(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
桁遊間を介して隣接する両橋桁間に亘って配設されるケーブル類の保護管を伸縮ならびに屈曲可能に支持する橋梁の保護管可動支持構造であって、
一方の橋桁の取付け部に、保護管の管軸芯方向一側部を管軸芯方向での相対移動を阻止した状態で三次元方向に屈曲可能に支持する第１可動支持手段を設けるとともに、他方の橋桁の取付け部には、保護管の管軸芯方向他側部を管軸芯方向での相対移動を許容する状態で三次元方向に屈曲可能に支持する第２可動支持手段を設けてある橋梁の保護管可動支持構造。
【請求項２】
前記第１可動支持手段が、部分球面状の外周面を備えた第１内側リングと、当該第１内側リングの部分球面状外周面に沿って三次元方向に摺動可能な部分球面状の内周面を備えた第１外側リングとから構成され、前記第１内側リングが保護管の一側部に固設されているとともに、前記第１外側リングが一方の橋桁の取付け部に固設されている請求項１記載の橋梁の保護管可動支持構造。
【請求項３】
前記第２可動支持手段が、部分球面状の外周面を備えた第２内側リングと、当該第２内側リングの部分球面状外周面に沿って三次元方向に摺動可能な部分球面状の内周面を備えた第２外側リングとから構成され、前記第２内側リングが保護管の他側部に管軸芯方向に摺動自在に外装されているとともに、前記第２外側リングが他方の橋桁の取付け部に固設されている請求項１又は２記載の橋梁の保護管可動支持構造。
【請求項４】
前記第１外側リングの部分球面状内周面又は第１内側リングの部分球面状外周面には、第１外側リングと第１内側リングとの相対摺動に抵抗を付与する第１摺動抵抗付与手段が設けられている請求項２記載の橋梁の保護管可動支持構造。
【請求項５】
前記第２外側リングの部分球面状内周面又は第２内側リングの部分球面状外周面には、第２外側リングと第２内側リングとの相対摺動に抵抗を付与する第２摺動抵抗付与手段が設けられている請求項３記載の橋梁の保護管可動支持構造。
【請求項６】
前記第２内側リングには、当該第２内側リングと保護管との管軸芯方向での相対摺動に抵抗を付与する第３摺動抵抗付与手段が設けられている請求項３又は５記載の橋梁の保護管可動支持構造。
【請求項７】
前記保護管の管軸芯方向他端部には、前記第２可動支持手段と管軸芯方向から当接可能なストッパーが設けられている請求項１〜６のいずれか１項に記載の橋梁の保護管可動支持構造。
【請求項８】
前記保護管の管軸芯方向一端部と一方の橋桁とを繋ぐ可撓性の第１索状体又は前記保護管の管軸芯方向他端部と他方の橋桁とを繋ぐ可撓性の第２索状体の少なくとも一方が設けられている請求項１〜７のいずれか１項に記載の橋梁の保護管可動支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、桁遊間を介して隣接する両橋桁間に亘って配設されるケーブル類の保護管を伸縮ならびに屈曲可能に支持する橋梁の保護管可動支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
両橋桁間に亘って配設されるケーブル類の保護管を伸縮ならびに屈曲可能に支持するにあたって、下記特許文献１に開示されている従来のケーブル保護技術を利用して、両橋桁の取付け部に、ケーブル類の長手方向で伸縮可能にスライド嵌合させた内外のスライド保護管を備えた伸縮調整継手管における外側スライド保護管を取付けるとともに、前記両伸縮調整継手管の内側スライド保護管の端部同士を伸縮並びに屈曲可能な蛇腹保護管で接続し、前記両伸縮調整継手管と蛇腹保護管とをもってケーブル類の保護管を構成することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４６６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の橋梁の保護管可動支持構造では、桁遊間を介して隣接する両橋桁が地震等に起因して三次元方向（橋軸方向と橋軸直角方向）に変位しても、その両橋桁間での相対変位に伴うケーブル類の配設距離及び配設方向の変動を両伸縮調整継手管の伸縮作動と蛇腹保護管の伸縮並びに屈曲作動によって吸収することができ、保護管路及びケーブル類の損傷を抑制することができる。
【０００５】
反面、前記両伸縮調整継手管の各々が、伸縮可能にスライド嵌合させた内外のスライド保護管から構成されているため、両橋桁の取付け部間の保護管路長さとして、最大収縮状態にある両スライド保護管の全長に相当する取付け寸法と蛇腹保護管の取付け寸法とを合算した保護管路長さを確保する必要があり、保護管可動支持構造が大形化、複雑化する問題がある。
【０００６】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、保護管可動支持構造の小型化、簡素化を図りながら、両橋桁間での相対変位に伴うケーブル類の配設距離及び配設方向の変動を吸収することのできる橋梁の保護管可動支持構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による第１の特徴構成は、桁遊間を介して隣接する両橋桁間に亘って配設されるケーブル類の保護管を伸縮ならびに屈曲可能に支持する橋梁の保護管可動支持構造であって、
一方の橋桁の取付け部に、保護管の管軸芯方向一側部を管軸芯方向での相対移動を阻止した状態で三次元方向に屈曲可能に支持する第１可動支持手段を設けるとともに、他方の橋桁の取付け部には、保護管の管軸芯方向他側部を管軸芯方向での相対移動を許容する状態で三次元方向に屈曲可能に支持する第２可動支持手段を設けてある点にある。
【０００８】
上記構成によれば、桁遊間を介して隣接する両橋桁が地震等に起因して三次元方向（橋軸方向と橋軸直角方向）に変位しても、一方の橋桁の取付け部に設けた第１可動支持手段に対する保護管の一側部での三次元方向の屈曲作動と、他方の橋桁の取付け部に設けた第２可動支持手段に対する保護管の他側部での管軸芯方向の相対移動と三次元方向の屈曲作動とにより、両橋桁間での相対変位に伴うケーブル類の配設距離及び配設方向の変動を吸収することができる。
【０００９】
しかも、保護管の一側部と第１可動支持手段とは相対屈曲のみ自在で、且つ、他側部は第２可動支持手段に対して伸縮並びに屈曲可能に構成されているから、保護管のうち、第１可動支持手段に対する取付け領域を除く他側部側の多くの領域を、第２可動支持手段に対する伸縮作動領域として使用することができる。
【００１０】
さらに、他方の橋桁の取付け部に第２可動支持手段を設けるにあたっても、第２可動支持手段に対して伸縮並びに屈曲可能に構成されている保護管の他端側の可動領域内に他方の橋桁の構成部材が位置するか否かの相互干渉について考慮するだけで済むから、例えば、保護管の両側部を第１・第２可動支持手段に対して管軸芯方向に伸縮自在に構成する場合のように、保護管の両側部の作動を許容する作動許容空間を両橋桁において確保する必要がない。
【００１１】
したがって、桁遊間を介して隣接する両橋桁が地震等に起因して三次元方向に変位しても、その両橋桁間での相対変位に伴うケーブル類の配設距離及び配設方向の変動を、第１・第２可動支持手段での屈曲作動及び第２可動支持手段での伸縮作動によって吸収して、保護管路及びケーブル類の損傷を抑制することができる。
しかも、前記保護管のうち、第１可動支持手段に対する取付け領域を除く他側部側の多くの領域を、第２可動支持手段に対する伸縮作動領域として使用することができることと、第２可動支持手段に対して伸縮並びに屈曲可能に構成されている保護管の他端側の可動領域内に他方の橋桁の構成部材が位置するか否かの相互干渉について考慮するだけで済むから、保護管可動支持構造の小型化、簡素化を図りながら組み付けの容易化を図ることができる。
【００１２】
本発明による第２の特徴構成は、前記第１可動支持手段が、部分球面状の外周面を備えた第１内側リングと、当該第１内側リングの部分球面状外周面に沿って三次元方向に摺動可能な部分球面状の内周面を備えた第１外側リングとから構成され、前記第１内側リングが保護管の一側部に固設されているとともに、前記第１外側リングが一方の橋桁の取付け部に固設されている点にある。
【００１３】
上記構成によれば、前記保護管の一側部に固設された第１内側リングの部分球面状外周面と一方の橋桁の取付け部に固設された第１外側リングの部分球面状内周面との摺動により、一方の橋桁の取付け部に対して保護管の一側部を三次元方向にスムーズに屈曲作動させることができるとともに、構成部材としても第１内側リングと第１外側リングとを準備するだけで済むから、保護管可動支持構造の簡素化を促進することができる。
【００１４】
本発明による第３の特徴構成は、前記第２可動支持手段が、部分球面状の外周面を備えた第２内側リングと、当該第２内側リングの部分球面状外周面に沿って三次元方向に摺動可能な部分球面状の内周面を備えた第２外側リングとから構成され、前記第２内側リングが保護管の他側部に管軸芯方向に摺動自在に外装されているとともに、前記第２外側リングが他方の橋桁の取付け部に固設されている点にある。
【００１５】
上記構成によれば、保護管の他側部に管軸芯方向に摺動自在に外装された第２内側リングの部分球面状外周面と他方の橋桁の取付け部に固設された第２外側リングの部分球面状内周面との摺動により、他方の橋桁の取付け部に対して保護管の他側部を三次元方向にスムーズに屈曲及び伸縮作動させることができるとともに、構成部材としても第２内側リングと第２外側リングとを準備するだけで済むから、保護管可動支持構造の簡素化を促進することができる。
【００１６】
本発明による第４の特徴構成は、前記第１外側リングの部分球面状内周面又は第１内側リングの部分球面状外周面には、第１外側リングと第１内側リングとの相対摺動に抵抗を付与する第１摺動抵抗付与手段が設けられている点にある。
【００１７】
上記構成によれば、前記第１外側リングの部分球面状内周面又は第１内側リングの部分球面状外周面に設けた第１摺動抵抗付与手段によって、第１外側リングと第１内側リングとの相対摺動に抵抗を付与することができるから、地震等に起因する両橋桁の変位にスムーズに追従して確実に屈曲作動させながらも、一方の橋桁の取付け部への組付け時における不用意な屈曲作動を抑制して組付け作業の能率化を図ることができる。
【００１８】
本発明による第５の特徴構成は、前記第２外側リングの部分球面状内周面又は第２内側リングの部分球面状外周面には、第２外側リングと第２内側リングとの相対摺動に抵抗を付与する第２摺動抵抗付与手段が設けられている点にある。
【００１９】
上記構成によれば、前記第２外側リングの部分球面状内周面又は第２内側リングの部分球面状外周面に設けた第２摺動抵抗付与手段によって、第２外側リングと第２内側リングとの相対摺動に抵抗を付与することができるから、地震等に起因する両橋桁の変位にスムーズに追従して確実に屈曲作動させながらも、他方の橋桁の取付け部への組付け時における不用意な屈曲作動を抑制して組付け作業の能率化を図ることができる。
【００２０】
本発明による第６の特徴構成は、前記第２内側リングに、当該第２内側リングと保護管との管軸芯方向での相対摺動に抵抗を付与する第３摺動抵抗付与手段が設けられている点にある。
【００２１】
上記構成によれば、前記第２内側リングに設けた第３摺動抵抗付与手段によって、第２内側リングとの管軸芯方向での相対摺動に抵抗を付与することができるから、地震等に起因する両橋桁の変位にスムーズに追従して確実に伸縮作動させながらも、他方の橋桁の取付け部への組付け時における不用意な伸縮作動を抑制して組付け作業の能率化を図ることができる。
【００２２】
本発明による第７の特徴構成は、前記保護管の管軸芯方向他端部に、前記第２可動支持手段と管軸芯方向から当接可能なストッパーが設けられている点にある。
【００２３】
上記構成によれば、前記第２可動支持手段を保護管の他端部に摺動自在に先組みしていても、他方の橋桁の取付け部への組付け時において、前記第２可動支持手段が保護管の他端部から脱落することをストッパーとの当接によって阻止することができる。
【００２４】
本発明による第８の特徴構成は、前記保護管の管軸芯方向一端部と一方の橋桁とを繋ぐ可撓性の第１索状体又は前記保護管の管軸芯方向他端部と他方の橋桁とを繋ぐ可撓性の第２索状体の少なくとも一方が設けられている点にある。
【００２５】
上記構成によれば、前記両橋桁の取付け部に対して保護管を取付ける際、この保護管の脱落を、一方の橋桁に繋がれた可撓性の第１索状体と他方の橋桁に繋がれた可撓性の第２索状体とのうちの少なくとも一方で確実に阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態を示す橋梁の保護管可動支持構造の側面図
【図２】橋梁の保護管可動支持構造の拡大断面図
【図３】図１のIII-III線拡大図
【図４】橋桁の第１取付け部の平面図
【図５】保護管及び第１可動支持手段の分解半断面図
【図６】保護管及び第２可動支持手段の分解半断面図
【図７】橋桁が変位したときの保護管可動支持構造の拡大断面図
【図８】本発明の第２実施形態を示す第１可動支持手段の拡大断面図
【図９】本発明の第３実施形態を示す第２可動支持手段の拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
〔第１実施形態〕
図１は、橋脚Ａ上に、桁遊間Ｓを介して隣接する両橋桁Ｂが免震支承Ｃを介して橋軸方向と橋軸直角方向に変位可能に支持されている橋梁を示し、前記両橋桁Ｂには、光ファイバケーブル、電力ケーブル、電話線等のケーブル類１を配設するケーブルラック２が設けられているとともに、前記両橋桁Ｂ間には、ケーブル類１を挿通する防食被覆鋼管等の金属製の保護管３が架設されている。
【００２８】
前記保護管３を伸縮ならびに屈曲可能に支持する橋梁の保護管可動支持構造は、図２〜図７に示すように、一方の橋桁Ｂの第１取付け部４に、保護管３の管軸芯方向一側部を管軸芯方向での相対移動を阻止した状態で三次元方向に屈曲可能に支持する第１可動支持手段Ｄを設けるとともに、他方の橋桁Ｂの第２取付け部５には、保護管３の管軸芯方向他側部を管軸芯方向での相対移動を許容する状態で三次元方向に屈曲可能に支持する第２可動支持手段Ｅを設けて構成されている。
【００２９】
前記橋桁Ｂの第１取付け部４と第２取付け部５は同一構造に構成され、具体的には、図２、図７に示すように、橋桁Ｂの横桁６に貫通形成されている横長矩形状の貫通穴７の周縁部のうち、上下の長辺側の周縁部分に沿って固着されているブラケット８の各々に、等辺山形鋼 (アングル材)製の支持部材９がボルト１０・ナット１１にて取付けられているとともに、前記両支持部材９に亘って、前記第１可動支持手段Ｄの第１外側リング１６又は第２可動支持手段Ｅの第２外側リング２１を選択的に取付け可能な円形状の取付け孔１２ａを上下方向に複数個（当該実施形態では二個）形成してある支持板１２の複数個（当該実施形態では三個）が、橋幅方向に所定間隔で並設した状態でボルト１０・ナット１１にて取付けられている。
【００３０】
前記第１可動支持手段Ｄは、図２、図５、図７に示すように、部分球面状の外周面１５ａを備えたステンレス鋼製の第１内側リング１５と、当該第１内側リング１５の部分球面状外周面１５ａに沿って三次元方向に摺動可能な部分球面状の内周面１６ａを備えたステンレス鋼製の第１外側リング１６とから構成され、さらに、前記第１外側リング１６が、部分球面状内周面１６ａの最大内径位置において管軸芯方向で二分割された第１分割外側リング体１６Ａ，１６Ｂから構成されている。
【００３１】
前記両第１分割外側リング体１６Ａ，１６Ｂの外周面におけるリング分割面相当箇所には、前記支持板１２の取付け孔１２ａの周縁部分に嵌合可能な第１嵌合取付け溝１７がリング分割面を中心に管軸芯方向に振り分けた状態で形成されているとともに、前記両第１分割外側リング体１６Ａ，１６Ｂを管軸芯方向から締付け固定することにより第１外側リング１６を一方の橋桁Ｂの第１取付け部４に固設するボルト１０・ナット１１が設けられている。
【００３２】
そのため、前記第１嵌合取付け溝１７を構成する両第１分割外側リング体１６Ａ，１６Ｂの溝形成面１６ｂを支持板１２の取付け孔１２ａの周縁部分に管軸芯方向両側方から当て付け、この状態で両第１分割外側リング体１６Ａ，１６Ｂをボルト１０・ナット１１にて締付け固定することにより、両第１分割外側リング体１６Ａ，１６Ｂの溝形成面１６ｂで支持板１２の取付け孔１２ａの周縁部分を挾持固定する。
【００３３】
前記両第１分割外側リング体１６Ａ，１６Ｂの部分球面状内周面１６ａにおけるリング分割面相当箇所には、第１外側リング１６と第１内側リング１５との相対摺動に抵抗を付与する第１摺動抵抗付与手段の一例で、第１内側リング１５の部分球面状外周面１５ａに摺動可能な状態で圧接して摩擦抵抗を付与するゴム製の第１弾性抵抗付与体１８を装着するための第１装着溝１９が形成されている。
【００３４】
前記両第１分割外側リング体１６Ａ，１６Ｂの第１装着溝１９に装着された第１弾性抵抗付与体１８は、両第１分割外側リング体１６Ａ，１６Ｂをボルト１０・ナット１１にて締付け固定するに連れて挾持固定される。
【００３５】
前記第１内側リング１５の内周面には、保護管３の外周面の一端部に形成された第１雄ネジ部３ａに螺合可能な雌ネジ部１５ｂが形成され、第１内側リング１５の雌ネジ部１５ｂと保護管３の第１雄ネジ部３ａとを接着剤を塗布した状態で螺合することにより、第１内側リング１５が保護管３の一端部に固設されている。
【００３６】
前記第２可動支持手段Ｅは、図２、図６、図７に示すように、部分球面状の外周面２０ａを備えたステンレス鋼製の第２内側リング２０と、当該第２内側リング２０の部分球面状外周面２０ａに沿って三次元方向に摺動可能な部分球面状の内周面２１ａを備えたステンレス鋼製の第２外側リング２１とから構成され、さらに、前記第２外側リング２１が、部分球面状内周面２１ａの最大内径位置において管軸芯方向で二分割された第２分割外側リング体２１Ａ，２１Ｂから構成されている。
【００３７】
前記両第２分割外側リング体２１Ａ，２１Ｂの外周面におけるリング分割面相当箇所には、前記支持板１２の取付け孔１２ａの周縁部分に嵌合可能な第２嵌合取付け溝２２がリング分割面を中心に管軸芯方向に振り分けた状態で形成されているとともに、前記両第２分割外側リング体２１Ａ，２１Ｂを管軸芯方向から締付け固定することにより第２外側リング２１を他方の橋桁Ｂの第２取付け部５に固設するボルト１０・ナット１１が設けられている。
【００３８】
そのため、前記第２嵌合取付け溝２２を構成する両第２分割外側リング体２１Ａ，２１Ｂの溝形成面２１ｂを支持板１２の取付け孔１２ａの周縁部分に管軸芯方向両側方から当て付け、この状態で両第２分割外側リング体２１Ａ，２１Ｂをボルト１０・ナット１１にて締付け固定することにより、両第２分割外側リング体２１Ａ，２１Ｂの溝形成面２１ｂで支持板１２の取付け孔１２ａの周縁部分を挾持固定する。
【００３９】
前記両第２分割外側リング体２１Ａ，２１Ｂの部分球面状内周面２１ａにおけるリング分割面相当箇所には、第２外側リング２１と第２内側リング２０との相対摺動に抵抗を付与する第２摺動抵抗付与手段の一例で、第２内側リング２０の部分球面状外周面２０ａに摺動可能な状態で圧接して摩擦抵抗を付与するゴム製の第２弾性抵抗付与体２３を装着するための第２装着溝２４が形成されている。
【００４０】
前記両第２分割外側リング体２１Ａ，２１Ｂの第２装着溝２４に装着された第２弾性抵抗付与体２３は、両第１分割外側リング体１６Ａ，１６Ｂをボルト１０・ナット１１にて締付け固定するに連れて挾持固定される。
【００４１】
前記第２内側リング２０の内周面２０ｂは、保護管３の外径よりも僅かに大きな内径で当該保護管３の外周面に沿って摺動自在な摺動ガイド面に形成され、この第２内側リング２０の内周面２０ｂの管軸芯方向中央位置には、当該第２内側リング２０と保護管３との管軸芯方向での相対摺動に抵抗を付与する第３摺動抵抗付与手段の一例で、保護管３の外周面に摺動可能な状態で圧接して摩擦抵抗を付与するゴム製の第３弾性抵抗付与体２５を装着するための第３装着溝２６が形成されている。
【００４２】
前記保護管３の管軸芯方向他端部には、前記第２可動支持手段Ｅの第２内側リング２０と管軸芯方向から当接可能なストッパー２７が設けられている。
このストッパー２７の内周面には、保護管３の外周面の他端部に形成された第２雄ネジ部３ｂに螺合可能な雌ネジ部２７ａが形成され、ストッパー２７の雌ネジ部２７ａと保護管３の第２雄ネジ部３ｂとを接着剤を塗布した状態で螺合することにより、ストッパー２７が保護管３の他端部に固設されている。
【００４３】
前記保護管３の管軸芯方向一端部と一方の橋桁Ｂの第１取付け部４とを繋ぐ可撓性の第１索状体２８と、前記保護管３の管軸芯方向他端部と他方の橋桁Ｂの第２取付け部５とを繋ぐ可撓性の第２索状体２９とが設けられている。
【００４４】
前記第１索状体２８は、保護管３の一端部に横断状態で架設されたケーブル支持杆３０と第１取付け部４の支持板１２を取付けるナット１１の一つを構成するアイナット１１の係止リング１１Ａとにわたって連結したステンレス鋼製の鎖から構成されている。
【００４５】
前記第２索状体２９は、保護管３の他端部に横断状態で架設されたケーブル支持杆３１と第２取付け部５の支持板１２を取付けるナット１１の一つを構成するアイナット１１の係止リング１１Ａとにわたって連結したステンレス鋼製の鎖から構成されている。
【００４６】
そして、図７に示すように、桁遊間Ｓを介して隣接する両橋桁Ｂが地震等に起因して三次元方向（橋軸方向と橋軸直角方向）に変位しても、一方の橋桁Ｂの第１取付け部４に設けた第１可動支持手段Ｄに対する保護管３の一側部での三次元方向の屈曲作動と、他方の橋桁Ｂの第２取付け部５に設けた第２可動支持手段Ｅに対する保護管３の他側部での管軸芯方向の相対移動と三次元方向の屈曲作動とにより、両橋桁Ｂ間での相対変位に伴うケーブル類１の配設距離及び配設方向の変動を吸収することができる。
【００４７】
しかも、前記保護管３の一側部と第１可動支持手段Ｄとは相対屈曲のみ自在で、且つ、保護管３の他側部と第２可動支持手段Ｅとは伸縮並びに屈曲可能に構成されているから、保護管３のうち、第１可動支持手段Ｄに対する取付け領域を除く他側部側の多くの領域を、第２可動支持手段Ｅに対する伸縮作動領域として使用することができる。
【００４８】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記両第１分割外側リング体１６Ａ，１６Ｂの部分球面状内周面１６ａに、第１内側リング１５の部分球面状外周面１５ａに摺動可能な状態で圧接して摩擦抵抗を付与する第１弾性抵抗付与体１８を装着するための第１装着溝１９を形成したが、図８に示すように、前記第１内側リング１５の部分球面状外周面１５ａに、両第１分割外側リング体１６Ａ，１６Ｂの部分球面状内周面１６ａに摺動可能な状態で圧接して摩擦抵抗を付与する第１弾性抵抗付与体１８を装着するための第１装着溝１９を形成してもよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４９】
〔第３実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記両第２分割外側リング体２１Ａ，２１Ｂの部分球面状内周面２１ａに、第２内側リング２０の部分球面状外周面２０ａに摺動可能な状態で圧接して摩擦抵抗を付与する第２弾性抵抗付与体２３を装着するための第２装着溝２４を形成したが、図９に示すように、前記第２内側リング２０の部分球面状外周面２０ａに、両第２分割外側リング体２１Ａ，２１Ｂの部分球面状内周面２１ａに摺動可能な状態で圧接して摩擦抵抗を付与する第２弾性抵抗付与体２３を装着するための第２装着溝２４を形成してもよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５０】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、前記第１可動支持手段Ｄを、部分球面状外周面１５ａを備えた第１内側リング１５と、当該第１内側リング１５の部分球面状外周面１５ａに沿って三次元方向に摺動可能な部分球面状内周面１６ａを備えた第１外側リング１６とから構成したが、この第１可動支持手段Ｄとしては、一方の橋桁Ｂの第１取付け部４に対して保護管３の管軸芯方向一側部を管軸芯方向での相対移動を阻止した状態で三次元方向に屈曲可能に支持することのできるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。
【００５１】
（２）上述の第１実施形態では、前記第２可動支持手段Ｅを、部分球面状外周面２０ａを備えた第２内側リング２０と、当該第２内側リング２０の部分球面状外周面２０ａに沿って三次元方向に摺動可能な部分球面状内周面２１ａを備えた第２外側リング２１とから構成したが、この第２可動支持手段Ｅとしては、他方の橋桁Ｂの第２取付け部５に対して保護管３の管軸芯方向他側部を管軸芯方向での相対移動を許容する状態で三次元方向に屈曲可能に支持することのできるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。
【００５２】
（３）上述の第１実施形態では、前記第１摺動抵抗付与手段の第１弾性抵抗付与体１８と第２摺動抵抗付与手段の第２弾性抵抗付与体２３及び第３摺動抵抗付与手段の第３弾性抵抗付与体２５を夫々ゴムから構成したが、板バネ等から構成してもよい。
また、前記第１摺動抵抗付与手段１８と第２摺動抵抗付与手段２３及び第３摺動抵抗付与手段２５で夫々付与される摺動抵抗を調節する調節手段を設けてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
Ｂ        橋桁
Ｄ        第１可動支持手段
Ｅ        第２可動支持手段
Ｓ        桁遊間
１        ケーブル類
３        保護管
４        取付け部（第１取付け部）
５        取付け部（第２取付け部）
１５      第１内側リング
１５ａ    部分球状外周面
１６      第１外側リング
１６ａ    部分球状内周面
１８      第１摺動抵抗付与手段（第１弾性抵抗付与体）
２０      第２内側リング
２０ａ    部分球状外周面
２１      第２外側リング
２１ａ    部分球状内周面
２３      第２摺動抵抗付与手段（第２弾性抵抗付与体）
２５      第３摺動抵抗付与手段（第３弾性抵抗付与体）
２７      ストッパー
２８      第１索状体
２９      第２索状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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