(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の搬送路および第２の搬送路で分岐または合流する分岐／合流部と、前記第１の搬送路または前記第２の搬送路に沿って配設された２本の走行レールの走行面上を走行可能な車輪と、前記２本の走行レールの間隙内を水平に回動可能なガイドローラとを備える台車ユニットにより物品を搬送する物品搬送装置において、
前記分岐／合流部は、前記２本の走行レールが拡開して形成される２本の外側走行レールと、該２本の外側走行レールの拡開した部分を基点として該２本の外側走行レールの内側に拡開して形成される２本の内側走行レールと、前記台車ユニットの走行経路を、前記第１の搬送路または第２の搬送路に切り替える走行切替機構とを有し、
前記２本の外側走行レールのうちの一方の外側走行レールと、前記２本の内側走行レールのうちの一方の内側走行レールとにより前記第１の搬送路が形成されるとともに、前記２本の外側走行レールのうちの他方の外側走行レールと、前記２本の内側走行レールのうちの他方の内側走行レールとにより前記第２の搬送路が形成され、
前記走行切替機構は、前記２本の内側走行レールの前記基点から前記２本の外側走行レール側に向かって延設し、上面に前記車輪の走行面を備える揺動アームと、該揺動アームの自由端より延伸されて固定され、側面で前記ガイドローラを案内する案内ガイドと、前記揺動アームと前記案内ガイドとを前記２本の外側走行レール側の一方または他方に切り替えて連接させる揺動手段とを備え、
前記２本の外側走行レールの一方と他方とには、当該走行レールの一部を切欠いた切欠部をそれぞれ備え、前記揺動アームが前記切欠部に係合可能となっており、
前記案内ガイドは前記揺動アームの下方に固定されていることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項２】
前記揺動アームが前記切欠部に係合したときに構成される前記車輪の走行面が、面一となることを特徴とする請求項１に記載の物品搬送装置。
【請求項３】
前記２本の外側走行レールの一方と他方との前記切欠部の下側には、前記案内ガイドと係合する案内ガイド係合部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の物品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送経路に沿って配設された走行レールと、昇降可能な搬送物支持部材を吊り下げた状態で前記走行レールを走行可能な走行台車を有する台車ユニットと、を備え、物品を前記搬送物支持部材に積載して前記搬送経路に沿って搬送する物品搬送装置に関し、特に、搬送経路が分岐または合流可能な物品搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の物品搬送装置では、搬送経路が分岐または合流するような地点では、直線レールと曲線レールとをレールごと入れ替える機構により搬送経路の切り替えを行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許２８６０７５５号公報（第４頁、図２および図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の物品搬送装置にあっては、レールごと入れ替えを行っていたので、入れ替える機構が構造的に大きくなり、設置作業などにおいて取扱いが容易ではなかった。また、これらの入れ替える機構の配置スペースが大きくなってしまい、搬送経路のレイアウトを決める際にはこの配置スペースを考慮しなければならなかったため、レイアウトに制約ができてしまい、レイアウトを自由に決められないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、搬送経路の分岐または合流に際し、より簡単な構造で構成させることができる物品搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の物品搬送装置は、
第１の搬送路および第２の搬送路で分岐または合流する分岐／合流部と、前記第１の搬送路または前記第２の搬送路に沿って配設された２本の走行レールの走行面上を走行可能な車輪と、前記２本の走行レールの間隙内を水平に回動可能なガイドローラとを備える台車ユニットにより物品を搬送する物品搬送装置において、
前記分岐／合流部は、前記２本の走行レールが拡開して形成される２本の外側走行レールと、該２本の外側走行レールの拡開した部分を基点として該２本の外側走行レールの内側に拡開して形成される２本の内側走行レールと、前記台車ユニットの走行経路を、前記第１の搬送路または第２の搬送路に切り替える走行切替機構とを有し、
前記２本の外側走行レールのうちの一方の外側走行レールと、前記２本の内側走行レールのうちの一方の内側走行レールとにより前記第１の搬送路が形成されるとともに、前記２本の外側走行レールのうちの他方の外側走行レールと、前記２本の内側走行レールのうちの他方の内側走行レールとにより前記第２の搬送路が形成され、
前記走行切替機構は、前記２本の内側走行レールの前記基点から前記２本の外側走行レール側に向かって延設し、上面に前記車輪の走行面を備える揺動アームと、該揺動アームの自由端より延伸されて固定され、側面で前記ガイドローラを案内する案内ガイドと、前記揺動アームと前記案内ガイドとを前記２本の外側走行レール側の一方または他方に切り替えて連接させる揺動手段とを備え、
前記２本の外側走行レールの一方と他方とには、当該走行レールの一部を切欠いた切欠部をそれぞれ備え、前記揺動アームが前記切欠部に係合可能となっており、
前記案内ガイドは前記揺動アームの下方に固定されていることを特徴としている。
この特徴によれば、走行切替機構が、台車ユニットの走行経路を、前記第１の搬送路または第２の搬送路に切り替える際に、揺動手段により揺動アームを前記２本の外側走行レール側の一方または他方の切欠部に係合させるように切り替えて連接させることができる。揺動アームは、前記２本の内側走行レールの前記基点から前記２本の外側走行レール側に向かって延設しているので、前記２本の外側走行レールの一方の切欠部に前記揺動アームが係合することで、該２本の外側走行レールの一方が、前記揺動アームを介して前記第２の搬送路を形成する前記２本の内側走行レールの前記他方に接続し、前記２本の外側走行レールの他方の切欠部に前記揺動アームが係合することで、該２本の外側走行レールの他方が、前記揺動アームを介して前記第１の搬送路を形成する前記２本の内側走行レールの前記一方に接続することができる。また、走行切替機構としては、揺動アームと揺動手段とを備えていればよいので、簡単な構成にすることができ、また、軽量でコンパクトに構成できる。
【０００７】
本発明の物品搬送装置は、
前記揺動アームが前記切欠部に係合したときに構成される前記車輪の走行面が、面一となることを特徴としている。
この特徴によれば、台車ユニットの走行経路が第１の搬送路または第２の搬送路に切り替えられた場合にも、車輪の走行面を面一に維持できるので、安定して走行することが可能となり、特に、台車ユニットで重い物品を搬送した場合など、安定して走行できるので、物品が転落して破損してしまうことを防止できる。
【０００８】
本発明の物品搬送装置は、
前記２本の外側走行レールの一方と他方との前記切欠部の下側には、前記案内ガイドと係合する案内ガイド係合部を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、前記揺動アームの下側に設けられた案内ガイドが、前記２本の外側走行レールの一方または他方の前記案内ガイド係合部と係合することで、前記案内ガイドと、これに対向する前記２本の外側走行レールの他方または一方とので、間隙が形成され、この間隙内を台車ユニットのガイドローラが回動することができる。台車ユニットの走行経路が第１の搬送路または第２の搬送路に切り替えられた場合にも、揺動アームの下側に設けられた案内ガイドにより案内されて走行することができ、分岐または合流がスムーズに行える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例における物品搬送装置の全体像を示す平面図である。
【図２】台車ユニットを示す側面図である。
【図３】台車ユニットを示す背面図である。
【図４】分岐／合流部の構成を示す斜視図である。
【図５】図４におけるI−I断面図
【図６】図４におけるII−II断面図
【図７】走行レール上の台車ユニットの平面図
【図８】直進のときの走行切替機構の説明図
【図９】直進のときの走行切替機構の底面図
【図１０】図８におけるIII−III断面図
【図１１】分岐のときの走行切替機構の説明図
【図１２】分岐のときの走行切替機構の底面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る物品搬送装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１１】
実施例に係る物品搬送装置につき、図１から図１２を参照して説明する。以下、図２、の紙面左側を物品搬送装置の正面側（前方側）として説明する。
【００１２】
図１に、実施例における物品搬送装置の全体像を示す平面図を示している。また、図２に、台車ユニット４の側面図を示し、図３に、台車ユニット４の背面図を示している。
【００１３】
図１の符号１は、例えば、自動車等を製造する工場内で、自動車の部品が収納された本発明における物品としてのコンテナ２（図２参照）を搬送するための本発明の適用された物品搬送装置である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、物品搬送装置１においては、搬送経路に沿って配置された２本の走行レール３と、走行レール３を平面視で反時計回りに走行可能な複数の台車ユニット４と、走行レール３からなる搬送路が分岐または合流する分岐／合流部５と、から主に構成されている。走行レール３は工場内の天井近傍の所定の高さ位置にレール支持部により支持されて掛け渡されていている。また、台車ユニット４は、自動車の部品が収納されているコンテナ２を搬送経路に沿って搬送するようになっている。
【００１５】
２本の走行レール３は、その上面が水平面として形成された、アルミやスチール等の金属材によって形成されており、工場内の搬送経路に沿って工場内の天井から吊り下げされた状態で設けられている。また、走行レール３は、複数の直線路と曲線路とが組み合わされて無端状に形成されており、外周の搬送経路を形成する走行レール３である本線レール３ｄから分岐及び合流する走行レール３ｅ，３ｆ，３ｇが設けられている。
【００１６】
走行レール３の分岐／合流地点には、本実施例における分岐／合流部５が設けられており、分岐／合流部５は、後述するように、台車ユニット４の走行経路を切り替える走行切替機構を有している。
【００１７】
ここで、図１における紙面上側において本線レール３ｄから内側に分岐する走行レール３を分岐レール３ｅとし、紙面中央において本線レール３ｄから内側に分岐する走行レール３を分岐レール３ｆとし、紙面下側において本線レール３ｄから内側に分岐する走行レール３を分岐レール３ｇとする。
【００１８】
また、分岐レール３ｅには、台車ユニット４にコンテナ２を積み込むための積込ステーションＣ１が設けられ、分岐レール３ｇには、台車ユニット４からコンテナ２を降ろすための荷降ろしステーションＣ２が設けられ、分岐レール３ｆには、台車ユニット４を待機させる待機ステーションＣ３が設けられている。
【００１９】
また、これらステーションＣ１〜Ｃ３以外に本線レール３ｄから分岐レール３ｅ，３ｆ，３ｇに分岐する箇所には分岐ステーションＣ４が設けられ、分岐レール３ｅ，３ｆ，３ｇから本線レール３ｄに合流する箇所には、合流ステーションＣ５が設けられている。各ステーションＣ１〜Ｃ５は、いずれも同様の構成からなり台車ユニット４に設けられた走行用バッテリ（図示せず）への充電を行うための充電ステーションＣとなっている。また、走行用バッテリは、電力を静電エネルギーとして蓄えるキャパシタ装置により構成しておくことができる。
【００２０】
尚、物品搬送装置１には、台車ユニット４や充電ステーションＣを統括管理する主制御装置が設けられている（図示せず）。この主制御装置は、走行レール３以外の床面等の地上部に設けられている。この主制御装置が台車ユニット４、分岐／合流部５、充電ステーションＣと情報通信を行い、また、分岐／合流部５における後述する搬送路の切り替え等の制御を行うようになっている。
【００２１】
図２に示すように、台車ユニット４には、走行レール３を走行する前後２台の走行台車８，９と、前側の走行台車８の前方を走行する先行台車１０と、後側の走行台車９の後方を走行する後続台車１１と、が設けられている。
【００２２】
尚、先行台車１０と前側の走行台車８とが連結杆材１３によって連結され、後側の走行台車９と後続台車１１とが連結杆材１４によって連結されている。これらの台車８，９，１０，１１は、直列に配置されて走行レール３の上面の走行面を走行するようになっている。また、前後の走行台車８，９にそれぞれ取り付けられた吊下棒１５によって、走行ユニット３１が吊り下げられている。
【００２３】
そして、図３に示すように、台車ユニット４には、コンテナ２を保持するキャリア１２（搬送物支持部材）と、このキャリア１２を昇降させる昇降ユニット３２と、が設けられている。この昇降ユニット３２は、走行ユニット３１の下方に吊り下げられている。キャリア１２は、昇降ユニット３２からワイヤーロープ３３によって吊り下げられており、このキャリア１２は、昇降ユニット３２の内部に設けられた昇降モータ３０（昇降駆動手段）及びプーリー３４によって昇降されるようになっている。
【００２４】
図２に示すように、前側の走行台車８は、台車ユニット４を走行させるための走行モータ１７（走行駆動手段）と車輪６０とを有しており、この走行モータ１７が駆動されることにより車輪６０が回転して台車ユニット４が走行レール３の走行面を走行するようになっている。走行台車９の構成も走行台車８と同様に構成してもよいし、走行モータを設けないようにして走行台車８により牽引するようにしてもよい。先行台車１０および後続台車１１には車輪６５が設けられており、走行台車８の車輪６０の駆動による走行台車８に牽引されてそれぞれが回転するようになっている。
【００２５】
また、走行ユニット３１内には、図示していないが、前側の走行台車８の走行モータ１７を駆動させるための走行用バッテリと、走行モータ１７の回転速度の制御やブレーキ制御を行う台車用制御装置と、が設けられている。台車用制御装置は、前述した走行台車８の走行モータ１７に接続されて、この走行モータ１７のシーケンス制御を行う制御回路としてのＰＬＣ（Programmable Logic Controller）を有している。
【００２６】
尚、走行モータ１７及び台車用制御装置は、走行用バッテリから電力の供給を受けており、走行レール３における所定箇所（搬送経路の一部）に設けられた複数の充電ステーションＣにおいて走行用バッテリに充電が行われるようになっている（図１参照）。また、積込ステーションＣ１及び荷降ろしステーションＣ２では、台車ユニット４の走行を停止させ、かつキャリア１２を昇降させて作業員がコンテナ２の移載作業を行うようになっている。
【００２７】
また、走行台車８，９の下端部の、吊下棒１５の前後には、ガイドローラ６１（図５〜図７を参照）が設けられており、これらのガイドローラ６１は、独立して水平方向に回転可能に枢支されている。
【００２８】
走行台車８が走行レール３上に載置されることで、ガイドローラ６１が両走行レール３間の間隙２２内に配置されるようになっている。そのため、各ガイドローラ６１は、走行台車８の走行中に両走行レール３の側端部に当接し、走行台車８が走行レール３上から離脱しないようにガイドしている。
【００２９】
さらに、先行台車１０、後続台車１１の下端部には、ガイドローラ６１よりも径が小さいガイドローラ６６が、前部と後部とで左右方向に２輪並設されている。これらのガイドローラ６６は、独立して水平方向に回転可能に枢支されており、ガイドローラ６１と同様に先行台車１０、後続台車１１の走行中に両走行レール３の側端部に当接し、先行台車１０、後続台車１１が走行レール３上から離脱しないようにしている。
【００３０】
また、先行台車１０には、前方にある他の台車ユニット４の存在を光学的に検出する前方検出センサ４８が設けられている。また、台車ユニット４の後続台車１１の後端には、前方検出センサ４８から照射される光を反射する反射板３５が取り付けられている。この前方検出センサ４８は、発光素子（図示略）と受光素子（図示略）が設けられた反射型光電センサとなっており、発光素子から前方に照射される光（赤外線等）が前方の物体（被検出体）に反射されて受光素子が受光することで前方の物体を検出できるようになっている。
【００３１】
このように台車ユニット４は、前方検出センサ４８によって前方にある他の台車ユニット４の存在を検出することができ、この検出に基づいて台車用制御装置が速度制御等を行うようになっている。
【００３２】
また、台車ユニット４の後続台車１１の後端には、板状をなすドグ４４が突出されており、先行台車１０の先端には、他の台車ユニット４のドグ４４を検出する停止検出センサ５１が設けられている。この停止検出センサ５１は、内蔵されているマグネットが磁力により鉄材等の磁性材料で形成されたドグ４４の近接及び接触を検出するマグネットスイッチとなっている。
【００３３】
この停止検出センサ５１に他の台車ユニット４のドグ４４が近接されると、台車用制御装置が台車ユニット４の走行を停止させる制御を行うようになっている。尚、この停止検出センサ５１は、他の台車ユニット４のドグ４４のみならず、台車ユニット４を停止させるために、充電ステーションＣ等に設けられるストッパー装置（図示略）が有するドグ（図示略）も検出するようになっている。
【００３４】
このように、各台車ユニット４は、衝突しないように、また、充電されて各走行レールの走行面をそれぞれ走行するように構成されている。
【００３５】
つぎに、分岐／合流部５の構成を説明する。図４に、分岐／合流部５の斜視図を示す。図５に、図４におけるI−I断面図を示し、図６に、図４におけるII−II断面図を示し、図７に走行レール上の台車ユニットの平面図を示している。なお、図５〜図７においては、分岐／合流部５の走行レール上に台車ユニット４の走行台車８および先行台車１０が載置されている状態を模式的に示している。
【００３６】
以下、図４において、本線レール３ｄ（図１参照）等の本線搬送路７２から、分岐する方向の分岐レール３ｇ等（図１参照）の搬送路を第１の搬送路７３といい、また、本線搬送路７２から直進する方向を第２の搬送路７４といい、台車ユニット４の走行経路が、本線搬送路７２から第１の搬送路７３に分岐する場合と、本線搬送路７２から同じ本線である第２の搬送路７４に直進する場合を例にして説明する。図１に示す各分岐／合流部５の構成は、同様な構成にでき、分岐する場合に限らず、合流する場合も同じものを利用でき、本実施例における走行切替機構５２により、経路を切り替えるだけで対応できる。
【００３７】
図４において、分岐／合流部５は、２本の走行レール３が拡開して形成される２本の外側走行レール７０Ａ、７０Ｂと、２本の外側走行レール７０Ａ、７０Ｂの拡開した部分を基点９１として２本の外側走行レール７０Ａ、７０Ｂの内側に拡開して形成される２本の内側走行レール７１Ａ、７１Ｂと、台車ユニット４の走行経路を、第１の搬送路７３または第２の搬送路７４に切り替える走行切替機構５２とを有している。
【００３８】
この場合、外側走行レール７０Ａと内側走行レール７１Ａとで第１の搬送路７３を形成するとともに、外側走行レール７０Ｂと内側走行レール７１Ｂとで第２の搬送路７４を形成している。
【００３９】
走行切替機構５２は、２本の内側走行レール７１Ａ、７１Ｂの基点９１から２本の外側走行レール７０Ａ、７０Ｂ側に向かって延設し、上面に台車ユニット４の車輪６０の走行面を備える揺動アーム５３と、揺動アーム５３を２本の外側走行レール側７０Ａまたは７０Ｂに切り替えて連接させる揺動部５０（揺動手段）とを備え、２本の外側走行レール７０Ａと７０Ｂとには、走行レールの一部を切欠いた切欠部５５をそれぞれ備え、揺動アーム５３が切欠部５５に係合することで車輪６０の走行面を構成し、また、走行面が面一となるように構成している。また、走行切替機構５２は、案内ガイド５４を備え、案内ガイド５４は、揺動アーム５３の下側に設けられ、揺動アーム５３とともに揺動部５０により切り替えられ、走行台車８、９や、先行台車１０、後続台車１１のガイドローラ６１、６６を案内する。また、２本の外側走行レール７０Ａ、７０Ｂの切欠部５５の下側には、案内ガイド５４と係合する案内ガイド係合部５６を備えている。
【００４０】
拡開した２本の内側走行レール７１Ａ、７１Ｂにより挟まれた空間に、２本の内側走行レール７１Ａ、７１Ｂに接続する支持プレート９０が設けられており、支持プレート９０上に、揺動部５０が設けられている。このように、デットスペースである拡開した２本の内側走行レール７１Ａ、７１Ｂにより挟まれた空間を有効利用して、揺動部５０を設けることができる。これにより、搬送経路のレイアウトを決める際に、揺動手段を配設する位置を、例えば、走行レールの外側など別の場所に設ける必要がなくなるので、搬送経路のレイアウトを自由に決めることができる。
【００４１】
また、図５及び図６に示すように、走行レール３は、天井から吊り下げ部６３により吊り下げられる際に、適当な間隔で、レール支持部７５により支持されている。分岐／合流部５においても、レール支持部７５を、外側走行レール７０Ａ、７０Ｂと、内側走行レール７１Ａ、７１Ｂとの分岐／合流部５の各入り口／出口部分にそれぞれ設けておくことができる。また、レール支持部７５は、走行レール３の端部と他の走行レール３の端部とを接続する機能を有しており、レール支持部７５において、二つの走行レール３の端部どうしを接続させることができる。これにより、分岐／合流部５を、２本の外側走行レール７０Ａ、７０Ｂと、内側走行レール７１Ａ、７１Ｂと、走行切替機構５２とをレール支持部７５により支持した状態で、ユニット化しておき、レール支持部７５で他の走行レール３と接続できるように構成できる。レール支持部７５は、さらに、揺動部５０が配設された支持プレート９０を支持するようにしてもよい。レール支持部７５により、分岐／合流部５のユニットを補強し、これらの走行レールに係る重さを分散させることができる。さらに、図４、図６に示すように、複数のレール支持部７５の上部を接続する補強枠７６を設けておいてもよい。また、補強枠７６には、図４〜図６に示すように、支持プレート９０と接続して支持する支持棒５８をねじ５９により固定しておいてもよい。
【００４２】
つぎに、図８〜図１２を参照して、本実施例における走行切替機構について説明する。図８に、本線搬送路７２から第２の搬送路７４に直進するときの走行切替機構５２の説明図を示し、図９に、図８に示す場合の走行切替機構５２の底面図を示し、図１０に、図８におけるIII−III断面図を示す。また、図１１に、本線搬送路７２から第１の搬送路７３に分岐するときの走行切替機構５２の説明図を示し、図１２に、図１１に示す場合の走行切替機構５２の底面図を示す。
【００４３】
走行切替機構の切り替え制御は、地上部に設けられている主制御装置により指示される。主制御装置と、分岐／合流部５とは、有線もしくは無線で接続されて情報通信を行う通信機器（図示せず）を備えており、主制御装置から分岐／合流部５の走行切替機構５２に対して、走行経路の切り替え指示を送信し、走行切替機構５２でこの切り替え指示を受信して切り替え指示に従って動作するように構成されている。
【００４４】
本線搬送路７２から第２の搬送路７４に直進する場合、図８〜図１０に示すように、走行切替機構５２の揺動アーム５３が外側走行レール７０Ａ側に切り替えるように指示される。
【００４５】
図８および図９に示すように、揺動アーム５３は、先端が先細りの形状をした板状のアームが、揺動可能に支点軸８９で軸支されており、アーム取付部８０により支持プレート９０に取り付けられている。また、揺動アーム５３の後端部側は、横幅が一定で長孔形状のガイド孔８５が設けられ、揺動部５０のピン部８６が挿通している。揺動アーム５３は、この揺動部５０のピン部８６の回転に従って、ガイド孔８５の横幅方向のピン部８６の移動は規制されて揺動アーム５３が外側走行レール７０Ａ側と外側走行レール７０Ｂ側とに切り替わるように揺動される。なお、アーム取付部８０には、長孔５７が設けられており、支持プレート９０と接続して支持するための支持棒５８が長孔５７を挿通している。揺動アーム５３の揺動には支障のないように長孔５７が開けられている。
【００４６】
揺動部５０は、カム機構により構成され、回転可能なモータ９３と、モータ軸８７で軸支されて回転する回転板９２と、回転板９２の回転位置を検出するためのドグ８４と、ドグ８４を検出する二つのリミットセンサ８３とを備える。二つのリミットセンサ８３は、回転板９２の回転軸を中心にした場合の直径方向の両端部の対向する位置に設けられる。図８に示すように、回転板９２の所定位置には、ピン部８６が固定されており、ピン部８６は回転板９２の回転に従って回転する。モータ９３は、回転板９２が半回転すると停止するようにするために、ドグ８４と二つのリミットセンサ８３が設けられており、ドグ８４が二つのリミットセンサ８３のいずれかで検出されるとモータ９３が停止する。モータ９３によりモータ軸８７が回転して回転板９２が半回転し、その回転によりピン部８６も半回転する。ピン部８６が半回転することで、揺動アーム５３が、外側走行レール７０Ａ側と外側走行レール７０Ｂ側とのいずれかに係合するように切り替わる。なお、モータ９３は、同一方向に回転するようなものでもよいし、半回転ごとに回転方向を切り替えるようなものでもよい。
【００４７】
この際に、図８〜図１０に示すように、揺動アーム５３は、外側走行レール７０Ａに設けられた切欠部５５に係合される。また、図１１および図１２に示すように、揺動アーム５３が外側走行レール７０Ｂに切り替わった場合にも、外側走行レール７０Ｂに設けられた切欠部５５に係合される。図１０に示すように、揺動アーム５３の先端部分は、外側走行レール７０Ａまたは外側走行レール７０Ｂの切欠部５５に係合したときに面一となるように構成されており、これにより車輪の走行面が面一となるように構成される。このように構成しておくことで、台車ユニット４が安定して走行することが可能となり、特に、台車ユニット４で重い物品を搬送した場合など、安定して走行できるので、物品が転落して破損してしまうことを防止できる。また、揺動アーム５３の先端部分の高さ方向の側面が切欠部５５の高さ方向の走行レール側面に当接するように設定しておくようにしてもよい。
【００４８】
さらに、揺動アーム５３の先端側であって下側には、ピン８２により揺動アーム５３に固定されて案内ガイド５４が設けられており、揺動アーム５３とともに揺動部５０により切り替えられるように構成されている。案内ガイド５４は、図９に底面から見た形状を示すように、板状の平面視略長方形状で、ピン８２で固定されている後端側より徐々に幅が拡開するとともに、先端の角を削ったような構成であり、カモノハシの口ばしのような形状をしている。
【００４９】
この場合、外側走行レール７０Ａ側と外側走行レール７０Ｂ側の切欠部５５の下側には、案内ガイド５４と係合する案内ガイド係合部５６が備えられている。案内ガイド５４が、揺動アーム５３とともに揺動部５０により切り替えられたときに、案内ガイド係合部５６に係合する。案内ガイド係合部５６は、切欠部５５の一段下側を切欠いて設けてもよいし、図９および図１２に示すように、走行レール３の底面を切欠いて設けてもよい。案内ガイド５４が案内ガイド係合部５６に係合することで、走行台車８、９のガイドローラ６１と、先行台車１０、後続台車１１のガイドローラ６６とを案内することができる。すなわち、案内ガイド５４が案内ガイド係合部５６に係合すると、図９および図１２に示すように、案内ガイド５４と、外側走行レール７０Ｂとの間にガイドローラ６１に対応するような間隙が設けられることとなる。このため、案内ガイド５４の幅は、外側走行レール７０Ａ側または外側走行レール７０Ｂ側の案内ガイド係合部５６に係合したときに反対側の外側走行レール７０Ｂまたは外側走行レール７０Ａと一定幅（ガイドローラ６１の幅とほぼ同等か若干大きい幅）の間隙をとるように、設定されている。また、案内ガイド５４が両側にある外側走行レール７０Ａ側または外側走行レール７０Ｂ側の案内ガイド係合部５６に係合したときに、案内ガイド５４の先端が外側走行レール７０Ａ側または外側走行レール７０Ｂ側の案内ガイド係合部５６の側壁に当接するように先端の角を削っている。これにより、各ガイドローラ６１は、走行台車８の走行中に案内ガイド５４の側壁と、外側走行レール７０Ｂとの側端部に当接し、案内ガイド５４と外側走行レール７０Ｂに従って走行するので、走行台車８が分岐／合流部５において分岐または合流するときにも、走行レール３上から離脱しないようにガイドすることができる。
【００５０】
このような構成で、本線搬送路７２から第２の搬送路７４に直進する場合、分岐／合流部５の走行切替機構５２は、主制御装置から外側走行レール７０Ａ側に切り替えるように指示され、走行切替機構５２の揺動部５０の揺動アーム５３が外側走行レール７０Ａ側に切り替えるようにモータ９３を半回転させて揺動アーム５３を移動させる。揺動アーム５３が外側走行レール７０Ａ側に切り替わり、揺動アーム５３の先端が、外側走行レール７０Ａに設けられた切欠部５５に係合される。それと同時に、案内ガイド５４も、外側走行レール７０Ａの案内ガイド係合部５６に係合する。揺動アーム５３は、２本の内側走行レール７１Ａ、７１Ｂの基点９１から２本の外側走行レール７０Ａ、７０Ｂ側に向かって延設しているので、２本の外側走行レール７０Ａの切欠部５５に揺動アーム５３が係合することで、外側走行レール７０Ａが、揺動アーム５３を介して第２の搬送路７４を形成する内側走行レール７１Ｂに接続することができる。また、揺動アーム５３の先端部分が外側走行レール７０Ａの切欠部５５に係合して面一となり、車輪の走行面が面一となるように構成されるので、台車ユニット４の走行台車８、９の車輪６０と、先行台車１０の車輪６５とが、揺動アーム５３の先端部分と外側走行レール７０Ａとにより形成される走行面を走行することができ、また、案内ガイド５４の側壁と走行レール３の側端部にガイドローラ６１が当接することで、走行経路に従って直進して走行することができる。
【００５１】
また、同様に、本線搬送路７２から第１の搬送路７３に分岐する場合、分岐／合流部５の走行切替機構５２は、主制御装置から外側走行レール７０Ｂ側に切り替えるように指示され、走行切替機構５２の揺動部５０の揺動アーム５３が外側走行レール７０Ｂ側に切り替えるようにモータ９３を半回転させて揺動アーム５３を移動させる。揺動アーム５３が外側走行レール７０Ｂ側に切り替わり、揺動アーム５３の先端が、外側走行レール７０Ｂに設けられた切欠部５５に係合される。それと同時に、案内ガイド５４も、外側走行レール７０Ｂの案内ガイド係合部５６に係合する。揺動アーム５３は、２本の内側走行レール７１Ａ、７１Ｂの基点９１から２本の外側走行レール７０Ａ、７０Ｂ側に向かって延設しているので、外側走行レール７０Ｂの切欠部５５に揺動アーム５３が係合することで、外側走行レール７０Ｂが、揺動アーム５３を介して第１の搬送路７３を形成する内側走行レール７１Ａに接続することができる。これにより、揺動アーム５３の先端部分が外側走行レール７０Ｂの切欠部５５に係合して面一となり、車輪の走行面が面一となるように構成されるので、台車ユニット４の走行台車８、９の車輪６０と、先行台車１０の車輪６５とが、揺動アーム５３の先端部分と外側走行レール７０Ｂとにより形成される走行面を走行することができ、また、案内ガイド５４の側壁と走行レール３の側端部にガイドローラ６１が当接することで、走行経路に従って分岐して走行することができる。
【００５２】
このように、走行切替機構としては、揺動アーム５３と揺動部５０とを備えていればよいので、簡単な構成にすることができ、また、軽量でコンパクトに構成できる。揺動アーム５３の先端部分の底面は、外側走行レール７０Ａの切欠部５５の上面に当接するので台車ユニット４の荷重を支えることができ、台車ユニット４で重い物品を搬送した場合など、安定して走行できるので、物品が転落して破損してしまうことを防止できる。
【００５３】
上記実施例においては、本線搬送路７２から第２の搬送路７４に直進する場合と、本線搬送路７２から第１の搬送路７３に分岐する場合とについて説明したが、第１の搬送路７３から本線搬送路７２に合流する場合や、第２の搬送路７４から本線搬送路７２に合流する場合も同様に、走行切替機構５２により、経路を切り替えるだけで対応できる。
【００５４】
以上、本実施例における物品搬送装置１では、第１の搬送路７３および第２の搬送路７４で分岐または合流する分岐／合流部５と、第１の搬送路７３または第２の搬送路７４に沿って配設された２本の走行レール３の走行面上を車輪６０、６５で走行可能な台車ユニット４により物品を搬送する物品搬送装置１において、分岐／合流部５は、２本の走行レール３が拡開して形成される２本の外側走行レール７０Ａ、７０Ｂと、２本の外側走行レール７０Ａ、７０Ｂの拡開した部分を基点９１として２本の外側走行レール７０Ａ、７０Ｂの内側に拡開して形成される２本の内側走行レール７１Ａ、７１Ｂと、台車ユニット４の走行経路を、第１の搬送路７３または第２の搬送路７４に切り替える走行切替機構５２とを有し、２本の外側走行レール７０Ａ、７０Ｂのうちの一方の外側走行レール７０Ａと、２本の内側走行レール７１Ａ、７１Ｂのうちの一方の内側走行レール７１Ａとで第１の搬送路７３を形成するとともに、２本の外側走行レール７０Ａ、７０Ｂのうちの他方の外側走行レール７０Ｂと、２本の内側走行レール７１Ａ、７１Ｂのうちの他方の内側走行レール７１Ｂとで第２の搬送路７４を形成し、走行切替機構５２は、２本の内側走行レール７１Ａ、７１Ｂの基点９１から２本の外側走行レール７０Ａ、７０Ｂ側に向かって延設し、上面に車輪６０、６５の走行面を備える揺動アーム５３と、揺動アーム５３を２本の外側走行レール７０Ａまたは７０Ｂ側に切り替えて連接させる揺動部５０とを備えるので、走行切替機構５２が、台車ユニット４の走行経路を、第１の搬送路７３または第２の搬送路７４に切り替える際に、揺動部５０により揺動アーム５３を２本の外側走行レール７０Ａ、７０Ｂ側の切欠部５５に係合させるように切り替えて連接させることができる。揺動アーム５３は、２本の内側走行レール７１Ａ、７１Ｂの基点９１から２本の外側走行レール７０Ａ、７０Ｂ側に向かって延設しているので、２本の外側走行レール７０Ａ、７０Ｂの一方の切欠部５５に揺動アーム５３が係合することで、２本の外側走行レール７０Ａ、７０Ｂの一方が、揺動アーム５３を介して第２の搬送路７４を形成する２本の内側走行レール７１Ａ、７１Ｂの他方に接続し、２本の外側走行レール７０Ａ、７０Ｂの他方の切欠部５５に前記揺動アーム５３が係合することで、２本の外側走行レール７０Ａ、７０Ｂの他方が、揺動アーム５３を介して第１の搬送路７３を形成する２本の内側走行レール７１Ａ、７１Ｂの一方に接続することができる。
【００５５】
また、２本の外側走行レール７０Ａ、７０Ｂには、走行レール３の一部を切欠いた切欠部５５をそれぞれ備え、揺動アーム５３が切欠部５５に係合することで車輪６０、６５の走行面を構成することができる。走行切替機構５２としては、揺動アーム５３と揺動部５０とを備えていればよいので、簡単な構成にすることができ、また、軽量でコンパクトに構成できる。
【００５６】
また、揺動アーム５３が切欠部５５に係合したときに構成される車輪６０、６５の走行面が、面一となるので、台車ユニット４の走行経路が第１の搬送路７３または第２の搬送路７４に切り替えられた場合にも、車輪６０、６５の走行面を面一に維持できるので、安定して走行することが可能となり、特に、台車ユニット４で重い物品を搬送した場合など、安定して走行できるので、物品が転落して破損してしまうことを防止できる。
【００５７】
また、前記台車ユニット４は、２本の走行レールの間隙内を水平に回動するガイドローラ６１、６６を備え、走行切替機構５２は、揺動アーム５３の下側に設けられ、揺動アーム５３とともに揺動部５０により切り替えられ、前記ガイドローラ６１、６６を案内する案内ガイド５４を備え、２本の外側走行レール７０Ａ、７０Ｂの切欠部５５の下側には、案内ガイド５４と係合する案内ガイド係合部５６を備えるため、揺動アーム５３の下側に設けられた案内ガイド５４が、２本の外側走行レール７０Ａまたは７０Ｂの案内ガイド係合部５６と係合することで、案内ガイド５４と、これに対向する２本の外側走行レール７０Ａまたは７０Ｂとので、間隙が形成され、この間隙内を台車ユニット４のガイドローラ６１、６６が回動することができる。台車ユニット４の走行経路が第１の搬送路７３または第２の搬送路７４に切り替えられた場合にも、揺動アーム５３の下側に設けられた案内ガイド５４により案内されて走行することができ、分岐または合流がスムーズに行うことができる。
【００５８】
また、揺動部５０は、拡開した２本の内側走行レールにより挟まれた空間に設けられるので、デットスペースである拡開した２本の内側走行レール７１Ａ、７１Ｂにより挟まれた空間を有効利用して、揺動部５０を設けることができる。これにより、搬送経路のレイアウトを決める際に、揺動部５０を配設する位置を、例えば、走行レールの外側など別の場所に設ける必要がなくなるので、搬送経路のレイアウトを自由に決めることができる。
【００５９】
また、拡開した２本の内側走行レール７１Ａ、７１Ｂにより挟まれた空間に、２本の内側走行レール７１Ａ、７１Ｂに接続する支持プレート９０を設け、記支持プレート９０上に、揺動部５０を少なくとも配設するので、デットスペースである拡開した２本の内側走行レール７１Ａ、７１Ｂにより挟まれた空間を有効利用して、支持プレートを設けることができる。支持プレートを、２本の内側走行レール７１Ａ、７１Ｂに接続させることで、２本の内側走行レール７１Ａ、７１Ｂを支持プレート９０で支えることができ、２本の内側走行レールを補強し、これらの２本の内側走行レール７１Ａ、７１Ｂに係る重さを分散させることができる。台車ユニットの走行経路が第１の搬送路７３または第２の搬送路７４に切り替えられた場合に、例えば、台車ユニット４で重い物品を搬送した場合なども安定して走行することができる。
【００６０】
また、第１の搬送路７３と第２の搬送路７４とを形成する各走行レール３を支持するレール支持部７５をさらに備えるので、レール支持部７３は、第１の搬送路７３を形成する一方の外側走行レール７０Ａおよび一方の内側走行レール７１Ａと、第２の搬送路７４を形成する他方の外側走行レール７０Ｂおよび他方の内側走行レール７１Ｂとを支持することができる。また、例えば、レール支持部７５が、揺動部５０が配設された支持プレート９０を支持するようにすれば、これらを補強し、これらの走行レールに係る重さを分散させることができる。
【００６１】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００６２】
例えば、前記実施例では、本発明がキャリア１２を吊り下げた状態で走行レール３に沿って走行可能な台車ユニット４を備える物品搬送装置１に適用されているが、本発明は、吊り下げ以外の他の形式による搬送台車などにも適用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１                物品搬送装置
２                コンテナ（物品）
３                走行レール
４                台車ユニット
５                分岐／合流部
８，９            走行台車
１０              先行台車
１１              後続台車
１２              キャリア
１３，１４        連結杆材
１５              吊下棒
１７              走行モータ
３０              昇降モータ
３１              走行ユニット
３２              昇降ユニット
３３              ワイヤーロープ
３４              プーリー
３５              反射板
４４              ドグ
４８              前方検出センサ
５１              停止検出センサ
５２              走行切替機構
５３              揺動アーム
５４              案内ガイド
５５              切欠部
５６              案内ガイド係合部
５７              長孔
５８              支持棒
５９              ねじ
６０、６５        車輪
６１、６６        ガイドローラ
６３              吊り下げ部
７０Ａ、７０Ｂ    外側走行レール
７１Ａ、７１Ｂ    内側走行レール
７２              本線搬送路
７３              第１の搬送路
７４              第２の搬送路
７５              レール支持部
７６              補強枠
８０              アーム取付部
８２              ピン
８３              リミットセンサ
８４              ドグ
８５              ガイド孔
８６              ピン部
８７              モータ軸
８９              支点軸
９０              支持プレート
９１              基点
９２              回転板
【図１】
0005883604.tif 000002
【図２】
0005883604.tif 000003
【図３】
0005883604.tif 000004
【図４】
0005883604.tif 000005
【図５】
0005883604.tif 000006
【図６】
0005883604.tif 000007
【図７】
0005883604.tif 000008
【図８】
0005883604.tif 000009
【図９】
0005883604.tif 000010
【図１０】
0005883604.tif 000011
【図１１】
0005883604.tif 000012
【図１２】
0005883604.tif 000013