
【００４５】
サーバ１のリスト要求受信部１６は、リーダライタ制御端末２からリスト要求を受信する（Ｓ１６）。サーバ１のリスト送信部１７は、リーダライタ制御端末２からリスト要求を受信した場合に、ＳＶリスト記憶部１９に格納済みのリストをリーダライタ制御端末２に送信する（Ｓ１７）。
【００４６】
リーダライタ制御端末２のリスト受信部２２は、サーバ１からリストを受信する（Ｓ２２）。受信したリストはＣＮリスト記憶部２６に記憶される。
【００４７】
以下は、携帯端末４とリーダライタ３の間で行われるＮＦＣによる決済手続きである。以下の説明では、携帯端末４の紛失・盗難後に携帯端末４とリーダライタ３の間で決済処理が実行されたものとする。従って、携帯端末４は正規のユーザであるユーザ７以外の何者かにより操作されて、リーダライタ３近傍において「かざす」動作が実行されたことになる。あるいは、携帯端末４の紛失・盗難後にその旨通報したユーザ７が、その後に携帯端末４を発見し、ロック解除の旨を通信事業者やサーバ１に通報（通知）せずに（あるいはロック解除の通報、通知を徒過してしまい）、管理ビットがロック状態のまま、リストにユーザ７が登録されたままの状態で、ユーザ７が電子マネー決済処理を実行しようとしている場合も考えられる。
【００４８】
この場合、携帯端末４のＮＦＣ通信部４４のＭＥ初期応答手段４４１は、リーダライタ３のＲＷ初期応答部３１と初期応答を行う（ＳＳ４４１、Ｓ３１）。次に、ＮＦＣ通信部４４のＭＥ認証情報送信手段４４２は、リーダライタ３に自端末または自端末のユーザを特定する固有ＩＤと、管理ビットとをペアにしてなる認証情報を送信する（ＳＳ４４２）。前述したとおり、認証情報に含まれる管理ビットはロック状態を示す値（例えば値１）に更新済みである。
【００４９】
リーダライタ３のＲＷ認証情報受信部３２は、携帯端末４のＮＦＣ通信部４４から搬送波を媒体として認証情報を受信する（Ｓ３２）。リーダライタ３のＲＷ認証情報送信部３３は、携帯端末４から受信した認証情報をリーダライタ制御端末２に送信する（Ｓ３３）。
【００５０】
リーダライタ制御端末２のＣＮ認証情報受信部２３は、リーダライタ３から認証情報を受信する（Ｓ２３）。
【００５１】
以下は、認証情報に含まれる管理ビットの値がロック状態を示す値であった場合に実行される警告表示の手続きである。リーダライタ制御端末２のユーザ情報選択部２４は、リーダライタ３から認証情報を受信した場合であって、受信した認証情報に含まれる管理ビットがロック状態を示す値（例えば値１）である場合に、受信した認証情報に含まれる固有ＩＤと、サーバ１から受信してＣＮリスト記憶部２６に格納済みのリストとを照合して、認証情報に含まれる固有ＩＤと対応するユーザ情報（顔写真データ）をリストから選択する（Ｓ２４）。リーダライタ制御端末２の表示部２５は、選択されたユーザ情報（顔写真データ）を表示する（Ｓ２５）。
【００５２】
リーダライタ制御端末２の表示としては、例えば図１５の本人確認パターン１のように構成することができる。リーダライタ制御端末２としては前述したように、例えば表示画面付きキャッシュレジスタで実現することが可能である。従って、図１５の本人確認パターン１のように、当該キャッシュレジスタの画面の、例えば向かって左側にユーザの顔写真データを提示して、画面の向かって右側にレジ担当者に対する指示内容を記載することができる。本人確認パターン１の場合には、レジ担当者は、レジ前にいる人間と、表示画面に提示された顔写真データとを目視で確認し、明らかに別人であると判断された場合には、画面に表示された通報ボタンをタッチして、警察への自動通報を行うことができる。
【００５３】
本実施例および、後述する変形例１、実施例２においては、顔写真データを本人確認に用いるユーザ情報として事前に登録しておく例について説明するが、これに限られず、例えば顔写真データの代わりにユーザの氏名、住所などの個人情報をサーバ１にユーザ情報として登録しておくことも可能である。この場合、ユーザ情報記憶部１８には、ユーザ情報（個人情報）と固有ＩＤとをペアにして記憶される。ＳＶリスト記憶部１９、ＣＮリスト記憶部２６には、紛失された携帯端末、または当該携帯端末を所有するユーザに紐づけられた固有ＩＤと、当該ユーザのユーザ情報（個人情報）がリストとして記憶される。この場合は、リーダライタ制御端末２の表示としては、例えば図１５の本人確認パターン２のように構成することができる。
【００５４】
また、例えば顔写真データや個人情報の代わりにユーザが自ら予め設定した暗証番号（パスワード）をサーバ１にユーザ情報として登録しておくことも可能である。この場合、ユーザ情報記憶部１８には、ユーザ情報（暗証番号、パスワード）と固有ＩＤとをペアにして記憶される。ＳＶリスト記憶部１９、ＣＮリスト記憶部２６には、紛失された携帯端末、または当該携帯端末を所有するユーザに紐づけられた固有ＩＤと、当該ユーザのユーザ情報（暗証番号、パスワード）がリストとして記憶される。この場合は、リーダライタ制御端末２の表示としては、例えば図１５の本人確認パターン３のように構成することができる。
【００５５】
以下、図６を参照して本実施例におけるＵＩＣＣ４５の内部のファイル構造と、ＵＩＣＣ４５内部の管理ビット４５５１について説明を加える。図６は本実施例の端末不正使用特定システム１０００の管理ビット４５５１を例示する図である。ＵＩＣＣ４５内のＵＳＩＭアプリケーションは、例えば、ＧＰアプリ４５１と、ＵＳＡＴアプリ４５２と、通信アプリ４５３と、セキュアエレメント４５４と、ロック状態管理ファイル４５５などで構成することができる。図６に示すようにロック状態管理ファイル４５５は、例えば１バイトの領域内の第２ビット４５５２〜第８ビット４５５８をＲＦＵ（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ＿ｆｏｒ＿Ｆｕｔｕｒｅ＿Ｕｓｅ、予約状態）として、第１ビットを管理ビット４５５１とすることができる。例えば、管理ビット４５５１＝０をロック解除状態、管理ビット４５５１＝１をロック状態と定義することができる。このように、ロック状態を１ビットの情報書き換えによって実現することにより、スピードが要求されるＮＦＣの決済場面においても、リーダライタ制御端末２が迅速に管理ビットのチェックを行うことができるため、決済処理時間に影響を与えない。
【００５６】
［変形例１］
以下、図７、図８を参照して変形例１の端末不正使用特定システムの概要を説明する。図７は本変形例の端末不正使用特定システム１０００’の概要を示す図である。図８は本変形例の端末不正使用特定システム１０００’の動作の概略を示す図である。図７に示すように、本変形例の端末不正使用特定システム１０００’は、個人情報サーバ１ａと、ロック管理サーバ１ｂと、携帯端末４と、リーダライタ３と、リーダライタ制御端末２により構成されている。本変形例は実施例１において何れもサーバ１が実行していたユーザ情報の管理と、携帯端末のロック処理とを、それぞれ別のサーバが実行することとしたものである。具体的には、ユーザ情報の管理、処理は個人情報サーバ１ａが実行するものとし、携帯端末のロック処理をロック管理サーバ１ｂが実行することとしたものである。これは、ユーザのプライバシーに関わる情報の取り扱いについて信用が保証された特別な団体が運営するものとし、ロック処理については、例えば通信事業者が自ら行うといったサービスの形態を想定したものである。従って、本変形例においては、実施例１のサーバ１が実行していた処理を、本変形例の個人情報サーバ１ａと、ロック管理サーバ１ｂとが分担して実行しているのみであり、本変形例と実施例１には大きく変わるところはない。図８に示した（１）〜（１４）の手続きも、（７）が新たに加わる以外は、図２に示した（１）〜（１４）の処理とほぼ同じである。
【００５７】
すなわちユーザ７は、自己の顔写真データ（ユーザ情報）と固有ＩＤを個人情報サーバ１ａに送信する（１）。個人情報サーバ１ａは、受信したユーザの顔写真データ（ユーザ情報）を固有ＩＤとともに登録する（２）。以上がユーザの利用登録手続きである。ユーザ７は、紛失・盗難発生時にロック管理サーバ１ｂに通報を行う（３）。ロック管理サーバ１ｂは、通報が示す固有ＩＤにより特定される携帯端末４に管理ビットの更新命令を送信する（４）。更新命令を受信した携帯端末４は、管理ビットをロック状態を示す値に更新する（５）。管理ビットの更新後、携帯端末４は、ロック状態管理サーバ１ｂに更新完了通知を行う（６）。ロック管理サーバ１ｂは、個人情報サーバ１ａにリストの更新命令を送信する（７）。個人情報サーバ１ａは、通報された固有ＩＤと当該固有ＩＤにより特定されるユーザの顔写真データ（ユーザ情報）を対にしてリストに登録する（８）。リーダライタ制御端末２は、一定時間おきに個人情報サーバ１ａにリストを要求する（９）。個人情報サーバ１ａは、リーダライタ制御端末２からリストの要求があった場合に、要求元であるリーダライタ制御端末２にリストを送信する（１０）。リーダライタ３と携帯端末４は、近接通信可能な距離まで近接すると、ＮＦＣの初期応答処理を実行する（１１）。携帯端末４は、リーダライタ３に前述した管理ビットと固有ＩＤ（認証情報）を送信する（１２）。リーダライタ３は、携帯端末４から受信した認証情報をリーダライタ制御端末２に送信する（１３）。リーダライタ制御端末２は、リーダライタ３から受信した管理ビットがロック状態を示す値である場合に、受信した固有ＩＤと紐づけられたリスト上の顔写真データ（ユーザ情報）を選択して、表示部に表示する（１４）。
【００５８】
以下、図９、図１０を参照して、本変形例の端末不正使用特定システム１０００’の動作をより詳細に説明する。図９は本変形例の端末不正使用特定システム１０００’の構成を示すブロック図である。図１０は本変形例の端末不正使用特定システム１０００’の動作を示すシーケンス図である。
【００５９】
前述したように、本変形例の端末不正使用特定システム１０００’は、個人情報サーバ１ａと、ロック管理サーバ１ｂと、携帯端末４と、リーダライタ３と、リーダライタ制御端末２により構成されている。携帯端末４と、リーダライタ３と、リーダライタ制御端末２は実施例１の同一名称、同一番号を付した各装置と同じであるから説明を割愛する。
【００６０】
個人情報サーバ１ａは、ユーザ情報登録部１１と、ユーザ情報記憶部１８と、リスト更新命令受信部１５ｂと、リスト更新部１５ｃと、リスト要求受信部１６と、リスト送信部１７と、ＳＶリスト記憶部１９とを備える。ロック管理サーバ１ｂは、通報受信部１２と、更新命令送信部１３と、完了通知受信部１４と、リスト更新命令送信部１５ａとを備える。個人情報サーバ１ａ、ロック管理サーバ１ｂにおいて、リスト更新命令送信部１５ａ、リスト更新命令受信部１５ｂ、リスト更新部１５ｃ以外の各構成部は、実施例１のサーバ１において同一名称、同一番号を付した各構成部と同じであるから説明を割愛する。
【００６１】
従って、ロック管理サーバ１ｂのリスト更新命令送信部１５ａは、ユーザの通報を受信した場合、もしくは携帯端末４から管理ビット更新完了通知を受信した場合、個人情報サーバ１ａにリスト更新命令を送信する（Ｓ１５ａ）。ステップＳ１５ａの実行は、ステップＳ１２、Ｓ１４のいずれのステップの実行をトリガとしても良い。個人情報サーバ１ａのリスト更新命令受信部１５ｂは、ロック管理サーバ１ｂからリスト更新命令を受信する（１５ｂ）。個人情報サーバ１ａのリスト更新部１５ｃは、ロック管理サーバ１ｂからリスト更新命令を受信した場合に、実施例１のステップＳ１５と同様にリストの更新処理を行う（Ｓ１５ｃ）。このように、本変形例では実施例１のサーバ１が行っていた処理を２つのサーバが実行することにより、ステップＳ１５ａ、Ｓ１５ｂのようなサーバ間の連携処理が追加されているが、これ以外の処理については実施例１と同様である。
【００６２】
以上のように、実施例１（変形例１）の端末不正使用特定システム１０００（１０００’）によれば、管理ビット４５５１を１ビットの軽い情報としたため、決済処理時間に影響を与えず、高速に電子バリュー情報をロックすることができる。また、リーダライタ制御端末２が、ユーザ情報の全てをサーバ１（個人情報サーバ１ａ）からダウンロードするのではなく、リストのみをダウンロードするため、ダウンロードするデータ量が小さくて済み、リーダライタ制御端末２の処理負荷が軽減される。さらに、リーダライタ制御端末２の表示部２５に、ユーザを特定するユーザ情報（写真、個人情報、暗証番号など）が表示されるため、何らかの手違いで紛失端末をユーザ自身が使用しようとした場合に無用な通報をしなくてすむ。
【実施例２】
【００６３】
以下、図１１、図１２を参照して、実施例１の端末不正使用特定システム１０００に、リーダライタ制御端末の設置位置を考慮してリストの一部を送信する機能を付加した実施例２の端末不正使用特定システムの概要を説明する。図１１は本実施例の端末不正使用特定システム２０００の概要を示す図である。図１２は本実施例の端末不正使用特定システム２０００の動作の概略を示す図である。図１１に示すように、本実施例の端末不正使用特定システム２０００は、サーバ５と、携帯端末４と、リーダライタ３と、リーダライタ制御端末６により構成される。サーバ５と、携帯端末４と、リーダライタ制御端末６とはネットワーク９を介して相互に通信可能に接続されている。携帯端末４とリーダライタ３とは、互いに近接する位置にある場合には、ＮＦＣにより通信することができる。ユーザ７は、携帯端末４の所有者である。リーダライタ３、携帯端末４は実施例１の同一番号を付した各装置と全く同じであるため説明を割愛する。またユーザ７の状況も実施例１と同じであるため再度の説明を省略する。
【００６４】
従って、図１２に示すように、（１）〜（６）は実施例１と同様に実行される。次に、サーバ５は、紛失エリア、固有ＩＤ、所有者の顔写真データをセットにしてリストに登録する（８）。実施例１との違いは、リストに紛失エリアが加えられたことである。詳細は後述するが、ユーザ７、または通信会社のオペレータなどは、サーバ５への通報時に、ＳＭＳなどで、ユーザ７が携帯端末４を紛失した概略エリア（紛失エリア）を、エリアコードなどで指定するものとする。例えば、ユーザ７が新宿区内で携帯端末４を紛失した場合には、ＳＭＳに新宿区内全域を指定するエリアコード番号を付してサーバ５に通知することができる。
【００６５】
リーダライタ制御端末６は、一定時間経過ごとに自身の設置された位置の概略を示す位置コードとともに、サーバ５にリスト要求を送信する（９）。位置コードも前述の紛失エリアと同様、例えば新宿区内全域とすることができる。サーバ５は、要求元であるリーダライタ制御端末６の位置コードと近接する紛失エリアのリストを近接リストとして選択して送信する（１０）。別の表現では、紛失エリアと、要求元であるリーダライタ制御端末６の位置コードとが所定の関係（例えば十分に近接している関係）にあるユーザ情報、固有ＩＤ、紛失エリアの対のみを近接リストとして選択して送信する（１０）。以下、（１１）〜（１４）が実施例１と同様に実行される。
【００６６】
次に、図１３、図１４を参照して、本実施例の端末不正使用特定システム２０００の動作をより詳細に説明する。図１３は本実施例の端末不正使用特定システム２０００の構成を示すブロック図である。図１４は本実施例の端末不正使用特定システム２０００の動作を示すシーケンス図である。
【００６７】
前述したように、本実施例の端末不正使用特定システム２０００は、サーバ５と、携帯端末４と、リーダライタ３と、リーダライタ制御端末６により構成されている。リーダライタ３、携帯端末４は実施例１の同一番号を付した各装置と全く同じであるため説明を割愛する。
【００６８】
サーバ５は、ユーザ情報登録部１１と、ユーザ情報記憶部１８と、通報受信部５２と、更新命令送信部１３と、完了通知受信部１４と、リスト更新部５５と、ＳＶリスト記憶部１９と、リスト要求受信部１６と、近接リスト選択部５０と、近接リスト送信部５７とを備える。リーダライタ制御端末６は、リスト要求送信部６１と、制御端末位置コード記憶部６７と、リスト受信部２２と、ＣＮ認証情報受信部２３と、ＣＮリスト記憶部２６と、ユーザ情報選択部２４と、表示部２５とを備える。制御端末位置コード記憶部６７には、リーダライタ制御端末６の概略設置位置を示す位置コードが記憶されている。
【００６９】
サーバ５の通報受信部５２、リスト更新部５５、近接リスト送信部５７、近接リスト選択部５０以外の構成部は、実施例１におけるサーバ１の同一名称、同一番号の各構成部と全く同じである。また、リーダライタ制御端末６のリスト要求送信部６１、制御端末位置コード記憶部６７以外の構成部は実施例１におけるリーダライタ制御端末２の同一名称、同一番号の各構成部と全く同じである。従ってこれら、同一名称、同一番号の各構成部の説明は割愛する。
【００７０】
すなわち、サーバ５の通報受信部５２は、ユーザ７や通信事業者のオペレータなどから、紛失した携帯端末４の固有ＩＤと、紛失した携帯端末４の紛失エリアを示す通報を受信する（Ｓ５２）。紛失エリアとは、携帯端末が紛失・盗難された概略の地域を表す情報であって、例えば、市区町村コードなどを使用することができる。千代田区＝１３１０２４、中央区＝１３１０３２などのように紛失エリアを番号で表記することによりサーバ５に簡単に紛失エリアを通知することが可能である。
【００７１】
その後、実施例１と同様に、ステップＳ１３、Ｓ４１、Ｓ４２、Ｓ４３、Ｓ１４が実行される。ステップＳ５２、Ｓ１４のいずれかの実行をトリガとして、リスト更新部５５は、固有ＩＤ、ユーザ情報（顔写真データ）に加えて、紛失エリアをセットにして、リストに登録して、当該リストを更新する（Ｓ５５）。
【００７２】
以下は、所定時間経過ごとに行われるループ処理（リーダライタ制御端末６におけるリストの更新手続き）である。リーダライタ制御端末６のリスト要求送信部６１は、制御端末位置コード記憶部６７に記憶された位置コードを含むリスト要求をサーバ５に送信する（Ｓ６１）。サーバ５のリスト要求受信部１６は、実施例１と同様にリーダライタ制御端末６からリスト要求を受信する（Ｓ１６）。次に近接リスト選択部５０は、リーダライタ制御端末６からリスト要求を受信した場合に、リスト要求から位置コードを抽出して、ＳＶリスト記憶部１９に記憶されたリストのうち、紛失エリアが位置コードと所定の関係（コードが同一であるとか、コードが示すエリア同士が近接しているとか、紛失エリアと位置コードが近接している関係）にあるユーザ情報、固有ＩＤ、紛失エリアの対のみを近接リストとして選択する（Ｓ５０）。サーバ５の近接リスト送信部５７は、選択された近接リストをリーダライタ制御端末６に送信する（Ｓ５７）。リーダライタ制御端末６のリスト受信部２２は、実施例１と同様にサーバ５から近接リストを受信する（Ｓ２２）。
【００７３】
以上のように、実施例２の端末不正使用特定システム２０００によれば、実施例１の効果に加えて、リーダライタ制御端末６が紛失エリアと位置コードが近接するリスト（近接リスト）のみをダウンロードするため、ダウンロードするデータ量がさらに小さくて済み、リーダライタ制御端末６の処理負荷が軽減される。
【００７４】
また、上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【００７５】
また、上述の構成をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００７６】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００７７】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００７８】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００７９】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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