(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材用硬化性組成物であって、
（Ａ）下記一般式（１）
ＣＨ２＝ＣＨ−（Ｘ）ａ−Ｒｆ１−（Ｘ’）ａ−ＣＨ＝ＣＨ２          （１）
［式中、Ｘは−ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−、及び−Ｙ−ＮＲ１−ＣＯ−（Ｙは−ＣＨ２−又は下記構造式（２）
【化１】
0005956382.tif 000067
で示されるｏ，ｍ又はｐ−ジメチルシリルフェニレン基、Ｒ１は水素原子、又は非置換もしくは置換の１価炭化水素基）のいずれかで表される基、Ｘ’は−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−、及び−ＣＯ−ＮＲ１−Ｙ’−（Ｙ’は−ＣＨ２−又は下記構造式（３）
【化２】
0005956382.tif 000068
で示されるｏ，ｍ又はｐ−ジメチルシリルフェニレン基、Ｒ１は上記と同じ基である。）のいずれかで表される基であり、ａは独立に０又は１である。Ｒｆ１は下記一般式（４）又は（５）
【化３】
0005956382.tif 000069
（式中、ｂは２又は３であり、ｄ及びｅはそれぞれ１〜１５０の整数であって、且つｄとｅの和の平均は２〜３００である。また、ｆは０〜６の整数である。）
【化４】
0005956382.tif 000070
（式中、ｇは２又は３であり、ｈは１〜３００の整数、ｉは１〜８０の整数であって、且つｈとｉの和の平均は２〜３００である。）
で表される２価のパーフルオロポリエーテル基である。］
で表される直鎖状ポリフルオロ化合物：１００質量部、
（Ｂ）下記一般式（６）で表される、一分子中にケイ素原子に直結した水素原子と、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基を有する環状オルガノポリシロキサン：上記（Ａ）成分のアルケニル基と下記（Ｈ）成分の１価の不飽和炭化水素基の合計１モルに対して、ケイ素原子に直結した水素原子が０．２０〜０．９０モルとなる量、
【化５】
0005956382.tif 000071
（式中、ｊは３〜６の整数、ｋは１〜４の整数、ｊ＋ｋは４〜１０の整数、Ｒ２は独立に置換又は非置換の１価炭化水素基、Ａは、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基である。）
（Ｃ）下記平均組成式（７）で表される、一分子中にケイ素原子に直結した水素原子と、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基を有するオルガノポリシロキサン：上記（Ａ）成分のアルケニル基と下記（Ｈ）成分の１価の不飽和炭化水素基の合計１モルに対して、ケイ素原子に直結した水素原子が０．２０〜０．９０モルとなる量、
【化６】
0005956382.tif 000072
（式中、Ｒ３は独立に非置換又は置換の１価炭化水素基であり、Ｄは独立に、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基である。ｌは０＜ｌ≦３０．０の実数である。）
（Ｄ）白金族金属系触媒：白金族金属原子換算で０．１〜５００ｐｐｍ、
（Ｅ）下記一般式（８）で表される、一分子中にケイ素原子に直結した水素原子と、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基と、酸素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合したエポキシ基及び／又はトリアルコキシシリル基を有する環状オルガノポリシロキサン：０．５０〜８．０質量部、
【化７】
0005956382.tif 000073
（式中、ｓは１〜６の整数、ｕは１〜４の整数、ｖは１〜４の整数、ｓ＋ｕ＋ｖは４〜１０の整数、Ｒ４は独立に置換又は非置換の１価炭化水素基、Ｅは酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基、Ｇは、独立に酸素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合したエポキシ基及び／又はトリアルコキシシリル基である。ただし、−（ＳｉＯ）（Ｈ）Ｒ４−、−（ＳｉＯ）（Ｅ）Ｒ４−、−（ＳｉＯ）（Ｇ）Ｒ４−の結合の順番は限定されない。）
（Ｆ）ＢＥＴ法により測定した比表面積が５０〜４００ｍ２／ｇであり、且つシリカ粒子表面が有機ケイ素化合物により疎水化処理されたヒュームドシリカ：１．０〜５０．０質量部、
（Ｇ）１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基を有するシラノール：０．１０〜５．０質量部、
（Ｈ）下記一般式（９）で表される、一分子中にケイ素原子に直結した１価の不飽和炭化水素基と、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基とを有する環状オルガノポリシロキサン：０．１０〜３０．０質量部、
【化８】
0005956382.tif 000074
（式中、ｗは１〜４の整数、ｘは３〜６の整数、ｗ＋ｘは４〜１０の整数、Ｒ５は独立に置換又は非置換の１価炭化水素基、Ｊは酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基、Ｌはケイ素原子に直結した１価の不飽和炭化水素基である。）
を含有し、前記（Ａ）成分のアルケニル基と前記（Ｈ）成分の１価の不飽和炭化水素基の合計１モルに対して、前記（Ｂ）成分と（Ｃ）成分のケイ素原子に直結した水素原子の合計が０．８０〜１．７モルとなる量であり、硬化して得られる硬化物の硬さが、ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３に規定されるタイプＡデュロメータで５０〜８０の値であることを特徴とする定着部材用硬化性組成物。
【請求項２】
さらに、（Ｉ）成分として、カルボン酸無水物：０．０１０〜１０．０質量部を含有するものであることを特徴とする請求項１に記載の定着部材用硬化性組成物。
【請求項３】
前記定着部材用硬化性組成物の、ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１に規定される２３℃における粘度が、３，０００〜４０，０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着部材用硬化性組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）成分が下記一般式（１０）で表されるものであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の定着部材用硬化性組成物。
【化９】
0005956382.tif 000075
［式中、Ｘ、Ｘ’は上記と同様である。また、ａ’は独立に０又は１、ｂ’及びｄ’はそれぞれ１〜１５０の整数、ｂ’＋ｄ’（平均）＝２〜３００、ｅ’は２〜６の整数である。］
【請求項５】
前記（Ａ）成分の直鎖状ポリフルオロ化合物のアルケニル基含有量が、０．００５０〜０．１００ｍｏｌ／１００ｇであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の定着部材用硬化性組成物。
【請求項６】
前記（Ｉ）成分が、２３℃下で固体のカルボン酸無水物、及び／又は下記一般式（１９）で表される、一分子中にケイ素原子に直結した水素原子と、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い二価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した一価のパーフルオロアルキル基又は一価のパーフルオロオキシアルキル基と、二価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した環状無水カルボン酸残基とを有する環状オルガノポリシロキサンであることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の定着部材用硬化性組成物。
【化１０】
0005956382.tif 000076
（式中、ｌ’は１〜６の整数、ｍ’は１〜４の整数、ｎ’は１〜４の整数、ｌ’＋ｍ’＋ｎ’は４〜１０の整数である。ただし、−（ＳｉＯ）（Ｈ）Ｒ９−、−（ＳｉＯ）（Ｑ）Ｒ９−、−（ＳｉＯ）（Ｔ）Ｒ９−の結合の順番は限定されない。また、Ｒ９は置換又は非置換の１価の炭化水素基、Ｑは酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基、Ｔは２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した環状無水カルボン酸残基である。）
【請求項７】
前記１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基は、それぞれ下記一般式（１１）又は一般式（１２）で表されるものであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の定着部材用硬化性組成物。
ＣｙＦ２ｙ＋１−              （１１）
（式中、ｙは１〜１０の整数である。）
【化１１】
0005956382.tif 000077
（式中、ｚは１〜１０の整数である）
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の定着部材用硬化性組成物を硬化することにより得られる硬化物を表層とすることを特徴とする画像形成装置用定着部材。
【請求項９】
前記画像形成装置用定着部材は、画像形成装置の定着ロール又は定着ベルトに用いられるものであることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置用定着部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材用硬化性組成物及びこれを用いた、電子写真複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置に使用する定着ロールや定着ベルトなどの定着部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において使用される定着ロールや定着ベルトとしては、トナー離型性を付与するために、金属製、或いは耐熱性樹脂製の基材の表面にフッ素樹脂をコーティングした後、これを焼き付けたものが知られていた（特許文献１及び２）。
【０００３】
しかし、上記フッ素樹脂は非常に硬質であるため、例えば、フッ素樹脂層を表層とする定着ベルトにトナーが転写された記録紙を通過させると、その剛性によりトナーが押しつぶされて、記録紙上の画像の解像度が低下するという問題があった。
【０００４】
そこで、フッ素樹脂の代わりに、剛性の問題がないシリコーンゴム等を使用すると、トナー離型性が十分でないため、記録紙上のトナーが定着部材上に移ってしまい、上記解像度が低下する問題が生じた。
【０００５】
これらの問題を解決する手段として、金属製、或いは耐熱性樹脂製の基材とフッ素樹脂層との間にシリコーンゴムの層を設けて、フッ素樹脂層の剛性を緩和させることで、トナーがつぶれて解像度が低下することを防止する方法が提案されている（特許文献３及び４）。
【０００６】
しかしながら、上記構成の定着部材では、金属製、或いは耐熱性樹脂製の基材の上にシリコーンゴム層とフッ素樹脂層の二層を形成するため、製造に要する時間や費用が嵩んでしまうという問題があった。
【０００７】
そのため、剛性の問題がなく、且つトナー離型性が良好な材料の出現が望まれていた。上記シリコーンゴム層とフッ素樹脂層の二層の役割を一層で担うことができれば、生産性の大幅な向上が見込まれる。
【０００８】
ところで、従来、硬化性組成物として、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、かつ主鎖中にパーフルオロポリエーテル構造を有する直鎖状フルオロポリエーテル化合物、１分子中にケイ素原子に直結した水素原子を２個以上有する含フッ素オルガノ水素シロキサン及び白金族化合物からなる組成物から、耐熱性、耐薬品性、耐溶剤性、離型性、撥水性、撥油性、低温特性等の性質がバランスよく優れた硬化物が得られることが提案されている（特許文献５）。
【０００９】
そして、該組成物に、ヒドロシリル基とエポキシ基及び／又はトリアルコキシシリル基とを有するオルガノポリシロキサンを添加することにより、金属やプラスチック基材に対して自己接着性を付与した硬化物が得られることが提案されている（特許文献６）。
【００１０】
しかし、この自己接着性を有する硬化性組成物を定着部材の表層に使用すると、トナー離型性が不十分のため、記録紙上の画像の解像度が低下したり、その剛性によりトナーが押しつぶされて、同様に該解像度が低下するという問題が生じた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１０−１４２９９０号公報
【特許文献２】特開平１０−１８６９２３号公報
【特許文献３】特許第３０５１０８５号公報
【特許文献４】特開２００２−１６９３９４号公報
【特許文献５】特許第２９９０６４６号公報
【特許文献６】特許第３２３９７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、剛性の問題がなく、且つ良好なトナー離型性を有する定着部材用硬化性組成物及び該組成物を硬化して得られる硬化物を表層とする定着部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明では、定着部材用硬化性組成物であって、
（Ａ）下記一般式（１）
ＣＨ２＝ＣＨ−（Ｘ）ａ−Ｒｆ１−（Ｘ’）ａ−ＣＨ＝ＣＨ２          （１）
［式中、Ｘは−ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−、及び−Ｙ−ＮＲ１−ＣＯ−（Ｙは−ＣＨ２−又は下記構造式（２）
【化１】
0005956382.tif 000002
で示されるｏ，ｍ又はｐ−ジメチルシリルフェニレン基、Ｒ１は水素原子、又は非置換もしくは置換の１価炭化水素基）のいずれかで表される基、Ｘ’は−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−、及び−ＣＯ−ＮＲ１−Ｙ’−（Ｙ’は−ＣＨ２−又は下記構造式（３）
【化２】
0005956382.tif 000003
で示されるｏ，ｍ又はｐ−ジメチルシリルフェニレン基、Ｒ１は上記と同じ基である。）のいずれかで表される基であり、ａは独立に０又は１である。Ｒｆ１は下記一般式（４）又は（５）
【化３】
0005956382.tif 000004
（式中、ｂは２又は３であり、ｄ及びｅはそれぞれ１〜１５０の整数であって、且つｄとｅの和の平均は２〜３００である。また、ｆは０〜６の整数である。）
【化４】
0005956382.tif 000005
（式中、ｇは２又は３であり、ｈは１〜３００の整数、ｉは１〜８０の整数であって、且つｈとｉの和の平均は２〜３００である。）
で表される２価のパーフルオロポリエーテル基である。］
で表される直鎖状ポリフルオロ化合物：１００質量部、
（Ｂ）下記一般式（６）で表される、一分子中にケイ素原子に直結した水素原子と、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基を有する環状オルガノポリシロキサン：上記（Ａ）成分のアルケニル基と下記（Ｈ）成分の１価の不飽和炭化水素基の合計１モルに対して、ケイ素原子に直結した水素原子が０．２０〜０．９０モルとなる量、
【化５】
0005956382.tif 000006
（式中、ｊは３〜６の整数、ｋは１〜４の整数、ｊ＋ｋは４〜１０の整数、Ｒ２は独立に置換又は非置換の１価炭化水素基、Ａは、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基である。）
（Ｃ）下記平均組成式（７）で表される、一分子中にケイ素原子に直結した水素原子と、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基を有するオルガノポリシロキサン：上記（Ａ）成分のアルケニル基と下記（Ｈ）成分の１価の不飽和炭化水素基の合計１モルに対して、ケイ素原子に直結した水素原子が０．２０〜０．９０モルとなる量、
【化６】
0005956382.tif 000007
（式中、Ｒ３は独立に非置換又は置換の１価炭化水素基であり、Ｄは独立に、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基である。ｌは０＜ｌ≦３０．０の実数である。）
（Ｄ）白金族金属系触媒：白金族金属原子換算で０．１〜５００ｐｐｍ、
（Ｅ）下記一般式（８）で表される、一分子中にケイ素原子に直結した水素原子と、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基と、酸素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合したエポキシ基及び／又はトリアルコキシシリル基を有する環状オルガノポリシロキサン：０．５０〜８．０質量部、
【化７】
0005956382.tif 000008
（式中、ｓは１〜６の整数、ｕは１〜４の整数、ｖは１〜４の整数、ｓ＋ｕ＋ｖは４〜１０の整数、Ｒ４は独立に置換又は非置換の１価炭化水素基、Ｅは酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基、Ｇは、独立に酸素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合したエポキシ基及び／又はトリアルコキシシリル基である。ただし、−（ＳｉＯ）（Ｈ）Ｒ４−、−（ＳｉＯ）（Ｅ）Ｒ４−、−（ＳｉＯ）（Ｇ）Ｒ４−の結合の順番は限定されない。）
（Ｆ）ＢＥＴ法により測定した比表面積が５０〜４００ｍ２／ｇであり、且つシリカ粒子表面が有機ケイ素化合物により疎水化処理されたヒュームドシリカ：１．０〜５０．０質量部、
（Ｇ）１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基を有するシラノール：０．１０〜５．０質量部、
（Ｈ）下記一般式（９）で表される、一分子中にケイ素原子に直結した１価の不飽和炭化水素基と、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基とを有する環状オルガノポリシロキサン：０．１０〜３０．０質量部、
【化８】
0005956382.tif 000009
（式中、ｗは１〜４の整数、ｘは３〜６の整数、ｗ＋ｘは４〜１０の整数、Ｒ５は独立に置換又は非置換の１価炭化水素基、Ｊは酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基、Ｌはケイ素原子に直結した１価の不飽和炭化水素基である。）
を含有し、前記（Ａ）成分のアルケニル基と前記（Ｈ）成分の１価の不飽和炭化水素基の合計１モルに対して、前記（Ｂ）成分と（Ｃ）成分のケイ素原子に直結した水素原子の合計が０．８０〜１．７モルとなる量であり、硬化して得られる硬化物の硬さが、ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３に規定されるタイプＡデュロメータで５０〜８０の値であることを特徴とする定着部材用硬化性組成物を提供する。
【００１４】
このような、上記（Ａ）〜（Ｈ）成分を全て含有し、硬化物の硬度が上記範囲を有する熱硬化性フルオロポリエーテル系接着剤組成物である定着部材用硬化性組成物であれば、剛性の問題がなく、且つ良好なトナー離型性を有する。従って、該定着部材用硬化性組成物の硬化物は、画像形成装置に使用する定着ロールや定着ベルトといった定着部材の表層を形成する材料に適する。
【００１５】
さらに、（Ｉ）成分として、カルボン酸無水物：０．０１０〜１０．０質量部を含有するものであることが好ましい。
【００１６】
このような前記（Ｉ）成分と前記（Ａ）成分〜（Ｈ）成分を含有する定着部材用硬化性組成物であれば、定着部材の基材に対してより一層良好な接着性を示す硬化物を与える。従って、前記定着部材用硬化性組成物の硬化物は、定着部材の表層を形成する材料に適する。
【００１７】
また、前記定着部材用硬化性組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１に規定される２３℃における粘度が、３，０００〜４０，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
【００１８】
このように、粘度が３，０００ｍＰａ・ｓ以上であれば、流動性が高すぎず、定着部材の基材の表面に該組成物を均一に塗布するのができるため好ましく、４０，０００ｍＰａ・ｓ以下であれば、レベリング性に乏しく、画像形成装置用定着部材の基材の表面に該組成物を均一に塗布するのが困難になることもないため好ましい。
【００１９】
また、前記（Ａ）成分が下記一般式（１０）で表されるものであることが好ましい。
【化９】
0005956382.tif 000010
［式中、Ｘ、Ｘ’は上記と同様である。また、ａ’は独立に０又は１、ｂ’及びｄ’はそれぞれ１〜１５０の整数、ｂ’＋ｄ’（平均）＝２〜３００、ｅ’は２〜６の整数である。］
【００２０】
このような化合物であれば、直鎖状ポリフルオロ化合物としてなお好ましい。
【００２１】
また、前記（Ａ）成分の直鎖状ポリフルオロ化合物のアルケニル基含有量が、０．００５０〜０．１００ｍｏｌ／１００ｇであることが好ましい。
【００２２】
このように、（Ａ）成分のアルケニル基含有量が０．００５０ｍｏｌ／１００ｇ以上の場合には、架橋度合いが十分になり、硬化不具合が生じることがないため好ましく、アルケニル基含有量が０．１００ｍｏｌ／１００ｇ以下の場合には、この硬化物の機械的特性が損なわれることがないために好ましい。
【００２３】
また、前記（Ｉ）成分は、２３℃下で固体のカルボン酸無水物、又は下記一般式（１９）で表される、一分子中にケイ素原子に直結した水素原子と、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い二価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した一価のパーフルオロアルキル基又は一価のパーフルオロオキシアルキル基と、二価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した環状無水カルボン酸残基とを有する環状オルガノポリシロキサンであることが好ましい。
【化１０】
0005956382.tif 000011
（式中、ｌ’は１〜６の整数、ｍ’は１〜４の整数、ｎ’は１〜４の整数、ｌ’＋ｍ’＋ｎ’は４〜１０の整数である。ただし、−（ＳｉＯ）（Ｈ）Ｒ９−、−（ＳｉＯ）（Ｑ）Ｒ９−、−（ＳｉＯ）（Ｔ）Ｒ９−の結合の順番は限定されない。また、Ｒ９は置換又は非置換の１価の炭化水素基、Ｑは酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基、Ｔは２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した環状無水カルボン酸残基である。）
【００２４】
このようなカルボン酸無水物であれば、本発明の組成物を硬化して得られる硬化物の自己接着性発現の促進効果がより高くなる。
【００２５】
さらに、前記（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｅ）成分、（Ｇ）成分、（Ｈ）成分及び（Ｉ）成分が有する、１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基は、それぞれ下記一般式（１１）又は一般式（１２）で表されるものであることが好ましい。
ＣｙＦ２ｙ＋１−              （１１）
（式中、ｙは１〜１０の整数である。）
【化１１】
0005956382.tif 000012
（式中、ｚは１〜１０の整数である）
【００２６】
このように、１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基は、上記一般式（１１）又は上記一般式（１２）で表されるものであることが好ましい。
【００２７】
また、本発明では、前記定着部材用硬化性組成物を硬化して得られる硬化物を表層とする画像形成装置用定着部材を提供する。
【００２８】
このように、本発明の組成物を硬化して得られる硬化物であれば、剛性の問題がなく、且つ良好なトナー離型性を有するため、この硬化物を表層とする定着部材は、トナーが転写された記録紙を通過させても、トナー粒子が押しつぶされることなく、また、記録紙上のトナーが定着部材上に移ることもないため、記録紙上の画像の解像度を低下させることがないため好ましい。さらに、表層材をシリコーンゴム層とフッ素樹脂層の二層とする従来の手段に比べて、一層で済むことから、該定着部材の製造に要する時間や費用を抑えることが可能となり、生産性を向上させることができる。
【００２９】
また、前記画像形成装置用定着部材は、画像形成装置の定着ロール又は定着ベルトに用いられるものであることが好ましい。
【００３０】
このように、本発明の画像形成装置用定着部材としては、特に画像形成装置の定着ロール又は定着ベルトに用いるのが適している。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の定着部材用硬化性組成物は、上記（Ａ）〜（Ｈ）成分、さらに必要により（Ｉ）成分を組み合わせることにより、その硬化物は剛性の問題がなく、且つ良好なトナー離型性を有するため、該硬化物を表層とする定着ロールや定着ベルトといった定着部材は、トナーが転写された記録紙を通過させても、記録紙上の画像の解像度を低下させることがない。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明をより詳細に説明する。
上記のように、剛性の問題がなく、且つ良好なトナー離型性を有する硬化物を与える熱硬化性フルオロポリエーテル系接着剤組成物、及び該組成物を硬化して得られる硬化物を表層とする、画像形成装置に使用する定着ロールや定着ベルトなどの定着部材が求められている。
【００３３】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を行った結果、下記（Ａ）〜（Ｈ）成分、さらに（Ｉ）成分を含有する組成物からなり、該組成物を硬化して得られる硬化物の硬さが、ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３に規定されるタイプＡデュロメータで５０〜８０の値であれば、下記（Ａ）〜（Ｈ）成分、さらに必要に応じて（Ｉ）成分の組み合わせによる効果として、剛性の問題がなく、且つ良好なトナー離型性を有する硬化物を与える熱硬化性フルオロポリエーテル系接着剤組成物である定着部材用硬化性組成物となることを見出し、本発明を完成させるに至った。以下、本発明について詳細に説明する。尚、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００３４】
本発明の（Ａ）成分は、下記一般式（１）で表される直鎖状ポリフルオロ化合物である。
ＣＨ２＝ＣＨ−（Ｘ）ａ−Ｒｆ１−（Ｘ’）ａ−ＣＨ＝ＣＨ２          （１）
［式中、Ｘは−ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−、及び−Ｙ−ＮＲ１−ＣＯ−（Ｙは−ＣＨ２−又は下記構造式（２）
【化１２】
0005956382.tif 000013
で示されるｏ，ｍ又はｐ−ジメチルシリルフェニレン基、Ｒ１は水素原子、又は非置換もしくは置換の１価炭化水素基）のいずれかで表される基、Ｘ’は−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−、及び−ＣＯ−ＮＲ１−Ｙ’−（Ｙ’は−ＣＨ２−又は下記構造式（３）
【化１３】
0005956382.tif 000014
で示されるｏ，ｍ又はｐ−ジメチルシリルフェニレン基、Ｒ１は上記と同じ基である。）のいずれかで表される基であり、ａは独立に０又は１である。Ｒｆ１は下記一般式（４）又は（５）
【化１４】
0005956382.tif 000015
（式中、ｂは２又は３であり、ｄ及びｅはそれぞれ１〜１５０の整数であって、且つｄとｅの和の平均は２〜３００である。また、ｆは０〜６の整数である。）
【化１５】
0005956382.tif 000016
（式中、ｇは２又は３であり、ｈは１〜３００の整数、ｉは１〜８０の整数であって、且つｈとｉの和の平均は２〜３００である。）
で表される２価のパーフルオロポリエーテル基である。］
【００３５】
ここで、Ｒ１としては、水素原子以外の場合、炭素原子数１〜１２、特に１〜１０の１価炭化水素基が好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基等のアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基等のアラルキル基などや、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素等のハロゲン原子で置換した置換１価炭化水素基などが挙げられる。
【００３６】
上記一般式（１）のＲｆ１は、下記一般式（４）又は（５）で表される２価のパーフルオロポリエーテル構造である。
【化１６】
0005956382.tif 000017
（式中、ｂは２又は３であり、ｄ及びｅはそれぞれ１〜１５０の整数、好ましくは１〜１００の整数であって、且つｄとｅの和の平均は２〜３００、好ましくは２〜２００、より好ましくは１０〜１５０である。また、ｆは０〜６の整数である。）
【化１７】
0005956382.tif 000018
（式中、ｇは２又は３であり、ｈは１〜３００の整数、好ましくは１〜２００の整数、より好ましくは１０〜１５０の整数、ｉは１〜８０の整数、好ましくは１〜５０の整数であって、且つｈとｉの和の平均は２〜３００、好ましくは２〜２００、より好ましくは１０〜１５０である。）
【００３７】
Ｒｆ１基の好ましい例としては、例えば、下記式（ｉ）〜（ｉｉｉ）で示されるものが挙げられる。特に好ましくは式（ｉ）の構造の２価の基である。
【化１８】
0005956382.tif 000019
【化１９】
0005956382.tif 000020
（上記式（ｉ），（ｉｉ）中、ｄ’’及びｅ’’はそれぞれ１〜１５０の整数、好ましくは１〜１００の整数、ｄ’’とｅ’’の和の平均は２〜３００、好ましくは２〜２００、より好ましくは１０〜１５０である。）
【化２０】
0005956382.tif 000021
（上記式（ｉｉｉ）中、ｈ’は１〜３００の整数、好ましくは１〜２００の整数、より好ましくは１０〜１５０の整数、ｉ’は１〜８０の整数、好ましくは１〜５０の整数、より好ましくは１〜３０の整数、ｈ’とｉ’の和の平均は２〜３００、好ましくは２〜２００、より好ましくは１０〜１５０である。）
【００３８】
（Ａ）成分の好ましい例として、下記一般式（１０）で表される化合物が挙げられる。
【化２１】
0005956382.tif 000022
［式中、Ｘは−ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−及び−Ｙ−ＮＲ１’−ＣＯ−（Ｙは−ＣＨ２−又は下記構造式（２）
【化２２】
0005956382.tif 000023
で示されるｏ，ｍ又はｐ−ジメチルシリルフェニレン基、Ｒ１’は水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基等の置換又は非置換の１価炭化水素基）のいずれかで表される基、Ｘ’は−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−及び−ＣＯ−ＮＲ１’−Ｙ’−（Ｙ’は−ＣＨ２−又は下記構造式（３）
【化２３】
0005956382.tif 000024
で示されるｏ，ｍ又はｐ−ジメチルシリルフェニレン基、Ｒ１’は上記と同じである。）のいずれかで表される基であり、ａ’は独立に０又は１、ｂ’及びｄ’はそれぞれ１〜１５０の整数、好ましくは１〜１００の整数、ｂ’とｄ’の和の平均は２〜３００、好ましくは２〜２００、より好ましくは１０〜１５０であり、ｅ’は２〜６の整数である。］
【００３９】
上記一般式（１０）で表される直鎖状ポリフルオロ化合物の具体例としては、下記式で表されるものが挙げられる。
【化２４】
0005956382.tif 000025
【化２５】
0005956382.tif 000026
【００４０】
（式中、ｍ１及びｎ１はそれぞれ１〜１５０の整数、好ましくは１〜１００の整数、ｍ１＋ｎ１＝２〜３００、好ましくは６〜２００を満足する整数を示す。）
【００４１】
尚、上記一般式（１）で表される直鎖状フルオロポリエーテル化合物に含まれるアルケニル基含有量は０．００５０〜０．１００ｍｏｌ／１００ｇが好ましく、更に好ましくは０．００６０〜０．０５０ｍｏｌ／１００ｇである。直鎖状ポリフルオロ化合物に含まれるアルケニル基含有量が０．００５０ｍｏｌ／１００ｇ以上の場合には、架橋度合いが十分となり硬化不具合が生じる可能性がないため好ましく、アルケニル基含有量が、０．１００ｍｏｌ／１００ｇ以下である場合には、この硬化物の機械的特性が損なわれる恐れがないため好ましい。
【００４２】
また、上記一般式（１）で表される直鎖状ポリフルオロ化合物の、ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１に規定される２３℃における粘度は、１００〜１００，０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは５００〜８０，０００ｍＰａ・ｓである。この範囲内であれば、本発明の組成物のＪＩＳ  Ｋ７１１７−１に規定される２３℃における粘度を、上述の範囲（３，０００〜４０，０００ｍＰａ・ｓ）に収めることができる。
【００４３】
これらの直鎖状ポリフルオロ化合物は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００４４】
［（Ｂ）成分］
（Ｂ）成分は、下記一般式（６）で表される、一分子中にケイ素原子に直結した水素原子と、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基を有する環状オルガノポリシロキサンであり、上記（Ａ）成分の架橋剤として機能するものである。    
【化２６】
0005956382.tif 000027
【００４５】
上記一般式（６）中、ｊは３〜６の整数、好ましくは３〜５の整数、ｋは１〜４の整数、好ましくは１〜３の整数、ｊ＋ｋは４〜１０の整数、好ましくは４〜８の整数である。
【００４６】
また、Ｒ２は独立に置換又は非置換の１価の炭化水素基であり、上述したＲ１の置換又は非置換の１価の炭化水素基と同様の基が挙げられる。
【００４７】
さらに、Ａは酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基である。これらは、（Ａ）成分との相溶性、分散性及び硬化後の均一性等の観点から導入される基である。
【００４８】
この１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基としては、下記一般式（１１）及び（１２）で表される基が挙げられる。
ＣｙＦ２ｙ＋１−              （１１）
（式中、ｙは１〜１０の整数、好ましくは３〜７の整数である。）
【化２７】
0005956382.tif 000028
（式中、ｚは１〜１０の整数、好ましくは２〜８の整数である）
【００４９】
また、上記１価のパーフルオロアルキル基や１価のパーフルオロオキシアルキル基とケイ素原子を繋ぐ、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基としては、炭素原子数が２〜１２のアルキレン基、あるいは該基にエーテル結合、酸素原子、アミド結合、カルボニル結合等を介在させたものが挙げられ、具体的には、
−ＣＨ２ＣＨ２−、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２−、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＯ−、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（Ｐｈ）−ＣＯ−（但し、Ｐｈはフェニル基である。）、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ３）−ＣＯ−、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＯ−
等が挙げられる。
【００５０】
このような（Ｂ）成分としては、例えば下記の化合物が挙げられる。なお、下記式において、Ｍｅはメチル基を示す。
【００５１】
【化２８】
0005956382.tif 000029
【化２９】
0005956382.tif 000030
【００５２】
この（Ｂ）成分は、１種単独で使用してもよいし、２種以上のものを併用してもよい。
上記（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分中に含まれるアルケニル基と上記（Ｈ）成分の１価の不飽和炭化水素基を合わせて１モルとした場合、（Ｂ）成分中のケイ素原子に直結した水素原子が０．２０〜０．９０モル、より好ましくは０．４０〜０．８０モルとなる量である。０．２０モルより少ないと、本発明の組成物を硬化して得られる硬化物の機械的特性が損なわれ、トナー離型性の寿命が低下する恐れがある。一方、０．９０モルより多いと、該硬化物の硬さが不十分になる恐れがある。
【００５３】
さらに、上記（Ｂ）成分の配合量は、前記（Ａ）成分のアルケニル基と前記（Ｈ）成分の１価の不飽和炭化水素基の合計１モルに対して、該（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分のケイ素原子に直結した水素原子の合計が、０．８０〜１．７モル、より好ましくは０．９０〜１．６モルとなることを満たす量である。０．８０モルより少ないと、本発明の組成物硬化性が損なわれる恐れがある。一方、１．７モルより多いと、本発明の組成物の保存安定性が損なわれる恐れがある。
【００５４】
［（Ｃ）成分］
（Ｃ）成分は、下記平均組成式（７）で表される、一分子中にケイ素原子に直結した水素原子と、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基を有するオルガノポリシロキサンであり、上記（Ａ）成分の架橋剤として機能するものである。
【化３０】
0005956382.tif 000031
【００５５】
上記平均組成式（７）中、ｌは０＜ｌ≦３０．０の実数、好ましくは３．０≦ｌ≦２０．０の実数である。
【００５６】
なお、上記平均組成式（７）におけるシロキサン単位の繰返し数を示すｌは、個々の分子については整数であるが、（Ｃ）成分の含フッ素オルガノポリシロキサンを平均組成式として表記する場合には、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの積分値から算出される数平均値としての実数を意味するものである。
【００５７】
また、Ｒ３は独立に置換又は非置換の１価の炭化水素基であり、上述したＲ１の置換又は非置換の１価の炭化水素基と同様の基が挙げられる。
【００５８】
さらに、Ｄは独立に酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基であり、上述したＡと同様の基が挙げられる。これらは、（Ａ）成分との相溶性、分散性及び硬化後の均一性等の観点から導入される基である。
【００５９】
また、上記１価のパーフルオロアルキル基や１価のパーフルオロオキシアルキル基とケイ素原子を繋ぐ、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基としては、（Ｂ）成分のＡと同様の基が挙げられる。
【００６０】
このような（Ｃ）成分としては、例えば下記の化合物が挙げられる。なお、下記式において、Ｍｅはメチル基を示す。
【００６１】
【化３１】
0005956382.tif 000032
【００６２】
【化３２】
0005956382.tif 000033
【００６３】
この（Ｃ）成分は、１種単独で使用してもよいし、２種以上のものを併用してもよい。
上記（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分中に含まれるアルケニル基と上記（Ｈ）成分の１価の不飽和炭化水素基を合わせて１モルとした場合、（Ｃ）成分中のケイ素原子に直結した水素原子が０．２０〜０．９０モル、より好ましくは０．３０〜０．７０モルとなる量である。該水素原子が０．２０モルより少ないと、本発明の組成物を硬化して得られる硬化物の硬さが不十分になる恐れがある。一方０．９０モルより多いと、本発明の組成物の流動性が損なわれる恐れがある。
【００６４】
さらに、上記（Ｃ）成分の配合量は、前述のように前記（Ａ）成分のアルケニル基と前記（Ｈ）成分の１価の不飽和炭化水素基の合計１モルに対して、前記（Ｂ）成分と該（Ｃ）成分のケイ素原子に直結した水素原子の合計が、０．８０〜１．７モル、より好ましくは０．９０〜１．６モルとなることを満たす量である。０．８０モルより少ないと、本発明の組成物の硬化性が損なわれる恐れがある。一方、１．７モルより多いと、本発明の組成物の保存安定性が損なわれる恐れがある。
【００６５】
本発明の（Ｄ）成分である白金族金属系触媒は、ヒドロシリル化反応触媒である。ヒドロシリル化反応触媒は、組成物中に含有されるアルケニル基、特には（Ａ）成分中のアルケニル基及び（Ｈ）成分の不飽和炭化水素基と、組成物中に含有されるＳｉＨ基、特には（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分中のＳｉＨ基との付加反応を促進する触媒である。このヒドロシリル化反応触媒は、一般に貴金属又はその化合物であり、高価格であることから、比較的入手し易い白金又は白金化合物がよく用いられる。
【００６６】
白金化合物としては、例えば、塩化白金酸又は塩化白金酸とエチレン等のオレフィンとの錯体、アルコールやビニルシロキサンとの錯体、シリカ、アルミナ、カーボン等に担持した金属白金等を挙げることができる。白金又はその化合物以外の白金族金属系触媒として、ロジウム、ルテニウム、イリジウム、パラジウム系化合物も知られており、例えば、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ３）３、ＲｈＣｌ（ＣＯ）（ＰＰｈ３）２、Ｒｕ３（ＣＯ）１２、ＩｒＣｌ（ＣＯ）（ＰＰｈ３）２、Ｐｄ（ＰＰｈ３）４等を例示することができる。なお、前記式中、Ｐｈはフェニル基である。
【００６７】
これらの触媒の使用にあたっては、それが固体触媒であるときには固体状で使用することも可能であるが、より均一な硬化物を得るためには塩化白金酸や錯体を、例えば、トルエンやエタノール等の適切な溶剤に溶解したものを（Ａ）成分の直鎖状ポリフルオロ化合物に相溶させて使用することが好ましい。
【００６８】
（Ｄ）成分の配合量は、ヒドロシリル化反応触媒としての有効量であり、（Ａ）成分１００質量部に対して０．１〜５００ｐｐｍ、特に好ましくは０．５〜２００ｐｐｍ（白金族金属原子の質量換算）であるが、希望する硬化速度に応じて適宜増減することができる。
【００６９】
［（Ｅ）成分］
本発明の（Ｅ）成分は、下記一般式（８）で表される、一分子中にケイ素原子に直結した水素原子と、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基と、酸素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合したエポキシ基及び／又はトリアルコキシシリル基を有する環状オルガノポリシロキサンであり、本発明の組成物を硬化して得られる硬化物に自己接着性を与える接着付与剤である。
【化３３】
0005956382.tif 000034
【００７０】
上記一般式（８）中、ｓは１〜６の整数、好ましくは２〜５の整数、ｕは１〜４の整数、好ましくは１〜３の整数、ｖは１〜４の整数、好ましくは１〜３の整数、ｓ＋ｕ＋ｖは４〜１０の整数、好ましくは４〜８の整数である。ただし、−（ＳｉＯ）（Ｈ）Ｒ４−、−（ＳｉＯ）（Ｅ）Ｒ４−、−（ＳｉＯ）（Ｇ）Ｒ４−の結合の順番は限定されない。
【００７１】
また、Ｒ４は独立に置換又は非置換の１価の炭化水素基であり、上述したＲ１の置換又は非置換の１価の炭化水素基と同様の基が挙げられる。
【００７２】
さらに、Ｅは酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基であり、上述したＡと同様の基が挙げられる。これらは、（Ａ）成分との相溶性、分散性及び硬化後の均一性等の観点から導入される基である。
【００７３】
また、上記１価のパーフルオロアルキル基や１価のパーフルオロオキシアルキル基とケイ素原子を繋ぐ、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基としては、（Ｂ）成分のＡと同様の基が挙げられる。
【００７４】
一方、Ｇは酸素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合したエポキシ基及び／又はトリアルコキシシリル基である。このようなエポキシ基は、下記一般式（１３）で表される。
【化３４】
0005956382.tif 000035
（式中、Ｒ６は酸素原子が介在してもよい炭素原子数１〜１０、特に１〜５の２価炭化水素基で、具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基等のアルキレン基、シクロへキシレン基等のシクロアルキレン基、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基等のオキシアルキレン基などを示す。）
【００７５】
該エポキシ基の具体例としては、下記に示すものが挙げられる。
【化３５】
0005956382.tif 000036
【００７６】
一方、上記トリアルコキシシリル基は、下記一般式（１４）で表される。
【化３６】
0005956382.tif 000037
（式中、Ｒ７は炭素原子数１〜１０、特に１〜４の２価炭化水素基、具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ヘキシレン基、シクロヘキシレン基、オクチレン基等のアルキレン基などを示し、Ｒ８は炭素原子数１〜８、特に１〜４の１価炭化水素基、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基等のアルキル基などを示す。）
【００７７】
該トリアルコキシシリル基の具体例としては、下記に示すものが挙げられる。
【化３７】
0005956382.tif 000038
【００７８】
このような（Ｅ）成分としては、例えば下記の化合物が挙げられる。なお、下記式において、Ｍｅはメチル基を示す。
【００７９】
【化３８】
0005956382.tif 000039
【化３９】
0005956382.tif 000040
【００８０】
【化４０】
0005956382.tif 000041
【００８１】
【化４１】
0005956382.tif 000042
【００８２】
【化４２】
0005956382.tif 000043
【００８３】
【化４３】
0005956382.tif 000044
【００８４】
この（Ｅ）成分は、１種単独で使用してもよいし、２種以上のものを併用してもよい。また、（Ｅ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．５０〜８．０質量部、好ましくは１．０〜５．０質量部の範囲である。０．５０質量部未満の場合には十分な接着性が得られず、８．０質量部を超えると本発明の組成物の流動性が悪くなり、また本発明の組成物を硬化して得られる硬化物の硬さが低下する恐れがある。
【００８５】
［（Ｆ）成分］
本発明の（Ｆ）成分は、ＢＥＴ法により測定した比表面積が５０〜４００ｍ２／ｇであり、且つシリカ粒子表面が有機ケイ素化合物により疎水化処理されたヒュームドシリカである。この（Ｆ）成分は、本発明の組成物を硬化して得られる硬化物に適当な物理的強度を付与するための補強性充填剤である。
【００８６】
この（Ｆ）成分のヒュームドシリカのＢＥＴ比表面積は、５０〜４００ｍ２／ｇ、好ましくは１００〜３５０ｍ２／ｇであることが好ましい。ＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇ未満であると十分な物理的強度が得られず、４００ｍ２／ｇを超えると、本発明の組成物の流動性が悪くなり作業性が低下する恐れがある。
【００８７】
また、該ヒュームドシリカは、本発明の組成物に対する分散性を向上させるため、該シリカ表面を有機ケイ素化合物で疎水化処理したものである。この有機ケイ素化合物としては、オルガノクロロシランが好ましく、具体的にはジクロロジメチルシラン等が挙げられる。
【００８８】
このような（Ｆ）成分の例としては、Ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ−９７２、Ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ−９７４及びＡｅｒｏｓｉｌ  Ｒ−９７６（全て日本アエロジル社製商品名）などが挙げられる。
【００８９】
上記（Ｆ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対し、１．０〜５０．０質量部、好ましくは３．０〜３０．０質量部の範囲である。配合量が１．０質量部未満の場合には、本発明の組成物を硬化して得られる硬化物に適当な物理的強度を付与することができない恐れがある。一方、５０．０質量部を超えると、本発明の組成物の流動性が悪くなり作業性が低下する恐れがある。
【００９０】
［（Ｇ）成分］
本発明の（Ｇ）成分は、１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基を有するシラノールである。この（Ｇ）成分は、上記（Ａ）成分と（Ｆ）成分との濡れ性を向上させ、本発明の組成物に対する（Ｆ）成分の分散性を高めることに寄与するものである。
【００９１】
このような（Ｇ）成分の例としては、下記式で表されるものが挙げられる。
【化４４】
0005956382.tif 000045
【化４５】
0005956382.tif 000046
【００９２】
この（Ｇ）成分は、１種単独で使用してもよいし、２種以上のものを併用してもよい。また、（Ｇ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．１０〜５．０質量部、好ましくは０．５０〜３．０質量部の範囲である。０．１０質量部未満の場合には、上記（Ａ）成分と（Ｆ）成分との濡れ性を向上させる効果が十分には得られず、５．０質量部を超えると、本発明の組成物を硬化して得られる硬化物の物性が低下する恐れがある。
【００９３】
［（Ｈ）成分］
本発明の（Ｈ）成分は、下記一般式（９）で表される、一分子中にケイ素原子に直結した１価の不飽和炭化水素基と、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基とを有する環状オルガノポリシロキサンであり、本発明の組成物を硬化して得られる硬化物の硬さ向上に寄与するものである。
【化４６】
0005956382.tif 000047
【００９４】
上記一般式（９）中、ｗは１〜４の整数、好ましくは１〜３の整数、ｘは３〜６の整数、好ましくは３〜５の整数、ｗ＋ｘは４〜１０の整数、好ましくは４〜８の整数である。
【００９５】
また、Ｒ５は独立に置換又は非置換の１価の炭化水素基であり、上述したＲ１の置換又は非置換の１価の炭化水素基と同様の基が挙げられる。
【００９６】
さらに、Ｊは酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基であり、上述したＡと同様の基が挙げられる。これらは、（Ａ）成分との相溶性、分散性及び硬化後の均一性等の観点から導入される基である。
【００９７】
また、上記１価のパーフルオロアルキル基や１価のパーフルオロオキシアルキル基とケイ素原子を繋ぐ、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基としては、（Ｂ）成分のＡと同様の基が挙げられる。
【００９８】
一方、Ｌはケイ素原子に直結した１価の不飽和鎖状炭化水素基であり、具体的には、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ヘキセニル基、デセニル基等が挙げられる。この中でも、ビニル基又はアリル基が好ましい。
【００９９】
このような（Ｈ）成分としては、例えば下記の化合物が挙げられる。なお、下記式において、Ｍｅはメチル基を示す。
【化４７】
0005956382.tif 000048
【化４８】
0005956382.tif 000049
【０１００】
この（Ｈ）成分は、１種単独で使用してもよいし、２種以上のものを併用してもよい。また、（Ｈ）成分の使用量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．１０〜３０．０質量部、好ましくは０．３０〜２８．０質量部の範囲である。０．１０質量部未満の場合には、本発明の組成物を硬化して得られる硬化物の硬さを向上させる効果が十分には得られず、３０．０質量部を超えると、本発明の組成物を硬化して得られる硬化物が硬くなりすぎて、トナーを押しつぶしてしまう恐れがある。
【０１０１】
［Ｉ成分］
本発明の（Ｉ）成分は、カルボン酸無水物であり、上記（Ｅ）成分の接着付与能力を向上させ、本発明の組成物を硬化して得られる硬化物の自己接着性発現を促進させるためのものである。該成分としては、エポキシ樹脂用の硬化剤として使用されているものはすべて包含される。
【０１０２】
（Ｉ）成分としては、例えば２３℃下で固体のカルボン酸無水物が挙げられる。具体的には、下記化合物が例示される。尚、下記式において、Ｍｅはメチル基を示す。
【化４９】
0005956382.tif 000050
【０１０３】
また、（Ｉ）成分は、下記一般式（１９）で表される、一分子中にケイ素原子に直結した水素原子と、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基と、２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した環状無水カルボン酸残基とを有する環状オルガノポリシロキサンでもよい。
【化５０】
0005956382.tif 000051
【０１０４】
上記一般式（１９）中、ｌ’は１〜６の整数、好ましくは２〜５の整数、ｍ’は１〜４の整数、好ましくは１〜３の整数、ｎ’は１〜４の整数、好ましくは１〜３の整数、ｌ’＋ｍ’＋ｎ’は４〜１０の整数、好ましくは４〜８の整数である。ただし、−（ＳｉＯ）（Ｈ）Ｒ９−、−（ＳｉＯ）（Ｑ）Ｒ９−、−（ＳｉＯ）（Ｔ）Ｒ９−の結合の順番は限定されない。
【０１０５】
また、Ｒ９は置換又は非置換の１価の炭化水素基であり、上述したＲ１の置換又は非置換の１価の炭化水素基と同様の基が挙げられる。
【０１０６】
さらに、Ｑは酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基であり、上述したＡと同様の基が挙げられる。これらは、（Ａ）成分との相溶性、分散性及び硬化後の均一性等の観点から導入される基である。
【０１０７】
また、上記１価のパーフルオロアルキル基や１価のパーフルオロオキシアルキル基とケイ素原子を繋ぐ、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基としては、（Ｂ）成分のＡと同様の基が挙げられる。
【０１０８】
また、Ｔは２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した環状無水カルボン酸残基であり、具体的には下記の基を挙げることができる。
【０１０９】
【化５１】
0005956382.tif 000052
【０１１０】
上記一般式（２０）中、Ｒ１０は、炭素数１〜１５の２価の炭化水素基であり、具体的にはメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等が挙げられ、中でもプロピレン基が好ましい。
【０１１１】
上記一般式（１９）で表される環状オルガノポリシロキサンとしては、例えば下記の化合物が挙げられる。なお、下記式において、Ｍｅはメチル基を示す。
【０１１２】
【化５２】
0005956382.tif 000053
【化５３】
0005956382.tif 000054
【０１１３】
この（Ｉ）成分は、１種単独で使用してもよいし、２種以上のものを併用してもよい。その際、上記２３℃下で固体のカルボン酸無水物と上記一般式（１９）で表される環状オルガノポリシロキサンとを併用してもよい。
【０１１４】
上記（Ｉ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．０１０〜１０．０質量部、好ましくは０．１０〜５．０質量部の範囲である。０．０１０質量部以上の場合、本発明の組成物の接着性発現を促進させるのに十分な効果が得られるため好ましい。一方、１０．０質量部以下の場合、本発明の組成物の流動性が良くなり、また該組成物の保存安定性が得られるため好ましい。
【０１１５】
［その他の成分］
本発明の組成物においては、その実用性を高めるために、上記の（Ａ）〜（Ｉ）成分以外にも、可塑剤、粘度調節剤、可撓性付与剤、（Ｅ）成分以外の接着付与剤、（Ｆ）成分以外の無機質充填剤、反応制御剤、（Ｉ）成分以外の接着促進剤等の各種配合剤を必要に応じて添加することができる。これら添加剤の配合量は任意である。
【０１１６】
可塑剤、粘度調節剤、可撓性付与剤として、下記一般式（１５）で表されるポリフルオロモノアルケニル化合物及び／又は下記一般式（１６）、（１７）で表される直鎖状ポリフルオロ化合物を併用することができる。
Ｒｆ２−（Ｘ’）ａＣＨ＝ＣＨ２                                （１５）
［式中、Ｘ’、ａは上記式（１）で説明したものと同じ、Ｒｆ２は、下記一般式（１８）で表される基である。
【化５４】
0005956382.tif 000055
（式中、ｆ’は１以上の整数、好ましくは１〜１００の整数、より好ましくは１〜５０の整数であり、かつ上記（Ａ）成分のＲｆ１基に関する、ｄとｅの和の平均、ｈとｉの和の平均及びｂ’とｄ’の和の平均のいずれの和よりも小さい。ｇ’は２又は３である。）］
【０１１７】
Ｒｆ３−Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｈ’’−Ｒｆ３                （１６）
（式中、Ｒｆ３は独立にＣｉ’’Ｆ２ｉ’’＋１−（ｉ’’は１〜３）で表される基であり、ｈ’’は１〜２００の整数、好ましくは２〜１００の整数であり、かつ、前記（Ａ）成分のＲｆ１基に関するｄとｅの和の平均、ｈとｉの和の平均及びｂ’とｄ’の和の平均のいずれの和よりも小さい。）
Ｒｆ３−Ｏ−（ＣＦ２Ｏ）ｊ’（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｋ’−Ｒｆ３        （１７）
（式中、Ｒｆ３は上記と同じであり、ｊ’及びｋ’はそれぞれ１〜２００の整数、好ましくは１〜１００の整数であり、かつ、ｊ’とｋ’の和は、上記（Ａ）成分のＲｆ１基に関する、ｄとｅの和の平均、ｈとｉの和の平均及びｂ’とｄ’の和の平均のいずれの和よりも小さい。）
【０１１８】
上記一般式（１５）で表されるポリフルオロモノアルケニル化合物の具体例としては、例えば下記のものが挙げられる（なお、下記式中、ｍ２は上記要件を満足するものである）。
【０１１９】
【化５５】
0005956382.tif 000056
【０１２０】
上記一般式（１６）、（１７）で表される直鎖状ポリフルオロ化合物の具体例としては、例えば下記のものが挙げられる（なお、下記ｎ３又はｎ３とｍ３の和は、上記要件を満足するものである。）。
ＣＦ３Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎ３−ＣＦ２ＣＦ３
ＣＦ３−［（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ３（ＯＣＦ２）ｍ３］−Ｏ−ＣＦ３
（ここで、ｍ３＋ｎ３＝２〜２０１、ｍ３＝１〜２００、ｎ３＝１〜２００である。）
【０１２１】
また、上記一般式（１５）〜（１７）で表されるポリフルオロ化合物の粘度（２３℃）は、（Ａ）成分と同様の測定で、５．０〜１００，０００ｍＰａ・ｓ、特に５０〜５０，０００ｍＰａ・ｓの範囲であることが望ましい。
【０１２２】
（Ｅ）成分以外の接着付与剤の例としては、エポキシ基及び／又はアルコキシ基含有シラン等のシランカップリング剤やこれらの部分加水分解物が挙げられる。
【０１２３】
（Ｆ）成分以外の無機質充填剤の例としては、石英粉末、溶融石英粉末、珪藻土、炭酸カルシウム等の補強性又は準補強性充填剤、酸化チタン、酸化鉄、カーボンブラック、アルミン酸コバルト等の無機顔料、酸化チタン、酸化鉄、カーボンブラック、酸化セリウム、水酸化セリウム、炭酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸マンガン等の耐熱向上剤、アルミナ、窒化硼素、炭化珪素、金属粉末等の熱伝導性付与剤、カーボンブラック、銀粉末、導電性亜鉛華等の導電性付与剤等が挙げられる。
【０１２４】
反応制御剤の例としては、１−エチニル−１−ヒドロキシシクロヘキサン、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−メチル−１−ペンチン−３−オール、フェニルブチノール等のアセチレン性アルコールや、上述したＡと同様の１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基を有するクロロシランとアセチレン性アルコールとの反応物、３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−イン、トリアリルイソシアヌレート等、あるいはポリビニルシロキサン、有機リン化合物等が挙げられ、その添加により硬化反応性と保存安定性を適度に保つことができる。
【０１２５】
（Ｉ）成分以外の接着促進剤の例としては、チタンテトライソプロポキシドやチタンテトラノルマルブトキシド、チタンテトラアセチルアセトネート等の有機チタン化合物、ジルコニウムテトラノルマルプロポキシド、ジルコニウムテトラノルマルブトキシド、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート等の有機ジルコニウム化合物、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫アセチルアセトナート等の有機錫化合物、アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート等の有機アルミニウム化合物、他の酸性触媒、塩基性触媒等が挙げられる。
【０１２６】
［本発明の組成物の製造工程］
本発明の組成物の製造工程は、
（ｉ）上記（Ａ）成分、（Ｆ）成分及び（Ｇ）成分を添加、混合して液状ベースコンパウンドを得る工程。
（ｉｉ）上記ベースコンパウンドに、上記（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、（Ｈ）成分、（Ｉ）成分及びその他の任意成分を添加、混合して本発明の組成物を得る工程
の二つの工程から成る。
【０１２７】
まず工程（ｉ）について説明する。（Ａ）成分に、（Ｆ）成分及び（Ｇ）成分を上述した所定の配合比となるように添加し、ニーダーやバンバリーミキサー等を用いて混練する。尚、（Ｆ）成分及び（Ｇ）成分は全量一括して添加してもよいし、分割して添加してもよい。
【０１２８】
該混練の温度は常温であっても問題ないが、剪断熱を安定にするなどの目的で（Ａ）成分が分解しない温度範囲で加熱してもよい。その場合の加熱温度としては、５０〜２５０℃であることが好ましく、８０〜２００℃がより好ましい。
【０１２９】
また、該混練の時間は、添加した成分を均一に混合させるために、５分〜１０時間、好ましくは１０分〜１０時間、より好ましくは３０分〜１０時間である。
【０１３０】
尚、工程（ｉ）として、まず（Ａ）成分１００質量部のうちの５〜９５質量％、特に１０〜９０質量％と（Ｆ）成分の全量及び（Ｇ）成分の全量を上述のように混練した後、（Ａ）成分の残量を添加し、プラネタリーミキサーやゲートミキサー等を用いて混合することで液状ベースコンパウンドを得てもよい。
【０１３１】
（Ｆ）成分の分散性をより向上させるために、このようにして得られた液状ベースコンパウンドを、３本ロール等を用いて更に混練してもよい。
【０１３２】
次に工程（ｉｉ）について説明する。上述のようにして得られた液状ベースコンパウンドに、上述した所定の配合比となるように、上記（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、（Ｈ）成分、（Ｉ）成分及びその他の任意成分をプラネタリーミキサーやゲートミキサー等の混合装置、必要に応じてニーダー、３本ロール等の混練装置を使用して均一に混合する。
【０１３３】
このときの混合時間は、上記混練の時間と同様である。このようにして、最終的に本発明の組成物を得ることができる。
【０１３４】
本発明の組成物の構成に関しては、用途に応じて上記（Ａ）〜（Ｈ）成分、（Ｉ）成分及びその他の任意成分全てを１つの組成物として取り扱う、いわゆる１液タイプとして構成してもよいし、あるいは、２液タイプとして、使用時に両者を混合するようにしてもよい。
【０１３５】
本発明の組成物を硬化して得られる硬化物の、ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３に規定されるタイプＡデュロメータ硬さは、５０〜８０である。５０未満の場合、該硬化物のトナー離型性が不十分のため、記録紙上の画像の解像度が低下してしまう。８０より高い場合、該硬化物によりトナーが押しつぶされて、該解像度が低下してしまう。
【０１３６】
また、ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１に規定される２３℃における本発明の組成物の粘度は、３，０００〜４０，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは４，０００〜３０，０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは５，０００〜２０，０００ｍＰａ・ｓである。３，０００ｍＰａ・ｓ以上の場合、流動性が高すぎて、定着部材の基材の表面に該組成物を均一に塗布するのが困難にならないため好ましく、その結果、該組成物を硬化して得られる硬化物の平滑性が損なわれる恐れがないため好ましい。一方、４０，０００ｍＰａ・ｓ以下の場合、レベリング性に乏しいため、同様に、定着部材の基材の表面に該組成物を均一に塗布するのが困難になり、該硬化物の平坦性を損ねる恐れがないため好ましい。
【０１３７】
本発明の定着部材は、電子写真複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置に使用される定着ロールや定着ベルトであって、その表層を本発明の組成物を硬化して得られる硬化物とするものである。
【０１３８】
通常、定着ロールはアルミニウム、鉄、鋼、ステンレス鋼等の金属からなる芯金を基材とし、定着ベルトは、ニッケルやステンレス鋼等の金属の他、ポリイミドやポリアミド等の耐熱性樹脂からなるエンドレスベルトを基材としている。
【０１３９】
本発明の定着部材は、上記基材の表面に本発明の組成物を塗布し、加熱して該組成物を硬化させることによって得られる。尚、上記基材への該組成物の塗布方法としては、均一に塗布される限り特に限定されないが、例えば、該組成物を適当なフッ素系溶剤で所望の濃度に希釈した溶液を作製し、これを上記基材に、刷毛塗り、スプレーコート、ディップコート、ロールコート又はスピンコート等の一般的なコーティング法にて塗布する方法が挙げられる。
【０１４０】
本発明の組成物を希釈するフッ素系溶剤としては、該組成物を均一に分散させる限り特に限定されないが、例えば、１，３−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン及び１，４−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼンといった含フッ素有機芳香族化合物や、パーフルオロ（２−ｎ−ブチルテトラヒドロフラン）、パーフルオロ（２−ｎ−オクチルテトラヒドロフラン）及びパーフルオロ−１５−クラウン−５−エーテルといったパーフルオロ環状エーテル、住友３Ｍ社製フロリナート（ＦＣ−７２、ＦＣ−７５、ＦＣ−７７及びＦＣ−８４等）に代表されるパーフルオロカーボン、ソルベイソレクシス社製ＧＡＬＤＥＮ（ＳＶ９０、ＳＶ１１０及びＳＶ１３５等）に代表されるパーフルオロポリエーテルなどが挙げられる。これらは、１種単独でも２種以上併用して用いてもよい。
【０１４１】
該組成物を硬化させる加熱温度は特に制限されないが、通常２０〜２００℃、好ましくは、６０〜２００℃、より好ましくは、１００〜２００℃である。また、その場合の加熱時間は架橋反応及び上記定着部材の基材との接着反応が完了する時間を適宜選択すればよいが、一般的には１０分〜１０時間、好ましくは３０分〜１０時間、より好ましくは１時間〜１０時間である。
【０１４２】
尚、上述した通り、本発明の組成物を適当なフッ素系溶剤で希釈して上記定着部材の基材に塗布した場合は、例えば１〜６０分間常温で放置して該フッ素系溶剤を十分揮発させた後に、上記加熱硬化させる方法が推奨される。
【０１４３】
また、本発明の組成物を硬化して得られる硬化物と上記定着部材の基材とをさらに強固に接着させるために、各種プライマーを使用することもできる。
【０１４４】
この場合、まず、各種プライマーを上記定着部材の基材に、通常採用されているコーティング法、例えば、刷毛塗り法、スプレーコーティング法、ワイヤーバー法、ブレード法、ロールコーティング法、ディッピング法などを用いてコーティングする。次に、通常常温にて１分〜６０分、好ましくは５分〜３０分風乾後、５０℃〜１８０℃、好ましくは８０℃〜１５０℃で１分〜６０分、好ましくは５分〜３０分加熱し、該基材上に硬化皮膜を形成させる。
【０１４５】
このようにして作製した基材表面に、本発明の組成物を、上述した通りに塗布後、加熱硬化させることによって、本発明の定着部材が得られる。
【０１４６】
上記定着部材の表層に形成される、本発明の組成物を硬化して得られる硬化物の厚さは、特に限定されるものではないが、定着部材の熱伝導性とトナー離型性の寿命とのバランスを考慮すると、５〜５００μｍ、好ましくは２０〜４００μｍ、より好ましくは４０〜２００μｍである。５μｍ以上であれば、記録紙との摩耗により十分なトナー離型性の寿命が得られないといった恐れがないため好ましく、５００μｍ以下であれば、十分な熱伝導性が得られないため、定着部材表面でトナーが十分に溶融せず、記録紙上にトナーの定着むらが生じるといった不具合がないため好ましい。
【０１４７】
さらに、本発明の定着部材として、必要に応じて、本発明の組成物を硬化して得られる硬化物と上記定着部材の基材との間に、各種ゴムから成る中間層を設けてもよい。中間層を成すゴムとしては、シリコーンゴムやフッ素ゴム、ウレタンゴム等が挙げられる。
【実施例】
【０１４８】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。なお、下記の例において、Ｍｅはメチル基を示す。また、粘度はＪＩＳ  Ｋ７１１７−１に規定される２３℃における測定値を示す。
【０１４９】
［液状ベースコンパウンドの調整］
（実施例１−１）
ニーダーにて、下記式（２１）で示される直鎖状ポリフルオロ化合物（粘度４，０１０ｍＰａ・ｓ、ビニル基量０．０２９９モル／１００ｇ）１００質量部に、ＢＥＴ法により測定した比表面積が１１０ｍ２／ｇであり、且つシリカ粒子表面がジクロロジメチルシランにより疎水化処理されたヒュームドシリカであるＡｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２（Ａｅｒｏｓｉｌ社製商品名）３０．０質量部を添加して、室温下１時間混練した後、下記式（２２）で示されるシラノール３．０質量部を添加して、室温下１０分混練した。次に、上記Ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２を３０．０質量部添加して室温下１時間混練した後、１３０℃に加熱して２時間混練した。この混練物を室温まで冷却した後、プラネタリーミキサーにて、該混練物に上記直鎖状ポリフルオロ化合物２００質量部を添加し、室温下３０分混合した。そして、最後に３本ロールに一回通して液状ベースコンパウンドを得た。
【化５６】
0005956382.tif 000057
【０１５０】
（実施例１−２）
ニーダーにて、上記式（２１）で示される直鎖状ポリフルオロ化合物１００質量部に、上記Ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２を３０．０質量部添加して、室温下１時間混練した後、下記式（２３）で示されるシラノール４．５質量部を添加して、室温下１０分混練した。次に、上記Ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２を３０．０質量部添加して室温下１時間混練した後、さらに上記Ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２を３０．０質量部添加して室温下１時間混練した。次に、１３０℃に加熱して２時間混練した。この混練物を室温まで冷却した後、プラネタリーミキサーにて、該混練物に上記直鎖状ポリフルオロ化合物２００質量部を添加し、室温下３０分混合した。そして、最後に３本ロールに一回通して液状ベースコンパウンドを得た。
【化５７】
0005956382.tif 000058
【０１５１】
（実施例１−３）
ニーダーにて、下記式（２４）で示される直鎖状ポリフルオロ化合物（粘度１０，９００ｍＰａ・ｓ、ビニル基量０．０１２３モル／１００ｇ）１００質量部に、上記Ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２を３０．０質量部添加して、室温下１時間混練した後、上記式（２２）で示されるシラノール３．０質量部を添加して、室温下１０分混練した。次に、上記Ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２を３０．０質量部添加して室温下１時間混練した後、１３０℃に加熱して２時間混練した。この混練物を室温まで冷却した後、プラネタリーミキサーにて、該混練物に上記直鎖状ポリフルオロ化合物２００質量部を添加し、室温下３０分混合した。そして、最後に３本ロールに一回通して液状ベースコンパウンドを得た。
【化５８】
0005956382.tif 000059
【０１５２】
（比較例１）
プラネタリーミキサーにて、上記式（２１）で示される直鎖状ポリフルオロ化合物１００質量部に、上記Ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２を２０．０質量部添加して、室温下１時間混合した。次に、ゲージ圧で−０．０９ＭＰａ下１時間混合した後、３本ロールに一回通して液状ベースコンパウンドを得た。
【０１５３】
［組成物の調整］
（実施例２−１）
上記実施例１−１で作製した液状ベースコンパウンド１２１質量部に、下記式（２５）で示される環状ポリオルガノシロキサン（ＳｉＨ基量０．００６０５モル／ｇ）３．６７質量部、下記式（２６）で示されるオルガノポリシロキサン（ＳｉＨ基量０．００５３７モル／ｇ）２．６６質量部、白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体のトルエン溶液（白金濃度０．５質量％）０．２０質量部、下記式（２７）で示される環状オルガノポリシロキサン２．０質量部、下記式（２８）で示される環状オルガノポリシロキサン（ビニル基量０．００３５７モル／ｇ）０．５０質量部を順次添加し、均一になるように混合した。その後、脱泡操作を行うことにより組成物を調製した。
【化５９】
0005956382.tif 000060
【０１５４】
（実施例２−２）
上記実施例２−１において、上記式（２５）で示される環状オルガノポリシロキサンの添加量を４．７０質量部に変更し、また上記式（２６）で示されるオルガノポリシロキサンの添加量を３．４０質量部に変更した。さらに、上記式（２８）で示される環状オルガノポリシロキサンの添加量を３．０質量部に変更した以外は実施例２−１と同様に組成物を調製した。
【０１５５】
（実施例２−３）
上記実施例２−１において、上記式（２５）で示される環状オルガノポリシロキサンの添加量を６．７６質量部に変更し、また上記式（２６）で示されるオルガノポリシロキサンの添加量を４．９０質量部に変更した。さらに、上記式（２８）で示される環状オルガノポリシロキサンの添加量を８．０質量部に変更した以外は実施例２−１と同様に組成物を調製した。
【０１５６】
（実施例２−４）
上記実施例１−２で作製した液状ベースコンパウンド１３１．５質量部に、下記式（２９）で示される環状ポリオルガノシロキサン（ＳｉＨ基量０．００３９４モル／ｇ）６．３５質量部、下記式（３０）で示されるオルガノポリシロキサン（ＳｉＨ基量０．００８６８モル／ｇ）１．０８質量部、白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体のトルエン溶液（白金濃度０．５質量％）０．２０質量部、下記式（３１）で示される環状オルガノポリシロキサン３．０質量部、下記式（３２）で示される環状オルガノポリシロキサン（ビニル基量０．００４５１モル／ｇ）０．３０質量部を順次添加し、均一になるように混合した。その後、脱泡操作を行うことにより組成物を調製した。
【化６０】
0005956382.tif 000061
【０１５７】
（実施例２−５）
上記実施例２−４において、上記式（２９）で示される環状オルガノポリシロキサンの添加量を１０．６質量部に変更し、また上記式（３０）で示されるオルガノポリシロキサンの添加量を１．８１質量部に変更した。さらに、上記式（３２）で示される環状オルガノポリシロキサンの添加量を５．０質量部に変更した以外は実施例２−４と同様に組成物を調製した。
【０１５８】
（実施例２−６）
上記実施例２−４において、上記式（２９）で示される環状オルガノポリシロキサンの添加量を１５．２質量部に変更し、また上記式（３０）で示されるオルガノポリシロキサンの添加量を２．５９質量部に変更した。さらに、上記式（３２）で示される環状オルガノポリシロキサンの添加量を１０．０質量部に変更した以外は実施例２−４と同様に組成物を調製した。
【０１５９】
（実施例２−７）
上記実施例１−３で作製した液状ベースコンパウンド１２１質量部に、上記式（２５）で示される環状ポリオルガノシロキサンを５．５５質量部、上記式（２６）で示されるオルガノポリシロキサンを４．０２質量部、白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体のトルエン溶液（白金濃度０．５質量％）０．３０質量部、上記式（２７）で示される環状オルガノポリシロキサン２．０質量部、上記式（２８）で示される環状オルガノポリシロキサン（ビニル基量０．００３５７モル／ｇ）１０．０質量部を順次添加し、均一になるように混合した。その後、脱泡操作を行うことにより組成物を調製した。
【０１６０】
（実施例２−８）
上記実施例２−７において、上記式（２５）で示される環状オルガノポリシロキサンの添加量を９．６８質量部に変更し、また上記式（２６）で示されるオルガノポリシロキサンの添加量を７．０１質量部に変更した。さらに、上記式（２８）で示される環状オルガノポリシロキサンの添加量を２０．０質量部に変更した以外は実施例２−７と同様に組成物を調製した。
【０１６１】
（実施例２−９）
上記実施例２−７において、上記式（２５）で示される環状オルガノポリシロキサンの添加量を１３．８質量部に変更し、また上記式（２６）で示されるオルガノポリシロキサンの添加量を１０．０質量部に変更した。さらに、上記式（２８）で示される環状オルガノポリシロキサンの添加量を３０．０質量部に変更した以外は実施例２−７と同様に組成物を調製した。
【０１６２】
（実施例２−１０）
上記実施例２−２において、下記式（３３）で示される融点２２５℃のカルボン酸無水物０．５０質量部を追加した以外は実施例２−２と同様に組成物を調製した。
【化６１】
0005956382.tif 000062
【０１６３】
（実施例２−１１）
上記実施例２−２において、下記式（３４）で示される環状オルガノポリシロキサン１．０質量部を追加した以外は実施例２−２と同様に組成物を調製した。
【化６２】
0005956382.tif 000063
【０１６４】
（実施例２−１２）
上記実施例２−２において、上記式（３３）で示されるカルボン酸無水物０．１０質量部及び上記式（３４）で示される環状オルガノポリシロキサン０．５０質量部を追加した以外は実施例２−２と同様に組成物を調製した。
【０１６５】
（比較例２−１）
上記実施例２−１において、上記実施例１−１で作製した液状ベースコンパウンドの代わりに、上記比較例１で作製した液状ベースコンパウンドを１２０質量部添加する以外は実施例２−１と同様に組成物を調製した。
【０１６６】
（比較例２−２）
上記実施例２−１において、上記式（２５）で示される環状オルガノポリシロキサンの添加量を３．４６質量部に変更し、また上記式（２６）で示されるオルガノポリシロキサンの添加量を２．５１質量部に変更した。さらに、上記式（２８）で示される環状オルガノポリシロキサンを除いた以外は実施例２−１と同様に組成物を調製した。
【０１６７】
（比較例２−３）
上記実施例２−１において、上記実施例１−１で作製した液状ベースコンパウンドの代わりに、上記比較例１で作製した液状ベースコンパウンドを１２０質量部添加し、上記式（２５）で示される環状オルガノポリシロキサンの添加量を３．４６質量部に変更し、また上記式（２６）で示されるオルガノポリシロキサンの添加量を２．５１質量部に変更した。さらに、上記式（２８）で示される環状オルガノポリシロキサンを除いた以外は実施例２−１と同様に組成物を調製した。
【０１６８】
（比較例２−４）
上記実施例２−３において、上記式（２５）で示される環状オルガノポリシロキサンの添加量を１１．１質量部に変更し、また上記式（２６）で示されるオルガノポリシロキサンを除いた以外は実施例２−３と同様に組成物を調製した。
【０１６９】
（比較例２−５）
上記実施例２−３において、上記式（２５）で示される環状オルガノポリシロキサンの添加量を１０．１質量部に変更し、また上記式（２６）で示されるオルガノポリシロキサンの添加量を１．０９質量部に変更した以外は実施例２−３と同様に組成物を調製した。その結果、実施例２−３に対して、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の値は本発明の範囲外となる。具体的には、（Ｂ）成分の値は上限を超える値となり、（Ｃ）成分の値は下限未満の値となる。
【０１７０】
（比較例２−６）
上記実施例２−３において、上記式（２５）で示される環状オルガノポリシロキサンの添加量を１．９３質量部に変更し、また上記式（２６）で示されるオルガノポリシロキサンの添加量を１０．３質量部に変更した以外は実施例２−１と同様に組成物を調製した。その結果、実施例２−３に対して、（Ｃ）成分の値は本発明の範囲外となる。具体的には（Ｃ）成分の値は上限を超える値となる。
【０１７１】
（比較例２−７）
上記実施例２−３において、上記式（２５）で示される環状オルガノポリシロキサンを除いて、さらに上記式（２６）で示されるオルガノポリシロキサンの添加量を１２．５質量部に変更した以外は実施例２−３と同様に組成物を調製した。
【０１７２】
（比較例２−８）
上記実施例２−９において、上記式（２５）で示される環状オルガノポリシロキサンの添加量を１４．６質量部に変更し、また上記式（２６）で示されるオルガノポリシロキサンの添加量を１０．６質量部に変更した。さらに、上記式（２８）で示される環状オルガノポリシロキサンの添加量を３２．０質量部に変更した以外は実施例２−７と同様に組成物を調製した。その結果、実施例２−９に対して（Ｈ）成分の値が本発明の範囲外となる。
【０１７３】
（比較例２−９）
上記式（２１）で示される直鎖状ポリフルオロ化合物１００質量部に、上記式（２５）で示される環状ポリオルガノシロキサン６．０２質量部、白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体のトルエン溶液（白金濃度０．５質量％）０．２０質量部、上記式（２７）で示される環状オルガノポリシロキサン２．０質量部、上記式（２８）で示される環状オルガノポリシロキサン０．５０質量部を順次添加し、均一になるように混合した。その後、脱泡操作を行うことにより組成物を調製した。その結果、（Ｃ）成分、（Ｆ）成分、及び（Ｇ）成分を欠いた組成物となる。
【０１７４】
（比較例２−１０）
上記比較例２−９において、上記式（２５）で示される環状ポリオルガノシロキサンの添加量を１８．６質量部に変更し、また上記式（２８）で示される環状オルガノポリシロキサンの添加量を１９．０質量部に変更した以外は比較例２−９と同様に組成物を調製した。その結果、（Ｃ）成分、（Ｆ）成分、及び（Ｇ）成分を欠いた組成物となる。
【０１７５】
（比較例２−１１）
上記式（２１）で示される直鎖状ポリフルオロ化合物１００質量部に、上記式（２６）で示されるオルガノポリシロキサン６．７９質量部、白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体のトルエン溶液（白金濃度０．５質量％）０．２０質量部、上記式（２７）で示される環状オルガノポリシロキサン２．０質量部、上記式（２８）で示される環状オルガノポリシロキサン０．５０質量部を順次添加し、均一になるように混合した。その後、脱泡操作を行うことにより組成物を調製した。その結果、（Ｂ）成分、（Ｆ）成分、及び（Ｇ）成分を欠いた組成物となる。
【０１７６】
（比較例２−１２）
上記比較例２−１１において、上記式（２６）で示されるオルガノポリシロキサンの添加量を１９．４質量部に変更し、また上記式（２８）で示される環状オルガノポリシロキサンの添加量を１７．０質量部に変更した以外は比較例２−９と同様に組成物を調製した。その結果、（Ｂ）成分、（Ｆ）成分、及び（Ｇ）成分を欠いた組成物となる。
【０１７７】
（比較例２−１３）
上記式（２１）で示される直鎖状ポリフルオロ化合物１００質量部に、上記式（２５）で示される環状ポリオルガノシロキサン３．６７質量部、上記式（２６）で示されるオルガノポリシロキサン２．６６質量部、白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体のトルエン溶液（白金濃度０．５質量％）０．２０質量部、上記式（２７）で示される環状オルガノポリシロキサン２．０質量部、上記式（２８）で示される環状オルガノポリシロキサン０．５０質量部を順次添加し、均一になるように混合した。その後、脱泡操作を行うことにより組成物を調製した。その結果、（Ｆ）成分及び（Ｇ）成分を欠いた組成物となる。
【０１７８】
（比較例２−１４）
上記比較例２−１３において、上記式（２５）で示される環状ポリオルガノシロキサンの添加量を１０．９質量部に変更し、上記式（２６）で示されるオルガノポリシロキサンの添加量を７．８９質量部に変更した。さらに、上記式（２８）で示される環状オルガノポリシロキサンの添加量を１８．０質量部に変更した以外は比較例２−１４と同様に組成物を調製した。その結果、（Ｆ）成分及び（Ｇ）成分を欠いた組成物となる。
【０１７９】
各組成物について、以下の項目の評価を行った。尚、硬化条件は１５０℃×１時間である。
【０１８０】
１．組成物の粘度：ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１に準じて２３℃にて測定した。結果を表１に示す。
【０１８１】
２．硬さ：２ｍｍ厚のシート状硬化物を作製し、ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３に準じて測定した。結果を表１に示す。
【０１８２】
３．定着ベルトの評価：
［コーティング用溶液の調整］
１，３−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン：ＧＡＬＤＥＮ  ＳＶ１３５（ソルベイソレクシス社製）＝６：４（質量比）の混合溶液を希釈溶液として、上記各組成物の２０質量％コーティング用溶液を調整した。
【０１８３】
［定着ベルトの作製］
ニッケル製のチューブ状定着ベルト基材（厚さ０．０５ｍｍ、内径２００ｍｍ、幅３００ｍｍ）の外表面に、上記調整したコーティング用溶液をディップコートし、室温下３０分間放置した後、１５０℃で１時間加熱した。これにより、外表面を上記組成物が硬化して成る硬化物とする定着ベルトが得られた。
【０１８４】
該硬化物の被覆状態を目視で確認した。被覆状態の評価は、○：均一平滑で良好であった、△：平滑でなく部分的にムラが見られた、×：全体的にムラが見られた、で表した。結果を表１に示す。
【０１８５】
また、上記作製した定着ベルトをフルカラープリンターに組み込み、該プリンターを使用して普通紙１０，０００枚に印刷を行った。そして、１００枚目、１，０００枚目、５，０００枚目及び１０，０００枚目の印刷物について、画像にムラがないか目視で確認した。評価は、○：ムラ無し、×：ムラ有り、で表した。結果を表２に示す。
【０１８６】
【表１】
0005956382.tif 000064
【０１８７】
【表２】
0005956382.tif 000065
0005956382.tif 000066
【０１８８】
表１及び表２の結果より、比較例２−１〜２−１４では（Ａ）〜（Ｈ）成分のうち一成分以上を含んでいないか、本発明で規定する範囲外であるために、粘度、Ａデュロメータ硬さ、被服状態、及び印刷物の枚数を重ねたときの画像の解像度いずれかに問題が生じた。本発明の定着部材用硬化性組成物（実施例２−１〜２−１２）は、比較例２−１〜２−１４に比べて、定着ベルト基材の表面を均一平滑に被覆することができ、さらにそれを硬化して得られる硬化物は、剛性の問題がなく、且つ良好なトナー離型性を有するため、印刷物の枚数を重ねても、その画像の解像度が低下することがなかった。このことから、本発明の定着部材用硬化性組成物を硬化して得られる硬化物を表層とする定着部材は、高画質の画像を提供することができる。
【０１８９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。