(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池を電源とする自発光式交通標識板であって、
所定の標識が形成された全反射型の再帰反射シートと、
前記再帰反射シートと合わせて前記自発光式交通標識板表面側に設けられた導光板であって、該再帰反射シート側の内面に前記所定の標識の表示の輪郭と重ねたドット状反射部が加工されたものと、
前記導光板の周囲側一端面に設けられた、太陽電池を電源とする発光部とを備え、
前記発光部から発光された光を前記ドット状反射部により前記自発光式交通標識板外部へ反射することによって前記所定の標識を発光表示することを特徴とする自発光式交通標識板。
【請求項２】
請求項１記載の自発光式交通標識板において、前記導光板の周囲側一端面に、該自発光式交通標識板外部から入射し前記ドット状反射部により反射された光を検出する光センサをさらに備えたことを特徴とする自発光式交通標識板。
【請求項３】
請求項２記載の自発光式交通標識板において、前記ドット状反射物とは異なる別のドット状反射部であって前記自発光式交通標識板外部から入射した光を反射するものをさらに備えたことを特徴とする自発光式交通標識板。
【請求項４】
請求項２又は３記載の自発光式交通標識板において、前記光センサと接続された下方向照射部をさらに備え、該下方向照射部は該光センサにより該自発光式交通標識板外部から入射した光が検出された場合、該自発光式交通標識板の下方向を照射する光を発光することを特徴とする自発光式交通標識板。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかに記載の自発光式交通標識板において、前記光センサと接続された正面方向照射部をさらに備え、該正面方向照射部は該光センサにより該自発光式交通標識板外部から入射した光が検出された場合、該自発光式交通標識板の正面方向を照射する光を発光することを特徴とする自発光式交通標識板。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の自発光式交通標識板において、前記ドット状反射部は前記所定の標識とは異なる標識の表示に合わせて加工されたものを用い、前記発光部が発光しない場合は前記所定の標識を表示し、該発光部が発光した場合は該所定の標識とは異なる標識を発光表示することを特徴とする自発光式交通標識板。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の自発光式交通標識板において、前記導光板上に飛散防止用シートをさらに設けたことを特徴とする自発光式交通標識板。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の自発光式交通標識板において、前記所定の標識は規制標識、警戒標識、案内標識、指示標識又は補助標識であることを特徴とする自発光式交通標識板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池を電源とする自発光式交通標識板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路標識等の交通標識板に太陽電池を設置しておいて、昼間は光エネルギを電気エネルギに変換して蓄電池を充電しておき、昼夜検出回路等により日没を検知すると点灯開始のスイッチを入れて、交通標識板に設けたＬＥＤまたはＥＬ等の発光体の点滅を開始させる自発光式交通標識板が開発されている。
【０００３】
特許文献１には自己発光型道路標識板について記載されている。同図２の自己発光型標識板の断面図に示されるように、自己発光型道路標識板は裏面側から表面側へかけて導光板、光拡散板および再帰反射シートの順に構成されており、再帰反射シートは表示させたい文字等の部分だけ切り抜かれている。導光板の一端面に設けられたＬＥＤを発光させると、光は導光板内を乱反射した後に光拡散板を通り、上記切り抜かれた文字部分から外部へ発光する。ここで、自動車等のライトからの光が再帰反射シートに入射すると、再帰反射シートの性質により入射の方向に反射光を発する。より具体的には再帰反射シート内のガラスビーズがレンズの働きをすることにより、入射光の光源の方向にそのまま反射光が出射される。この結果、道路標識板の存在を自動車の運転者に示すと共に、文字部分が当該反射光より強く発光するため、文字を容易に認識することができるようになっている。
【０００４】
図９は、従来の自己発光式（以下、「自発光式」と略す。）交通標識板７０の断面図を示す。図９では左側が自発光式交通標識板７０の表面（発光）側であり、右側が裏面側である。図９において、符号７１は自発光式交通標識板７０の裏面側の裏板、７２は裏板７１上に設けられた導光板、７３は導光板７２上に設けられた透明アクリル板、７４は透明アクリル板７３上に貼付された表示したい交通標識が形成された再帰反射シート（半透過型）、７５は導光板７２の周囲の一端面側に設けられたＬＥＤである。ＬＥＤ７５は電子回路、太陽電池等と接続されているが、図９では省略してある。ＬＥＤ７５を発光させると、その光Ｌは導光板７２内を乱反射した後に透明アクリル板７３を通り、半透過型の再帰反射シート７４を透過して外部へ発光する。ここで、自動車等のライトからの入射光Ｍが再帰反射シート７４に入射すると、再帰反射シート７４は上述した再帰反射シート７４の性質により入射光Ｍの光源の方向にそのまま反射光Ｍｒｅｆが出射される。この結果、自発光式交通標識板７０の存在を自動車の運転者に示すと共に、交通標識部分からの光Ｌにより交通標識を容易に認識することができるようになっている。加えて図示はしないが、自発光式交通標識板７０の表面の標識枠内外周に複数個のＬＥＤを設置して、これら複数のＬＥＤを点滅表示させることにより、自発光式交通標識板７０をさらに容易に認識することができるようにしていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の自発光式交通標識板７０では導光板７２を使用し、導光板７２上に透明アクリル板７３および再帰反射シート７４を使用していたが、再帰反射シート７４は半透過型であるため全反射型の再帰反射シートと比較して高価であるだけでなく、光Ｌは再帰反射シート７４を透過するため輝度が落ちるという問題があった。輝度を上げるためには大光量が必要となり、この結果、消費電力および容量の大きい蓄電池、太陽電池等が必要となるため、さらにコストが増大するという問題があった。導光板７２に替えて面発光を行う無機ＥＬシートを用いた場合、無機ＥＬシートは多量のロット単位で発注せざるを得ないため調達コストが高価になると共に、劣化しやすいため短期間で輝度が低下するという問題があった。自発光式交通標識板７０の表面の標識枠内外周に複数個のＬＥＤを設置していたが、この外周に設置する複数個のＬＥＤという複雑な構造のために余分な時間およびコストを要し、生産性が低くなるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は上記問題を解決するためになされたものであり、製造コストを減少させると共に、消費電力が少なく且つ生産性が高い自発光式交通標識板であって、輝度を落とすことなく明瞭に認識することができる自発光式交通標識板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の自発光式交通標識板は、太陽電池を電源とする自発光式交通標識板であって、所定の標識が形成された全反射型の再帰反射シートと、前記再帰反射シートと合わせて前記自発光式交通標識板表面側に設けられた導光板であって、該再帰反射シート側の内面に前記所定の標識の表示の輪郭と重ねたドット状反射部が加工されたものと、前記導光板の周囲側一端面に設けられた、太陽電池を電源とする発光部とを備え、前記発光部から発光された光を前記ドット状反射部により前記自発光式交通標識板外部へ反射することによって前記所定の標識を発光表示することを特徴とする。
【０００８】
ここで、この発明の自発光式交通標識板において、前記導光板の周囲側一端面に、該自発光式交通標識板外部から入射し前記ドット状反射部により反射された光を検出する光センサをさらに備えることができる。
【０００９】
ここで、この発明の自発光式交通標識板において、前記ドット状反射物とは異なる別のドット状反射部であって前記自発光式交通標識板外部から入射した光を反射するものをさらに備えることができる。
【００１０】
ここで、この発明の自発光式交通標識板において、前記光センサと接続された下方向照射部をさらに備え、該下方向照射部は該光センサにより該自発光式交通標識板外部から入射した光が検出された場合、該自発光式交通標識板の下方向を照射する光を発光することができる。
【００１１】
ここで、この発明の自発光式交通標識板において、前記光センサと接続された正面方向照射部をさらに備え、該正面方向照射部は該光センサにより該自発光式交通標識板外部から入射した光が検出された場合、該自発光式交通標識板の正面方向を照射する光を発光することができる。
【００１２】
ここで、この発明の自発光式交通標識板において、前記ドット状反射部は前記所定の標識とは異なる標識の表示に合わせて加工されたものを用い、前記発光部が発光しない場合は前記所定の標識を表示し、該発光部が発光した場合は該所定の標識とは異なる標識を発光表示することができる。
【００１３】
ここで、この発明の自発光式交通標識板において、前記導光板上に飛散防止用シートをさらに設けることができる。
【００１４】
ここで、この発明の自発光式交通標識板において、前記所定の標識は規制標識、警戒標識、案内標識、指示標識又は補助標識とすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の自発光式交通標識板は、所定の標識が形成された全反射型の再帰反射シートと、再帰反射シート上の自発光式交通標識板表面側に設けられた導光板であって、再帰反射シート側の内面に所定の標識の表示に合わせたドット状反射部が加工されたものと、導光板の周囲側一端面に設けられた、太陽電池を電源とする発光部とを備えており、発光部から発光された光または導光板内を乱反射した光をドット状反射部により自発光式交通標識板の外部へ反射することによって所定の標識を発光表示する。廉価な全反射型の再帰反射シートを用いることにより、高価な半透過型の再帰反射シートを用いた場合と比較して製造コストを減少させることができ、さらに樹脂板を材料とする導光板を用いることにより、高価な無機ＥＬシートを用いた場合と比較して製造コストを減少させることができる。さらに発光部としてＬＥＤを用いることにより、発光時の消費電流が少なく、且つ劣化しにくく長期間高い輝度を維持することができる。再帰反射シートを導光板の裏面に配置した結果、従来技術のように発光した光が再帰反射シートを透過しないため、輝度が落ちない。本発明の自発光式交通標識板はシンプルな構造であるため、生産性が高く納期対応が容易である。加えて、蓄電装置は電気二重層コンデンサを用いたため、充放電による経年劣化が少なく、製品寿命が従来の蓄電池の寿命と比較して長い。この結果、製造コストを減少させると共に、消費電力が少なく且つ生産性が高い自発光式交通標識板であって、輝度を落とすことなく明瞭に認識することができる自発光式交通標識板を提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１における自発光式交通標識板１０の断面図である。
【図２】ドット状反射部１４ａ等の拡大図である。
【図３】所定の標識として「止まれ」の規制標識を例にした場合における導光板１３の表面側と再帰反射シート１２の表面側とを示す図である。
【図４】本発明の実施例２における自発光式交通標識板２０の断面図である。
【図５】本発明の実施例３における自発光式交通標識板３０の断面図である。
【図６】本発明の実施例４における自発光式交通標識板４０の断面図である。
【図７】本発明の実施例５における自発光式交通標識板５０を示す図である。
【図８】本発明の実施例６における自発光式交通標識板６０を示す図である。
【図９】従来の自発光式交通標識板７０の断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明の実施例１における自発光式交通標識板１０の断面図を示す。図１では左側が自発光式交通標識板１０の表面（発光）側であり、右側が裏面側である。図１において、符号１１は自発光式交通標識板１０の裏面側の裏板、１２は裏板１１上に貼付された表示したい所定の標識が形成された全反射型の再帰反射シート、１３は再帰反射シート上の自発光式交通標識板１０の表面側に設けられた導光板、１５は導光板１３の周囲側一端面に設けられた発光部である。
【００１９】
上述した裏板１１の材料は好適にはアルミ板であり、導光板１３の材料は好適には透明なアクリル樹脂板である。再帰反射シート１２を貼付した裏板１１と導光板１３とを合わせて、これらの周囲縁側を、コの字のコーナーを丸めるＲ加工（曲加工）したアルミフレームで固定することにより自発光式交通標識板１０の筐体（不図示）とする。
【００２０】
再帰反射シート１２の所定の標識としては「止まれ」、「通行止め」、「指定方向外進行禁止」、「駐停車禁止」、「自動車専用」、「車両通行区分」等の規制標識が好適である。あるいは、「踏切あり」、「道路工事中」等の警戒標識であってもよい。その他、「都府県」等を示す案内標識、「横断歩道」等を示す指示標識、「車両の種類」等を示す補助標識であってもよいことは勿論である。所定の標識は一般的には絵文字（ピクトグラム）により構成されている。再帰反射シート１２は表面側からプラスチック製の表面フィルム、微小なガラスビーズ層および反射層の順に構成されている一般的なものを用いればよい。背景技術で説明したように、ガラスビーズがレンズの働きをすることにより、入射光の光源の方向にそのまま反射光が出射される。所定の標識は適当な織物（スクリーン）にレジストで所望のピクトグラムのパターンを形成し、インクをスクリーンの開口部から押し出して再帰反射シート１２上に印刷するスクリーン印刷により形成する。
【００２１】
発光部１５はＬＥＤを用いることが好適である。発光部１５の電源装置（不図示）は太陽電池を使用する。発光部１５の駆動回路（不図示）は基板上に形成され電源装置内に内蔵されている。蓄電装置（不図示）は電気二重層コンデンサを用いることが好適である。電気二重層コンデンサは内部抵抗が低いため短時間で充放電を行うことができ、さらに充放電による経年劣化が少ないため、製品寿命が従来の蓄電池の寿命（約３〜４年位）と比較して約１０年位と長い。
【００２２】
図１に示されるように、導光板１３には再帰反射シート１２側の内面Ｓに所定の標識の表示に合わせたドット状反射部１４ａ、１４ｂ、１４ｃ等（以下、「ドット状反射部１４ａ等」と略す。）が加工されている（点線円内に示す。）。ドット状反射部１４ａ等は発光部１５から発光された光Ａまたは導光板１３内で乱反射した後の光Ａ’を反射して導光板１３の表面側へ反射させるように形成されている。ドット状反射部１４ａ等は好適には内面Ｓに鏡のように平坦に磨き上げるプリズム鏡面加工により形成されたプリズム状の切欠きである。
【００２３】
図２はドット状反射部１４ａ等の拡大図を示す。図２で図１と同じ符号を付した個所は同じ要素を示すため説明は省略する。図２に示されるように、ドット状反射部１４ａ等は発光部１５からの光Ａまたは導光板１３内で乱反射した後の光Ａ’を反射する反射面１４ａｓ、１４ｂｓ（以下、「１４ａｓ等」と言う。）等を有しており、反射面１４ａｓ等の内面Ｓに対する角度αは反射面１４ａｓ等で同一である。反射面１４ａｓ等を発光部１５側から見た形状は略矩形であり、断面の形状は図１または２に示されるように反射面１４ａｓ等を斜辺とする三角形である。しかし、反射面１４ａｓ等を発光部１５側から見た形状は略矩形に限定されるものではなく、発光部１５からの光Ａまたは導光板１３内で乱反射した後の光Ａ’を導光板１３の表面側へ反射させる形状であれば他の多角形であってもよい。当該略矩形の場合、その縦横比はドット状反射部１４ａ等の輝度等を考慮した所望の比とすることが好適である。同様に、ドット状反射部１４ａ等の断面の形状は発光部１５からの光Ａまたは導光板１３内で乱反射した後の光Ａ’を導光板１３の表面側へ反射させる形状であれば三角形（反射面１４ａｓ等が平坦面）に限定されるものではなく、扇形等（反射面１４ａｓ等が曲面）であってもよい。上記角度αは自発光式交通標識板１０を表面側から見た際のドット状反射部１４ａ等の視認性、光ＡまたはＡ’の反射効率等を考慮した所望の角度とすることが好適である。同様に、ドット状反射部１４ａ等の高さ１４ａｐ、１４ｂｐ（以下、「１４ａｐ等」と言う。）も上記視認性等を考慮した所望の高さとすることが好適である。
【００２４】
ドット状反射部１４ａ等の加工は、上述したようにプリズム鏡面加工によることが好適であるが、他の加工方法を用いてもよい。例えば、ドット状反射部１４ａ等の形状に応じた形の刃部を有する加工具を用いて、該刃部を導光板１３の裏面に押し込み、その後刃部を引き抜くことにより加工することができる。その際、刃部および導光板１３、あるいはいずれか一方を導光板１３が液状となる軟化点程度に加熱しておくことが好適である。他の加工方法としては、切削加工、プレス成型、射出成型等を用いてもよい。
【００２５】
図３は、所定の標識として「止まれ」の規制標識を例にした場合における導光板１３の表面側と再帰反射シート１２の表面側とを示す。図３で図１と同じ符号を付した個所は同じ構成要素を示すため、説明は省略する。図３では説明の都合上、導光板１３、発光部１５、再帰反射シート１２を離して（ずらして）示してある。図３に示されるように、再帰反射シート１２上には「止まれ」の文字と当該文字を囲む逆三角形状の図形とがスクリーン印刷により形成されている。導光板１３の再帰反射シート１２側の内面部には、再帰反射シート１２上に形成された「止まれ」の文字の輪郭および当該文字を囲む逆三角形状の図形の輪郭と重なるようにドット状反射部１４ａ等が適宜間隔をあけて加工されている。発光部１５は導光板１３の周囲側一端面（例えば、図３に示されるように導光板１３の上部端面）に列状に設けられている。符号２１は光センサであるが、これについては実施例２で説明する。
【００２６】
図１に示されるように、発光部１５を発光させると、その光Ａまたは導光板１３内で乱反射した後の光Ａ’はドット状反射部１４ａ等により自発光式交通標識板１０の外部へ反射される。図３に示されるように、ドット状反射部１４ａ等は再帰反射シート１２上に形成された「止まれ」の文字の輪郭および当該文字を囲む逆三角形状の図形の輪郭と重なるように適宜間隔をあけて加工されている。この結果、「止まれ」の文字および当該文字を囲む逆三角形状の図形が外部から視認できるように発光する。上述のようにドット状反射部１４ａ等をプリズム鏡面加工することにより、再帰反射シート１２上に形成されたピクトグラムの視認を邪魔することが少なくて済む。自発光式交通標識板１０には所望の位置に明暗を感知するフォトトランジスタ（不図示）が設置されており、フォトトランジスタにより外部の明るさが所定の値以下であることが検知されると、発光部１５が点灯する。発光部１５の点灯は常夜において点滅点灯とすることが好適である。再帰反射シート１２は発光部１５からの光Ａまたは導光板１３内で乱反射した後の光Ａ’によって輝ることはない。再帰反射シート１２は外部から入射する光（例えば、夜間に自動車のライトから照射された光Ｂ）によって再帰反射（光Ｂｒｅｆ）する。この結果、常夜において、光Ｂｒｅｆにより自発光式交通標識板１０の標識（例えば「止まれ」）の存在を自動車等の運転者に示すと共に、ドット状反射部１４ａ等からの光ＡまたはＡ’による発光表示により、さらに鮮明に自発光式交通標識板１０の標識（例えば「止まれ」）を自動車等の運転者に視認させることができる。
【００２７】
表１は本発明による発明品、従来技術による従来品および出願人による現行品の諸性能を比較した表である。表１の第１行「２／３倍」、「１倍」は自発光式交通標識板１０の筐体ではなく標識部分（標識シート）の三角形（標識「止まれ」を想定）の辺の長さを表す。１辺の長さが８００ｍｍ仕様を「１倍」と呼び、「２／３倍」は１辺の長さが８００ｍｍ×２／３仕様であり、約５３０ｍｍの三角形状である。表１の消費電流欄および効果欄に示されるように、「２／３倍」では、当社現行品の消費電流５００ｍＡを効果１００％とすると、発明品は消費電流２８ｍＡ〜１４０ｍＡで効果５．６％と極めて少なくなっており、従来品の効果５６％と比較しても１／１０となっている。「１倍」では、当社現行品の消費電流８００ｍＡ〜１Ａを効果１００％とすると、発明品は消費電流４２ｍＡ〜２１０ｍＡで効果５．２％と極めて少なくなっており、従来品の効果５２％と比較しても１／１０となっている。
【００２８】
【表１】
0005890158.tif 000002
【００２９】
以上のように、本発明の実施例１によれば、太陽電池を電源とする自発光式交通標識板１０は、所定の標識が形成された全反射型の再帰反射シート１２と、再帰反射シート１２上の自発光式交通標識板１０表面側に設けられた導光板１３であって、再帰反射シート１２側の内面Ｓに所定の標識の表示に合わせたドット状反射部１４ａ等が加工されたものと、導光板１３の周囲側一端面に設けられた、太陽電池を電源とする発光部１５とを備えており、発光部１５から発光された光Ａまたは導光板１３内を乱反射した光Ａ’をドット状反射部１４ａ等により自発光式交通標識板１０の外部へ反射することによって所定の標識を発光表示することができる。
【００３０】
上述したように、廉価な全反射型の再帰反射シート１２を用いることにより、高価な半透過型の再帰反射シートを用いた場合と比較して製造コストを減少させることができ、さらに樹脂板を材料とする導光板１３を用いることにより、高価な無機ＥＬシートを用いた場合と比較して製造コストを減少させることができる。さらに発光部１５としてＬＥＤを用いることにより、発光時の消費電流が少なく、且つ劣化しにくく長期間高い輝度を維持することができる。再帰反射シート１２を導光板１３の裏面に配置した結果、従来技術のように発光した光が再帰反射シートを透過しないため、輝度が落ちない。自発光式交通標識板１０はシンプルな構造であるため、生産性が高く納期対応が容易である。加えて、蓄電装置は電気二重層コンデンサを用いたため、充放電による経年劣化が少なく、製品寿命が従来の蓄電池の寿命と比較して長い。この結果、製造コストを減少させると共に、消費電力が少なく且つ生産性が高い自発光式交通標識板であって、輝度を落とすことなく明瞭に認識することができる自発光式交通標識板１０を提供することができる。
【実施例２】
【００３１】
図４は、本発明の実施例２における自発光式交通標識板２０の断面図を示す。図４で図１と同じ符号を付した個所は同じ要素を示すため、説明は省略する。図４に示されるように、自発光式交通標識板２０は導光板１３の周囲側一端面に、自発光式交通標識板２０の外部（表面側）から入射した車両前照灯等の光Ｂをドット状反射部１４ａ等により反射させ、この反射光Ｂを検出する光センサ２１をさらに備えている。図４に示される光センサ２１の位置は同図が断面図であるため、実施例１の発光部１５と同じ位置に示されているが、図３の導光板１３の上側に示されるように、光センサ２１は導光板１３の周囲側一端面（上部端面）に設けられた発光部１５の列中の１箇所または複数個所に適宜設置されている。以上により、実施例１における発光部１５が点滅中の消灯状態の際、発光部１５からドット状反射部１４ａ等による外部への光の反射方向とは逆の方向で、外部からの光Ｂをドット反射部１４ａ等により反射して光センサ２１へ集光させることができる。発光部１５が点滅中の点灯状態の際は、実施例１で説明したように発光部１５からドット状反射部１４ａ等により外部へ光Ａを反射することは言うまでもない。
【００３２】
以上のように、本発明の実施例２によれば、自発光式交通標識板２０は導光板１３の周囲側一端面に、自発光式交通標識板２０の外部（表面側）から入射した車両前照灯等の光Ｂをドット状反射部１４ａ等により反射させ、この反射光Ｂを検出する光センサ２１をさらに備えている。このため、実施例１における発光部１５が点滅中の消灯状態の際、発光部１５からドット状反射部１４ａ等による外部への光の反射方向とは逆の方向で、外部からの光Ｂをドット反射部１４ａ等により反射して光センサ２１へ集光させることができる。以上により、実施例１の効果に加えて、常夜において実施例１における発光部１５が点滅中の消灯状態の際、車両前照灯等の光Ｂを感知することができる自発光式交通標識板２０を提供することができる。
【実施例３】
【００３３】
図５は、本発明の実施例３における自発光式交通標識板３０の断面図を示す。図５で図４と同じ符号を付した個所は同じ要素を示すため、説明は省略する。図５に示されるように、自発光式交通標識板３０には自発光式交通標識板３０の外部から入射した車両前照灯等の光Ｂを光センサ１５側へ反射する受光専用ドット状反射部３１が配置されている。受光専用ドット状反射部３１は実施例１等のドット状反射部１４ａ等とは異なる別のドット状反射部である。図５に示される自発光式交通標識板３０では説明の都合上、図１または４に示されるドット状反射物１４ａ等が省略されている。しかし、自発光式交通標識板３０は図１または４に示される自発光式交通標識板１０または２０のように、ドット状反射物１４ａ等を備えている。この結果、発光部１５が点滅中の消灯状態だけではなく点灯状態であっても、外部からの光Ｂを受光専用ドット状反射部３１により反射させて光センサ２１へ集光させることができる。発光部１５が点滅中の点灯状態の際は、実施例１で説明したように発光部１５からドット状反射部１４ａ等により外部へ光Ａを反射することは言うまでもない。
【００３４】
以上のように、本発明の実施例３によれば、自発光式交通標識板３０には自発光式交通標識板３０の外部から入射した車両前照灯等の光Ｂを光センサ２１側へ反射させる受光専用ドット状反射部３１が配置されている。以上により、実施例１および２の効果に加えて、常夜において発光部１５が点滅中の消灯状態だけではなく点灯状態であっても、車両前照灯等の光Ｂを感知することができる自発光式交通標識板３０を提供することができる。
【実施例４】
【００３５】
図６は、本発明の実施例４における自発光式交通標識板４０を示す。図６に示されるように、自発光式交通標識板４０は支柱４２上に設置されており、実施例２、３の自発光式交通標識板２０、３０に光センサ２１と接続された下方向照射部４１をさらに併設した構成となっている。図６では下方向照射部４１は自発光式交通標識板４０の側面に設置されているが、背面側に設置してもよい。常夜において光センサ２１により自発光式交通標識板４０の外部から入射した車両前照灯等の光が検出された場合、下方向照射部４１に自発光式交通標識板４０の下方向を照射する路面照射光Ｃを発光させる。光センサ２１による車両前照灯等の光の検出に基づく路面照射光Ｃの発光は、発光部１５の発光と並列して行うようにしてもよく、あるいは発光部１５の発光と切替えて行うようにしてもよい。下方向照射部５１の光源は好適にはＬＥＤである。
【００３６】
以上のように、本発明の実施例４によれば、自発光式交通標識板４０は常夜において光センサ２１により自発光式交通標識板４０の外部から入射した車両前照灯等の光が検出された場合、下方向照射部４１に自発光式交通標識板４０の下方向を照射する路面照射光Ｃを発光させる。この結果、実施例２、３の効果に加えて、常夜において光センサ２１により車両前照灯等の光が検出された場合、路面照射光Ｃを発光させて、自発光式交通標識板４０が設置された一時停止等の付近にいるまたは近づいている歩行者に車両の接近を知らせることができる自発光式交通標識板４０を提供することができる。
【実施例５】
【００３７】
図７は、本発明の実施例５における自発光式交通標識板５０を示す。図７で図６と同じ符号を付した個所は同じ要素を示すため、説明は省略する。図７に示されるように、自発光式交通標識板５０は支柱４２上に設置されており、実施例２乃至４の自発光式交通標識板２０、３０、４０の外周に光センサ２１と接続された注意喚起灯（正面方向照射部）５１ａ、５１ｂ、５１ｃ等（以下、「注意喚起灯５１ａ等」と言う。）をさらに併設した構成となっている。併設は図７に示されるように、自発光式交通標識板５０の筐体５２に別付けした収納容器（不図示）に収納することにより行う。図７では説明の都合上３個の注意喚起灯５１ａ等のみ符号を付しているが、自発光式交通標識板５０の外周上に注意喚起灯５１ａ等に並んで示されている他の小円形も注意喚起灯である。自発光式交通標識板５０は常夜において光センサ２１により自発光式交通標識板５０の外部から入射した車両前照灯等の光が検出された場合、自発光式交通標識板５０の正面方向を照射する光を発光させる。光センサ２１による車両前照灯等の光の検出に基づく注意喚起灯５１ａ等の発光は、発光部１５の発光と並列して行うようにしてもよく、あるいは発光部１５の発光と切替えて行うようにしてもよい。注意喚起灯５１ａ等の発光色は好適には赤色である。注意喚起灯５１ａ等の発光は好適には点滅点灯（高速点滅）であり、適宜点滅周期を変化させてもよい。
【００３８】
上述した自発光式交通標識板５０において、自発光式交通標識板５０の下側等に上記のように収納容器を設け、当該収納容器に赤外線を感知する赤外線サンサ（不図示）をさらに収納しておき、常夜において赤外線センサにより自発光式交通標識板５０付近にいる歩行者が検出された場合、自発光式交通標識板５０の正面方向を照射する光を発光するようにしてもよい。自発光式交通標識板５０にさらに音声出力部（不図示）を設置しておき、常夜において（好適には昼間において）赤外線センサにより自発光式交通標識板５０付近の歩行者が検出された場合、自発光式交通標識板５０の正面方向を照射する光を発光すると共に（あるいは当該発光とは別に）、音声出力部から車両の接近を知らせる所望のメッセージを歩行者側へ出力させるようにしてもよい。
【００３９】
以上のように、本発明の実施例５によれば、自発光式交通標識板５０は常夜において光センサ２１により自発光式交通標識板５０の外部から入射した車両前照灯等の光が検出された場合、自発光式交通標識板５０の正面方向を照射する光を発光する。この結果、実施例２乃至４の効果に加えて、常夜において光センサ２１により車両前照灯等の光が検出された場合、正面方向を照射する光を発光させて、自発光式交通標識板５０が設置された一時停止等の付近に歩行者がいることを車両の運転手へ知らせ、注意を喚起できる自発光式交通標識板５０を提供することができる。
【００４０】
さらに本発明の実施例５によれば、自発光式交通標識板５０の下側等に赤外線を感知する赤外線サンサを設置しておき、常夜において赤外線センサにより付近の歩行者が検出された場合、自発光式交通標識板５０の正面方向を照射する光を発光させて、自発光式交通標識板５０が設置された一時停止等の付近に歩行者がいることを車両の運転手へ知らせ、注意を喚起できる自発光式交通標識板５０を提供することができる。
【００４１】
加えて本発明の実施例５によれば、自発光式交通標識板５０にさらに音声出力部を設置しておき、常夜において（好適には昼間において）赤外線センサにより付近の歩行者が検出された場合、音声出力部から車両の接近を知らせる所望のメッセージを歩行者側へ出力させて、歩行者の注意を喚起できる自発光式交通標識板５０を提供することができる。
【実施例６】
【００４２】
上述した実施例１乃至５の自発光式交通標識板において、ドット状反射部１４ａ等として再帰反射シート１２上に形成された所定の標識とは異なる標識の表示に合わせて加工されたものを用いることもできる。この場合、昼間は発光部１５が発光しないが、明るいため再帰反射シート１２上に形成された所定の標識を表示することができ、常夜においては発光部１５の発光により所定の標識とは異なる標識を発光表示させることができる。即ち、昼夜で異なる標識を表示させることができる。常夜において発光部１５が発光しない場合（点滅点灯中の消灯状態）で且つ車両前照灯の光Ｂによる再帰反射（光Ｂｒｅｆ）がある場合は所定の標識を表示することができ、一方、発光部１５が発光した場合は所定の標識とは異なる標識を発光表示させることができる。即ち、常夜において異なる標識を交互に表示させることもできる。
【００４３】
以上のように、本発明の実施例６によれば、ドット状反射部１４ａ等として再帰反射シート１２上に形成された所定の標識とは異なる標識の表示に合わせて加工されたものを用いることもできる。この結果、昼間は再帰反射シート１２上に形成された所定の標識を表示することができ、常夜においては発光部１５の発光により所定の標識とは異なる標識を発光表示させることができる。即ち、昼夜で異なる標識を表示できる自発光式交通標識板を提供することができる。
【実施例７】
【００４４】
図８は、本発明の実施例７における自発光式交通標識板６０の断面図を示す。図８で図１と同じ符号を付した個所は同じ要素を示すため、説明は省略する。自発光式交通標識板６０が実施例１における自発光式交通標識板１０と異なる点は、導光板１３が衝撃を受けた際に導光板１３が飛散することを防止するために飛散防止用シート６１を導光板１３の表面側に貼付した点にある。図８では実施例１における自発光式交通標識板１０の導光板１３の表面に飛散防止用シート６１を貼付した例を示したが、実施例１乃至６における自発光式交通標識板１０、２０、３０、４０、５０の導光板１３の表面に飛散防止シート６１を貼付してもよいことは勿論である。
【００４５】
以上のように、本発明の実施例７によれば、実施例１乃至６の導光板１３の表面側に飛散防止用シート６１を貼付した。この結果、実施例１乃至６の効果に加えて、導光板１３が衝撃を受けた際に導光板１３が飛散することを防止できる自発光式交通標識板６０を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の活用例として、規制標識、警戒標識、案内標識、指示標識、補助標識等に適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０、２０、３０、４０、５０、６０  本発明の自発光式交通標識板、  １１、７１  裏板、  １２  再帰反射シート（全反射型）、  １３、７２  導光板、  １４ａ、１４ｂ、１４ｃ  ドット状反射部、  １４ａｓ、１４ｂｓ  反射面、  １４ａｐ、１４ｂｐ  高さ、  １５  発光部、  ２１  光センサ、  ３１  受光専用ドット状反射部、  ４１  下方向照射部、  ４２  支柱、  ５１ａ、５１ｂ、５１ｃ  注意喚起灯、  ５２  筐体、  ６１  飛散防止用シート、  ７０  従来の自発光式交通標識板、  ７３  透明アクリル板、  ７４  再帰反射シート（半透過型）、  ７５  ＬＥＤ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開２０１０−２６５０号公報
【図１】
0005890158.tif 000003
【図２】
0005890158.tif 000004
【図３】
0005890158.tif 000005
【図４】
0005890158.tif 000006
【図５】
0005890158.tif 000007
【図６】
0005890158.tif 000008
【図７】
0005890158.tif 000009
【図８】
0005890158.tif 000010
【図９】
0005890158.tif 000011