(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内の複数の異なるエリアにそれぞれ設けられた複数の無線ＬＡＮ通信エリアにそれぞれ存在する無線端末の情報を、前記複数の無線ＬＡＮ通信エリアをそれぞれ有する複数の無線ＬＡＮアクセスポイントから取得する端末情報取得部と、
前記端末情報取得部から取得された無線端末の情報に基づき、前記施設内での前記無線端末の移動状態を判定する移動状態判定部と、
前記無線端末毎の前記施設内での前記移動状態に基づいて、前記無線端末を所持する利用者により行われる行為の頻度を前記無線端末毎に求め、求めた頻度に基づいて前記施設の混雑度を判定する混雑度判定部と、
前記混雑度判定部が求めた前記混雑度を報知する報知部と
を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記混雑度判定部は、
前記無線端末の所定の単位時間あたりの移動量を前記移動状態判定部から取得する単位移動量取得部と、
前記無線端末が移動した前記無線ＬＡＮ通信エリアの情報を前記移動状態判定部から取得し、前記無線端末の移動状態に対応する行動パターンを判定する行動パターン判定部と、
前記単位移動量取得部によって取得された移動量と、前記行動パターン判定部によって判定された行動パターンとに基づいて、前記利用者により行われる行為の頻度を求める影響度合演算部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。 
【請求項３】
前記影響度合演算部は、
前記単位移動量取得部によって取得された移動量の総和が多いほど前記利用者により行われる行為の頻度を高くする
ことを特徴とする請求項２に記載の情報提供装置。 
【請求項４】
前記施設は、前記利用者により行われる行為として、受付行為を行う受付エリアと、前記利用者により行われる行為として、提供行為を行うサービス提供エリアとを有し、
前記複数の無線ＬＡＮアクセスポイントは、前記受付エリア及び前記サービス提供エリアのそれぞれの少なくとも一部をそれぞれ前記無線ＬＡＮ通信エリアとして所定の場所に配置され、
前記混雑度判定部は、
前記移動状態判定部によって判定される前記無線端末の移動状態が前記受付エリアへの移動を示す前記無線端末が多いほど前記受付行為の頻度を多くし、前記サービス提供エリアへの移動又は在圏を示す前記無線端末が多いほど前記提供行為の頻度を多くし、前記受付行為の頻度が多い程低い値の混雑度を算出し、前記提供行為の頻度が多い程高い値の混雑度を算出する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記施設は、厨房エリア、食事エリア、及び会計エリアを有する飲食店であり、
前記複数の無線ＬＡＮアクセスポイントは、前記厨房エリア、前記食事エリア、及び前記会計エリアのそれぞれの少なくとも一部をそれぞれ前記無線ＬＡＮ通信エリアとして配置され、
前記移動状態判定部は、
前記厨房エリア、前記食事エリア、及び前記会計エリア間の移動に加えて、前記厨房エリアに配置された前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの近接の情報及び前記会計エリアに配置された前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの近接の情報を前記移動状態として判定し、
前記混雑度判定部は、
前記エリア間の移動量が多いほど、前記利用者により行われる行為である移動行為の頻度を示す移動指数を上昇させ、前記厨房エリアに配置された前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ近接した場合に、前記利用者により行われる行為である会計行為の頻度を示す会計指数を上昇させ、前記会計エリアに配置された前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ近接した場合に前記会計指数を低下させ、前記厨房エリアに配置された前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの近接及び前記会計エリアに配置された前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの近接以外の場合に、前記利用者により行われる行為である接客行為の頻度を示す接客指数を上昇させ、前記移動指数が上がると、混雑度を増加させ、前記会計指数が上がると、混雑度を減少させ、前記接客指数が上がると、混雑度を増加させることで混雑度を判定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報提供装置。 
【請求項６】
前記混雑度判定部は、
所定期間における前記利用者により行われる行為の頻度の変化を基に、以後の混雑度の変化を推定する推定部を備え、
前記報知部は、前記推定部により推定された以後の混雑度の変化を報知する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【請求項７】
複数の無線ＬＡＮアクセスポイント、複数の無線端末、及び情報提供装置を有する情報提供システムであって、
前記複数の無線ＬＡＮアクセスポイントは、施設内の複数の異なるエリアをそれぞれ無線ＬＡＮ通信エリアとし、
前記無線端末は、前記施設内で役務を提供する作業者に対して１台ずつ割当てられ、
前記情報提供装置は、
前記複数の無線ＬＡＮ通信エリアにそれぞれ存在する前記無線端末の情報を、前記複数の無線ＬＡＮ通信エリアをそれぞれ有する複数の無線ＬＡＮアクセスポイントから取得する端末情報取得部と、
前記端末情報取得部から取得された前記無線端末の情報に基づき、前記施設内での前記無線端末の移動状態を判定する移動状態判定部と、
前記無線端末毎の前記施設内での前記移動状態に基づいて、前記無線端末を所持する利用者により行われる行為の頻度を前記無線端末毎に求め、求めた頻度に基づいて前記施設の混雑度を判定する混雑度判定部と、
前記混雑度判定部が求めた前記混雑度を報知する報知部と
を備えたことを特徴とする情報提供システム。 
【請求項８】
コンピュータが行う情報提供方法であって、
施設内の複数の異なるエリアにそれぞれ設けられた複数の無線ＬＡＮ通信エリアにそれぞれ存在する無線端末の情報を、前記複数の無線ＬＡＮ通信エリアをそれぞれ有する複数の無線ＬＡＮアクセスポイントから取得し、
前記無線端末の情報に基づき、前記施設内での前記無線端末の移動状態を判定し、
前記無線端末毎の前記施設内での前記移動状態に基づいて、前記無線端末を所持する利用者により行われる行為の頻度を前記無線端末毎に求め、
求めた頻度に基づいて前記施設の混雑度を判定し、
前記混雑度を報知する
ことを特徴とする情報提供方法。 
【請求項９】
コンピュータを、
施設内の複数の異なるエリアにそれぞれ設けられた複数の無線ＬＡＮ通信エリアにそれぞれ存在する無線端末の情報を、前記複数の無線ＬＡＮ通信エリアをそれぞれ有する複数の無線ＬＡＮアクセスポイントから取得する端末情報取得部、
前記端末情報取得部から取得された無線端末の情報に基づき、前記施設内での前記無線端末の移動状態を判定する移動状態判定部、
前記無線端末毎の前記施設内での前記移動状態に基づいて、前記無線端末を所持する利用者により行われる行為の頻度を前記無線端末毎に求め、求めた頻度に基づいて前記施設の混雑度を判定する混雑度判定部、
前記混雑度判定部が求めた前記混雑度を報知する報知部
としてそれぞれ機能させることを特徴とする情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置、情報提供システム、情報提供方法及び情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公共施設や商業施設を利用するために順番を待つ場合、例えば、飲食店では、店舗の入り口付近などの店舗周辺に設けられた待機スペースで順番を待つ形態が多い。その際に、店舗利用者が目安として順番待ちの時間だけ待つ余裕のある場合、店員が順番待ちをする店舗利用者のリストをノート等の紙媒体に記録し、店舗内の利用準備が整い次第、順番待ちをしている店舗利用者を店内へと誘導している。また、順番待ちをしている店舗利用者と店員との間で、小型無線機や携帯電話などの通信手段を用いて連絡可能な状態とし、店舗の利用準備が整い次第、当該通信手段を用いて店舗利用者を店内へ誘導するといった形態の店舗もある。
【０００３】
このような施設においては、施設の現地に到着した時点で混雑しているために施設を利用するまでに長時間待たされたり、目的とする施設を利用することができなかったりする場合があった。
【０００４】
このようなことから、利用者が、目的の施設まで行かずとも、目的の施設がどの程度混雑しているかという混雑の程度を表す混雑状況を把握できるようにしたいという要望があった。
【０００５】
例えば、飲食店内の客管理コンピュータを用いてオーダーメニューの平均飲食時間から各席の会計予想時間を求め、求めた会計予想時間と座席の情報及び待ち客の情報とに基づいて各待ち客の待ち時間を算出して通知する従来技術があった。
【０００６】
また、店舗の空間を記憶しておき、店舗内の物体を検出して、店舗の空間を表す図に検出した物体を表す印を付けて混雑状況を通知する従来技術があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−０８３０２５号公報
【特許文献２】特開２００７−１３３８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述したような平均飲食時間を用いて待ち時間を算出する技術や店舗の空間に存在する物体を表示する技術では、施設における役務の処理状態を判別することが困難であることに加え、長く続く混雑なのか直ぐに解消される混雑なのかの判定ができないことから、状況に応じた精度の良い混雑度の推定は困難である。
【０００９】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、施設の混雑状況を確度良く推定する情報提供装置、情報提供システム、情報提供方法及び情報提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願の開示する情報提供装置、情報提供システム、情報提供方法及び情報提供プログラムは、一つの態様において、施設内の複数の異なる空間にそれぞれ設けられた複数の無線ＬＡＮ通信エリアにそれぞれ存在する無線端末の情報を、前記複数の無線ＬＡＮ通信エリアをそれぞれ有する複数の無線ＬＡＮアクセスポイントから取得する端末情報取得部と、
前記端末情報取得部から取得された無線端末の情報に基づき、前記施設内での前記無線端末の移動状態を判定する移動状態判定部と、前記無線端末毎の前記施設内での前記移動状態から前記施設の混雑度への影響度合いを前記無線端末毎に求め、求めた影響度合いに基づいて前記施設の混雑度を判定する混雑度判定部と、前記混雑度判定部が求めた前記混雑度を報知する報知部とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本願の開示する情報提供装置、情報提供システム、情報提供方法及び情報提供プログラムの一つの態様によれば、施設の混雑状況を確度良く推定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係る飲食店の店舗を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態に係る情報提供サーバのブロック図である。
【図３】図３は、端末存在データの一例の図である。
【図４】図４は、移動パターンテーブルの一例を表す図である。
【図５】図５は、指数テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、混雑度テーブルの一例の図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態に係る情報提供装置による混雑度の判定及び報知の処理のフローチャートである。
【図８】図８は、アクセスポイントとエリアを関連付けるテーブルの図である。
【図９】図９は、第２の実施の形態に係る情報提供サーバのブロック図である。
【図１０】図１０は、第２の実施の形態に係る情報提供サーバによる混雑予報の処理のフローチャートである。
【図１１】図１１は、利用者端末に表示された混雑度通知及び施設予約のアプリケーションの画面の遷移を示す図である。
【図１２】図１２は、第２の実施の形態の変形例において提供される混雑予報の画面の一例の図である。
【図１３】図１３は、情報提供サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本願の開示する情報提供装置、情報提供システム、情報提供方法及び情報提供プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態により本願の開示する情報提供装置、情報提供システム、情報提供方法及び情報提供プログラムが限定されるものではない。
［第１の実施の形態］
【００１４】
〔システムの概要〕
本実施形態に係る情報提供システムは、店舗等の施設における混雑状況を判定し報知する。そこでまず、図１を参照して、混雑状況の判定対象である店舗について説明する。図１は、第１の実施の形態に係る飲食店の店舗を示す図である。
【００１５】
（店舗について）
店舗１００は、フロア１０１、厨房１０２、及びレジ１０３という３つのエリアを有している。また、従業員Ｐは、飲食店である店舗１００の従業員である。本実施形態では、従業員Ｐが複数いる場合で説明する。フロア１０１が、「食事エリア」の一例にあたる。また、厨房１０２が、「厨房エリア」の一例にあたる。さらに、フロア１０１及び厨房１０２を組み合わせたエリアが、「サービス提供エリア」の一例にあたる。また、レジ１０３が「会計エリア」及び「受付エリア」の一例にあたる。
【００１６】
フロア１０１は、お客に対して料理を提供する空間である。厨房１０２は、お客に提供する料理を作る空間である。レジ１０３は、会計や入店や順番待ちを受け付ける空間である。
【００１７】
アクセスポイント１０４〜１０６は、ＷｉＦｉ（Wireless  Fidelity）に代表される無線ＬＡＮ通信に係るアクセスポイントである。以下に、アクセスポイント１０４〜１０６の構成について具体的に説明する。ここでは、アクセスポイント１０４を例に説明する。図１に示すように、アクセスポイント１０４は、無線ＬＡＮ通信部２０と、通信部２１と、制御部２２とを有する。
【００１８】
無線ＬＡＮ通信部２０は、対象となる場所を含む領域がその通信エリアとなるように設置される。かかる無線ＬＡＮ通信部２０は、無線ＬＡＮ通信を行う通信インターフェイスであり、無線ＬＡＮ通信機能を搭載した無線端末２００との間で無線信号により情報の送受信を行う。なお、無線ＬＡＮとして、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１によって規定される無線ＬＡＮなどがあるが、かかる規格の無線ＬＡＮに限定されるものではない。
【００１９】
通信部２１は、通信ネットワークに接続され、通信ネットワークを介して通信ネットワーク側装置との間で情報の送受信を行う。かかる通信部２１は、通信ネットワークとの接続を有線または無線で行う。通信ネットワーク側装置は、例えば、情報提供サーバ１やウェブサーバ（図示せず）である。
【００２０】
制御部２２は、情報中継処理を行う中継部２５と、無線端末２００の検出処理を行う検出部２６を備えている。
【００２１】
中継部２５は、例えば、無線端末２００から無線ＬＡＮ通信部２０を介して取得した情報を通信部２１から通信ネットワーク側装置へ送信し、また、通信ネットワーク側装置から通信部２１を介して取得した情報を無線ＬＡＮ通信部２０から無線端末２００へ送信する。
【００２２】
検出部２６は、無線端末２００から送信される無線パケットを無線ＬＡＮ通信部２０を介して取得することで、無線端末２００の存在を検出する。例えば、無線端末２００から周期的にプローブ要求と呼ばれる無線パケットがブロードキャストなどによって送信されている場合、検出部２６は、かかる無線パケットを無線ＬＡＮ通信部２０経由で取得することで、無線端末２００の存在を検出する。
【００２３】
検出部２６は、例えば無線端末２００を検出したと判定すると、無線端末２００の端末情報を含む検出情報を通信部２１から情報提供サーバ１へ送信する。検出情報には、無線端末２００の端末ＩＤ、電波強度の情報、アクセスポイント１０４の識別情報が含まれる。無線端末２００の端末ＩＤは、例えば、無線端末２００の無線ＬＡＮ通信部のＭＡＣアドレスであり、無線パケットに付加されて無線端末２００から送信される。また、電波強度は、アクセスポイント１０４で受信される無線信号の電波強度である。なお、電波強度は、無線端末２００において取得された電波受信強度（ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indication）であってもよい。この場合、電波強度の情報を含む無線信号が無線端末２００からアクセスポイント１０４へ送信される。
【００２４】
アクセスポイント１０４は、フロア１０１に配置されている。そして、アクセスポイント１０４の通信範囲は、フロア１０１のエリア内に領域特定されている。
【００２５】
アクセスポイント１０５は、厨房１０２内に配置されている。より具体的には、アクセスポイント１０５は、厨房１０２の料理や食器の受け渡しを行う場所の近傍に配置されている。そして、アクセスポイント１０５の通信範囲は、厨房１０２のエリア内に領域特定されている。
【００２６】
アクセスポイント１０６は、レジ１０３内に配置されている。より具体的には、アクセスポイント１０６は、レジ１０３に置かれた会計用のレジスタの近傍に配置されている。そして、アクセスポイント１０６の通信範囲は、レジ１０３のエリア内に領域特定されている。
【００２７】
（アクセスポイントの通信範囲の設定について）
ここで、アクセスポイント１０４〜１０６の通信範囲を領域特定する方法の一例について、アクセスポイント１０４を例に説明する。例えば、アクセスポイント１０４がフロア１０１を通信可能エリアと認識するように、無線端末２００から送信される無線信号を受信した際の電波強度に対応付けて通信範囲を設定することが考えられる。すなわち、フロア１０１の端に無線端末２００が存在する場合の電波強度以上の電波強度で通信が行える範囲を、アクセスポイント１０４に通信可能エリアと認識させる。
【００２８】
その他の例として、アクセスポイント１０４が送信する無線信号の電波強度を予め設定することによって各アクセスポイントの通信範囲をフロア１０１内に定めることもできる。
【００２９】
ここでは、アクセスポイント１０４を例に説明したが、アクセスポイント１０５及び１０６に対しても同様に設定することでそれぞれの通信範囲を所望の範囲に領域特定することができる。
【００３０】
さらに、本実施形態では、アクセスポイント１０４〜１０６のそれぞれに対して１つのエリアを設定する場合で説明しているがこれに限らず、複数のアクセスポイントの通信範囲で１つのエリアを構成しても良い。例えば、アクセスポイント１０４及び１０５の通信範囲を合わせたエリア、すなわち、フロア１０１と厨房１０２とを合わせてサービス提供エリアという１つのエリアを設定してもよい。
【００３１】
また、フロア１０１がアクセスポイント１０４の通信エリアよりも広い場合でも、アクセスポイント１０４の通信範囲をフロア１０１と認識することで本実施形態に係る情報提供サーバは動作可能である。
【００３２】
各従業員Ｐは、アクセスポイント１０４〜１０６のいずれかに接続して情報提供装置である情報提供サーバ１と通信を行う無線端末２００を有している。具体的には、無線端末２００は、フロア１０１のエリアにいる場合、アクセスポイント１０４に接続する。また、無線端末２００は、厨房１０２のエリアにいる場合、アクセスポイント１０５に接続する。また、無線端末２００は、レジ１０３のエリアにいる場合、アクセスポイント１０６に接続する。例えば、アクセスポイント１０４の通信エリアに無線端末２００が存在することを、無線端末２００がアクセスポイント１０４の通信エリアに「在圏」しているという。
【００３３】
さらに、アクセスポイント１０４〜１０６が受信する、無線端末２００から送信される無線信号の電波強度は、アクセスポイント１０４〜１０６のそれぞれに無線端末２００が近づくほど大きくなる。
【００３４】
（従業員の移動について）
次に、従業員Ｐの移動に合わせて従業員Ｐの代表的な業務を説明する。図１におけるフロア１０１とレジ１０３とを結ぶ破線矢印は、従業員Ｐのフロア１０１とレジ１０３との間の移動を表している。従業員Ｐは、フロア１０１にいるときにお客が来店した場合、フロア１０１からレジ１０３へ移動する。そして、従業員Ｐは、レジ１０３で入店の受付を行い、席が空いている場合には、レジ１０３からフロア１０１へ移動し、フロア１０１へお客を案内する。また、席が空いていなければ、従業員Ｐは、順番待ちをお客に告げ、席が空くのを待機してもらう。さらに、従業員Ｐは、フロア１０１にいるときにお客の会計をする場合、フロア１０１からレジ１０３へ移動して会計を行う。
【００３５】
図１におけるフロア１０１と厨房１０２とを結ぶ破線矢印は、従業員Ｐのフロア１０１と厨房１０２との間の移動を表している。従業員Ｐは、フロア１０１にいるときに、料理ができ上がると、フロア１０１から厨房１０２へ移動して料理を取りにいく。その後、従業員Ｐは、料理を持って厨房１０２からフロア１０１へ移動し、料理を運ぶ。また、従業員Ｐは、お客の食事が終わるなどすると、食器などを持ってフロア１０１から厨房１０２へ移動し、テーブルの上を片付ける。
【００３６】
図１における厨房１０２とレジ１０３とを結ぶ破線矢印は、従業員Ｐの厨房１０２とレジ１０３との間の移動を表している。従業員Ｐは、厨房１０２にいるときにお客が来店した場合、厨房１０２からレジ１０３へ移動する。また、従業員Ｐは、厨房１０２にいるときにお客の会計をする場合、厨房１０２からレジ１０３へ移動して会計を行う。さらに、従業員Ｐは、レジ１０３にいるときに料理ができた場合、レジ１０３から厨房１０２へ移動し料理を取りに行く。
【００３７】
特に、従業員Ｐは、会計時にはレジを使用するため、アクセスポイント１０６に近接するが、来店受付の場合には、アクセスポイント１０６に近接はしない。したがって、無線端末２００とアクセスポイント１０６との間の電波強度が大きくなった場合には、従業員Ｐは、会計を行っていると考えられる。
【００３８】
また、従業員Ｐは、食器や料理の受け渡し時にアクセスポイント１０５に近接する。この場合、従業員Ｐが会計を行うのは、まだ先であると考えられる。
【００３９】
そして、アクセスポイント１０４〜１０６は、情報提供装置である情報提供サーバ１に接続されている。ただし、図１では、アクセスポイント１０５に代表させて情報提供サーバ１との接続を表している。アクセスポイント１０４〜１０６が取得した無線端末２００の接近情報は情報提供サーバ１に送られる。
【００４０】
（情報提供サーバについて）
情報提供サーバ１は、無線端末２００の接近情報を用いて、混雑度を判定する。例えば、情報提供サーバ１は、無線端末２００の近接情報から、無線端末２００の移動元のアクセスポイント及び移動先のアクセスポイントを取得する。次に、情報提供サーバ１は、取得した移動先及び移動元のアクセスポイントが予め決められている移動パターンのどれに当たるかを特定する。
【００４１】
次に、情報提供サーバ１は、特定した移動パターンからその移動が混雑度にあたえる影響の度合いを求める。具体的には、情報提供サーバ１は、移動パターンに対応する混雑度を判定するための指数の増減の値を求める。ここで、混雑度を判定するための指数とは、例えば、従業員Ｐの移動の頻度を表す移動指数、会計を行う頻度を表す値である会計指数、及び従業員Ｐが会計以外の接客を行っている頻度を表す値である接客指数などである。そして、情報提供サーバ１は、移動による各指数の増減値から、単位時間当たりの各指数を求める。
【００４２】
そして、情報提供サーバ１は、求めた各指数を用いて、現在の混雑度を判定する。例えば、情報提供サーバ１は、各指数がそれぞれの指数に設定された閾値を超えるか超えないかなどから、各指数の大小を判定し、その判定結果の組合せに対応する混雑度を取得する。そして、情報提供サーバ１は、その取得した混雑度が現在の混雑度であると判定する。
【００４３】
これにより、情報提供サーバ１は、無線端末２００を所持する従業員の実際の移動状態から店舗１００の混雑状況を判定することができ、確度の高い混雑度判定を行うことができる。
【００４４】
そして、情報提供サーバ１は、判定した混雑度を、通信ネットワークを介して利用者端末３００へ送信する。利用者は、利用者端末３００に表示される混雑度の情報を参照して、店舗１００を予約するか否かなどの決定の材料とする。
【００４５】
すなわち、利用者は、確度の高い混雑度判定の結果を利用することができる。このように、本実施形態に係る情報提供システムは、施設の利用者による適切な施設選択に寄与することができる。
【００４６】
〔情報提供サーバの構成〕
次に、図２を参照して、本実施形態に係る情報提供装置である情報提供サーバ１について説明する。図２は、第１の実施の形態に係る情報提供サーバのブロック図である。
【００４７】
情報提供サーバ１は、受信部１０、端末情報取得部１１、移動状態判定部１２、記憶部１３、混雑度判定部１４、及び報知部１５を有している。
【００４８】
受信部１０は、通信ネットワークを介して、アクセスポイント１０４〜１０６と接続している。以下では、アクセスポイント１０４〜１０６をそれぞれ区別しない場合、単に「アクセスポイント１１０」という。
【００４９】
受信部１０は、無線端末２００と接続しているアクセスポイント１１０から、接続している無線端末２００の識別情報及び電波強度の通知を受ける。
【００５０】
受信部１０は、無線端末２００の識別情報、その無線端末２００が接続しているアクセスポイント１１０の識別情報、及び電波強度を端末情報取得部１１へ出力する。
【００５１】
（記憶部１３に格納される情報について）
記憶部１３には、図３に示すような、アクセスポイント１０４〜１０６毎に、各無線端末２００が通信エリア内に入った時刻であるチェックイン時刻及び通信エリア外に出た時刻であるチェックアウト時刻を表す端末存在データ１３１が格納されている。また、端末存在データ１３１には、端末ＩＤ毎の電波強度も格納されている。図３は、端末存在データの一例の図である。
【００５２】
また、記憶部１３には、図４に示すような、移動元、移動先及び電波強度を組み合わせた移動パターンを表す移動パターンテーブル１３２が格納されている。図４は、移動パターンテーブルの一例を表す図である。図４において、電波強度を示していない組は電波強度が大きい場合以外の電波強度を表している。移動パターンは、あるアクセスポイントから他のアクセスポイントへの移動に加えて、アクセスポイント１０５及び１０６に対しては電波強度が大きい位置までの接近か否かを区別した移動で分類されている。例えば、移動パターンテーブル１３２には、アクセスポイント１０６からアクセスポイント１０４への移動や、アクセスポイント１０４からアクセスポイント１０６の電波強度大の位置までの移動などが登録されている。
【００５３】
また、記憶部１３には、図５に示すような、各移動パターンに対応させて会計指数及び接客指数の増減値を表す指数テーブル１３３が格納されている。図５は、指数テーブルの一例を示す図である。ここで、会計指数とは、会計を行う度合いを表す値である。
【００５４】
また、記憶部１３には、図６に示すような、時間毎の混雑度を示す混雑度テーブルが格納されている。図６は、混雑度テーブルの一例の図である。混雑度テーブル１３４には、１２：００〜１３：５９までの状態を記載しているが、混雑度を判定する期間は一日におけるどの期間であってもよい。
【００５５】
端末情報取得部１１は、無線端末２００の識別情報、その無線端末２００が接続しているアクセスポイント１１０の識別情報、及び電波強度の入力を受信部１０から受ける。そして、端末情報取得部１１は、アクセスポイント１１０の通信エリア内に無線端末２００が入った場合、無線端末２００の識別情報及びチェックイン時刻を記憶部１３の端末存在データ１３１の該当するアクセスポイント１１０の欄に登録する。
【００５６】
移動状態判定部１２は、端末存在データ１３１を監視している。そして、無線端末２００は、端末存在データ１３１において無線端末２００があるアクセスポイント１１０のエリアから出て、他のアクセスポイント１１０の通信エリアに移動したことを取得する。
【００５７】
この場合、移動状態判定部１２は、以前に接続していたアクセスポイント１１０から現在接続中のアクセスポイント１１０へと無線端末２００が移動したと判定する。そして、移動状態判定部１２は、無線端末２００の移動元と移動先のアクセスポイント１１０の識別情報を混雑度判定部１４へ出力する。
【００５８】
さらに、移動状態判定部１２は、端末存在データ１３１における電波強度の情報を用いて、無線端末２００と現在接続中のアクセスポイント１１０との間の電波強度が閾値より大きいか否かを判定する。電波強度が閾値より大きい場合、移動状態判定部１２は、電波強度が大きい旨の通知を混雑度判定部１４へ出力する。
【００５９】
（混雑度判定部１４ついて）
混雑度判定部１４は、単位移動量取得部１４１、行動パターン判定部１４２、影響度合演算部１４３、及び判定部１４４を有している。
【００６０】
単位移動量取得部１４１は、無線端末２００の移動元と移動先のアクセスポイント１１０の識別情報を移動状態判定部１２から受信する。さらに、単位移動量取得部１４１は、無線端末２００と移動先のアクセスポイント１１０との間の電波強度が多い場合には、電波強度大の通知を移動状態判定部１２から受信する。
【００６１】
次に、単位移動量取得部１４１は、無線端末２００の移動元及び移動先のアクセスポイント１１０の情報及び電波強度の情報から、無線端末２００の移動が記憶部１３に格納されている移動パターンテーブル１３２のいずれに一致するか判定する。
【００６２】
そして、単位移動量取得部１４１は、移動の回数をカウントするカウンタを有している。無線端末２００の移動が移動パターンのいずれかに一致した場合、カウンタを１増やす。そして、単位移動量取得部１４１は、単位時間内の移動の回数をカウントする。ここで、単位時間とは、混雑度を判定するための基準とする時間であり、混雑度の判定の運用に合わせて設定されることが好ましい。本実施形態では、例えば、単位時間を２９分とする。すなわち、単位移動量取得部１４１は、あるタイミングから２９分の間に発生した移動の回数を求める。この移動の回数が、「移動量」の一例に当たる。
【００６３】
そして、単位移動量取得部１４１は、求めた移動の回数を影響度合演算部１４３へ出力する。
【００６４】
行動パターン判定部１４２は、単位移動量取得部１４１と同様に、無線端末２００の移動が記憶部１３に格納されている移動パターンテーブル１３２のいずれに一致するか判定する。ここで、行動パターン判定部１４２は、無線端末２００の移動がいずれの移動パターンに一致するかの情報を単位移動量取得部１４１から取得してもよい。そして、行動パターン判定部１４２は、無線端末２００の移動パターンの情報を移動パターンテーブル１３２から取得する。行動パターン判定部１４２は、取得した移動パターンによる接客指数、及び会計指数の増減を指数テーブル１３３から取得する。
【００６５】
（指数テーブルについて）
ここで、指数テーブル１３３における各移動パターンと指数の増減の関係について説明する。従業員がレジに行くということは、その従業員が会計を行っていると考えられる。すなわち、無線端末２００が、アクセスポイント１０６に近づき、且つ電波強度が大きい場合の移動パターンであるパターンＡ―３及びＣ−３の場合、従業員が会計を行っていると考えられる。そこで、指数テーブル１３３では、パターンＡ−３及びＣ−３の場合、会計指数を増やすように設定されている。
【００６６】
また、従業員が厨房に行くということは、料理の提供を行っていると考えられるので、従業員が会計を行う確率は低いと考えられる。すなわち、無線端末２００が、アクセスポイント１０５に近づき、且つ電波強度が大きい場合の移動パターンであるパターンＢ−３及びＣ−４の場合、会計が行われるのは先であると考えられる。そこで、指数テーブル１３３では、パターンＢ−３及びＣ−４の場合、会計指数を減らすように設定されている。
【００６７】
また、従業員がレジ又は厨房に行く場合以外の場合、従業員は会計や料理の提供以外の接客を行っていると考えられる。そこで、指数テーブル１３３では、パターンＡ−３，Ｂ−３，Ｃ−３，及びＣ−４以外のパターンでは、接客指数を増やすように設定されている。会計や接客等が、「行動パターン」の一例にあたる。
【００６８】
図２に戻って説明を続ける。行動パターン判定部１４２は、取得した接客指数及び会計指数の増減を影響度合演算部１４３へ出力する。
【００６９】
影響度合演算部１４３は、無線端末２００毎に単位時間あたりの移動指数、接客指数、及び会計指数を求める。以下に、影響度合演算部１４３の処理を詳細に説明する。
【００７０】
影響度合演算部１４３は、単位時間当たりの移動の回数を単位移動量取得部１４１から取得する。そして、影響度合演算部１４３は、取得した単位時間当たりの移動の回数に、一回の移動による移動指数の増加分を加算して単位時間当たりの移動指数を求める。すなわち、移動指数は、移動の発生に従い増加していく。
【００７１】
また、影響度合演算部１４３は、移動が発生する毎に接客指数及び会計指数の増減を行動パターン判定部１４２から受信する。そして、影響度合演算部１４３は、決められた単位時間内に取得した移動パターンによる各指数の増減を会計指数及び接客指数の値に加えていくことで、単位時間あたりの会計指数及び接客指数を求める。すなわち、影響度合演算部１４３は、あるタイミングから２９分の間に発生した移動による各指数の増減の結果をその単位時間における接客指数及び会計指数とする。
【００７２】
さらに、影響度合演算部１４３は、図６に示すような混雑度テーブル１３４を用いて、無線端末２００毎に、単位時間あたりの移動指数、接客指数、及び会計指数を記憶部１３に記憶させる。
【００７３】
本実施形態に係る混雑度テーブル１３４には、各無線端末２００に対応する店員の情報も登録されている。例えば、混雑度判定部１４は、予め各無線端末２００に対応する店員の情報を記憶しておき、店員の情報と無線端末２００の識別情報を対応させて混雑度テーブル１３４に登録する。
【００７４】
判定部１４４は、混雑度テーブル１３４に登録された単位時間当たりの各無線端末２００の移動指数、接客指数、及び会計指数を用いて、混雑度を判定する。
【００７５】
（各指数について）
ここで、移動指数、会計指数、及び接客指数について説明する。移動指数が高いということは、従業員の移動が多いということである。従業員の移動が多いということは、従業員の仕事が多いと考えられ、すなわち、お客が多いと考えられる。すなわち、移動指数が高ければ、混雑度は高いと考えられる。逆に、移動指数が低ければ、混雑度は低いと考えられる。
【００７６】
また、会計指数が高いということは、従業員が会計を頻繁に行っているとかんがえられる。つまり会計指数が高ければ、会計を行ったお客が多いと考えられる。すなわち、帰ったお客が多いと考え、お客が減っていると考えられる。すなわち、会計指数が高ければ、混雑度は低下すると考えられる。逆に、会計指数が低ければ、混雑度は低下しない上に、お客がさらに入ってきていれば混雑度は上昇することになる。
【００７７】
また、接客指数が高いということは、従業員がサービスを提供する相手であるお客が多いと考えられる。すなわち、接客指数が高ければ、混雑度は高いと考えられる。逆に、接客指数が低ければ、混雑度は低いと考えられる。
【００７８】
このような、移動指数、会計指数、及び接客指数と混雑度の関係を用いて、判定部１４４は、単位あたりの各指数から現在の混雑度を判定する。以下に本実施形態に係る判定部１４４による混雑度の判定の一例について説明する。
【００７９】
判定部１４４は、移動指数の閾値として、第１移動閾値及び第１移動閾値より大きい第２移動閾値を記憶している。判定部１４４は、接客指数の閾値として、第１接客閾値及び第１接客閾値より大きい第２接客閾値を記憶している。また、判定部１４４は、会計指数の会計閾値を記憶している。各閾値は、各指数の上限を統計的に把握し、その上限に対する割合などで決定することができる。例えば、移動指数の上限が１００であれば、第１移動閾値を５０とし、第２移動閾値を７０とするなどである。
【００８０】
そして、判定部１４４は、各無線端末２００に対応する各指数の単位時間当たりの総計を求める。そして、判定部１４４は、求めた単位時間当たりの各指数の総計と閾値とを比較する。ここで、判定部１４４は、各指数の総計と閾値との関係に対応する混雑度の値を予め記憶している。そして、判定部１４４は、比較結果に対応する混雑度を取得し、現在の店舗１００の混雑度を取得した混雑度と判定する。以下に、判定部１４４による混雑度の判定の一例について説明する。本実施形態では、判定部１４４は、混雑度を混雑度１が一番すいており、混雑度５が一番混んでいるとする５段階で評価する。
【００８１】
例えば、移動指数が第１移動閾値よりも低く、接客指数が第１接客閾値よりも低く、会計指数が会計閾値よりも低ければ、店舗１００にいるお客は少ないと推定される。そこで、判定部１４４は、混雑度を２と判定する。
【００８２】
また、移動指数が第１移動閾値よりも高く、接客指数が第１接客閾値よりも高く、会計指数が会計閾値よりも高ければ、移動指数及び接客指数が高いことから店舗１００にお客はある程度多いと推定されるが、会計指数が高いので店舗１００の回転は高いと推定される。そこで、判定部１４４は、混雑度を３と判定する。
【００８３】
また、移動指数が第２移動閾値よりも高く、接客指数が第２接客閾値よりも高く、会計指数が会計閾値よりも高ければ、移動指数及び接客指数が高いことから店舗１００にお客は非常に多いと推定されるが、会計指数が高いので店舗１００の回転は高いと推定される。そこで、判定部１４４は、混雑度を４と判定する。
【００８４】
また、移動指数が第２移動閾値よりも高く、接客指数が第２接客閾値よりも高く、会計指数が会計閾値よりも低ければ、移動指数及び接客指数が高いことから店舗１００にお客は非常に多いと推定され、会計指数が低いので店舗１００の回転も低いと推定される。そこで、判定部１４４は、混雑度を５と判定する。
【００８５】
ここで、本実施形態では、混雑度を５段階で評価したが、評価の段階はもっと細かくてももっと粗くてもよい。例えば、混雑度の評価をより細かい段階で評価する場合、各指数の閾値をより細かく設定することが好ましい。
【００８６】
また、本実施形態では、判定部１４４は、各無線端末２００の各指数の総計を用いて混雑度を評価したが、評価方法はこれに限らない。例えば、判定部１４４は、無線端末２００毎に混雑度を評価し、求めた混雑度の平均を算出することで、店舗１００の混雑度を求めても良い。
【００８７】
その後、判定部１４４は、混雑度テーブル１３４の対応する単位時間における混雑度の欄に判定した混雑度を登録する。さらに、判定部１４４は、求めた現在の混雑度を報知部１５へ出力する。
【００８８】
報知部１５は、現在の混雑度の入力を混雑度判定部１４から受信する。そして、報知部１５は、通信ネットワークを介して利用者端末３００へ現在の混雑度を報知する。
【００８９】
利用者端末３００は、店舗１００を利用しようとする利用者が所持する携帯電話やスマートフォンなどの端末である。利用者端末３００は、利用者からの指示を受けて、情報提供サーバ１の報知部１５が報知する現在の混雑度を取得する。そして、利用者端末３００は、取得した混雑度を画面に表示する等して、店舗１００の混雑度を利用者に通知する。利用者は、混雑度の通知を確認して、店舗１００を利用するか否かの判断材料にする。
【００９０】
〔混雑度の判定及び報知の処理手順〕
次に、図７を参照して、本実施形態に係る情報提供装置である情報提供サーバ１による混雑度の判定及び報知の処理の流れについて説明する。図７は、第１の実施の形態に係る情報提供装置による混雑度の判定及び報知の処理のフローチャートである。
【００９１】
受信部１０は、無線端末２００の位置をアクセスポイント１１０から受信する。そして、受信部１０は、受信した無線端末２００の位置を移動状態判定部１２へ送信する。移動状態判定部１２は、記憶している以前の無線端末２００の位置と現在の位置から移動を検出する（ステップＳ１）。次に、移動状態判定部１２は、無線端末２００の移動元及び移動先のアクセスポイント１１０を判定する。その後、移動状態判定部１２は、無線端末２００の移動元及び移動先のアクセスポイント１１０の情報を端末情報取得部１１へ送信する。端末情報取得部１１は、アクセスポイント１１０に対する無線端末２００のチェックイン時刻及びチェックアウト時刻の情報を端末存在データ１３１へ登録する。
【００９２】
単位移動量取得部１４１及び行動パターン判定部１４２は、無線端末２００の移動元及び移動先のアクセスポイント１１０の情報を端末存在データ１３１から取得する。そして、単位移動量取得部１４１及び行動パターン判定部１４２は、受信した移動元及び移動先のアクセスポイント１１０に対応する移動パターンを、記憶部１３に格納されている移動パターンテーブル１３２から取得する。次に、行動パターン判定部１４２は、取得した移動パターンによる各指数の増減を記憶部１３に格納されている指数テーブル１３３から取得する。そして、影響度合演算部１４３は、行動パターン判定部１４２から各指数の増減を受信して、記憶部１３に格納されている混雑度テーブル１３４における無線端末２００に対応する各指数を修正する（ステップＳ２）。
【００９３】
その後、影響度合演算部１４３は、単位時間にあたる一定期間が経過したか否かを判定する（ステップＳ３）。一定期間が経過していない場合（ステップＳ３：否定）、情報提供サーバ１は、ステップＳ１に戻る。
【００９４】
これに対して、一定期間が経過した場合（ステップＳ３：肯定）、影響度合演算部１４３は、混雑度テーブル１３４に登録されている各指数を用いて現在の混雑度を判定する（ステップＳ４）。そして、影響度合演算部１４３は、判定結果を混雑度テーブル１３４に記載するとともに、判定結果を報知部１５へ出力する。
【００９５】
報知部１５は、現在の混雑度を混雑度判定部１４から取得する。そして、報知部１５は、取得した現在の混雑度を、通信ネットワークを介して利用者端末３００へ報知する（ステップＳ５）。
【００９６】
〔第１の実施の形態に係る情報提供装置による効果〕
以上に説明したように、本実施形態に係る情報提供装置は、従業員の施設内の移動を検出し、検出した移動を基に移動指数、会計指数、及び接客指数を求め、求めた各指数を用いて現在の混雑度を判定し、判定した現在の混雑度を提供する。実際の従業員の移動などの履歴に従って混雑度を推定することにより、本実施形態に係る情報提供装置は、リアルタイムの混雑状況を確度良く推定できる。すなわち、本実施形態に係る情報提供装置によれば、施設の正確な混雑状況を提供することが可能となる。
【００９７】
〔第１の実施の形態の変形例〕
第１の実施の形態では、移動パターンテーブル１３２を用いて、アクセスポイント１１０間の移動を基に移動パターを判定したが、移動パターンの判定方法はこれに限らない。
【００９８】
例えば、アクセスポイント１１０のＩＤと各エリアの情報とを関連付けた、図８に示すようなテーブル１３５と、図４の移動パターンテーブル１３２に変えて端末の空間間移動と行動パターンとを関連付けたテーブルとを有し、それら２つのテーブルとを用いて移動パターンを特定してもよい。図８は、アクセスポイントとエリアとを関連付けるテーブルの図である。以下に具体例を説明する。
【００９９】
このようにテーブルを分けることで、利便性を増すことができる。例えば、空間間移動と行動パターンとを関連付けたテーブルがある場合、テーブル１３５を追加するだけでよい。
【０１００】
また、テーブル１３５は、アクセスポイント１０４〜１０６のそれぞれに対して１つのエリアが対応しているが、これに限らず、複数のアクセスポイントに１つのエリアを対応させてもよい。例えば、アクセスポイント１０４及び１０５に対応するエリアとして、サービス提供エリアという１つのエリアを対応させてもよい。 
［第２の実施の形態］
【０１０１】
次に、第２の実施の形態について説明する。本実施形態に係る情報提供装置は、現時点以降の混雑度の推移を推定し混雑予報を行うことが第１の実施の形態と異なるものである。混雑予報とは、現時点以降のあるタイミングで混雑度がどうなっているかを知らせる機能である。図９は、第２の実施の形態に係る情報提供装置のブロック図である。第１の実施の形態に係る情報提供装置は、第１の実施の形態の情報提供装置にさらに推定部１４５を加えたものである。以下の説明では、第１の実施の形態と同じ機能を有する各部については説明を省略する。
【０１０２】
〔混雑予報について〕
混雑度判定部１４は、本実施形態では、移動指数の増加の閾値及び減少の閾値、接客指数の増加の閾値及び減少の閾値、並びに、会計指数の増加の閾値及び減少の閾値を記憶している。また、混雑度判定部１４は、現時点からいくつ前の単位時間までを用いて混雑度の推移の推定を行うかを予め記憶している。
【０１０３】
影響度合演算部１４３は、第１の実施の形態と同様に現在の混雑度を判定する。そして、混雑度判定部１４は、判定した混雑度を混雑度テーブル１３４へ登録する。
【０１０４】
次に、推定部１４５は、現在から予め決められた期間前までの移動指数の変動を取得する。そして、推定部１４５は、移動指数の増加が予め決められた閾値を超えている場合、移動指数が増加傾向にあると判定する。また、推定部１４５は、移動指数の減少が予め決められた閾値を超えている場合、移動指数が減少傾向にあると判定する。また、推定部１４５は、移動指数の増減の変動が閾値以内であれば、移動指数が安定していると判定する。
【０１０５】
また、推定部１４５は、現在から予め決められた期間前までの接客指数の変動を取得する。そして、推定部１４５は、接客指数の増加が予め決められた閾値を超えている場合、接客指数が増加傾向にあると判定する。また、推定部１４５は、接客指数の減少が予め決められた閾値を超えている場合、接客指数が減少傾向にあると判定する。また、推定部１４５は、接客指数の増減の変動が閾値以内であれば、接客指数が安定していると判定する。
【０１０６】
次に、推定部１４５４は、現在から予め決められた期間前までの会計指数の変動を取得する。そして、推定部１４５４は、会計指数の増加が予め決められた閾値を超えている場合、会計指数が増加傾向にあると判定する。また、推定部１４５は、会計指数の減少が予め決められた閾値を超えている場合、会計指数が減少傾向にあると判定する。また、推定部１４５は、会計指数の増減の変動が閾値以内であれば、会計指数が安定していると判定する。
【０１０７】
ここで、推定部１４５は、各指数の遷移に対応する混雑度の変化の傾向を予め記憶している。そして、推定部１４５は、求めた各指数の遷移に対応する混雑度の変化の傾向を取得する。そして、推定部１４５は、現時点の状態に取得した変化の傾向を加味して、現時点から予め決められた時間後までの混雑度の変化を求める。その後、推定部１４５は、求めた現時点から予め決められた時間後までの混雑度の変化を報知部１５へ出力する。
【０１０８】
（各指数の変化に対応する混雑度の変化の傾向について）
ここで、推定部１４５による各指数の遷移に対応する混雑度の変化の傾向の取得について具体的に説明する。移動指数及び接客指数が増加傾向にあり、会計指数が安定傾向にある場合、従業員の移動及び接客を行っている状態が増加しているので、お客が増加しており、さらに、会計があまり行われていないので、出て行くお客も少ない。そこで、混雑度判定部１４は、混雑度が増加していると判定する。
【０１０９】
また、移動指数及び会計指数が増加傾向にあり、接客指数が減少傾向にある場合、移動は増加しているが、会計が頻繁に行われており、接客の頻度が下がっている。そこで、推定部１４５は、混雑度は減少傾向にあると判定する。
【０１１０】
また、移動指数が安定しており、接客指数が増加傾向にあり、会計指数が減少傾向にある場合、移動指数が安定しているのでお客は増えていないが、その中で接客が増加しており既にいるお客への対応は多い、そして会計はあまり行われておらず帰るお客も少ない。そこで、推定部１４５は、混雑度が大の状態で安定していると判定する。
【０１１１】
また、移動指数及び接客指数が減少傾向にあり、会計指数が安定している場合、移動や接客が減少しているのでお客は少ない、そして会計はあまり行われておらず帰るお客も少ない。そこで、推定部１４５は、混雑度が小の状態で安定していると判定する。
【０１１２】
以上の説明した具体例では、各指数の増減に応じた混雑度判定部１４による判定を記載したが、実際には、推定部１４５は、各指数の増減の組合せに対応する混雑度の傾向を予め記憶しており、その記憶している情報を基に混雑度の傾向を判定している。
【０１１３】
報知部１５は、現時点から予め決められた時間後までの混雑度の変化の入力を推定部１４５から受ける。そして、報知部１５は、通信ネットワークを介して、利用者端末３００へ現時点から予め決められた時間後までの混雑度の変化を通知することで、現時点以降の混雑予報を行う。
【０１１４】
〔混雑予報の処理手順〕
次に、図１０を参照して、本実施形態に係る情報提供装置である情報提供サーバ１による混雑予報の処理の流れについて説明する。図１０は、第２の実施の形態に係る情報提供サーバによる混雑予報の処理のフローチャートである。
【０１１５】
影響度合演算部１４３は、混雑度テーブル１３４に各指数の情報を登録し記憶部１３に単位あたりの各指数を記憶させる（ステップＳ１１）。
【０１１６】
次に、推定部１４５は、現在から予め決められた期間前までの間の各指数の増減を取得する（ステップＳ１２）。
【０１１７】
そして、推定部１４５は、各指数の増減から現時点における混雑度の変化の傾向を取得する（ステップＳ１３）。そして、推定部１４５は、現時点から予め決められた時間後までの混雑度の変化を求め、報知部１５へ通知する。
【０１１８】
報知部１５は、現時点から予め決められた時間後までの混雑度の変化を混雑度判定部１４から取得する。そして、報知部１５は、現時点から予め決められた時間後までの混雑度の変化を通知することで、現時点以降の混雑予報を行う（ステップＳ１４）。
【０１１９】
〔情報提供の表示例〕
さらに、図９を参照して、本実施形態に係る情報提供装置である情報提供サーバ１による混雑度及び混雑予報の通知の具体例について説明する。図１１は、利用者端末に表示された混雑度通知及び施設予約のアプリケーションの画面の遷移を示す図である。
【０１２０】
利用者が、利用者端末３００を用いて行きたいお店の検索を行うと、お店検索の画面３０１が利用者端末３００の表示部に表示される。
【０１２１】
画面３０１には、店舗画像３１１、店舗名３１２、予約ボタン３１３、及び混雑度表示３１４が表示されている。店舗画像３１１及び店舗名３１２は店舗情報の一例であり、店舗が特定できる情報であれば他の情報でもよい。
【０１２２】
混雑度表示３１４は、図１１では、混雑度として混んでいるか空きがあるかのみ表示している。例えば、アプリケーションは、混雑度判定部１４により判定された混雑度が４以上の場合には「混」を混雑度表示３１４に表示させて混んでいることを表す。また、アプリケーションは、混雑度判定部１４により判定された混雑度が３以下の場合には「空」を混雑度表示３１４に表示させて空きがあることを表す。
【０１２３】
画面３０１が表示された状態で、利用者は、予約をすると決めた場合、予約ボタン３１３を押下する。その場合、利用者端末３００の表示部の表示は画面３０３に遷移する。また、利用者は、混雑予報を知りたい場合、混雑度表示３１４を押下する。その場合、利用者端末３００の表示部の表示は画面３０２へ遷移する。
【０１２４】
画面３０２は、混雑予報の表示画面である。画面３０２には、混雑予報３２１及び予約ボタン３２２が表示されている。本実施形態では、混雑予報３２１は、現時点から６０分後までの混雑度の遷移を表している。そして、混雑予報３２１は、色が濃いほど混雑していることを表しており、色が薄いほどすいていることを表している。利用者は、この混雑予報３２１を予約するか否かの決定に利用する。そして、予約をすると決めた場合、利用者は、予約ボタン３２２を押下する。その場合、利用者端末３００の表示部の表示は画面３０３に遷移する。
【０１２５】
画面３０３は、座席予約画面である。画面３０３には、予約時間登録欄３３１、予約人数登録欄３３２、及び予約ボタン３３３が表示されている。
【０１２６】
利用者は、予約時間を予約時間登録欄３３１へ登録し、予約人数を予約人数登録欄３３２へ登録する。その後、利用者は、予約ボタン３３３を押下して予約を完了する。
【０１２７】
ここでは、混雑予報を行う場合の画面の遷移について説明したが、第１の実施の形態のように混雑予報を行わない場合であっても、例えば、アプリケーションは、画面３０１及び画面３０３を用いることで利用者に情報を提供することができる。
【０１２８】
〔第２の実施の形態に係る情報提供装置による効果〕
以上に説明したように、本実施形態に係る情報提供装置は、各指数の変化から混雑予報を行う。混雑度は従業員の移動などの実際の状態に即して推測されるため、確度のよい混雑状況の判定ができ、その確度の高い混雑状況を用いて混雑予報を行うため、確度の高い混雑予報を行うことができる。
【０１２９】
〔第２の実施の形態の変形例〕
以上の第２の実施の形態の説明では、現時点で混雑度が増加、安定、又は減少のいずれの傾向を示しているかを判定して、混雑予報を行ったが、予報の方法はこれに限らない。例えば、各指数の１日の変化状態からある時点以降の変化を求めてもよい。そこで、以下に具体例を説明する。
【０１３０】
（変形例における混雑予報について）
推定部１４５は、各指数の履歴から１日の間の各時刻における変化の傾向を求め予め記憶部１３に記憶させておく。
【０１３１】
そして、推定部１４５は、ある時刻以後の混雑度の変化を求める場合、記憶部１３に記憶されている変化の傾向を取得し、その変化にしたがいある時刻における混雑度を変化させていくことで、ある時刻以降の混雑度の変化を求める。そして、推定部１４５は、求めたある時刻以降の混雑度の変化を報知部１５へ出力する。
【０１３２】
（変形例における混雑予報の表示について）
図１２は、第２の実施の形態の変形例において提供される混雑予報の画面の一例の図である。図１２における画面３０４には、混雑予報３４１が表示されている。そして、混雑予報３４１は、色が濃いほど混雑していることを表しており、色が薄いほどすいていることを表している。このように、本実施形態に係る混雑予報では、一定時間内混雑の増減を表すことができ、どの時間に店舗がすくかを把握することができる。
【０１３３】
〔変形例に係る情報提供装置による効果〕
このように、各指数の１日の変化状態からある時点以降の変化を求めることで、一定時間内における混雑度の増減を考慮することができ、混雑度の増減を表す情報を提供することができる。利用者は、店舗がすくと思われる時間を把握することができ、予約の際に有益な情報を得ることができる。
【０１３４】
〔ハードウェア構成〕
なお、上記第１又は第２の実施の形態における情報提供サーバ１は、例えば図１３に示すような構成のコンピュータ５０によって実現される。図１３は、情報提供サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ５０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）５２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）５３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）５４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）５５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）５６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）５７を備える。
【０１３５】
ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５３またはＨＤＤ５４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ５３は、コンピュータ５０の起動時にＣＰＵ５１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ５０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１３６】
ＨＤＤ５４は、ＣＰＵ５１によって実行されるプログラムおよび当該プログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス５５は、通信回線５９を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ５１へ送り、ＣＰＵ５１が生成したデータを、通信回線５９を介して他の機器へ送信する。
【０１３７】
ＣＰＵ５１は、入出力インターフェイス５６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ５１は、入出力インターフェイス５６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ５１は、生成したデータを、入出力インターフェイス５６を介して出力装置へ出力する。
【０１３８】
メディアインターフェイス５７は、記録媒体５８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ５２を介してＣＰＵ５１に提供する。ＣＰＵ５１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス５７を介して記録媒体５８からＲＡＭ５２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体５８は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１３９】
コンピュータ５０が第１又は第２の実施の形態における情報提供サーバ１として機能する場合、コンピュータ５０のＣＰＵ５１は、ＲＡＭ５２上にロードされたプログラムを実行することにより、受信部１０、移動状態判定部１２、混雑度判定部１４、及び報知部１５の各機能を実現する。また、ＨＤＤ５４は、記憶部１３の機能を実現し、移動パターンテーブル１３２、指数テーブル１３３、及び混雑度テーブル１３４などが格納される。
【０１４０】
コンピュータ５０のＣＰＵ５１は、これらのプログラムを、記録媒体５８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信回線５９を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【符号の説明】
【０１４１】
１  情報提供サーバ
１０  受信部
１１  端末情報取得部
１２  移動状態判定部
１３  記憶部
１４  混雑度判定部
１５  報知部
２１  通信部
２２  制御部
２５  検出部
２６  中継部
１３１  端末存在データ
１３２  移動パターンテーブル
１３３  指数テーブル
１３４  混雑度テーブル
１４１  単位移動量取得部
１４２  行動パターン判定部
１４３  影響度合演算部
１４４  判定部
１４５  推定部
１０４，１０５，１０６  アクセスポイント
２００  無線端末
３００  利用者端末
Ｐ  従業員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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