(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業の規模を数値化した作業歩掛、前記作業を実施する労働者の作業単価、前記作業の内容に応じた割増係数、前記作業が実施される工事面積、前記作業の形態を分類した作業区分、前記作業に使用される材料の等級が、前記作業に使用される材料ごとに入力される入力部と、
工事の直接工事費を算出させるための直接工事費算出プログラムを格納する第１記憶部と、
入力された作業歩掛、作業単価、割増係数を用いて、前記直接工事費算出プログラムを実行し、前記作業を実施するときの割増が考慮された前記労働者の作業単価である修正歩掛単価を、前記作業に使用される材料ごとに算出する修正歩掛単価算出部と、
前記作業区分ごとの作業区分係数及び前記材料の等級ごとの材料係数をテーブルとして格納する係数データベースと、
入力された作業歩掛、作業単価及び入力された作業区分、材料の等級に応じて取り出された前記作業区分係数、材料係数を用いて、前記直接工事費算出プログラムを実行し、前記作業を実施するときの前記労働者の作業単価から推定される推定材料単価を、前記作業に使用される材料ごとに算出する推定材料単価算出部と、
入力された工事面積、算出された修正歩掛単価、推定材料単価を用いて、前記直接工事費算出プログラムを実行し、前記工事の直接工事費を算出する直接工事費算出部と、
前記工事の共通工事費を算出させるための共通工事費算出プログラムを格納する第２記憶部と、
入力された作業歩掛、工事面積を用いて、前記共通工事費算出プログラムを実行し、前記工事の共通工事費を算出する共通工事費算出部と、
保険金の請求額の妥当性の判定を支援する画像を生成させるための判定支援画像生成プログラムを格納する第３記憶部と、
算出された前記直接工事費と前記共通工事費とを用いて、前記判定支援画像生成プログラムを実行し、前記保険金の請求額の妥当性の判定を支援する画像を出力部に表示させる判定支援画像生成部と、
を有することを特徴とする保険金請求額妥当性判定支援装置。
【請求項２】
前記入力部から入力される前記作業区分及び前記材料の等級は、プルダウンメニューにより表示される複数の作業区分及び複数の材料の等級からそれぞれ選択されることを特徴とする請求項１に記載の保険金請求額妥当性判定支援装置。
【請求項３】
前記修正歩掛単価算出部は、前記直接工事費算出プログラムを実行し、前記作業に使用される材料ごとに、入力された前記作業歩掛、前記作業単価、前記割増係数を掛け合わせることによって、前記材料ごとの修正歩掛単価を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の保険金請求額妥当性判定支援装置。
【請求項４】
前記推定材料単価算出部は、前記直接工事費算出プログラムを実行し、前記作業に使用される材料ごとに、入力された前記作業歩掛、前記作業単価、取り出された前記作業区分係数、前記材料係数を掛け合わせることによって、前記材料ごとの推定材料単価を算出することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の保険金請求額妥当性判定支援装置。
【請求項５】
前記直接工事費算出部は、前記直接工事費算出プログラムを実行し、前記作業に使用される材料ごとに、算出された前記修正歩掛単価と前記推定材料単価とを加算し、加算結果に前記工事面積を掛けて、工事額合計を算出し、前記作業に使用される全ての材料の工事額合計を加算して造作費合計を算出し、さらに、前記作業に使用される材料ごとに、算出された前記修正歩掛単価、入力された前記工事面積、一定の係数を掛け合わせることによって、解体費を算出し、前記作業に使用される全ての材料の解体費を加算して解体費合計を算出することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の保険金請求額妥当性判定支援装置。
【請求項６】
前記入力部からは、さらに、架設・重機費等、産廃費、運搬費、資材送料、遠方経費が入力され、
前記係数データベースには、さらに、養生の単価及び清掃の単価が格納され、
前記直接工事費算出部は、前記直接工事費算出プログラムを実行し、さらに、入力された前記産廃費、前記運搬費を加算して処分費を算出し、算出された処分費と解体費合計とを加算して解体処分費を算出し、算出した解体処分費と造作費合計とを加算して直接工事費を算出し、
前記共通工事費算出部は、前記共通工事費算出プログラムを実行し、前記作業に使用される材料ごとに入力された工事面積から算出した工事面積合計に、前記係数データベースから取り出した養生及び清掃の単価を掛け合わせることによって、養生費、清掃費を算出し、算出された前記養生費、前記清掃費、入力された前記架設・重機等を加算して、仮設工事費を算出し、前記共通工事費算出部が算出した仮設工事費と前記直接工事費算出部が算出した解体処分費を除く直接工事費との合計を加算した数値に一定の係数を掛けて運搬費を算出し、入力された資材送料と算出された運搬費を加算して運搬費合計を算出し、前記養生費、前記清掃費、架設・重機費等、前記解体処分費、前記造作費、前記運搬費合計を加算し一定の係数を掛けて現場管理費を算出し、前記仮設工事費、前記直接工事費、前記運搬費、前記現場管理費を加算し一定の係数を掛けて求めた一般諸経費に、入力した遠方経費を加算して一般諸経費合計を求め、運搬費合計、現場管理費、一般諸経費を加算して諸経費合計を算出することを特徴とする請求項５に記載の保険金請求額妥当性判定支援装置。
【請求項７】
前記判定支援画像生成部は、前記直接工事費算出部が算出した直接工事費、前記共通工事費算出部が算出した仮設工事費及び諸経費合計を加算して復旧工事費を算出し、算出した復旧工事費に消費税率を掛け合わせて消費税額を算出し、算出した復旧工事費に消費税額を加算してクイックチェック算定額を算出することを特徴とする請求項６に記載の保険金請求額妥当性判定支援装置。
【請求項８】
前記判定支援画像生成部は、前記クイックチェック算定額を用いて、保険金の請求額の妥当性を判断するための、支払対象範囲の領域を、前記出力部に表示させることを特徴とする請求項７に記載の保険金請求額妥当性判定支援装置。
【請求項９】
前記判定支援画像生成部は、前記支払対象範囲の領域に加えて、要検討を勧める範囲及び要調査を勧める範囲の領域を前記出力部に表示させることを特徴とする請求項８に記載の保険金請求額妥当性判定支援装置。
【請求項１０】
前記判定支援画像生成部は、前記支払対象範囲の領域に、前記クイックチェック算定額を査定額として前記出力部に表示させるとともに、当該査定額を中心とする査定額下限値と査定額上限値とを前記出力部に表示させ、さらに前記査定額下限値と前記査定額上限値との間の領域を妥当基本額として前記出力部に表示させることを特徴とする請求項８に記載の保険金請求額妥当性判定支援装置。
【請求項１１】
前記判定支援画像生成部は、前記査定額を中心とする正規分布曲線にて前記査定額下限値及び前記査定額上限値を含めた前記妥当基本額を相関的に可視化したグラフと、申請額とを前記出力部に表示させることを特徴とする請求項７から１０のいずれかに記載の保険金請求額妥当性判定支援装置。
【請求項１２】
作業の規模を数値化した作業歩掛、前記作業を実施する労働者の作業単価、前記作業の内容に応じた割増係数、前記作業が実施される工事面積、前記作業の形態を分類した作業区分、前記作業に使用される材料の等級が、入力部から、前記作業に使用される材料ごとに入力され、
入力された作業歩掛、作業単価、割増係数を用いて、工事の直接工事費を算出させるための直接工事費算出プログラムを実行し、前記作業を実施するときの割増が考慮された前記労働者の作業単価である修正歩掛単価を、修正歩掛単価算出部により前記作業に使用される材料ごとに算出し、
入力された作業歩掛、作業単価及び入力された作業区分、材料の等級に応じて係数データベースから取り出された前記作業区分係数、材料係数を用いて、前記直接工事費算出プログラムを実行し、前記作業を実施するときの前記労働者の作業単価から推定される推定材料単価を、推定材料単価算出部により前記作業に使用される材料ごとに算出し、
入力された工事面積、算出された修正歩掛単価、推定材料単価を用いて、前記直接工事費算出プログラムを実行し、直接工事費算出部により前記工事の直接工事費を算出し、
入力された作業歩掛、工事面積を用いて、前記工事の共通工事費を算出させるための共通工事費算出プログラムを実行し、共通工事費算出部により前記工事の共通工事費を算出し、
算出された前記直接工事費と前記共通工事費とを用いて、保険金の請求額の妥当性の判定を支援する画像を生成させるための判定支援画像生成プログラムを実行し、判定支援画像生成部により前記保険金の請求額の妥当性の判定を支援する画像を出力部に表示させることを特徴とする保険金請求額妥当性判定支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保険事故による保険金の請求額の妥当性の判定を支援する、保険金請求額妥当性判定支援装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、火災保険契約者（以下、契約者という）が保険事故に遭い、火災保険を用いて現場を復旧させる場合、契約者は業者に復旧工事を依頼し、業者は現場の復旧工事にかかる見積書を作成する。
【０００３】
契約者は、業者の作成した見積書と現場写真とを添付して保険会社に保険金を請求する。保険会社は、契約者が提出した見積書の見積内容を、現場写真を参考にして、見積内容及び見積額が妥当であるか否かを判定する。
【０００４】
保険会社は、見積内容及び見積額が妥当であれば。契約者に請求額の保険金を支払う。一方、見積内容及び見積額が妥当でなければ、保険会社は鑑定人に現場確認を依頼し、鑑定人の鑑定報告を踏まえて、契約者に調整後の妥当な保険金を支払う。
【０００５】
現在、保険会社は、上記のように、契約者が提出した見積書の見積内容を、現場写真を参考にして詳細に検討している。しかし、一般的に工事内容は多岐にわたり、また、工事に使用される材料や品質も多種類にわたるため、見積内容及び見積額の妥当性の判断には、専門的な知識を持った担当者が多くの時間を割かなければならない。
【０００６】
特定の種類の保険事故は、季節的に集中して発生するため、多くの保険金の請求が重なると、迅速な保険金の支払に支障が出る。
【０００７】
このような、保険金の支払の滞りを解決する技術として、下記特許文献１に開示されている技術がある。この技術は、保険金請求の受付から支払までを効率よく処理できるようにするため、査定の判断を一律的、一元的に行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３０４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１に記載されている技術は、携行品や疾病障害に対する保険事故に関するものであるため、支払う保険金を計算するための基準データは、携行品や疾病障害の種類によって一律に定めることができる。このため、保険金の支払可否の判断は、一律的、一元的に行うことができる。
【００１０】
しかし、火災保険の対象となる保険事故の場合には、工事内容が多岐にわたることから、その工事には多種の職人が携わることになり、また、工事に使用される材料や品質も多種類のものが使用される。このため、保険金請求額の妥当性は、上記引用文献１に記載されている技術を用いたとしても、容易に判定できるようになるものではない。
【００１１】
以前より、火災保険の対象となる保険事故については、その保険金請求額の妥当性を容易に判定できる装置が熱望されていたものの、工事内容の複雑さや工事に使用される材料や品質の種類の多さから、その装置を実現させることは困難であった。
【００１２】
本発明は、以上のような従来の要求に応えるために成されたものであり、保険事故による保険金の請求額の妥当性の判定を支援する、保険金請求額妥当性判定支援装置及びその方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明にかかる保険金請求額妥当性判定支援装置は、作業の規模を数値化した作業歩掛、前記作業を実施する労働者の作業単価、前記作業の内容に応じた割増係数、前記作業が実施される工事面積、前記作業の形態を分類した作業区分、前記作業に使用される材料の等級が、前記作業に使用される材料ごとに入力される入力部と、工事の直接工事費を算出させるための直接工事費算出プログラムを格納する第１記憶部と、入力された作業歩掛、作業単価、割増係数を用いて、前記直接工事費算出プログラムを実行し、前記作業を実施するときの割増が考慮された前記労働者の作業単価である修正歩掛単価を、前記作業に使用される材料ごとに算出する修正歩掛単価算出部と、前記作業区分ごとの作業区分係数及び前記材料の等級ごとの材料係数をテーブルとして格納する係数データベースと、入力された作業歩掛、作業単価及び入力された作業区分、材料の等級に応じて取り出された前記作業区分係数、材料係数を用いて、前記直接工事費算出プログラムを実行し、前記作業を実施するときの前記労働者の作業単価から推定される推定材料単価を、前記作業に使用される材料ごとに算出する推定材料単価算出部と、入力された工事面積、算出された修正歩掛単価、推定材料単価を用いて、前記直接工事費算出プログラムを実行し、前記工事の直接工事費を算出する直接工事費算出部と、前記工事の共通工事費を算出させるための共通工事費算出プログラムを格納する第２記憶部と、入力された作業歩掛、工事面積を用いて、前記共通工事費算出プログラムを実行し、前記工事の共通工事費を算出する共通工事費算出部と、保険金の請求額の妥当性の判定を支援する画像を生成させるための判定支援画像生成プログラムを格納する第３記憶部と、算出された前記直接工事費と前記共通工事費とを用いて、前記判定支援画像生成プログラムを実行し、前記保険金の請求額の妥当性の判定を支援する画像を出力部に表示させる判定支援画像生成部と、を有することを特徴とする。
【００１４】
また、上記目的を達成するための本発明にかかる保険金請求額妥当性判定支援方法は、作業の規模を数値化した作業歩掛、前記作業を実施する労働者の作業単価、前記作業の内容に応じた割増係数、前記作業が実施される工事面積、前記作業の形態を分類した作業区分、前記作業に使用される材料の等級が、入力部から、前記作業に使用される材料ごとに入力され、入力された作業歩掛、作業単価、割増係数を用いて、工事の直接工事費を算出させるための直接工事費算出プログラムを実行し、前記作業を実施するときの割増が考慮された前記労働者の作業単価である修正歩掛単価を、修正歩掛単価算出部により前記作業に使用される材料ごとに算出し、入力された作業歩掛、作業単価及び入力された作業区分、材料の等級に応じて係数データベースから取り出された前記作業区分係数、材料係数を用いて、前記直接工事費算出プログラムを実行し、前記作業を実施するときの前記労働者の作業単価から推定される推定材料単価を、推定材料単価算出部により前記作業に使用される材料ごとに算出し、入力された工事面積、算出された修正歩掛単価、推定材料単価を用いて、前記直接工事費算出プログラムを実行し、直接工事費算出部により前記工事の直接工事費を算出し、入力された作業歩掛、工事面積を用いて、前記工事の共通工事費を算出させるための共通工事費算出プログラムを実行し、共通工事費算出部により前記工事の共通工事費を算出し、算出された前記直接工事費と前記共通工事費とを用いて、前記保険金の請求額の妥当性の判定を支援する画像を生成させるための判定支援画像生成プログラムを実行し、判定支援画像生成部により前記保険金の請求額の妥当性の判定を支援する画像を出力部に表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように構成された本発明にかかる保険金請求額妥当性判定支援装置及びその方法によれば、作業歩掛、作業単価、割増係数、工事面積、作業区分、材料の等級を入力することによって、保険金の請求額の妥当性の判定が支援されるので、その妥当性の判定を画一的かつ効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る保険金請求額妥当性判定支援装置のブロック図である。
【図２】図１の係数データベースに格納されている作業区分別係数テーブル、材料係数テーブル、養生・清掃費単価の具体例を示す図である。
【図３】ＣＰＵが直接工事費算出プログラムを実行することによって直接工事費を算出するまでの手順を示すフローチャートである。
【図４】ＣＰＵが共通工事費算出プログラムを実行することによって復旧見積計算書を作成するための手順を示すフローチャートである。
【図５】ＣＰＵが判定支援画像生成プログラムを実行することによってクイックチェック算定書を作成するための手順を示すフローチャートである。
【図６】ＣＰＵが判定支援画像生成プログラムを実行することによってクイックチェック損害判定書を作成するための手順を示すフローチャートである。
【図７】ＣＰＵが直接工事費算出プログラムを実行するときにディスプレイに表示させる作業区分別造作工事額計算票の一例を示す図である。
【図８】ＣＰＵが共通工事費算出プログラム及び判定支援画像生成プログラムを実行するときにディスプレイに表示させる復旧見積計算書の一例を示す図である。
【図９】ＣＰＵが判定支援画像生成プログラムを実行するときにディスプレイに表示させるクイックチェック算定書の一例を示す図である。
【図１０】ＣＰＵが判定支援画像生成プログラムを実行するときにディスプレイに表示させるクイックチェック損害判定書の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明にかかる保険金請求額妥当性判定支援装置及びその方法の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る保険金請求額妥当性判定支援装置のブロック図である。
【００１９】
保険金請求額妥当性判定支援装置１００は、入力部１１０、出力部１２０、ＲＯＭ（不揮発性記憶媒体）１３０、ＲＡＭ（揮発性記憶媒体）１４０、ＣＰＵ（中央処理演算装置）１５０を有する。
【００２０】
入力部１１０は、キーボード１１２及びマウス１１４を有する。キーボード１１２からは、直接工事費を算出するため、作業の規模を数値化した作業歩掛、前記作業を実施する労働者の作業単価、前記作業の内容に応じた割増係数、前記作業が実施される工事面積が入力される。また、共通工事費を算出するため、仮設工事に関する架設・重機費等、解体の際に発生する産業廃棄物の処理費用にかかる産廃費、産業廃棄物の運搬にかかる運搬費、工事資材の配送にかかる資材送料、現場が遠方である場合に労働者に支払う遠方経費が入力される。マウス１１４は、プルダウンメニューにより表示される複数の作業区分及び複数の材料の等級から、該当する作業区分及び材料の等級を選択する。ここで、作業の規模とは、たとえば、作業が行われる部分の面積、長さ（距離）、箇所数を意味する。労働者の作業単価は、たとえば、労働者の日当、時間給を意味する。作業の内容とは、たとえば、その作業の緊急度、その作業の規模、その作業が行われる場所の環境を意味する。作業区分は、作業の形態を分類したものであり、たとえば、材料を加工して仕上げる作業の形態は、本実施形態では、加工型という作業区分に分類してある。どのような作業の形態をどのような作業区分として分類するかは、後述する推定材料単価を算出する上で非常に重要である。材料の等級とは、材料グレードを意味し、本実施形態では、普及品、中級品、高級品の３つに分類している。なお、本実施形態では、入力部１１０としてキーボード１１２及びマウス１１４を例示しているが、入力部１１０は、他のコンピュータの出力インターフェースに接続される入力インターフェースであっても良い。
【００２１】
出力部１２０は、ディスプレイ１２２及びプリンタ１２４を有する。ディスプレイ１２２は、保険金の請求額の妥当性の判定を支援する画像を表示する。プリンタ１２４は、ディスプレイ１２２に表示される画像をプリントする。保険金の請求額の妥当性の判定を支援する画像が具体的にどのような画像であるのかは後述する。なお、本実施形態では、出力部１２０としてディスプレイ１２２及びプリンタ１２４を例示しているが、出力部１２０は、他のコンピュータの入力インターフェースに接続される出力インターフェースであっても良い。
【００２２】
ＲＯＭ１３０は、直接工事費算出プログラムを格納する第１記憶部１３２、共通工事費算出プログラムを格納する第２記憶部１３４、判定支援画像生成プログラムを格納する第３記憶部１３６と、を有する。また、ＲＯＭ１３０は、係数データベース（仮定数値）を格納する領域１３８も有する。
【００２３】
なお、直接工事費算出プログラムは後述する、造作費合計及び解体費合計を算出するためのプログラムである。共通工事費算出プログラムは後述する、養生費、清掃費、処分費、解体処分費、運搬費、運搬費合計、現場管理費、管理費、一般諸経費、一般諸経費合計、仮設工事費、直接工事費、諸経費合計を算出するためのプログラムである。判定支援画像生成プラグラムは、復旧工事費、消費税、クイックチェック算定額を算出し、保険金の請求額の妥当性の判定を支援する画像を出力部１２０に表示させるためのプログラムである。
【００２４】
本実施形態では、上述のように、造作費合計や養生費などの諸要素値は、それぞれ、直接工事費算出プログラム、共通工事費算出プログラム及び判定支援画像生成プログラムという、特定のプログラムに算出させるようにしている。しかし、たとえば、解体費を直接工事費算出プログラムではなく、共通工事費算出プログラムで算出させるようにしても良いし、復旧工事費、消費税、クイックチェック算定額を判定支援画像生成プラグラムではなく、共通工事費算出プログラムで算出させるようにしても良い。また、全ての諸要素値を特定のプログラムで算出させるのではなく、直接工事費算出プログラム、共通工事費算出プログラム及び判定支援画像生成プログラムが合体された１つのプログラムで算出させるようにしても良い。
【００２５】
図２は、図１の係数データベース１３８に格納されている作業区分別係数テーブル、材料係数テーブル、養生・清掃費単価の具体例を示す図である。
【００２６】
作業区分別係数テーブルは、作業区分ごとの作業区分係数を格納する。たとえば、図２に示すように、作業区分「Ａ」は作業区分係数ａが、作業区分「Ｂ」は作業区分係数ｂが、…、作業区分「加工」は仮定数値として、作業区分係数０．６６６７が、作業区分「Ｆ」は作業区分係数ｆが、各々設定されている。
【００２７】
作業区分別係数テーブルでは、たとえば、材料を加工して取り付けるような作業の作業区分を「加工」として分類し、その作業区分「加工」の作業区分係数を０．６６６７と仮定している。これは、その作業に用いる材料の材料費は、その作業に要する人件費に特定の係数を掛け合わせることで算出できるという法則を見出したことによる。つまり、作業の内容に応じた人件費に、その作業に対して設定された作業区分係数を掛け合わせることで、その作業に用いる材料のおおよその材料費が算出できるのである。このため、作業区分別係数テーブルでは、労働者が行う作業の内容を複数の作業区分に分類し、作業区分ごとに独自の作業区分係数を設定している。
【００２８】
材料係数テーブルは、材料の等級（材料グレード）ごとの材料係数を格納する。たとえば、図２に示すように、材料グレードが「普及品」であれば材料係数「１」が、材料グレードが「中級品」であれば材料係数「２」が、材料グレードが「高級品」であれば材料係数「４」がそれぞれ仮定数値として、設定されている。本実施形態では材料グレードを普及品、中級品、上級品の３つに分類したが、分類の数は３つに限られず、２つでも良いし、４つ以上でも良い。材料係数は、普及品に対する材料費の倍率を示す。本実施形態では、中級品の材料費は普及品の材料費の２倍に、上級品の材料費は普及品の材料費の４倍に設定してある。
【００２９】
養生費・清掃費単価については、たとえば、図２に示すように、養生費単価が８００円／ｍ２、清掃費単価が１０００円／ｍ２と、それぞれ仮定数値として、設定されている。工事面積に応じた養生費と清掃費を算出できるようにするためである。
【００３０】
図１に戻って、ＲＡＭ１４０は、入力部１１０によって入力された各種のデータを一時的に格納する領域１４２及びＲＯＭ１３０に格納されている各種のプログラムを実行させたときにＣＰＵ１５０が算出した諸要素値を格納する領域１４４を有する。
【００３１】
ＣＰＵ１５０は、ＲＯＭ１３０に格納されている各種のプログラムを取り出し、ＲＡＭ１４０の領域１４２及び１４４に格納されているデータを用いて、各種の演算を実行する。ＣＰＵ１５０は、修正歩掛単価算出部１５２、推定材料単価算出部１５４、直接工事費算出部１５５、共通工事費算出部１５６、判定支援画像生成部１５８という、５つの機能を発揮する部分を有する。
【００３２】
修正歩掛単価算出部１５２は、キーボード１１２から入力された作業歩掛、作業単価、割増係数を用いて、ＲＯＭ１３０に格納されている直接工事費算出プログラムを実行する。直接工事費算出プログラムを実行することによって、作業を実施するときの、割増が考慮された労働者の作業単価である修正歩掛単価を、作業に使用される材料ごとに算出する。
【００３３】
推定材料単価算出部１５４は、キーボード１１２から入力された作業歩掛、作業単価及びマウス１１４によって選択された作業区分、材料の等級に応じて、ＲＯＭ１３０に格納されている係数データベースの作業区分係数、材料係数を用いて、ＲＯＭ１３０に格納されている直接工事費算出プログラムを実行する。直接工事費算出プログラムを実行することによって、作業を実施するときの労働者の作業単価から推定される推定材料単価を、作業に使用される材料ごとに算出する。
【００３４】
直接工事費算出部１５５は、キーボード１１２から入力された工事面積、修正歩掛単価算出部１５２によって算出された修正歩掛単価、推定材料単価算出部１５４によって算出された推定材料単価を用いて、ＲＯＭ１３０に格納されている直接工事費算出プログラムを実行し、工事の直接工事費を算出する。
【００３５】
直接工事費算出部１５５は、ＲＯＭ１３０に格納されている直接工事費算出プログラムを実行し、作業に使用される材料ごとに、算出された修正歩掛単価と推定材料単価とを加算し、加算結果に工事面積を掛けて、工事額合計を算出し、作業に使用される全ての材料の工事額合計を加算して造作費合計を算出する。さらに、作業に使用される材料ごとに、算出された修正歩掛単価、キーボード１１２から入力された工事面積、一定の係数を掛け合わせることによって、解体費を算出し、作業に使用される全ての材料の解体費を加算して解体費合計を算出する。
【００３６】
直接工事費算出部１５５は、ＲＯＭ１３０に格納されている直接工事費算出プログラムを実行し、さらに、キーボード１１２から入力された産廃費、運搬費を加算して処分費を算出し、算出された処分費と解体費合計とを加算して解体処分費を算出し、算出した解体処分費と造作費合計とを加算して直接工事費を算出する。
【００３７】
共通工事費算出部１５６は、キーボード１１２から入力された作業歩掛、工事面積を用いて、ＲＯＭ１３０に格納されている共通工事費算出プログラムを実行し、工事の共通工事費を算出する。
【００３８】
共通工事費算出部１５６は、ＲＯＭ１３０に格納されている共通工事費算出プログラムを実行し、作業に使用される材料ごとに、キーボード１１２から入力された工事面積から算出した工事面積合計に、ＲＯＭ１３０に格納されている係数データベースから取り出した養生費及び清掃費の単価を掛け合わせることによって、養生費、清掃費を算出する。算出された養生費、清掃費、キーボード１１２から入力された架設・重機等を加算して、仮設工事費を算出し、共通工事費算出部１５６が算出した仮設工事費、直接工事費算出部１５５が算出した解体処分費を除く直接工事費の合計を加算した数値（解体処分費）に一定の係数を掛けて運搬費を算出する。キーボード１１２から入力された資材送料と算出された運搬費を加算して運搬費合計を算出し、養生費、清掃費、架設・重機費等、解体処分費、造作費、運搬費合計を加算し一定の係数を掛けて現場管理費を算出する。仮設工事費、直接工事費、運搬費、現場管理費を加算して求めた一般諸経費に、キーボード１１２から入力された遠方経費を加算して一般諸経費合計を求め、運搬費合計、現場管理費、一般諸経費を加算して諸経費合計を算出する。
【００３９】
判定支援画像生成部１５８は、直接工事費算出部１５５が算出した直接工事費と共通工事費算出部１５６が算出した共通工事費とを用いて、ＲＯＭ１３０に格納されている判定支援画像生成プログラムを実行し、保険金の請求額の妥当性の判定を支援する画像をディスプレイ１２２に表示させるかプリンタ１２４に出力させる。
【００４０】
判定支援画像生成部１５８は、直接工事費算出部１５５が算出した直接工事費、共通工事費算出部１５６が算出した仮設工事費及び諸経費を加算して復旧工事費を算出する。算出した復旧工事費に税率を掛け合わせて税額を算出し、算出した復旧工事費に税額を加算してクイックチェック算定額を算出する。
【００４１】
判定支援画像生成部１５８は、クイックチェック算定書の総合計額であるクイックチェック算定額を用いて、保険金の請求額の妥当性を判断するための、支払対象範囲の領域を、ディスプレイ１２２に表示させる。また、判定画像生成部１５８は、支払対象範囲の領域に加えて、要検討を勧める範囲及び要調査を勧める範囲の領域をディスプレイ１２２に表示させる。さらに、判定支援画像生成部１５８は、支払対象範囲の領域に、クイックチェック算定額を査定額としてディスプレイ１２２に表示させるとともに、査定額を中心とする査定額下限値と査定額上限値とをディスプレイ１２２に表示させ、さらに査定額下限値と査定額上限値との間の領域を妥当基本額としてディスプレイ１２２に表示させる。また、判定支援画像生成部１５８は、査定額を中心とする正規分布曲線にて査定額下限値及び査定額上限値を含めた妥当基本額を相関的に可視化したグラフと、申請額とをディスプレイ１２２に表示させる。したがって、ディスプレイ１２２には、支払対象範囲、妥当基本額、要検討・要調査を勧める範囲の領域が表示されるとともに、クイックチェック算定額を中心とする正規分布曲線にて申請額と査定額が視覚的に表示される。ディスプレイ１２２に表示されたこれらの画像はプリンタ１２４でプリントすることができる。
【００４２】
本実施形態に係る保険金請求額妥当性判定支援装置１００の概略の構成と各部の作用は以上の通りである。次に、保険金請求額妥当性判定支援装置１００の具体的な動作を、図３から図６のフローチャートに基づいて詳細に説明する。なお、図３から図６のフローチャートは、本実施形態に係る保険金請求額妥当性判定支援方法の手順を示すものでもある。
【００４３】
図３は、ＣＰＵ１５０が直接工事費算出プログラムを実行することによって直接工事費を算出するまでの手順を示すフローチャートである。また、図７は、ＣＰＵ１５０が直接工事費算出プログラムを実行するときにディスプレイ１２２に表示される作業区分別造作工事額計算票の一例を示す図である。
【００４４】
ＣＰＵ１５０は、ＲＯＭ１３０の第１記憶部１３２から直接工事費算出プログラムを取り出して実行する。直接工事費算出プログラムの実行が開始されると、ＣＰＵ１５０は、ディスプレイ１２２に、図７に示されている作業区分別造作工事額計算票を展開させる（ステップＳ１００）。
【００４５】
操作者は、ディスプレイ１２２に展開されている作業区分別造作工事額計算票に、マウス１１４を用いて、作業地域、作業箇所、作業部位、作業職種を、プルダウンリストから選択する。図７の例では、作業地域として「北海道」が選択され、作業箇所として「台所」が選択され、作業部位として「床」が選択され、作業職種として「大工」、「塗装工」、「配管工」、「防水工」がそれぞれ選択される（ステップＳ１０１）。
【００４６】
作業地域を選択させるのは、作業地域ごとに労働者の人件費（作業単価）が異なるからである。作業箇所、作業部位及び作業職種を選択させるのは、作業箇所、作業部位及び作業職種ごとに作業歩掛が異なるからである。
【００４７】
次に、操作者は、キーボード１１２を用いて、材料名、作業歩掛、作業単価を入力し、応急、小規模、環境の割増係数を入力し、工事面積を入力する。図７の１つの例では、材料名として「フロアーパネル」が入力され、作業歩掛として「０．１３」が入力され、作業単価として「１９２００」が入力され、応急として「１．０」が入力され、小規模として「１．５」が入力され、環境として「１．０」が入力され、工事面積として「１３．００」が入力される（ステップＳ１０２）。
【００４８】
作業歩掛とは、各工事項目にて一定の工事に要する手間、日数をある単位数量ごとに数値化したものである。したがって、一般的には、その労働者の作業単価に作業歩掛を掛け合わせると、その作業にかかる人件費が算出できる。作業単価は、作業地域ごと、作業職種ごとに異なる。たとえば、図７に示すように、作業地域が北海道の場合であって、作業職種が大工であれば作業単価は１９２００であり、作業職種が塗装工であれば作業単価は１８６００であり、作業職種が配管工であれば作業単価は１７３００であり、作業職種が防水工であれば作業単価は２０１００である。割増係数として、応急、小規模、環境の３つがあるが、応急は、緊急度に応じて補正をするために設定され、緊急度が最も低い１．０から最も高い２．０とした仮定数値の間で選択する。工事規模は、小規模工事の非効率を是正するために設定され、工事規模が最も大きい１．０から最も小さい１．５とした仮定数値の間で選択する。環境は、作業環境の程度に応じた補正をするために設定され、作業の困難性が最も小さい１．０から最も大きい１．５とした仮定数値の間で選択する。図７の例では、割増係数として、応急が１．０に、小規模が１．５に、環境が１．０にそれぞれ設定されている。
【００４９】
ＣＰＵ１５０の修正歩掛単価算出部１５２は、直接工事費算出プログラムを用いて、材料別に修正歩掛単価を算出する。修正歩掛単価は、作業歩掛、作業単価、割増係数である応急、小規模、環境を掛け合わせることによって算出する。図７の例では、０．１３×１９２００×１．０×１．５×１．０を演算することによって、材料名「フロアーパネル」の修正歩掛単価３７４４を算出する。図７のその他の材料名の修正歩掛単価も同様にして算出する（ステップＳ１０３）。
【００５０】
修正歩掛単価は、その材料に対してその作業職種の労働者がその現場で作業する場合に、単位数量あたりどの程度の人件費がかかるのかを示したものである。
【００５１】
次に、操作者は、材料名別に作業区分、材料グレードをプルダウンリストから選択する。図７に示す例では、作業区分として「加工型」が選択され、材料グレードとして「中級品」または「普及品」が選択される（ステップＳ１０４）。
【００５２】
ＣＰＵ１５０は、ＲＯＭ１３０の領域１３８に格納されている係数データベースから、材料名別に、作業区分係数と材料係数を取得する（ステップＳ１０５）。図７の例では、作業区分として「加工型」が選択されているので、作用区分係数として０．６６６７（図２参照）が取得され、材料グレードとして「中級品」または「普及品」が選択されているので、材料係数として「２」または「１」などの仮定数値が取得される。
【００５３】
ＣＰＵ１５０の推定材料単価算出部１５４は、直接工事費算出プログラムを用いて、材料名別に推定材料単価を算出する（ステップＳ１０６）。推定材料単価は、キーボード１１２から入力された作業歩掛、作業単価、係数データベースから取得された作業区分係数、材料係数を掛け合わせることによって算出される。図７の例では、０．１３×１９２００×０．６６６７×２を演算することによって、材料名「フロアーパネル」の修正歩掛単価３３２８を算出する。図７のその他の材料名の推定材料単価も同様にして算出する。
【００５４】
ＣＰＵ１５０の直接工事費算出部１５５は、直接工事費算出プログラムを用いて、修正歩掛単価、推定材料単価、工事面積から造作費合計を算出する（ステップ１０７）。造作費合計は、修正歩掛単価と推定材料単価とを加算し、加算結果に工事面積を掛けて、工事額合計を算出し、全ての材料の工事額合計を加算することで算出する。図７の例では、フロアーパネルの工事額合計は、（３７４４＋３３２８）×１３．００を演算することによって９１９３６を算出する。図７のその他の材料名の工事額合計も同様にして算出する。造作費合計は、全ての工事額合計、９１９３６＋１５１３２＋８１２２＋２７０４０＋１４４００＋２７９００＋２５９５０＋１４４００＋１５０７５を演算することによって造作費合計２３９９４５を算出する。
【００５５】
ＣＰＵ１５０の直接工事費算出部１５５は、作業に使用される材料ごとに、キーボード１１２から入力された作業歩掛をすべて加算して作業歩掛合計を算出し、また、キーボード１１２から入力された工事面積をすべて加算して作業面積合計を算出する。修正歩掛単価、キーボード１１２から入力された工事面積、一定の係数を掛け合わせて解体費を算出し、作業に使用される全ての材料の解体費を加算して解体費合計を算出する（Ｓ１０８）。図７の例では、全ての材料の作業歩掛について、０．１３＋０．０２８＋０．０１５＋…＋１．０００＋０．５００＋０．５００を演算することによって、作業歩掛合計３．７２３を算出する。また、全ての材料の工事面積について、１３．００＋１３．００＋１３．００＋１３．００を演算することによって、作業面積合計５２を算出する。さらに、３７４４×１３×０．５を演算することによって、材料名「フロアーパネル」の解体費を算出する。図７のその他の材料名の解体費も同様にして算出する。解体費合計は、２４４００＋５３００＋２９００＋９４００を演算することによって、解体費合計４２０００を算出する。
【００５６】
以上の処理によって、図７に示した作業区分別造作工事額計算票の全ての数字が記載される。
【００５７】
図４は、ＣＰＵ１５０が共通工事費算出プログラム及び判定支援画像生成プログラムを実行することによって復旧見積計算書を作成するための手順を示すフローチャートである。図８は、ＣＰＵ１５０が共通工事費算出プログラム及び判定支援画像生成プログラムを実行するときにディスプレイ１２２に表示させる復旧見積計算書の一例を示す図である。
【００５８】
ＣＰＵ１５０は、ＲＯＭ１３０の第２記憶部１３４及び第３記憶部１３６から共通工事費算出プログラム及び判定支援画像生成プログラムを取り出して実行する。まず、共通工事費算出プログラムの実行が開始されると、ＣＰＵ１５０は、ディスプレイ１２２に、図８に示されている復旧見積計算書を展開させる（ステップＳ２００）。
【００５９】
ＣＰＵ１５０は、直接工事費算出プログラムによって算出された造作費合計と解体費合計を、ＲＡＭ１４０の領域１４４から取得する（ステップＳ２０１）。図８の例では、造作費合計２３９９４５と解体費合計４２０００を取得する。
【００６０】
ＣＰＵ１５０は、ＲＯＭ１３０の領域１３８に格納されている係数データベースから養生費単価、清掃費単価を取得する（ステップＳ２０２）。図２に示すように、養生費単価８００、清掃費単価１０００などの仮定数値を取得する。
【００６１】
ＣＰＵ１５０の直接工事費算出部１５５は、直接工事費算出プログラムを用いて、係数データベースから取得された養生費単価、清掃費単価、算出された作業面積合計から養生費、清掃費を算出する（ステップ２０３）。図８の例では、８００×５２を演算することによって養生費４２０００を算出する。１０００×５２を演算することによって清掃費５２０００を算出する。
【００６２】
操作者は、キーボード１１２から、架設・重機費等、産廃費、運搬費、資材送料、遠方経費を入力する。これらの要素はすべて入力する必要はなく、必要な要素のみを入力すれば良い（ステップＳ２０４）。図８の例では、架設・重機費等として０を、産廃費として１００００を、運搬費として１００００を、資材送料として０を、遠方経費として２００００を入力する。
【００６３】
ＣＰＵ１５０の共通工事費算出部１５６は、共通工事費算出プログラムを用いて、養生費、清掃費、キーボード１１２から入力された前記架設・重機等を加算して、仮設工事費を算出し、共通工事費算出部１５６が算出した仮設工事費、直接工事費算出部１５５が算出した解体処分費を除く直接工事費の合計を加算した数値に一定の係数（０．０５）を掛けて運搬費を算出し、キーボード１１２から入力された資材送料と算出された運搬費を加算して運搬費合計を算出し、仮設工事費、解体処分費を含む直接工事費、運搬費の合計を加算した数値に一定の係数（０．０５）などの仮定数値を掛けて現場管理費を算出し、仮設工事費、直接工事費、運搬費、現場管理費を加算し一定の係数（０．１）などの仮定数値を掛けて求めた一般諸経費に、キーボード１１２から入力した遠方経費を加算して一般諸経費合計を求め、運搬費合計、現場管理費、一般諸経費を加算して諸経費合計を算出する。図８の例では、仮設工事費９４０００は、養生費４２０００＋清掃費５２０００を演算することによって算出し、運搬費１７０００は、仮設工事費、解体処分費を除く直接工事費の合計３３３９４５×０．０５を演算することによって算出する。運搬費合計１７０００は、資材送料０＋運搬費１７０００を演算することによって算出する。現場管理費２１０００は、仮設工事費、解体処分費を含む直接工事費、運搬費の合計４１２９４５に０．０５を掛けることで算出する。一般諸経費４４０００は、仮設工事費９４０００＋直接工事費３０１９４５＋運搬費１７０００＋管理費２１０００に０．１を掛けることで算出する。諸経費合計１０２０００は、運搬費合計１７０００＋現場管理費２１０００＋一般諸経費６４０００を演算することによって算出する。
【００６４】
ＣＰＵ１５０の判定支援画像生成部１５８は、直接工事費算出部１５５が算出した直接工事費、共通工事費算出部１５６が算出した仮設工事費及び諸経費を加算して復旧工事費を算出し、算出した復旧工事費に消費税率を掛け合わせて消費税額を算出し、算出した復旧工事費に消費税額を加算してクイックチェック算定額を算出する（ステップＳ２０５）。復旧工事費４９７９４５は、直接工事費３０１９４５＋仮設工事費９４０００＋諸経費１０２０００を演算することによって算出する。税額３９８３６は４９７９４５×．０．０８を演算することによって算出する。クイックチェック算定額５３７７８１は、復旧工事費４９７９４５＋税額３９８３６を演算することによって算出する。
【００６５】
以上の処理によって、図８に示した復旧見積計算書の全ての数字が記載される。
【００６６】
図５は、ＣＰＵ１５０が判定支援画像生成プログラムを実行することによってクイックチェック算定書を作成するための手順を示すフローチャートである。図９は、ＣＰＵ１５０が判定支援画像生成プログラムを実行するときにディスプレイ１２２に表示させるクイックチェック算定書の一例を示す図である。
【００６７】
ＣＰＵ１５０は、ＲＯＭ１３０の第３記憶部１３６から判定支援画像生成プログラムを取り出して実行する。まず、判定支援画像生成プログラムの実行が開始されると、ＣＰＵ１５０は、ディスプレイ１２２に、図９に示されているクイックチェック算定書を展開させる（ステップＳ３００）。
【００６８】
ＣＰＵ１５０は、ＲＡＭ１４０の領域１４４に格納されている、復旧計算見積書の記載項目、算出数値を自動取得する（ステップＳ３０１）。
【００６９】
ＣＰＵ１５０は、取得した記載項目、算出数値を、フォーマットにしたがって展開したクイックチェック算定書に配置する。記載項目、算出数値を配置すると、図９に示すようなクイックチェック算定書が自動作成にて得られる（ステップＳ３０２）。
【００７０】
図６は、ＣＰＵ１５０が判定支援画像生成プログラムを実行することによってクイックチェック損害判定書を作成するための手順を示すフローチャートである。図１０は、ＣＰＵ１５０が判定支援画像生成プログラムを実行するときにディスプレイ１２２に表示させるクイックチェック損害判定書の一例を示す図である。
【００７１】
ＣＰＵ１５０は、まず、被保険契約者の申請額を入力する（ステップＳ４００）。申請額は、図１０の例では、１０３１４００円である。
【００７２】
ＣＰＵ１５０は、ＲＯＭ１３０の第３記憶部１３６から判定支援画像生成プログラムを取り出して実行する。ＣＰＵ１５０は判定支援画像生成部１５８が算出したクイックチェック算定額を査定額として位置させ、想定出来る範囲の作業効率により算出した妥当基本額となる査定下限額と査定上限額を算出する。本実施形態の例では、図８に示した復旧見積計算書に示すように、算出されたクイックチェック算定額は５３７７８１円であるので、この金額を査定額として位置させると、支払対象の査定下限額は３９４１９８円、支払対象の査定上限額は７１６６７６円となる（ステップＳ４０１）。
【００７３】
次に、ＣＰＵ１５０は、上記と同様にして、支払対象範囲、要検討・要調査を勧める範囲を算出する（ステップＳ４０２）。支払対象範囲は、被保険者契約者の申請額がこの範囲に入っていれば、申請額通りの保険金を速やかに支払うことができる範囲である。要検討・要調査を勧める範囲は、被保険者契約者の申請額がこの範囲に入っているときには、申請額が高額であるので、保険会社が高額となる理由の判断出来る追加資料の請求、鑑定人による現場の調査を依頼するなど検討の上支払しなければならない範囲である。
【００７４】
ＣＰＵ１５０は、査定額を中心とする正規分布曲線にて査定額下限値及び査定額上限値を含めた妥当基本額を相関的に可視化したグラフを生成する（ステップＳ４０３）。正規分布グラフを生成するのは、判定結果を申請額と査定上下限値とを含めた妥当基本額（妥当範囲）を相関的に可視化することによって保険金の支払の迅速化が図られるからである。
【００７５】
ＣＰＵ１５０は、判定支援画像生成プログラムを実行して、図１０に示すようなクイックチェック損害判定グラフ及び申請額表示グラフを生成する（ステップＳ４０４）。生成されたクイックチェック損害判定グラフ及び申請額表示グラフは、ディスプレイ１２２に表示され、必要に応じてプリンタ１２４でプリントされる。申請額を示す線が、クイックチェック損害判定グラフのどの領域に位置するかが一目瞭然となるので、申請額の保険金を支払うべきか、支払うべきでないかを、視覚的に判断することができる。図１０によれば、申請額は要調査に該当し、鑑定人による現場調査が必要であることが、容易にわかる。
【００７６】
このように、本発明にかかる保険金請求額妥当性判定支援装置及びその方法によれば、保険金の請求額の妥当性の判定が支援されるので、その妥当性の判定を画一的かつ効率的に行うことができる。
【００７７】
本発明にかかる保険金請求額妥当性判定支援装置及びその方法では、その作業に用いる材料の材料費は、その作業に要する人件費に特定の係数を掛け合わせることで算出できるという法則を見出し、係数データベース１３８にその法則を利用できるようにした作業区分別係数テーブルを格納させたことによって、工事にかかる費用を、材料費を考慮することなく、労働者の人件費のみで保険金の請求額の妥当性が判断できるようになった。本発明にかかる保険金請求額妥当性判定支援装置及びその方法を使っていく間に、作業区分別係数テーブルに格納させる、作業区分に対する作業区分係数の最適な数値を見つけ出すようにすれば、時代と共に材料が変化したとしても、常に妥当なクイックチェック算定額が算出できる。
【００７８】
なお、以上の実施形態は、本発明の思想を具体的に説明するために例示したものであり、本発明はその実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７９】
１００  保険金請求額妥当性判定支援装置、
１１０  入力部、
１１２  キーボード、
１１４  マウス、
１２０  出力部、
１２２  ディスプレイ、
１２４  プリンタ、
１３０  ＲＯＭ、
１３２  第１記憶部、
１３４  第２記憶部、
１３６  第３記憶部、
１３８  係数データベースを格納する領域、
１４０  ＲＡＭ、
１４２  入力された各種データを格納する領域、
１４４  算出された諸要素値を格納する領域、
１５０  ＣＰＵ、
１５２  修正歩掛単価算出部、
１５４  推定材料単価算出部、
１５５  直接工事費算出部、
１５６  共通工事費算出部、
１５８  判定支援画像生成部。
【要約】
【課題】保険事故による保険金の請求額の妥当性の判定を支援する。
【解決手段】作業歩掛、作業単価、割増係数、工事面積、作業区分、材料の等級が入力され、入力された作業歩掛、作業単価、割増係数を用いて、作業を実施するときの割増が考慮された労働者の作業単価である修正歩掛単価を算出し、入力された作業歩掛、作業単価及び入力された作業区分、材料の等級に応じて、作業区分係数、材料係数を用いて、作業を実施するときの労働者の作業単価から推定される推定材料単価を算出し、入力された工事面積、算出された修正歩掛単価、推定材料単価を用いて、工事の直接工事費を算出し、入力された作業歩掛、工事面積を用いて、工事の共通工事費を算出し、算出された直接工事費と共通工事費とを用いて、保険金の請求額の妥当性の判定を支援する画像を出力部１２０に表示させる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006002805.tif 000009
【図９】
0006002805.tif 000010
【図１０】
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