(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の上腕に負荷を掛けることができる筋力強化杖であって、杖本体と、前記杖本体の上端部に取り付けられる把持部と、前記杖本体の下端部に取り付けられる石突部からなり、
前記杖本体は、伸縮可能とするために外管及び内管を備え、
前記外管の下端から前記内管の上部が挿入されるとともに、前記外管の内壁と前記内管の外壁との間に弾性体が設けられ、
前記弾性体の一端が前記外管の下端部に取り付けられ、前記弾性体の他端が前記内管の上端部に取り付けられていることを特徴とする筋力強化杖。
【請求項２】
前記内管の外側にストローク調整環を着脱することにより、前記伸縮可能な長さを調整することを特徴とする請求項１に記載の筋力強化杖。
【請求項３】
前記杖本体が、前記外管を形成する上部パイプと、前記内管を形成する中間パイプと、前記中間パイプに挿入される下部パイプを備え、
前記下部パイプが、上端部に、挿入する長さを調整するための調整部材を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の筋力強化杖。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、杖本体内に設けられる弾性体によって、使用者の上腕に負荷を掛けることができる筋力強化杖に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、足腰が弱ったり身体に故障があったりした場合に、歩行を補助するための杖が用いられている。また、ダウンヒル・スキー・ストック、クロスカントリー・スキー・ストック及びノルディック・ウォーキング・ポール等のように、多くの運動用の杖が使用されている。このような杖において、地面から人体へ伝わる衝撃を吸収するために、伸縮機能を備える杖が使用されている。【０００３】
例えば、特許文献１には図１０に示すような伸縮手段を備える歩行補助杖１０１が記載されている。歩行補助杖１０１は、上部パイプ１２０の下端から中間パイプ１３０の上部が挿入されている。そして、中間パイプ１３０の上端部にはボルト１３１が設けられて、上部パイプ１２０の内壁とボルト１３１との間にはコイルスプリング１５０が設けられている。コイルスプリング１５０の一端は上部パイプ１２０に固定され、他端は中間パイプ１３０の上端に固定されている。
したがって、歩行補助杖１０１の下端を地面に当てるとコイルスプリング１５０が圧縮されて、地面からの衝撃が吸収されることになる。【０００４】
このように、地面を押す力に対して押し返す力が作用することを利用して、上腕の筋力強化を図るトレーニングが考えられる。特に、上記のダウンヒル・スキー、クロスカントリー・スキー及びノルディック・ウォーキングのトレーニングを行うために、歩行補助杖１０１を改良して使用することが考えられる。【０００５】
筋力強化杖とするために変更すべき点は、伸縮する長さ（ストローク）を長くすることである。歩行補助杖１０１では、単に地面からの衝撃を吸収するだけの目的であるから、伸縮長さは数センチメートルあれば十分である。それ以上長く伸縮すると、却って歩行が不安定になる。これに対して、筋力強化杖では、２０センチメートル前後のストロークが適当であると考えられる。【０００６】
そこで、歩行補助杖１０１において、伸縮長さを２０センチメートル前後とする検討を行った。しかしながら、コイルスプリング１５０に圧縮力を加えて、２０センチメートル程度短縮させるためには、圧縮前のコイルスプリング１５０の長さが数十センチメートル程度必要となり、ボルト１３１の長さも長くなる。このため、歩行補助杖１０１に類似の構造では、全体の重量が非常に重くなることが分かった。【０００７】
地面に杖を押し付ける力を強化するための筋力トレーニングには、なるべく軽量な杖を用いることが好ましい。重い杖とした場合には、杖を持ち上げる力の筋力トレーニングとなり、目的とは異なる筋肉をトレーニングすることになる。したがって、本発明の目的を達成する筋力強化杖としては、歩行補助杖１０１とは全く異なる構造として、軽量化する必要があることが判明した。
また、伸縮する長さ（ストローク）は、使用者が簡単に調整できるようにすべきであることが判明した。
さらに、歩行補助杖１０１の中間パイプ１３０は、上部パイプ１２０に出入りする部分の表面が、摺動を繰り返すために傷を生じ易く、改善すべきであることが判明した。【０００８】
また、図１１に示すように、歩行補助杖１０１は、中間パイプ１３０の下端部から下部パイプ１４０を挿入するとともに、その挿入長さを調整するための調整部材１７０を備えている。調整部材１７０は、キャップ１７１と調整環１７２で構成されている。キャップ１７１は雌ネジ１７５を備えており、中間パイプ１３０の下端に形成された雄ネジ１３２に螺合するようになっている。調整環１７２は、図示しない縦スリットを備えて、直径を縮小させることができるものであり、下部パイプ１４０の上端部とキャップ１７１との間に差し込まれている。【０００９】
調整環１７２の内壁には、リング状の凸部１７６が形成されている。また、下部パイプ１４０の外表面には、複数のリング状の溝１４１が設けられている。そこで、中間パイプ１３０の雄ネジ１３２に、キャップ１７１の雌ネジ１７５を螺合させてキャップ１７１を締め付けると、調整環１７２が縮小されて、凸部１７６を任意の溝１４１に嵌め込むことができる。このとき、嵌め込む溝１４１を選定することによって、中間パイプ１３０に対する下部パイプ１４０の挿入長さを調整することができる。【００１０】
しかしながら、中間パイプ１３０は、雄ネジ１３２を設けるために、肉厚を厚くする必要がある。また、下部パイプ１４０も、溝１４１を設けるために、肉厚を厚くする必要がある。このため、調整部材１７０の取り付けによって、杖全体の重量が重くなっている。すなわち、本発明の筋力強化杖では、調整部材１７０とは構造の異なる調整部材を開発して、杖全体を軽量化する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−２１１９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、ダウンヒル・スキー、クロスカントリー・スキー及びノルディック・ウォーキングなどを行う競技者が、上腕の筋力強化を図るトレーニングに使用する、筋力強化杖を提供することにある。そして、地面を押すときに必要な上腕の筋力強化に適した筋力強化杖を提供することにある。このために、伸縮ストロークが適度な長さであるとともに、全体が軽量な筋力強化杖を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の請求項１に係る筋力強化杖は、使用者の上腕に負荷を掛けることができる筋力強化杖であって、杖本体と、前記杖本体の上端部に取り付けられる把持部と、前記杖本体の下端部に取り付けられる石突部からなり、前記杖本体は、伸縮可能とするために外管及び内管を備え、前記外管の下端から前記内管の上部が挿入されるとともに、前記外管の内壁と前記内管の外壁との間に弾性体が設けられ、前記弾性体の一端が前記外管の下端部に取り付けられ、前記弾性体の他端が前記内管の上端部に取り付けられている手段を採用している。【００１４】
また、本発明の請求項２に係る筋力強化杖は、請求項１に係る筋力強化杖であって、前記内管の外側にストローク調整環を着脱することにより、前記伸縮可能な長さを調整する手段を採用している。
また、本発明の請求項３に係る筋力強化杖は、請求項１又は２に係る筋力強化杖であって、前記杖本体が、前記外管を形成する上部パイプと、前記内管を形成する中間パイプと
、前記中間パイプに挿入される下部パイプを備え、前記下部パイプが、上端部に、挿入する長さを調整するための調整部材を備えている手段を採用している。
【発明の効果】
【００１５】
ダウンヒル・スキー、クロスカントリー・スキー及びノルディック・ウォーキングなどを行う競技者は、本発明の筋力強化杖を使用して歩行することにより、地面を押すときに必要な上腕の筋力を強化するためのトレーニングを行うことができる。何故ならば、本発明の筋力強化杖は、全体を軽量化することが可能である。また、伸縮ストロークを筋力強化に最適な長さとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の筋力強化杖の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の特徴的構成を示す説明図である。
【図３Ａ】図２におけるＸ−Ｘ矢視断面図であり、弾性体が帯状である場合を示す。
【図３Ｂ】図２におけるＸ−Ｘ矢視断面図であり、弾性体がチューブ状である場合を示す。
【図３Ｃ】図２におけるＸ−Ｘ矢視断面図であり、弾性体が紐状である場合を示す。
【図４】上部パイプの下端部を示す一部断面概略図である。
【図５】中間パイプの上端部を示す概略図である。
【図６Ａ】ストローク調整環の概略図である。
【図６Ｂ】内管にストローク調整環を取り付けた説明図である。
【図７】下部パイプの上端部及び調整部材を示す概略図である。
【図８】調整部材の構造を示す概略図である。
【図９】本発明の特徴的構成の応用例を示す概略断面図である。
【図１０】従来の歩行補助杖を示す概略図である。
【図１１】従来の長さ調節部材を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明の一例である筋力強化杖１の概略図である。筋力強化杖１の杖本体１０は、上部パイプ２０、中間パイプ３０及び下部パイプ４０で構成されている。そして、杖本体１０の上端部には把持部９１が取り付けられ、杖本体１０の下端部には石突部９２が取り付けられている。
【００１８】
図において、中間パイプ３０の上側の一部は、上部パイプ２０の中に挿入されている。把持部９１を持って石突部９２で地面を押すと、中間パイプ３０の略全長を、上部パイプ２０の中に進入させることができる。そして、ストローク調整環８０によってストローク長さを調整することができる。なお、中間パイプ３０の下端部には摘み９３が設けられている。
【００１９】
図２には、本発明の特徴的な構成を、上部パイプ２０と中間パイプ３０に適用した場合を示している。説明を簡略化するために、上部パイプ２０を外管１１とし中間パイプ３０を内管１２として説明する。
【００２０】
本発明は、外管１１の下端から内管１２の上部が挿入されるとともに、外管１１の内壁と内管１２の外壁との間に弾性体５０が設けられていることを特徴としている。また、弾性体５０の一端が外管１１の下端部に取り付けられ、弾性体５０の他端が内管１２の上端部に取り付けられていることを特徴としている。この構成により、内管１２を外管１１内に押し込むと、弾性体５０が伸びて、押し戻す反力が作用することになる。
【００２１】
本発明は、外管１１と内管１２の間に隙間を形成して、狭い隙間に弾性体５０を設けることを特徴としている。この図では、構成を明確にするために、外管１１と内管１２の間の隙間を大きく記載しているが、実際にはできる限り小さくすることが好ましく、１ミリメートル程度とすることが好ましい。
【００２２】
弾性体５０としては、ゴム紐又はこれに類似のものが好ましい。その他、例えばコイルスプリングを使用することもできるが、引っ張りによってコイルの内径が縮小するために、内管１２の外表面に触れる可能性がある。そして、反力の発生に悪影響を生じないようにするために、上記の隙間を大きくする必要がある。
【００２３】
ゴム紐としては、例えば、ゴム糸を芯として周りを糸で組み、紐状や帯状としたものが市販されている。樹脂製の丈夫な糸を使用することによって、外表面の摩擦抵抗が小さく耐摩耗性のある弾性体５０とすることができる。そして、外管１１内において内管１２をスライドするときに、紐状又は帯状の弾性体５０は管相互の動きを滑らかにして、快適な使用感を与えることになる。
また、内管１２が、外管１１に出入りする部分に傷を生じる問題についても、内管１２が弾性体５０を介して外管１１に接触するために、摺動を繰り返しても傷を生じることはなく、解消されている。
【００２４】
図２のＸ−Ｘ矢視断面図を図３Ａ〜図３Ｃに示す。図３Ａは、一対の帯状の弾性体５０を使用した場合を示している。また、図３Ｂは、１個のチューブ状弾性体５０を使用した場合を示している。また、図３Ｃは、８本の紐状の弾性体５０を使用した場合を示している。何れの場合においても、外管１１の内壁と内管１２の外壁との間に隙間を形成して、この隙間に弾性体５０が設けられている。
【００２５】
図１に示した筋力強化杖１について詳しく説明する。図４及び図５に示すように、上部パイプ２０と中間パイプ３０とは、内環部６１及び外環部６２からなる接続部材６０によって接続されている。図４において、上部パイプ２０の下端には、接続部材６０の内環部６１が、接着などにより取り付けられている。また、図５において、中間パイプ３０が、外環部６２の軸孔６４に挿通されている。そして、内環部６１に設けられた雄ネジ６５と外環部６２に設けられた雌ネジ６６を螺合することにより、上部パイプ２０と中間パイプ３０を伸縮自在に接続することができる。
【００２６】
また、図４では、弾性体５０の一端が、上部パイプ２０の下端部に取り付けられることを示し、図５では、弾性体５０の他端が、中間パイプ３０の上端部に取り付けられることを示している。図４に示すように、弾性体５０の一端には係止部５１が設けられており、内環部６１の下端に設けられた切欠６３に係止部５１を係止することができる。そして、内環部６１に外環部６２を螺合させるときに、上部パイプ２０の外表面と外環部６２の内表面との間に、係止部５１を挟み込んで固定することができる。
【００２７】
図５は、中間パイプ３０の上端部に取り付けられた、帯状の弾性体５０を示している。このように、１本の弾性体５０を往復させて用いることにより、２本の弾性体５０を形成させることができる。すなわち、それぞれの弾性体５０は、その一端が係止部５１を備えて上部パイプ２０の下端部に取り付けられる。また、その他端が中間パイプ３０の上端部に取り付けられる。中間パイプ３０の上端部は栓部材３５を備えて、ワッシャー３６及びネジ３７によって弾性体５０を取り付けることができる。
【００２８】
このように、本発明の筋力強化杖１では、外管１１（上部パイプ２０）と内管１２（中間パイプ３０）との間の狭い隙間に弾性体５０を配置している。弾性体５０は、ゴム紐を使用することにより軽量である。外管１１及び内管１２には、薄いアルミ系の軽量合金を使用することができる。そして、外管１１と内管１２の内部は、殆ど空洞のままである。弾性体５０の一端を取り付けるために、外管１１の下端部には接続部材６０を設けるが、樹脂を使用して軽量に構成することが可能である。この結果、筋力強化杖１全体を、非常に軽量化することができる。
【００２９】
また、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、筋力強化杖１は、内管１２（中間パイプ３０）の外側にストローク調整環８０を着脱することによって、伸縮可能な長さ（ストローク）を調整することができる。ストローク調整環８０は、筒状の部材に軸方向のスリット８１を形成したものである。内管１２（中間パイプ３０）の外径に対して、スリット８１の幅を６０〜７０％とすることにより、着脱自在とすることができる。
【００３０】
図６Ｂは、無負荷の状態で、内管１２（中間パイプ３０）が最大の長さに伸びた状態を示している。ストローク調整環８０を取り付けなければ、接続部材６０の下端から摘み９３の上端までの寸法Ｓ１が、伸縮可能な長さＳ１となることを示している。また、２個のストローク調整環８０を取り付けることにより、その分だけ短くなって、伸縮可能な長さＳ２となることを示している。さらに、多くのストローク調整環８０を取り付けることによってＳ１の長さを０とし、通常のウォーキングポールとして使用することもできる。
このように、伸縮可能な長さは、ストローク調整環８０の数を変えることにより調整することができる。又は、長さの異なるストローク調整環８０を用いて、調整することもできる。
【００３１】
図７は、中間パイプ３０と下部パイプ４０との接続部で、長さを調整することができる調整部材７０を示している。調整部材７０は、下部パイプ４０の上端に取り付けられる軸部材７１と、軸部材７１に螺合して取り付けられる調整環７２とで構成されている。そして、下部パイプ４０を中間パイプ３０に挿入して相互に回転させると、その位置で、相互に固定されるようになっている。軸部材７１の先端には止め輪７９が設けられて、調整環７２が軸部材７１から外れないようになっている。また、中間パイプ３０の下端部には摘み９３が設けられて、固定の際に強く力を入れることができる。
【００３２】
図８には、調整部材７０の構造を示している。軸部材７１は、上端側に雄ネジ７３を備え、下部パイプ４０の側に傾斜７５を備えている。調整環７２は、一方の側に雌ネジ７４を備え、他方の側には、円筒をスリット７８により４分割して形成した制動体７６を備えている。このため、雄ネジ７３に雌ネジ７４を螺合して、傾斜７５に制動体７６を当接させて捩じ込むと、制動体７６の直径が傾斜７５によって拡大されることになる。
【００３３】
図７に示す状態で、中間パイプ３０の下端部から下部パイプ４０の上部を挿入して、両者をネジが締まる方向に回転させる。このとき、調整環７２は中間パイプ３０に軽く嵌合されて、摺動しない状態となっている。制動体７６は、傾斜７５に沿って進むとともに拡大され、その外周が中間パイプ３０の内壁に強く押し付けられて、中間パイプ３０と下部パイプ４０が固定されることになる。このとき、挿入する長さは自由であり、挿入する長さを調整して固定することができる。
【００３４】
調整部材７０は、簡単な構造であり、中間パイプ３０に挿入される小さな部品である。軸部材７１及び調整環７２は、樹脂により軽量に製作することができる。中間パイプ３０及び下部パイプ４０は、薄いアルミ系の軽量合金を使用することができる。したがって、調整部材７０についても、軽量に製作することができる。
【００３５】
図２に示したように、弾性体５０は、外管１１の内壁と内管１２の外壁との間に配置されるとともに、その一端が外管１１の下端部に取り付けられ、他端が内管１２の上端部に取り付けられる。弾性体５０の取り付け方法としてはこれに限らないので、図９に一つの応用例を示す。
【００３６】
図９において、外管１１の下端部には、複数の開口１５（例えば、周に沿って１５ａ、１５ｂ、１５ｃ……）が設けられ、内管１２の上端部には、複数の開口１６（例えば、周に沿って１６ａ、１６ｂ、１６ｃ……）が設けられている。これらの開口１５、１６に１本の紐状の弾性体５０を、順次取り付けることができる。
【００３７】
例えば、１本の紐状の弾性体５０を、開口１５ａの外から内へ、開口１６ａの外から内へ、開口１６ｂの内から外へ、開口１５ｂの内から外へ……、のように順次通して、最後に外管１１の外部で弾性体５０の両端部を結束して固定することができる。この場合においても、複数の弾性体５０が、外管１１の内壁と内管１２の外壁との間に配置され、各弾性体５０は、一端が外管１１の下端部に取り付けられ、他端が内管１２の上端部に取り付けられている。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
ダウンヒル・スキー、クロスカントリー・スキー及びノルディック・ウォーキングなどを行う競技者は、本発明の筋力強化杖１を使用して歩行することにより、地面を押すときに必要な上腕の筋力を強化することができる。このため、非常に多くの競技者が、本発明の筋力強化杖を利用することができる。
【関連出願の相互参照】
【００３９】
本出願は、２０１３年６月４日に日本国特許庁に出願された特願２０１３−１１７９６９に基づいて優先権を主張し、その全ての開示は完全に本明細書で参照により組み込まれる。
【図１】
0005890590.tif 000002
【図２】
0005890590.tif 000003
【図３Ａ】
0005890590.tif 000004
【図３Ｂ】
0005890590.tif 000005
【図３Ｃ】
0005890590.tif 000006
【図４】
0005890590.tif 000007
【図５】
0005890590.tif 000008
【図６Ａ】
0005890590.tif 000009
【図６Ｂ】
0005890590.tif 000010
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005890590.tif 000014
【図１１】
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