(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数本の導電路と、
該導電路を一括して収容する管体シールド部材と、
筒状に形成された編組からなり前記管体シールド部材の端末部に接続される編組シールド部材と、
環状に形成され該編組シールド部材と前記管体シールド部材とを加締めにより固定し接続させる固定部を有する加締め部材と、
を備えるワイヤハーネスにおいて、
前記編組シールド部材は、前記管体シールド部材の端末部に一端を接続させ該一端の位置にて前記加締め部材を加締めるとともに、該加締め部材によって加締めた位置にて前記編組シールド部材の他端を反転させて折り返しを行い前記管体シールド部材の端末部から延出する前記導電路の端末を包囲するように配置され、
前記加締め部材に、前記固定部の開口端部を外側に曲げて形成される曲げ部を設け、
前記曲げ部は、前記加締め部材を加締める前に形成され、且つ、前記加締め部材を加締める際に前記編組シールド部材を損傷しない形状に形成され、
さらに前記曲げ部は、前記加締め部材を加締める際に前記編組シールド部材が折り返される側に配置される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記加締め部材は、さらに延出部を有し、該延出部は、前記曲げ部の前記編組シールド部材が折り返される側の端部に設けるとともに前記延出部を前記固定部の外側に配置することにより、前記加締め部材の断面を略「く」字形、略「Ｌ」字形、略「し」字形又は略クランク形状に形成する
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の移動体に配索される高圧のワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド自動車や電気自動車の機器、すなわちモータユニットやインバータユニット、バッテリーなどの機器を電気的に接続するためとして、高圧のワイヤハーネスが用いられている。
【０００３】
下記特許文献１に開示されたワイヤハーネスは、機器間を電気的に接続する三本の電線と、三本の電線を一括して収容するとともに三本の電線を一括してシールドする金属パイプと、金属製の細線をメッシュ状に編んで筒状に形成し上記金属パイプの端末に一端を接続する編組とを備えて構成されている。
【０００４】
金属パイプと編組との接続は、金属パイプの端末の外周に編組の一端を被せ、金属パイプと編組のそれぞれの端末が重なり合った部分において、環状に形成された金属製の加締めリングを配置し加締めることにより行う。
【０００５】
上記加締めにより、編組は加締めリングの内周面と金属パイプの外周面によって挟み付けられ、金属パイプの端末から離脱しないように固定して接続される。従って、上記加締めを行う際、編組は加締めリングによって強い力で締め付けられることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−８０６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記従来技術にあっては、金属パイプの端末と編組の一端とが重なり合う部分において、編組の上から加締めリングで加締めを行うと、加締めリングは強い力で編組に固定して接続されるため、加締めリングの開口端部の角が編組に食い込んで編組が損傷する虞を有する。仮に編組が損傷すると編組に引っ張り力が加わった場合に編組が切断される虞を有するという問題点がある。
【０００８】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、編組シールド部材の切断を防止することができるワイヤハーネスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の本発明のワイヤハーネスは、一又は複数本の導電路と、該導電路を一括して収容する管体シールド部材と、筒状に形成された編組からなり前記管体シールド部材の端末部に接続される編組シールド部材と、環状に形成され該編組シールド部材と前記管体シールド部材とを加締めにより固定し接続させる固定部を有する加締め部材と、を備えるワイヤハーネスにおいて、前記編組シールド部材は、前記管体シールド部材の端末部に一端を接続させ該一端の位置にて前記加締め部材を加締めるとともに、該加締め部材によって加締めた位置にて前記編組シールド部材の他端を反転させて折り返しを行い前記管体シールド部材の端末部から延出する前記導電路の端末を包囲するように配置され、前記加締め部材に、前記固定部の開口端部を外側に曲げて形成される曲げ部を設け、前記曲げ部は、前記加締め部材を加締める前に形成され、且つ、前記加締め部材を加締める際に前記編組シールド部材を損傷しない形状に形成され、さらに前記曲げ部は、前記加締め部材を加締める際に前記編組シールド部材が折り返される側に配置されることを特徴とする。
【００１０】
このような特徴を有する本発明によれば、加締め部材は、固定部の開口端部を外側に曲げて形成する曲げ部を有する。曲げ部は、開口端部を外側に曲げることにより形成され断面が略円弧状になる。これにより、曲げ部は、角を有しない形状に形成される。
【００１２】
また、このような特徴を有する本発明によれば、編組シールド部材は、管体シールド部材の端末部に一端を接続させ、この一端の位置にて加締め部材を加締めるとともに、加締め部材によって加締めた位置にて編組シールド部材の他端を反転させて折り返しを行い管体シールド部材の端末部から延出する導電路の端末を包囲するように配置する。また、曲げ部は、加締め部材を加締める際に編組シールド部材が折り返される側に配置する。編組シールド部材が折り返された状態において他端側が引っ張られると、編組シールド部材の折り返される部分は曲げ部に接触する。
【００１３】
請求項２記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、前記加締め部材は、さらに延出部を有し、該延出部は、前記曲げ部の前記編組シールド部材が折り返される側の端部に設けるとともに前記延出部を前記固定部の外側に配置することにより、前記加締め部材の断面を略「く」字形、略「Ｌ」字形、略「し」字形又は略クランク形状に形成することを特徴とする。
【００１４】
このような特徴を有する本発明によれば、加締め部材は、曲げ部の編組シールド部材が折り返される側の端部に延出部を設けるとともに延出部を固定部の外側に配置する。上記より加締め部材の断面は、略「く」字形、略「Ｌ」字形、略「し」字形又は略クランク形状になる。延出部を固定部の外側に配置することにより延出部の径は固定部の径よりも広くなる。これにより、編組シールド部材を折り返した状態で他端側が引っ張られても編組シールド部材の折り返される部分は延出部の自由端部の角に直接接触し難くなくなる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載された本発明によれば、曲げ部は、開口端部を外側に曲げることにより断面が略円弧状で角を有しない形状に形成される。これにより、編組シールド部材の上から加締め部材を加締めて強い力で固定しても開口端部は曲げ部として形成されるため、編組シールド部材が損傷する虞が無くなる。従って、編組シールド部材の切断を防止することができるという効果を奏する。
【００１６】
また、請求項１に記載された本発明によれば、編組シールド部材が折り返された状態で他端側が引っ張られると、編組シールド部材の折り返される部分は曲げ部に接触する。曲げ部は、角を有しない形状に形成されるため、編組シールド部材の折り返される部分が曲げ部に直接接触しても編組シールド部材が損傷する虞が無くなる。従って、編組シールド部材の切断を防止することができるという効果を奏する。
【００１７】
請求項２に記載された本発明によれば、延出部を固定部の外側に配置することにより延出部の径は固定部の径よりも広くなる。また、加締め部材の断面を略「く」字形、略「Ｌ」字形、略「し」字形又は略クランク形状に形成することにより、編組シールド部材を折り返した状態で他端側が引っ張られても編組シールド部材の折り返される部分は延出部の自由端部の角に直接接触し難くなる。特に略「Ｌ」字形及び略「し」字形に形成する場合は、編組シールド部材が引っ張られても上記自由端部の角に直接接触しなくなる。これにより、編組シールド部材は、曲げ部に接触する部分の損傷を防止するだけでなく、他の部分の損傷も緩和することができる。従って、編組シールド部材の切断をより確実に防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のワイヤハーネスを配索した車両の模式図である。
【図２】ワイヤハーネスの構成を示す断面図である（実施例１）。
【図３】図２におけるワイヤハーネスの一端の構成を示す拡大断面図である。
【図４】図２におけるワイヤハーネスの製造方法を説明する説明図である。
【図５】図４に続く図である。
【図６】図５に続く図である。
【図７】図６に続く図である。
【図８】ワイヤハーネスの一端の構成を示す断面図である（実施例２）。
【図９】ワイヤハーネスの一端の構成を示す断面図である（実施例３）。
【図１０】ワイヤハーネスの一端の構成を示す断面図である（実施例４）。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
ワイヤハーネスは、一又は複数本の導電路と、この導電路を一括して収容する管体シールド部材と、この管体シールド部材の端末部に一端が接続される編組シールド部材と、この編組シールド部材の一端の位置にて加締めを行い編組シールド部材と管体シールド部材とを固定し接続させる固定部を有する加締め部材とを含んで構成されている。加締め部材は、固定部の他に曲げ部を有している。
【実施例１】
【００２０】
以下、図１乃至図７を参照しながら第１の実施例を説明する。図１は本発明のワイヤハーネスを配索した車両の模式図、図２は本発明の第１の実施例に係るワイヤハーネスの構成を示す断面図、図３は図２におけるワイヤハーネスの一端の構成を示す拡大断面図、図４は図２におけるワイヤハーネスの製造方法を説明する説明図、図５は図４に続く図、図６は図５に続く図、図７は図６に続く図である。
【００２１】
以下の説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本発明の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等に合わせて適宜変更することができるものとする。
【００２２】
本実施例においては、ハイブリッド自動車（電気自動車であってもよいものとする）に本発明のワイヤハーネスを採用する例を挙げて説明するものとする。
【００２３】
図１において、引用符号１はハイブリッド自動車を示している。ハイブリッド自動車１は、エンジン２及びモータユニット３の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータユニット３にはインバータユニット４を介してバッテリー５（電池パック）からの電力が供給されるようになっている。エンジン２、モータユニット３、及びインバータユニット４は、本実施例において前輪等がある位置のエンジンルーム６に搭載されている。また、バッテリー５は、後輪等がある自動車後部７に搭載されている（エンジンルーム６の後方に存在する自動車室内に搭載してもよいものとする）。
【００２４】
モータユニット３とインバータユニット４は、公知の高圧ワイヤハーネス８により接続されている。また、バッテリー５とインバータユニット４は、本発明のワイヤハーネス９により接続されている。ワイヤハーネス９は、高圧用のものとして構成されている。ワイヤハーネス９は、この中間部１０が車体床下１１の地面側に配索されている。車体床下１１は、公知のボディであるとともに所謂パネル部材であって、所定位置には貫通孔（符号省略）が貫通形成されている。
【００２５】
ワイヤハーネス９とバッテリー５は、このバッテリー５に設けられるジャンクションブロック１２を介して接続されている。ジャンクションブロック１２には、ワイヤハーネス９の後端１３がコネクタ接続されている。ワイヤハーネス９の前端１４側は、インバータユニット４にコネクタ接続されている。ワイヤハーネス９は、この中間部１０が車体床下１１に沿って略平行に配索されている。
【００２６】
モータユニット３はモータ及びジェネレータを構成に含んでいるものとする。
また、インバータユニット４は、インバータ及びコンバータを構成に含んでいるものとする。モータユニット３は、シールドケースを含むモータアッセンブリとして形成されるものとする。また、インバータユニット４もシールドケースを含むインバータアッセンブリとして形成されるものとする。バッテリー５は、Ｎｉ−ＭＨ系やＬｉ−ｉｏｎ系のものであって、モジュール化してなるものとする。尚、例えばキャパシタのような蓄電装置を使用することも可能であるものとする。バッテリー５は、ハイブリッド自動車１や電気自動車に使用可能であれば特に限定されないものとする。
【００２７】
以下、本発明に関しワイヤハーネス９を例に挙げて説明をするものとする。本発明はワイヤハーネス９に限らず、高圧ワイヤハーネス８にも適用可能であるものとする。ワイヤハーネス９は、インバータユニット４とバッテリー５とを電気的に接続するためのものであって（図１参照）、図２及び図３に示す如く、二本の高圧電線（導電路）１５と、この二本の高圧電線１５を一括して収容する管体シールド部材１６と、この管体シールド部材１６の両端に接続される二つの編組シールド部材１７，１８と、管体シールド部材１６と編組シールド部材１７，１８との接続固定を行う加締め部材１９とを含んで構成されている。
【００２８】
高圧電線１５は、図２及び図３に示す如く、本実施例において二本備えられている（本数は一例であるものとする）高圧電線１５は、導体及び絶縁体（被覆）２０を含む高圧の導電路であって、電気的な接続に必要な長さを有するように形成されている。導体（図示省略）は、銅や銅合金、アルミニウムやアルミニウム合金により製造されている。導体に関しては、素線を撚り合わせてなる導体構造のものや、断面矩形又は丸形となる棒状の導体構造（例えば平角単心や丸単心となる導体構造であり、この場合、電線自体も棒状となる）のもののいずれであってもよいものとする。
【００２９】
導電路に関し、本実施例においては高圧電線１５を用いているが、この限りでないものとする。すなわち、公知のバスバーに絶縁体を設けて高圧の導電路としたものや、ｎ系統の回路（ｎ個の回路）を同軸で一本に構成してなる高圧同軸複合導電路等を用いてもよいものとする。
【００３０】
尚、上記高圧同軸複合導電路の一例としては、プラス極導体及びマイナス極導体のいずれか一方と、このいずれか一方の外側を覆うように設けられる第一絶縁体と、第一絶縁体の外側を覆うように設けられるプラス極導体及びマイナス極導体のいずれか他方と、このいずれか他方の外側を覆うように設けられる第二絶縁体とを含み、全体が一本で構成された導電路が挙げられるものとする。
【００３１】
高圧電線１５は、両端部とも所定の長さで絶縁体２０が除去されている。この除去部分からは、導体（図示省略）が露出するようになっている。露出した導体には、端子金具２１が接続されている（図２参照）。端子金具２１は、インバータユニット４の図示しない接続部に対し接続される部分として、また、バッテリー５の図示しない接続部に対し接続される部分として設けられている。
【００３２】
管体シールド部材１６は、導電性を有する金属（例えば、鉄、アルミニウム、銅、ステンレス）を断面が円形の管体状に形成してなり、図２及び図３に示す如く、二本の高圧電線１５の所定範囲を覆うことができる大きさ（直径）及び長さに形成されている。
【００３３】
図２において、一の編組シールド部材１７は、インバータユニット４（図１参照）への接続部材として、また、他の編組シールド部材１８は、バッテリー５（図１参照）への接続部材として設けられている。上記管体シールド部材１６は、一方の端末部２２に編組シールド部材１７が接続されるとともに、他方の端末部２３に編組シールド部材１８が接続されている。
【００３４】
編組シールド部材１７，１８は、電磁シールド用の筒状の部材（電磁波対策用のシールド部材）として形成されている。また、編組シールド部材１７，１８は、二本の高圧電線１５の所定範囲を覆うことができる大きさに形成されている（図２参照）。編組シールド部材１７，１８は、一端２４が管体シールド部材１６の端末部２２，２３に電気的に接続され、他端２５には、シールドシェル２６が電気的に接続されている。編組シールド部材１７，１８は、導電性を有する極細の素線を多数用い、これを網状に編んで形成されている。上記素線に関しては、軟銅等の金属素線からなる極細の素線が挙げられるものとする。
【００３５】
シールドシェル２６は、本実施例においては金属製のシールドシェルを用いるものとする。シールドシェル２６と編組シールド部材１７，１８の他端２５との接続は、例えばシールドシェル２６と編組シールド部材１７，１８との接続箇所をシールドリング（図示省略）により加締めて行うものとする（一例であるものとする。その他、例えばシールドシェル２６と編組シールド部材１７，１８との接続部分における溶接、溶着、接着、半田付け等の方法によって行っても良いものとする）。
【００３６】
編組シールド部材１７，１８は、図２及び図３に示す如く、編組シールド部材１７，１８の一端２４と管体シールド部材１６の端末部２２，２３との接続部分を加締め部材１９により加締めを行い後、この加締めた位置において編組シールド部材１７，１８の他端２５を反転させて折り返し、管体シールド部材１６の端末部２２，２３から延出する高圧電線１５の端末を包囲するように配置されている。
【００３７】
加締め部材１９は、金属製（例えば、鉄、アルミニウム、銅、ステンレス等）の所謂加締めリングであり、図２及び図３に示す如く、全周にわたって連続する形態の環状に形成されている。加締め部材１９は、加締めにより管体シールド部材１６と編組シールド部材１７，１８とを固定し接続させる固定部２８と、固定部２８の開口端部を外側に曲げて形成する曲げ部２９と、曲げ部２９に連続するとともに固定部２８の外側に配置される延出部３１とを有する。
【００３８】
固定部２８は、径寸法がほぼ一定で、管体シールド部材１６と同心の筒状に形成されている。加締め部材１９を管体シールド部材１６の端末部２２，２３における外面２７と編組シールド部材１７，１８との接続部分が固定部２８によって圧着され加締められている。
【００３９】
曲げ部２９は、固定部２８の開口端部を固定部２８の外側に押し広げるようにして曲げることにより形成されている（一例であるものとする。その他、曲げ部２９は、加締め部材１９を加締めることにより固定部２８の開口端部に自然に曲げを生じさせてもよいものとする。曲げ部２９は、所謂ベルマウスのような部分であってもよいものとする）。上記構成により、曲げ部２９は、断面が略円弧状であって角を有しない形状に形成されている。曲げ部２９は、加締め部材１９を加締める際に編組シールド部材１７，１８が折り返される側に配置されている。
【００４０】
延出部３１は、曲げ部２９の編組シールド部材１７，１８が折り返される側の端部に連続して設けられるとともに固定部２８よりも外側に配置されている。延出部３１は、曲げ部２９と連続する一方の端部に対する他方の端部が自由端部３０となっている。自由端部３０は、角３０ａ，３０ｂを有している。本実施例においては、図２及び図３示す如く、編組シールド部材１７，１８の折り返された部分が曲げ部２９及び延出部３１の自由端部３０の角３０ａ，３０ｂに接触しない状態を図示しているが、これに限らず接触していてもよいものとする。
上記構成により、本実施例における加締め部材１９は、断面が略「く」字形に形成されている（一例であるものとする）。尚、少なくとも曲げ部２９があればよく、延出部３１の設定は任意であるものとする。
【００４１】
次に、図４乃至図７を参照しながら、本実施例におけるワイヤハーネス９の製造方法について説明する。
先ず、図４に示す如く、予め管体シールド部材１６に編組シールド部材１７，１８の一端２４及び他端２５が管体シールド部材１６の端末部２２，２３を被覆する状態に配置しておく。
【００４２】
次に、加締め部材１９により、編組シールド部材１７，１８の一端２４と管体シールド部材１６の端末部２２，２３とを加締める作業を行う。尚、加締め作業は、管体シールド部材１６への高圧電線１５の挿通前に予め行うものとする。
加締め作業においては、図５に示す如く、先ず、管体シールド部材１６において、高圧電線１５の挿通が可能な内径を確保するため、端末部２２，２３から管体シールド部材１６の内部へ中子３２を挿入する。この場合、中子３２は、管体シールド部材１６の内径とほぼ同じ径を有するものを用いるものとする。
【００４３】
次に、加締め部材１９を編組シールド部材１７，１８の一端２４の位置に配置し加締めることにより、固定部２８が管体シールド部材１６の端末部２２，２３と編組シールド部材１７，１８の一端とが重なり合う部分を圧着し固定する。これにより、管体シールド部材１６と編組シールド部材１７，１８とが電気的に接続される。
【００４４】
上記加締め作業には、編組シールド部材１７，１８が中子３２の挿入を妨げることなく中子３２を使用することができるので、管体シールド部材１６の開口端部の形状を保持しつつ、加締めに必要な力を十分に加えて圧着することができる。また、中子３２を使用することによって、管体シールド部材１６の開口端部を所望の形状（例えば楕円形状等）に加工したい場合は、加締めと同時に行うことができる。尚、加締め作業において中子３２は必要に応じて使用するものとする。
【００４５】
次に、図６に示す如く、管体シールド部材１６の内部に二本の高圧電線１５を挿通する。高圧電線１５を挿通した後、管体シールド部材１６の端末部２２，２３から延出する高圧電線１５の端末に端子金具２１（図２参照）の取付を行う。
【００４６】
次に、図７に示す如く、編組シールド部材１７，１８の他端２５を持ち、上記加締めた位置にて編組シールド部材１７，１８を反転させて折り返しを行う（言い換えれば、編組シールド部材１７，１８の他端２５を持ち、この編組シールド部材１７，１８を裏返しになるようにめくる）。編組シールド部材１７，１８は、一端２４が折り返され内折りの状態になるため、この一端２４の余長部分を切除する作業が不要となる。
【００４７】
編組シールド部材１７，１８の他端２５にシールドシェル２６（図２参照）を接続する。折り返した編組シールド部材１７，１８によって高圧電線１５の端末を包囲するように配置することができる。以上により、本実施例におけるワイヤハーネス９が完成する（図２参照）。
【００４８】
本実施例によれば、加締め部材１９の曲げ部２９は、固定部２８の開口端部を外側に曲げることにより断面が略円弧状で角を有しない形状に形成される。これにより、編組シールド部材１７，１８の上から加締め部材１９を加締めて強い力で固定しても開口端部は曲げ部２９として形成されるため、編組シールド部材１７，１８が損傷する虞が無くなる。従って、編組シールド部材１７，１８の切断を防止することができる。
【００４９】
また本実施例によれば、編組シールド部材１７，１８が折り返された状態において他端２５側が引っ張られると、編組シールド部材１７，１８の折り返される部分は曲げ部２９に直接接触する。曲げ部２９は角を有しない形状に形成されるため、編組シールド部材１７，１８の折り返される部分が曲げ部２９に直接接触しても編組シールド部材１７，１８が損傷する虞が無くなる。従って、編組シールド部材１７，１８の切断を防止することができる。
【００５０】
また本実施例によれば、延出部３１を固定部２８の外側に配置することにより延出部３１の径は固定部２８の径よりも広くなる。また、加締め部材１９の断面を略「く」字形に形成することにより、編組シールド部材１７，１８を折り返した状態で他端２５側が引っ張られても編組シールド部材１７，１８の折り返される部分は延出部３１の自由端部３０の角３０ａ，３０ｂに直接接触し難くなる。これにより、編組シールド部材１７，１８は、曲げ部２９に接触する部分の損傷を防止するだけでなく、他の部分の損傷も緩和することができる。従って、編組シールド部材１９の切断をより確実に防止することができる。
【００５１】
（他の実施例）
本発明に係るワイヤハーネスは、上記第１の実施例の他、下記の第２乃至第４の実施例の何れを用いてもよいものとする。第２の実施例に係るワイヤハーネス４０は、加締め部材４１の断面が略「Ｌ」字形に形成されている（図８参照）。第３の実施例に係るワイヤハーネス５０は、加締め部材５１の断面が略「し」字形に形成されている（図９参照）。第４の実施例に係るワイヤハーネス６０は、加締め部材６１の断面が略クランク形状に形成されている（図１０参照）。尚、断面が略「し」字形の加締め部材５１は、鉄、銅、ステンレス等の金属により成形するものとする。
【００５２】
第２乃至第４の実施例によれば第１の実施例と同様の効果を奏する他、特に第２及び第３の実施例によれば、加締め部材４１，５１の断面を略「Ｌ」字形及び略「し」字形に形成することにより、編組シールド部材１７，１８が引っ張られても延出部４５，５５の自由端部４４，５４の角４４ａ，４４ｂ，５４ａ，５４ｂに直接接触しなくなる。これにより、編組シールド部材１７，１８は、曲げ部４３，５３に接触する部分の損傷を防止するだけでなく、他の部分の損傷も緩和することができる。従って、編組シールド部材１７，１８の切断をより確実に防止することができる。
【００５３】
この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００５４】
１…自動車、  ２…エンジン、  ３…モーターユニット、  ４…インバータユニット、  ５…バッテリー、  ６…エンジンルーム、  ７…自動車後部、  ８…高圧ワイヤハーネス、  ９，４０，５０，６０…ワイヤハーネス、  １０…中間部、  １１…車体床下、  １２…ジャンクションブロック、  １３…後端、  １４…前端、  １５…高圧電線（導電路）、  １６…管体シールド部材、  １７，１８…編組シールド部材、  １９，４１，５１，６１…加締め部材、  ２０…絶縁体、  ２１…端子金具、  ２２，２３…端末部、  ２４…一端、  ２５…他端、  ２６…シールドシェル、  ２７…外面、  ２８，４２，５２，６２…固定部、  ２９，４３，５３，６３…曲げ部、  ３０，４４，５４，６４…自由端部、  ３０ａ，３０ｂ，４４ａ，４４ｂ，５４ａ，５４ｂ，６４ａ，６４ｂ…角、  ３１，４５，５５，６５…延出部、  ３２…中子
【図１】
0005961031.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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