(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱と電力とを併せて発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置で発生された熱を利用して、対象空間の空気の除湿を行うことができる除湿装置と、を備える熱電併給システムの運転方法であって、
前記対象空間で冷房運転が行われているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記対象空間で冷房運転が行われていると判定したとき、前記除湿装置を運転させる除湿運転工程とを有し、
前記熱電併給システムが、前記熱電併給装置で発生された熱を蓄える蓄熱装置を備え、
前記除湿運転工程において、前記判定工程において前記対象空間で冷房運転が行われていると判定し、且つ、所定期間内に給湯用途で利用されると予測される必要熱量が、前記蓄熱装置で既に蓄えられている又は前記必要熱量の予測発生タイミングに関連して決定される将来の所定時刻までに蓄えることができると判定したとき、前記除湿装置を運転させる熱電併給システムの運転方法。
【請求項２】
前記熱電併給システムが、前記熱電併給装置で発生された電力を蓄えることができる蓄電装置を備え、
前記除湿運転工程において、前記熱電併給装置で発生された電力を前記蓄電装置で蓄えつつ、前記除湿装置を運転させる請求項１に記載の熱電併給システムの運転方法。
【請求項３】
熱と電力とを併せて発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置で発生された熱を利用して、対象空間の空気の除湿を行うことができる除湿装置と、を備える熱電併給システムの運転方法であって、
前記対象空間で冷房運転が行われているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記対象空間で冷房運転が行われていると判定したとき、前記除湿装置を運転させる除湿運転工程とを有し、
前記熱電併給システムが、前記熱電併給装置で発生された電力を蓄えることができる蓄電装置を備え、
前記除湿運転工程において、前記熱電併給装置で発生された電力を前記蓄電装置で蓄えつつ、前記除湿装置を運転させる熱電併給システムの運転方法。
【請求項４】
前記対象空間の空気の冷房を行うことができる冷房装置が、前記除湿運転工程において、前記熱電併給装置で発生された電力を消費して運転する請求項１〜３の何れか一項に記載の熱電併給システムの運転方法。
【請求項５】
前記判定工程において、前記対象空間の冷房運転を行うことができる冷房装置から情報通信回線を介して得られる前記冷房装置の運転状態に関する情報に基づいて、前記対象空間で冷房運転が行われているか否かを判定する請求項１〜４の何れか一項に記載の熱電併給システムの運転方法。
【請求項６】
前記判定工程において、前記対象空間の冷房運転を行うことができる冷房装置から前記対象空間へ空気が吹き出される吹出口の近傍での空気の温度に基づいて、前記対象空間で冷房運転が行われているか否かを判定する請求項１〜４の何れか一項に記載の熱電併給システムの運転方法。
【請求項７】
前記判定工程において、前記対象空間の温度と外気温度との温度差、及び、前記対象空間の湿度と外気湿度との湿度差、の少なくとも何れか一方に基づいて、前記対象空間で冷房運転が行われているか否かを判定する請求項１〜４の何れか一項に記載の熱電併給システムの運転方法。
【請求項８】
前記除湿運転工程において、前記判定工程において前記対象空間で冷房運転が行われていると判定し、且つ、前記熱電併給装置の出力電力が設定電力以上であると判定したとき、前記除湿装置を運転させる請求項１〜７の何れか一項に記載の熱電併給システムの運転方法。
【請求項９】
熱と電力とを併せて発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置で発生された熱を利用して、対象空間の空気の除湿を行うことができる除湿装置と、前記除湿装置の運転を制御する制御装置と、前記熱電併給装置で発生された熱を蓄える蓄熱装置とを備える熱電併給システムであって、
前記対象空間で冷房運転が行われているか否かを検出する運転検出手段を備え、
前記制御装置は、前記運転検出手段の検出結果に基づいて前記対象空間で冷房運転が行われていると判定し、且つ、所定期間内に給湯用途で利用されると予測される必要熱量が、前記蓄熱装置で既に蓄えられている又は前記必要熱量の予測発生タイミングに関連して決定される将来の所定時刻までに蓄えることができると判定したとき、前記除湿装置を運転させるように構成されている熱電併給システム。
【請求項１０】
熱と電力とを併せて発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置で発生された熱を利用して、対象空間の空気の除湿を行うことができる除湿装置と、前記除湿装置の運転を制御する制御装置と、前記熱電併給装置で発生された電力を蓄えることができる蓄電装置とを備える熱電併給システムであって、
前記対象空間で冷房運転が行われているか否かを検出する運転検出手段を備え、
前記制御装置は、前記運転検出手段の検出結果に基づいて前記対象空間で冷房運転が行われていると判定したとき、前記熱電併給装置で発生された電力を前記蓄電装置で蓄えつつ、前記除湿装置を運転させるように構成されている熱電併給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱と電力とを併せて発生する熱電併給装置と、その熱電併給装置で発生された熱を利用して、対象空間の空気の除湿を行うことができる除湿装置とを備える熱電併給システム及び熱電併給システムの運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱と電力とを併せて発生する燃料電池などの熱電併給装置を設け、その熱電併給装置の排熱を利用可能としたシステムがある。このようなシステムを構築することで、熱電併給装置からの排熱の有効利用を図ることができる。尚、夏季は、熱の使用量が冬季よりも低下して、熱電併給装置の排熱の有効利用を図ることが困難になる。このような問題に対して、従来は、ラジエーター装置などを用いて熱を廃棄することも行われている。
【０００３】
また、特許文献１には、熱電併給装置から排出される温水を熱源とするデシカント式の除湿装置を備えるシステムが記載されている。除湿装置は、湿度の高い夏季に運転することが有効な装置である。従って、この除湿装置を備える熱電併給システムを構築することで、年間を通して熱電併給装置からの排熱の有効利用を図ることができるシステムが得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６３０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
尚、特許文献１に記載されている熱電併給システムは、熱電併給装置で発生された余剰熱量を単に使用することを目的としており、熱をどのように使用すれば効率的であるかといったことまでは考えられていない。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、エネルギーの効率的な利用を図ることができる熱電併給システム及び熱電併給システムの運転方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る熱電併給システムの運転方法の特徴構成は、熱と電力とを併せて発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置で発生された熱を利用して、対象空間の空気の除湿を行うことができる除湿装置と、を備える熱電併給システムの運転方法であって、
前記対象空間で冷房運転が行われているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記対象空間で冷房運転が行われていると判定したとき、前記除湿装置を運転させる除湿運転工程とを有し、
前記熱電併給システムが、前記熱電併給装置で発生された熱を蓄える蓄熱装置を備え、
前記除湿運転工程において、前記判定工程において前記対象空間で冷房運転が行われていると判定し、且つ、所定期間内に給湯用途で利用されると予測される必要熱量が、前記蓄熱装置で既に蓄えられている又は前記必要熱量の予測発生タイミングに関連して決定される将来の所定時刻までに蓄えることができると判定したとき、前記除湿装置を運転させる点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、判定工程において、冷房装置による冷房運転が行われていると判定された場合、除湿運転工程において、対象空間において除湿装置による除湿運転が自動的に行われることになる。つまり、対象空間では、冷房装置は、除湿装置によって湿度が低下された空気に対して冷房運転を行うことになる。その結果、湿度が低下されていない対象空間に対して冷房装置が冷房運転する場合に比べて、冷房装置が消費するエネルギーが小さくなる。更に、除湿装置は、熱電併給装置で発生された熱を利用して対象空間の
空気の除湿を行うので、熱電併給装置で発生された熱の有効利用を図ることができる。
また、対象空間で冷房運転が行われていること、即ち、その対象空間が利用されていることを条件として除湿装置の運転が行われるので、例えば、利用されていない部屋に対して除湿運転が行われるといった無駄が生じないようにできる。
また、熱電併給装置で発生された熱をエネルギー効率の高い給湯用途で優先して利用することで、熱電併給システムにおいてエネルギーの効率的な利用を図ることができる。
従って、エネルギーの効率的な利用を図ることができる熱電併給システムの運転方法を提供できる。
【０００９】
本発明に係る熱電併給システムの運転方法の更に別の特徴構成は、前記熱電併給システムが、前記熱電併給装置で発生された電力を蓄えることができる蓄電装置を備え、
前記除湿運転工程において、前記熱電併給装置で発生された電力を前記蓄電装置で蓄えつつ、前記除湿装置を運転させる点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、蓄電装置が、熱電併給装置で発生された電力を蓄えることで、熱電併給装置にとっての電力負荷が大きくなる。つまり、熱電併給装置で発生される電力が大きくなり、それに伴って熱電併給装置で発生される熱量も大きくなる。その結果、除湿装置で利用可能な熱量も大きくなり、除湿装置による除湿能力を向上させることができる。
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る熱電併給システムの運転方法の特徴構成は、熱と電力とを併せて発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置で発生された熱を利用して、対象空間の空気の除湿を行うことができる除湿装置と、を備える熱電併給システムの運転方法であって、
前記対象空間で冷房運転が行われているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記対象空間で冷房運転が行われていると判定したとき、前記除湿装置を運転させる除湿運転工程とを有し、
前記熱電併給システムが、前記熱電併給装置で発生された電力を蓄えることができる蓄電装置を備え、
前記除湿運転工程において、前記熱電併給装置で発生された電力を前記蓄電装置で蓄えつつ、前記除湿装置を運転させる点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、判定工程において、冷房装置による冷房運転が行われていると判定された場合、除湿運転工程において、対象空間において除湿装置による除湿運転が自動的に行われることになる。つまり、対象空間では、冷房装置は、除湿装置によって湿度が低下された空気に対して冷房運転を行うことになる。その結果、湿度が低下されていない対象空間に対して冷房装置が冷房運転する場合に比べて、冷房装置が消費するエネルギーが小さくなる。更に、除湿装置は、熱電併給装置で発生された熱を利用して対象空間の
空気の除湿を行うので、熱電併給装置で発生された熱の有効利用を図ることができる。
また、対象空間で冷房運転が行われていること、即ち、その対象空間が利用されていることを条件として除湿装置の運転が行われるので、例えば、利用されていない部屋に対して除湿運転が行われるといった無駄が生じないようにできる。
また、蓄電装置が、熱電併給装置で発生された電力を蓄えることで、熱電併給装置にとっての電力負荷が大きくなる。つまり、熱電併給装置で発生される電力が大きくなり、それに伴って熱電併給装置で発生される熱量も大きくなる。その結果、除湿装置で利用可能な熱量も大きくなり、除湿装置による除湿能力を向上させることができる。
従って、エネルギーの効率的な利用を図ることができる熱電併給システムの運転方法を提供できる。
【００１３】
本発明に係る熱電併給システムの運転方法の別の特徴構成は、前記対象空間の空気の冷房を行うことができる冷房装置が、前記除湿運転工程において、前記熱電併給装置で発生された電力を消費して運転する点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、冷房装置が、熱電併給装置で発生された電力を消費して冷房運転することで、熱電併給装置にとっての電力負荷が大きくなる。つまり、熱電併給装置で発生される電力が大きくなり、それに伴って熱電併給装置で発生される熱量も大きくなる。その結果、除湿装置で利用可能な熱量も大きくなり、除湿装置による除湿能力を向上させることができる。
【００１５】
本発明に係る熱電併給システムの運転方法の更に別の特徴構成は、前記判定工程において、前記対象空間の冷房運転を行うことができる冷房装置から情報通信回線を介して得られる前記冷房装置の運転状態に関する情報に基づいて、前記対象空間で冷房運転が行われているか否かを判定する点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、対象空間で冷房装置による冷房運転が行われているか否かを、冷房装置から情報通信回線を介して得られる冷房装置の運転状態に関する情報に基づいて、正確に判定することができる。その結果、除湿装置を運転するべきか否かを正確に判定できる。
【００１７】
本発明に係る熱電併給システムの運転方法の更に別の特徴構成は、前記判定工程において、前記対象空間の冷房運転を行うことができる冷房装置から空気が吹き出される吹出口の近傍での空気の温度に基づいて、前記対象空間で冷房運転が行われているか否かを判定する点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、対象空間で冷房装置による冷房運転が行われているか否かを、冷房装置から空気が吹き出される吹出口の近傍での空気の温度に基づいて、高い精度で推測することができる。その結果、除湿装置を運転するべきか否かを高い精度で判定することができる。
【００１９】
本発明に係る熱電併給システムの運転方法の更に別の特徴構成は、前記判定工程において、前記対象空間の温度と外気温度との温度差、及び、前記対象空間の湿度と外気湿度との湿度差、の少なくとも何れか一方に基づいて、前記対象空間で冷房運転が行われているか否かを判定する点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、対象空間で冷房運転が行われているか否かを、対象空間で冷房運転が行われることにより対象空間の温度が低下して外気温度との温度差が大きくなっている状態、及び、対象空間で冷房運転が行われることにより対象空間の湿度が低下して外気湿度との湿度差が大きくなっている状態の少なくとも何れか一方に基づいて高い精度で推測することができる。その結果、除湿装置を運転するべきか否かを高い精度で判定することができる。
【００２１】
本発明に係る熱電併給システムの運転方法の更に別の特徴構成は、前記除湿運転工程に
おいて、前記判定工程において前記対象空間で冷房運転が行われていると判定し、且つ、前記熱電併給装置の出力電力が設定電力以上であると判定したとき、前記除湿装置を運転させる点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、除湿装置は熱電併給装置で発生された熱を利用して対象空間の空気の除湿を行うため、熱電併給装置の排熱量が大きい程、除湿装置で利用可能な熱量が大きくなり、その結果、除湿装置による除湿能力を高く発揮させることができる。つまり、除湿装置による除湿能力が相対的に高く発揮される状態を担保するために、熱電併給装置の出力電力が設定電力以上であることを条件としている。
【００２３】
本発明に係る熱電併給システムの特徴構成は、熱と電力とを併せて発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置で発生された熱を利用して、対象空間の空気の除湿を行うことができる除湿装置と、前記除湿装置の運転を制御する制御装置と、前記熱電併給装置で発生された熱を蓄える蓄熱装置とを備える熱電併給システムであって、
前記対象空間で冷房運転が行われているか否かを検出する運転検出手段を備え、
前記制御装置は、前記運転検出手段の検出結果に基づいて前記対象空間で冷房運転が行われていると判定し、且つ、所定期間内に給湯用途で利用されると予測される必要熱量が、前記蓄熱装置で既に蓄えられている又は前記必要熱量の予測発生タイミングに関連して決定される将来の所定時刻までに蓄えることができると判定したとき、前記除湿装置を運転させるように構成されている点にある。
上記特徴構成によれば、冷房装置による冷房運転が行われていると判定された場合、制御装置は、対象空間において除湿装置による除湿運転を行う。つまり、対象空間では、冷房装置は、除湿装置によって湿度が低下された空気に対して冷房運転を行うことになる。その結果、湿度が低下されていない対象空間に対して冷房装置が冷房運転する場合に比べて、冷房装置が消費するエネルギーが小さくなる。更に、除湿装置は、熱電併給装置で発生された熱を利用して対象空間の空気の除湿を行うので、熱電併給装置で発生された熱の有効利用を図ることができる。
また、熱電併給装置で発生された熱をエネルギー効率の高い給湯用途で優先して利用することで、熱電併給システムにおいてエネルギーの効率的な利用を図ることができる。
従って、エネルギーの効率的な利用を図ることができる熱電併給システムを提供できる。
【００２４】
本発明に係る熱電併給システムの特徴構成は、熱と電力とを併せて発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置で発生された熱を利用して、対象空間の空気の除湿を行うことができる除湿装置と、前記除湿装置の運転を制御する制御装置と、前記熱電併給装置で発生された電力を蓄えることができる蓄電装置とを備える熱電併給システムであって、
前記対象空間で冷房運転が行われているか否かを検出する運転検出手段を備え、
前記制御装置は、前記運転検出手段の検出結果に基づいて前記対象空間で冷房運転が行われていると判定したとき、前記熱電併給装置で発生された電力を前記蓄電装置で蓄えつつ、前記除湿装置を運転させるように構成されている点にある。
上記特徴構成によれば、冷房装置による冷房運転が行われていると判定された場合、制御装置は、対象空間において除湿装置による除湿運転を行う。つまり、対象空間では、冷房装置は、除湿装置によって湿度が低下された空気に対して冷房運転を行うことになる。その結果、湿度が低下されていない対象空間に対して冷房装置が冷房運転する場合に比べて、冷房装置が消費するエネルギーが小さくなる。更に、除湿装置は、熱電併給装置で発生された熱を利用して対象空間の空気の除湿を行うので、熱電併給装置で発生された熱の有効利用を図ることができる。
また、蓄電装置が、熱電併給装置で発生された電力を蓄えることで、熱電併給装置にとっての電力負荷が大きくなる。つまり、熱電併給装置で発生される電力が大きくなり、それに伴って熱電併給装置で発生される熱量も大きくなる。その結果、除湿装置で利用可能な熱量も大きくなり、除湿装置による除湿能力を向上させることができる。
従って、エネルギーの効率的な利用を図ることができる熱電併給システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】熱電併給システムの一つの動作状態を示す図である。
【図２】熱電併給システムの別の動作状態を示す図である。
【図３】除湿換気装置による除湿換気運転の動作状態を示す図である。
【図４】除湿換気装置による顕熱交換換気運転の動作状態を示す図である。
【図５】顕熱交換換気運転及びデシカント除湿換気運転の何れか一方と冷房運転とを併用した場合の効果を示す図である。
【図６】顕熱交換換気運転及びデシカント除湿換気運転の何れか一方と冷房運転とを併用した場合の別の効果を示す図である。
【図７】温度センサ及び湿度センサの設置例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して第１実施形態の熱電併給システムの運転方法について説明する。図１は、熱電併給システムの構成を示す図である。
図１に示すように、熱電併給システムは、熱と電力とを併せて発生する燃料電池１（本発明の熱電併給装置の一例）と、燃料電池１で発生された熱を利用して、対象空間１６の空気の除湿を行うことができる除湿換気装置２０（本発明の除湿装置の一例）とを備える。燃料電池１の動作は制御装置Ｃが制御する。
【００２７】
本実施形態において、燃料電池１で発生した熱（排熱）は、熱交換器３に供給されて回収される。例えば、燃料電池１のセル（図示せず）を冷却すると共にセルから熱を回収する冷却水が熱交換器３に供給される。尚、熱交換器３で回収される熱は、燃料電池１の冷却水によって回収する熱のみに限らない。例えば、燃料電池１に併設される燃料改質装置が備える燃焼器で発生される熱や、燃料電池１の酸素極から排出されるガスが保有している熱などを、熱交換器３で回収するように構成してもよい。
【００２８】
燃料電池１の排熱が供給される熱交換器３には、熱回収路Ｌ１を流れる湯水が流入する。この熱回収路Ｌ１は、湯水が熱交換器３と貯湯タンク２とを順に通流するように構成されている。その結果、燃料電池１から回収した排熱を、熱回収路Ｌ１を流れる湯水を用いて貯湯タンク２へ蓄えることができる。熱回収路Ｌ１における湯水の流量は、熱回収路Ｌ１の途中に設けられるポンプＰ１によって調整される。このポンプＰ１の動作は制御装置Ｃが制御する。
また、熱回収路Ｌ１の途中には、熱回収路Ｌ１を流れる湯水の熱を外部に放出するラジエーター装置１８が設けられている。ラジエーター装置１８を放熱作動させるか否かは制御装置Ｃが制御する。
【００２９】
熱交換器３と貯湯タンク２との間の熱回収路Ｌ１には、三方弁６が設けられている。そして、三方弁６から熱供給路Ｌ２が分岐する。熱供給路Ｌ２は、貯湯タンク２を迂回するように熱回収路Ｌ１に対して接続されている。熱供給路Ｌ２の途中には熱交換器４が設けられている。熱交換器４では、熱供給路Ｌ２を流れる湯水と、熱媒循環路Ｌ４を流れる熱媒との間での熱交換が行われる。三方弁６の動作は制御装置Ｃが制御する。
以上のように、熱電併給システムでは、熱交換器３で回収された燃料電池１の排熱が、熱回収路Ｌ１を通って貯湯タンク２で蓄えられるような運転状態（後述する「蓄熱運転」）と、熱供給路Ｌ２及び熱交換器４を通って熱媒循環路Ｌ４を流れる熱媒へ供給される運転状態（後述する「熱供給運転」）との何れかの運転が可能である。
【００３０】
熱媒循環路Ｌ４は、熱媒が熱交換器４と、熱交換器５と、暖房装置１５又は除湿換気装置２０とを順に通流するように構成されている。熱媒循環路Ｌ４における熱媒の流量は、熱媒循環路Ｌ４の途中に設けられるポンプＰ２によって調整される。ポンプＰ２の動作は制御装置Ｃが制御する。また、熱媒循環路Ｌ４の途中に設けてある弁３０を開放すると暖房装置１５へ熱媒を供給することができ、弁３０を閉止すると暖房装置１５への熱媒の供給を中止させることができる。同様に、熱媒循環路Ｌ４の途中に設けてある弁３１を開放すると除湿換気装置２０へ熱媒を供給することができ、弁３１を閉止すると除湿換気装置２０への熱媒の供給を中止させることができる。尚、これら弁３０及び弁３１は、暖房装置１５及び除湿換気装置２０の内部に設けられている弁であってもよい。また、図示するように、暖房装置１５及び除湿換気装置２０は、熱交換器４及び熱交換器５から見て並列に設けられている。暖房装置１５は、熱媒循環路Ｌ４を流れる熱媒の熱を利用して暖房運転を行うことができる床暖房装置などの装置である。除湿換気装置２０は、熱媒循環路Ｌ４を流れる熱媒の熱を利用して対象空間１６の空気に対する除湿運転及び換気運転を行うことができる装置である。
【００３１】
熱媒循環路Ｌ４の途中に設けられている熱交換器５では、熱媒循環路Ｌ４を流れる熱媒と湯水循環路Ｌ３を流れる湯水との熱交換が行われる。湯水循環路Ｌ３は、湯水が補助熱源機１９と熱交換器５とを順に通流するように構成されている。湯水循環路Ｌ３における湯水の流量は、湯水循環路Ｌ３の途中に設けられるポンプＰ３によって調整される。このポンプＰ３の動作は制御装置Ｃが制御する。また、湯水循環路Ｌ３の補助熱源機１９の下流側からは、給湯用途及び風呂湯張り用途などへ湯水を供給するための湯水供給路Ｌ６が分岐している。湯水循環路Ｌ３は貯湯タンク２と接続されており、湯水循環路Ｌ３から湯水供給路Ｌ６へと湯水が排出されると、湯水循環路Ｌ３には貯湯タンク２から湯水が補充される。また、貯湯タンク２へは給水路Ｌ５から水が補充される。
【００３２】
〔蓄熱運転〕
図１には、熱交換器３で回収された燃料電池１の排熱が、熱回収路Ｌ１を通って貯湯タンク２で蓄えられるような運転を行う場合の例を示す。図１では、熱回収路Ｌ１、熱供給路Ｌ２、湯水循環路Ｌ３、熱媒循環路Ｌ４のうち、太線で描いている部分を湯水又は熱媒が通流する。具体的には、燃料電池１から熱を回収した湯水は、その全てが熱回収路Ｌ１を通って貯湯タンク２に流入する。つまり、この例では、貯湯タンク２への蓄熱運転が行われている。
尚、図１に示した蓄熱運転の形態では、燃料電池１から熱を回収した湯水は全て貯湯タンク２へと供給され、熱交換器４には供給されていない。つまり、燃料電池１の排熱は熱媒循環路Ｌ４には供給されず、そのままでは暖房装置１５及び除湿換気装置２０に対して熱を供給することはできない。そのため、本実施形態では、制御装置Ｃは、暖房装置１５及び除湿換気装置２０での熱負荷が発生した場合、ポンプＰ３を動作させ、及び、補助熱源機１９を動作させることで、高温の湯水を湯水循環路Ｌ３で循環させる。その結果、熱交換器５において、湯水循環路Ｌ３を流れる高温の湯水の熱を、熱媒循環路Ｌ４に流れる熱媒に対して供給することができ、その結果、暖房装置１５及び除湿換気装置２０に対して熱を供給することができる。例えば、制御装置Ｃは、熱交換器５の下流側の熱媒循環路Ｌ４に設けている温度センサＴ１で検出される熱媒の温度が所定温度となるようにポンプＰ３及び補助熱源機１９を動作させる。また、給湯用途で湯水が必要になる場合には、湯水循環路Ｌ３から分岐する湯水供給路Ｌ６を介して給湯用途へ湯水が供給される。
【００３３】
制御装置Ｃは、貯湯タンク２に貯えられている湯水の温度を監視して、その監視結果に基づいて、貯湯タンク２における蓄熱量を導出できる。具体的には、本実施形態では、貯湯タンク２の上部に貯えられている湯水の温度を検出する温度センサＴ２、貯湯タンク２の中間部に貯えられている湯水の温度を検出する温度センサＴ３、貯湯タンク２の下部に貯えられている湯水の温度を検出する温度センサＴ４を貯湯タンク２に設けている。貯湯タンク２には、その上部に相対的に高温の湯水が貯えられ、下部にいくにつれて相対的に低温の湯水が貯えられる。そのため、制御装置Ｃは、温度センサＴ２〜Ｔ４の検出結果に基づいて、貯湯タンク２にどれだけの熱量が蓄えられているのかを導出することができる。
また、制御装置Ｃは、この蓄熱運転を、暖房装置１５及び除湿換気装置２０での熱負荷が発生していない間は継続して行う。制御装置Ｃは、貯湯タンク２の蓄熱量が満杯になり、且つ、暖房装置１５及び除湿換気装置２０での熱負荷が発生していない場合、ラジエーター装置１８を放熱作動させることができる。
【００３４】
〔熱供給運転〕
図２には、熱交換器３で回収された燃料電池１の排熱が、熱供給路Ｌ２及び熱交換器４を通って熱媒循環路Ｌ４を流れる熱媒へ供給される熱供給運転を行う場合の例を示す。図２では、熱回収路Ｌ１、熱供給路Ｌ２、湯水循環路Ｌ３、熱媒循環路Ｌ４のうち、太線で描いている部分を湯水又は熱媒が通流する。具体的には、燃料電池１から熱を回収した湯水は、その全てが貯湯タンク２を迂回して熱供給路Ｌ２の熱交換器４に流入する。つまり、貯湯タンク２への蓄熱運転は行われておらず、熱媒循環路Ｌ４の途中に設けられる熱交換器４に対して燃料電池１の全ての排熱が供給され、その熱交換器４において熱媒循環路Ｌ４を流れる熱媒へと熱が引き渡される。そして、熱媒循環路Ｌ４を流れる熱媒が暖房装置１５及び除湿換気装置２０へ供給されることで、暖房装置１５及び除湿換気装置２０に対して熱を供給することができる。
【００３５】
次に、熱電併給システムで取り扱われる電力について説明する。
本実施形態において、燃料電池１で発生した電力は、インバータ装置１１を介して蓄電装置１２、冷房装置１３、電力消費装置１４、除湿換気装置２０に供給される。蓄電装置１２は、電力の充電及び放電が可能な装置である。例えば、蓄電装置１２として、蓄電池（例えば、化学電池）や電気二重層キャパシタなどの装置を利用できる。冷房装置１３は、対象空間１６の空気の冷房を行うことができる装置である。電力消費装置１４は、例えば、電力を消費して動作する照明装置などの他の機器である。尚、蓄電装置１２、冷房装置１３、電力消費装置１４には、電力会社などの外部電力系統１０からも電力を供給可能である。つまり、蓄電装置１２、冷房装置１３、電力消費装置１４で要求される電力が、燃料電池１からインバータ装置１１を介して供給される電力よりも大きい場合には、その不足電力が外部電力系統１０から供給される。
【００３６】
冷房装置１３の詳細な構成に関する説明は省略するが、対象空間１６から吸込口１３ａを通して装置内部に吸い込んだ空気を冷却して、その冷却後の空気を吹出口１３ｂを通して対象空間１６に供給する。その結果、冷房装置１３を冷房運転することで、対象空間１６の空気の温度を低下させることができる。
【００３７】
次に、図３及び図４を参照して、除湿換気装置２０の構成について説明する。
図３及び図４は、除湿換気装置２０の構成を示す図である。特に、図３は、除湿換気装置２０をデシカント除湿換気運転させている状態を説明する図であり、図４は、除湿換気装置２０を顕熱交換換気運転させている状態を説明する図である。
【００３８】
図３及び図４に示すように、除湿換気装置２０は、筐体２１の内部に、対象空間１６の吹出口２０ｂへ供給する空気が通流する第１通気風路２８と、対象空間１６の吸込口２０ａから外部へ排出する空気が通流する第２通気風路２９とが形成され、対象空間１６の外部から筐体２１の内部に吸い込んだ空気を第１通気風路２８を介して対象空間１６に供給し且つ対象空間１６から筐体２１の内部に吸い込んだ空気を第２通気風路２９を介して対象空間１６の外部に排出する換気運転を行うことができる装置である。除湿換気装置２０は例えば住宅の居室及び廊下の天井裏等に配置される。つまり、本発明における対象空間１６は、一つの居室で区切られた範囲に限定される訳ではなく、居室とその居室に隣接する（即ち、居室との間で空気が流動可能な）廊下等とで構成される場合や、複数の居室とそれらの居室に隣接する廊下等とで構成される場合など、様々な形態がある。
【００３９】
除湿換気装置２０は、筐体２１の内部に、給気ファン２２と、排気ファン２３と、熱交換器２４と、調湿ローター２５と、加熱手段２６とを有する。
【００４０】
給気ファン２２は、筐体２１の内部に吸い込んだ外気を対象空間１６の吹出口２０ｂへ供給するための空気の流れを筐体２１の内部に形成する。給気ファン２２によって筐体２１の内部に形成される空気の流れの経路が第１通気風路２８となる。排気ファン２３は、対象空間１６の吸込口２０ａから筐体２１の内部に吸い込んだ対象空間１６の空気を室外へ排気するための空気の流れを筐体２１の内部に形成する。排気ファン２３によって筐体２１の内部に形成される空気の流れの経路が第２通気風路２９となる。
【００４１】
熱交換器２４の内部には、第１通気風路２８を通る空気が流れる領域と、第２通気風路２９を通る空気が流れる領域とが各別に形成されており、両者を混合することなく熱交換させる。
【００４２】
調湿ローター２５は、通過する空気を調湿する調湿体２５ａ、及び、その調湿体２５ａを回転させる回転駆動手段２５ｂを有する。具体的には、調湿体２５ａは、円盤状でその軸心方向に通気自在なハニカム状の基材に吸湿材（デシカント：例えばシリカゲルや塩化リチウム等）を保持させて構成している。調湿体２５ａを軸心周りで回転させる回転駆動手段２５ｂとしては例えば電動モータがある。調湿ローター２５は、調湿体２５ａの一部の領域を第１通気風路２８の途中に位置させ、且つ、他の領域を第２通気風路２９の途中に位置させるように配置され、並びに、調湿体２５ａにおける第１通気風路２８に位置させる部分及び第２通気風路２９に位置させる部分が調湿体２５ａの回転に伴って変更するように回転駆動手段２５ｂによって運転される。
【００４３】
加熱手段２６は、加熱作動させることで第２通気風路２９を通流する空気を加熱可能である。この加熱手段２６は、熱媒循環路Ｌ４を介して供給される熱媒を通流させる熱媒流通管を蛇行状に曲げて形成される。その結果、蛇行状部分の近傍を通流する空気が加熱される。加熱手段２６を加熱作動させる（加熱作用状態）か、又は、加熱作動させない（加熱停止状態）かは、加熱手段２６に熱媒を通流させるか、又は、通流させないかで切り替えられる。加熱手段２６における熱媒の通流状態は、制御装置Ｃが、熱媒の通流を遮断可能な弁（図示せず）を切り替えて制御する。加熱手段２６が設けられる位置は、熱交換器２４と調湿ローター２５との間である。
【００４４】
筐体２１の内部の第１通気風路２８は、筐体２１の外部から取り込んだ空気が、調湿体２５ａの一部の領域、及び、熱交換器２４を順に通流して、対象空間１６の吹出口２０ｂから対象空間１６の内部へ供給されるように、筐体２１の内部で区画形成される。第２通気風路２９は、対象空間１６の吸込口２０ａを介して対象空間１６から吸い込んだ空気が、熱交換器２４、加熱手段２６、及び、調湿体２５ａの上記一部の領域とは別の他の領域を順に通流して室外に排出されるように、筐体２１の内部で区画形成される。具体的には、筐体２１の内部は固定隔壁２７を用いて仕切られている。
【００４５】
＜デシカント除湿換気運転＞
図３は、除湿換気装置２０をデシカント除湿換気運転させている状態を説明する図である。図３では、加熱作用状態にある加熱手段２６と熱交換実施状態にある熱交換器２４とに色を付けて図示している。
【００４６】
外気が筐体２１の内部に吸い込まれたとき、その外気は、そのままの温度及び湿度で調湿体２５ａを通過する。このとき、外気が保持している水分は調湿体２５ａによって吸着された上で（即ち、外気が除湿された上で）熱交換器２４に至る。熱交換器２４では、第１通気風路２８を通流する外気と、対象空間１６の吸込口２０ａから吸い込まれて第２通気風路２９を通流する内気とが熱交換して、外気の温度が内気の温度に近づく。その後、熱交換器２４の外に出た外気（第１通気風路２８を流れる空気）は、対象空間１６の吹出口２０ｂを介して対象空間１６の内部に供給される。従って、対象空間１６の内部に供給される空気は、調湿ローター２５において除湿され、及び、熱交換器２４において内気との温度差が小さくされた空気である。
【００４７】
また、熱交換器２４の外に出た内気（第２通気風路２９を流れる空気）は、加熱作用状態にある加熱手段２６で加熱された後、調湿体２５ａを通過して、室外に排気される。このとき、調湿ローター２５の第２通気風路２９に位置させる部分は、加熱手段２６で加熱された内気によって乾燥させられる（即ち、調湿体２５ａが保持していた水分が第２通気風路２９を通流する空気に対して放出される）。更に、調湿ローター２５は、調湿体２５ａにおける第１通気風路２８に位置させる部分及び第２通気風路２９に位置させる部分が調湿体２５ａの回転に伴って変更するように回転駆動手段２５ｂによって運転されているため、加熱手段２６で加熱されて乾燥させられる部分は、次に、調湿体２５ａにおける第１通気風路２８に位置させる部分へと移動して、筐体２１の内部に吸い込まれた外気（第１通気風路２８を流れる空気）に対する除湿性能を発揮できる。このように、調湿ローター２５では、調湿体２５ａの回転に伴って、第１通気風路２８を通流する空気からの水分の除去と、第２通気風路２９を通流する空気への水分の放出とが繰り返し行われる。
【００４８】
＜顕熱交換換気運転＞
図４は、除湿換気装置２０を顕熱交換換気運転させている状態を説明する図である。図４では、熱交換実施状態にある熱交換器２４に色を付け、加熱停止状態にある加熱手段２６には色を付けていない。
【００４９】
加熱手段２６が加熱停止状態であるため、調湿体２５ａにおいて水分の吸着及び放出はほとんど行われない。そのため、筐体２１の内部に吸い込まれた外気に対する除湿はほとんど行われない。但し、筐体２１の内部に吸い込まれた外気（第１通気風路２８を流れる空気）は熱交換器２４を通流し、及び、筐体２１の内部に吸い込まれた内気（第２通気風路２９を流れる空気）は熱交換器２４を通流するため、筐体２１の内部に吸い込まれた外気は、その温度が内気の温度に近づけられた上で対象空間１６の吹出口２０ｂから対象空間１６に供給される。そのため、内気と大きな温度差の無い空気で、内気の換気を行うことができる。
【００５０】
次に、本発明に係る熱電併給システムの運転方法について説明する。
制御装置Ｃは、所定のタイミングで、対象空間１６で冷房運転が行われているか否かを判定する（判定工程）。本実施形態では、対象空間１６の冷房運転を行うことができる冷房装置１３から対象空間１６へ空気が吹き出される吹出口１３ｂの近傍での空気の温度を検出する温度センサ１７を設けている。つまり、温度センサ１７は、対象空間１６で冷房運転が行われているか否かを検出する運転検出手段として機能する。そして、制御装置Ｃは、温度センサ１７の検出結果に基づいて、例えば、温度センサ１７で検出される空気の温度が所定温度未満であれば、対象空間１６で冷房装置１３による冷房運転が行われていると判定する。
【００５１】
次に、制御装置Ｃは、対象空間１６で冷房装置１３による冷房運転が行われていると判定したとき、除湿換気装置２０を除湿運転（即ち、上述した「デシカント除湿換気運転」）させる（除湿運転工程）。燃料電池１が運転されている場合、その燃料電池１の排熱は、図１に示した蓄熱運転によって貯湯タンク２に蓄熱されているか、又は、図２に示した熱供給運転によって熱媒循環路Ｌ４を流れる熱媒へと渡されているか、の何れかである。
制御装置Ｃは、燃料電池１の排熱が、図２に示した熱供給運転によって熱媒循環路Ｌ４を流れる熱媒に渡されている場合、弁３１を開作動させることで、除湿換気装置２０に高温の熱媒を供給して上記デシカント除湿換気運転させることができる。
また、制御装置Ｃは、燃料電池１の排熱が、図１に示した蓄熱運転によって貯湯タンク２に蓄熱されている場合、補助熱源機１９を作動させて熱交換器５で熱媒循環路Ｌ４を流れる熱媒を昇温するとともに、弁３１を開作動させることで、除湿換気装置２０に高温の熱媒を供給して上記デシカント除湿換気運転させることができる。
【００５２】
このように、燃料電池１の排熱が、図１に示した蓄熱運転によって貯湯タンク２に蓄熱されている場合、及び、図２に示した熱供給運転によって熱媒循環路Ｌ４を流れる熱媒へと渡されている場合の何れであっても、除湿換気装置２０に対して高温の熱媒を供給して上記デシカント除湿換気運転させることができる。但し、燃料電池１で発生された熱の有効利用を図るという目的のためには、燃料電池１の排熱を図２に示した熱供給運転によって熱媒循環路Ｌ４を流れる熱媒へと渡しつつ、その高温の熱媒を除湿換気装置２０に対して供給して上記デシカント除湿換気運転させる方が好ましい。
【００５３】
そこで、本実施形態では、制御装置Ｃは、燃料電池１の排熱を図１に示した蓄熱運転によって貯湯タンク２に蓄熱している場合であっても、上記判定工程において対象空間１６で冷房運転が行われていると判定し、且つ、所定期間内に給湯用途で利用されると予測される必要熱量が、貯湯タンク２で既に蓄えられている又は必要熱量の予測発生タイミングに関連して決定される将来の所定時刻までに蓄えることができると判定したとき、燃料電池１の排熱を図２に示した熱供給運転によって熱媒循環路Ｌ４を流れる熱媒へと渡してその高温の熱媒を除湿換気装置２０に対して供給して上記デシカント除湿換気運転させる。
【００５４】
具体的には、制御装置Ｃは、過去の給湯用途での熱需要量に基づいて、例えば１日という所定期間内に給湯用途で利用されると予測される必要熱量（即ち、予測熱需要量）を導出して、記憶装置（図示せず）に記憶しておく。また、制御装置Ｃは、貯湯タンク２に設けられている温度センサＴ２〜Ｔ４の検出結果に基づいて、貯湯タンク２に実際に蓄えられている熱量を随時導出する。そして、制御装置Ｃは、貯湯タンク２に実際に蓄えられている熱量が予測熱需要量以上になると、その１日という所定期間内に給湯用途で利用されると予測される必要熱量が貯湯タンク２で既に蓄えられていると判定する。
また、貯湯タンク２に実際に蓄えられている熱量が予測熱需要量以上になっていなくても、制御装置Ｃは、現在の貯湯タンク２に実際に蓄えられている熱量と、今後に燃料電池１の排熱を図２に示した熱供給運転によって貯湯タンク２に蓄えることができる予測熱量とを考慮して、所定期間内に給湯用途で利用されると予測される必要熱量を、必要熱量の予測発生タイミングに関連して決定される将来の所定時刻（例えば、風呂湯張りの予約がされている場合にはその予約時刻、或いは、過去の風呂湯張りが実施された時刻から導出できる予測風呂湯張り時刻）までに蓄えることができるか否かを判定する。
【００５５】
以上のようにして、制御装置Ｃは、対象空間１６で冷房装置１３による冷房運転が行われていると判定した場合に、燃料電池１の排熱を図２に示した熱供給運転によって熱媒循環路Ｌ４を流れる熱媒へと渡しつつ、その高温の熱媒を除湿換気装置２０に対して供給して上記デシカント除湿換気運転させることができる。
【００５６】
図５及び図６は、顕熱交換換気運転及びデシカント除湿換気運転の何れか一方と冷房運転とを併用した場合の効果を示す図である。図５及び図６の何れの場合も、冷房装置１３は、対象空間１６の空気の温度が２６℃となるような運転を行った。
【００５７】
図５において、横軸は外気絶対湿度であり、縦軸は対象空間１６の室内絶対湿度である。図５から明らかなように、デシカント除湿換気運転と冷房運転とを併用した場合の方が、顕熱交換換気運転と冷房運転とを併用した場合よりも、室内絶対湿度を１０％程度低減させることができている。
また、図６において、横軸は室内外のエンタルピー差であり、縦軸は冷房装置１３の消費電力である。図６から明らかなように、デシカント除湿換気運転と冷房運転とを併用した場合の方が、顕熱交換換気運転と冷房運転とを併用した場合よりも、冷房装置１３の消費電力は３０Ｗ程度低減させることができている。
【００５８】
以上のように、対象空間１６では、冷房装置１３は、除湿換気装置２０によって湿度が低下された空気に対して冷房運転を行うことになる。その結果、湿度が低下されていない対象空間１６に対して冷房装置１３が冷房運転する場合に比べて、冷房装置１３が消費するエネルギーが小さくなる。更に、対象空間１６の絶対湿度もより低くさせることができる。加えて、除湿換気装置２０は、燃料電池１で発生された熱を利用して対象空間１６の空気の除湿を行うので、例えば、夏季にラジエーター装置１８で廃棄されていた熱の有効利用、即ち、燃料電池１で発生された熱の有効利用を図ることができる。また、本実施形態のように、対象空間１６で冷房運転が行われていること、即ち、その対象空間１６が利用されていることを条件として除湿換気装置２０の運転が行われるので、例えば、利用されていない部屋に対して除湿運転が行われるといった無駄が生じないようにできる。
【００５９】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の熱電併給システムの運転方法は、除湿運転工程において行われる、除湿装置を運転させるか否かの判定手法が上記実施形態と異なっている。以下に第２実施形態の熱電併給システムの運転方法について説明するが、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００６０】
本実施形態において、制御装置Ｃは、対象空間１６で冷房装置１３による冷房運転が行われていると判定し、且つ、燃料電池１の出力電力が設定電力以上であると判定したとき（判定工程）、除湿換気装置２０を除湿運転（即ち、上述した「デシカント除湿換気運転」）させる（除湿運転工程）。
除湿換気装置２０による対象空間１６の空気に対する除湿効果を高めるためには、除湿換気装置２０の調湿体２５ａの再生（即ち、乾燥）が効果的に行われる必要がある。つまり、調湿体２５ａの再生が、調湿ローター２５の第２通気風路２９に位置させる部分に供給される空気（即ち、加熱手段２６で加熱された内気）によって行われることを考慮すると、加熱手段２６に供給される熱媒の温度が高いほど、除湿換気装置２０による対象空間１６の空気に対する除湿効果を高めることができると言える。例えば、除湿換気装置２０の調湿体２５ａの再生を効果的に行うためには、加熱手段２６で加熱後の第２通気風路２９を通流する空気の温度を約５０℃以上にすることが好ましい。
【００６１】
このように、除湿換気装置２０は燃料電池１で発生された熱を利用して対象空間１６の空気の除湿を行うため、燃料電池１の排熱量が大きい程、除湿換気装置２０で利用可能な熱量が大きくなり、その結果、除湿換気装置２０による除湿能力を高く発揮させることができる。つまり、燃料電池１の出力電力が設定電力以上であることを条件として除湿換気装置２０を除湿運転させるということは、燃料電池１の出力電力の増大に伴って燃料電池１の排熱量が増大した状態、即ち、除湿換気装置２０による除湿能力が相対的に高く発揮される状態で除湿換気装置２０を除湿運転させることになる。
【００６２】
尚、燃料電池１の出力電力は、インバータ装置１１を介して供給される蓄電装置１２及び冷房装置１３及び電力消費装置１４の需要電力に応じて変化する。つまり、制御装置Ｃが、除湿運転工程において、燃料電池１で発生された電力を冷房装置１３で消費させつつ除湿換気装置２０を運転させることで、燃料電池１の排熱量が大きくなり、その結果、除湿換気装置２０による対象空間１６の空気に対する除湿効果を高めることができる。同様に、制御装置Ｃが、除湿運転工程において、燃料電池１で発生された電力を蓄電装置１２で蓄えつつ除湿換気装置２０を運転させることで、燃料電池１の排熱量が大きくなり、その結果、除湿換気装置２０による対象空間１６の空気に対する除湿効果を高めることができる。特に、蓄電装置１２への供給電力（即ち、蓄電電力）は増減させることができるので、制御装置Ｃは、蓄電装置１２への供給電力を変化させて燃料電池１の出力電力を設定電力以上にするという制御を行うこともできる。
【００６３】
ここで、除湿換気装置２０の除湿運転の許否にあたっての条件となる「設定電力」の値は、燃料電池１の特性や、燃料電池１から除湿換気装置２０までの熱伝達の行われ方などによって適宜設定可能である。例えば、燃料電池１の出力電力が相対的に小さくても排熱量が相対的に大きい場合には、燃料電池１の出力電力が小さくても除湿換気装置２０は除湿能力を発揮させるのに要する熱量を得ることができる。従って、「設定電力」の値は相対的に小さくてもよい。例えば、本願で例示した熱電併給システムでは、燃料電池１から熱媒循環路Ｌ４を介して、第２通気風路２９を通流する空気の温度を約５０℃以上にできるだけの熱量を除湿換気装置２０の加熱手段２６に供給するためには、燃料電池１の出力電力を約４００Ｗ以上（上記「設定電力以上」の一例）にする必要があった。従って、制御装置Ｃは、燃料電池１の出力電力が４００Ｗ以上のときに除湿換気装置２０を除湿運転をさせる、或いは、燃料電池１で発生された電力を蓄電装置１２に供給することで燃料電池１の出力電力を４００Ｗ以上にした上で除湿換気装置２０を除湿運転をさせるなどの制御を行えばよい。
【００６４】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態において、熱電併給システムの構成や運転状態を具体例を挙げて説明したが、熱電併給システムの構成や運転状態は適宜変更可能である。例えば、熱電併給システム内での湯水や熱媒の流路について具体的に説明したが、他の構成に改変してもよい。
また、熱電併給システムが備える熱電併給装置として燃料電池１を例示したが、他の装置を用いてもよい。例えば、エンジンとそのエンジンによって駆動される発電機とで構成される熱電併給装置を用いてもよい。この場合、エンジンから排熱を回収することができ、発電機から電力の供給を受けることができる。
他にも、上記実施形態では、蓄電装置１２が蓄電池や電気二重層キャパシタを用いて構成できることを説明したが、例えば電気自動車など、蓄電装置を含む様々な装置を利用して上記蓄電装置１２が実現されてもよい。
更に、除湿換気装置２０の構成を図３及び図４を参照して具体的に説明したが、この除湿換気装置２０に要求される要件は、熱源となる熱媒の供給を受けて除湿作動可能なことであり、その要件を満たすのであれば他の構成に改変してもよい。
【００６５】
＜２＞
上記実施形態において、対象空間１６で冷房運転が行われているか否かを検出する運転検出手段が、冷房装置１３から対象空間１６へ空気が吹き出される吹出口の近傍での空気の温度を検出可能な温度センサ１７である例を説明したが、他の運転検出手段を用いてもよい。例えば、制御装置Ｃが、冷房装置１３から情報通信回線を介して冷房装置１３の運転状態に関する情報を受けることによって上記運転検出手段を実現することもできる。この場合、制御装置Ｃが、冷房装置１３から情報通信回線を介して受け付けた冷房装置１３の運転状態に関する情報に基づいて、対象空間１６で冷房運転が行われているか否かを判定することができる。
【００６６】
他にも、図７に示すように、対象空間１６の空気の温度及び湿度を検出する室内温度センサ３３及び室内湿度センサ３４と、外気（即ち、空調が行われていない建物の外の空気）の温度及び湿度を検出する外気温度センサ３５及び外気湿度センサ３６とによって上記運転検出手段を実現することもできる。この場合、制御装置Ｃは、これらのセンサ３３〜３６の検出結果から、対象空間１６で冷房運転が行われることにより対象空間１６の温度が低下して外気温度との温度差が大きくなっている状態、及び、対象空間１６で冷房運転が行われることにより対象空間１６の湿度が低下して外気湿度との湿度差が大きくなっている状態を検出できる。尚、室内温度センサ３３、室内湿度センサ３４、外気温度センサ３５、及び、外気湿度センサ３６の全てを設けなくてもよい。例えば、室内温度センサ３３及び外気温度センサ３５のみを設け、制御装置Ｃが、室内温度センサ３３が検出した対象空間１６の温度と外気温度センサ３５が検出した外気温度の温度差から、対象空間１６で冷房運転が行われているか否かを判定してもよい。同様に、室内湿度センサ３４及び外気湿度センサ３６のみを設け、制御装置Ｃが、室内湿度センサ３４が検出した対象空間１６の湿度及び外気湿度センサ３６が検出した外気湿度との湿度差から、対象空間１６で冷房運転が行われているか否か判定してもよい。つまり、制御装置Ｃは、上記判定工程において、対象空間１６の温度と外気温度との温度差、及び、対象空間１６の湿度と外気湿度との湿度差、の少なくとも何れか一方に基づいて、対象空間１６で冷房運転が行われているか否かを判定することができる。
【００６７】
尚、図７では、室内温度センサ３３及び室内湿度センサ３４を対象空間１６の内部に設置し、外気温度センサ３５及び外気湿度センサ３６を対象空間１６の外部に設置した状態を例示したが、検出対象とする各空気の温度及び湿度を検出可能であればそれらの設置場所は適宜変更可能である。例えば、除湿換気装置２０の内部に室内温度センサ３３、室内湿度センサ３４、外気温度センサ３５、及び、外気湿度センサ３６を設置してもよい。具体的には、図３及び図４に例示したように、除湿換気装置２０の内部には対象空間１６の空気及び外気の両方が取り込まれるので、それらの空気の流路に室内温度センサ３３、室内湿度センサ３４、外気温度センサ３５、及び、外気湿度センサ３６の夫々を設ければよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、熱電併給装置からの排熱を効率的に利用可能な熱電併給システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１  燃料電池（熱電併給装置）
２  貯湯タンク（蓄熱装置）
１２  蓄電装置
１３  冷房装置
１３ａ  吸込口
１３ｂ  吹出口
１６  対象空間
２０  除湿換気装置（除湿装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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