(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサによって実行される、ロング／ショート投資戦略を使用してパッシブなベンチマークを維持する方法であって、
格付けユニットを使用してベンチマークポートフォリオの各銘柄を格付けすることによって定期的に前記ベンチマークポートフォリオの銘柄を評価し、格付けされた銘柄をデータベースに保存する評価ステップと、
前記ベンチマークポートフォリオの価値を、計算ユニットを使用して計算する計算ステップと、
ロング／ショート投資戦略に対するベンチマーク指標として、前記計算ステップによって計算された前記ベンチマークポートフォリオの前記価値を、公表ユニットを使用して公表する公表ステップと、
定期的なリバランスのタイミングであるかどうかを、判断ユニットを使用して判断する判断ステップと、
前記判断ステップが定期的なリバランスのタイミングであると判断した場合に、ポートフォリオ作成ユニットを使用して、前記ベンチマークポートフォリオのロングポジションとショートポジションの両方に含まれる各銘柄の株式数を、前記評価ステップによって格付けされた前記データベースに保存されている前記銘柄から前記ロング／ショート投資戦略に基づいて決定することによって前記ベンチマークポートフォリオを、リバランスユニットを使用してリバランスするリバランスステップと、
を有し、
前記ロングポジションは前記格付けされた銘柄の所定数のトップランク銘柄を含み、前記ショートポジションは所定数のボトムランク銘柄を含み、
前記ベンチマークポートフォリオの前記価値の所定比率は前記ショートポジションに保持され、前記ショートポジションの収益を表す、前記ベンチマークポートフォリオの前記価値の前記所定比率が前記ベンチマークポートフォリオの前記ロングポジションに追加されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ベンチマークポートフォリオに含める一つ以上の銘柄が、Ｓ＆Ｐ５００指数、Ｓ＆Ｐ１５００指数、その他のブロードベース指数またはこれらの一以上の組み合わせに含まれる銘柄から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記評価ステップは、前記銘柄の伝統的価値、相対的価値、過去の成長、期待成長、利益トレンド、加速する売上高、収入のモメンタム、価格のモメンタム、価格逆転及び小型株の各々に関係する期待リターン評価要因を使用することを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記評価ステップは、複数のリターン評価要因を使用することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記計算ステップは、前記ベンチマークポートフォリオにおいて銘柄の終値に基づくことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ベンチマークポートフォリオにおける銘柄の実現リターンに基づいて、指数計算ユニットを使用して先読み指数を計算するステップを更に有する請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
プロセッサによって実行される、ベンチマークに関連するパッシブなロング／ショート投資ポートフォリオを生成及び維持する方法であって、
ロング／ショート投資戦略を使用するベンチマークに基づいてポートフォリオ作成ユニットを使用して銘柄のポートフォリオを作成する作成ステップと、
評価ユニットを使用して適格銘柄の集合において各銘柄を毎月評価し、該評価された各銘柄をデータベースに保存する評価ステップと、
毎月のリバランスのタイミングであるかどうかを、判断ユニットを使用して判断する判断ステップと、
前記判断ステップが毎月のリバランスのタイミングであると判断した場合に、前記ポートフォリオのロングポジションとショートポジションの両方に含まれる各銘柄の株式数を、前記評価ステップにより前記データベースに保存された前記集合の評価結果に基づいて前記ベンチマークに関連するように決定することによって前記ポートフォリオを、リバランスユニットを使用してリバランスするリバランスステップと、
投資家に、前記作成ステップによって作成された前記ポートフォリオの一部を提供する提供ステップと、
を有し、
前記評価ステップは、前記データベースに保存された前記銘柄の各々に対する期待リターン評価要因を使用し、
ベンチマークポートフォリオの価値の所定比率は前記ショートポジションに保持され、前記ショートポジションの収益を表す、前記ベンチマークポートフォリオの前記価値の前記所定比率が前記ベンチマークポートフォリオの前記ロングポジションに追加されることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記作成ステップは、前記ロング／ショート投資戦略を使用する前記ベンチマークに含まれる銘柄から銘柄を選択することを有することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記評価ステップは、伝統的価値、相対的価値、過去の成長、期待成長、利益トレンド、加速する売上高、収入のモメンタム、価格のモメンタム、価格逆転及び小型株の少なくとも一つを有する複数の要因を使用することを有することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポートフォリオのパフォーマンスは、９０％内においてパッシブな１３０／３０ベンチマークと関連することを特徴とする請求項７乃至９のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポートフォリオのパフォーマンスは、９５％内においてパッシブな１３０／３０ベンチマークと関連することを特徴とする請求項７乃至９のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ポートフォリオのパフォーマンスは、９８％内においてパッシブな１３０／３０ベンチマークと関連することを特徴とする請求項７乃至９のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
データストレージと、
パッシブなベンチマークポートフォリオの一以上の銘柄のパフォーマンスを予測し、格付けすることで、格付けされた前記銘柄を前記データストレージに保存する予測ユニットと、
前記ベンチマークポートフォリオのロングポジションとショートポジションの両方に含まれる各銘柄の株式数を、前記予測ユニットからの入力によって格付けされた前記データストレージに保存されている前記銘柄からロング／ショート投資戦略に基づいて決定することによって前記ベンチマークポートフォリオをリバランスするように構成されたリバランスユニットと、
を有し、
前記リバランスユニットは、前記ベンチマークポートフォリオを毎月リバランスするように構成され、
前記ベンチマークポートフォリオの価値の所定比率は前記ショートポジションに保持され、前記ショートポジションの収益を表す、前記ベンチマークポートフォリオの前記価値の前記所定比率が前記ベンチマークポートフォリオの前記ロングポジションに追加されることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
前記データストレージは、前記ベンチマークポートフォリオに含まれる銘柄に関する情報を格納するように構成されているデータベースを保存することを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
プロセッサが実行可能な命令を格納する有形のコンピュータ可読媒体であって、
前記命令は、
ロング／ショート投資戦略を使用して銘柄のパッシブなポートフォリオを、ポートフォリオ作成ユニットを使用して作成することと、
格付けユニットを使用してベンチマークポートフォリオの各銘柄を格付けすることによって前記ポートフォリオの前記銘柄を毎月評価し、格付けされた前記銘柄をデータベースに保存することと、
毎月のリバランスのタイミングであるかどうかを、判断ユニットを使用して判断することと、
毎月のリバランスのタイミングである場合に、前記ポートフォリオのロングポジションとショートポジションの両方に含まれる各銘柄の株式数を、前記データベースに保存された格付けされた前記銘柄から前記ロング／ショート投資戦略に基づいて決定することによってロング／ショート投資戦略を使用して前記ポートフォリオを、リバランスユニットを使用して毎月リバランスすることと、
を有し、
前記評価することは、前記銘柄の伝統的価値、相対的価値、過去の成長、期待成長、利益トレンド、加速する売上高、収入のモメンタム、価格のモメンタム、価格反転及び小型株の各々に関係する期待リターン評価要因を使用し、
前記ベンチマークポートフォリオの価値の所定比率は前記ショートポジションに保持され、前記ショートポジションの収益を表す、前記ベンチマークポートフォリオの前記価値の前記所定比率が前記ベンチマークポートフォリオの前記ロングポジションに追加されることを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は金融ベンチマークに関する。特に、本発明は、コンピュータによって実行される金融ベンチマークとロング／ショート投資戦略に基づく製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関においては、様々な株式市場指数が、投資家感情を決定し、個々の企業の株、ミューチュアルファンド、専門家によって運用されるポートフォリオなどの市場の様々なセクターのパフォーマンスを評価するのに使用されている。ブロードベースの指数など幾つかの株式市場指数は、株式市場全体のパフォーマンスを評価し、例えば、経済全体の状態を決定するのに使用されている。これらのブロードベース指数は、専門家によって運用されている投資ポートフォリオ、ミューチュアルファンドなどのパフォーマンスを評価する際に、ベンチマークとして一般に使用されている。
【０００３】
最も一般に引用されているブロードベース指数の幾つかは、とりわけ、Ｓ＆Ｐ５００指数、アメリカダウ工業株３０種平均、ラッセル２０００指数、英国ＦＴＳＥ１００、フランスＣＡＣ４０及び香港ハンセン指数である。これらの指数は関連株式市場のパフォーマンスを評価するための異なる基準をそれぞれ使用している。例えば、ダウ工業株３０種平均は、各構成株価のみが指数値を決定するのに考慮される株価平均型指数であるが、ハンセン指数は企業の株価と共にその企業のサイズに影響を与える市場価値重視型指数である。
【０００４】
Ｓ＆Ｐ５００指数は、様々な基準に従ってスタンダード・アンド・プアーズによって選ばれた５００社から株式のパフォーマンスを追跡する加重平均型のブロードベース指数である。また、スタンダード・アンド・プアーズは、Ｓ＆Ｐ１５００指数やＳ＆Ｐグローバル１２００指数を含むその他のブロードベース指数を維持している。
【０００５】
金融ポートフォリオは、株式、債券、オプション、先物契約、不動産、ミューチュアルファンド、他のポートフォリオの株式、またはそれらの価値を経時的に保持するように期待された他の品目を含む投資の集合体を意味する。金融ポートフォリオは、個人投資家、金融機関、または専門家の投資運用者によってしばしば維持または運用され得る。損失を限定してリターンを最大にするために、幾つかの金融機関は自身の投資分析を行っている。
【０００６】
金融ポートフォリオのリターンを評価する幾つかの方法がある。 伝統的方法はポートフォリオの株価だけに基づいている。 しかしながら、かかる伝統的方法は、しばしばポートフォリオの真のパフォーマンスの正確な査定ではない。 ポートフォリオにおける投資アセットの価格は、他の投資家の感情や経済全体の安定に基づいて時と共に変動し得る。
【０００７】
リターンを評価する別の方法は、ポートフォリオのパフォーマンスをベンチマークに比較することである。例えば、Ｓ＆Ｐ５００指数は、様々なポートフォリオのリターンを評価するのに一般に使用されるベンチマークである。例えば、専門家によって運用されたポートフォリオがある期間に亘って３％のリターンを与え、Ｓ＆Ｐ５００指数が１％のリターンを与えた場合、専門的によって運用されたポートフォリオはベンチマークよりも２％のアクティブ・リターンで優れていた。
【０００８】
機関投資運用において最速で成長している分野の１つは、「１３０／３０」クラスの戦略など、いわゆるロング／ショート戦略であり、伝統的なロングだけのポートフォリオの空売り規制が緩和されている。ロング／ショート株式ヘッジファンドの過去の成功とパフォーマンスに対するロングだけの規制の見かけの影響におけるポートフォリオ運用者の増加する欲求不満に煽られて、１３０／３０商品が、２００７年までにポートフォリオの７５０億ドルを超える成長を遂げ、２０１０年までに２兆ドルに達し得るであろう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
かかる戦略の増加する人気にも拘らず、運用者と投資家の間に１３０／３０商品の適切なリスクと期待リターンに関してかなりの混乱がまだある。例えば、構造上、典型的な１３０／３０ポートフォリオは、レバレッジを利用できないロングだけのポートフォリオと異なり、１．６対１のレバレッジ率がある。通常、レバレッジは、より高いボラティリティのリターンに関連しているが、典型的な１３０／３０ポートフォリオのボラティリティはそのロングだけの対応商品のそれに匹敵し、その市場ベータはほとんど同じである。  それにもかかわらず、１３０／３０商品の追加されたレバレッジは、期待リターンがそのロングだけの対応商品より高くなければならないことを示唆している。しかしながら、期待リターンがどれほど高いかを評価するのは困難である。定義上、１３０／３０ポートフォリオは、その資本の１３０％をロングポジションで保持し、３０％をショートポジションで保持する。このため、それは、ロングだけのポートフォリオの市場価値の３０％であるロングとショートのエクスポージャーを有するマーケットニュートラルポートフォリオが加わったロングだけのポートフォリオとみなすことができる。しかし、１３０／３０戦略の有利な部分はマーケットニュートラルポートフォリオと一般に非常に異なっている。従って、事実上、この分解は不適切である。
【００１０】
これらの独特な特徴のために、Ｓ＆Ｐ５００指数やラッセル１０００などの既存の指数は１３０／３０ファンドなどのレバレッジドダイナミックポートフォリオにとっては不適当なベンチマークである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ベンチマークと、１３０／３０ファンドとして同一のレバレッジ規制とポートフォリオ作成アルゴリズムを有するが、その他の点では透明性があり投資可能でパッシブなロング／ショート投資ポートフォリオのためのベンチマークを提供する方法に関する。また、本発明は、ロング／ショート投資ポートフォリオのベンチマークを生成及び維持する、コンピュータによって実行されるシステム、かかるベンチマークに密接に関連するポートフォリオを維持する、コンピュータによって実行されるシステム、および上記を使用する方法に関する。また、本発明は、かかるベンチマークに対するクエリーを実行することを含むコンピュータ支援金融証券取引を提示または実行する方法と、パッシブなロング／ショートベンチマークに密接に関連するパッシブなロング／ショート投資ポートフォリオを生成及び運用する方法に関する。
【００１２】
ベンチマークは、周知及び／又は公に入手可能な要因を株式を格付けするのに使用する標準１３０／３０戦略と、これらのランキングに基づいて１０３／３０のポートフォリオを作成する標準方法と、を有するパッシブだが動的なベンチマークでもよい。この戦略に基づいて、過去の情報のみを使用する投資可能指数とパフォーマンスの上限を作成するのに実現リターンを使用する「先読み」指数という二種類の指数を作成可能である。ある１３０／３０戦略は、定期的にベンチマークの構成銘柄をリバランスし、ベンチマーク時系列リターンを経時的に作成してもよい。構成銘柄は、週毎、月毎、季毎、半年毎などいかなる定期的な単位でリバランスされてもよい。各リバランス日前に入手可能な情報だけがポートフォリオの加重を定式化するのに使用されるので、指数は真に投資可能な指数である。ベンチマークの構成銘柄を決定するデータとアルゴリズムは投資家に提供されてもよい。従って、指数は、投資可能であるのと同様にパッシブで透明性があってもよい。
【００１３】
実施例によるロング／ショート投資戦略を使用してベンチマークを生成及び維持する方法は、流動性銘柄の適格ユニバースから銘柄グループ、例えば、ブロードベース指数に含まれる銘柄または時価総額に基づくトップ５００米国銘柄を選択することによってベンチマークポートフォリオを生成することと、ベンチマークポートフォリオにおける銘柄を定期的に評価することと、ロング／ショート投資戦略を使用してベンチマークポートフォリオを毎月リバランスすることと、を有してもよい。また、本方法は、ベンチマークポートフォリオの価値を決定することと、ロング／ショート投資ポートフォリオのベンチマークとしてベンチマークポートフォリオの価値を公表することと、を有してもよい。ベンチマークポートフォリオの価値は、定期的に、例えば、季毎、月毎、日毎、時毎、分毎、１５秒以下毎、または動的に、決定可能である。同様に、ベンチマークポートフォリオの価値は、ベンチマークとして定期的に、例えば、季毎、毎月、毎日、毎時、毎分、１５秒以下毎、または動的に、公表されてもよい。また、ベンチマークポートフォリオに含まれるべき銘柄は、例えば、少なくとも部分的に、周知及び／又は広く利用可能な定量的及び／又は定性的なアルファ予測要因、例えば、１０個のクレディ・スイスアルファ要因などによって決定されてもよい。
【００１４】
実施例によるベンチマークに関連するパッシブなロング／ショート投資ポートフォリオを生成及び運用する方法は、ロング／ショート投資戦略を使用するベンチマークに基づいて銘柄ポートフォリオを作成すること、ポートフォリオの銘柄を毎月評価すること、ベンチマークと関連するポートフォリオを毎月リバランスすること、銘柄の一部を投資家に提供すること、を有し、前記評価することは、それぞれの銘柄の伝統的価値、相対的価値、過去の成長、期待成長、利益トレンド、加速する売上高、利益のモメンタム、価格のモメンタム、価格反転及び小型株の各々を含む要因を評価しながら期待リターンを使用することを含むことを特徴とする。
【００１５】
実施例によるロング／ショートベンチマークをポートフォリオをリバランスするのに使用する方法は、ロング／ショートベンチマークにポートフォリオのパフォーマンスを比較することと、ベンチマークを使用してポートフォリオをリバランスすることと、を有し、ベンチマークは、ベンチマークポートフォリオにおいて銘柄を毎月評価し、ロング／ショート投資戦略を使用してベンチマークポートフォリオを毎月リバランスし、ベンチマークポートフォリオにおいて銘柄の価値を毎日決定し、ベンチマークとしてその価値を公表することによって維持及び生成されることを特徴とする。
【００１６】
実施例によるベンチマークを維持するコンピュータシステムは、データストレージと、ベンチマークポートフォリオにおける一以上の銘柄のパフォーマンスを予測する期待リターン予測ユニットと、期待リターン予測ユニットからの入力を使用してベンチマークポートフォリオをリバランスするように構成されたロング／ショート投資戦略リバランスユニットと、を有し、前記リバランスユニットは毎月ベンチマークをリバランスするように構成されていることを特徴とする。更に、本システムは、ベンチマークに含まれる銘柄に関する情報を格納するように構成されたデータベースを有してもよい。
【００１７】
実施例によるプロセッサによって実行可能な命令を格納するコンピュータ可読媒体は、ロング／ショート投資戦略を使用して銘柄ポートフォリオを作成する命令と、ポートフォリオの銘柄を毎月評価する命令と、ロング／ショート投資戦略を使用してポートフォリオを毎月リバランスする命令と、銘柄の一部を投資家に提供する命令と、を有してもよい。評価する命令は、銘柄の伝統的価値、相対的価値、過去の成長、期待成長、利益トレンド、加速する売上高、収入のモメンタム、価格のモメンタム、価格反転及び小型株の各々を含む期待リターン評価要因を使用することを有してもよい。
【００１８】
本発明の実施例によるパッシブなロング／ショート金融商品は銘柄ポートフォリオを有してもよい。前記ポートフォリオのコンテンツは、アルファ予測要因に基づいてコンピュータアプリケーションによって選択され、前記コンテンツは前記ポートフォリオの銘柄を格付けするのにアルファ予測要因を使用するパッシブなロング／ショートベンチマークに基づいてコンピュータアプリケーションにおいて定期的にリバランスされてもよい。
【００１９】
また、本発明は、銘柄ポートフォリオを含む金融商品を有し、ポートフォリオのコンテンツはパッシブなロング／ショート戦略ベンチマークを生成または取得するコンピュータプリケーションでクエリーの実行に基づいて選択される。また、それはロング／ショート戦略に基づいてベンチマークを生成してベンチマークを銘柄ポートフォリオに変えるように構成されているコンピュータ装置を含んでもよい。
【００２０】
ここに組み込まれて本明細書の一部を構成する添付図面は、本発明を例示し、本説明と共に、本発明の幾つかの実施例を記述することによって本発明の原理を説明する機能を更に有する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１（ａ）は、本発明の実施例によるベンチマークを維持する装置を含むコンピュータネットワークの模式図である。図１（ｂ）は、本発明の実施例によるベンチマークを維持する装置を含むコンピュータネットワークの模式図である。図１（ｃ）は、本発明の実施例によるベンチマークの基本ポートフォリオを維持する装置を含むコンピュータネットワークの模式図である。
【図２】本発明の実施例によるベンチマークを生成及び維持する方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例によるベンチマークを生成及び維持する方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例によるベンチマークを維持する方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例によるベンチマークを維持するコンピュータシステムのユニットを示す模式図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の実施例によるベンチマークを維持するコンピュータシステムのユニットを示す模式図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の実施例によるベンチマークを維持するコンピュータシステムのユニットを示す模式図である。
【図７】他のブロードベース指数のそれへの本発明の実施例によるパッシブな１３０／３０投資可能指数の累積リターンを示すグラフである。
【図８】本発明の実施例による１３０／３０投資可能及び先読み指数の毎月のリターンに対する統計をまとめた表である。
【図９】本発明の実施例によるＣＳ１３０／３０投資可能指数の年間の幾何総合リターンをまとめた表である。
【図１０】本発明の実施例によるパッシブな１３０／３０投資可能指数の毎月のリターンをまとめた表である。
【図１１】本発明の実施例による様々な市場及びヘッジファンド指数に対する１３０／３０投資可能及び先読み指数の相関をまとめた表である。
【図１２】本発明の実施例によるパッシブな１３０／３０投資可能指数に対する毎月の取組高と年間トラッキングエラーをまとめた表である。
【図１３】本発明の実施例によるパッシブな１３０／３０投資可能指数に対する毎月の取組高と年間トラッキングエラーをまとめた表である。
【図１４】様々なＳ＆Ｐ指数の取組高レートをまとめた表である。
【図１５】本発明の実施例によるパッシブな１３０／３０投資可能指数におけるロング及びショートの各月で保持された銘柄数をまとめた表である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、様々な図を参照して本発明の特定の実施例について説明する。特定の実施例が説明されているが、これは例示的目的だけのために行われていることを理解すべきである。当業者は、本発明の要旨と範囲から逸脱せずに他の構成が使用可能であることを理解するであろう。
【００２３】
アルゴリズムまたはダイナミックポートフォリオを利用することは標準からとても離れた状態である。Ｓ＆Ｐ５００指数などの既存の指数は、時々しか変化しない銘柄のバスケットであり、毎月のリバランスを必要としない非ダイナミックな取引戦略である。実際、毎月のリバランスの正にその考えは、指数連動のパッシブな買い持ち方針に反している。リバランスアルゴリズムは十分に機械的で簡単に具現化可能であるので、本発明のダイナミック戦略はパッシブであるとみなすことができる。
【００２４】
幾つかの実施例は、Ｓ＆Ｐ５００指数のようなスタティック又は「買い持ち」の銘柄バスケットとは異なるベンチマークの構成を決定するのに、１３０／３０投資戦略を利用するロング／ショート金融商品のパッシブなベンチマークに向けられているかもしれない。かかる指数は、（１）アクティブ運用者がそのポートフォリオのパフォーマンスを比較可能なパッシブなベンチマークと（２）広範囲な投資家に訴えるリスク／報酬の側面有する、透明性があって投資可能でパッシブなポートフォリオという、少なくとも２つの別個の機能を有することができる。
【００２５】
これらの２つの機能における重要な概念は、殆どの投資家と運用者が低価格のスタティックな買い持ちポートフォリオと同義としている「パッシブ」という用語である。しかし、パッシブの機能的定義はもっと一般的であってもよく、裁量的な人の介在を必要としない投資方法は「パッシブ」と呼ばれる。このため、リバランス中にどの銘柄がベンチマークに含まれるべきであるかを選択するために人の裁量的な入力を必要としないベンチマークはパッシブなベンチマークと呼ぶことができる。１９７０年代に、このパッシブ投資の概念は、スタティックで加重平均型ポートフォリオを暗示してきたであろう。しかし、過去３０年に亘る金融状況を変えてきた多くの技術革新、例えば、自動取引プラットホーム、電子通信ネットワーク、コンピュータ化されたバックオフィス及び会計システム、およびストレート・スルー・プロセッシングと共に、パッシブ投資の意味が変わってきた。
【００２６】
幾つかの実施例は、標準１３０／３０ポートフォリオをもたらす機械的投資プロセスに関するパッシブ指数に向けられている。ポートフォリオユニバースにおいて株毎の期待リターンまたは「アルファ」の予測と、効率的ポートフォリオを作成するのに使用される共分散行列の見積りという、１３０／３０戦略への２つの基本的構成要素があってもよい。幾つかの実施例は、投資スタイルからテクニカル指標に及ぶ広範囲な評価モデルをカバーする１０個の総合アルファ要因の集合を使用する。これらの１０個の要因の単純均等加重平均は、一般的な期待リターン予測として使用できる。また、共分散行列は、平均分散効率的ポートフォリオを作成するのに使用することができる。更に、１３０／３０ポートフォリオのパフォーマンスの上限は、「先読み」指数として、ポートフォリオ最適化プロセスにおける予測の代わりに、各銘柄の毎月の実現リターンを使用することによって計算可能である。この上限は、特定ポートフォリオによって保持されたアルファの経済的意義を測る基準として機能し得る。
【００２７】
本発明に関し、銘柄はいかなるアセットや負債も意味し、株式、債券、オプション、先物契約、不動産、ミューチュアルファンド、他のファンドにおける株式、または、その価値を保持するように期待された他の品目を含むがこれらに限定されない。更に、「株式」と「銘柄」の用語は交換可能に使用される。
【００２８】
本発明におけるコンピュータは、データ処理能力を有する様々な装置を意味し、パーソナルコンピュータ、ラップトップ、ＰＤＡなどを含むがこれらに限定されない。同様に、データストレージ装置は、コンピュータ装置のキャッシュ、外付けまたは内蔵ハードドライブ、フロッピーディスク、ＣＤ−Ｒｏｍ、および他の書き込み可能な媒体を含む。
【００２９】
本発明に関し、ポートフォリオ運用者は、どの銘柄を含むかを決定することによってポートフォリオのコンテンツを運用する、いかなる人、機関、ソフトウェア、コンピュータが実行可能なシステムを意味する。
【００３０】
本発明に関し、アルファ予測要因は、銘柄の期待リターンを予見又は予測するのに使用可能ないかなる要因をも意味し、加重平均型で非伝統的加重平均型情報を含むがこれに限定されない。後述する１０個のクレディ・スイス要因は、アルファ予測要因の一例である。
【００３１】
本発明に関し、１３０／３０投資戦略は、悪いパフォーマンスの銘柄をショートしてハイリターンを有すると期待されている株を購入することによって金融レバレッジを使用する投資戦略を意味する。１３０／３０ポートフォリオでは、ポートフォリオ価値の３０％までの銘柄をショート可能であり、その【収益】は、例えば、ポートフォリオ運用者が市場より優れるかもしれないと考える銘柄のロングポジションを取るのに使用可能である。例えば、ポートフォリオ運用者は期待リターンに基づいて適格ユニバースにおいて銘柄を格付けし、ポートフォリオの価値の最大３０％までポートフォリオにおいてボトムランク銘柄を空売りし、トップランク銘柄で得られた現金を再投資することができる。
【００３２】
本発明の幾つかの実施例は、ロング／ショート投資ポートフォリオのベンチマークに関する。ロング／ショート投資ポートフォリオは、１３０／３０の投資ポートフォリオ、１５０／５０の投資ポートフォリオ、および、一般に１Ｘ０／Ｘ０投資ポートフォリオと呼ばれる他の投資ポートフォリオを含んでいる。これらのポートフォリオは、ポートフォリオの所定部分をロングポジションで保持してポートフォリオの幾つかの部分をショートポジションで保持することによって運用されている。例えば、定義上、１３０／３０ポートフォリオは、その資本の１３０％をロングポジションで３０％をショートポジションで保持する。
【００３３】
また、本発明のある実施例によれば、かかるロング／ショート投資ポートフォリオのベンチマークは、評価されるべきロング／ショートポートフォリオと同一レバレッジ規制を取り入れる。更に、ベンチマークは透明性があり、投資可能でパッシブである。即ち、ベンチマークは、系統的で明確な規則の集合を使用して構成され、ベンチマークのポートフォリオの構成要素は流動性のある取引所で取引される銘柄からなり、指数の具現化は純粋に機械的で、人の介在や裁量を殆ど又は全く必要としない。
【００３４】
本発明のある実施例によれば、本発明のベンチマークを生成するために、様々な定量的かつ定性的要因が、選択された銘柄ユニバースの構成銘柄を評価するのに使用可能である。非限定的な例として、パッシブな１３０／３０投資ポートフォリオのベンチマークを生成するのに１０個のクレディ・スイス要因が使用可能である。１０個のクレディ・スイス要因は、クレディ・スイスのクオンティティタティブ・エクイティ・リサーチ・グループからの商業的に入手可能な評価要因である。１０個のクレディ・スイス要因は、（１）伝統的価値、（２）相対的価値、（３）過去の成長、（４）期待成長、（５）利益トレンド、（６）加速する売上高、（７）収入のモメンタム、（８）価格のモメンタム、（９）価格の反転、（１０）各銘柄の小型株に関する。これらの要因は、投資スタイルからテクニカル指標にまで及ぶ広範囲な評価モデルをカバーしている。クレディ・スイス要因は定期的に更新される。
【００３５】
図１（ａ）は、本発明の一実施例を実施するのに使用可能なコンピュータネットワークシステム１００ａである。図示されたデータベース、コンピュータプログラムなどの各々は１台以上のコンピュータまたはコンピュータ処理装置に収容可能であるか、一以上のネットワーク上で分散可能であることを理解すべきである。
【００３６】
コンピュータネットワークシステム１００ａは、ベンチマーク生成ユニット１１０ａを含むことができる。ベンチマーク生成ユニット１１０ａは、どの銘柄をベンチマークの基本ポートフォリオに含むべきであるかを決定するのに銘柄グループの期待リターンに関する情報を使用することができる。ベンチマーク生成ユニット１１０ａは、銘柄の将来のパフォーマンスを予測するのに役に立つかもしれない銘柄グループの属性に関する情報を含む社内データベース１３０ａと接続可能である。かかる情報の例はクレディ・スイス要因である。データベース１３０ａはスタティックなデータベース、定期的に更新されるデータベース、または動的に更新されるデータベースであってもよい。
【００３７】
ベンチマーク生成ユニット１１０ａはパーソナルコンピュータまたは他の情報処理装置で具現化可能である。図１（ａ）においては、ベンチマーク生成ユニット１１０ａは、データストレージ装置（ＤＳＤ）１１１ａに収納されたソフトウェアとしてコンピュータで具現化可能である。また、ベンチマーク生成ユニット１１０ａは、ネットワークを介して一以上の第三者データベースに接続可能である。例えば、図１（ａ）において、ベンチマーク生成ユニット１１０ａは、第三者市場情報データベース１５０ａにネットワーク１９０ａを通して接続する。データベース１５０ａは、選択された銘柄ユニバースの構成銘柄に関する情報を含むことができる。選択された銘柄ユニバースは、時価総額に基づいたトップ５００米国銘柄であってもよい。本発明のある非限定的な実施例によれば、データベース１５０ａは、Ｓ＆Ｐ５００指数またはＳ＆Ｐ１５００指数に含まれる会社に関する情報を含み、また、データベースはある証券取引所などで交換される全銘柄に関するパフォーマンス情報を含む。更に、幾つかの実施例では、コンピュータへの直接の手入力によって市場情報を取得することができる。例えば、ベンチマーク生成ユニット１１０ａのユーザはキーボードを介してある情報を手入力してもよい。
【００３８】
また、コンピュータネットワークシステム１００ａは、現実の証券取引が行われる取引ユーティリティ１６０ａを含むことができる。取引ユーティリティ１６０ａの例は、ニューヨーク証券取引所、ナスダックなどを含む。コンピュータでアクセス可能なプラットホームで入手可能ではない株式または銘柄に関する取引をするために、ブローカーは、銘柄の実際の売買を行うように依頼されてもよい。ある実施例では、ベンチマーク生成ユニット１１０ａはネットワーク１９０ａを介して取引ユーティリティ１６０ａに直接アクセスすることができる。
【００３９】
また、コンピュータネットワークシステム１００ａは一以上の投資家コンピュータ１７０ａを含むことができる。例えば、投資家は、ネットワーク１９０ａを通してベンチマーク生成ユニット１１０ａから最新のベンチマークを受信したいかもしれない。最新のベンチマークは、投資家が所有するポートフォリオをリバランスするのに使用可能である。投資家コンピュータ１７０ａは、ベンチマーク生成ユニット１１０ａによって生成されたベンチマークの動的または定期的な更新を受信することができる。また、ベンチマークと密接に関連するポートフォリオまたは金融商品があれば、投資家はかかるポートフォリオまたは金融商品の一部を購入することができるだろう。
【００４０】
図１（ｂ）は本発明の別の実施例を示す。図１（ｂ）に示すベンチマーク生成ユニット１１０ｂは、期待リターン予測データベース１３０ｂからネットワーク１９０ｂを介して銘柄グループの将来のパフォーマンスに関する情報を得ることができる。例えば、期待リターン予測データベース１３０ｂを運用する金融機関は、インターネットを介してアルファの予測要因をベンチマーク生成ユニット１１０ｂに提供することができる。また、ベンチマーク生成ユニット１１０ｂは、更に別のデータベース１５０ｂから市場情報を取得することができる。ベンチマーク生成ユニット１１０ｂは、ロング／ショートポートフォリオ最適化ユニット１１２ｂで具現化されるように、ロング／ショート投資戦略に基づいてどの銘柄がベンチマークポートフォリオに含まれるべきであるかを決定するのに情報を使用することができる。
【００４１】
投資家コンピュータ１７０ｂにあるソフトウェアは、インターネット１９０ｂを介してベンチマーク生成ユニット１１０ｂによって生成されたベンチマークにアクセスするように構成可能であり、定期的または動的に投資家のポートフォリオのパフォーマンスを評価するのに情報を使用することができる。
【００４２】
図１（ｃ）においては、ベンチマーク生成ユニット１１０ｃは、投資家コンピュータ１７０ｃに装備されている。かかるベンチマーク生成ユニット１１０ｃは、仮想ベンチマークポートフォリオを設定することによってベンチマークを生成するように構成可能である。また、コンピュータ１７０ｃは、一以上の株式市場で取引することによってファンドを実際に運営するように構成可能である。実際のファンドが運用されれば、投資家コンピュータ１７０ｃはベンチマーク生成ユニット１１０ｃと共に取引ユニット１７２ｃを含むことができる。取引ユニット１７２ｃは、ネットワーク１９０ｃを介して実際の金融取引を行うように構成可能である。
【００４３】
図２は、本発明の実施例によるベンチマークを生成及び維持する方法を示すフローチャートである。ステップ２１０において、使用されるべき銘柄ユニバースが識別される。好ましい銘柄ユニバースは時価総額に基づくトップ５００米国銘柄である。本発明に従って使用可能な他の銘柄ユニバースは、Ｓ＆Ｐ５００指数やＳ＆Ｐ１５００指数などの一以上のブロードベース指数に含まれる銘柄を含む。ステップ２２０と２２１において、識別されたユニバースにおける銘柄毎の期待リターンは、周知かつ公に入手可能な定性的及び／又は定量的要因に基づいて予測可能である。ある実施例によれば、銘柄ユニバースは、クレディ・スイスアルファ予測要因に従って評価することができる。例えば、ブロードベース指数に含まれる全銘柄に対してクレディ・スイス要因が取得可能である。ステップ２３０において、識別されたユニバースにおける銘柄は、ステップ２２０で計算されるように、その期待リターンに基づいて格付け可能である。ステップ２４０において、選択されたユニバースにおける銘柄のランキングは、例えば、（流動性不足で）所定期間に亘って一日当たり１０００万米ドル未満の平均出来高を有する株式を除外することによって、または、（資本下で）所定期間に亘って１株当たり５米ドル未満の平均価格の株式取引を除外することによって調整可能である。例えば、小企業からの銘柄や非常に不十分なパフォーマンスの銘柄は、識別された銘柄ユニバースから除外することができ、残りの銘柄を再度格付けしてもよい。ステップ２５０において、株は１３０／３０投資戦略に基づいて指数ポートフォリオに含めるために選択される。指数ポートフォリオに含める株式を選択することは、様々なポートフォリオ作成及び最適化ツールを使用して、ステップ２５１に示すように実行可能である。幾つかのポートフォリオ作成及び最適化ツールを使用すれば、指数ポートフォリオの作成は、ステップ２５０と２５１に示すように、株と株の加重を選択することと、その情報を作成最適化部に入力することと、を有する。ある実施例によれば、１３０／３０指数ポートフォリオにおける株の選択と加重は、バーラの米国株式ロングリスクモデル（Ｂａｒｒａ Ｕ．Ｓ． Ｅｑｕｉｔｙ Ｌｏｎｇ−Ｔｅｒｍ Ｒｉｓｋ Ｍｏｄｅｌ）と共に提供されたＭＳＣＩバーラ・イージス・ポートフォリオ・マネージャー（ＭＳＣＩ Ｂａｒｒａ Ａｅｇｉｓ Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ Ｍａｎａｇｅｒ）を使用して実行可能である。一旦指数ポートフォリオが作成されると、過去と日々の指数ポートフォリオリターンは、ステップ２９０に示すように、定期的または動的に計算及び公表可能になる。
【００４４】
また、定期的に、指数ポートフォリオは、指数ポートフォリオが最適リターンで１３０／３０投資戦略に追従し続けるのを保証するようにリバランスされる。ステップ２６０に示すように、指数ポートフォリオをリバランスすることは、上述した図２のステップ２２０〜２５０を繰り返すことを含む。リバランスされた指数ポートフォリオの作成は規制なしか、年間取組高の割合に従って規制可能である。
【００４５】
規制がないリバランスによれば、リバランスされた指数ポートフォリオの作成に対して選択される銘柄には規制が全くないかもしれない。規制されたリバランスによれば、指数ポートフォリオに対する銘柄の移動は前に選択された規制を超えることができない。例えば、規制が年１５％で設定される場合、１年を通じたリバランス取引値（指数ポートフォリオに対して移動する銘柄）は、指数ポートフォリオの合計価値の１５％を超えることができない。同様に、リバランス規制が１００％で設定される場合、１年を通じたリバランス取引値は、指数ポートフォリオの合計価値の１００％を超えることができない。
【００４６】
更に、図２のステップ２７０と２８０に示すように、現在の指数ポートフォリオの銘柄に関する企業の大事件が発生した場合には、調整が何時でも指数ポートフォリオになされてよい。指数ポートフォリオに調整を必要とするかもしれない企業の大事件は、株式分割、合併、買収、倒産などを含むがこれらに限定されない。
【００４７】
図３は、本発明の別の実施例によるベンチマークを生成及び維持する方法を示すフローチャートである。このフローチャートに示す方法は、パッシブな１３０／３０投資ポートフォリオのベンチマークを自動的に生成及び維持するコンピュータで具現化可能である。
【００４８】
方法３００は、ステップ３１０にあるように、ベンチマークポートフォリオを生成する銘柄グループを銘柄ユニバースから選択する最初のステップと、ステップ３２０にあるように、その銘柄を構成銘柄として含むベンチマークポートフォリオを生成するステップと、ステップ３５０にあるように、ロング／ショート投資戦略に基づいてベンチマークポートフォリオの構成銘柄をリバランスするステップと、ステップ３６０にあるように、先読み指数値を計算するステップと、ステップ３７０にあるように、投資可能指数として値を公表するステップと、を有する。また、合成物価指数（ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ ｐｒｉｃｅ ｉｎｄｅｘ）も計算可能である。
【００４９】
異なる何種類かのロング／ショート投資戦略があり、１３０／３０投資戦略が使用可能である。結果物であるベンチマークを１３０／３０商品のパフォーマンスを測定する正確な指標にするために、ステップ３５０は１３０／３０投資戦略をベンチマークポートフォリオの構成銘柄を選択ために適用することができる。
【００５０】
更に、ステップ３６０と３７０に示すように、一以上の指数値が定期的に計算可能である。例えば、ベンチマークポートフォリオに含まれる全銘柄の価値は、ステップ３７０でベンチマークとして公表可能である指数値を計算するように加重されてもよい。また、１３０／３０ポートフォリオのパフォーマンスにおいて上限を表す先読み指数は、ステップ３６０に示すように、各銘柄の月別の実現リターンを使用して計算可能である。かかる指数は、ベンチマークと共に公表可能であり、どの銘柄が次のベンチマークポートフォリオに含まれるべきであるかを評価するのに使用可能である。更に、合成物価指数は計算して含めることができる。
【００５１】
ベンチマークポートフォリオは、ステップ３５０に示すように、定期的にリバランスされる。この期間は好ましくは１ヶ月である。リバランスは定期的に、即ち、半年毎、季毎、毎月、毎週、隔週などで起こることができる。ロング／ショート投資戦略はどの銘柄がベンチマークポートフォリオに含まれるべきであるかを選択するのに適用されると、パフォーマンスが悪いと予想される構成銘柄の代わりに、パフォーマンスが良いと期待される非構成銘柄のどの株をどれだけベンチマークポートフォリオに含めるかを決定するために、適格銘柄グループは格付けが可能である。
【００５２】
本発明のある実施例は１３０／３０投資戦略に基づいてパッシブな１３０／３０ベンチマークを生成する方法に関する。更に、ある実施例では、クレディ・スイス要因は、ベンチマークに含まれる銘柄を格付けするのに使用可能である。かかる実施例は以下の方法３００に関連して記載されている。
【００５３】
かかるベンチマークを作成するために、ステップ３１０において、ベンチマークに含める銘柄グループは銘柄ユニバースから選択可能である。銘柄ユニバースは、ユーザに従って定義可能である。好ましい銘柄ユニバースは時価総額に基づくトップ５００米国銘柄である。本発明に従って使用可能な他の銘柄ユニバースは、Ｓ＆Ｐ指数やＳ＆Ｐ１５００指数などの一以上のブロードベース指数に含まれる銘柄を含む。別の例においては、銘柄グループは、ある証券取引所またはある多様化したポートフォリオで交換された株式または銘柄から選択可能である。これらはベンチマークポートフォリオに含むことが可能な適格銘柄の集合体を形成することができる。
【００５４】
どの銘柄をベンチマークポートフォリオに含んだらよいかを決定するために、選択された銘柄ユニバースに含まれる全銘柄は、様々な既知の定性的及び／又は定量的要因を使用して格付け可能である。ある実施例によれば、選択されたユニバースにおける銘柄は、例えば、クレディ・スイス要因に従って評価及び格付けが可能であり、最初のベンチマークポートフォリオを生成するのに、ステップ３２０に示すように、ロング／ショート投資戦略を適用可能である。
【００５５】
各リバランス日に、ポートフォリオ運用者は、３５０に示すように、どの銘柄をリバランスされたベンチマークポートフォリオに含めるかを決定するために、適格銘柄ユニバースの各銘柄に対して「アルファ予測要因」と呼ばれる場合がある定性的及び定量的評価要因を収集することができる。好ましくは、アルファ予測要因は、最新情報が各株の将来のパフォーマンスを予測するのに使用することができるように定期的に更新される。例えば、クレディ・スイス要因を含むデータベースがアクセス可能である。これらの要因は、例えば、銘柄の期待リターンを予測するのに使用可能な数を取得するのに銘柄毎に１０個の要因の単純均等加重平均を使用して結合可能である。その数に基づいて、必要に応じて、ユニバースの銘柄は格付け可能である。
【００５６】
リバランスステップはコンピュータで、例えば、ベンチマーク生成ソフトウェアを使用して実行可能である。本ステップは、所与の適格銘柄ユニバースの銘柄毎に期待リターンまたは「アルファ」の予測を取得することと、ベンチマークポートフォリオのいずれの銘柄を除去すべきか、及び、適格銘柄ユニバースで入手可能な非構成銘柄のどの株をどれだけ交換すべきかを決定するために共分散行列の見積りを生成することと、を有する。本発明の幾つかの実施例では、期待リターンの予測は、クレディ・スイス要因、または他の同様の要因を使用して取得可能である。平均分散効率的ポートフォリオを作成するのに使用される共分散行列は、バーラの米国株式ロングリスクモデルによって与えられるものと同様でもよい。
【００５７】
更に、ステップ３６０において、パッシブな１３０／３０ポートフォリオのパフォーマンスの上限は、各銘柄の月別実現リターン使用して「先読み」指数を作成することによって計算可能である。誰も完全な予測ができないので、かかるリターンを達成するのが不可能であるかもしれないが、この上限は、特定のポートフォリオで得られたアルファの経済的意義を測る基準として機能可能である。また、ステップ３７０において、合成物価指数が計算可能である。
【００５８】
方法３００がコンピュータで具現化される場合には、プログラムは、ステップ３３０に示すように、ベンチマークを設定リバランス日に定期的にリバランスするように設定可能である。例えば、ベンチマークは毎月最終金曜日にリバランスされてもよい。
【００５９】
図４は、本発明の更に別の実施例によるパッシブなロング／ショートポートフォリオのベンチマークポートフォリオを維持する方法４００を示すフローチャートである。ベンチマークは、投資家が、その１３０／３０のポートフォリオのパフォーマンスを評価するのに使用可能な１３０／３０指数であってもよい（以下に「１３０／３０指数」）。ベンチマークポートフォリオに含まれる構成銘柄の価値は、例えば、取引終了ごとに、ステップ４３０に示すように、銘柄の終値に基づいて評価されてもよい。また、構成銘柄の価値は、取引終了に、公表可能である。また、ベンチマークポートフォリオは、ステップ４５０と４６０に示すように、定期的にリバランスが可能である。期間は、１ヶ月または四半期でもよい。更に、時間がたつと、ベンチマークの構成銘柄への非画一的な調整を必要とする、ある企業の事件または企業の大変化があるかもしれない。例えば、株式分割、合併と買収などは、ある銘柄の除去と別の銘柄への交換を必要とする。この種の調整は、ステップ４７０と４８０に示すように、いつでも必要があればなされてもよい。更に、ステップ４９０に示すように、必要があれば、先読み指数値が計算可能である。この計算は、ポートフォリオのパフォーマンスの上限を作成するのにベンチマークポートフォリオの実現リターンを使用することを有してもよい。また、ベンチマークの日中値は定期的について計算可能であり、指数として公表可能である。期間は、１時間、３０分、１分、または１５秒以下であってもよい。
【００６０】
ステップ４３０において、１３０／３０ベンチマークポートフォリオの取引終了（ｅｎｄ−ｏｆ−ｄａｙ）値は、その構成銘柄の終値に基づいて米ドルで計算して指数として公表されてもよい。指数は、例えば、価格リターン（「物価指数」）、合計リターン（「配当込み株価指数（ｔｏｔａｌ ｒｅｔｕｒｎ ｉｎｄｅｘ）」）と合成価格リターン（「合成物価指数」）形式で計算可能である。指数は、ステップ４１０において、指数が開始する基準月日、ベンチマークが開始された日に対応する日付を有することができる。指数は、ステップ４１０において開始されると１００の初期値を有することができる。指数は、あるロング及びショートの株を含むことができる。
【００６１】
更に、幾つかの実施例においては、指数と密接に関連する実際のパッシブな１３０／３０ポートフォリオ（「１３０／３０指数ポートフォリオ」）は金融商品として提供可能である。投資家は、かかる指数ポートフォリオまたは金融商品の一部を購入してベンチマークのそれと同様のリターンを受けることが許されている。例えば、１３０／３０指数は、英国、フランス、または合衆国などのように、単一国で規制された証券取引所に記載されている企業からのみの株を含むように制限可能である。例えば、適格銘柄ユニバースは、時価総額によって定義されるように、合衆国で取り引きされたトップ５００またはトップ１５００の企業に設定可能である。金融商品は、投資家が指数ポートフォリオにおいて株を購入することを許可することができる。また、実際の株の指数ポートフォリオを設定せずにベンチマークだけを生成することができる。
【００６２】
いずれの場合でも、１３０／３０指数の構成銘柄は、定義された適格銘柄ユニバースから選択可能である。定義されたユニバースにおける会社は、その後、例えば、１０個のクレディ・スイス要因などの好ましい定性的及び定量的評価要因に従って格付けされてもよい。過去６ヶ月にわたって一日一千万米ドル未満の平均出来高を有する株は除外されてもよい。この調整は、指数のパフォーマンスが流動性不足のために価格分裂によって悪影響を受けないことを保証するためになされてもよい。株式または銘柄が、幾つかの地位または発行されている異なる株の格付けを有すると、指数作成者は、どの株式、銘柄または地位が考慮されるべきであるかについての規則を設定することができる。好ましくは、第一または最も流動性のある地位を考えてもよい。
【００６３】
月毎に構成銘柄を選択することができる。例えば、それは、選択リストを作成するための毎月の最後の平日に行うことができる。選択リストは、次のリバランスで指数構成において考えられる変化を示してもよい。また、選択リストは、必要があれば、交換会社を決定するのに使用可能である。
【００６４】
指数に含まれる銘柄は、最初と毎月のリバランス日に加重されてもよい。各銘柄の加重は、指数に含まれる株式数に表現されてもよい。企業毎の指数の株数は、基準日に計算可能で、毎月の各リバランス日に、または、リバランス日後の一定日数後に再計算可能である。
【００６５】
ステップ４３０に示すように、指数値は毎日計算可能で毎日公表可能である。また、それは、一日中に定期的に更新及び公表されてもよい。計算機関が値を計算してもよい。取引終了値を計算するために、指数はニューヨーク時間午後５時に閉じてもよい。指数の終値はニューヨーク時間午後６時３０分に配布してもよい。また、それは動的に計算を実行可能であってもよい。
【００６６】
コンピュータで実行されるソフトウェアであってもよい計算機関は、例えば、以下の式を使用して指数値を計算してもよい。
【００６７】
物価指数計算方法。指数（物価指数）は以下の数式によって計算される。
【００６８】
【数１】
0005883223.tif 000002
【００６９】
ここで、Ｉｎｄｅｘｔ＝時刻ｔにおける指数値、Ｄｉｖｉｓｏｒｔ＝時刻ｔにおける除数、Ｎ＝指数の株数＝６０、Ｐｒｉｃｅｉｔ＝株ｉの時刻ｔにおける米ドルでの正式な終値、Ｓｈａｒｅｓｉｔ＝時刻ｔにおける指数の株ｉの株数である。
【００７０】
初期除数であるＤｉｖｉｓｏｒ０は以下のように決定される。
【００７１】
【数２】
0005883223.tif 000003
【００７２】
ここで、Ｄｉｖｉｓｏｒ０＝基準日における初期除数（＝ｘｘ月ＹＹＹＹ）、Ｂａｓｅ Ｖａｌｕｅ＝１００（＝ｘｘ月ＹＹＹＹにおける基準指数値）、Ｐｒｉｃｅ０＝基準日における米ドルでの株ｉの正式な終値、Ｓｈａｒｅｓ０＝基準日における指数の株ｉの株数である。除数変化は、以下の式に従ってなされる。
【００７３】
【数３】
0005883223.tif 000004
【００７４】
ここで、Ｄｉｖｉｓｏｒｐｏｓｔ ａｄｊ＝指数変更後の除数、Ｄｉｖｉｓｏｒｐｒｅ ａｄｊ＝指数変更前の除数、Ｐｒｉｃｅｐｏｓｔ ａｄｊ＝指数変更後の米ドルでの株ｉの正式な終値、Ｐｒｉｃｅｐｒｅ ａｄｊ＝指数変更前の米ドルでの株ｉの正式な終値、Ｓｈａｒｅｐｏｓｔ ａｄｊ＝指数変更後の指数における株ｉの株数、Ｓｈａｒｅｐｒｅ ａｄｊ＝指数変更前の指数における株ｉの株数である。
【００７５】
株数変更後に（例えば、構成銘柄の交換の場合に）、構成銘柄の加重は変更してはならない。一例として、ＳｈａｒｅＳｔｏｃｋ Ｏｕｔ×ＰｒｉｃｅＳｔｏｃｋ Ｏｕｔ、
【００７６】
【数４】
0005883223.tif 000005
【００７７】
従って、
【００７８】
【数５】
0005883223.tif 000006
【００７９】
物価指数は通常の配当支払いを考慮しない。配当込み株価指数を計算するために、正味の配当は日毎にそれらを再投資することによって考慮されてもよい。前回の配当日は、各日毎の日々の配当の合計を決定するのに使用可能である。特別配当は、かかる分配が物価指数を歪めることを防止するために指数除数の調整を必要とする。図４には示されていないが、本発明の幾つかの実施例は、配当が１３０／３０指数に含まれる銘柄において発行されたかどうかを日々チェックすることを有する。
【００８０】
例えば、配当込み株価指数を計算するために、以下の式に従って、それを日毎に再投資すること（毎日複利計算をすること）によって配当を説明することができる。
【００８１】
【数６】
0005883223.tif 000007
【００８２】
ここで、Total Return Indexｔ＝日ｔにおける配当込み株価指数の終わり、Ｉｎｄｅｘｔ＝付録Ｉに略述されているように日ｔにおける物価指数の終わり、ＤＩＶｔ＝指数点において表現された日ｔの指数の合計の正味の現金配当（通常）、Ｄｉｖｉｅｎｄｉｔ＝それが株ｉに対する前回の配当日である場合、米ドルで株ｉの正味の配当で、そうでなければ０である。ＳｈａｒｅｓｉｔとＤｉｖｉｓｏｒｔは付録Ｉにある通りである。
【００８３】
正味の配当：本配当は、二重課税防止条約の利益を得ない非居住者にレートを適用して源泉徴収税控除後に再投資可能である。配当込み株価指数は、最小限の可能な配当再投資に近似可能である。適用されるべきレートは現在の実効レートである。
【００８４】
合成物価指数は、以下のように、毎日複利計算をすることによって、合成配当利回りによって調整された配当込み株価指数である。
【００８５】
【数７】
0005883223.tif 000008
【００８６】
ｔは暦日で測定され、ＳＤＹは（固定）合成配当利回りである。ＳＤＹ＝ＸＸ．００％
本発明の実施例による方法８００によって作成及び維持された指数は、物価指数がクレディ・スイス１３０／３０米国指数、配当込み株価指数がクレディ・スイスの１３０／３０米国配当込み株価指数、合成物価指数がクレディ・スイス１３０／３０米国指数という名称で呼ばれてもよい。幾つかのショート株があってもよい。
【００８７】
更に、基本構成銘柄が１３０／３０指数の基本原理を満足し続けること、および、指数が基本株ポートフォリオの価値をできるだけ厳密に反映し続けているのを保証するために、１３０／３０指数を定期的に見直してもよい。指数構成銘柄の定期的な見直しは、設定時刻表に従って発生するように予定されてもよい。
【００８８】
毎月のリバランス日と指数構成銘柄が不適格になる毎月のリバランス実効日との間の期間に企業行為が指数構成銘柄に関連して起こる場合、不適格な構成銘柄は交換可能である。交換銘柄は、例えば、最新選択リストにおいて最高／最低に格付けされた非構成銘柄であってもよい。
【００８９】
定期的な見直しに加えて、指数は、構成銘柄企業に関する、合併、買収、スピンオフ、上場廃止及び破産申請などの異常な企業行為によって必要とされる指数構造への変化のために継続的見直しが可能である。演算調整をする場合の計算機関の目的は、指数の基本原理が維持されて指数が基本ポートフォリオの価値をできるだけ厳密に反映し続けることを保証することである。交換企業は、例えば、最新選択リストにおいて最高／最低に格付けされた非構成企業であってもよい。
【００９０】
更に、本発明のある実施例は、１３０／３０指数と密接に関連する現実の１３０／３０ファンド金融商品を生成及び維持する方法に関する。かかるファンド商品を維持する方法は、銘柄の実株が基本ポートフォリオに含まれている場合を除いて、上述した方法４００のものと同様でもよい。
【００９１】
各銘柄の期待リターンを予測するのに様々な測定を使用することができる。１０個のクレディ・スイス要因は、価値、成長、利益性、モメンタム、及び、テクニカルという５つの広い投資領域に分類することができる。各要因は、財務諸表、コンセンサス予想利益、及び、市場価格及び／又は出来高データからのファンダメンタルのデータを使用して決定される。
【００９２】
クレディ・スイスのクオンティタティブ・エクイティ・リサーチ・グループは、Ｓ＆Ｐ１５００指数に含まれる企業の各々に対してこれら１０個の要因を維持及び更新する。従って、例えば、Ｓ＆Ｐ１５００ユニバースの各社は、各期間に、それに関連する１０個のクレディ・スイス要因を有する。
【００９３】
クレディ・スイス要因とその計算に入る金融指標は以下の通りである。
【００９４】
総合アルファ要因１：伝統的価値
伝統的価値のアルファポートフォリオは、銘柄を安く買い、高価な銘柄をショートする。伝統的価値要因は、価格対利益、価格対帳簿、価格対キャッシュフロー、価格対売上高などの価格の比率を使用して作成される。この種の比率は、長い間、価値の伝統的価値基準として機能している。
【００９５】
伝統的価値のアルファ要因を取得する際に考慮可能な要因は、以下の通りである。即ち、
・価格／１２ヶ月予想ベースの利益コンセンサス見積り。ここで、１２ヶ月予想ベースの利益コンセンサス見積りはＦＹ１とＦＹ２の時間加重平均として計算される（今後及び以下の会計年度末利益予測）。ＦＹｌの加重は、その年の残存日数対１年の合計日数の比であり、ＦＹ２の加重はＦＹｌの加重引く１である。
【００９６】
・価格／実績ベースの１２ヶ月売上高。実績ベースの売上高は、過去４回の四半期の季毎の売上高の合計として計算される。
【００９７】
・価格／実績ベースの１２ヶ月キャッシュフロー。実績ベースのキャッシュフローは過去４回の四半期の季毎の売上高の合計として計算される。
【００９８】
・配当利回り。これは現在の価格によって割られた前年に支払われた合計ＤＰＳとして計算される。
【００９９】
・価格／簿価。簿価については、最後の四半期の値が使用される。
【０１００】
総合アルファ要因２：相対的価値
相対的価値のアルファは、価格対利益、価格対帳簿、及び、価格対売上高などの産業相対的な価格比などの値を使用して決定される。例えば、企業ＸＹＺの産業相対的な価格利益率は、ＸＹＺの株価利益率を取り、その比率のメジアンと（メジアンを使用して計算される）標準偏差を使用してＸＹＺの産業グループにおける全企業に亘ってそれを標準化することによって作成される。この手法においては、その比率が業界平均未満であれば、株は安いと考えられる。
【０１０１】
産業相対的な価値のアルファ要因を取得する際に考慮可能な要因は、
・産業相対的な価格／実績ベースの１２ヶ月売上高
・産業相対的な価格／実績ベースの１２ヶ月利益
・産業相対的な価格／実績ベースの１２ヶ月キャッシュフロー
・産業相対的な価格／実績ベースの１２ヶ月売上高（現在のスプレッド対５年平均）産業相対的な価格／実績ベースの１２ヶ月利益（現在のスプレッド対５年平均）
・産業相対的な価格／実績ベースの１２ヶ月のキャッシュフロー、（現在のスプレッド対５年平均）である。
【０１０２】
総合アルファ要因３：過去の成長
過去の成長アルファポートフォリオは、成長の強い記録を有する株を購入し、不振又はマイナス成長率を有すればそれらをショートする。成長は、利益成長率、収入トレンド、およびキャッシュフローの変化に基づいて測定される。
【０１０３】
過去の成長値のアルファ要因を取得する際に考慮可能な要因は、以下の通りである。
【０１０４】
・（ここ２４期の四半期にカウントされる）実績ベースの１２ヶ月キャッシュフローにおける正の変化の連続する四半期数。ここ２４期の四半期の各々に対して、実績ベースの１２ヶ月キャッシュフローが計算され、その後、最新四半期から過去に戻って四半期から四半期の実績ベースのキャッシュフローにおける同一符号の連続変化回数がカウントされる。連続する四半期対四半期変化が負であれば、各変化は−１としてカウントされる。それらが正であれば、各変化は＋１としてカウントされる。
【０１０５】
・（ここ２４期の四半期にカウントされる）実績ベースの１２ヶ月四半期利益における正の変化の連続する四半期数。実績ベースの１２ヶ月四半期利益は、ここ４期の四半期に対する四半期利益を合計することによって計算され、上記項目と同一の方法で連続する四半期数を計算する。
【０１０６】
・四半期のキャッシュフローにおける１２ヶ月の変化。これは、最新四半期に対する実績ベースの１２ヶ月キャッシュフローと最新四半期から１年前の四半期に対する実績ベースの１２ヶ月キャッシュフローの差である。
【０１０７】
・３年平均年間売上高成長。ここ３年の各々に対して、売上高における１年の変化率が計算され、その後、その１年変化率の３年平均が計算される。
【０１０８】
・３年平均年間利益成長。ここ３年の各々に対して、利益における１年変化率が計算され、その後、その１年変化率の３年平均が計算される。
【０１０９】
・実績ベースの１２ヶ月利益における１２期の四半期のトレンドライン。ここ１２期の四半期の各々に対して、実績ベースの１２ヶ月利益から、それらの１２ポイントに適合された線形トレンドラインの傾きを計算し、その後、１２期の四半期全ての平均１２ヶ月実績ベースの利益によってその傾きを割る。
【０１１０】
・実績ベースの１２ヶ月キャッシュフローにおける１２期の四半期のトレンドライン。これは上記項目に記載されているのと同一の方法で、利益の代わりにキャッシュフローを使用して計算する。
【０１１１】
総合アルファ要因４：期待成長
期待成長のアルファポートフォリオは、高い期待利益成長率の株を購入し、低いまたは負の期待成長率の株をショートする。
【０１１２】
期待成長値のアルファ要因を取得する際に考慮可能な要因は、以下の通りである。
【０１１３】
・５年の期待利益成長（Ｉ／Ｂ／Ｅ／Ｓコンセンサス）
・期待利益成長：会計年度２／会計年度１（Ｉ／Ｂ／Ｅ／Ｓ）
総合アルファ要因５：利益トレンド
利益トレンドのアルファポートフォリオは、強いボトムライン改善を示す株を購入し、利益悪化又は増加する損失を示す株式をショートする。利益トレンドは、オーバーヘッド対売上高、利益対売上高、及び、売上高対資産などの割合を使用して測定可能である。その他の考慮されるトレンドは（売掛金＋在庫）／売上高とキャッシュフロー対売上高などの比率である。
【０１１４】
利益トレンド値のアルファ要因を取得する際に考慮される要因は、以下の通りである。
【０１１５】
・（ここ２４期の四半期にカウントされる）（売掛金＋在庫）／実績ベースの１２ヶ月の売上高における下落の連続する四半期数。最新四半期からカウントバックする。連続する四半期対四半期変化が負であれば、各変化を+１としてカウントする。それらが正であれば、各変化を‐１としてカウントする。売掛金は今回の四半期と一年前の四半期に対する売掛金の平均として計算され、在庫数は同様に計算される。
【０１１６】
・（ここ２４期の四半期にカウントされる）実績ベースの１２ヶ月キャッシュフロー／実績ベースの１２ヶ月売上高における正の変化の連続する四半期数。最新四半期からカウントバックする。連続する四半期対四半期変化が正であれば、各変化を＋１としてカウントする。それらが負であれば、各変化を‐１としてカウントする。
【０１１７】
・（ここ２４期の四半期にカウントされる）実績ベースの１２ヶ月オーバーヘッド／実績ベースの１２ヶ月の売上高における下落の連続する四半期。最新四半期からカウントバックする。連続する四半期対四半期変化が負であれば、各変化を＋１としてカウントする。それが正であれば、各変化を‐１としてカウントする。実績ベースの１２ヶ月オーバーヘッドは実績ベースの１２ヶ月売上高から実績ベースの１２ヶ月ＣＯＧＳと実績ベースの１２ヶ月ＥＢＥＸを引いたものに等しい。ここで、実績ベースの１２ヶ月値はここ４回の四半期に対する四半期値を合計することによって取得されたものである。
【０１１８】
・産業相対的な実績ベースの１２ヶ月の（売掛金＋在庫）／実績ベースの１２ヶ月売上高。ここで、産業相対的な比率は、その産業グループにおいて全企業に亘って基準比率の平均と標準偏差を使用してその比率を標準化することによって取得する。
【０１１９】
・産業相対的な実績ベースの１２ヶ月の売上高／資産。ここで、資産価値はこの四半期の資産と１年前の四半期の資産の平均である。産業相対比率は、その産業グループにおいて全企業に亘ってその比率の平均と標準偏差を使用して基底比率を標準化することによって取得する。
【０１２０】
・実績ベースの１２ヶ月のオーバーヘッド／実績ベースの１２ヶ月の売上高。実績ベースの１２ヶ月のオーバーヘッドは、実績ベースの１２ヶ月の売上高から実績ベースの１２ヶ月ＣＯＧＳと実績ベースの１２ヶ月ＥＢＥＸを引いたものに等しい。ここで、実績ベースの１２ヶ月値はここ４回の四半期に対する四半期値を合計することによって取得される。
【０１２１】
・実績ベースの１２ヶ月の利益／実績ベースの１２ヶ月の売上高
総合アルファ要因６：加速する売上高
加速する売上高のアルファポートフォリオは、売上高成長の強い記録を有する株を購入し、不振又はマイナス成長であれば株をショートする。これは、売上高成長において上昇率、即ち、売上高の加速を測定することによって決定される。
【０１２２】
加速する売上高のアルファ要因を取得する際に考慮可能な要因は、以下の通りである。
【０１２３】
・実績ベースの１２ヶ月の売上高における３ヶ月のモメンタム。この測定を計算するために、まず現在の実績ベースの１２ヶ月売上高と１年前の実績ベースの１２ヶ月売上高の差を取り、その後、その差を、１年前の実績ベースの１２ヶ月の売上高の絶対値で割る。その後、今日のこの比率と３ヶ月前のこの比率の差を取る。
【０１２４】
・実績ベースの１２ヶ月売上高における６ヶ月のモメンタム。これは、上述したものと同一の方法で計算される。
【０１２５】
・四半期売上高を通じた４期の四半期のトレンドラインの傾きの変化。この数を取得するために、過去の４回の四半期に対する四半期毎の実績ベースの１２ヶ月売上高をまず計算し、ここ４回の四半期に亘るその実績ベースの１２ヶ月売上高の平均を計算する。その後、実績ベースの１２ヶ月の四半期売上高を通じて線形トレンドラインの傾きを計算し、線形トレンドラインの傾きを計算し、それを平均四半期売上高で割る。最後に、１年前のデータを使用して同様の比率を計算し、その値を現在の比率から引き算してその傾きの変化を取得する。
【０１２６】
総合アルファ要因７：利益のモメンタム
利益のモメンタムは、過去の利益ではなく利益の見積りで定義される。利益のモメンタムのアルファポートフォリオは、正のアーニングサプライズと上向きの見積り修正を有する株を購入し、負のアーニングサプライズと下向きの見積り修正を有する株をショートする。
【０１２７】
利益のモメンタムのアルファ要因を取得する際に考慮可能な要因は、以下の通りである。
【０１２８】
・１２ヶ月の予想ベースの利益コンセンサス見積り／価格における４週間の変化。１２ヶ月の予想ベースの利益は、ＦＹｌとＦＹ２（今度及び以下の会計年度末利益予測）の時間加重平均として計算される。ＦＹｌの加重は、その年の残存日数対１年の合計日数の比であり、ＦＹ２の加重はＦＹｌの加重引く１である。
【０１２９】
・１２ヶ月の予想ベースの利益コンセンサス見積り／価格における８週間の変化。これは、上述したものと同一の方法で計算される。
【０１３０】
・最後のアーニングサプライズ／現在価格。最後のアーニングサプライズは、報告利益と期待利益との差であり、その両方がＩ／Ｂ／Ｅ／Ｓによって報告される。
【０１３１】
・最後のアーニングサプライズ／最後の四半期（ＳＵＳ）に対する四半期の見積りの標準偏差。Ｉ／Ｂ／Ｅ／Ｓに報告されているように。
【０１３２】
総合アルファ要因８：価格のモメンタム
価格のモメンタムのアルファポートフォリオは、過去６−１２ヶ月に亘るハイリターンの株を購入し、過去の６−１２ヶ月に亘る低又は負のリターンの株をショートする。
【０１３３】
価格のモメンタムのアルファ要因を取得する際に考慮可能な要因は、以下の通りである。
【０１３４】
・（２０日の遅れで計算される）５２週トレンドラインの傾き
・（２０日の遅れで計算される）２６０日最低値より上のパーセント
・（２０日の遅れで計算される）４／５２週間のプライスオシレータ。これは、過去４週間に亘る平均週間価格の過去５２週間に亘る平均週間価格に対する比率から１を引いたものとして計算される。
【０１３５】
・（２０日の遅れで計算される）３９週リターン
・（２０日の遅れで計算される）５２週出来高価格トレンド。これは標準方法で計算される。ここに組み込まれたコルビとメイヤーズ（１９８８年、ザ・エンサイコロペディア・オブ・テクニカル・マーケット・インディケータ、マグロウヒル、５４４頁の百科事典）を参照のこと。
【０１３６】
総合アルファ要因９：価格反転
価格反転は、短期勝者がしばしば下向き反転に苦しみ短期敗者が上向きに回復する傾向があるパターンである。これらの反転パターンは、１日から４週間に亘る範囲に対して明白である。
【０１３７】
価格反転のアルファ要因を取得する際に考慮可能な要因は、以下の通りである。
【０１３８】
・５日の産業相対的なリターン。これは、その産業の中で５日リターンから時価総額加重平均５日リターンを引いたものとして計算される。
【０１３９】
・５日のマネーフロー／出来高。この比の分子を取得するために、過去５日の各々に対して、その日の終値×出来高（取引された株）を計算し、その日のリターンが負であればそれに−１を掛け、それらの日々の値を加算する。分母を取得するために、過去５日間の終値×日々の出来高を単純に加算する（対応する日々のリターンが負であれば、それらの日々の積に更に−１を掛けることはしない）。
【０１４０】
・１２−２６日のＭＡＣＤ［Ｓ．Ｏ．Ｆ．Ｔ．］−１０日信号線。ＭＡＣＤと信号線はここで参照して結合される、コルビＲ．とメイヤーズＴ．、１９８８年、ザ・エンサイコロペディア・オブ・テクニカル・マーケット・インディケータ、マグロウヒル、２８１頁に記載されているように、標準方法で計算される。
【０１４１】
・１４日のＲＳＩ（相対力指数）。これは、ここで参照して結合される、コルビＲ．とメイヤーズＴ．、１９８８年、ザ・エンサイコロペディア・オブ・テクニカル・マーケット・インディケータ、マグロウヒル、４３３頁に記載されているように、標準方法で計算される。
【０１４２】
・２０日のレインの推計的指数、それは、ここで参照して結合される、コルビＲ．とメイヤーズＴ．、１９８８年、ザ・エンサイコロペディア・オブ・テクニカル・マーケット・インディケータ、マグロウヒル、４７３頁に記載されているように、計算される。
【０１４３】
・４週間の産業相対的なリターン。これは４週間のリターンからその産業内での時価総額加重平均４週間リターンを引いたものとして計算される。
【０１４４】
総合アルファ要因１０：小型株
小型株のアルファポートフォリオは、指数における最小十分位数の株を購入し、指数における最大十分位数の株をショートする。以下の測定基準は、型、時価総額、資産、売上高、及び、株価を測定するのに使用される。
【０１４５】
小型株のアルファ要因を取得する際に考慮可能な要因は、以下の通りである。
【０１４６】
・時価総額のログ
・三乗された時価総額のログ
・株価のログ
・最後の四半期の総資産に関するログ
・実績ベースの１２ヶ月の売上高のログ
１０個のアルファ要因へのハイエクスポージャーを有する株は、正のアルファを提供するために予測され、ローエクスポージャーを有する株は、負のアルファを生成すべきである。正のアルファを示す大きい数を作るために、配当利回りの例外と共に、全ての伝統的価値と相対的価値の比を逆にすることができる。同様の理由のために、全ての価格反転と小型株の個別アルファ測定は、産業相対的な実績ベースの（売掛金＋在庫）／実績ベースの１２ヶ月の売上高と実績ベースの１２ヶ月オーバーヘッド／実績ベースの１２ヶ月売上高という２つの利益トレンドの個別アルファ測定と同様に、−１を掛けられる。
【０１４７】
図５は、コンピュータにインストール可能なアプリケーション５００を生成するベンチマークの様々な処理装置を示している。コンピュータは、他のデータベースと交信するために、一以上のウェブサーバー５０１を介してネットワークに接続することができる。例えば、ベンチマーク生成アプリケーション５００は、ベンチマークポートフォリオに含まれる銘柄を格付けするためにインターネットを介してアルファ予測要因を取得する必要があってもよい。また、ベンチマーク生成アプリケーション５００は、ベンチマークポートフォリオに含むことができる適格企業の集合の最新リストを取得する必要があってもよい。
【０１４８】
また、ベンチマーク生成アプリケーション５００は、ベンチマークの各銘柄の超過リターン値を計算し、適格銘柄ユニバースの他の非構成銘柄の計算する期待リターン予測ユニット５１０を有してもよい。期待リターン予測ユニット５１０によって計算される超過リターン値は、その後、ベンチマークポートフォリオを定期的にリバランスするためにロング／ショート投資戦略リバランスユニット５２０において使用可能である。例えば、期待リターン予測ユニット５１０は、選択された銘柄ユニバースに含まれる各社に関するクレディ・スイス要因を、これらの銘柄の将来のパフォーマンスを予測するために取得可能である。
【０１４９】
リバランスユニット５２０は、期待リターン予測ユニット５１０からの入力に基づいて選択されたユニバースに含まれる銘柄を格付けすることができる。現在のベンチマークポートフォリオに含まれる株数と銘柄の識別は、データベース５３０から取得可能である。また、データベース６３０は、ベンチマークポートフォリオに含まれているまたは含まれていた銘柄の過去のパフォーマンスに関する情報を格納することができる。
【０１５０】
また、ベンチマーク生成アプリケーション５００は、指数の値を定期的又は動的に決定するユニット５４０を有してもよい。かかるユニットは、ベンチマークポートフォリオに含まれている各構成銘柄の値を取得するためにインターネットに接続可能である。例えば、ベンチマークポートフォリオに含まれる各銘柄の価値は、その日の総合的な指数値を決定するための取引終了の単位で取得可能である。指数値は、公表ユニット５５０によって日々又は動的にベンチマークとして公表可能である。
【０１５１】
ベンチマーク生成アプリケーションの一以上のユニットは別々のコンピュータに配置可能であるか、または一以上のネットワークで分配可能であることを理解すべきである。更に、当業者は、同一の目的を達成するために、ユニットの構造を変更することができる。これらの変形は本発明の一部である。
【０１５２】
本発明のある実施例においては、ベンチマーク生成アプリケーション５００はクレディ・スイス要因と同様のアルファ予測要因を使用するように構成可能である。例えば、価値、成長、利益性、モメンタム、およびテクニカル要因に関連するアルファ要因は使用可能である。特に、ベンチマーク生成アプリケーション５００は、銘柄の（１）伝統的価値、（２）相対的価値、（３）過去の成長、（４）期待成長（５）利益トレンド、（６）加速する売上高、（７）利益のモメンタム、（８）価格のモメンタム、（９）価格反転、（１０）小型株などに関する一以上のアルファ予測要因を使用することができる。
【０１５３】
更に、アルファ予測要因の各々は、それらの要因の基礎となる様々なアルファ測定を正規化してそれらの測定のｚスコアを取得することによって取得可能である。例えば、伝統的価値のアルファ要因は、価格／簿価、配当利回り、価格／実績ベースのキャッシュフロー、価格／実績ベースの売上高、および価格／予想ベース利益という、５つの構成要因に基づいて決定可能である。
【０１５４】
これらのアルファ測定は、特定日に特定企業に対して価格簿価率を取得して選択された銘柄ユニバースにおける全企業の標本に基づいてそのｚスコアを計算するための２ステップ正規化手順に基づいてデータを正規化することによって、伝統的価値のアルファ要因に変換可能である。価格簿価率のｚスコアは、選択された銘柄ユニバースに亘って比率の時価総額加重平均とその標準偏差を使用してその比率を正規化することによって計算可能である。この標準偏差は、時価総額加重平均を使用して計算可能である。絶対値において１０よりも大きい計算されたｚ−スコアを有する企業は標本から除外され、時価総額加重平均と標準偏差はこの小さい方の標本に基づいて再計算可能である。その後、企業のために原標本から各社の価格簿価率を再度正規化することができる。配当利回り、価格／実績ベースのキャッシュフロー、価格／実績ベースの売上高、および価格／予想ベースの利益のｚ−スコアも同様に計算可能である。伝統的価値のアルファ要因ｚ−スコアを得るために、その５つの構成のｚ−スコアの均等加重平均は、上述したように、二つのステップで取得及び正規化される。
【０１５５】
他の９つの範疇の各々のアルファ要因は、その対応する構成指標に与えられたのと同一の方法で取得可能である。その後、ユニバースの各社と各日付に対して、ロング／ショート投資戦略リバランスユニット５２０に与えられる超過リターン入力としてその１０個のアルファ要因の均等加重平均が使用可能である。
【０１５６】
図６Ａは、本発明の実施例によるベンチマークを生成、維持及び公表するシステム６１０を示している。システム６１０は、様々なコンピュータ処理装置と一台以上のコンピュータに常駐するデータベースを含むことができる。ロング／ショート指数ポートフォリオデータベース６１５は、ベンチマークポートフォリオにどの株がどれだけ含まれているかに関する情報を含むことができる。ベンチマークポートフォリオにおける株価は、日中／取引終了のロング／ショートポートフォリオ指数評価ユニット６２０（計算ユニット、判断ユニット、予測ユニット）において日中または取引終了の単位で計算可能である。日中評価は、定期的に、毎月、毎時、３０分毎、１分毎、または１５秒以下毎に、ベンチマーク作成部によって決定されるように行うことができる。別の実施例では、それは動的または継続的になされてもよい。結果は、例えば、インターネットで、定期的に、月毎、毎時、３０分毎、１分毎、１５秒以下毎、または動的にロング／ショートポートフォリオ指数公表ユニット６３０によって公表されてもよい。
【０１５７】
ロング／ショートポートフォリオ更新及び調整ユニット６４０（リバランスユニット）は、ベンチマークポートフォリオに含まれる銘柄に関する市場と企業の事件情報を更新し、かかる更新された情報に基づいてベンチマークポートフォリオに含まれる銘柄を調整することができる。調整結果は、ロング／ショート指数ポートフォリオデータベース６１５を更新するのに使用される。ロング／ショートポートフォリオ更新及び調整ユニット６４０は、６１０に示すように、格付けされたユニバースデータベース６５１、市場情報データベース６５２および企業事件データベース６５３を含む様々なデータベースからの入力に基づいてベンチマークポートフォリオになされるに必要があるいかなる更新をも決定することができる。これらのデータベースのコンテンツは、図６Ａに６９０と示すように、市場情報、交換所情報、ニュースとメディアソースなどを含む様々な情報源から収集可能である。この情報収集は、インターネットで入手可能な情報を調査するコンピュータアプリケーションユニットやフィナンシャルアナリストの手入力、若しくはこれらの両方によって、動的に実行可能である。
【０１５８】
図６Ｂは、ベンチマークを生成及び維持する一台以上のコンピュータに常駐する様々なコンピュータ処理装置とデータベースを示している。システム６１１は、ベンチマークポートフォリオに含まれる銘柄とその株数に関する情報を含むロング／ショート指数ポートフォリオデータベース６１６を有してもよい。ベンチマークポートフォリオに含まれる銘柄とその株数は、定期的に、動的に又は手動で更新可能である。
【０１５９】
また、システム６１１は、市場情報データベース６５５と「アルファ」解析ツールデータベース６５４からの情報を検索するリスク調整されたリターン見積り格付けユニット６５９（指数計算ユニット）を有することができる。市場情報データベース６５５は、ベンチマークポートフォリオに包含可能な適格銘柄ユニバースにおける各銘柄の期待パフォーマンスに関する様々な情報を含むことができる。市場情報データベース６５５の情報は、図６Ｂに６９０で示すように、市場情報と取引所情報、ニュース、他のメディアソース６９０様々な情報源から集めることができる。更に、幾つかの情報は、株価に大きく影響を与える企業の大事件その他の事件に関するものであってもよい。ある情報は、ベンチマークポートフォリオを改善するために、ある調整が適格銘柄ユニバースになされていることを示してもよい。市場情報データベース６５５は、かかる情報を格納するのに使用可能である。
【０１６０】
アルファ解析ツールデータベース６５４は、適格なユニバースの中のどの銘柄のパフォーマンスが将来よくなるかを予測するのに使用可能であるアルファ予測要因に関する情報を含んでもよい。例えば、アルファ解析ツールデータベース６５４は、１０個のクレディ・スイス要因または他のアルファ予測要因を株毎に組み合わせて各株の期待リターンを評価してもよい。
【０１６１】
リスク調整されたリターン見積り及び格付けユニット６５９は、ベンチマークポートフォリオに含むことが可能な適格銘柄ユニバースを格付けするために、市場情報データベース６５５とアルファ解析ツールデータベース６５４からの入力を組み合わせてもよい。例えば、リスク調整されたリターン見積り及び格付けユニット６５９は、市場情報データベース６５５に格納されるＳ＆Ｐ５００指数または他のブロードベース指数に含まれる全企業のリストを検索し、適格銘柄の集合を格付けするために、「アルファ」解析ツールデータベース６５４に格納されたクレディ・スイスアルファ要因または他のアルファ予測要因から計算された超過リターン入力を組み合わせてもよい。
【０１６２】
格付けされたユニバースデータベース６５６に格納された格付けは、どの株がどれだけベンチマークポートフォリオに含まれるべきであるかを決定するロング／ショート指数ポートフォリオ作成ユニット６４２によって検索可能である。ロング／ショート指数ポートフォリオ作成ユニット６４２は、手動または自動で、規制及び最適化要因６４３に関する情報を取得するように構成可能である。規制は、リバランス日の現在のベンチマークポートフォリオから交換可能な株の割合の規制を含むことができる。例えば、１３０／３０指数ポートフォリオに対して、現在のベンチマークポートフォリオにおける株価に基づく３０％未満が各リバランス日に銘柄の非構成株で変更されるような規制が設定可能である。格付けされたユニバースデータベース６５６からの入力と指数作成部によって設定された規制と最適化要因を使用して、ロング／ショート指数ポートフォリオ作成ユニット６４２は、リバランスされたベンチマークポートフォリオのコンテンツを決定し、それをロング／ショート指数ポートフォリオデータベース６１６に格納することができる。図６Ａに示すように、図６Ｂのロング／ショート指数ポートフォリオ６１６に格納された情報は、その後、日中／取引終了ロング／ショートポートフォリオ指数評価ユニット６２０において更に処理され、ロング／ショートポートフォリオ指数公表ユニット６３０によって公表可能である。
【０１６３】
図７は、１３０／３０投資可能指数の累積リターンを示すグラフである。このデータは、一実施例に従って１３０／３０投資可能指数を設定し、過去から実際の会計データを使用して歴史的なシミュレーションを実行することによって取得された。指数ポートフォリオにおける、銘柄の選択とリバランスはバーラ米国株式ロング・リスク・モデルと共に提供されるＭＳＣＩバーラ・イージス・ポートフォリオ・マネージャーにおいて実行された。１３０／３０投資可能ポートフォリオと先読みポートフォリオは、１９９６年１月から２００７年９月まで月単位で設定及びリバランスされ、初めは、現金１億ドルで開始した。月毎に、Ｓ＆Ｐ５００指数は、ベンチマークとユニバースとしてポートフォリオ作成において使用された。以下の仕様は、１３０／３０指数ポートフォリオの株を選択するためにＭＳＣＩバーラ・イージス・ポートフォリオ・マネージャーを構成する際に使用された。
【０１６４】
規制。ポートフォリオベータを１に規制する。
【０１６５】
期待リターン。Ｓ＆Ｐ５００の各社と各日に対して、投資可能ポートフォリオを作成するときに、その対応する１０個の総合アルファ要因ｚスコアの均等加重平均を最適化装置への超過リターン入力として使用し、先読みポートフォリオを作成するときに、１ヶ月の予想ベースの超過リターンを使用する。リスクフリーレート、ベンチマークリスクプレミアム、および期待ベンチマークサプライズの全てをゼロに設定する。
【０１６６】
最適化の種類。ロング／ショートポートフォリオ最適化を使用する。ロング及びショートのポジションレバレッジを１３０％と３０％にそれぞれ設定する。
【０１６７】
取引。保持及び取引閾値レベルになんら規制を課さないで、アクティブな加重を４０基準ポイントに設定する。これは、ポートフォリオとベンチマーク日々リターンシリーズとの差の年間標準偏差として定義されるトラッキングエラーを毎月１．５％と３％の間でもたらす。
【０１６８】
リスク。ゼロの平均リターン、５％の確率レベル、０．００７５のリスク回避値、及び１のＡＳ−ＣＦリスク回避率の仕様を含むバーラのデフォルト設定を使用する。
【０１６９】
取引費用。一方向取引費用を０．１２５％に設定し、殆どの投資家と運用者の関連利益範囲に及ぶように意図された、１５％、１００％及び非規制という３つの異なるレベルの年間取組高を有するポートフォリオを作成する。
【０１７０】
税金費用。いかなる税金費用モデルも仮定しない。
【０１７１】
１３０／３０投資可能ポートフォリオを作成するためＭＳＣＩバーラのオプティマイザで使用される段階的手順の付録Ｉを参照のこと。
【０１７２】
付録Ｉに記載されていたパラメータと設定によれば、ポートフォリオ最適化プロセスは、毎月の１３０／３０ポートフォリオの株毎に保持される最適株数を生成する。以下、ポートフォリオの各株ｉに対して、前月末における株数Ｓｉｔ−ｌ、前月末における株当たりの価格Ｐｉｔ−ｌ、および月Ｒｉｔに対する総リターンという以下の毎月の情報を取得する。以下のようにして、この情報を毎月の正味の費用の１３０／３０ポートフォリオ総リターンＲｐｔを形成するのに使用する。
【０１７３】
【数８】
0005883223.tif 000009
【０１７４】
ここで、ＴＣｏｓｔｔは、月ｔに被る直接取引費用であり、ＴｕｒｎｏｖｅｒｔはＭＳＣＩバーラ・イージス・ポートフォリオ・マネージャーによって計算されるように毎月の取組高であり、ＳＣｏｓｔｔは１３０／３０ポートフォリオのショート側に関する費用（即ち、レバレッジの使用によるショート割引と借入費用との間のスプレッドである）。
【０１７５】
「先読み」指数は、投資可能指数に関しては、同一のポートフォリオ作成プロセスを使用して月末に作成可能であるが、期待超過リターン予測をその月で実現超過リターンに置換する。期待超過リターンのための代用品としてｚ−スコアを作成するのではなく、単純に、１ヶ月の予想ベースのリターンと今月のリターンとの差がＭＳＣＩバーラ・イージス・ポートフォリオ・マネージャーへの期待超過リターン入力として使用される。期待リターン予測の代わりに実現リターンを使用するので、このようにして作成されたポートフォリオは、明らかに「完全なる将来の見通し」を有し、このポートフォリオのリターンは利用可能な合計アルファの上限として機能する。このポートフォリオは投資可能指数と同一の規制で作成されるので、ポートフォリオのリターンは１３０／３０戦略に利用可能な最大の潜在的リターンになる。投資家とポートフォリオ運用者は、時間がたつにつれてアルファ崩壊の測定に役立つかもしれない、それ自身のポートフォリオによって得られたアルファ量を測定するのにこのリターンを使用できる。
【０１７６】
この１３０／３０戦略のリターンは、１９９６年１月から２００７年９月までのデータと共に上述した手順を使用し、１５％、１００％及び非規制という３つの異なるレベルの年間取組高に対して０．１２５％の一方向取引費用を仮定して作成された。選択された銘柄ユニバースはＳ＆Ｐ５００であった。従って、０．１２５％の一方向取引費用は、最も流動性のある名称に対する過大評価であると考えられていたが、そのユニバースのより小型株に対して、経験的にもっともらしいと考えられていた。そして、Ｓ＆Ｐ５００は、図１４に示すように、２％から１０％の年間取組高を有するので、１５％の取組高レベルは、１３０／３０ポートフォリオのパッシブな性質を保存し、それが基本アルファ要因の変化に毎月応答することを許可する。従って、ほとんどの分析は本件に集中した。
【０１７７】
図８に示す表は、０．１２５％の一方向取引費用と、１５％、１００％および非規制という３つの異なるレベルの年間取組高規制の１３０／３０指数のパフォーマンスをまとめたものであり、上述のプロセスによって作成された先読みポートフォリオのパフォーマンスとＳ＆Ｐ５００指数によって定義された銘柄ユニバースも含んでいる。１３０／３０指数の平均リターンは、取組高規制がなければ１５．６７％であり、取組高規制があればそれぞれ１４．９４％と１２．１３％に落ちる。非規制ポートフォリオと規制ポートフォリオとのパフォーマンス差は驚くべきものでなく、その実施に必要な取引量の差があれば、非規制ポートフォリオは、規制された場合と１００％と１５％の取組高で比較すると、１年当たり約３５０％の取組高を生成する。図１２及び１３に示す表を参照のこと。
【０１７８】
取引費用は、１３０／３０指数のボラティリティに殆ど影響を与えず、それは、３つ全てのレベルの取組高での投資可能指数に対して約１５％であり、Ｓ＆Ｐ５００の１４．６８％の標準偏差と同様である。このボラティリティレベルは、０．１２５％の一方向費用と１５％の年間取組高規制を有する１３０／３０指数に対し、５％のリスクフリーレートを仮定すると、Ｓ＆Ｐ５００指数の０．３７のシャープ比に有利に匹敵する０．４７のシャープ比を暗示する。もちろん、１３０／３０戦略がレバレッジされているので、この比較が不適当であると主張する者もいたが、この主張は我々の指数のまさしく動機である。
【０１７９】
図７は、（０．１２５％の一方向取引費用と１５％と１００％の年間取組高規制を有する）１３０／３０投資可能指数と、Ｓ＆Ｐ５００、ラッセル２０００、ＣＳ／トレモントヘッジファンド指数などの他の人気がある指数の累積リターンをプロットしたものである。これらのプロットは、１３０／３０指数がＣＳ／トレモントヘッジファンド指数よりも伝統的な株式指数のように振る舞い、Ｓ＆Ｐ５００とラッセル２０００を超えた幾つかのパフォーマンスゲインを示すことを表している。
【０１８０】
これらのパフォーマンスゲインは、戦略のロング側とショート側のリターンと比較可能なＳ＆Ｐ５００リターンと同様に、０．１２５％の一方向費用と１５％の年間取組高規制を有する１３０／３０戦略の幾何合成年間リターンがプロットされている図９によって直ちに得られる。ここで、ロング側（ショート側）リターンは、戦略のロング（ショート）ポジションのリターンとして定義されている。２００２年の例外があるが、図９は、１３０／３０ポートフォリオのショートポジションがパフォーマンスを悪化させていることを示している、ショート側に価値がないと結論付けがちである。しかしながら、この解釈は、ポートフォリオの１００％のドルエクスポージャとユニットベータを維持しつつロング側のよりアクティブなリスクを取る柔軟性と共に、ショートポジションがもたらす多様化の利益を無視している。
【０１８１】
Ｓ＆Ｐ５００を有する１３０／３０戦略の年度別比較は、１３０／３０ポートフォリオの増加する柔軟性がＳ＆Ｐ５００を超えて利益をもたらすようにみえることを示唆している。しかしながら、１３０／３０戦略がそのロングだけの対応商品よりも低い働きをし得る、１９９８年、２００２年、２００６年などの期間がある。図１０に示す表は、様々な１３０／３０投資可能及び先読み指数とＳ＆Ｐ５００指数の月毎及び年間のリターンを含み、直接比較すると、０．１２５％の一方向費用と１５％の年間回転数規制を有する１３０／３０指数の年間トラッキングエラーが１．８５％であり、この１３０／３０指数と連動する平均過剰リターンが１．６３％であることを示し、０．８８のインフォメーションレシオ（ＩＲ）を暗示している。しかしながら、１３０／３０戦略のパッシブで透明性のある性質があれば、この印象的なＩＲは「アルファ」のサインとして解釈できず、むしろ１３０／３０形式によって提供された増加された柔軟性の恩恵と解釈される。
【０１８２】
これらのパフォーマンス差は別として、図８に示す表は、１３０／３０指数リターンの残存統計的性質が実際にはＳ＆Ｐ５００のものから実質的に区別がつかないことを示している。図１１に示す表においては、０．１２５％の一方向費用及び１５％、１００％および非規制な年間取組高を有する１３０／３０指数と様々な市場指数、主要な金融資産、およびヘッジファンド指数との相関が示されている。当然ながら、１３０／３０指数は、株式指数の全てに密接に関連し、相関係数はＳ＆Ｐ５００のものと殆ど同じである。図１１に示す表の２番目の２個のサブパネルは同一パターンを示しており、１３０／３０指数とＳ＆Ｐ５００は株式、債券、通貨、商品およびヘッジファンド指数に対して殆ど同一の相関を有する。
【０１８３】
１３０／３０指数を取り巻く実施問題の感覚を発展するために、図１２と１３は、０．１２５％の一方向取引費用を有する１３０／３０ポートフォリオ（ＭＳＣＩバーラ・イージス・ポートフォリオ・マネージャーから毎月取得した）月毎及び年間の取組高と年間トラッキングエラーの年間平均を報告しており、そこでは、年間取組高が１５％または１００％のどちらかに規制されていたか若しくは非規制のままにされていた。１３０／３０指数の取組高は、２０００年の１６．３％の高値から２００３年の６．８％の安値まで及び、通常、１ヶ月当たり１％である。比較のために、図１４に示す表は、幾つかのＳ＆Ｐ指数の取組高を含んでいる。ダイナミックな銘柄バスケットであることを意図する１３０／３０指数と対照的に、Ｓ＆Ｐ指数はスタティックで、ある株がその特徴における変化のために包含または除外されると、ごくたまに変化する。従って、買い持ち指数として、Ｓ＆Ｐ５００の取引高は、一般に、１３０／３０指数のものよりずっと低いが、図１４の表は、Ｓ＆Ｐ５００のためにさえ、このスタティックなポートフォリオが１３０／３０指数のレベル、例えば、Ｓ＆Ｐ５００指数における取組高が９．５％である１９９８年に近づく取組高レベルを示す時が何年もあることを示している。更に、中型株４００などの他のスタティックなＳ＆Ｐ指数のために、取引高レベルは１３０／３０指数のものを超えているので、１３０／３０指数を実施する実用的作業は、多くの他の人気がある買い持ち指数がもたらすものよりも大きくはない。
【０１８４】
図１５に示す表は、０．１２５％の一方向費用と１５％、１００％及び非規制に設定された取組高を有する１３０／３０指数のロング及びショート側に保持された銘柄数を含んでいる。平均的に、１５％の取組高を有する１３０／３０指数は、ロングの２７０の名前とショートの１５０の名前であり、非常に様々なポートフォリオをもたらす。この点、１３０／３０ポートフォリオは、ロングだけの規制緩和のためにアクティブな加重が時間と共に株に亘ってより変化しやすい典型的な米国大型株コア強化指数戦略に類似している。
【０１８５】
以上、本発明の様々な実施例について説明してきたが、それらは制限してではなく一例としてのみ提示されたことを理解すべきである。本発明の要旨と範囲から逸脱せずに形式と詳細の様々な変更が可能であり、かかる実施例は本発明の範囲内にあることが当業者には明らかであろう。従って、本発明の範囲は上述した実施例のいずれかによって制限されるべきでなく、以下の特許請求の範囲とその均等物に従ってのみ画定されるべきである。ここで説明した全ての特許と刊行物は、参照して結合される。
【０１８６】
付録Ｉ
以下は、１３０／３０投資可能ポートフォリオを作成するためにＭＳＣＩバーラのオプティマイザで使用される段階的手順である（特定のＭＳＣＩバーラのキーワードは太字にされている。）
・ＭＳＣＩバーラ・イージス・ポートフォリオ・マネージャーを開く。
【０１８７】
・ドロップダウンメニューで、「データ→モデルと日付を選択」を選択する。最適化が実行されるべき特定の日付に対してデータを含むファイルを選択して「ＯＫ」を押す。
【０１８８】
・ドロップダウンメニューで、「データ→ベンチマーク、市場、総合」を選択し、「全て除去」ボタンを押す。次に、「ファイルの追加」ボタンを押し、適切な指数（ＳＡＰ５００．ｐｏｒ）を追加するために、目的の日付に対応するバーラのデータフォルダに移動する。「処理」を押して、次に、「ＯＫ」を押す。
【０１８９】
・ドロップダウンメニューで、「データ→ユーザデータをインポート」を選択する。最初に、「全てクリア」を押す。その後、目的の日付においてＳ＆Ｐ５００企業の総合アルファ要因ｚ−スコアを含むファイルに移動する。ファイルを強調表示して追加を選択する。処理を押して、次に、「ＯＫ」を押す。更なる命令のために、ユーザ入力ファイルにおけるｚ−スコア変数が「価値」と付されることを仮定する。
【０１９０】
・ポートフォリオを作成する。ドロップダウンメニューで、「ファイル→新しいポートフォリオ」を選択する。日付が正しいかどうかを確認して「ＯＫ」を押す。ドロップダウンメニューで、「ポートフォリオ→設定」を選択する。「設定」ウィンドウ内で以下を選択する。
【０１９１】
一般タブ
１．  「ベンチマーク」フィールドのために、選択を押し、ちょうど追加した指数（ＳＡＰ５００）を選択する。
【０１９２】
２．  「現金」ボタンを押すことによって「市場」フィールドを「現金」に設定する。
【０１９３】
３．  このプロセスを連続して初めてしていない場合、「ブラウズ」ボタンを押すことによって「最初のポートフォリオ」フィールドを先月の最適化されたポートフォリオに設定する。さもなければ、「最初のポートフォリオ」フィールドを、現金１億ドルを含むが、他の資産を含まないポートフォリオに設定する。
【０１９４】
４．  「ユニバース」フィールドを移植するために、「ベンチマークをユニバースとして使用」ボタンを押す。
【０１９５】
５．  「基準値」オプションは、デフォルトの「正味の価値」に設定すべきである。
【０１９６】
税金費用タブ
このタブの全てがデフォルトでは使用不能であるべきである。
【０１９７】
タブを最適化する
１．  「最適化種類」見出しにおいて、「ポートフォリオ」オプションを「ロング−ショート」に設定する。
【０１９８】
２．  「現金」見出しにおいて、現金の寄付を０．００のままにしておく。
【０１９９】
３．  「取引」見出しにおいて、「全てを許可」を選択する。
【０２００】
４．  「レバレッジ」見出しにおいて、以下のパラメータを入力する。
【０２０１】
（ａ）「最大ロングポジション」＝１３０．００
（ｂ）「最小ロングポジション」＝１３０．００
（ｃ）「最小ショートポジション」＝３０．００
（ｄ）「最大ショートポジション」＝３０．００
リスクタブ
「リターン分布パラメータ」見出しにおいて、以下を設定する。
【０２０２】
１．「平均リターン」＝「ゼロ」
２．「関数種類を示す」＝「確率密度」
３．「クラスの数」＝２４
４．「確率レベル」（％）＝５
５．−１００％で「合計リターンを切り捨てる」ボックスをチェックを外された状態にしておく。
【０２０３】
「危険回避」見出しにおいて、以下を設定する。
【０２０４】
１．「価値」＝０．００７５
２．「ＡＳ−Ｃｆ危険回避率」＝１．００００
規制タブ
１．  「規制優先権」＝「デフォルト」
２．  「規制の種類」＝「ベータ」
３．  「規制の対象」＝「正価」
４．  「要因」フィールドを「ベータ」に設定し、対応する「最小」及び「最大」フィールドを両方とも１に設定し、「ソフト」ボックスのチェックを外された状態にしておく。
【０２０５】
期待リターンタブ
「期待資産リターン」見出しにおいて、以下を選択する。
【０２０６】
１．「リターンソース」フィールドに、「ユーザデータ→」「価値」を選択する。
【０２０７】
２．「説明」と「形式」のフィールドを空白のままにしておく。
【０２０８】
３．ｚ−スコアが使用されているので、これらの指示に対して「リターンの種類」を「超過」に設定する。
【０２０９】
４．「リターンの乗数」を０．０１００に設定し（一般に、これは入力ｚ−スコアのスケールに依存する）、「期待要因リターン」のために何も定義しない。
【０２１０】
「リターン洗練パラメータ」見出しにおいて、以下を選択する。
【０２１１】
１．「リスクフリー」＝０．００％
２．「ベンチマークリスクプレミアム」＝０．００％
３．「期待ベンチマークサプライズ」＝０．００％
４．「市場リスクプレミアム」＝０．００％
５．「期待市場サプライズ」＝０．００％
取引費用タブ
１．  「バーラ市場影響モデル」＝「オフ」
２．  「分析モード」＝「一方向、および保持期間（年）」＝１．００
３．  「全取引費用」（「購入費用」、「販売費用」および「空売り費用」）は、所望の取引費用レベルに全て設定されるべきである（非規制取組高最適化に対しては０．００％と規制取組高最適化に対しては０．１２５％）で一株当たり０．００００加算する。
【０２１２】
４．  資産特定取引費用（「購入費用」、「販売費用」および「空売り費用」）は、全て、一株当たり＜無＞プラス＜無＞に設定されるべきである。
【０２１３】
５．  取引費用乗数は、非規制取組高最適化のために１．００００に設定され、規制取組高シミュレーションのために１．３５００または１２．００００に設定される。０．１２５％の一方向取引費用と１．３５の取引費用乗数は、１年当たり約１００％の取組高をもたらし、取引費用乗数が１２まで増加すると年間取組高は１５％に落ちる。
【０２１４】
ペナルティタブ
デフォルト設定を（空白）のままにしておく。
【０２１５】
形式タブ
デフォルト設定を（空白）のままにしておく。
【０２１６】
高度な規制タブ
それを（デフォルトの）動作不能の状態のままにしておく。
【０２１７】
取引タブ
「クロスオーバーを許可」のボックスを除いて「一般的規制」ボックスの全てのチェックを外された状態のままにされておくべきである。「取組高」ボックスの全てと「取引制限」ボックスの全てのチェックを外された状態のままにされておくべきである。
【０２１８】
保持タブ
「資産レベル境界」では、１．「上限％」＝＜無＞、２．「下限％」＝＜無＞に設定する。
【０２１９】
「グランドファーザルール」見出しにおいて、全てのチェックを外されたままにする。
【０２２０】
「一般保持境界」見出しにおいて、１．「上限％」＝ｂ＋０．４０、２．「下限％」＝ｂ−０．４０に設定する。
【０２２１】
「条件付き規則」見出しにおいて、「条件付き規則を適用」ボックスのチェックは外された状態のままにされておくべきである。
【０２２２】
・「設定」ウインドウの右下で「適用」ボタンを押すと同一ウインドウの右上で「ＯＫ」を押す。
【０２２３】
・ドロップダウンメニューから、「アクション→最適化」を選択
・結果出力を保存する。
【符号の説明】
【０２２４】
１００ａ      コンピュータネットワークシステム
１１０ａ      ベンチマーク生成ユニット
１１１ａ      ＤＳＤ
１１２ａ      ロング／ショート戦略リバランスユニット
１３０ａ      社内期待リターン予測要因ＤＢ
１５０ａ      市場情報ＤＢ
１６０ａ      取引ユーティリティ
１７０ａ      投資家コンピュータ
１９０ａ      ネットワーク
【図１１】
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【図１２】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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