(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台紙と、
粘着層を有し、粘着層を台紙側に向けて、台紙との間で被包装体を保持するフィルムと、
を備え、被包装体が台紙の下部に配置された包装体であって、
フィルムは、
台紙において被包装体が配置される側の表面に粘着層で接合される一方端部と、
台紙の縁部で折り返され、台紙の裏面側に粘着層で接合される他方端部と、
一方端部と他方端部との間の部分であって、被包装体の表面を覆って保持する保持部と、
を有し、
台紙の下端と被包装体の下端とが上下方向において同じ位置にあり、
フィルムの他方端部は、台紙の下端で折り返されることを特徴とする包装体。
【請求項２】
請求項１に記載の包装体において、
フィルムは、
一方端部と保持部との間に設けられ一方端部の幅よりも幅が狭い領域、及び他方端部と保持部との間に設けられ他方端部の幅よりも幅が狭い領域の少なくとも１つを有することを特徴とする包装体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の包装体において、
保持部は、被包装体の台紙側を除く周囲を覆うことを特徴とする包装体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１に記載の包装体において、
粘着層が被包装体に当接しない部分の粘着性を抑制または消失させる糊抑え体がフィルムの粘着層の上に設けられることを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装体に係り、特に、台紙とフィルムを用いて被包装体を保持する包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電池、文具、洗顔用具等の日用雑貨品、あるいは加工食品等を収容して、店頭に吊り下げ展示する包装体として、ブリスタパックが広く用いられる。ブリスタパックは、透明な合成樹脂シートに熱成形等でくぼみを形成し、このくぼみに物品を収容している。そして、厚紙等の台紙にくぼみの周縁を接着することにより、くぼみの開口部を塞いで物品を保持している。
【０００３】
例えば、特許文献１には、物品を透明な部材でシュリンクパックして包装部とし、開封用ミシン目を有する台紙と、台紙に接着されるつば状部と包装部を収容するくぼみとを有する保持体とを備えるブリスタパックが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３００４９１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
被包装体を収容する保持体と台紙とを結合するには、ヒートシール、粘着剤等が用いられる。前者は熱を用いるために被包装体への熱的影響があるので、台紙をある程度大きくする必要がある。また、後者は、包装体を吊り下げて展示等をする場合、被包装体の質量によっては接着強度が十分でないために、保持体と台紙との間に剥離が生じ、被包装体が落下することが生じ得る。
【０００６】
本発明の目的は、被包装体をしっかりと保持することができる包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る包装体は、台紙と、粘着層を有し、粘着層を台紙側に向けて、台紙との間で被包装体を保持するフィルムと、を備え、フィルムは、台紙において被包装体が配置される側の表面に粘着層で接合される一方端部と、台紙の縁部で折り返され、台紙の裏面側に粘着層で接合される他方端部と、一方端部と他方端部との間の部分であって、被包装体の表面を覆って保持する保持部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
一般的には、粘着層を介した２つのシートの間の接合強度は、せん断力強度の方が剥離強度よりも大きい。つまり、剥離方向に力が働くと容易に接合が分離するが、せん断方向に力が働いても接合はなかなか分離しない。上記構成によれば、フィルムは、一方端部が台紙の表面側に接合され、他方端部が台紙の縁部で折り返されて台紙の裏面側に接合され、その間の保持部で被包装体が保持される。
【０００９】
ここで包装体が吊り下げられて、被包装体の質量でフィルムの下部が重力方向の力を受けると、台紙の表面と一方端部との間にはせん断方向の力が働き、台紙の裏面と他方端部との間にもせん断方向の力が働く。このように、吊り下げ状態において、台紙とフィルムとの間の接合にはせん断方向の力が働くが剥離方向の力が働かない。したがって、剥離方向の力が働く構造に比較して、台紙とフィルムとの間の接合強度が強く、被包装体をしっかりと保持することができる。
【００１０】
また、台紙の縁部で折り返されているので、一方端部、他方端部において剥離方向の力が働きにくく、吊り下げ状態でなくても被包装体をしっかり保持できる。
【００１１】
また、本発明に係る包装体において、被包装体は、台紙の下部に配置され、台紙の下端と被包装体の下端とが上下方向において同じ位置にあり、フィルムの他方端部は、台紙の下端で折り返されることが好ましい。このようにすることで、台紙の下端が被包装体の下端よりも下方に延びている場合に比較し、台紙からの剥離に強い構造となる。
【００１２】
また、本発明に係る包装体において、フィルムは、一方端部と保持部との間に設けられ一方端部の幅よりも幅が狭い領域、及び他方端部と保持部との間に設けられ他方端部の幅よりも幅が狭い領域の少なくとも１つを有することが好ましい。このようにすることで、保持部から一方端部または他方端部に向かう剥離を幅の狭い領域で一旦食い止め、一方端部または他方端部における接合強度を十分に確保できる。
【００１３】
また、本発明に係る包装体において、保持部は、被包装体の台紙側を除く周囲を覆うことが好ましい。これにより、例えば、被包装体の側面をしっかり覆うことができるので、被包装体を露出させずにしっかりと保持することができる。
【００１４】
また、本発明に係る包装体において、粘着層が被包装体に当接しない部分の粘着性を抑制または消失させる糊抑え体がフィルムの粘着層の上に設けられることが好ましい。これによって、フィルムは被包装体に部分的に粘着するので、包装状態では被包装体をしっかりと保持し、被包装体を取り出すときは、少ない力で、フィルムを被包装体から取り外すことができる。また、被包装体に当接しない部分の粘着層にほこりやゴミ等が付着しないので、美観を損ねることを防止できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る包装体によれば、被包装体をしっかりと保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る一実施形態における包装体の正面図と側面図である。
【図２】図１の部分拡大図である。
【図３】個別取り出し用ミシン目を設ける場合の部分拡大図である。
【図４】本発明に係る一実施形態におけるフィルムの展開図である。
【図５】本発明に係る一実施形態において、被包装体の側面を覆うことができるフィルムの展開図である。
【図６】図５において、張出部に舌状部を設ける例を示す図である。
【図７】本発明に係る一実施形態において、一方端部の幅が保持部の幅より広いフィルムの展開図である。
【図８】本発明に係る一実施形態において、一方端部の幅が保持部の幅より広いときに、保持部の幅の間隔を隔てて、保持部の側から延びる切り込み溝を有するフィルムの展開図である。
【図９】本発明に係る一実施形態において、被包装体が１つの物品の場合の包装体の側面図である。
【図１０】比較のために、従来技術の包装体の断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に図面を用いて本発明に係る一実施形態につき、詳細に説明する。以下では、被包装体として、４個の電池、または１個のスティックを説明するが、これは説明のための例示であって、他の物品であっても構わない。
【００１８】
以下で述べる材料、寸法、形状等は、説明のための例示であって、包装体に収容される被包装体の仕様、包装体の仕様に合わせ適宜変更が可能である。
【００１９】
以下では、全ての図面において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、本文中の説明においては、必要に応じそれ以前に述べた符号を用いるものとする。
【００２０】
図１は、包装体１０の正面図と側面図である。図２は、包装体１０の一部の拡大図である。図１、図２には、包装体１０の構成要素ではないが、包装体１０が包装する対象物である被包装体８としての４個の電池が図示されている。包装体１０は、被包装体８を保持して一体化され、販売等の目的のために店頭等に吊り下げて展示されるものである。
【００２１】
包装体１０は、台紙１２と、粘着層３０を有し、粘着層３０を台紙１２の側に向けて、台紙１２との間で被包装体８を保持するフィルム２０と、を備え、フィルム２０は、台紙１２において被包装体８が配置される側の表面に粘着層３０で接合される一方端部２２と、台紙１２の縁部で折り返され、台紙１２の裏面側に粘着層３０で接合される他方端部２８と、一方端部２２と他方端部２８との間の部分であって、被包装体８の表面を覆って保持する保持部２４を有する。なお、フィルム２０、粘着層３０の実際の厚さはかなり薄いものであるが、図１では説明のために、長さや幅に対し厚さを誇張して示してある。
【００２２】
被包装体８は、包装の対象となる物品である。被包装体８が複数の物品で構成されるときは、取り扱いを容易にするために、複数の物品を予めひとまとめにする処理を行うことが好ましい。ここでは、被包装体８が４個の電池で構成されているので、図２に示されるように、シュリンクフィルム９を用いて、４個の電池がまとめて一体的に覆われる。勿論、シュリンクフィルム９を用いずに、複数の物品をバラバラの状態で、台紙１２とフィルム２０で保持するものとしてもよい。
【００２３】
シュリンクフィルム９は、ポリエステル系フィルム、ポリプロピレン系フィルム、ナイロン系フィルム等について、適当な加熱条件の下で一軸方向または二軸方向に延伸したものである。このように延伸したフィルムは、延伸する際にかけた温度を超える熱量がかかると収縮する。この特性を利用し、被包装体８に緩やかに包み込んだシュリンクフィルム９に熱を加えて縮ませることで、複数の物体をひとまとめにして覆うことができる。
【００２４】
台紙１２は、被包装体８を保持して包装体１０を形成するときに、平面視で被包装体８の外形を含む大きさを有し、包装体１０の全体の骨格に相当する部材である。台紙１２には、被包装体８を包み込む箇所と異なる個所の一端側に、包装体１０を吊り下げて展示するための吊り下げ穴１４が設けられる。図１では、紙面における上下方向に包装体１０を吊り下げるとして、台紙１２の上側の上端部に吊り下げ穴１４が設けられる場合が示されている。かかる台紙１２は、一般的な厚紙、フィルム素材の厚手のシート等を用いることができる。台紙１２の板厚としては、例えば、０．２ｍｍから０．８ｍｍ程度のものを用いることができる。台紙１２には、被包装体８の名称、用途、材質、使用上の注意事項、生産者、製造日付等を印刷して表示することができる。
【００２５】
フィルム２０は、一方側の面に粘着層３０が設けられるプラスチックシートである。ユーザがフィルム２０を通して被包装体８を目視できるように、透明なシートを用いることができる。勿論、適当な着色、印刷等を施したシートを用いてもよい。
【００２６】
フィルム２０の材質、厚さは、被包装体８の質量に応じて適宜選択することができる。フィルム２０は、被包装体８の質量を保持する強度が必要であるので、厚さが３０μｍから８０μｍ程度のプラスチックシートを用いることがよい。材質としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリプロピレンを原材料とする２軸延伸フィルムを用いることができる。
【００２７】
これ以外の樹脂材料のシートを用いることもできる。例えば、ポリエステル系樹脂として、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等、ポリオレフィン系樹脂としてポリエチレン（ＰＥ）、エチレン−αオレフィン共重合体等、ポリアミド系樹脂としてナイロン−６、ナイロン−６６等、また、ポリアクリルロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等を用いることができる。また、無延伸フィルムや一軸延伸フィルムであってもよい。
【００２８】
粘着層３０は、フィルム２０を台紙１２に接合するための粘着剤の層でフィルム２０に設けられる。このときに、台紙１２に対しフィルム２０の長手方向に沿った一方端部と他方端部とを接合し、フィルム２０の一方端部と他方端部の間の部分と台紙１２との間に被包装体８を挟むことで、被包装体８を保持することができる。また、粘着層３０は、被包装体８とフィルム２０の間に設けることで、被包装体８の周囲にフィルム２０を密着させて接合する機能を有する。これによって、被包装体８がフィルム２０に対し動かないように保持することができる。
【００２９】
粘着層３０は、ユーザが被包装体８を目視できるようにフィルム２０として透明なシートを用いる場合には、粘着層３０も透明なものが好ましい。粘着層３０としては、合成ゴム系のスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等、アクリル樹脂系、オレフィン樹脂系、ウレタン樹脂系、紫外線硬化樹脂系、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の粘着剤を用いることができる。
【００３０】
粘着層３０は、コーティングによって、フィルム２０の一方側の面に形成することができる。粘着層３０の厚さとしては、２０μｍから３０μｍ程度が好ましい。
【００３１】
粘着層３０の機能の中で、台紙１２とフィルム２０の間の接合機能が重要であるので、以下では、フィルム２０に設けられる粘着層３０について説明を続ける。
【００３２】
粘着層３０は、台紙１２とフィルム２０とを接合して、被包装体８を保持する必要があるので、せん断力が０．０５ＭＰａ以上０．５ＭＰａ以下で、かつ剥離強度が７Ｎ／２５ｍｍ以上１５Ｎ／２５ｍｍ以下である材質を選定することが好ましい。
【００３３】
せん断力の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６８５０（日本工業規格）で定められている接着剤−剛性被着材の引張せん断接着強さ試験方法に準拠して実施することができる。具体的には、台紙１２と同じ材質のものを被着体とし、試験片として粘着層３０を有するフィルム２０を用いる。幅２５ｍｍの試験片を接着領域が２５ｍｍ×２５ｍｍとなるように被着材に配置する。そして、試験片の接着部分に対応する箇所の上に２ｋｇの質量を有するローラを一往復させて貼り付けを行う。貼り付け後の経過時間は３０分として、その経過時間となったときに、島津製作所製オートグラフＡＧ−Ｉ，５００Ｎを用い、被着材と試験片の端部とを治具に固定し、テストスピード３００ｍｍ／分の条件で、せん断力の測定を行う。試験片の数は３とし、試験力の平均値をせん断力とした。
【００３４】
剥離強度の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７（日本工業規格）で定められている粘着テープ・粘着シート試験方法のうち、１８０度の角度での引き剥がし粘着力の試験方法に準拠して実施することができる。具体的には、台紙１２と同じ材質のものを被着体とし、試験片として粘着層３０を有するフィルム２０を用いる。幅２５ｍｍの試験片を被着材に配置する。そして、試験片の接着部分に対応する箇所の上に２ｋｇの質量を有するローラを一往復させて貼り付けを行う。貼り付け後の経過時間は３０分として、その経過時間となったときに、島津製作所製オートグラフＡＧ−Ｉ，５００Ｎを用い、１８０度の角度の引き剥がし粘着力が測定されるように被着材と試験片の端部とを治具に固定し、テストスピード３００ｍｍ／分の条件で、剥離強度の測定を行う。試験片の数は３とし、試験力の平均値を剥離強度とした。
【００３５】
粘着層３０は、フィルム２０の一方側の面の全面に設けられる。このように粘着層３０とフィルム２０とが複合構造となっているシートを粘着層付フィルムと呼ぶことができる。図１で示される粘着層３０付のフィルム２０は、展開すると、台紙１２の幅よりやや小さい幅寸法の細長い形状を有する。このような形状は、予め、広い面積で粘着層付フィルムを形成し、これを適当な形状に打ち抜いて得ることができる。
【００３６】
糊抑え体４０は、被包装体８と粘着層３０とが当接しない部分において、粘着層３０にほこりやゴミが付着するのを防止するために設けられる。糊抑え体４０は、粘着層３０の上に、例えば、粘着性を有していないインキをコーティングすることによって形成され、糊抑え体４０が設けられた部分の粘着層３０の粘着性を抑制または消失させる。図２の構成では、被包装体８である複数の電池の間が離間しているので、その部分において糊抑え体４０が設けられる。糊抑え体４０としては、紫外線硬化型インキ、グラビア印刷用インキ等の樹脂インキが用いられる。糊抑え体４０の厚さは１μｍから１０μｍが好ましい。
【００３７】
糊抑え体４０は、被包装体８の外周の全面に設けるのではなく、部分的に設けない箇所を作る。図２の例では、糊抑え体４０が設けられない箇所４２が示されている。これによって、糊抑え体４０が設けられない箇所４２では粘着層３０が表面に露出しており、フィルム２０と被包装体８とを相互に結びつけて接合することができる。糊抑え体４０が設けられる箇所では粘着層３０が介在しても、その表面は部分的にまたは全面的に糊抑え体４０が覆っているので、被包装体８とフィルム２０の間の粘着力を小さくまたは消失させることができる。
【００３８】
図２に示すミシン目５０は、台紙１２とフィルム２０で保持されている被包装体８を取り出すときにフィルム２０を破りやすくするために設けられる。ミシン目５０は、フィルム２０の幅方向に沿って、予め定めたピッチ間隔で配置される複数の微細孔である。微細孔は、フィルム２０の厚さ方向に貫通して開けられる。好ましくは粘着層３０も貫通することがよい。また、フィルム２０の幅方向の端部では、微細孔は、端縁を含む切れ目状とすることが好ましい。これにより、フィルム２０の端部がつかみやすくなる。図２ではミシン目５０の位置を被包装体８の下側に対応する箇所に設けた例を示したが、ミシン目５０の位置は、これ以外の場所であっても構わない。
【００３９】
ミシン目５０を用いることで、ユーザは、フィルム２０を幅方向に沿って開封し、被包装体８を容易に取り出すことができる。ミシン目５０としては、例えば、ミシン目が一列に並んで配置される方向と同じ方向に長い切れ目状の微細孔を用い、その微細孔の長さの０．２から５倍の間隔を開けて、複数の微細孔を一列に配置したものを用いることができる。
【００４０】
図２では、被包装体８として４個の電池がシュリンクフィルム９を用いて一体的に覆われるものとして説明した。図３は、シュリンクフィルム９を用いずに、４個の電池がバラバラの状態で、台紙１２とフィルム２０で保持される例を示すものである。
【００４１】
図３に示すミシン目５２は、図２で説明したミシン目５０とは別の目的で、被包装体８を構成する複数の物品を個別に取り出しやすくするために用いられる。図３は部分図のために、ミシン目５２は１つしか見えていないが、複数の物品を構成する各物品ごとにミシン目５２を設けることが好ましい。この場合、例えば、１つの物品の上下に一条ずつミシン目５２を入れることがよい。ミシン目５２の形状、配置等は、図２のミシン目５０と同様とすることができる。
【００４２】
ここで、粘着層３０付のフィルム２０と台紙１２を用いて、被包装体８を保持するための構成、ここでは、図１、図２の構成を形成する手順を説明する。最初に、吊り下げ穴１４が上端部に設けられ、表示等の印刷がされている台紙１２を準備する（台紙準備工程）。次に、台紙１２の下部に被包装体８を配置する（被包装体配置工程）。
【００４３】
平面視で台紙１２は被包装体８を含む大きさを有しているが、台紙１２に被包装体８を配置するとき、平面視で被包装体８が台紙１２の外形輪郭からはみ出さないようにすることがよい。これによって、被包装体８が台紙１２からはみ出して不安定に保持されて配置される場合に比べ、被包装体８が台紙１２の強度によって支えられ、しっかりと保持される。
【００４４】
特に、被包装体８と台紙１２の上下方向に沿った配置関係について、被包装体８は、台紙１２の下部に配置され、台紙１２の下端と被包装体８の下端とが上下方向において同じ位置にあるようにする。このようにすることの効果については後述する。
【００４５】
被包装体８は、４個の電池が予めシュリンクフィルム９によって一体化されたものを用いる。
【００４６】
次に、予め糊抑え体４０を設けた粘着層３０付フィルム２０を、粘着層３０が設けられる側を台紙１２の表側に向くようにし、幅を台紙１２の幅の中に入るようにして、一方端部２２を台紙１２の表面側に押し付けて接合する（一方端部接合工程）。糊抑え体４０を設ける際に、糊抑え体４０を設けない箇所４２は、被包装体８と当接させるために台紙１２から見て被包装体８の最も高い位置にくるようにする。
【００４７】
そして、粘着層３０付フィルム２０を、被包装体８の外形に沿って押し付けるようにして沿わせ、台紙１２の下端部の縁部まで覆うようにする。
【００４８】
粘着層３０付フィルム２０が台紙１２の下側の縁部までくると、そこで折り返される（折り返し工程）。折り返しは、粘着層３０付フィルム２０の他方端部２８が曲げられて、台紙１２の裏面側に粘着層３０が来る。粘着層３０は、一方端部２２のところでは、台紙１２の表面側に向いていたものが、他方端部２８のところでは台紙１２の裏面側に向く。したがって、粘着層３０付フィルム２０は、一方端部２２から他方端部２８に来るまでに、１８０度曲がったことになる。そして、他方端部２８を台紙１２の裏面側に押し付けて接合する（他方端部接合工程）。これによって、包装体１０が完成する。
【００４９】
ここで、上記のように、被包装体８は、台紙１２の下部に配置され、台紙１２の下端と被包装体８の下端とが上下方向において同じ位置にある。これにより、フィルム２０の他方端部は、被包装体８の下側に沿いながら、台紙１２の下部の表面に貼り付けられることなく、下端で折り返されることになる。したがって、被包装体８の下端が台紙１２の下端よりも上方に配置されて、フィルム２０が台紙１２の下部の表面に貼り付けられる場合に比べ、フィルム２０と台紙１２の間に被包装体８をしっかりと保持できる。
【００５０】
上記では、最初に台紙１２の表面側にフィルム２０の一方端部２２を接合し、最後に台紙の裏面側にフィルム２０の他方端部２８を接合したが、この順序を逆にしてもよい。すなわち、最初に台紙１２の裏面側にフィルム２０の他方端部２８を接合し、最後に台紙の表面側にフィルム２０の一方端部２２を接合する順序としてもよい。
【００５１】
粘着層３０付フィルム２０は、一方端部２２から他方端部２８に来るまでに、被包装体８の外形に沿って曲げられる。図１、図２では、一方端部２２と他方端部２８との間で、被包装体８を収容するように覆う部分を保持部２４として示し、台紙１２の下側の縁部における折り返しの部分を折り返し部２６として示した。このように、粘着層３０付フィルム２０が、台紙１２の表面側で一方端部２２が接合され、台紙１２の裏面側で他方端部２８が接合されることで、その中間の保持部２４で、被包装体８が台紙１２とフィルム２０との間にしっかりと保持される。
【００５２】
包装体１０が完成して、台紙１２の吊り下げ穴１４を用いて包装体１０が吊り下げられると、被包装体８の質量は、粘着層３０付フィルム２０の折り返し部２６のところに掛けられることになる。その質量によって、粘着層３０付フィルム２０は、折り返し部２６のところで重力方向に引っ張られる。その引っ張り力は、一方端部２２における台紙１２に対する接合強度と、他方端部２８における接合強度で支えられる。
【００５３】
図２で、吊り下げ状態における被包装体８の自重によって、他方端部２８に加わる引っ張り力をＦSとして示した。ＦSは、他方端部２８において、フィルム２０を介した粘着層３０と台紙１２との間をせん断するように働く。台紙１２とフィルム２０の間を剥離するようには働かない。したがって、ＦSを他方端部２８の粘着層３０の面積で除した値が、粘着層３０のせん断力未満であれば、他方端部２８は、台紙１２からせん断されて分離することはない。同様に、一方端部２２においても、一方端部２２に加えられる引っ張り力を一方端部２２の粘着層３０の面積で除した値が、粘着層３０のせん断力未満であれば、一方端部２２は台紙１２からせん断されて分離することはない。
【００５４】
一般的には、粘着層３０を介した２つのシートの間の接合強度、図１，２の場合では台紙１２とフィルム２０の間の接合強度は、せん断力強度の方が剥離強度よりも大きい。つまり、剥離力が働くと容易に接合が分離するが、せん断力が働いても接合はなかなか分離しない。図１，２の構造では、台紙１２とフィルム２０の間の接合部である一方端部２２と他方端部２８には、共にせん断力が働き、剥離力が働かない。したがって、剥離力が働く構造に比べ、格段に台紙１２とフィルム２０の間の接合強度が大きい。そこで、粘着層３０のせん断力の仕様と、一方端部２２と他方端部２８の粘着層３０の面積を適切に設定することで、包装体１０は、被包装体８をしっかりと保持することができる。なお、後述するように、従来技術の包装体の構造（図１０参照）では剥離力が働く。
【００５５】
上記では、フィルム２０の幅を台紙１２の幅よりも狭く、一様な幅として説明した。図４は、上記のフィルム２０の展開図を台紙１２の幅と比較して示す図である。フィルム２０は、幅方向に直交する長手方向に沿って、一方端部２２と、一方端部２２と保持部２４の間で被包装体８の外形に沿って折曲がる折曲がり部２３と、保持部２４と、折り返し部２６と、他方端部２８で構成される。
【００５６】
図５は、被包装体８の側面も覆うことができるフィルム６０の展開図である。このフィルム６０は、幅方向に直交する長手方向に沿って、一方端部６２と、折曲がり部６３と、保持部６４と、折り返し部６６と、他方端部６８で構成されるが、保持部６４のところで、他の箇所よりも幅が広くなっており、保持部６４の左右両端が張り出した張出部７０，７２が形成されている。張出部７０，７２の保持部６４からの張り出しの大きさは、被包装体８の高さとほぼ同じとされる。張出部７０，７２は、保持部６４から被包装体８の側面に向かって曲げられる。張出部７０，７２にも粘着層３０が設けられるので、張出部７０，７２によって、被包装体８の側面をしっかりと覆うことができる。これによって、張出部７０，７２を含む保持部６４は、被包装体８の台紙１２の側を除く周囲を覆うことができる。
【００５７】
張出部７０，７２の保持部６４からの張り出し量は、被包装体８の側面を覆って、さらに、台紙１２の裏面側に折り返すことができるものとしてもよい。これによって、被包装体８をさらにしっかり保持できる。
【００５８】
なお、張出部７０，７２に適当な舌状部を設け、これを用いて張出部７０，７２を台紙１２等に貼り付け、被包装体８をしっかりと保持するようにできる。図６は、そのようなフィルム６１の展開図である。
【００５９】
フィルム６１の張出部７０には、その３辺のそれぞれに舌状部７３，７４，７５が設けられる。舌状部７３は、台紙１２に貼り付けられ、舌状部７４は折曲がり部６３に貼り付けられ、舌状部７５は折り返し部６６に貼り付けられる。同様に、張出部７２には、その３辺のそれぞれに舌状部７６，７７，７８が設けられる。舌状部７６は、台紙１２に貼り付けられ、舌状部７７は折曲がり部６３に貼り付けられ、舌状部７８は折り返し部６６に貼り付けられる。
【００６０】
台紙１２との間の接合強度を大きくし、さらに、フィルムの一方端部あるいは他方端部に対して剥離する方向に力がかかったときにも剥離しにくくするには、保持部からフィルムの一方端部あるいは他方端部に向かう途中に、一方端部あるいは他方端部の幅寸法よりも狭い幅の領域を設けることがよい。このようにすることで、保持部からの剥離を狭い幅の領域で一旦食い止めることができ、一方端部または他方端部における接着強度を十分に確保できる。
【００６１】
そのような構造で最も簡単な例は、一方端部及び他方端部の幅を保持部の幅よりも大きくするものである。図７は、台紙１２との間の接合強度を大きくし、さらに、フィルムの一方端部あるいは他方端部に対して剥離する方向に力がかかったときにも剥離しにくくすることができるフィルム８０の展開図である。このフィルム８０は、長手方向に沿って、一方端部８２と、折曲がり部８３と、保持部８４と、折り返し部８６と、他方端部８８で構成されるが、一方端部８２の幅Ｗ1と、他方端部８８の幅Ｗ2は、保持部８４の幅Ｗ0よりも広く設定される。折曲がり部８３の幅と、折り返し部８６の幅を、保持部８４の幅Ｗ0よりも狭く設定してもよい。
【００６２】
台紙１２とフィルム８０との間の接合強度は、粘着層３０のせん断力の仕様と、一方端部８２の粘着層３０の面積、他方端部８８の粘着層３０の面積で定まる。したがって、図４の形状のフィルム２０に比して、フィルム８０の方が、台紙１２に対する接合強度を大きくできる。なお、この場合、台紙１２の幅は、Ｗ1，Ｗ2のいずれよりも広く設定される。
【００６３】
図８は、図７の変形例のフィルム９０の展開図である。このフィルム９０は、長手方向に沿って、一方端部９２と、折曲がり部９３と、保持部９４と、折り返し部９６と、他方端部９８で構成されるが、一方端部９２の幅Ｗ1は、保持部９４の幅Ｗ0よりも広く設定される。他方端部９８の幅は、保持部９４の幅と同じＷ0である。ここで、一方端部９２の長手方向は、折曲がり部９３のところまで延びている。そして、折曲がり部９３の部分に相当する長さの切り込み溝１００，１０２が設けられる。切り込み溝１００，１０２は、保持部９４の幅Ｗ0の間隔を隔てて、保持部９４の側から一方端部９２の側に延びる。切り込み溝１００，１０２の先端部は、適当な半径で円弧状部１０４，１０６に曲げられる。
【００６４】
切り込み溝１００，１０２は、一方端部９２の粘着層３０の面積を大きくしながら、フィルム９０を被包装体８の外形に沿って折り曲げるときに折曲がり部９３が形成しやすいように設けられる。円弧状部１０４，１０６は、剥離する方向の力が加わったときに切り込み溝１００，１０２の先端部が裂けることを抑制するために設けられる。円弧状以外の形状、例えば、切り込み溝１００，１０２の延伸する方向と垂直方向に曲がった形状であってもよい。
【００６５】
なお、一方端部９２の長手方向が延びる長さは、必ずしも折曲がり部９３の長さと一致しなくてもよい。折曲がり部９３を超えて保持部９４のところまで延びてもよく、折曲がり部９３の途中のところまで延びるものとしてもよい。
【００６６】
上記のフィルム６０，６１，８０，９０の形状は、フィルム２０の改良版であるが、これらの特徴を単独で用いる他に、これらの特徴を組み合わせて用いてもよい。例えば、図８の形状に、図５の張出部７０，７２を付加してもよい。図７の形状に図８の切り込み溝１００，１０２を設けてもよい。このように、フィルムの形状は、台紙１２との接合面積を大きくするように、また被包装体８を十分に覆って保持するように、工夫することができる。
【００６７】
図９は、単一の物品で被包装体１０８が構成されるときの包装体１１０の構成を示す正面図と側面図である。ここでは、被包装体１０８として、単一のスティックが示されている。スティックは、リップクリームである。ここでも、粘着層３０付フィルム２０は、台紙１２の表面側に接合される一方端部２２と、保持部２４と、台紙１２の下側の縁部で折り返される折り返し部２６と、台紙１２の裏面側に接合される他方端部２８を含んで構成される。図９に示されるように、台紙１２は、被包装体１０８の配置位置を越えて、さらに下側に延びている。このようなときには、粘着層３０付フィルム２０は、被包装体８よりもさらに台紙１２の下端側となる表面側でしっかりと押付けられて接合される。なお、複数部品、複数部品をシュリンクフィルムで一体化した図１の場合でも同様の構成とすることができるが、台紙下端と被包装体の下端とが上下方向において略同じ位置となる図１の構成の方が、台紙１２の下部の表面にフィルム２０が貼り付けられない分、剥離等に対して、より好ましい。
【００６８】
図１０は、比較のために、従来技術の包装体１２０の構成を示す側面図である。ここでは、被包装体８は、図１の場合と同様の４個の電池である。粘着層１４０を備えるフィルム１３０は、台紙１２の表面側に接合される一方端部１３２と、保持部１３４を有するが、折り返し部を有さず、他方端部１３６は、台紙１２の表面側に接合される。
【００６９】
包装体１２０が完成して、台紙１２の吊り下げ穴１４を用いて包装体１２０が吊り下げられると、被包装体８の質量は、粘着層３０付フィルム２０の他方端部１３６のところに掛けられることになる。その質量によって、粘着層１４０を備えるフィルム１３０は、他方端部１３６のところで、せん断力よりはむしろ剥離力ＦHを受ける。粘着層を介する２つのシートの間の剥離強度は、せん断強度よりも小さいので、この剥離力ＦHによって、粘着層１４０を備えるフィルム１３０は、他方端部１３６が台紙１２から剥離することが生じ得る。これに対し、図１，２の構成においては、一方端部２２も他方端部２８も、共にせん断力を受けるが、剥離力を受けない。したがって、一方端部２２も他方端部２８も台紙１２から剥離することがない。この点が大きく相違する。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明に係る包装体は、電池、文具、洗顔用具等の日用雑貨品、あるいは加工食品等を収容して、店頭に吊り下げ展示する包装体として利用される。
【符号の説明】
【００７１】
８，１０８  被包装体、９  シュリンクフィルム、１０，１１０，１２０  包装体、１２  台紙、１４  吊り下げ穴、２０、６０，６１，８０，９０，１３０  フィルム、２２，６２，８２，９２，１３２  一方端部、２３，６３，８３，９３  折曲がり部、２４，６４，８４，９４，１３４  保持部、２６，６６，８６，９６  折り返し部、２８，６８，８８，９８，１３６  他方端部、３０，１４０  粘着層、４０  糊抑え体、４２  （糊抑え体が設けられない）箇所、５０  ミシン目、７０，７２  張出部、１００，１０２  切り込み溝、１０４，１０６  円弧状部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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