(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒と、前記内筒を同心状に取り囲む外筒と、前記内筒および前記外筒を連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記防振基体により前記内筒を挟んで相対する位置に区画されると共にオリフィス流路により互いに連通される２つの液室と、前記液室内にそれぞれ配置されると共に前記内筒および前記外筒の径方向における相対変位を規制するストッパとを備える液封入式防振装置において、
前記内筒または前記防振基体の少なくとも一方の外面に、組付け方向を識別するために形成される本体識別部と、
前記内筒を挟んで相対する位置に配置され前記オリフィス流路を形成する一対のオリフィス形成部材と、
前記一対のオリフィス形成部材の向きを一意的に定める、前記本体識別部と関連付けて前記防振基体に形成される部品識別部とを備え、
前記ストッパは、前記オリフィス形成部材によって前記外筒側に形成される外側ストッパ部と、
前記外側ストッパ部に相対して前記内筒側に形成される内側ストッパ部と、
前記外側ストッパ部の内周面または前記内側ストッパ部の外周面の少なくとも一方に形成されると共にゴム状弾性体から構成されるストッパゴム部とを備え、
前記外側ストッパ部の内周面と前記内側ストッパ部の外周面とが干渉して径方向における相対変位が規制されるものであり、
前記内側ストッパ部の外周面および前記外側ストッパ部の内周面は、前記内筒の軸心を含む面において、前記軸心に対して斜交し荷重の入力方向と平行な直線を対称軸として対称となるように設定され、
前記防振基体は、前記内筒と前記外筒との間に前記液室を形成する円環状の一対の径方向隔壁と、前記一対の径方向隔壁の間を軸方向に連結し前記液室を区画する軸方向隔壁とを備え、
前記一対のオリフィス形成部材は、同一の大きさ及び形状に形成され、前記軸方向隔壁を挟んで互いに軸方向反対向きに配置され、
前記部品識別部は、前記径方向隔壁の軸方向厚さを前記軸方向隔壁に対して非対称とすることを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
内筒と、前記内筒を同心状に取り囲む外筒と、前記内筒および前記外筒を連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記防振基体により前記内筒を挟んで相対する位置に区画されると共にオリフィス流路により互いに連通される２つの液室と、前記液室内にそれぞれ配置されると共に前記内筒および前記外筒の径方向における相対変位を規制するストッパとを備える液封入式防振装置において、
前記内筒または前記防振基体の少なくとも一方の外面に、組付け方向を識別するために形成される本体識別部と、
前記内筒を挟んで相対する位置に配設され前記オリフィス流路を形成する一対のオリフィス形成部材と、
前記一対のオリフィス形成部材の向きを一意的に定める、前記本体識別部と関連付けて前記防振基体に形成される部品識別部とを備え、
前記ストッパは、前記オリフィス形成部材によって前記外筒側に形成される外側ストッパ部と、
前記外側ストッパ部に相対して前記内筒側に形成される内側ストッパ部と、
前記外側ストッパ部の内周面または前記内側ストッパ部の外周面の少なくとも一方に形成されると共にゴム状弾性体から構成されるストッパゴム部とを備え、
前記外側ストッパ部の内周面と前記内側ストッパ部の外周面とが干渉して径方向における相対変位が規制されるものであり、
前記内側ストッパ部の外周面および前記外側ストッパ部の内周面は、前記内筒の軸心を含む面において、前記軸心に対して斜交し荷重の入力方向と平行な直線を対称軸として対称となるように設定され、
前記防振基体は、前記内筒と前記外筒との間に前記液室を形成する円環状の一対の径方向隔壁と、前記一対の径方向隔壁の間を軸方向に連結し前記液室を区画する軸方向隔壁と、前記径方向隔壁から軸方向内側へ向けて突出する軸方向突部とを備え、
前記一対のオリフィス形成部材は、同一の大きさ及び形状に形成され、前記軸方向隔壁を挟んで互いに軸方向反対向きに配置され、
前記部品識別部は、前記軸方向突部の軸方向長さを前記軸方向隔壁に対して非対称とすることを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項３】
内筒と、前記内筒を同心状に取り囲む外筒と、前記内筒および前記外筒を連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記防振基体により前記内筒を挟んで相対する位置に区画されると共にオリフィス流路により互いに連通される２つの液室と、前記液室内にそれぞれ配置されると共に前記内筒および前記外筒の径方向における相対変位を規制するストッパとを備える液封入式防振装置において、
前記内筒または前記防振基体の少なくとも一方の外面に、組付け方向を識別するために形成される本体識別部と、
前記内筒を挟んで相対する位置に配設され前記オリフィス流路を形成する一対のオリフィス形成部材と、
前記一対のオリフィス形成部材の向きを一意的に定める、前記本体識別部と関連付けて前記防振基体に形成される部品識別部とを備え、
前記ストッパは、前記オリフィス形成部材によって前記外筒側に形成される外側ストッパ部と、
前記外側ストッパ部に相対して前記内筒側に形成される内側ストッパ部と、
前記外側ストッパ部の内周面または前記内側ストッパ部の外周面の少なくとも一方に形成されると共にゴム状弾性体から構成されるストッパゴム部とを備え、
前記外側ストッパ部の内周面と前記内側ストッパ部の外周面とが干渉して径方向における相対変位が規制されるものであり、
前記内側ストッパ部の外周面および前記外側ストッパ部の内周面は、前記内筒の軸心を含む面において、前記軸心に対して斜交し荷重の入力方向と平行な直線を対称軸として対称となるように設定され、
前記防振基体は、前記内筒と前記外筒との間に前記液室を形成する円環状の一対の径方向隔壁と、前記一対の径方向隔壁の間を軸方向に連結し前記液室を区画する軸方向隔壁とを備え、
前記一対のオリフィス形成部材は、同一の大きさ及び形状に形成され、前記軸方向隔壁を挟んで互いに軸方向反対向きに配置され、
前記部品識別部は、前記液室の軸方向位置を前記軸方向隔壁に対して非対称とすることを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項４】
前記内側ストッパ部は、軸方向の中央部が軸直角方向外側に膨出し外周面が球面状に形成され、
前記外側ストッパ部は、軸方向の中央部が前記内側ストッパ部の外周面に相対して軸直角方向に陥没しつつ内周面が連続した球面状に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液封入式防振装置に関し、特に、軸方向に斜交する方向の荷重入力に対する耐久性を向上できる液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車等の車体に差動装置や車輪等を懸架するために、各種の懸架部材が車体に取り付けられている。その懸架部材を車体に支持固定しつつ有害振動を低減する防振装置として、液封入式防振装置が知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
以下、図１１を参照して、液封入式防振装置を用いた懸架部材４００の支持構造の一例を説明する。図１１は防振装置４０１，４０２に支持される懸架部材４００の平面図である。懸架部材は、差動装置（図示せず）が搭載される横長の平板状に形成されたサブフレームであり、車体フレームＦ（車体）に対して４個の防振装置４０１，４０２で四隅が支持されている。防振装置４０１，４０２は、懸架部材４００の短手方向（図１１矢印Ｌ方向）に入力される荷重を受ける。防振装置４０２に液封入式防振装置が使われている。
【０００４】
液封入式防振装置（防振装置４０２）は、内筒４０３及び外筒４０４と、それら内筒４０３及び外筒４０４の間を連結するゴム状弾性体から構成される防振基体（図示せず）とを備えている。その防振基体により内筒４０３と外筒４０４との間に内筒４０３を挟んで相対向する一対の液室（図示せず）が形成され、その液室に、内筒４０３及び外筒４０４の径方向における相対変位を規制するストッパ（図示せず）が配置されている。
【０００５】
防振装置４０２は、外筒４０４が懸架部材４００側に固定されると共に、荷重の入力方向（図１１矢印Ｌ方向）に対して軸心Ｏを斜めに傾けて内筒４０３が車体フレームＦに固定されている。その結果、内筒４０３と外筒４０４との間に振動（荷重）が入力されると、内筒４０３及び外筒４０４は軸心Ｏに対して斜交する方向に相対変位する。軸心Ｏに対して斜交する方向に内筒４０３及び外筒４０４が相対的に過大変位した場合には、ストッパ（図示せず）が干渉して相対変位が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１０３４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上述した技術では、ストッパは、軸心に対して斜交する方向の内筒および外筒の相対変位を規制することを考慮して設計されていなかった。そのため荷重入力によってストッパが干渉する面積（荷重を受ける受圧面積）は、軸方向に斜交する方向の相対変位の場合、軸直角方向の相対変位の場合と比較して、著しく小さくなることがあった。受圧面積が小さくなると、単位面積あたりの荷重が過大になるので、耐久性が悪化するという問題があった。
【０００８】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、軸方向に斜交する方向の荷重入力に対する耐久性を向上できる液封入式防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００９】
この目的を達成するために請求項１記載の液封入式防振装置によれば、内筒および外筒を連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体により内筒を挟んで相対する位置に２つの液室が区画され、それら液室がオリフィス流路により互いに連通される。それぞれの液室内に配置されたストッパにより内筒および外筒の径方向における相対変位が規制される。ストッパは外筒側に形成される外側ストッパ部と、外側ストッパ部に相対して内筒側に形成される内側ストッパ部とを備え、外側ストッパ部の内周面または内側ストッパ部の外周面の少なくとも一方にゴム状弾性体から構成されるストッパゴム部が形成される。外側ストッパ部の内周面と内側ストッパ部の外周面とが干渉することで、内筒および外筒の径方向における相対変位が規制される。
【００１０】
内側ストッパ部の外周面または外側ストッパ部の内周面は、内筒の軸心を含む面において、軸心に対して斜交し荷重の入力方向と平行な直線を対称軸として対称となるように設定されている。よって、内筒の軸心に対して斜交する直線に沿って振動が入力されるように液封入式防振装置を組付けることで、その直線に対して線対称状となる外周面または内周面を荷重の受圧面にできる。その結果、軸心に対して斜交する方向の相対変位によって干渉する受圧面の面積を十分に確保できる。これにより、ストッパの単位面積あたりの荷重が過大になることを抑制できるので、耐久性を向上できる効果がある。
【００１１】
【００１２】
一対のオリフィス形成部材によりオリフィス流路が形成されると共に、外側ストッパ部が内筒側を向いて突設される。その一対のオリフィス形成部材は、同一の大きさ及び形状に形成され、内筒を挟んで相対する位置に配設されると共に、互いに軸方向反対向きに配設されるので、異なる形状や大きさのオリフィス形成部材を製造する場合と比較して、部品点数を削減できる効果がある。
【００１３】
また、内筒または防振基体の少なくとも一方の外面に、組付け方向を識別するために本体識別部が形成されるので、組付け対象物に液封入式防振装置を組付ける組付け作業者は、本体識別部によって液封入式防振装置の組付け方向を把握することができる。よって、正しい組付け方向で液封入式防振装置を組付け対象物に組付けることができる効果がある。
【００１４】
防振基体は、内筒と外筒との間に液室を形成する円環状の一対の径方向隔壁と、一対の径方向隔壁の間を軸方向に連結し液室を区画する軸方向隔壁とを備え、本体識別部と関連付けて防振基体に形成される部品識別部は、径方向隔壁の軸方向厚さを軸方向隔壁に対して非対称とする。部品識別部は一対のオリフィス形成部材の向きを一意的に定める。従って、液封入式防振装置の製造工程において、オリフィス形成部材を内筒に配設する作業を行う作業者は、部品識別部によってオリフィス形成部材の配設方向を把握することができるので、オリフィス形成部材を内筒に対して正しく配設できる効果がある。
【００１５】
従って、組付け対象物に液封入式防振装置を組付ける組付け作業者が、本体識別部を識別して定められた向きで組付け作業を行うことができるので、軸心に斜交する方向の荷重入力において、ストッパの受圧面の面積を確保でき、液封入式防振装置の耐久性を確保できる効果がある。
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、防振基体は、内筒と外筒との間に液室を形成する円環状の一対の径方向隔壁と、一対の径方向隔壁の間を軸方向に連結し液室を区画する軸方向隔壁と、径方向隔壁から軸方向内側へ向けて突出する軸方向突部とを備え、本体識別部と関連付けて防振基体に形成される部品識別部は、軸方向突部の軸方向長さを軸方向隔壁に対して非対称とする。請求項３記載の液封入式防振装置によれば、防振基体は、内筒と外筒との間に液室を形成する円環状の一対の径方向隔壁と、一対の径方向隔壁の間を軸方向に連結し液室を区画する軸方向隔壁とを備え、本体識別部と関連付けて防振基体に形成される部品識別部は、液室の軸方向位置を軸方向隔壁に対して非対称とする。部品識別部は一対のオリフィス形成部材の向きを一意的に定めるので、請求項１と同等の効果がある。
請求項４記載の液封入式防振装置によれば、内側ストッパ部は、軸方向の中央部が軸直角方向外側に膨出し外周面が球面状に形成され、外側ストッパ部は、軸方向の中央部が内側ストッパ部の外周面に相対して軸直角方向に陥没しつつ内周面が連続した球面状に形成される。内筒および外筒がこじり方向に相対変位したときには、球面状に形成された外周面および内周面でこじり方向の相対変位を受けるので、外周面または内周面の少なくとも一方に形成されたストッパゴム部を主に剪断変形させ、ストッパゴム部が圧縮変形することを抑制できる。これにより、ストッパゴム部のこじり方向におけるばね定数を低減できるので、請求項１から３のいずれかの効果に加え、こじり方向における相対変位を効果的に遮断できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施の形態における液封入式防振装置の正面図である。
【図２】（ａ）は図１のＩＩ−ＩＩ線における液封入式防振装置の断面図であり、（ｂ）は内側ストッパ部および外側ストッパ部の受圧面を示す図２（ａ）の要部拡大図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における液封入式防振装置の断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線における液封入式防振装置の断面図である。
【図５】オリフィス形成部材の斜視図である。
【図６】（ａ）はオリフィス形成部材の平面図であり、（ｂ）はオリフィス形成部材の正面図であり、（ｃ）は図６（ｂ）のＶＩｃ−ＶＩｃ線におけるオリフィス形成部材の断面図である。
【図７】内筒を挟んで配設される一対のオリフィス形成部材の模式側面図である。
【図８】第２実施の形態における液封入式防振装置の軸方向断面図である。
【図９】第３実施の形態における液封入式防振装置の内筒を挟んで配設される一対のオリフィス形成部材の模式側面図である。
【図１０】第４実施の形態における液封入式防振装置の軸方向断面図である。
【図１１】防振装置に支持される懸架部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１から図７を参照して第１実施の形態について説明する。図１は液封入式防振装置１の正面図であり、図２（ａ）は図１のＩＩ−ＩＩ線における液封入式防振装置１の断面図であり、図２（ｂ）は内側ストッパ部および外側ストッパ部６２の受圧面Ｐを示す図２（ａ）の要部拡大図である。図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における液封入式防振装置１の断面図であり、図４は図３のＩＶ−ＩＶ線における液封入式防振装置１の断面図である。
【００１８】
図１及び図２（ａ）に示すように液封入式防振装置１は、車体フレームＦ（図１１参照）に固定される内筒１０と、その内筒１０を同心状に取り囲む外筒２０と、内筒１０と外筒２０との間に加硫成形により介設されて内筒１０及び外筒２０を連結するゴム状弾性体から構成される防振基体５０とを備えている。詳細には、外筒２０の内周側に中間筒４０が設けられると共に、内筒１０の外周に径方向内側に向かって陥没する凹陥部１１が形成されている。中間筒４０と内筒１０（凹陥部１１）とが加硫接着手段により防振基体５０に固着される。一方、外筒２０の内周にゴム状弾性体から構成される内周ゴム部３０が加硫成形されている。中間筒４０の外周に、内周ゴム部３０を介して外筒２０が嵌着されることで、内筒１０と外筒２０とが弾性的に結合されている。
【００１９】
図２（ａ）に示すように外筒２０は、軸方向に延設されると共に径方向外側に向けて湾曲しつつフランジ状に張り出す張出部２１を備えている。内周ゴム部３０は、張出部２１の内周および湾曲面２１ｂに加硫接着されると共に、軸方向端面が張出部２１の軸方向に突出して円環状に形成されている。内周ゴム部３０は、軸方向端面が、張出部２１の軸方向に突出して内筒１０を取り囲むように円環状に形成されているので、内筒１０及び外筒２０がこじり方向（図２矢印Ｎ方向）に大きく相対変位した場合に、内筒１０と内周ゴム部３０とを衝突させることができ衝突音を抑制できる。また、湾曲面２１ｂにより内周ゴム部３０と外筒２０との接着面積を大きくすることができ、内周ゴム部３０の接着強度を向上できる。
【００２０】
ここで、液封入式防振装置１は、荷重の入力方向（図１１矢印Ｌ方向）に対して軸心Ｏを斜めに傾けて車体フレームＦに取着される。そのため、軸心Ｏと斜交する方向に車体フレームＦから荷重が入力されるときには、その軸方向の分力が内筒１０及び外筒２０に作用する。その軸方向の分力による内筒１０及び外筒２０の相対変位を防ぐため、張出部２１の軸方向外側に突出する内周ゴム部３０の軸方向端面を車体フレームＦに押し当て、車体フレームＦと張出部２１との間で内周ゴム部３０を挟み付けるようにして、液封入式防振装置１を車体フレームＦに固定する。内筒１０及び外筒２０の軸方向の相対変位を抑制し、防振基体５０の軸方向の変位量を小さくできるので、防振基体５０の耐久性を向上できる。
【００２１】
張出部２１は、中間筒４０の軸方向外側端部から径方向内側に湾曲面２１ｂが湾入して形成されており、中間筒４０の外径より湾曲面２１ｂの内径が小さく設定されている。径方向内側に張り出した湾曲面２１ｂにより、内筒１０及び中間筒４０に加硫接着された防振基体５０が軸方向に変位することを防ぎ、軸方向に変位した防振基体５０が外筒２０から抜けてしまうことを防止できる。
【００２２】
防振基体５０は、内筒１０及び外筒２０の軸方向両側に円環状に形成される一対の径方向隔壁５１により液室５４，５５を形成する。図３及び図４に示すように液室５４，５５は、径方向隔壁５１の間を軸方向に連結する軸方向隔壁５３により、内筒１０を挟んで相対する略対称な２つの液室５４，５５に区画されている。液室５４，５５にはエチレングリコール等の不凍液（液体）が封入されており、液室５４，５５は外筒２０と中間筒４０との間に形成されたオリフィス流路６５（図３参照）により互いに連通されている。加振振動時において、液室５４，５５の一方に充填された液体がオリフィス流路６５を通って液室５４，５５の他方に流通するときの粘性抵抗により、良好な減衰作用が発揮される。
【００２３】
図２（ａ）に示すように液室５４，５５には、内筒１０及び外筒２０の径方向の過大な相対変形を規制するストッパが配設されている。ストッパは、外筒２０側から径方向内側に向かって突出する外側ストッパ部６２と、外側ストッパ部６２に相対して内筒１０側から径方向外側に向かって突出する内側ストッパ部（凸起部１２及びストッパゴム部５２）とを備えている。
【００２４】
内側ストッパ部は、内筒１０の軸方向の中央部から径方向外側に向かって突出する凸起部１２と、その凸起部１２の外周面１２ａに防振基体５０と一体に加硫成形により固着されるストッパゴム部５２とを備えて構成されている。凸起部１２は、内筒１０の軸方向の中央部が軸直角方向外側に膨出し外周面１２ａが球面状に形成される部位であり、内筒の１０の周方向に亘って円環状に形成されている。ストッパゴム部５２は、径方向に過大な相対変位があったときに外側ストッパ部６２と凸起部１２との間に挟まれて衝撃を緩衝するための部材であり、ストッパゴム部５２により内側ストッパ部の球面状の外周面５２ａが形成される。ストッパゴム部５２は、内筒１０に突設された凸起部１２（内側ストッパ部）に設けられているので、防振基体５０と一体に加硫形成することができる。
【００２５】
なお、凸起部１２の軸方向端部１２ｂは、径方向内側に向かう凹状の湾曲面として形成されている。これにより、凸起部１２の軸方向端部１２ｂにおけるゴム表面の自由長を長くできるので、こじり入力時に圧縮歪み率が大きくなり易い軸方向端部１２ｂのゴム表面の圧縮歪み率を小さくできる。これにより、こじり入力に対する耐久性を向上できる。また、凸起部１２の軸方向端部１２ｂにおいて、凸起部１２の外周面１２ａと凹陥部１１の外表面との外径差（外径変化）を大きくできるので、こじり入力時に、ストッパゴム部５２と径方向隔壁５１との間のゴム表面に外側ストッパ部６２が干渉することを防止できる。
【００２６】
図４に示すようにストッパゴム部５２は、軸方向（図４紙面垂直方向）に沿う突条状に形成された突起が複数並設されている。これにより、内筒１０及び外筒２０が軸直角方向に相対変位したときのストッパゴム部５２の軸直角方向におけるばね定数を低減できる。
【００２７】
図２（ａ）に戻って説明する。外側ストッパ部６２は、金属製や合成樹脂製の剛体で形成されたオリフィス形成部材６０に一体に形成されている。外側ストッパ部６２は、外筒２０の内周側に配置される部材本体６１から径方向内側に向かって突設され、径方向内側に向かうにつれ軸方向長が小さくなるように軸方向端面が凹状に湾入形成されている。また、外側ストッパ部６２の内周面６２ａは、軸方向の中央部が内側ストッパ部の外周面５２ａに相対して軸直角方向に陥没しつつ連続する球面状に形成されている。
【００２８】
内筒１０を挟んで対峙する一対の外側ストッパ部６２は、同一の形状および大きさに形成されている。一方（図２上側）の外側ストッパ部６２は、張出部２１近くに配置された部材本体６１からストッパゴム部５２（内側ストッパ部）を向いて突設され、内周面６２ａが軸方向の張出部２１寄りに偏って位置している。また、他方（図２下側）の外側ストッパ部６２は、張出部２１から離れて配置された部材本体６１からストッパゴム部５２（内側ストッパ部）を向いて突設され、内周面６２ａが張出部２１から遠い位置に偏って位置している。
【００２９】
ここで、一対の外側ストッパ部６２の内周面６２ａは、内筒１０の軸心Ｏに対して斜交（９０°以外の角度で交差）する直線Ｓを対称軸として線対称状となるように設定され、内筒１０の軸心Ｏを対称軸として非線対称となるように設定されている。一方、内側ストッパ部の外周面５２ａは、内筒１０の軸心Ｏを対称軸として線対称状となるように設定され、直線Ｓを対称軸として非線対称となるように設定されている。換言すると、図２（ｂ）に示すように、外側ストッパ部６２の内周面６２ａ（受圧面Ｐ）と直線Ｓとの交点における内周面６２ａの接線と直線Ｓとが直交するように設定されている。
【００３０】
これにより、直線Ｓに沿って加振振動が入力されると、その直線Ｓを対称軸として線対称状となる内周面６２ａが、外周面５２ａに対する荷重の受圧面Ｐ（図２（ｂ）参照）となるので、受圧面Ｐの面積を十分に確保できる。従って、直線Ｓに沿って振動が入力されるように液封入式防振装置１を組付け対象物に組付けることで、軸心Ｏに対して斜交する方向（図２（ａ）直線Ｓ方向）の相対変位によって干渉する受圧面Ｐの面積を十分に確保できる。これにより、ストッパ（外周面５２ａ及び内周面６２ａ）の単位面積あたりの荷重が過大になることを抑制できるので、耐久性を向上できる。
【００３１】
また、内側ストッパ部（ストッパゴム部５２）は、軸方向の中央部が軸直角方向外側に膨出し外周面５２ａが球面状に形成され、外側ストッパ部６２は、軸方向の中央部が内側ストッパ部（ストッパゴム部５２）の外周面５２ａに相対して軸直角方向に陥没しつつ内周面が連続した球面状に形成されている。内筒１０及び外筒２０がこじり方向に相対変位したときには、球面状に形成された外周面５２ａ及び内周面６２ａでこじり方向の相対変位を受けるので、ストッパゴム部５２を主に剪断変形させることができ、ストッパゴム部５２が圧縮変形することを抑制できる。これにより、ストッパゴム部５２のこじり方向におけるばね定数を低減できるので、こじり方向における相対変位を効果的に遮断できる。
【００３２】
次に図４から図６を参照してオリフィス形成部材６０について説明する。図４に示すように、オリフィス形成部材６０は、液室５４，５５を連通するオリフィス流路６５を形成するための部材であり、同一の大きさ及び形状に形成された一対のオリフィス形成部材６０が内筒１０を挟んで外筒２０の内側に配置される。
【００３３】
図５及び図６を参照して、外側ストッパ部６２が一体に形成されたオリフィス形成部材６０について詳細に説明する。図５はオリフィス形成部材６０の斜視図であり、図６（ａ）はオリフィス形成部材６０の平面図であり、図６（ｂ）はオリフィス形成部材６０の正面図であり、図６（ｃ）は図６（ｂ）のＶＩｃ−ＶＩｃ線におけるオリフィス形成部材６０の断面図である。
【００３４】
図５及び図６に示すようにオリフィス形成部材６０は、湾曲した外周面を有し平面視（図６（ａ）参照）して略矩形状に形成される部材本体６１と、部材本体６１に突設され正面視（図６（ｂ）参照）して部材本体６１から離れるにつれ周方向長が漸次小さくなるように形成された外側ストッパ部６２と、部材本体６１の周方向両側に連設され正面視（図６（ｂ）参照）して円弧状に形成される腕部６３と、その腕部６３の外周面に沿って溝状に開口形成される溝部６４とを主に備え、それらが一体に形成されている。
【００３５】
部材本体６１は、腕部６３と共に外筒２０の内側に外周面を沿わせて配設される部材であり、部材本体６１及び腕部６３は、正面視して略半円状に形成されている。腕部６３は、部材本体６１に対して部材本体６１の軸方向（図６（ａ）上下方向）の一方側（図６（ａ）下側）に位置する軸方向端部６１ａ寄りのずれた位置から軸直角方向（図６（ａ）左右方向）の両側に延設されている。溝部６４は、外筒２０との間でオリフィス流路６５（図３参照）を形成するための部位であり、溝部６４の一端６４ａは部材本体６１の外周の軸方向端部６１ａに開口し、他端６４ｂは腕部６３の先端に開口している。外側ストッパ部６２は、部材本体６１から腕部６３の間に延設され、軸方向（図６（ｃ）左右方向）の他端側（図６（ｃ）左側）から斜め一方側（図６（ｃ）右側）に向かって突出している。以上説明したようにオリフィス形成部材６０は、軸直角方向に沿う平面に対して非線対称状に形成されており、方向性を有している。
【００３６】
図１に戻って、液封入式防振装置１の方向性について説明する。図１に示すように、外筒２０の軸方向端部に位置する張出部２１には、対向位置の２箇所に、外周から軸心Ｏに向かう凹み２１ａが形成されている。凹み２１ａは、内筒１０を挟んで相対する位置に形成される液室５４，５５（図２（ａ）参照）及びストッパの位置を液封入式防振装置１の外部から識別すると共に、組付け対象物に対して液封入式防振装置１が軸心Ｏ回りに回転することを防止するための部位である。
【００３７】
径方向隔壁５１（防振基体５０）の軸方向端面（図１手前側面）には、凹み２１ａと軸心Ｏとを結ぶ直線上（液室５４側）に本体識別部５１ａが形成されている。本体識別部５１ａは、液封入式防振装置１の方向性、即ち、ストッパの周方向位置と、ストッパの軸方向における位置ずれの方向とを識別するためのマークである。本実施の形態では、本体識別部５１ａは、ゴム状弾性体から構成される径方向隔壁５１（防振基体５０）と一体に加硫成形される突起として形成されている。防振基体５０を加硫成形するときに液室５４，５５が形成されるので、防振基体５０と一体に本体識別部５１ａを加硫成形することで、液室５４の周方向位置と本体識別部５１ａの周方向位置とを確実に合致させることができる。
【００３８】
次に図７を参照して、オリフィス形成部材６０の配設方法について説明する。図７は、内筒１０を挟んで配設される一対のオリフィス形成部材６０の模式側面図である。なお、図７では、理解を容易にするため。軸方向隔壁５３及び防振基体５０に加硫接着される中間筒４０の図示を省略している。
【００３９】
防振基体５０に本体識別部５１ａ（図１参照）を形成した後、内筒１０を挟んで径方向隔壁５１の間に一対のオリフィス形成部材６０を対向配置する。このときは、本体識別部５１ａを識別しつつ液室５４，５５にオリフィス形成部材６０を定められた向きで、軸方向反対向きに配置する。具体的には、本体識別部５１ａによって識別される液室５４では、本体識別部５１ａが形成された径方向隔壁５１（図７左側）に本体部材６１を近づけてオリフィス形成部材６０を配置する。液室５５では、本体識別部５１ａが形成されていない径方向隔壁５１（図７右側）に本体部材６１を近づけてオリフィス形成部材６０を配置する。
【００４０】
次いで、液室５４，５５に封入する液体の中で、凹み２１ａと本体識別部５１ａとの位置を合わせつつ外筒２０を被せ、一対のオリフィス形成部材６０の腕部６３の先端（溝部６４の他端６４ｂ）が突き合わされるまで外筒２０を縮径し、外筒２０を嵌着する。これにより、本体識別部５１ａとストッパ（外側ストッパ部６２）の向きとを関連付けた液封入式防振装置１を製造できる。
【００４１】
前述のようにオリフィス形成部材６０は、腕部６３に対し部材本体６１が軸方向の一方に偏っており、軸直角方向に沿う平面に対して非線対称状に形成されている。液封入式防振装置１を製造する作業者は、部材本体６１の偏りによってオリフィス形成部材６０の方向性を識別できる。従って、作業者が、内筒１０及び防振基体５０に対してオリフィス形成部材６０を誤った向きで配置することを防止できる。よって、本体識別部５１ａとオリフィス形成部材６０の向きとを誤りなく関連付けることができる。その結果、作業者は部品識別部（部材本体６１）によってオリフィス形成部材６０の配設方向を把握することができ、オリフィス形成部材６０を内筒１０に対して正しく配設できる。
【００４２】
また、防振基体５０（径方向隔壁５１）の外面に、組付け方向を識別するために本体識別部５１ａが形成されるので、車体フレームＦ（図１１参照）等の組付け対象物に液封入式防振装置１を組付ける組付け作業者は、本体識別部５１ａによって組付け方向を把握することができ、正しい組付け方向で液封入式防振装置１を組付け対象物に組付けることができる。組付け作業者が、本体識別部５１ａを識別して定められた向きで組付け作業を行うことにより、軸心Ｏに斜交する方向の荷重入力において、ストッパの受圧面Ｐの面積を確保でき、液封入式防振装置１の耐久性を確保できる。
【００４３】
これに対し、組付け作業者が、定められた向きとは異なる向きで液封入式防振装置１を組付け対象物に組付けた場合には、軸心Ｏに斜交する方向の荷重入力時の受圧面Ｐの面積が、設定された面積より小さくなるので、ストッパ（外周面５２ａ及び内周面６２ａ）の単位面積あたりの荷重が過大になり、耐久性が低下する。
【００４４】
以上のように構成される液封入式防振装置１によれば、液封入式防振装置１の外面に組付け作業者が視認可能な本体識別部５１ａが形成されているので、組付け対象物への組付け間違いを防止することができ、液封入式防振装置１の耐久性を確保できる。
【００４５】
また、一対のオリフィス形成部材６０は、同一の大きさ及び形状に形成されており、内筒１０を挟んで相対する位置に配設されると共に、互いに軸方向反対向きに配設される。これにより外筒２０との間でオリフィス流路６５が形成されると共に、外側ストッパ部６２が内筒１０側を向いて突設される。よって、異なる形状や大きさのオリフィス形成部材を製造する場合と比較して、部品点数を削減できる。
【００４６】
次に図８を参照して第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、防振基体５０の径方向隔壁５１間の径方向外側端部の軸方向における間隔が、オリフィス形成部材６０の部材本体６１の軸方向長に対して大きく形成されている場合について説明した。これに対し第２実施の形態では、防振基体１５０の径方向隔壁１５１，１５２間の径方向外側端部の軸方向における間隔と、オリフィス形成部材６０の部材本体６１の軸方向長とが略同一に形成されている場合について説明する。なお、第１実施の形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図８は第２実施の形態における液封入式防振装置１０１の軸方向断面図である。
【００４７】
図８に示すように液封入式防振装置１０１において、内筒１０及び外筒２０を連結すると共に液室５４，５５を形成する防振基体１５０は、径方向隔壁１５１，１５２の軸方向厚さを異ならせて形成されている。これにより、内筒１０を挟んで対向配置される液室５４，５５の軸方向位置を、２つの液室５４，５５の間で異ならせている。なお、防振基体１５０の径方向隔壁１５１，１５２間の径方向外側端部の軸方向における間隔と、オリフィス形成部材６０の部材本体６１の軸方向長とは略同一に設定される。
【００４８】
以上のように構成される液封入式防振装置１０１によれば、液封入式防振装置１０１を製造する際、内筒１０を挟んで径方向隔壁１５１，１５２の間に一対のオリフィス形成部材６０を対向配置する工程において、液室５４，５５内に配置するオリフィス形成部材６０の向きを一意的に定めることができる。オリフィス形成部材６０を液室５４，５５内に誤った向きで配置した場合には、ストッパゴム部５２と外側ストッパ部６２とが突き当たるため、防振基体１５０の外周面からオリフィス形成部材６０の部材本体６１が径方向外側に突出する。これにより誤配置を発見できる。従って、オリフィス形成部材６０の部材本体６１及び径方向隔壁１５１，１５２を、オリフィス形成部材６０の誤配置を防止する部品識別部として機能させることができ、作業者が、内筒１０及び防振基体１５０に対してオリフィス形成部材６０を誤った向きで配置することを防止できる。
【００４９】
次に図９を参照して第３実施の形態について説明する。第２実施の形態では、防振基体１５０の径方向隔壁１５１，１５２間の径方向外側端部の軸方向における間隔と、オリフィス形成部材６０の部材本体６１の軸方向長とが略同一に形成されることで、オリフィス形成部材６０誤配置を防止する場合について説明した。これに対し第３実施の形態では、防振基体２５０の軸方向突部２５２，２５３と、オリフィス形成部材２６０の識別突部２６２とを干渉させることにより、オリフィス形成部材２６０の誤配置を防止する場合について説明する。なお、第１実施の形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図９は第３実施の形態における液封入式防振装置２０１の内筒１０を挟んで配設される一対のオリフィス形成部材２６０の模式側面図である。なお、図９では、理解を容易にするため。軸方向隔壁５３及び防振基体１５０に加硫接着される中間筒４０の図示を省略している。
【００５０】
図９に示すように液封入式防振装置２０１において、内筒１０及び外筒２０を連結する防振基体２５０の径方向隔壁２５１は、軸方向長の異なる軸方向突部２５２，２５３が軸方向内側に向けてそれぞれ突設されている。径方向隔壁２５１間で互いに対向する軸方向突部２５２，２５３の軸方向における間隔は、オリフィス形成部材２６０の腕部６３と、その腕部６３の軸方向に拡幅形成されると共に部材本体２６１から延設される識別突部２６２とをあわせた軸方向長よりわずかに大きめに形成されている。
【００５１】
以上のように構成される液封入式防振装置２０１によれば、液封入式防振装置２０１を製造する際、内筒１０を挟んで径方向隔壁２５１の間に一対のオリフィス形成部材２６０を対向配置する工程において、オリフィス形成部材２６０の向きを一意的に定めることができる。オリフィス形成部材２６０を誤った向きで配置した場合には、ストッパゴム部５２と外側ストッパ部６２（図示せず）とが突き当たるため、防振基体２５０の外周面とオリフィス形成部材２６０の部材本体２６１の外周面とを同一面に位置させることができないからである。これにより誤配置を発見できる。従って、オリフィス形成部材２６０の部材本体２６１、識別突部２６２及び軸方向突部２５２，２５３を、オリフィス形成部材２６０の誤配置を防止する部品識別部として機能させることができ、作業者が、内筒１０及び防振基体２５０に対してオリフィス形成部材２６０を誤った向きで配置することを防止できる。
【００５２】
次に図１０を参照して第４実施の形態について説明する。第２実施の形態では、防振基体１５０の径方向隔壁１５１，１５２の軸方向長（厚さ）を異ならせて、径方向隔壁１５１，１５２間の径方向外側端部の軸方向における間隔と、オリフィス形成部材６０の部材本体６１の軸方向長とを略同一に形成する場合について説明した。これに対し第４実施の形態では、防振基体３５０の径方向隔壁３５１の軸方向長（厚さ）は同じにして、径方向隔壁３５１間の径方向外側端部の軸方向における間隔と、オリフィス形成部材６０の部材本体６１の軸方向長とが略同一に形成される場合について説明する。なお、第１実施の形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図１０は第４実施の形態における液封入式防振装置３０１の軸方向断面図である。
【００５３】
図１０に示すように液封入式防振装置３０１において、内筒１０及び外筒２０を連結すると共に液室５４，５５を形成する防振基体３５０は、径方向隔壁３５１の軸方向厚さは同一であるが、軸方向の間隔を小さくする位置で、内筒１０及び外筒２０に連結されている。これにより、内筒１０を挟んで対向配置される液室５４，５５の軸方向位置を、２つの液室５４，５５の間で異ならせている。なお、防振基体３５０の径方向隔壁３５１間の径方向外側端部の軸方向における間隔と、オリフィス形成部材６０の部材本体６１の軸方向長とは略同一に設定される。
【００５４】
以上のように構成される液封入式防振装置３０１によれば、液封入式防振装置３０１を製造する際、内筒１０を挟んで径方向隔壁３５１の間に一対のオリフィス形成部材６０を対向配置する工程において、液室５４，５５内に配置するオリフィス形成部材６０の向きを一意的に定めることができる。オリフィス形成部材６０を液室５４，５５内に誤った向きで配置した場合には、ストッパゴム部５２と外側ストッパ部６２とが突き当たるため、防振基体３５０の外周面とオリフィス形成部材６０の部材本体６１の外周面とを同一面に位置させることができず、誤配置を発見できるからである。従って、オリフィス形成部材６０の部材本体６１及び径方向隔壁３５１を、オリフィス形成部材６０の誤配置を防止する部品識別部として機能させることができ、作業者が、内筒１０及び防振基体３５０に対してオリフィス形成部材６０を誤った向きで配置することを防止できる。
【００５５】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００５６】
例えば、上記実施の形態で挙げた形状や数値は一例であり、他の形状や数値を採用することは当然可能である。
【００５７】
上記各実施の形態では、ストッパゴム部５２が、内筒１０側に設けられる内側ストッパ部に形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、内側ストッパ部のストッパゴム部５２を省略して、外筒２０側に設けられる外側ストッパ部６２にストッパゴム部５２を形成することは当然可能である。この場合も、ストッパゴム部５２を設けることにより大振動が入力されたときの衝撃を緩衝できるからである。
【００５８】
上記各実施の形態では、外側ストッパ部６２の内周面６２ａが軸心Ｏと斜交する直線Ｓを対称軸として線対称状となるように設定され、軸心Ｏを対称軸として非線対称となるように設定される場合について説明した。しかし、これに限られるものではなく、内側ストッパ部の外周面５２ａを、軸心Ｏと斜交する直線Ｓを対称軸として線対称状となるように設定し、軸心Ｏを対称軸として非線対称となるように設定することは当然可能である。この場合も、直線Ｓに沿って入力される加振振動における受圧面積を確保できる。
【００５９】
なお、軸心Ｏと斜交する直線Ｓは、液封入式防振装置１，１０１，２０１，３０１の組付け対象物における荷重の入力方向（軸心Ｏに対する角度）に応じて適宜設定される。組付け対象物ごとに軸心Ｏと斜交する直線Ｓを定め、その直線Ｓを対称軸として線対称状となるように外側ストッパ部６２の内周面６２ａや内側ストッパ部の外周面５２ａの形状を設定する。これにより、軸方向に斜交する方向の荷重入力に対する液封入式防振装置１，１０１，２０１，３０１の耐久性を向上できる。
＜その他＞
＜手段＞
技術的思想１の液封入式防振装置は、内筒と、前記内筒を同心状に取り囲む外筒と、前記内筒および前記外筒を連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記防振基体により前記内筒を挟んで相対する位置に区画されると共にオリフィス流路により互いに連通される２つの液室と、前記液室内にそれぞれ配置されると共に前記内筒および前記外筒の径方向における相対変位を規制するストッパとを備える液封入式防振装置において、前記ストッパは、前記外筒側に形成される外側ストッパ部と、前記外側ストッパ部に相対して前記内筒側に形成される内側ストッパ部と、前記外側ストッパ部の内周面または前記内側ストッパ部の外周面の少なくとも一方に形成されると共にゴム状弾性体から構成されるストッパゴム部とを備え、前記外側ストッパ部の内周面と前記内側ストッパ部の外周面とが干渉して径方向における相対変位が規制されるものであり、前記内側ストッパ部の外周面または前記外側ストッパ部の内周面は、前記内筒の軸心に対して斜交する直線を対称軸として線対称状となるように設定されている。
技術的思想２の液封入式防振装置は、技術的思想１において、前記内側ストッパ部は、軸方向の中央部が軸直角方向外側に膨出し外周面が球面状に形成され、前記外側ストッパ部は、軸方向の中央部が前記内側ストッパ部の外周面に相対して軸直角方向に陥没しつつ内周面が連続した球面状に形成されている。
技術的思想３の液封入式防振装置は、技術的思想１又は２において。前記内筒または前記防振基体の少なくとも一方の外面に、組付け方向を識別するために形成される本体識別部と、前記内筒を挟んで相対する位置に配設され前記オリフィス流路を形成すると共に前記内筒側を向いて前記外側ストッパ部が突設される一対のオリフィス形成部材とを備え、前記一対のオリフィス形成部材は、同一の大きさ及び形状に形成されると共に、前記内筒に対する配設方向を識別するために前記本体識別部と関連付けて形成される部品識別部を備え、互いに軸方向反対向きに配設される。
＜効果＞
技術的思想１記載の液封入式防振装置によれば、内筒および外筒を連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体により内筒を挟んで相対する位置に２つの液室が区画され、それら液室がオリフィス流路により互いに連通される。それぞれの液室内に配置されたストッパにより内筒および外筒の径方向における相対変位が規制される。ストッパは外筒側に形成される外側ストッパ部と、外側ストッパ部に相対して内筒側に形成される内側ストッパ部とを備え、外側ストッパ部の内周面または内側ストッパ部の外周面の少なくとも一方にゴム状弾性体から構成されるストッパゴム部が形成される。外側ストッパ部の内周面と内側ストッパ部の外周面とが干渉することで、内筒および外筒の径方向における相対変位が規制される。
内側ストッパ部の外周面または外側ストッパ部の内周面は、内筒の軸心に対して斜交する直線を対称軸として線対称状となるように設定されている。よって、内筒の軸心に対して斜交する直線に沿って振動が入力されるように液封入式防振装置を組付けることで、その直線に対して線対称状となる外周面または内周面を荷重の受圧面にできる。その結果、軸心に対して斜交する方向の相対変位によって干渉する受圧面の面積を十分に確保できる。これにより、ストッパの単位面積あたりの荷重が過大になることを抑制できるので、耐久性を向上できる効果がある。
技術的思想２記載の液封入式防振装置によれば、内側ストッパ部は、軸方向の中央部が軸直角方向外側に膨出し外周面が球面状に形成され、外側ストッパ部は、軸方向の中央部が内側ストッパ部の外周面に相対して軸直角方向に陥没しつつ内周面が連続した球面状に形成される。内筒および外筒がこじり方向に相対変位したときには、球面状に形成された外周面および内周面でこじり方向の相対変位を受けるので、外周面または内周面の少なくとも一方に形成されたストッパゴム部を主に剪断変形させ、ストッパゴム部が圧縮変形することを抑制できる。これにより、ストッパゴム部のこじり方向におけるばね定数を低減できるので、技術的思想１の効果に加え、こじり方向における相対変位を効果的に遮断できる効果がある。
技術的思想３記載の液封入式防振装置によれば、一対のオリフィス形成部材によりオリフィス流路が形成されると共に、外側ストッパ部が内筒側を向いて突設される。その一対のオリフィス形成部材は、同一の大きさ及び形状に形成され、内筒を挟んで相対する位置に配設されると共に、互いに軸方向反対向きに配設されるので、技術的思想１又は２の効果に加え、異なる形状や大きさのオリフィス形成部材を製造する場合と比較して、部品点数を削減できる効果がある。
また、内筒または防振基体の少なくとも一方の外面に、組付け方向を識別するために本体識別部が形成されるので、組付け対象物に液封入式防振装置を組付ける組付け作業者は、本体識別部によって液封入式防振装置の組付け方向を把握することができる。よって、正しい組付け方向で液封入式防振装置を組付け対象物に組付けることができる効果がある。
また、一対のオリフィス形成部材は、部品識別部が、内筒に対する配設方向を識別するために本体識別部と関連付けて形成されている。従って、液封入式防振装置の製造工程において、オリフィス形成部材を内筒に配設する作業を行う作業者は、部品識別部によってオリフィス形成部材の配設方向を把握することができるので、オリフィス形成部材を内筒に対して正しく配設できる効果がある。
従って、組付け対象物に液封入式防振装置を組付ける組付け作業者が、本体識別部を識別して定められた向きで組付け作業を行うことができるので、軸心に斜交する方向の荷重入力において、ストッパの受圧面の面積を確保でき、液封入式防振装置の耐久性を確保できる効果がある。
【符号の説明】
【００６０】
１，１０１，２０１，３０１  液封入式防振装置
１０            内筒
１２            凸起部（内側ストッパ部の一部）
２０            外筒
５０            防振基体
５１ 径方向隔壁
５１ａ          本体識別部
５２            ストッパゴム部（内側ストッパ部の一部）
５３ 軸方向隔壁
１５１，１５２  径方向隔壁（部品識別部の一部）
５２ａ          外周面
５４，５５      液室
６０，２６０    オリフィス形成部材
６１，２６１    部材本体（部品識別部の一部）
６２            外側ストッパ部（ストッパの一部）
６２ａ          内周面
６５            オリフィス流路
２５２，２５３  軸方向突部（部品識別部の一部）
２６２          識別突部（部品識別部の一部）
３５１          径方向隔壁（部品識別部の一部）
Ｏ              軸心
Ｓ              直線
【図１】
0005890731.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005890731.tif 000007
【図７】
0005890731.tif 000008
【図８】
0005890731.tif 000009
【図９】
0005890731.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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