(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸と、出力軸と、太陽ローラと、環状ローラと、複数個の中間ローラと、ローディングカム装置とを備え、
このうちの太陽ローラは、軸方向に分割された１対の太陽ローラ素子を前記入力軸の周囲に、互いの先端面同士の間に隙間を介在させた状態で互いに同心に、且つ、この入力軸に対する相対回転を可能に配置して成るもので、前記両太陽ローラ素子の外周面は、それぞれの先端面に向かうに従って外径が小さくなる方向に傾斜した傾斜面であって、これら両傾斜面を転がり接触面としており、
前記環状ローラは、前記太陽ローラの周囲にこの太陽ローラと同心に配置されたもので、内周面を転がり接触面としており、
前記各中間ローラは、前記太陽ローラの外周面と前記環状ローラの内周面との間の環状空間の円周方向複数箇所に、それぞれが前記入力軸と平行に配置された自転軸を中心とする回転自在に支持された状態で、それぞれの外周面を前記太陽ローラの外周面と前記環状ローラの内周面とに転がり接触させており、
前記ローディングカム装置は、前記両太陽ローラ素子のうちの少なくとも一方の太陽ローラ素子である可動太陽ローラ素子と前記入力軸との間に設けられて、この入力軸の回転に伴ってこの可動太陽ローラ素子を相手方の太陽ローラ素子に向けて軸方向に押圧しつつ回転させるものであって、この可動太陽ローラ素子の基端面の円周方向複数箇所に設けられた被駆動側カム面と、前記入力軸の一部に固定されてこの入力軸と共に回転するカム板のうちで前記可動太陽ローラ素子の基端面に対向する片側面の円周方向複数箇所に設けられた駆動側カム面との間に転動体を挟持して成るもので、これら各駆動側カム面及び前記各被駆動側カム面はそれぞれ、軸方向に関する深さが円周方向に関して漸次変化して端部に向かうに従って浅くなる形状を有するものであり、
前記環状ローラと前記各自転軸を支持した部材とのうちの一方の部材を、前記太陽ローラを中心とする回転を阻止した状態で支持し、他方の部材を前記出力軸に結合して、この他方の部材によりこの出力軸を回転駆動自在とした摩擦ローラ式減速機に於いて、
前記各中間ローラの自転軸の両端部を、これら各中間ローラ毎に独立して設けた、互いに平行な１対の支持板部とこれら両支持板部の基端縁同士を連結する連結板部とを有する揺動フレームのうち、これら両支持板部の先端部に回転自在に支持すると共に、これら各揺動フレームを支持フレームに対し、前記各自転軸と平行で、前記太陽ローラの回転方向に関する位相がこれら各自転軸から外れた部分に存在する、前記各揺動フレームの両側面に互いに同心に突設された揺動軸を中心とする揺動変位を可能に支持して、前記各自転軸を前記太陽ローラ及び前記環状ローラの径方向に亙る変位を可能に支持した事を特徴とする摩擦ローラ式減速機。
【請求項２】
前記両太陽ローラ素子の外周面のうちで前記各中間ローラの外周面と転がり接触する部分が、先端面に向かうに従って外径が小さくなる方向に傾斜した、部分円すい凸面状の傾斜面であり、前記各中間ローラの外周面が、軸方向中間部に存在する、外径が軸方向に関して一定である円筒状凸面と、軸方向両端寄り部分に存在する、軸方向両端面に向かうに従って外径が小さくなる方向に傾斜した、それぞれが部分円すい凸面状である１対の傾斜面とを備えた複合曲面であり、前記環状ローラの内周面が、内径が軸方向に関して一定の円筒状凹面である、請求項１に記載した摩擦ローラ式減速機。
【請求項３】
前記支持フレームが固定されていて回転せず、前記各中間ローラがこの支持フレームに設けた前記各自転軸の周囲で自転のみして、前記太陽ローラから前記環状ローラにトルクを伝達するものであり、この環状ローラは前記出力軸と同心に結合されていて、この出力軸と共に回転するものである、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した摩擦ローラ式減速機。
【請求項４】
前記環状ローラが固定されていて回転せず、前記支持フレームが回転するものであり、前記各中間ローラが、この支持フレームに設けられた前記各自転軸の周囲で自転しつつこの支持フレームと共に前記太陽ローラの周囲で公転する遊星ローラであって、この支持フレームが前記出力軸と同心に結合されていて、この出力軸と共に回転するものである、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した摩擦ローラ式減速機。
【請求項５】
前記各揺動フレームの中間部が前記支持フレームに対し、前記各揺動軸により揺動変位を可能に支持されており、前記各揺動フレームのうちで、これら各揺動軸を挟んで前記各自転軸と反対側の端部にカウンタウェイト部が設けられていて、前記各遊星ローラの公転時に、このカウンタウェイト部に加わる遠心力により、同じく遠心力に基づいて前記各遊星ローラに加わる、前記支持フレームの径方向外方に向いた力が、低減乃至相殺される、請求項４に記載した摩擦ローラ式減速機。
【請求項６】
入力軸が電動モータの出力軸自体である、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載した摩擦ローラ式減速機。
【請求項７】
電動モータと、この電動モータの出力軸と共に回転する入力軸を有する摩擦ローラ式減速機と、この摩擦ローラ式減速機の出力軸により回転駆動される入力側伝達軸と出力側伝達軸とを有し、これら入力側伝達軸と出力側伝達軸との間の減速比を、少なくとも高低の２段階に変換可能な変速装置と、この変速装置の出力側伝達軸の回転を駆動輪に伝達する為の回転伝達装置とを備えた電気自動車用駆動装置に於いて、前記摩擦ローラ式減速機が、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載した摩擦ローラ式減速機である事を特徴とする電気自動車用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば電気自動車の駆動系に組み込んだ状態で、電動モータから駆動輪にトルクを伝達する、摩擦ローラ式減速機の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年普及し始めている電気自動車の利便性を向上させるべく、充電１回当りの走行可能距離を長くする為に、電動モータの効率を向上させる事が重要である。この効率を向上させるには、高速回転する小型の電動モータを使用し、この電動モータの出力軸の回転を減速してから駆動輪に伝達する事が効果がある。この場合に使用する減速機のうち、少なくとも前記電動モータの出力軸に直接繋がる第一段目の減速機は、運転速度が非常に速くなるので、運転時の振動及び騒音を抑える為に、摩擦ローラ式減速機を使用する事が考えられる。この様な場合に使用可能な摩擦ローラ式減速機として、例えば特許文献１〜３に記載されたものが知られている。このうちの特許文献３に記載された従来構造に就いて、図１８〜２０により説明する。
【０００３】
この摩擦ローラ式減速機１は、入力軸２と、出力軸３と、太陽ローラ４と、環状ローラ５と、それぞれが中間ローラである複数個の遊星ローラ６、６と、ローディングカム装置７とを備える。
このうちの太陽ローラ４は、軸方向に分割された１対の太陽ローラ素子８ａ、８ｂを前記入力軸２の周囲に、互いの先端面同士の間に隙間を介在させた状態で互いに同心に、且つ、このうちの太陽ローラ素子８ａを前記入力軸２に対する相対回転を可能に配置して成る。前記両太陽ローラ素子８ａ、８ｂの外周面は、それぞれの先端面に向かうに従って外径が小さくなる方向に傾斜した傾斜面であって、これら両傾斜面を転がり接触面としている。従ってこの転がり接触面の外径は、軸方向中間部で小さく、両端部に向かうに従って大きくなる。
【０００４】
又、前記環状ローラ５は、全体を円環状としたもので、前記太陽ローラ４の周囲にこの太陽ローラ４と同心に配置した状態で、図示しないハウジング等の固定の部分に支持固定している。又、前記環状ローラ５の内周面は、軸方向中央部に向かうに従って内径が大きくなる方向に傾斜した転がり接触面としている。
又、前記各遊星ローラ６、６は、前記太陽ローラ４の外周面と前記環状ローラ５の内周面との間の環状空間９の円周方向複数箇所に配置している。前記各遊星ローラ６、６は、それぞれが前記入力軸２及び前記出力軸３と平行に配置された、自転軸である遊星軸１０、１０の周囲に、ラジアルニードル軸受を介して、回転自在に支持している。これら各遊星軸１０、１０の基端部は、前記出力軸３の基端部に結合固定された、支持フレームであるキャリア１１に、支持固定されている。前記各遊星ローラ６、６の外周面は、母線形状が部分円弧状の凸曲面で、それぞれ前記太陽ローラ４の外周面と前記環状ローラ５の内周面とに転がり接触している。
【０００５】
更に、前記ローディングカム装置７は、一方の太陽ローラ素子８ａと、前記入力軸２との間に設けている。この為に、この入力軸２の中間部に、止め輪１２により支え環１３を係止し、この支え環１３と前記一方の太陽ローラ素子８ａとの間に、この支え環１３の側から順番に、皿ばね１４と、カム板１５と、それぞれが転動体である複数個の玉１６、１６とを設けている。そして、互いに対向する、前記一方の太陽ローラ素子８ａの基端面と前記カム板１５の片側面との、それぞれ円周方向複数箇所ずつに、被駆動側カム面１７、１７と駆動側カム面１８、１８とを設けている。これら各カム面１７、１８はそれぞれ、軸方向に関する深さが円周方向に関して中央部で最も深く、同じく両端部に向かうに従って漸次浅くなる形状を有する。
【０００６】
この様なローディングカム装置７は、前記入力軸２が停止している状態では、前記各玉１６、１６が、図２０の（Ａ）に示す様に、前記各カム面１７、１８の最も深くなった部分に位置する。この状態では、前記皿ばね１４の弾力により、前記一方の太陽ローラ素子８ａを前記他方の太陽ローラ素子８ｂに向け押圧する。これに対して、前記入力軸２が回転すると、前記各玉１６、１６が、図２０の（Ｂ）に示す様に、前記各カム面１７、１８の浅くなった部分に移動する。そして、前記一方の太陽ローラ素子８ａと前記カム板１５との間隔を拡げ、前記一方の太陽ローラ素子８ａを前記他方の太陽ローラ素子８ｂに向け押圧する。この結果、この一方の太陽ローラ素子８ａは前記他方の太陽ローラ素子８ｂに向け、前記皿ばね１４の弾力と、前記各カム面１７、１８に対して前記各玉１６、１６が乗り上げる事により発生する推力とのうちの、大きな方の力で押圧されつつ回転駆動される。
【０００７】
上述の様な摩擦ローラ式減速機１の運転時には、前記ローディングカム装置７が発生する軸方向の推力により、前記両太陽ローラ素子８ａ、８ｂの間隔が縮まる。そして、これら両太陽ローラ素子８ａ、８ｂにより構成される前記太陽ローラ４の外周面と、前記各遊星ローラ６、６の外周面との転がり接触部の面圧が上昇する。この面圧上昇に伴ってこれら各遊星ローラ６、６が、前記太陽ローラ４及び前記環状ローラ５の径方向に関して外方に押される。すると、この環状ローラ５の内周面と前記各遊星ローラ６、６の外周面との転がり接触部の面圧も上昇する。この結果、前記入力軸２と前記出力軸３との間に存在する、動力伝達に供されるべき、それぞれがトラクション部である複数の転がり接触部の面圧が、これら両軸２、３同士の間で伝達すべきトルクの大きさに応じて上昇する。
【０００８】
この状態で前記入力軸２を回転させると、この回転が、前記太陽ローラ４から前記各遊星ローラ６、６に伝わり、これら各遊星ローラ６、６がこの太陽ローラ４の周囲で、自転しつつ公転する。これら各遊星ローラ６、６の公転運動は、前記キャリア１１を介して前記出力軸３により取り出せる。前記各トラクション部の面圧は、前記両軸２、３同士の間で伝達すべきトルクの大きさに応じた適正なものとなり、前記各トラクション部で過大な滑りが発生したり、或いは、これら各トラクション部の面圧が過大になる事に伴う転がり抵抗が徒に増大する事を防止できる。
【０００９】
上述の様な従来の摩擦ローラ式減速機１の運転時に前記各遊星ローラ６、６は、前記ローディングカム装置７の働きに伴って、前記太陽ローラ４及び前記環状ローラ５の径方向に、僅か（例えば、最大で数百μｍ）とは言え変位する。即ち、前記摩擦ローラ式減速機１に、前記入力軸２から入力されるトルクが変化すると、前記ローディングカム装置７の軸方向寸法が変化（拡縮）し、前記一方の太陽ローラ素子８ａのうち、前記各遊星ローラ６、６の内側に入り込んでいる部分の、径方向寸法が変化する。この変化に伴ってこれら各遊星ローラ６、６が前記太陽ローラ４及び前記環状ローラ５の径方向に変位するが、図１８に示した従来構造では、この変位を、前記各遊星軸１０、１０の弾性変位に基づいて許容するしかない。この為、前記トルクが変化した場合に、前記径方向に関する前記各遊星ローラ６、６の変位を必ずしも円滑に行えず、前記各トラクション部の面圧が不均一になり易い。そして、不均一になった場合には、前記摩擦ローラ式減速機１の伝達効率が悪化する。
尚、本発明の実施に関連する刊行物として、前記特許文献１〜３の他、特許文献４が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭５９−１８７１５４号公報
【特許文献２】特開昭６１−１３６０５３号公報
【特許文献３】特開２００４−１１６６７０号公報
【特許文献４】特開２００４−５２７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、ローディングカム装置の軸方向に関する厚さの変化に伴う中間ローラの変位を円滑に行わせる事ができて、優れた伝達効率を得られる摩擦ローラ式減速機、及び、この摩擦ローラ式減速機を組み込んだ電気自動車用駆動装置を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の摩擦ローラ式減速機及び電気自動車用駆動装置のうち、請求項１に記載した摩擦ローラ式減速機は、前述した従来から知られている摩擦ローラ式減速機と同様に、入力軸と、出力軸と、太陽ローラと、環状ローラと、複数個の中間ローラと、ローディングカム装置とを備える。
特に、本発明の摩擦ローラ式減速機に於いては、前記各中間ローラの自転軸の両端部を、これら各中間ローラ毎に独立して設けた、互いに平行な１対の支持板部とこれら両支持板部の基端縁同士を連結する連結板部とを有する揺動フレームのうち、これら両支持板部の先端部に回転自在に支持している。又、これら各揺動フレームを支持フレーム（キャリア）に対し、それぞれ揺動軸を中心とする揺動変位を可能に支持している。これら各揺動軸は、前記各揺動フレームの両側面に互いに同心に突設され、前記各自転軸と平行で、前記太陽ローラの回転方向に関する位相がこれら各自転軸から外れた部分に存在する。そして、この構成により、前記各自転軸を前記太陽ローラ及び前記環状ローラの径方向に亙る変位を可能に支持している。
【００１３】
又、請求項７に記載した電気自動車用駆動装置は、電動モータと、この電動モータの出力軸と共に回転する入力軸を有する摩擦ローラ式減速機と、入力側伝達軸と出力側伝達軸との間の減速比を、少なくとも高低の２段階に変換可能な変速装置と、この変速装置の出力側伝達軸の回転を駆動輪に伝達する為の回転伝達装置とを備える。
特に、本発明の電気自動車用駆動装置に於いては、前記摩擦ローラ式減速機が、上述の様な摩擦ローラ式減速機である。
【発明の効果】
【００１４】
上述の様に構成する本発明の摩擦ローラ式減速機によれば、ローディングカム装置の軸方向に関する厚さの変化に伴う中間ローラの変位を円滑に行わせる事ができて、優れた伝達効率を得られる摩擦ローラ式減速機を実現できる。そして、例えばこの摩擦ローラ式減
速機を電気自動車用駆動装置に組み込んだ場合に、高効率の駆動装置を実現して、充電１回当りの走行可能距離を長くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す断面図。
【図２】予圧付与の為の機構を説明する為の模式図。
【図３】中間ローラの自転軸を、太陽ローラ及び環状ローラの径方向に変位可能に支持する部分の構造を示す斜視図。
【図４】同じく分解斜視図。
【図５】揺動フレームと中間ローラとを組み合わせたユニットを１個だけ取り出して示す斜視図。
【図６】更にこのユニットを揺動フレームと中間ローラとに分けた状態で示す分解斜視図。
【図７】図１の中央部右側の太陽ローラ素子及びカム板を取り出して、玉及び圧縮コイルばねと共に示す斜視図。
【図８】圧縮コイルばねによる予圧付与の方向を説明する為の模式図。
【図９】駆動側、被駆動側各カム面と玉との係合状態を説明する為の模式図。
【図１０】入力軸に加わるトルクの大きさ及び方向と、ローディングカム装置が発生する、軸方向の押圧力との関係を示す線図。
【図１１】本発明の実施の形態の第２例を示す模式図。
【図１２】同第３例を示す断面図。
【図１３】同第４例を示す、図４と同様の図。
【図１４】同じく、図３と同様の図。
【図１５】摩擦ローラ式減速機の運転時に、公転運動に伴って各遊星ローラに加わる遠心力の大きさを説明する為の、本例の構造を採用した場合（Ａ）と、実施の形態の第１例の構造を採用した場合（Ｂ）とをそれぞれ示す部分正面図。
【図１６】摩擦ローラ式減速機を組み込んだ、電気自動車用の駆動装置の斜視図。
【図１７】この駆動装置により得られる加速特性を説明する為の線図。
【図１８】従来構造の１例を示す断面図。
【図１９】一部を省略して示す、図１８のａ−ａ断面図。
【図２０】ローディングカム装置が推力を発生していない状態（Ａ）と同じく発生している状態（Ｂ）とをそれぞれ示す、図１９のｂ−ｂ断面に相当する模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施の形態の第１例］
図１〜９は、請求項１〜３に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。図１に示す様に、本例の摩擦ローラ式減速機１ａは、入力軸２ａにより太陽ローラ４ａを回転駆動し、この太陽ローラ４ａの回転を、複数個の中間ローラ１９、１９を介して環状ローラ５ａに伝達し、この環状ローラ５ａの回転を出力軸３ａから取り出す様にしている。前記各中間ローラ１９、１９は、それぞれの中心部に設けた自転軸２０、２０を中心として自転するのみで、前記太陽ローラ４ａの周囲で公転する事はない。この太陽ローラ４ａは、互いに同じ形状を有する１対の太陽ローラ素子８ｃ、８ｃを互いに同心に組み合わせて成り、これら両太陽ローラ素子８ｃ、８ｃを軸方向両側から挟む位置に、１対のローディングカム装置７ａ、７ａを設置している。これら各部は、軸方向中間部の径が大きく、両端部の径が小さくなった、段付円筒状のハウジング２１内に収納している。以下、これら各部の具体的構成に就いて説明する。
【００１７】
先ず、前記入力軸２ａの基半部（図１の右半部）は前記ハウジング２１の入力側小径円筒部２２の内側に、多列玉軸受ユニット２３により、前記出力軸３ａは同じく出力側小径円筒部２４の内側に複列玉軸受ユニット２５により、それぞれ回転自在に支持している。この複列玉軸受ユニット２５を構成する１対の玉軸受同士の間にラビリンスシール２６を設け、外部空間側に位置する前記出力軸３ａの設置部分を通じて、前記ハウジング２１内に異物が入り込む事を防止している。前記入力軸２ａと前記出力軸３ａとは互いに同心に配置されており、このうちの入力軸２ａの先端部を、この出力軸３ａの基端面中央部に形成した円形凹部２７の内側に、玉軸受２８により支持している。この構成により、前記入力軸２ａと前記出力軸３ａとの相対回転の自在性を確保しつつ、この入力軸２ａの先半部（図１の左半部）の支持剛性（特にラジアル剛性）を確保している。又、前記出力軸３ａの基端部は、断面Ｌ字形の連結部２９により、前記環状ローラ５ａと連結している。尚、本例の場合、この環状ローラ５ａの内周面は、軸方向に関して内径が変化しない円筒面としており、前記ハウジング２１の軸方向中間部に設けた大径円筒部３０の内径側で前記太陽ローラ４ａの周囲部分に、この太陽ローラ４ａと同心に配置している。
【００１８】
前記両太陽ローラ素子８ｃ、８ｃは、前記入力軸２ａの先半部の周囲に、この入力軸２ａと同心に、この入力軸２ａに対する相対回転を可能に、且つ、互いの先端面（互いに対向する面）同士の間に隙間を介在させた状態で配置している。又、前記両ローディングカム装置７ａ、７ａを構成する１対のカム板１５ａ、１５ａは、前記入力軸２ａの中間部と先端部との２箇所位置で、前記両太陽ローラ素子８ｃ、８ｃを軸方向両側から挟む位置に外嵌固定して、前記入力軸２ａと同期して回転する様にしている。そして、互いに対向する、前記両太陽ローラ素子８ｃ、８ｃの基端面と前記両カム板１５ａ、１５ａの片側面との、それぞれ円周方向複数箇所ずつに、被駆動側カム面１７、１７と駆動側カム面１８、１８とを設け、これら各カム面１７、１８同士の間にそれぞれ玉１６、１６を挟持して、前記両ローディングカム装置７ａ、７ａを構成している。これら各カム面１７、１８の形状に就いては、基本的には、前述した従来構造の場合と同様で構わないが、要求される性能に応じて適宜異ならせる事は自由である。何れにしても前記各カム面１７、１８は、軸方向に関する深さが円周方向に関して漸次変化するもので、円周方向中央部で最も深く、同じく両端部に向かうに従って浅くなる。
【００１９】
前記両ローディングカム装置７ａ、７ａを前記太陽ローラ４ａの軸方向両側に配置する事で、前記入力軸２ａにトルクが入力されると、次の様にして、前記各ローラ４ａ、５ａ、１９の周面同士の転がり接触部である、各トラクション部の面圧を上昇させる。先ず、前記入力軸２ａにトルクが入力されていない状態では、図２の（Ａ）に示す様に、前記両ローディングカム装置７ａ、７ａを構成する前記各玉１６、１６が、前記各カム面１７、１８の底部若しくは底部に近い側に存在する。この状態では、前記両ローディングカム装置７ａ、７ａの厚さ寸法が小さく、前記両太陽ローラ素子８ｃ、８ｃ同士の間隔が拡がっている。この状態では、前記各中間ローラ１９、１９が、前記太陽ローラ４ａ及び前記環状ローラ５ａの径方向に関して外方に押される事はないか、仮に予圧ばねの弾力等により押されたとしても、押される力は小さい。
【００２０】
この状態から、前記入力軸２ａにトルクが入力される（前記摩擦ローラ式減速機１ａが起動する）と、前記各玉１６、１６と前記各カム面１７、１８との係合に基づき、図２の（Ｂ）に示す様に、前記両ローディングカム装置７ａ、７ａの軸方向厚さが増大する。そして、前記両太陽ローラ素子８ｃ、８ｃが、前記摩擦ローラ式減速機１ａの径方向に関して、前記各中間ローラ１９の内側に食い込み、これら各中間ローラ１９を、この径方向に関して外方に押す。この結果、前記各トラクション部の面圧が上昇して、これら各トラクション部に過大な滑りを発生させる事なく、前記太陽ローラ４ａから前記環状ローラ５ａに動力を伝達できる。
【００２１】
前記摩擦ローラ式減速機１ａの運転時に前記各中間ローラ１９、１９は、それぞれの自転軸２０、２０を中心として回転すると同時に、伝達トルクの変動に伴って前記摩擦ローラ式減速機１ａの径方向に変位する。この様な、前記各中間ローラ１９、１９の自転及び径方向変位を円滑に行わせる為、本例の場合には、次の様な構造によりこれら各中間ローラ１９、１９を、前記環状ローラ５ａの内周面と前記太陽ローラ４ａとの間の環状空間９ａ内に設置している。前記各中間ローラ１９、１９を支持する為に、前記ハウジング２１の大径円筒部３０の軸方向片側を塞ぐ端板３１の内側面に、図３〜４に示す様な支持フレーム３２を支持固定している。この支持フレーム３２は遊星歯車機構を構成するキャリアの如き構造を有するもので、それぞれが円環状として互いに同心に配置した１対のリム部３３ａ、３３ｂの円周方向等間隔複数箇所同士を、ステー３４、３４により結合固定して成る。この様な支持フレーム３２は、前記リム部３３ａを前記端板３１の内面にねじ止めする事により、前記大径円筒部３０の内側に、前記太陽ローラ４ａと同心に支持固定している。
【００２２】
一方、前記各中間ローラ１９、１９は、それぞれ揺動フレーム３５、３５の先端部に、回転自在に支持している。これら各揺動フレーム３５、３５はそれぞれ、互いに平行な１対の支持板部３６、３６の基端縁同士を連結板部３７で連結する事により、径方向に見た形状をコ字形としている。前記各中間ローラ１９、１９の自転軸２０、２０の端部は、それぞれ前記各揺動フレーム３５、３５の支持板部３６、３６の先端部に、玉軸受３８、３８により、回転自在に支持している。又、前記各揺動フレーム３５、３５の基端部両側面に互いに同心に突設した揺動軸３９、３９を、前記両リム部３３ａ、３３ｂの互いに整合する部分に形成した支持孔４０、４０にがたつきなく挿入している。
【００２３】
前記各揺動軸３９、３９と前記各自転軸２０、２０とは、互いに平行で、前記支持フレーム３２の円周方向に関する位相が大きくずれている。具体的には、前記各揺動軸３９、３９と前記各自転軸２０、２０との円周方向に関するずれを可能な限り大きくすべく、前記各揺動軸３９、３９と前記各自転軸２０、２０とを結ぶ仮想直線の方向を、前記支持フレーム３２の中心をその中心とする仮想円弧に関する接線の方向に近くしている。この様な構成により前記各揺動フレーム３５、３５を前記支持フレーム３２に対し、それぞれ揺動軸３９、３９を中心とする揺動変位を可能にして、前記各中間ローラ１９、１９を前記支持フレーム３２に対し、ほぼこの支持フレーム３２の径方向に、円滑に変位できる様に支持している。
【００２４】
尚、本例の場合には、前記各中間ローラ１９、１９の外周面は、軸方向中間部を単なる円筒面とし、両側部分を、前記両太陽ローラ素子８ｃ、８ｃの外周面と同方向に同一角度傾斜した、部分円すい凸面状の傾斜面としている。従って、前記各ローラ４ａ、５ａ、１９の周面同士は互いに線接触し、前記各トラクション部の接触面積を確保できる。
【００２５】
更に、本例の摩擦ローラ式減速機１ａの場合には、前記両太陽ローラ素子８ｃ、８ｃの基端部外周面に、それぞれ外向フランジ状の鍔部４１、４１を設けている。即ち、これら両太陽ローラ素子８ｃ、８ｃの外周面のうち、前記各中間ローラ１９、１９の外周面と転がり接触する部分は、先端面に向かうに従って外径が小さくなる方向に傾斜した傾斜面となっており、前記両鍔部４１、４１の外径は、この傾斜面の基端部から、全周に亙り径方向外方に突出している。そして、これら両鍔部４１、４１を含む、前記両太陽ローラ素子８ｃ、８ｃの基端面に、それぞれ複数ずつの凹部４２、４２と前記各被駆動側カム面１７、１７とを、円周方向に関して交互に配置している。このうちの各凹部４２、４２は、それぞれ径方向に関する幅寸法が大きな幅広部４３、４３と、同方向に関する幅寸法が小さい幅狭部４４、４４とを、円周方向に連続させて成る。円周方向に関して、これら各幅狭部４４、４４と前記各幅広部４３、４３との配列方向は同じである。又、前記両太陽ローラ素子８ｃ、８ｃは、互いに同じものを、軸方向に関する向きを逆にして組み合わせている。従って、一方の太陽ローラ素子８ｃと他方の太陽ローラ素子８ｃとの間で、前記各幅広部４３、４３と前記各幅狭部４４、４４との配列方向は、互いに逆である。
【００２６】
一方、前記両カム板１５ａ、１５ａの内側面（軸方向両側面のうちの互いに対向する側面）の一部で、前記両太陽ローラ素子８ｃ、８ｃと組み合わせた状態で前記各凹部４２、４２のうちの幅広部４３、４３に整合する部分に、それぞれ受板部４５、４５を突設している。これら各受板部４５、４５は、前記各凹部４２、４２のうちの幅広部４３、４３に進入可能な、軸方向に関する高さ寸法及び径方向に関する幅寸法を有する。前記両太陽ローラ素子８ｃ、８ｃと前記両カム板１５ａ、１５ａとは、それぞれ前記各凹部４２、４２及び前記各受板部４５、４５と同数の、それぞれが弾性部材である圧縮コイルばね４６、４６を介して組み合わせる事により、前記両ローディングカム装置７ａ、７ａに予圧機構を組み込んでいる。
【００２７】
即ち、図７〜９に示す様に、前記各凹部４２、４２のうちの幅狭部４４、４４に前記各圧縮コイルばね４６、４６を挿入した状態で、前記各受板部４５、４５を前記各凹部４２、４２のうちの幅広部４３、４３に挿入すると共に、前記各カム面１７、１８同士の間に玉１６、１６を挟持する。そして、前記各受板部４５、４５の円周方向片側面と、前記各凹部４２、４２円周方向両内端面のうちで前記幅狭部４４、４４側の内端面との間で前記各圧縮コイルばね４６、４６を、それぞれ圧縮した状態で挟持する。尚、図７にはこれら各圧縮コイルばね４６、４６を、弾性的に圧縮した状態で描いている。自由状態でこれら各圧縮コイルばね４６、４６の片端部は、前記各凹部４２、４２のうちの幅広部４３、４３内に大きく突出する。
【００２８】
上述の様にして前記両ローディングカム装置７ａ、７ａを組み立てた状態では、前記両太陽ローラ素子８ｃ、８ｃと前記両カム板１５ａ、１５ａとの間に、これら両太陽ローラ素子８ｃ、８ｃとこれら両カム板１５ａ、１５ａとを円周方向に相対変位させる方向の弾力が付与される。尚、本例の場合には、前記入力軸２ａを中心として前記両太陽ローラ８ｃ、８ｃが回転方向に相対変位する方向が、これら両太陽ローラ８ｃ、８ｃ同士の間で互いに逆になる。そして、前記入力軸２ａにトルクが入力されない状態でも、前記各玉１６、１６を、前記各被駆動側カム面１７、１７及び前記各駆動側カム面１８、１８の浅い部分に向け変位させる。この変位により、前記両ローディングカム装置７ａ、７ａに、軸方向に関する厚さ寸法を大きくする方向のカム部押圧力を発生させて、前記各トラクション部の面圧を確保する為の予圧を付与する様にしている。
【００２９】
上述の様に構成する本例の摩擦ローラ式減速機１ａは、次の様に作用して、前記入力軸２ａから前記出力軸３ａに動力を、減速すると同時にトルクを増大させつつ伝達する。
即ち、電動モータにより前記入力軸２ａを回転駆動すると、この入力軸２ａに外嵌した前記両カム板１５ａ、１５ａが回転し、前記両太陽ローラ素子８ｃ、８ｃが、前記各玉１６、１６と前記各カム面１７、１８との係合に基づき、互いに近づく方向に押圧されつつ、前記入力軸２ａと同方向に同じ速度で回転する。そして、前記両太陽ローラ素子８ｃ、８ｃにより構成される前記太陽ローラ４ａの回転が、前記各中間ローラ１９、１９を介して前記環状ローラ５ａに伝わり、前記出力軸３ａから取り出される。前記摩擦ローラ式減速機１ａの運転時に、前記ハウジング２１内には、トラクションオイルを循環させる為、前記各ローラ４ａ、１９、５ａの周面同士の転がり接触部（トラクション部）には、トラクションオイルの薄膜が存在する状態となる。又、これら各トラクション部の面圧は、前記各圧縮コイルばね４６、４６の弾力に基づいて発生するカム部押圧力により、前記摩擦ローラ式減速機１ａの起動の瞬間から或る程度確保される。従って、この起動の瞬間から、前記各トラクション部で過大な滑りを発生させる事なく、動力伝達が開始される。
【００３０】
前記入力軸２ａに加わるトルクが増大すると、前記両ローディングカム装置７ａ、７ａを構成する前記各玉１６、１６の、前記各カム面１７、１８への乗り上げ量が増大し、これら両ローディングカム装置７ａ、７ａの軸方向厚さがより一層増大する。この結果、前記各トラクション部の面圧がより一層増大し、これら各トラクション部で、過大な滑りを発生する事なく、大きなトルクの伝達が行われる。これら各トラクション部の面圧は、前記入力軸２ａと前記出力軸３ａとの間で伝達すべきトルクに応じた適正な値、具体的には必要最小限の値に適切な安全率を乗じた値に、自動的に調整される。この結果、前記両軸２ａ、３ａ同士の間で伝達されるトルクの変動に拘らず、前記各トラクション部で過大な滑りが発生したり、逆に、これら各トラクション部の転がり抵抗が徒に大きくなる事を防止できて、前記摩擦ローラ式減速機１ａの伝達効率を良好にできる。
【００３１】
特に、本例の場合には、前記各揺動フレーム３５、３５の揺動変位に基づいて前記各中間ローラ１９、１９が、前記太陽ローラ４ａ及び前記環状ローラ５ａの径方向外方に、円滑に変位する。従って、前記各トラクション部の面圧が不均一になる事を防止できて、前記各トラクション部の面圧を適正にし、前記摩擦ローラ式減速機１ａの伝達効率を、より一層良好にできる。
【００３２】
更に、本例の構造の場合には、前記両軸２ａ、３ａの回転方向に拘らず、前記摩擦ローラ式減速機１ａの起動時の特性を同じにできる。この理由に就いて、図９を参照しつつ説明する。前述の様に、前記両ローディングカム装置７ａ、７ａ同士の間で、前記各圧縮コイルばね４６、４６が前記両太陽ローラ素子８ｃ、８ｃを押圧する方向は、互いに逆である。従って、前記両ローディングカム装置７ａ、７ａを構成する、前記各玉１６、１６と前記各カム面１７、１８との位置関係は、両回転方向に関して互いに対称となる。この為、前記両軸２ａ、３ａが何れの方向に回転する場合でも、前記摩擦ローラ式減速機１ａの起動時の特性を同じにできる。尚、この起動の際、前記両太陽ローラ素子８ｃ、８ｃにより構成される前記太陽ローラ４ａは軸方向に僅かに変位し、これに伴ってこの太陽ローラ４ａの外周面と転がり接触した前記各中間ローラ１９、１９も軸方向に僅かに変位する。本例の場合、これら各中間ローラ１９、１９の外周面と転がり接触する、前記環状ローラ５ａの内周面は、単なる円筒面である。又、前記各揺動フレーム３５、３５の支持板部３６、３６の内側面と前記各中間ローラ１９、１９の軸方向両端面との間、並びに、これら両支持板部３６、３６の外側面と前記両リム部３３ａ、３３ｂの内側面との間には、多少の隙間が存在する。従って、前記各中間ローラ１９、１９の軸方向変位は円滑に行われ、これら各中間ローラ１９、１９の回転が損なわれる事はない。
【００３３】
又、本例の場合には、前記両ローディングカム装置７ａ、７ａを構成する太陽ローラ素子８ｃ、８ｃとカム板１５ａ、１５ａとを回転方向に相対変位させる事で、前記各トラクション部に与圧を付与している。この為、前記両ローディングカム装置７ａ、７ａの効率が良く、ストローク確保も容易で、しかも、耐久性を十分に確保し易い。この理由は、本例の構造の場合には、前記各圧縮コイルばね４６、４６により前記各玉１６、１６を押圧して、前記両ローディングカム装置７ａ、７ａにカム部押圧力を発生させている為である。即ち、前記各圧縮コイルばね４６、４６により前記両ローディングカム装置７ａ、７ａに、前記入力軸２ａにトルクが入力された場合とほぼ同様の挙動により、前記カム部押圧力を発生させる。そして、前記入力軸２ａにトルクが入力された後も、前記各圧縮コイルばね４６、４６が前記各玉１６、１６を押圧し続ける。
【００３４】
従って、前記摩擦ローラ式減速機１ａが運転されている間中、前記各圧縮コイルばね４６、４６の弾力が、前記両ローディングカム装置７ａ、７ａ全体として発生する総合押圧力を大きくする事に寄与する。前述の図１８に示した従来構造の様に、ローディングカム装置７部分で発生するカム部押圧力が大きくなった状態で、皿ばね１４の弾力が総合押圧力の増大に寄与しなくなる事はない。この為、前記各玉１６、１６の大きさや前記各カム面１７、１８の形状（傾斜角度）が同じであると仮定した場合に、前記従来構造の場合に、入力軸２に加えられるトルクの大きさに応じて総合押圧力が図１０に破線αで示す様に変化するのに対して、本例の構造の場合には、同図に実線βで示す様に変化する。この為、例えば必要とする総合押圧力が同じであると仮定した場合に、前記各カム面１７、１８の傾斜角度を大きくする事で、所定の総合押圧力を得るまでに、前記両太陽ローラ素子８ｃ、８ｃと前記両カム板１５ａ、１５ａとが周方向に相対変位する角度を小さく抑えられる。この角度を小さく抑えられる事は、前記摩擦ロータ式減速機１ａの応答性（前記入力軸２ａと前記出力軸３ａとの回転同期性）の向上に寄与する。
【００３５】
又、耐久性の確保は、前記摩擦ローラ式減速機１ａの運転状態の如何に拘らず、前記各圧縮コイルばね４６、４６に無理な力が加わらない様にする事により図れる。即ち、これら各圧縮コイルばね４６、４６の全長は、前記入力軸２ａに加わるトルクがゼロの状態で最も短くなり、このトルクが大きくなるに従って漸次伸長する。このトルクがゼロである状態でも、前記各圧縮コイルばね４６、４６に無理な力が加わる事はないので、長期間に亙る使用に拘らず、これら各圧縮コイルばね４６、４６の弾性が低下する（へたる）事はなく、前記耐久性の確保を図れる。
【００３６】
［実施の形態の第２例］
図１１も、請求項１〜３に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、ローディングカム装置７ａを、太陽ローラ４ｂの軸方向片側にのみ設けている。この為に、この太陽ローラ４ｂを構成する１対の太陽ローラ素子８ｃ、８ｄのうちの一方（図１１の右方）の太陽ローラ素子８ｃのみを、入力軸２ｂに対し相対回転を可能に支持し、他方（図１１の左方）の太陽ローラ素子８ｄは、この入力軸２ｂに対し支持固定している。この様な本例の場合、摩擦ローラ式減速機の起動時の特性が、この入力軸２ｂの回転方向により変わる事が避けられない代わりに、軸方向寸法の短縮化を図れる。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００３７】
［実施の形態の第３例］
図１２は、請求項１〜３、６に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、摩擦ローラ式減速機１ｂの入力軸２ｃを、電動モータ４７の出力軸４８自体としている。即ち、これら入力軸２ｃと出力軸４８とを、互いに同心に、且つ一体に構成している。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例と同様であるから、重複する説明は省略する。
【００３８】
［実施の形態の第４例］
図１３〜１５は、請求項１、２、４、５に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本発明の特徴は、太陽ローラ部分に組み込んだローディングカム装置の作動時に、中間ローラを径方向に円滑に変位させて、各トラクション部の面圧を均一にする為の構造にある。前記太陽ローラを前記入力軸と共に回転させる事は必須であるが、出力軸と共に回転するローラは、必ずしも環状ローラである必要はない。即ち、前述の図１８に示した様な、遊星ローラ式の摩擦ローラ式減速機で、本発明を実施する事もできる。この場合には、各中間ローラを、自転しつつ太陽ローラの周囲で公転する遊星ローラとし、これら各遊星ローラを支持している支持フレーム（キャリア）に、出力軸の基端部を結合固定する。環状ローラは、ハウジング等に固定して、回転させない。
【００３９】
但し、本発明を遊星ローラ式の摩擦ローラ式減速機に適用した場合、そのままでは、各遊星ローラに公転運動に伴って加わる遠心力に基づき、これら各遊星ローラに、前記支持フレームの径方向に関して外方に向いた、大きな力が加わる。この結果、これら各遊星ローラの外周面と前記環状ローラの内周面との転がり接触部である、各外径側トラクション部の面圧が高くなる。この様な状態は、前記各ローラの周面の転がり疲れ寿命の確保の面からも、前記摩擦ローラ式減速機の伝達効率確保の面からも好ましくない。更には、伝達すべき動力のうち、回転速度に応じて前記各外径側トラクション部の面圧が変化する。図１〜２及び図１８に示したローディングカム装置７ａ、７は、伝達すべきトルクの大きさに応じて前記各外径側トラクション部の面圧を調節する機能は有するが、回転速度に応じてこれら外径側各トラクション部の面圧を調整する機能は乏しい。この為、前記遊星ローラ式の摩擦ローラ式減速機を高速運転すると、前記各外径側トラクション部の面圧が過大になり、前記環状ローラの内周面及び前記各中間ローラの外周面の転がり疲れ寿命が損なわれるだけでなく、前記各外径側トラクション部の転がり抵抗が過大になって、伝達効率が低下する。高速運転時もこれら各外径側トラクション部の面圧が過大にならない様に、前記ローディングカム装置７ａ、７の発生する推力を低く抑えると、低速運転時に、前記外径側、内径側各トラクション部で、有害なグロスリップが発生し易くなる。尚、前記各遊星ローラの外周面と前記太陽ローラの外周面との転がり接触部である、各内径側トラクション部の面圧に関しては、ローディングカム装置の働きにより、ほぼ適正値に保たれる。
【００４０】
本例の構造は、上述の様な事情に鑑み考えたもので、前記各遊星ローラとして機能する、各中間ローラ１９ａ、１９ａに加わる、支持フレーム３２ａの径方向外方に向いた力を低減する。そして、低速運転時にもグロススリップを発生させずに、しかも、各ローラ４ａ、５ａ、１９ａ（太陽ローラ４ａ及び環状ローラ５ａに関しては、図１〜２参照）の周面の転がり疲れ寿命及び摩擦ローラ式減速機の伝達効率を確保できる構造を実現する。この為に本例の構造の場合には、前述の特許文献４に記載された構造の如く、各揺動フレーム３５ａ、３５ａにカウンタウェイト部５６、５６を設け、前記支持フレーム３２ａの回転時にこれら各揺動フレーム３５ａ、３５ａに加わる、揺動軸３９、３９を中心とするモーメントの軽減を図っている。
【００４１】
具体的には、前記各揺動フレーム３５ａ、３５ａの中間部を前記支持フレーム３２ａに対し、前記各揺動軸３９、３９により揺動変位を可能に支持している。そして、前記各揺動フレーム３５ａ、３５ａのうちで、前記各揺動軸３９、３９を挟んで、前記各中間ローラ１９ａ、１９ａを支持している各自転軸２０、２０と反対側の端部に、前記各カウンタウェイト部５６、５６を設けている。これら各カウンタウェイト部５６、５６は、円周方向に隣り合う前記各揺動フレーム３５ａ、３５ａに支持された前記各中間ローラ１９ａ、１９ａと干渉せず、且つ、これら各揺動フレーム３５ａ、３５ａに必要とされる揺動変位を可能にできる範囲で、できるだけ大きくしている。この為に、前記支持フレーム３２ａを構成するリム部３３ｃに設けた各ステー３４ａ、３４ａを、前述した第１例の構造の場合よりも細くしている。
【００４２】
上述の様な構造を有する本例の場合、前記支持フレーム３２ａの回転に伴う前記各中間ローラ１９ａ、１９ａの公転時に、前記各カウンタウェイト部５６、５６に加わる遠心力により、同じく遠心力に基づいて前記各中間ローラ１９ａ、１９ａに加わる、前記支持フレーム３２ａの径方向外方に向いた力を低減できる。即ち、前述の実施の形態の第１例に組み込んだ揺動フレーム３５の構造を、そのまま遊星ローラ式減速機に組み込んだ場合、同期して径方向に変位する、前記揺動フレーム３５及び中間ローラ１９の重心が、図１５の（Ｂ）の点イに存在する事になる、この点イと揺動軸３９との距離Ｌ０は大きく、前記中間ローラ１９を径方向外方に変位させる力が大きい事が分かる。これに対して本例の構造によれば、前記揺動フレーム３５ａ及び中間ローラ１９ａの重心が、図１５の（Ａ）の点ロに存在する事になる、この点ロと揺動軸３９との距離Ｌ１は小さく、前記中間ローラ１９ａを径方向外方に変位させる力を小さくできる事が分かる。
【００４３】
以上の説明から明らかな通り、本例の構造によれば、本発明の構造を遊星ローラ式の摩擦ローラ式減速機に適用し、且つ、この摩擦ローラ式減速機を高速運転した場合でも、前記各内径側トラクション部と前記各外径側トラクション部との間で、面圧の差を小さく抑えられる。この結果、低速運転時に、外径側、内径側各トラクション部で、有害なグロスリップが発生する事を防止しつつ、高速運転時にもこのうちの各外径側トラクション部の面圧が過度に高くなる事を抑えて、前記摩擦ローラ式減速機の耐久性及び伝達効率の確保を図れる。
【００４４】
［実施の形態の第５例］
図１６は、請求項７に対応する、本発明の実施の形態の第５例として、摩擦ローラ式減速機を組み込んだ、電気自動車用駆動装置を示している。この電気自動車用駆動装置は、電動モータ４７ａと、摩擦ローラ式減速機１ｃと、変速装置４９と、回転伝達装置５０とを備える。この摩擦ローラ式減速機１ｃに関しては、例えば、前述の図１に示した第１例と同様の構造のものを使用し、この摩擦ローラ式減速機１ｃの入力軸２ａと、前記電動モータ４７ａの出力軸４８ａとを互いに同心に配置して、トルクの伝達を可能に接続する。又、前記摩擦ローラ式減速機１ｃの出力軸（図示省略）を、前記変速装置４９の入力側伝達軸５１と同心に配置して、トルク伝達可能に接続する。
【００４５】
本例の場合に前記変速装置４９は、前記入力側伝達軸５１と出力側伝達軸５２との間に、減速比が互いに異なる、１対の歯車伝達機構５３ａ、５３ｂを設けている。そして、１対のクラッチ機構５４ａ、５４ｂの切り換えにより、何れか一方の歯車伝達機構５３ａ（５３ｂ）のみを、動力の伝達を可能な状態として、前記入力側伝達軸５１と前記出力側伝達軸５２との間の減速比を、高低の２段階に変換可能としている。
更に、前記回転伝達装置５０は、複数の歯車を組み合わせた、一般的な歯車伝達機構であり、前記出力側伝達軸５２の回転をデファレンシャルギヤ５５の入力部に伝達し、左右１対の駆動輪を回転駆動する様に構成している。
【００４６】
上述の様な本例の電気自動車用駆動装置の構造によれば、電気エネルギの効率的利用の為、前記電動モータ４７ａとして、小型且つ高回転型（例えば最高回転速度が３万min-1程度）のものを使用しても、運転時の振動及び騒音を抑えられる。即ち、第一段の減速機として、前記摩擦ローラ式減速機１ｃを使用しているので、高速回転部分での振動の発生を抑えられる。それぞれが歯車伝達機構である、前記変速装置４９及び回転伝達装置５０の回転速度は、一般的なガソリンエンジンを搭載した自動車の変速装置部分の運転速度と同程度（最高で数千min-1程度）に抑えられるので、何れの部分でも、不快な振動や騒音が発生する事はない。
【００４７】
更に本例の場合には、前記変速装置４９を設ける事で、車両の走行速度と加速度との関係を、ガソリンエンジンを搭載した自動車に近い、滑らかなものにできる。この点に就いて、図１７を参照しつつ説明する。例えば、前記電動モータ４７ａの出力軸４８ａと前記デファレンシャルギヤ５５の入力部との間部分に、減速比の大きな動力伝達装置を設けた場合、電気自動車の加速度（Ｇ）と走行速度（km/h）との関係は、図１７の実線ａの左半部と鎖線ｂとを連続させた様になる。即ち、低速時の加速性能は優れているが、高速走行ができなくなる。これに対して、前記間部分に減速比の小さな動力伝達装置を設けた場合、前記関係は、図１７の鎖線ｃと実線ａの右半部とを連続させた様になる。即ち、高速走行は可能になるが、低速時の加速性能が損なわれる。これに対して、本例の様に前記変速装置４９を設け、車速に応じてこの変速装置４９の減速比を変えれば、前記実線ａの左半部と右半部とを連続させた如き特性を得られる。この特性は、図１７に破線ｄで示した、同等の出力を有するガソリンエンジン車とほぼ同等であり、加速性能及び高速性能に関して、ガソリンエンジン車と同等の性能を得られる事が分かる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明を実施する場合に、凹部を形成する面と、受板部を突設する面とを、図示の例とは逆にする事もできる。即ち、太陽ローラ素子の基端面側に受板部を突設し、カム板の片側面側に凹部を形成して、この凹部内に圧縮コイルばねを設置する事もできる。或いは、予圧付与の為の弾性部材として、圧縮コイルばね以外のものを使用する事もできる。例えば、太陽ローラ素子の基端面とカム板の片側面とに突設した係止ピンに、引っ張りばねの両端部を係止する事もできる。又は、太陽ローラ素子の基端面とカム板の片側面とに形成した係止孔に、捩りコイルばねの両端部を係止する事もできる。要は、カム板を外嵌固定した入力軸が停止している状態で、このカム板と太陽ローラ素子とを円周方向に関して相対変位させる方向の弾力を付与できるものであれば良い。
【００４９】
更に、本発明のうちの電気自動車用駆動装置に関する発明を実施する場合に、摩擦ローラ式減速機と回転伝達装置との間に組み込む変速装置の種類は問わない。図示の構造の他に、遊星歯車式の変速装置を採用する事もできる。更には、ベルト式若しくはトロイダル式の無段変速装置を採用する事もできる。無段変速装置を採用すれば、前述の図１７に示した様な、車両の走行速度と加速度との関係を、より理想に近い、滑らかなものにできる。
【符号の説明】
【００５０】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ  摩擦ローラ式減速機
２、２ａ、２ｂ、２ｃ  入力軸
３、３ａ  出力軸
４、４ａ、４ｂ  太陽ローラ
５、５ａ、５ｂ  環状ローラ
６    遊星ローラ
７、７ａ  ローディングカム装置
８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ  太陽ローラ素子
９、９ａ  環状空間
１０    遊星軸
１１    キャリア
１２    止め輪
１３    支え環
１４    皿ばね
１５、１５ａ  カム板
１６    玉
１７    被駆動側カム面
１８    駆動側カム面
１９、１９ａ  中間ローラ
２０    自転軸
２１    ハウジング
２２    入力側小径円筒部
２３    多列玉軸受ユニット
２４    出力側小径円筒部
２５    複列玉軸受ユニット
２６    ラビリンスシール
２７    円形凹部
２８    玉軸受
２９    連結部
３０    大径円筒部
３１    端板
３２、３２ａ  支持フレーム
３３ａ、３３ｂ、３３ｃ  リム部
３４、３４ａ  ステー
３５、３５ａ  揺動フレーム
３６    支持板部
３７    連結板部
３８    玉軸受
３９    揺動軸
４０    支持孔
４１    鍔部
４２    凹部
４３    幅広部
４４    幅狭部
４５    受板部
４６    圧縮コイルばね
４７、４７ａ  電動モータ
４８、４８ａ  出力軸
４９    変速装置
５０    回転伝達装置
５１    入力側伝達軸
５２    出力側伝達軸
５３ａ、５３ｂ  歯車伝達機構
５４ａ、５４ｂ  クラッチ機構
５５    デファレンシャルギヤ
５６    カウンタウェイト部
【図１】
0005903834.tif 000002
【図２】
0005903834.tif 000003
【図３】
0005903834.tif 000004
【図４】
0005903834.tif 000005
【図５】
0005903834.tif 000006
【図６】
0005903834.tif 000007
【図７】
0005903834.tif 000008
【図８】
0005903834.tif 000009
【図９】
0005903834.tif 000010
【図１０】
0005903834.tif 000011
【図１１】
0005903834.tif 000012
【図１２】
0005903834.tif 000013
【図１３】
0005903834.tif 000014
【図１４】
0005903834.tif 000015
【図１５】
0005903834.tif 000016
【図１６】
0005903834.tif 000017
【図１７】
0005903834.tif 000018
【図１８】
0005903834.tif 000019
【図１９】
0005903834.tif 000020
【図２０】
0005903834.tif 000021