(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ５０μｍ〜１３０μｍの透明基材の少なくとも一方の面に、反応性シリカ及び非反応性シリカを含むフィラーを含有する第一のハードコート層（Ａ）と、フッ素原子及びケイ素原子を有する活性エネルギー線硬化性化合物（ｂ１）を含有するハードコート剤（ｂ２）を用いて形成された第二のハードコート層（Ｂ）とが順に積層されたものであることを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
前記第一のハードコート層（Ａ）が、ウレタン（メタ）アクリレートと、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートと、フィラーとを含有するハードコート剤（ａ１）を用いて形成された層であり、前記フィラーが、前記ウレタン（メタ）アクリレートと前記多官能（メタ）アクリレートとの合計１００質量部に対して１００質量部〜３００質量部含まれるものである請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記第一のハードコート層（Ａ）の厚さが１０μｍ〜２５μｍであり、前記第二のハードコート層（Ｂ）の厚さが１μｍ〜１０μｍである請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記反応性シリカと非反応性シリカとの質量割合が、［反応性シリカ／非反応性シリカ］＝０．５〜１．５である請求項１〜３のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記第二のハードコート層（Ｂ）の表面の水接触角が９５°以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
前記透明基材の他方の面（前記第一のハードコート層（Ａ）及び第二のハードコート層（Ｂ）が積層された面の反対側の面）に、第三のハードコート層を有するものであって、前記第三のハードコート層の厚さが、前記第一のハードコート層（Ａ）及び第二のハードコート層（Ｂ）の厚さの合計に対して±５０％の範囲の厚さである請求項１〜５のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のハードコートフィルムが、情報表示部の保護に使用された情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば情報表示装置等の製造場面をはじめとする分野で使用可能なハードコートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル用コンピュータ、電子手帳、携帯電話等の小型電子端末には、より一層の小型化及び薄型化が求められている。それに伴って、前記小型電子端末に設置される情報表示装置にも小型化及び薄型化が求められている。【０００３】
前記情報表示装置のうち、いわゆるタッチパネル機能が搭載された情報表示装置は、通常、タッチペン等を用いて操作した際に生じうる情報表示部の傷つきや破損等を防止することを目的として、前記情報表示部の上面にハードコートフィルム等を有する場合が多い。【０００４】
前記ハードコートフィルムとしては、例えば、分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート（Ａ）、分子中に２個の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ−１）及び／又はエポキシ（メタ）アクリレート（Ｂ−２）及び一次粒径が１ｎｍ以上２００ｎｍ以下のコロイダルシリカ（Ｃ）を含有するフィルム用の紫外線硬化型ハードコート樹脂組成物を用いて得られるハードコートフィルムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。【０００５】
しかし、前記タッチペン等による操作が繰り返し行われた場合に、前記情報表示部の凹みや傷つき等を引き起こす場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２４１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、例えばタッチペン等を用いた操作が繰り返しされた場合であっても、情報表示部の凹み等を引き起こさないレベルの硬度を備え、かつ、耐擦傷性に優れたハードコートフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、透明基材の少なくとも一方の面に、フィラーを含有する第一のハードコート層（Ａ）と、フッ素原子及びケイ素原子を有する活性エネルギー線硬化性化合物（ｂ１）を含有するハードコート剤（ｂ２）を用いて形成された第二のハードコート層（Ｂ）とが順に積層されたものであることを特徴とするハードコートフィルムに関するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のハードコートフィルムは、上記構成を有することで、例えばタッチペン等による操作が繰り返しされた場合であっても、情報表示部等の凹み等を引き起こさないレベルの硬度を備え、かつ、優れた耐擦傷性を備えたものであるから、例えばスクリーンパネルや電子端末を構成する情報表示装置の製造に使用することが可能である。【００１０】
また、本発明のハードコートフィルムは、優れた滑り性や防汚性を長期間保持できることから、スクリーンパネルや電子端末を構成する情報表示装置の製造に使用することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のハードコートフィルムは、透明基材の少なくとも一方の面に、フィラーを含有する第一のハードコート層（Ａ）と、フッ素原子及びケイ素原子を有する活性エネルギー線硬化性化合物（ｂ１）を含有するハードコート剤（ｂ２）を用いて形成された第二のハードコート層（Ｂ）とが順に積層されたものであることを特徴とする。
【００１２】
前記ハードコートフィルムを構成する透明基材としては、一般にハードコートフィルムの基材として使用される各種の樹脂フィルム基材を使用することができる。
【００１３】
前記樹脂フィルム基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリイミド、フッ素樹脂、ナイロン、アクリル樹脂等を用いて得られる樹脂フィルム基材を使用することができる。なかでも、前記樹脂フィルム基材としては、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、ポリカーボネート、アクリル樹脂を用いて得られる樹脂フィルム基材を使用することが好ましい。
【００１４】
前記透明基材としては、上記樹脂フィルムのみからなる基材を使用してもよいが、前記第一のハードコート層（Ａ）との密着性をより一層向上させるうえで、上記樹脂フィルム基材の表面にプライマー層を有する透明基材を使用することが好ましい。
【００１５】
また、前記透明基材としては、前記第一のハードコート層（Ａ）との密着性をより一層向上させるうえで、サンドブラスト法や溶剤処理法等の凹凸化処理、コロナ放電処理、大気圧プラズマ処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン処理、紫外線照射処理、酸化処理などの表面処理が施された透明基材を使用することが好ましい。
【００１６】
前記透明基材としては、５０μｍ〜２００μｍの範囲の厚さを有するものを使用することが好ましく、７５μｍ〜１５０μｍの範囲の厚さを有するものを使用することが好ましく、９０μｍ〜１３０μｍの範囲の厚さのものを使用することが、薄型で、かつ、カールの発生を防止可能なハードコートフィルムを得るうえでより好ましい。
【００１７】
前記透明基材としては、例えば情報表示装置のディスプレイに適用した際に、良好な視認性を確保できるレベルの透明性に優れたものを使用する。前記透明基材としては、その全光線透過率が８５％以上であるものを使用することが好ましく、８８％以上であるものを使用することがより好ましく、９０％以上であるものを使用することがさらに好ましい。
【００１８】
前記透明基材としては、弾性率が３ＧＰａ〜７ＧＰａの範囲の基材を使用することが好ましく、３ＧＰａ〜５ＧＰaの範囲のフィルム基材を使用することがより好ましい。前記範囲の弾性率を備えた透明基材を使用することによって、フィルム基材の変形に起因したハードコート層の割れを抑制でき、かつ、ハードコートフィルムの表面硬度の低下を抑制することができる。また、前記弾性率を備えた基材を使用することによって、良好な柔軟性を確保できるため、本発明のハードコートフィルムを、緩やかな曲面部に貼付することが可能となる。
【００１９】
［第一のハードコート層（Ａ）］
第一のハードコート層（Ａ）は、前記透明基材の少なくとも一方の面に積層される層であり、フィラーを含有する層である。
【００２０】
前記第一のハードコート層（Ａ）は、本発明のハードコートフィルムに高硬度を付与する。
【００２１】
前記第一のハードコート層（Ａ）は、５μｍ〜３０μｍの範囲の厚さであることが好ましく、１０μｍ〜２５μｍの範囲の厚さであることが、より一層高硬度のハードコートフィルムを得るうえでより好ましい。
【００２２】
前記第一のハードコート層（Ａ）は、フィラーを含有するハードコート剤（ａ１）を使用することによって形成することができる。
【００２３】
前記ハードコート剤（ａ１）としては、例えばフィラーと、活性エネルギー線硬化性化合物とを含有するものを使用することができる。
【００２４】
前記フィラーとしては、例えばシリカ、ジルコニア、酸化チタン、五酸化アンチモン、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、有機ビーズ等を使用することができる。なかでも、前記フィラーとしては、シリカを使用することが、ハードコートフィルムの硬度をより一層向上させるうえで好ましい。
【００２５】
前記シリカとしては、一般に反応性シリカ、非反応性シリカといわれるものを単独または組み合わせ使用することができる。
【００２６】
前記反応性シリカとしては、例えばシリカ粒子の表面に（メタ）アクリロイル基等の反応性基を付与したものが挙げられる。
【００２７】
前記反応性シリカとしては、ハードコート層（Ａ）の高い透明性と、高硬度とを両立するうえで、ナノメーターオーダーの平均粒子径を有する、一般にコロイダルシリカといわれるものを使用することが好ましく、５ｎｍ〜２００ｎｍの範囲の平均粒子径を有するものを使用することがより好ましく、５ｎｍ〜１００ｎｍの範囲の平均粒子径を有するものを使用することがさらに好ましい。
【００２８】
また、前記非反応性シリカとしては、前記したような反応性基を有さないシリカ粒子を使用することができる。前記非反応性シリカの表面には、非反応性の官能基が導入されていてもよい。
【００２９】
前記非反応性シリカとしては、前記ハードコート層（Ａ）の高い透明性と高硬度とを両立し、かつ、ハードコートフィルムのカールを防止するうえで、ナノメーターオーダーの平均粒子径を有する、一般にコロイダルシリカといわれるものを使用することが好ましく、５ｎｍ〜２００ｎｍの範囲の平均粒子径を有するものを使用することがより好ましく、５ｎｍ〜１００ｎｍの範囲の平均粒子径を有するものを使用することがさらに好ましい。
【００３０】
前記フィラーとしては、前記反応性シリカと非反応性シリカとを組み合わせ使用することが好ましく、前記反応性シリカと前記非反応性シリカとは、［反応性シリカ／非反応性シリカ］の質量割合０．５〜１．５の範囲となるよう組み合わせ使用することが好ましく、０．６〜１の範囲となるよう組み合わせ使用することが、第一のハードコート層（Ａ）の硬度及び本発明のハードコートフィルムの硬度をより一層向上できるためより好ましい。
【００３１】
また、前記ハードコート層（Ａ）の形成に使用できる前記ハードコート剤（ａ１）としては、前記ハードコート剤（ａ１）に含まれていてもよい後述するウレタン（メタ）アクリレート及び３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートの合計１００質量部に対して、フィラーを１００質量部〜３００質量部の範囲で含有するものを使用することが好ましく、１５０質量部〜２８０質量部の範囲で含有するものを使用することが、より一層高硬度で、かつ、より一層優れた耐擦傷性を備えたハードコートフィルムを得るうえでより好ましい。
【００３２】
前記ハードコート層（Ａ）の形成に使用可能なハードコート剤（ａ１）としては、前記フィラーの他に活性エネルギー線硬化性化合物を含有するものを使用することができる。
【００３３】
前記活性エネルギー線硬化性化合物としては、例えばウレタン（メタ）アクリレート、前記ウレタン（メタ）アクリレート以外の３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート等を使用することができる。なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートとメタクリレートの一方又は両方をいい、「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基とメタクリロイル基の一方または両方をいう。
【００３４】
前記ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば脂肪族ポリイソシアネートと水酸基を有する（メタ）アクリレートとを反応させて得られた４個以上の（メタ）アクリロイル基を有するものを使用することができる。
【００３５】
前記脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えばヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジントリイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート；ノルボルナンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、２−メチル−１，３−ジイソシアナトシクロヘキサン、２−メチル−１，５−ジイソシアナトシクロヘキサン等の脂環式ポリイソシアネート、及び、それらの３量化物（３量体）等を使用することができる。
【００３６】
前記脂肪族ポリイソシアネートとしては、前記したなかでもヘキサメチレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）及びこれらの３量体からなる群より選ばれる１種以上を使用することが、ハードコート層（Ａ）及びハードコートフィルムの硬度をより一層高めるうえで好ましい。
【００３７】
前記脂肪族ポリイソシアネートと反応させることのできる前記水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、好ましくは４個以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレートを製造するうえで、（メタ）アクリロイル基を２個以上有するものを使用することが好ましい。
【００３８】
前記水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えばトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００３９】
前記水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、前記したなかでも、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートを使用することが、ハードコート層（Ａ）の硬度及び本発明のハードコートフィルムの硬度をより一層高めるうえで好ましい。
【００４０】
前記脂肪族ポリイソシアネートと前記水酸基を有する（メタ）アクリレートとの反応は、常法のウレタン化反応により行うことができる。また、前記ウレタン化反応の進行を促進するために、ウレタン化触媒の存在下でそれらをウレタン化反応させることが好ましい。
【００４１】
前記ウレタン化触媒としては、例えば、ピリジン、ピロール、トリエチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン等のアミン化合物；トリフェニルホスフィン、トリエチルホスフィン等のリン化合物；ジブチル錫ジラウレート、オクチル錫トリラウレート、オクチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジアセテート、オクチル酸錫等の有機錫化合物、オクチル酸亜鉛等の有機亜鉛化合物などが挙げられる。
【００４２】
本発明で使用可能な前記ハードコート剤（ａ１）は、前記ウレタン（メタ）アクリレートとして、１種のウレタン（メタ）アクリレートを含有するものを使用してもよく、２種以上のウレタン（メタ）アクリレートを含有するものを使用してもよい。例えば、前記ハードコート剤（ａ１）としては、ヘキサメチレンジイソシアネートと任意の水酸基を有するアクリレートとを反応させて得られたウレタンアクリレート、及び、ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体（３量化物）と任意の水酸基を有するアクリレートとを反応させて得られたウレタンアクリレートを組み合わせ含有するものを使用することが、ハードコート層（Ａ）の硬度及び本発明のハードコートフィルムの硬度をより一層高めるうえで好ましい。
【００４３】
前記ハードコート剤（ａ１）としては、その不揮発分の全量に対して前記ウレタン（メタ）アクリレートを１質量％〜８０質量％の範囲で含有するものを使用することが好ましく、１質量％〜５０質量％の範囲で含有するものを使用することが好ましい。
【００４４】
前記ハードコート剤（ａ１）としては、前記したフィラー及びウレタン（メタ）アクリレートの他に、必要に応じて、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートを含有するものを使用することができる。
【００４５】
前記多官能（メタ）アクリレートとしては、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００４６】
前記多官能（メタ）アクリレートとしては、前記したなかでも、ハードコート層（Ａ）及びハードコートフィルムの硬度をより一層高めるうえで、その（メタ）アクリロイル基当量が５０ｇ／ｅｑ．〜２００ｇ／ｅｑ．の範囲のものを使用することが好ましく、７０ｇ／ｅｑ．〜１５０ｇ／ｅｑ．の範囲のものを使用することがより好ましく、８０ｇ／ｅｑ．〜１２０ｇ／ｅｑ．の範囲のものを使用することがさらに好ましい。前記多官能（メタ）アクリレートとしては、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（アクリロイル基当量：８８ｇ／ｅｑ．）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（アクリロイル基当量：１１８ｇ／ｅｑ．）等を使用することが好ましい。
【００４７】
前記ウレタン（メタ）アクリレートと前記多官能（メタ）アクリレートとの質量割合［前記ウレタン（メタ）アクリレート／前記多官能（メタ）アクリレート］は、９０／１０〜１０／９０の範囲で使用することが好ましく、８０／２０〜２０／８０の範囲で使用することがより好ましく、７５／２５〜２５／７５の範囲で使用することがさらに好ましい。
【００４８】
前記ハードコート剤（ａ１）としては、前記したもののほかに、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート、２個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート等のその他の（メタ）アクリレートを含有するものを使用してもよい。その他の（メタ）アクリレートを使用する場合、その他の（メタ）アクリレートの使用量は、前記ウレタン（メタ）アクリレート及び前記多官能（メタ）アクリレートの合計１００質量部に対して、４０質量部以下であることが好ましく、２０質量部以下であることがより好ましい。
【００４９】
前記ハードコート剤（ａ１）としては、前記したもののほかに、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば重合禁止剤、表面調整剤、帯電防止剤、消泡剤、粘度調整剤、耐光安定剤、耐候安定剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、レベリング剤、有機顔料、無機顔料、顔料分散剤等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００５０】
一方、前記ハードコート剤（ａ１）を用いて形成される第一のハードコート層（Ａ）の表面には、後述する第二のハードコート層（Ｂ）が積層されるため、それらの層間の密着性を低下させる成分は、できるだけ含有しないことが好ましい。具体的には、前記ハードコート剤（ａ１）は、後述するフッ素原子及びケイ素原子を有する活性エネルギー線硬化性化合物（ｂ１）を含有しないものであることが好ましい。
【００５１】
前記第一のハードコート層（Ａ）は、例えば前記透明基材の片面または両面に、前記ハードコート剤（ａ１）を塗布し、乾燥した後、活性エネルギー線を照射することによって形成される。
【００５２】
前記活性エネルギー線としては、例えば紫外線、電子線、α線、β線、γ線等の電離放射線が挙げられる。活性エネルギー線として紫外線を使用する場合、前記ハードコート剤（ａ１）として光重合開始剤や光増感剤を含有するものを使用することが好ましい。一方、活性エネルギー線として電子線、α線、β線、γ線等の電離放射線を用いる場合、前記ハードコート剤（ａ１）として光重合開始剤や光増感剤を含有しないものを使用してもよい。
【００５３】
前記光重合開始剤としては、分子内開裂型光重合開始剤及び水素引き抜き型光重合開始剤が挙げられる。分子内開裂型光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾイン；２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド等のアシルホスフィンオキシド系化合物；ベンジル、メチルフェニルグリオキシエステル等が挙げられる。
【００５４】
一方、水素引き抜き型光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルスルフィド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン系化合物；ミヒラ−ケトン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等のアミノベンゾフェノン系化合物；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、１−［４−（４−ベンゾイルフェニルスルファニル）フェニル］−２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルホニル）プロパン−１−オン等が挙げられる。これらの光重合開始剤は、単独で用いることも、２種以上を併用することもできる。
【００５５】
また、前記光増感剤としては、例えば、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリブチルアミン等の３級アミン化合物、ｏ−トリルチオ尿素等の尿素化合物、ナトリウムジエチルジチオホスフェート、ｓ−ベンジルイソチウロニウム−ｐ−トルエンスルホネート等の硫黄化合物などが挙げられる。
【００５６】
これらの光重合開始剤及び光増感剤は、前記ハードコート剤（ａ１）に含まれるウレタン（メタ）アクリレート及び多官能（メタ）アクリレートの合計１００質量部に対して、各々０．０５質量部〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．５質量部〜１５質量部の範囲で使用することがより好ましい。
【００５７】
［第二のハードコート層（Ｂ）］
前記第二のハードコート層（Ｂ）は、本発明のハードコートフィルムを構成する前記第一のハードコート層（Ａ）の表面に積層された層である。
【００５８】
前記第二のハードコート層（Ｂ）は、本発明のハードコートフィルムに優れた滑り性を付与し、その結果、優れた耐擦傷性を付与する。
【００５９】
前記第二のハードコート層（Ｂ）は、５００ｎｍ〜１５μｍの範囲の厚さであることが好ましく、１μｍ〜１０μｍの範囲の厚さであることが、薄型化と優れた耐擦傷性とを両立したハードコートフィルムを得るうえでより好ましい。
【００６０】
前記第二のハードコート層（Ｂ）は、フッ素原子及びケイ素原子を有する活性エネルギー線硬化性化合物（ｂ１）を含有するハードコート剤（ｂ２）を使用することによって形成することができる。前記ハードコート剤（ｂ２）を用いることによって、高硬度と優れた耐擦傷性とを両立したハードコートフィルムを得ることができる。
【００６１】
前記ハードコート剤（ｂ２）としては、フッ素原子及びケイ素原子を有する活性エネルギー線硬化性化合物（ｂ１）を含有するものを使用することができる。これにより、高硬度と優れた耐擦傷性とを両立し、さらには、耐汚染性や耐指紋性等に優れたハードコートフィルムを得ることができる。
【００６２】
前記活性エネルギー線硬化性化合物（ｂ１）としては、例えばフルオロカーボン鎖、シロキサン鎖、または、ハイドロカーボン鎖等を有する化合物のうち、フッ素原子とケイ素原子とを有するものを使用することができる。
【００６３】
具体的には、前記活性エネルギー線硬化性化合物（ｂ１）としては、フルオロカーボン鎖としてポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖を有し、かつ、シクロポリシロキサン構造を有するものを使用することが好ましく、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端に２価の連結基を介してシクロポリシロキサン構造が結合し、前記シクロポリシロキサン構造に２価の連結基を介して（メタ）アクリロイル基が結合した構造を有する化合物（ｂ１−１）を使用することが好ましい。
【００６４】
前記化合物（ｂ１−１）が有するポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖としては、炭素原子数１〜３個の２価フッ化炭素基と酸素原子が交互に連結した構造を有するものが挙げられる。炭素原子数１〜３個の２価フッ化炭素基は、１種類であっても２種類以上の組み合わせであってもよく、具体的には、下記構造式（１）で表されるものが挙げられる。
【００６５】
【化１】
0005939449.tif 000002
【００６６】
（上記一般式（１）中、Ｘは下記式（１−１）〜（１−５）であり、Ｘが下記式（１−１）〜（１−５）のいずれか１種類のものであってもよいし、また、下記式（１−１）〜（１−５）のうち、２種類以上のものがランダム状又はブロック状に存在していてもよい。また、ｎは繰り返し単位を表す２〜２００の整数である。）
【００６７】
【化２】
0005939449.tif 000003
【００６８】
前記ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖としては、前記したなかでも、前記式（１−１）で表されるパーフルオロメチレン基と、前記式（１−２）で表されるパーフルオロエチレン基とによって構成されるポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖であることが、ハードコートフィルムの防汚性をより一層向上させるうえで好ましい。
【００６９】
前記式（１−１）で表されるパーフルオロメチレン基と、前記式（１−２）で表されるパーフルオロエチレン基とのモル比率［前記式（１−１）で表されるパーフルオロメチレン基／前記式（１−２）で表されるパーフルオロエチレン基］は、１／１０〜１０／１の範囲であることが好ましい。また、前記一般式（１）中のｎの値は、２〜２００の範囲であることが好ましく、１０〜１００の範囲であることがより好ましく、２０〜８０の範囲であることがさらに好ましい。
【００７０】
前記化合物（ｂ１−１）が有するシクロポリシロキサン構造としては、例えば、下記一般式（２）で表される構造が挙げられる。
【００７１】
【化３】
0005939449.tif 000004
【００７２】
（上記一般式（２）中、Ｒ１はメチル基であり、Ｒ３はポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖と結合する２価の有機基であり、Ｒ４は（メタ）アクリロイル基を有する１価の有機基である。また、ｍは２〜５の整数である。）
【００７３】
前記シクロポリシロキサン構造としては、前記したなかでも、上記一般式（２）中のｍが３であるシクロテトラシロキサン構造であることが好ましい。
【００７４】
前記ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖とシクロポリシロキサン構造とを結合する２価の連結基としては、２価の有機基であれば特に限定されないが、例えば、下記一般式（３）で表されるものが挙げられる。
【００７５】
【化４】
0005939449.tif 000005
【００７６】
（上記一般式（３）中、Ｙは炭素原子数１〜６のアルキレン基である。）
【００７７】
また、前記シクロポリシロキサン構造と（メタ）アクリロイル基とを結合する２価の連結基としては、２価の有機基であれば特に限定されないが、例えば、下記一般式（４）で表されるものが挙げられる。
【００７８】
【化５】
0005939449.tif 000006
【００７９】
（上記一般式（４）中、Ｚ１、Ｚ２及びＺ３は、それぞれ独立して炭素原子数１〜６のアルキレン基である。）
【００８０】
前記化合物（ｂ１−１）は、例えば、下記の（１）〜（３）の工程を経ることによって製造することができる。
（１）ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端にアリル基を有する化合物とヒドロシリル基を有するシクロポリシロキサン化合物とを白金系触媒存在下で反応させ、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端にシクロポリシロキサン構造を有する化合物を得る工程。
（２）前記工程（１）で得られた化合物とアリルオキシアルカノールとを白金系触媒存在下で反応させ、前記工程（１）で得られた化合物のシクロポリシロキサン構造部位に水酸基を付加する工程。
（３）前記工程（２）で付加した水酸基にイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートを反応させ、（メタ）アクリロイル基を導入する工程。
【００８１】
前記方法で得られた化合物（ｂ１−１）等の活性エネルギー線硬化性化合物（ｂ１）は、前記ハードコート剤（ｂ２）の不揮発分の全量に対して０．０５質量％〜５質量％の範囲で含まれることが好ましく、０．１質量％〜２質量％の範囲で含まれることが、より一層優れた表面硬度と耐擦傷性とを両立するうえでより好ましい。
【００８２】
前記第二のハードコート層（Ｂ）の形成に使用可能なハードコート剤（ｂ２）としては、前記フッ素原子及びケイ素原子を有する活性エネルギー線硬化性化合物（ｂ１）の他に、必要に応じてその他の活性エネルギー線硬化性化合物を使用することができる。
【００８３】
前記その他の活性エネルギー線硬化性化合物としては、例えばウレタン（メタ）アクリレート、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート等を使用することができる。
【００８４】
前記ウレタン（メタ）アクリレートとしては、前記第一のハードコート層（Ａ）の形成に使用可能なハードコート剤（ａ１）に使用可能なものとして例示したウレタン（メタ）アクリレートと同様のものを使用することができる。
【００８５】
また、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートとしては、前記第一のハードコート層（Ａ）の形成に使用可能なハードコート剤（ａ１）に使用可能なものとして例示した３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートと同様のものを使用することができる。
【００８６】
前記ハードコート剤（ｂ２）としては、前記したもののほかに、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、重合禁止剤、表面調整剤、帯電防止剤、消泡剤、粘度調整剤、耐光安定剤、耐候安定剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、レベリング剤を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００８７】
前記第二のハードコート層（Ｂ）は、前記方法で形成した第一のハードコート層（Ａ）の表面の一部または全部に、前記ハードコート剤（ｂ２）を塗布し、乾燥した後、活性エネルギー線を照射することによって形成することができる。
【００８８】
前記活性エネルギー線としては、例えば紫外線、電子線、α線、β線、γ線等の電離放射線が挙げられる。活性エネルギー線として紫外線を使用する場合、前記ハードコート剤（ｂ２）として光重合開始剤や光増感剤を含有するものを使用することが好ましい。一方、活性エネルギー線として電子線、α線、β線、γ線等の電離放射線を用いる場合、前記ハードコート剤（ｂ２）として光重合開始剤や光増感剤を含有しないものを使用してもよい。
【００８９】
前記光重合開始剤及び光増感剤としては、前記第一のハードコート層（Ａ）の形成に使用可能なハードコート剤（ａ１）に使用可能なものとして例示したものと同様のものを使用することができる。なお、前記活性エネルギー線として電子線、α線、β線、γ線等の電離放射線を用いる場合には、前記光重合開始剤や光増感剤を使用する必要はない。
【００９０】
前記ハードコート剤（ｂ２）を硬化させる際に使用する活性エネルギー線及びその光源等としては、前記第一のハードコート層（Ａ）を形成する際に使用可能なものとして例示したものと同様のものを使用することができる。
【００９１】
本発明のハードコートフィルムは、例えば（ｉ）前記透明基材の少なくとも一方の面に、前記ハードコート剤（ａ１）を用いて第一のハードコート層（Ａ）を形成する工程、（ｉｉ）前記ハードコート層（Ａ）の表面の一部または全部に、前記ハードコート剤（ｂ２）を用いて第二のハードコート層（Ｂ）を形成する工程を経ることによって製造することができる。
【００９２】
なお、前記ハードコート剤（ａ１）及びハードコート剤（ｂ２）として活性エネルギー線硬化型化合物を含有するものを使用する場合、未硬化または半硬化状態のハードコート層（Ａ’）の表面に、未硬化または半硬化状態のハードコート層（Ｂ’）を形成した後、活性エネルギー線を照射することによって、ハードコート層（Ａ）及びハードコート層（Ｂ）を一括して硬化させることもできる。
【００９３】
はじめに、前記工程（ｉ）について説明する。
【００９４】
前記工程（ｉ）により第一のハードコート層（Ａ）を形成する方法は、具体的には、前記透明基材の片面または両面の一部または全部に前記ハードコート剤（ａ１）を塗布及び乾燥し、硬化させる方法が挙げられる。
【００９５】
前記透明基材の片面または両面の一部または全部に前記ハードコート剤を塗布する方法としては、例えばダイコート、マイクログラビアコート、グラビアコート、ロールコート、コンマコート、エアナイフコート、キスコート、スプレーコート、かけ渡しコート、ディップコート、スピンナーコート、ホイーラーコート、刷毛塗り、シルクスクリーンによるベタコート、ワイヤーバーコート、フローコートなどの方法が挙げられる。
【００９６】
前記硬化方法としては、例えば前記ハードコート剤（ａ１）が活性エネルギー線硬化性型化合物を含有するものであれば、前記ハードコート剤（ａ１）を塗布し乾燥した塗布面に活性エネルギー線を照射し硬化させる方法が挙げられる。
【００９７】
前記活性エネルギー線としては、例えば紫外線、電子線、α線、β線、γ線のような電離放射線が挙げられる。
【００９８】
前記活性エネルギー線を照射する装置としては、例えば紫外線であれば、その発生源として低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ（フュージョンランプ）、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、太陽光、ＬＥＤなどが挙げられる。
【００９９】
本発明のハードコートフィルムを製造する際には、前記した方法によって、透明基材の表面に第一のハードコート層（Ａ）を形成した後、第二のハードコート層（Ｂ）を順に積層する工程を行ってもよいが、ハードコート層（Ａ）とハードコート層（Ｂ）との界面で高い密着性を得るうえで、透明基材の表面に前記ハードコート剤（ａ１）を塗布し乾燥した後、活性エネルギー線を照射しない、または、完全硬化に十分な量の活性エネルギー線を照射しないことで、未硬化または半硬化状態のハードコート層（Ａ’）形成し、次いで、後述するハードコート層（Ｂ）を順に積層しハードコートフィルムを製造してもよい。この場合、前記ハードコート層（Ａ’）は、前記ハードコート層（Ｂ）を形成する際に照射される活性エネルギー線によって本硬化され、ハードコート層（Ａ）を形成することができる。
【０１００】
前記ハードコート層（Ａ）の表面は、前記ハードコート層（Ｂ）と積層した際の層間密着性をより一層向上するうえで、コロナ処理、プラズマ処理などが施されていてもよい。
【０１０１】
次に、前記工程（ｉｉ）について説明する。
【０１０２】
前記工程（ｉｉ）は、前記工程（ｉ）で形成したハードコート層（Ａ）または前記ハードコート層（Ａ’）の表面に、前記ハードコート剤（ｂ２）を塗布及び乾燥し、硬化させる工程である。
【０１０３】
前記ハードコート剤（ｂ２）を塗布する方法としては、例えばダイコート、マイクログラビアコート、グラビアコート、ロールコート、コンマコート、エアナイフコート、キスコート、スプレーコート、かけ渡しコート、ディップコート、スピンナーコート、ホイーラーコート、刷毛塗り、シルクスクリーンによるベタコート、ワイヤーバーコート、フローコートなどの方法が挙げられる。
【０１０４】
前記硬化方法としては、例えば前記ハードコート剤（ｂ２）が活性エネルギー線硬化型化合物を含有するものであれば、前記ハードコート剤（ｂ２）を塗布し乾燥した塗布面に活性エネルギー線を照射し硬化させる方法が挙げられる。
【０１０５】
前記活性エネルギー線としては、例えば紫外線、電子線、α線、β線、γ線のような電離放射線が挙げられる。
【０１０６】
前記活性エネルギー線を照射する装置としては、例えば紫外線であれば、その発生源として低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ（フュージョンランプ）、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、太陽光、ＬＥＤなどが挙げられる。
【０１０７】
また、前記ハードコート剤（ｂ２）を、未硬化または半硬化状態のハードコート層（Ａ’）の表面に塗布などした場合には、前記ハードコート剤（ｂ２）の塗布面に活性エネルギー線を照射することによって、前記ハードコート層（Ａ）と前記ハードコート層（Ｂ）とを形成することが、前記層間の密着性をより一層向上させ、より一層優れた耐擦傷性と、優れた防汚性などの効果を長期間持続可能とするうえで好ましい。
【０１０８】
本発明のハードコードフィルムとしては、それを構成する透明基材の他方の面（前記第一のハードコート層（Ａ）及び第二のハードコート層（Ｂ）が積層された面の反対側の面）に、第三のハードコート層を有するものを使用することが、カールを防止するうえで好ましい。
【０１０９】
前記第三のハードコート層は、２μｍ〜５０μｍの範囲の厚さであることが好ましく、５μｍ〜３０μｍの範囲の厚さであることが、カールの発生を抑制するうえでより好ましい。
【０１１０】
前記第三のハードコート層の厚さは、前記第一のハードコート層（Ａ）及び第二のハードコート層（Ｂ）の厚さの合計に対して、±５０％程度の厚さであることが、カールの発生を抑制するうえで好ましい。
【０１１１】
前記第三のハードコート層は、第三のハードコート剤を塗布及び乾燥し、硬化させることによって形成することができる。
前記第三のハードコート剤としては、前記第一のハードコート層（Ａ）の形成に使用可能なものとして例示したハードコート剤（ａ１）と同様のものを使用することができる。また、前記第三のハードコート剤としては、前記第一のハードコート層（Ａ）の形成に使用可能なものとして例示したハードコート剤（ａ１）のうち、フィラーを含有しないものを使用することができる。
【０１１２】
本発明のハードコートフィルムは、その片面または両面の一部または全部に、加飾層や粘着剤層を有していてもよい。前記加飾層が設けられた本発明のハードコートフィルムは、加飾フィルムとして使用することができる。また、前記粘着剤層が設けられた本発明のハードコートフィルムは、保護フィルムとして使用することができる。
【０１１３】
前記加飾層または粘着剤層は、前記ハードコートフィルムを構成することができる前記第三のハードコート層の表面の一部または全部に設けられることが好ましい。
【０１１４】
前記加飾層としては、例えば文字、図形、記号をはじめ、隠ぺい性やデザインを付与することを目的とした額縁状の縁取りなどによって構成されるものが挙げられる。
【０１１５】
［加飾層］
本発明のハードコートフィルムには、加飾層を設けて加飾フィルムとして使用してもよい。加飾層は、前記ハードコートフィルムに一般的な印刷により設けることができる。印刷方法は、例えば、シルク印刷、スクリーン印刷、熱転写印刷、グラビア印刷などが挙げられる。
【０１１６】
加飾層は、ハードコートフィルムに各種の意匠性を付与するものであれば特に制限されず、例えば、情報表示パネルとして使用する際の情報表示部の周囲に視認される文字や図形、あるいは、情報表示部に額縁状に設けられる黒色の縁取り状の加飾層などが挙げられる。
【０１１７】
加飾層の厚さとしては、３０μｍ以下が好ましく、１５μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以下が特に好ましい。当該厚さの加飾層とすることで好適な意匠性を得やすくなる。
【０１１８】
加飾層は、ハードコートフィルムの片面または両面の任意の箇所に設けることができるが、また、情報表示装置のディスプレイ用に使用する場合には、通常は情報表示部以外の箇所に設けられる。
【０１１９】
［粘着剤層］
本発明のハードコートフィルムは、粘着剤層を設けて保護フィルムとして使用してもよい。前記粘着層はハードコートフィルムに粘着テープを貼り合わせるか、ハードコートフィルムを構成するハードコート層（Ｂ）とは反対面に直接粘着剤層を塗布することで設けることができる。
【０１２０】
前記粘着剤層の厚さは、５μｍ〜５０μｍの範囲が好ましく、８μｍ〜３０μｍの範囲がより好ましく、１０μｍ〜２５μｍの範囲がさらに好ましい。本発明において、粘着剤層の厚さを当該範囲とすることで、接着信頼性に優れ、またハードコートフィルムの表面硬さを著しく損なわず維持することができる。
【０１２１】
本発明に用いる粘着剤層に使用される粘着剤には、公知のアクリル系、ゴム系、シリコーン系などの粘着樹脂を使用することができる。そのなかでも、アクリル系重合体を含有するアクリル系粘着剤を使用することが、干渉縞低減、フィルム基材との密着性、透明性、耐候性などをより一層向上するうえで好ましい。
【０１２２】
前記アクリル系重合体としては、（メタ）アクリル単量体を重合して得られるものを使用することができる。前記（メタ）アクリル単量体としては、例えば（メタ）アクリレートが挙げられ、炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを含有するものを使用することが好ましい。
【０１２３】
前記炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレートなどが挙げられる。
【０１２４】
前記の（メタ）アクリレートとしては、前記したなかでも、炭素原子数４〜９のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、炭素原子数４〜９のアルキル基を有するアルキルアクリレートを使用することがより好ましい。
【０１２５】
前記炭素原子数４〜９のアルキル基を有するアルキルアクリレートとしては、ｎ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、エチルアクリレートが、好適な粘着力を確保しやすいためさらに好ましい。
【０１２６】
前記炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートは、前記（メタ）アクリル単量体の全量に対して９０質量％〜９９質量％の範囲で使用することが好ましく、９０質量％〜９６質量％の範囲で使用することが好適な粘着力を確保しやすいためより好ましい。
【０１２７】
前記アクリル系重合体としては、例えば水酸基、カルボキシル基、アミド基などの極性基を有するものを使用することができる。
【０１２８】
前記アクリル系重合体は、例えば水酸基、カルボキシル基、アミド基などの極性基を有する（メタ）アクリル単量体を含有する（メタ）アクリル単量体を重合することによって製造することができる。
【０１２９】
前記水酸基を有する（メタ）アクリレート単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらのなかでも、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。
【０１３０】
前記カルボキシル基を有する（メタ）アクリレート単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、アクリル酸又はメタクリル酸の２量体、エチレンオキサイド変性コハク酸アクリレートなどが挙げられる。これらのなかでも、アクリル酸を使用することが好ましい。
【０１３１】
前記アミド基を有する（メタ）アクリレート単量体としては、例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−（パーヒドロフタルイミド−Ｎ−イル）エチルアクリレートなどが挙げられる。これらのなかでも、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリンを使用することが好ましい。
【０１３２】
前記その他の極性基を有するビニル系単量体としては、例えば、酢酸ビニル、アクリロニトリル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。
【０１３３】
極性基を有する（メタ）アクリル単量体は、前記アクリル系重合体の製造に使用する（メタ）アクリル単量体の全量に対して０．１質量％〜２０質量％の範囲で使用することが好ましく、１質量％〜１３質量％の範囲で使用することがより好ましく、１．５質量％〜８重量％の範囲で使用することが、凝集力、保持力、接着性を好適な範囲に調整しやすいためさらに好ましい。
【０１３４】
前記アクリル系重合体の重量平均分子量は４０万〜１４０万であることが好ましく、６０万〜１２０万であることが、接着力を特定範囲に調整しやすいためより好ましい。
【０１３５】
なお、前記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定することができる。より具体的には、ＧＰＣ測定装置として、東ソー株式会社製「ＳＣ８０２０」を用いて、ポリスチレン換算値により、次のＧＰＣ測定条件で測定して求めることができる。
（ＧＰＣの測定条件）
・サンプル濃度：０．５質量％（テトラヒドロフラン溶液）
・サンプル注入量：１００μＬ
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
・カラム温度（測定温度）：４０℃
・カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ」
・検出器：示差屈折
【０１３６】
前記粘着剤としては、より一層凝集力を高めるうえで、前記アクリル系重合体などのほかに、架橋剤を含有するものを使用することが好ましい。
【０１３７】
前記架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤などが挙げられる。
【０１３８】
前記架橋剤は、形成される粘着剤層のゲル分率が２５質量％〜８０質量％となる範囲で使用することが好ましく、ゲル分率が４０質量％〜７５質量％となる範囲で使用することがより好ましく、５０質量％〜７０質量％となる範囲で使用することが、保護フィルムを基材に貼付した際の表面鉛筆硬度の低下を抑制することができ、接着性も十分なものとすることができる。なお、本発明におけるゲル分率は、養生後の粘着剤層をトルエン中に浸漬し、２４時間放置後に残った不溶分の乾燥後の質量を測定し、元の質量に対して百分率で表したものである。
【０１３９】
前記粘着剤としては、より一層接着力を高めるうえで、粘着付与樹脂を含有するものを使用することができる。
【０１４０】
前記粘着付与樹脂は、前記アクリル系重合体１００質量部に対して、１０質量部〜６０質量部の範囲で使用することが好ましい。さらに接着性を重視する場合は、２０質量部〜５０質量部の範囲で添加するのが好ましい。
【０１４１】
前記粘着剤としては、前記以外に公知慣用の添加剤を含有するものを使用することができる。
【０１４２】
前記添加剤としては、例えば基材への接着性を向上するために、粘着剤１００質量部に対して、０．００１質量部〜０．００５質量部の範囲でシランカップリング剤を添加することが好ましい。さらに、必要に応じて、その他の添加剤として、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料、難燃剤などを添加することもできる。
【０１４３】
［実施態様］
本発明のハードコートフィルムは、好適な耐擦傷性や滑り性および防汚性を有することから各種用途に適用できるが、なかでも、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や有機ＥＬディスプレイなどの情報表示装置の情報表示部に好適に適用できる。特に、薄型であっても好適な耐擦傷性や滑り性を実現できることから、電子手帳、携帯電話、スマートフォン、携帯オーディオプレイヤー、モバイルパソコン、タブレット端末などの小型化や薄型化の要請の高い携帯電子端末の情報表示装置の情報表示部を保護する用途に好適である。このような画像表示装置においては、例えば、ＬＣＤモジュールや有機ＥＬモジュールなどの画像表示モジュールをその構成中に有し、当該画像表示モジュール上部に当該画像表示モジュールを保護する透明パネルが設けられた構成の画像表示装置においては、当該透明パネルの表面又は裏面に貼り付けて使用することで、傷つき防止や透明パネルが破損した際の飛散防止に有効である。
【実施例】
【０１４４】
以下に実施例により本発明をより具体的に説明する。【０１４５】
（合成例１：ウレタンアクリレート（Ａ１−１）の合成）
撹拌機、ガス導入管、冷却管及び温度計を備えたフラスコに、ペンタエリスリトールトリアクリレート（以下、「ＰＥ３Ａ」と略記する。）及びペンタエリスリトールテトラアクリレート（以下、「ＰＥ４Ａ」と略記する。）の混合物（ＰＥ３Ａ／ＰＥ４Ａ＝６０／４０（質量比））５４９．１質量部、ジブチル錫ジアセテート０．１質量部、ジブチルヒドロキシトルエン０．６質量部、ｐ−メトキシフェノール０．１質量部及び酢酸ブチル１６０質量部を加え、空気を吹き込み、均一に混合しながら徐々に昇温した。６０℃に達したところでヘキサメチレンジイソシアネート９０．９質量部を加えた後、８０℃で５時間反応させ、１分子中に６つのアクリロイル基を有するウレタンアクリレート（Ａ１−１）を含む不揮発分８０質量％溶液を得た。なお、この溶液には、不揮発分中にウレタンアクリレート（Ａ１−１）の他にＰＥ４Ａが３４．３質量％含まれる。【０１４６】
（合成例２：ウレタンアクリレート（Ａ１−２）の合成）
攪拌機、ガス導入管、冷却管及び温度計を備えたフラスコに、ＰＥ３Ａ及びＰＥ４Ａの混合物（ＰＥ３Ａ／ＰＥ４Ａ＝６０／４０（質量比））２４２質量部、ｐ−メトキシフェノール０．２３質量部、ジブチル錫ジラウレート０．１３質量部及びメチルエチルケトン１００質量部を仕込み、空気を吹き込みながら、７５℃に昇温した後、ヘキサメチレンジイソシアネートの３量化物（イソシアヌレート体）（住化バイエルウレタン株式会社製「デスモジュールＮ３３９０ＢＡ」、不揮発分９０質量％、ＮＣＯ％：１９．６質量％、ＮＣＯ当量：２１４ｇ／ｅｑ．）１０７質量部及びメチルエチルケトン５０質量部の混合溶液を２時間かけて滴下した。滴下終了後、７５℃で４時間反応させ、さらにイソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応を行い、１分子中に９つのアクリロイル基を有するウレタンアクリレート（Ａ１−２）を含む不揮発分６７．８質量％溶液を得た。なお、この溶液には、不揮発分中にウレタンアクリレート（Ａ１−２）の他にＰＥ４Ａが２８．６質量％含まれる。【０１４７】
（合成例３：ウレタンアクリレート（Ａ１−３）の合成）
攪拌機、ガス導入管、冷却管及び温度計を備えたフラスコに、酢酸ブチル２５４質量部、イソホロンジイソシアネート２２２質量部、ｐ−メトキシフェノール０．５質量部及びジブチル錫ジアセテート０．５質量部を仕込み、空気を吹き込みながら、７０℃に昇温した後、ＰＥ３Ａ及びＰＥ４Ａの混合物（ＰＥ３Ａ／ＰＥ４Ａ＝７５／２５（質量比））７９５質量部を１時間かけて滴下した。滴下終了後、７０℃で３時間反応させ、さらにイソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応を行い、１分子中に６つのアクリロイル基を有するウレタンアクリレート（Ａ１−３）を含む不揮発分８０質量％溶液を得た。なお、この溶液には、不揮発分中にウレタンアクリレート（Ａ１−３）の他にＰＥ４Ａが１９．５質量％含まれる。【０１４８】
（合成例４：ウレタンアクリレート（Ａ１−４）の合成）
攪拌機、ガス導入管、冷却管及び温度計を備えたフラスコに、酢酸ブチル２５０質量部、ノルボルナンジイソシアネート２０６質量部、ｐ−メトキシフェノール０．５質量部及びジブチル錫ジアセテート０．５質量部を仕込み、空気を吹き込みながら、７０℃に昇温した後、ＰＥ３Ａ及びＰＥ４Ａの混合物（ＰＥ３Ａ／ＰＥ４Ａ＝７５／２５（質量比））７９５質量部を１時間かけて滴下した。滴下終了後、７０℃で３時間反応させ、さらにイソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応を行い、１分子中に６つのアクリロイル基を有するウレタンアクリレート（Ａ１−４）を含む不揮発分８０質量％溶液を得た。なお、この溶液には、不揮発分中にウレタンアクリレート（Ａ１−４）の他にＰＥ４Ａが１９．９質量％含まれる。【０１４９】
（合成例５：ウレタンアクリレート（Ａ１−５）の合成）
攪拌機、ガス導入管、冷却管及び温度計を備えたフラスコに、酢酸ブチル２５４質量部、イソホロンジイソシアネート２２２質量部、ｐ−メトキシフェノール０．５質量部及びジブチル錫ジアセテート０．５質量部を仕込み、空気を吹き込みながら、７０℃に昇温した後、ビス（２−アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート３６９質量部とＰＥ３Ａ及びＰＥ４Ａの混合物（ＰＥ３Ａ／ＰＥ４Ａ＝７５／２５（質量比））３９８質量部とを１時間かけて滴下した。滴下終了後、７０℃で３時間反応させ、さらにイソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応を行い、１分子中に４〜６つのアクリロイル基を有するウレタンアクリレート（Ａ１−５）を含む不揮発分８０質量％溶液を得た。なお、この溶液には、不揮発分中にウレタンアクリレート（Ａ１−５）の他にＰＥ４Ａが１０．１質量％含まれる。【０１５０】
（合成例６：フッ素化合物（Ｂ１−１）の合成）
攪拌機及び冷却管を備えたフラスコに、乾燥窒素雰囲気下で、下記式（５）で表される両末端にアリル基を有するパーフルオロポリエーテル５００質量部、ｍ−キシレンヘキサフロライド７００質量部及びテトラメチルシクロテトラシロキサン３６１質量部を仕込み、攪拌しながら９０℃まで昇温した。ここに塩化白金酸／ビニルシロキサン錯体のトルエン溶液０．４４２質量部（Ｐｔ単体として１．１×１０−６モル含有。）を仕込み、内温を９０℃以上に維持したまま４時間攪拌した。１Ｈ−ＮＭＲスペクトルで原料のアリル基が消失したのを確認した後、溶剤や過剰のテトラメチルシクロテトラシロキサンを減圧留去し、活性炭処理を行うことで、下記式（６）で表される無色透明の液体であるパーフルオロポリエーテル化合物（１）を得た。【０１５１】
【化６】
0005939449.tif 000007
【０１５２】
（式中、ｍ／ｎは０．９であり、ｍ及びｎの合計は平均で４５である。）【０１５３】
【化７】
0005939449.tif 000008
【０１５４】
乾燥空気雰囲気下で、上記で得られたパーフルオロポリエーテル化合物（１）５０質量部、２−アリルオキシエタノール７．０５質量部、ｍ−キシレンヘキサフロライド５０質量部及び塩化白金酸／ビニルシロキサン錯体のトルエン溶液０．０４４２質量部（Ｐｔ単体として１．１×１０−７モル含有。）を混合し、１００℃で４時間攪拌した。１Ｈ−ＮＭＲスペクトル及び赤外線吸収スペクトルでＳｉ−Ｈ基が消失したのを確認した後、溶剤と過剰の２−アリルオキシエタノールを減圧留去し、活性炭処理を行うことで、下記式（７）で表される淡黄色透明の液体であるパーフルオロポリエーテル化合物（２）を得た。【０１５５】
【化８】
0005939449.tif 000009
【０１５６】
乾燥空気雰囲気下で、上記で得られたパーフルオロポリエーテル化合物（２）５０質量部、テトラヒドロフラン５０質量部及び２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート９質量部を混合し、５０℃に加熱した。次いで、ジオクチル錫ラウレート０．０５質量部を加え、５０℃で２４時間攪拌した。加熱終了後、８０℃、０．２７ｋＰａで減圧留去することで、下記式（８）で表される淡黄色のペースト状であるフッ素化合物（Ｂ１−１）を得た。このフッ素化合物（Ｂ１−１）に、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトンの混合溶剤（メチルエチルケトン／メチルイソブチルケトン＝１／３（質量比））を加え、不揮発分２０質量％のフッ素化合物（Ｂ１−１）溶液を調製した。【０１５７】
【化９】
0005939449.tif 000010
【０１５８】
（調製例１）
合成例１で得られたウレタンアクリレート（Ａ１−１）を含む溶液６２質量部（ウレタンアクリレート（Ａ１−１）３２．６質量部、ＰＥ４Ａ  １７質量部を含む。）、合成例２で得られたウレタンアクリレート（Ａ１−２）を含む溶液１８．３質量部（ウレタンアクリレート（Ａ１−２）８．９質量部、ＰＥ４Ａ  ３．５質量部を含む。）、ＰＥ４Ａ及びＰＥ３Ａの混合物（ＰＥ４Ａ／ＰＥ３Ａ＝６０／４０（質量比））３８質量部、反応性コロイダルシリカ（日産化学工業株式会社製「ＭＥＫ−ＡＣ−２１４０Ｚ」、不揮発分４０質量％のメチルエチルケトン分散液；以下「反応性シリカ（Ｃ１−１）」と略記する。）２８７．５質量部（反応性シリカ（Ｃ１−１）として１１５質量部）、非反応性コロイダルシリカ（日産化学工業株式会社製「ＭＥＫ−ＳＴ４０」、不揮発分４０質量％のメチルエチルケトン分散液；以下「非反応性シリカ（Ｃ２−１）」と略記する。）３１２．５質量部（非反応性シリカ（Ｃ２−１）として１２５質量部）、光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュア１８４」、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン；以下、「光重合開始剤（Ｄ−１）」と略記する。）１０．９質量部及び光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュア７５４」、オキシフェニル酢酸２−［２−オキソ−２−フェニルアセトキシエトキシ］エチルエステルとオキシフェニル酢酸２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルエステルとの混合物；以下、「光重合開始剤（Ｄ−２）」と略記する。）１．６質量部を均一に攪拌した後、メチルエチルケトンで希釈して、不揮発分４０質量％のハードコート剤（ａ１−１）を調製した。【０１５９】
（調製例２）
調製例１で用いた反応性シリカ（Ｃ１−１）の不揮発分４０質量％のメチルエチルケトン分散液の配合量を２８７．５質量部から５００質量部（反応性シリカ（Ｃ１−１）として２００質量部）に変更し、非反応性シリカ（Ｃ２−１）を配合しなかった以外は、調製例１と同様に、不揮発分４０質量％のハードコート剤（ａ１−２）を調製した。【０１６０】
（調製例３）
調製例１で用いた非反応性シリカ（Ｃ２−１）の不揮発分４０質量％のメチルエチルケトン分散液の配合量を３１２．５質量部から５００質量部（非反応性シリカ（Ｃ２−１）として２００質量部）に変更し、反応性シリカ（Ｃ１−１）を配合しなかった以外は、調製例１と同様に、不揮発分４０質量％のハードコート剤（ａ１−３）を調製した。【０１６１】
（調製例４）
調製例１で用いた反応性シリカ（Ｃ１−１）の不揮発分４０質量％のメチルエチルケトン分散液の配合量を２８７．５質量部から３１２．５質量部（反応性シリカ（Ｃ１−１）として１２５質量部）に変更し、非反応性シリカ（Ｃ２−１）の不揮発分４０質量％のメチルエチルケトン分散液の配合量を３１２．５質量部から２８７．５質量部（非反応性シリカ（Ｃ２−１）として１１５質量部）に変更した以外は、調製例１と同様に、不揮発分４０質量％のハードコート剤（ａ１−４）を調製した。【０１６２】
（調製例５）
調製例１で用いた反応性シリカ（Ｃ１−１）の不揮発分４０質量％のメチルエチルケトン分散液の配合量を２８７．５質量部から１８７．５質量部（反応性シリカ（Ｃ１−１）として７５質量部）に変更した以外は、調製例１と同様に、不揮発分４０質量％のハードコート剤（ａ１−５）を調製した。【０１６３】
（調製例６）
調製例１で用いた反応性シリカ（Ｃ１−１）及び非反応性シリカ（Ｃ２−１）を配合しなかった以外は、調製例１と同様に、不揮発分４０質量％のハードコート剤（ａ１−６）を調製した。【０１６４】
（調製例７）
合成例３で得られたウレタンアクリレート（Ａ１−３）を含む溶液３１．３質量部（ウレタンアクリレート（Ａ１−３）２０．１質量部、ＰＥ４Ａ  ４．９質量部を含む。）、合成例４で得られたウレタンアクリレート（Ａ１−４）を含む溶液３１．３質量部（ウレタンアクリレート（Ａ１−４）２０質量部、ＰＥ４Ａ  ５質量部を含む。）、合成例５で得られたウレタンアクリレート（Ａ１−５）を含む溶液２５質量部（ウレタンアクリレート（Ａ１−５）１８質量部、ＰＥ４Ａ  ２質量部を含む。）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（以下「ＤＰＨＡ」と省略する。）及びジペンタエリスリスリトールペンタアクリレート（以下「ＤＰＰＡ」と省略する。）の混合物（ＤＰＨＡ／ＤＰＰＡ＝６０／４０（質量比））３０質量部、合成例６で得られたフッ素化合物（Ｂ１−１）の２０質量％溶液１．５質量部（フッ素化合物（Ｂ１−１）として０．３質量部）及び光重合開始剤（Ｄ−１）４．５質量部を均一に攪拌した後、酢酸エチルで希釈して、不揮発分４０質量％のハードコート剤（ｂ１−１）を調製した。【０１６５】
（調製例８）
調製例７で用いたフッ素化合物（Ｂ１−１）の２０質量％溶液に代えて、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の片末端にアクリロイル基を有するフッ素化合物（ダイキン工業株式会社製「オプツールＤＡＣ−ＨＰ」、不揮発分２０質量部；以下、「フッ素化合物（ＲＢ−１）」と略記する。）７．５質量部（フッ素化合物（ＲＢ−１）として１．５質量部）を用いた以外は、調製例７と同様に、不揮発分４０質量％のハードコート剤（ｂ１−２）を調製した。【０１６６】
（調製例９）
調製例７で用いたフッ素化合物（Ｂ１−１）を配合しなかった以外は、調製例７と同様に、不揮発分４０質量％のハードコート剤（ｂ１−３）を調製した。【０１６７】
（実施例１）
上記で得られたハードコート剤（ａ１−１）を、ポリエチレンテレフタレート製フィルム（東洋紡株式会社製「コスモシャインＡ４３００」、厚さ１００μｍ）の片面にワイヤーバー（＃４０）を用いて塗布して、６０℃で１分間乾燥後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製「ＭＩＤＮ−０４２−Ｃ１」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、高圧水銀灯）を用いて、照射光量０．１Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射して、厚さ１５μｍの硬化塗膜（ハードコート層）を有するハードコートフィルム（Ｘ−１ａ）を得た。【０１６８】
次に、前記基材の他方の面に、ハードコート剤（ａ１−１）を塗布し、上記（Ｘ−１ａ）と同様に１５μｍの第一のハードコート層を形成することによって、両面ハードコートフィルム（Ｘ−１ｂ）を得た。【０１６９】
前記ハードコート剤（ｂ１−１）を、前記第一のハードコート層の一方の面に、ワイヤーバーを用いて塗布し、６０℃で１分間乾燥後、酸素濃度５０００ｐｐｍ以下の雰囲気下で紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製「ＭＩＤＮ−０４２−Ｃ１」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、高圧水銀灯）を用いて、照射光量０．３Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射し、厚さ５μｍの第二のハードコート層を形成することによってハードコートフィルム（Ｘ−１）を得た。【０１７０】
（実施例２）
ハードコート剤（ａ１−１）をハードコート剤（ａ１−２）に変更すること以外は、実施例１と同様の方法でハードコートフィルム（Ｘ−２）を作製した。【０１７１】
（実施例３）
ハードコート剤（ａ１−１）をハードコート剤（ａ１−３）に変更すること以外は、実施例１と同様の方法でハードコートフィルム（Ｘ−３）を作製した。【０１７２】
（実施例４）
ハードコート剤（ａ１−１）をハードコート剤（ａ１−４）に変更すること以外は、実施例１と同様の方法でハードコートフィルム（Ｘ−４）を作製した。【０１７３】
（実施例５）
ハードコート剤（ａ１−１）をハードコート剤（ａ１−５）に変更すること以外は、実施例１と同様の方法でハードコートフィルム（Ｘ−５）を作製した。【０１７４】
（実施例６）
第一のハードコート層の厚さを１５μｍを１０μｍに変更すること以外は、実施例１と同様の方法でハードコートフィルム（Ｘ−６）を作製した。【０１７５】
（実施例７）
上記で得られたハードコート剤（ａ１−１）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製「コスモシャインＡ４３００」、厚さ１００μｍ）の片面にワイヤーバー（＃４０）を用いて塗布して、６０℃で１分間乾燥後、空気雰囲気下、紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製「ＭＩＤＮ−０４２−Ｃ１」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、高圧水銀灯）を用いて、照射光量０．１Ｊ／ｃｍ２の紫外線を照射することによって、厚さ１５μｍの硬化塗膜（第一のハードコート層）を有するハードコートフィルム（Ｘ−１ａ）を得た。【０１７６】
前記ハードコートフィルム（Ｘ−１ａ）を構成する第一のハードコート層の表面に、前記ハードコート剤（ｂ１−１）をワイヤーバーを用いて塗布し、６０℃で１分間乾燥した後、酸素濃度５０００ｐｐｍ以下の雰囲気下で紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製「ＭＩＤＮ−０４２−Ｃ１」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、高圧水銀灯）を用いて、照射光量０．３Ｊ／ｃｍ２の紫外線を照射することによって、厚さ５μｍの第二のハードコート層が形成されたハードコートフィルム（Ｘ−７）を得た。【０１７７】
（比較例１）
第一のハードコート層の厚さを１５μｍを２０μｍに変更し、第二のハードコート層を形成しないこと以外は、実施例１と同様の方法でハードコートフィルム（Ｘ’−１）を作製した。【０１７８】
（比較例２）
上記で得られたハードコート剤（ａ１−１）を、ポリエチレンテレフタレート製フィルム（東洋紡株式会社製「コスモシャインＡ４３００」、厚さ１００μｍ）の片面にワイヤーバー（＃４０）を用いて塗布して、６０℃で１分間乾燥後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製「ＭＩＤＮ−０４２−Ｃ１」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、高圧水銀灯）を用いて、照射光量０．１Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射して、厚さ１５μｍの硬化塗膜（第三のハードコート層）を形成した。【０１７９】
次に、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの他方の面（前記第三のハードコート層が形成された面に対して反対側の面）に、前記ハードコート剤（ｂ１−１）を、ワイヤーバーを用いて塗布し、６０℃で１分間乾燥した後、酸素濃度５０００ｐｐｍ以下の雰囲気下、紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製「ＭＩＤＮ−０４２−Ｃ１」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、高圧水銀灯）を用い、照射光量０．３Ｊ／ｃｍ２の紫外線を照射することによって、厚さ５μｍの第二のハードコート層を形成したハードコートフィルム（Ｘ’−２）を得た。【０１８０】
（比較例３）
ハードコート剤（ａ１−１）をハードコート剤（ａ１−６）に変更すること以外は、実施例１と同様の方法でハードコートフィルム（Ｘ’−３）を作製した。【０１８１】
（比較例４）
ハードコート剤（ｂ１−１）をハードコート剤（ｂ１−２）に変更すること以外は、実施例１と同様の方法でハードコートフィルム（Ｘ’−４）を作製した。【０１８２】
（比較例５）
ハードコート剤（ｂ１−１）をハードコート剤（ｂ１−３）に変更すること以外は、実施例１と同様の方法でハードコートフィルム（Ｘ’−５）を作製した。【０１８３】
［鉛筆硬度の測定］
上記で得られたハードコートフィルムを１０ｃｍ角に切り、第二のハードコート層が上面となるようにガラス板上に置き、その４隅をセロハンテープで固定した。前記第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度を、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４（１９９９年版）の規定に基づき、株式会社井元製作所製の塗膜用鉛筆引掻き試験機（手動式）を用いて測定した。【０１８４】
傷跡を生じなかった最も硬い鉛筆の硬度をハードコート層の表面の鉛筆硬度として評価した。３Ｈ以上の表面硬度を有するハードコートフィルムを、表面硬度に優れていると判定した。なお、第二のハードコート層を設けていない比較例１で得たハードコートフィルムについては、第一のハードコート層を最表面として鉛筆硬度を評価した。【０１８５】
［耐擦傷性の評価］
上記で得られたハードコートフィルムを３０ｃｍ×２ｃｍの長方形に切り取ったものを試験片とした。前記試験片を構成する第二のハードコート層が上面となるように平面摩擦試験機（株式会社東洋精機製作所製）に治具を用いて前記試験片を固定し、スチールウール＃００００を用いて荷重０．５ｋｇ／ｃｍ２、ストローク１００ｍｍ、速度３０回／分に、その表面を擦過した。【０１８６】
前記試験片の擦過部の傷付き状態を目視で観察し、下記の基準にしたがい耐擦傷性を評価した。〇の評価となるハードコートフィルムが、優れた耐擦傷性を有すると判定した。なお、第二のハードコート層を設けていない比較例１で得たハードコートフィルムについては、第一のハードコート層が上面となるよう耐擦傷性を評価した。【０１８７】
○：往復１００００回の擦過を実施しても傷がつかなかった。
△：往復１００００回の擦過を実施したことで、その表面に傷がついたが、往復２０００回の擦過では傷がつかなかった。
×：往復２０００回の擦過で傷がついた。【０１８８】
［水接触角の測定］
上記で得られたハードコートフィルムを１ｃｍ×５ｃｍの長方形に切りとったものを試験片とした。前記試験片を構成する第二のハードコート層が上面となるように、前記試験片を両面テープでガラス板に固定した。【０１８９】
前記試験片の表面の水接触角を、協和界面科学株式会社製の自動接触角計「ＤＭ−５０１」を用い、精製水３〜３．５μＬの水滴を接触させた後、１秒後の接触角を測定した。なお、第二のハードコート層を設けていない比較例１で得たハードコートフィルムについては、第一のハードコート層の表面の水接触角を評価した。【０１９０】
［防汚性の評価］
上記で得られたハードコートフィルムを構成する第二のハードコート層の表面に、三菱鉛筆株式会社製のマーカー「ユニ・メディアックス（黒）」を用い、円を描いた。その際、前記マーカーのインクの、前記ハードコート層の表面におけるハジキ度合いを、目視で観察した。なお、第二のハードコート層を設けていない比較例１で得たハードコートフィルムについては、第一のハードコート層の表面の防汚性を評価した。【０１９１】
◎：インクが点状にはじいた。
○：インクが点状及び線状にはじいた。
△：インクが線状にはじいた。
×：インクがはじかず、線状の円が描かれた。【０１９２】
［滑り性の評価］
上記で得られたハードコートフィルムの第二のハードコート層の表面を、ベンコット（旭化成せんい株式会社製）を用いて擦った際の滑りやすさに基づいて、その滑り性を評価した。なお、第二のハードコート層を設けていない比較例１で得たハードコートフィルムについては、第一のハードコート層の表面の滑り性を評価した。【０１９３】
◎：よく滑る。
○：滑る。
△：滑りにくい。
×：滑らない。【０１９４】
［カールの評価方法］
上記ハードコートフィルムを１０ｃｍ角に切り、２５℃の環境下に１日静置した後、平滑な面の上に置いた。【０１９５】
前記平滑な面に対して、ハードコートフィルムの４隅の浮き上がりの高さを測定し、その平均値をカールの高さとした。前記平均値をもとに下記評価基準に従って評価した。【０１９６】
◎：４隅のカールの高さ（平均値）が２ｍｍ未満
○：４隅のカールの高さ（平均値）が２ｍｍ以上５ｍｍ未満
×：４隅のカールの高さ（平均値）が５ｍｍ以上【０１９７】
上記の実施例１〜７及び比較例１〜５で得られたハードコートフィルムを形成するハードコート剤の組成及び評価結果を表に示す。【０１９８】
【表１】
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【０１９９】
【表２】
0005939449.tif 000012
【０２００】
【表３】
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