(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部と、導電性カーボンブラック（Ｂ）５〜３０質量部とを含み、
ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４に基づき測定した体積抵抗率が１０2Ω・ｃｍ以下であり、
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に基づき温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したときのメルトフローレート（ＭＦＲ）が８ｇ／１０ｍｉｎ以上、３０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、
前記導電性カーボンブラック（Ｂ）の、ＡＳＴＭ  Ｄ２４１５−６５Ｔに基づき測定したフタル酸ジブチル（ＤＢＰ）吸油量が１８０ｍＬ／１００ｇ以下である、
ポリアセタール樹脂組成物。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に基づき温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したときのメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０ｍｉｎ以上、３０ｇ／１０ｍｉｎ以下である、請求項１に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に基づき温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したときのメルトフローレート（ＭＦＲ）が１２ｇ／１０ｍｉｎ以上、３０ｇ／１０ｍｉｎ以下である、請求項１又は２に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項４】
エポキシ化合物（Ｃ）をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項５】
脂肪族アルコール、及び／又は脂肪酸と脂肪族アルコールとからなるエステルをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項６】
オレフィン系樹脂をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項７】
ポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、及びポリアミドワックスからなる群より選ばれる１種以上をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項８】
ＪＩＳ  Ｋ  ７１９９に基づき、２１０℃、せん断速度１００ｓ-1条件下で測定した溶融粘度Ｖ1と、２１０℃、せん断速度１０００ｓ-1条件下で測定した溶融粘度Ｖ2との比Ｖ1／Ｖ2が、１．２以上、２．５以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項９】
空気雰囲気５００℃条件下で１時間焼却したときの残渣量が１０質量％以上である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物を含む成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアセタール樹脂組成物及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアセタール樹脂は、バランスの取れた機械的性質と優れた摺動性とを持つエンジニアリング樹脂であり、特に摺動性が優れていることから、歯車をはじめとする各種の精密機構部品やＯＡ機器などに広く使用されている。また、ポリアセタール樹脂は他の樹脂と同様に電気絶縁体であるため、摺動の際に発生する静電気の除去性能あるいは導電性に劣る。そのため、摺動性と同時に高度な導電性が要求される用途には、導電性カーボンブラック等の導電性フィラーを添加したポリアセタール樹脂が用いられている（例えば、特許文献１及び２参照）。これらの導電性ポリアセタール樹脂組成物について、機械的強度や摺動性等の向上の観点から様々な技術が開示されている。例えば、特許文献３には、ポリアセタール樹脂に特定の導電性カーボンブラック、ポリエーテルエステルアミド、酸変性オレフィン樹脂及びエポキシ樹脂を配合して衝撃性と摺動性とに優れた導電性ポリアセタール樹脂組成物が開示されている。また、特許文献４には、ポリアセタール樹脂に導電性カーボンブラック、特定の構造のグラフト共重合体、潤滑剤、及び特定の無機フィラーを配合して、導電性、摩擦摩耗性、成形性、表面剥離、及び機械的特性のすべてのバランスが取れたポリアセタール樹脂組成物が開示されている。更に、特許文献５には、ポリアセタール樹脂にポリ乳酸及び導電性カーボンブラックを添加して、成形時に比較的長い熱履歴がかかっても導電性の低下の小さいポリアセタール樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第１９７８８４６号
【特許文献２】特表２００４−５２６５９６号公報
【特許文献３】特開２００４−１０８０３号公報
【特許文献４】特許第３２９０３１７号
【特許文献５】特開２００４−２３１８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、導電性ポリアセタール樹脂組成物は、様々な用途において、他の材料（金属など）との一体化が進み、また部品寿命の長期化などが要求されている。これらに対応するため、ポリアセタール樹脂組成物は、金属などとの一体化の点からは寸法精度に優れることが要求されており、長期に使用される部品の設計の容易さの観点からは、長期使用（長期の摺動）された後も初期の導電性レベルを維持していること等が要求されている。【０００５】
しかしながら、特許文献１〜５に記載されたポリアセタール樹脂組成物では、これらの要求に十分に応えることはできておらず、新しい材料の開発が求められている。【０００６】
そこで、本発明は、上記従来技術に鑑み、ポリアセタール樹脂と導電性カーボンブラックとを含む樹脂組成物において、寸法精度に優れ、さらに長期に摺動した後も初期の導電レベルを維持できるポリアセタール樹脂組成物、及びその成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、特定の性状の導電性ポリアセタール樹脂組成物が、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。【０００８】
すなわち本発明は以下の通りである。
〈１〉  ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部と、導電性カーボンブラック（Ｂ）５〜３０質量部とを含み、
ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４に基づき測定した体積抵抗率が１０２Ω・ｃｍ以下であり、
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に基づき温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したときのメルトフローレート（ＭＦＲ）が８ｇ／１０ｍｉｎ以上、３０ｇ／１０ｍｉｎ以下である、ポリアセタール樹脂組成物。
〈２〉  ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に基づき温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したときのメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０ｍｉｎ以上、３０ｇ／１０ｍｉｎ以下である、前記〈１〉に記載のポリアセタール樹脂組成物。
〈３〉  ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に基づき温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したときのメルトフローレート（ＭＦＲ）が１２ｇ／１０ｍｉｎ以上、３０ｇ／１０ｍｉｎ以下である、前記〈１〉又は〈２〉に記載のポリアセタール樹脂組成物。
〈４〉  エポキシ化合物（Ｃ）をさらに含む、前記〈１〉〜〈３〉のいずれかに記載のポリアセタール樹脂組成物。
〈５〉  脂肪族アルコール、及び／又は脂肪酸と脂肪族アルコールとからなるエステルをさらに含む、前記〈１〉〜〈４〉のいずれかに記載のポリアセタール樹脂組成物。【０００９】
〈６〉  オレフィン系樹脂をさらに含む、前記〈１〉〜〈５〉のいずれかに記載のポリアセタール樹脂組成物。
〈７〉  ポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、及びポリアミドワックスからなる群より選ばれる１種以上をさらに含む、前記〈１〉〜〈６〉のいずれかに記載のポリアセタール樹脂組成物。
〈８〉  ＪＩＳ  Ｋ  ７１９９に基づき、２１０℃、せん断速度１００ｓ−１条件下で測定した溶融粘度Ｖ１と、２１０℃、せん断速度１０００ｓ−１条件下で測定した溶融粘度Ｖ２との比Ｖ１／Ｖ２が、１．２以上、２．５以下である、前記〈１〉〜〈７〉のいずれかに記載のポリアセタール樹脂組成物。
〈９〉  空気雰囲気５００℃条件下で１時間焼却したときの残渣量が１０質量％以上である、前記〈１〉〜〈８〉のいずれかに記載のポリアセタール樹脂組成物。
〈１０〉  前記〈１〉〜〈９〉のいずれかに記載のポリアセタール樹脂組成物を含む成形体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、寸法精度に優れ、及び長期に摺動した後も初期の導電レベルを維持できる導電性ポリアセタール樹脂組成物及びその成形体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施例で用いた２軸押出機の概略図である。
【図２】本実施例での成形性試験に用いた成形片における突出しピンの位置を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という）について詳細に説明する。
【００１３】
≪ポリアセタール樹脂組成物≫
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、
ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部と、導電性カーボンブラック（Ｂ）５〜３０質量部とを含み、
ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４に基づき測定した体積抵抗率が１０２Ω・ｃｍ以下であり、
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に基づき温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したときのメルトフローレート（ＭＦＲ）が８ｇ／１０ｍｉｎ以上、３０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
【００１４】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４に基づき測定した体積抵抗率が１０２Ω・ｃｍ以下であり、１００〜１０２Ω・ｃｍであることが好ましく、１０１〜１０２Ω・ｃｍであることがより好ましい。該体積抵抗率が前記範囲内であるポリアセタール樹脂組成物を得る方法としては、例えば、用いる導電性カーボンブラック（Ｂ）の種類や含有量を調整することなどが挙げられる。また、後述のポリアセタール樹脂組成物の製造方法でも述べるとおり、ポリアセタール樹脂（Ａ）と導電性カーボンブラック（Ｂ）とを溶融混練する際の各種条件を調整することによっても、該体積抵抗率が前記範囲内であるポリアセタール樹脂組成物を得ることができる。
【００１５】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に基づき温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したときのメルトフローレート（ＭＦＲ）が８ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、１０ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましく、１２ｇ／１０ｍｉｎ以上であることがより好ましい。該メルトフローレート（ＭＦＲ）の上限値は３０ｇ／１０ｍｉｎである。該ＭＦＲが前記範囲内であるポリアセタール樹脂組成物は、流動性に優れ、成形不良率が極めて低くなる。該ＭＦＲが前記範囲内であるポリアセタール樹脂組成物を得る方法としては、用いるポリアセタール樹脂（Ａ）の分子量を調整することなどが挙げられる。また、後述のポリアセタール樹脂組成物の製造方法でも述べるとおり、ポリアセタール樹脂（Ａ）と導電性カーボンブラック（Ｂ）とを溶融混練する際の各種条件を調整することによっても、該ＭＦＲが前記範囲内であるポリアセタール樹脂組成物を得ることができる。
【００１６】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、上記の特定範囲の体積抵抗率と特定範囲のＭＦＲとを同時に有する。通常、両者は相反する特性であるが、両者を同時に満足するポリアセタール樹脂組成物とすることによって初めて、寸法精度に優れ、さらに長期に摺動した後も初期の導電レベルを維持できるポリアセタール樹脂組成物及びその成形体を得ることができる。このような特定範囲の体積抵抗率と特定範囲のＭＦＲとを同時に有するポリアセタール樹脂組成物は、導電性カーボンブラック（Ｂ）の種類や量を調整すること、及び後述のポリアセタール樹脂組成物の製造方法でも述べるとおり、ポリアセタール樹脂（Ａ）と導電性カーボンブラック（Ｂ）とを溶融混練する際の各種条件を調整することによって、得ることができる。
【００１７】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９９に基づき、２１０℃、せん断速度１００ｓ−１条件下で測定した溶融粘度Ｖ１と、２１０℃、せん断速度１０００ｓ−１条件下で測定した溶融粘度Ｖ２との比Ｖ１／Ｖ２が、１．２以上、２．５以下であることが好ましく、１．３以上、２．３以下であることがより好ましい。該溶融粘度の比Ｖ１／Ｖ２が前記範囲にあるポリアセタール樹脂組成物は、幅広い成形条件での成形が可能となるため、金型のデザインの自由度が大幅に広がり、場所によって厚みが異なったり、複雑な形状を有するような成形品を容易に得ることができる。該溶融粘度の比Ｖ１／Ｖ２が前記範囲内であるポリアセタール樹脂組成物を得る方法としては、例えば、用いる導電性カーボンブラック（Ｂ）の種類や含有量を調整することなどが挙げられる。また、後述のポリアセタール樹脂組成物の製造方法でも述べるとおり、ポリアセタール樹脂（Ａ）と導電性カーボンブラック（Ｂ）とを溶融混練する際の各種条件を調整することによっても、該溶融粘度の比Ｖ１／Ｖ２が前記範囲内であるポリアセタール樹脂組成物を得ることができる。
【００１８】
さらに、本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、空気雰囲気５００℃条件下で１時間焼却したときの残渣量が１０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは１２質量％以上である。該残渣量の上限は、特に限定されないが、例えば、４０質量％以下である。
該残渣量が前記範囲にあるポリアセタール樹脂組成物は、寸法精度に優れた成形片を得ることができる。該残渣量が前記範囲内であるポリアセタール樹脂組成物を得る方法としては、例えば、用いる導電性カーボンブラック（Ｂ）の種類や含有量を調整することなどが挙げられる。また、後述のポリアセタール樹脂組成物の製造方法でも述べるとおり、ポリアセタール樹脂（Ａ）と導電性カーボンブラック（Ｂ）とを溶融混練する際の各種条件を調整することによっても、該残渣量が前記範囲内であるポリアセタール樹脂組成物を得ることができる。
【００１９】
〔ポリアセタール樹脂（Ａ）〕
本実施形態で用いるポリアセタール樹脂（Ａ）としては、特に限定されないが、例えば、ホルムアルデヒド単量体又はその３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーを単独重合して得られる実質上オキシメチレン単位のみから成るポリアセタールホモポリマーや、ホルムアルデヒド単量体又はその３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、エピクロルヒドリン、１，３−ジオキソランや１，４−ブタンジオールホルマールなどのグリコールやジグリコールの環状ホルマール等の環状エーテル、環状ホルマールとを共重合させて得られるポリアセタールコポリマーを代表例として挙げることができる。また、ポリアセタール樹脂（Ａ）としては、特に限定されないが、例えば、単官能グリシジルエーテルを共重合させて得られる分岐を有するポリアセタールコポリマーや、多官能グリシジルエーテルを共重合させて得られる架橋構造を有するポリアセタールコポリマーも用いることができる。さらに、ポリアセタール樹脂（Ａ）としては、特に限定されないが、例えば、両末端又は片末端に水酸基などの官能基を有する化合物、例えばポリアルキレングリコールの存在下、ホルムアルデヒド単量体又はホルムアルデヒドの環状オリゴマーを重合して得られるブロック成分を有するポリアセタールホモポリマーや、同じく両末端又は片末端に水酸基などの官能基を有する化合物、例えば水素添加ポリブタジエングリコールの存在下、ホルムアルデヒド単量体又はその３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーと環状エーテルや環状ホルマールとを共重合させて得られるブロック成分を有するポリアセタールコポリマーも用いることができる。以上のように、本実施形態においては、ポリアセタール樹脂（Ａ）として、ポリアセタールホモポリマー、ポリアセタールコポリマーいずれも用いることが可能であるが、好ましくはポリアセタールコポリマーである。
【００２０】
１，３−ジオキソラン等のコモノマーは、一般的にはトリオキサン１ｍｏｌに対して、好ましくは０．１〜６０ｍｏｌ％、より好ましくは０．１〜２０ｍｏｌ％、更に好ましくは０．１３〜１０ｍｏｌ％用いられる。
【００２１】
本実施形態に用いるポリアセタールコポリマーの融点は、好ましくは１６２℃〜１７３℃であり、より好ましくは１６７℃〜１７３℃であり、さらに好ましくは１６７℃〜１７１℃である。融点が１６７℃〜１７１℃のポリアセタールコポリマーは、トリオキサンに対して１．３〜３．５ｍｏｌ％程度のコモノマーを用いることにより得ることができる。なお、本実施形態において、ポリアセタールコポリマーの融点は、ＤＳＣにより測定することができる。
【００２２】
ポリアセタールコポリマーの重合における重合触媒としては、ルイス酸、プロトン酸及びそのエステル又は無水物等のカチオン活性触媒が好ましい。ルイス酸としては、特に限定されないが、例えば、ホウ酸、スズ、チタン、リン、ヒ素及びアンチモンのハロゲン化物が挙げられ、具体的には三フッ化ホウ素、四塩化スズ、四塩化チタン、五フッ化リン、五塩化リン、五フッ化アンチモン及びその錯化合物又は塩が挙げられる。また、プロトン酸、そのエステル又は無水物の具体例としては、特に限定されないが、例えば、パークロル酸、トリフルオロメタンスルホン酸、パークロル酸−３級ブチルエステル、アセチルパークロラート、トリメチルオキソニウムヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。中でも、三フッ化ホウ素；三フッ化ホウ素水和物；及び酸素原子又は硫黄原子を含む有機化合物と三フッ化ホウ素との配位錯化合物が好ましく、具体的には、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル、三フッ化ホウ素ジ−ｎ−ブチルエーテルを好適例として挙げることができる。
【００２３】
ポリアセタールコポリマーの重合方法としては、従来公知の方法、例えば米国特許第３０２７３５２号明細書、米国特許第３８０３０９４号明細書、独国特許発明第１１６１４２１号明細書、独国特許発明第１４９５２２８号明細書、独国特許発明第１７２０３５８号明細書、独国特許発明第３０１８８９８号明細書及び特開昭５８−９８３２２号公報、特開平７−７０２６７号公報に記載の方法が挙げられる。上記の方法で得られたポリアセタールコポリマーは、熱的に不安定な末端部〔−（ＯＣＨ2）n−ＯＨ基〕が存在するため、そのままでは実用に供することはできない場合がある。そこで、不安定な末端部の分解除去処理を実施することが好ましい。例えば、次に示す特定の不安定末端部の分解除去処理を行なうことが好適である。特定の不安定末端部の分解除去処理とは、下記一般式（１）で表わされる少なくとも１種の第４級アンモニウム化合物の存在下に、ポリアセタールコポリマーの融点以上２６０℃以下の温度で、ポリアセタールコポリマーを溶融させた状態で熱処理するものである。
【００２４】
［Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｎ+］nＸ-n   式（１）
（式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、各々独立して、炭素数１〜３０の非置換アルキル基又は置換アルキル基；炭素数６〜２０のアリール基；炭素数１〜３０の非置換アルキル基又は置換アルキル基が少なくとも１個の炭素数６〜２０のアリール基で置換されたアラルキル基；又は炭素数６〜２０のアリール基が少なくとも１個の炭素数１〜３０の非置換アルキル基又は置換アルキル基で置換されたアルキルアリール基を表わし、非置換アルキル基又は置換アルキル基は直鎖状、分岐状、又は環状である。上記置換アルキル基の置換基はハロゲン、水酸基、アルデヒド基、カルボキシル基、アミノ基、又はアミド基である。また、上記アリール基、アラルキル基、アルキルアリール基は水素原子がハロゲンで置換されていてもよい。ｎは１〜３の整数を表わす。Ｘは水酸基、又は炭素数１〜２０のカルボン酸、ハロゲン化水素以外の水素酸、オキソ酸、無機チオ酸若しくは炭素数１〜２０の有機チオ酸の酸残基を表わす。）
【００２５】
本実施形態に用いる第４級アンモニウム化合物は、上記一般式（１）で表わされるものであれば特に限定されないが、一般式（１）におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4が、各々独立して、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基であることが好ましく、この内更に、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4の少なくとも１つが、ヒドロキシエチル基であるものが特に好ましい。第４級アンモニウム化合物の具体例としては、特に限定されないが、例えば、テトラメチルアンモニウム、テトエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、セチルトリメチルアンモニウム、テトラデシルトリメチルアンモニウム、１，６−ヘキサメチレンビス（トリメチルアンモニウム）、デカメチレン−ビス−（トリメチルアンモニウム）、トリメチル−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム、トリメチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリエチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリプロピル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリ−ｎ−ブチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム、トリエチルベンジルアンモニウム、トリプロピルベンジルアンモニウム、トリ−ｎ−ブチルベンジルアンモニウム、トリメチルフェニルアンモニウム、トリエチルフェニルアンモニウム、トリメチル−２−オキシエチルアンモニウム、モノメチルトリヒドロキシエチルアンモニウム、モノエチルトリヒドロキシエチルアンモニウム、オクダデシルトリ（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、テトラキス（ヒドロキシエチル）アンモニウム等の水酸化物；塩酸、臭酸、フッ酸などの水素酸塩；硫酸、硝酸、燐酸、炭酸、ホウ酸、塩素酸、よう素酸、珪酸、過塩素酸、亜塩素酸、次亜塩素酸、クロロ硫酸、アミド硫酸、二硫酸、トリポリ燐酸等のオキソ酸塩；チオ硫酸などのチオ酸塩；蟻酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、イソ酪酸、ペンタン酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、安息香酸、シュウ酸などのカルボン酸塩等が挙げられる。中でも、水酸化物（ＯＨ-）、硫酸（ＨＳＯ4-、ＳＯ42-）、炭酸（ＨＣＯ3-、ＣＯ32-）、ホウ酸（Ｂ（ＯＨ）4-）、カルボン酸の塩が好ましい。カルボン酸の内、蟻酸、酢酸、プロピオン酸が特に好ましい。これら第４級アンモニウム化合物は、単独で用いてもよいし、また２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、上記第４級アンモニウム化合物に加えて、公知の不安定末端部の分解促進剤であるアンモニアやトリエチルアミン等のアミン類等を併用しても何ら差し支えない。
【００２６】
用いる第４級アンモニウム化合物の量は、ポリアセタールコポリマーと第４級アンモニウム化合物との合計質量に対する下記式（２）で表わされる第４級アンモニウム化合物由来の窒素の量に換算して、好ましくは０．０５〜５０質量ｐｐｍ、より好ましくは１〜３０質量ｐｐｍである。
【００２７】
Ｐ×１４／Ｑ     式（２）
（式（２）中、Ｐは第４級アンモニウム化合物のポリアセタールコポリマーに対する濃度（質量ｐｐｍ）を表わし、１４は窒素の原子量であり、Ｑは第４級アンモニウム化合物の分子量を表わす。）
【００２８】
第４級アンモニウム化合物の添加量が前記範囲内であると不安定末端部の分解除去速度が向上し、不安定末端部分解除去後のポリアセタールコポリマーの色調が良好となる。
【００２９】
本実施形態に用いるポリアセタール樹脂（Ａ）の不安定末端部の分解除去処理は、例えば、ポリアセタールコポリマーの融点以上２６０℃以下の温度でポリアセタールコポリマーを溶融させた状態で熱処理することにより達成される。当該分解除去処理に用いる装置には特に限定されないが、例えば、押出機、ニーダー等が挙げられる。前記分解除去処理としては、前記装置を用いて熱処理することが好適である。また、分解で発生したホルムアルデヒドは減圧下で除去されることが好ましい。第４級アンモニウム化合物の添加方法には特に限定されないが、例えば、重合触媒を失活する工程にて水溶液として加える方法、重合で生成したポリアセタールコポリマーパウダーに吹きかける方法などが挙げられる。いずれの添加方法を用いても、ポリアセタールコポリマーを熱処理する工程で第４級アンモニウム化合物が添加されていればよく、押出機の中に注入したり、押出機等を用いてフィラーやピグメントの配合を行なう品種であれば、樹脂ペレットに第４級アンモニウム化合物を展着し、その後の配合工程で不安定末端除去操作を実施してもよい。
【００３０】
不安定末端除去操作は、重合で得られたポリアセタールコポリマー中の重合触媒を失活させた後に行なうことも可能であるし、また重合触媒を失活させずに行なうことも可能である。重合触媒の失活操作としては、特に限定されないが、例えば、アミン類等の塩基性の水溶液中で重合触媒を中和失活する方法を代表例として挙げることができる。また、重合触媒の失活を行なわずに、ポリアセタールコポリマーの融点以下の温度で不活性ガス雰囲気下にて加熱し、重合触媒を揮発低減した後、本不安定末端除去操作を行なうことも有効な方法である。
【００３１】
以上の特定の不安定末端部分解除去処理により、不安定末端部が殆ど存在しない非常に熱安定性に優れたポリアセタールコポリマーを得ることができる。
【００３２】
〔導電性カーボンブラック（Ｂ）〕
本実施形態に用いる導電性カーボンブラック（Ｂ）は特に限定されないが、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）吸油量（ＡＳＴＭ  Ｄ２４１５−６５Ｔ）が１００ｍＬ／１００ｇ以上であり、窒素吸着法によるＢＥＴ比表面積が２０ｍ２／ｇ以上である導電性カーボンブラックが好ましい。導電性カーボンブラック（Ｂ）は、該フタル酸ジブチル吸油量の値が大きいほど、含有量が少なくてもポリアセタール樹脂組成物に高い導電性を付与することができる。高い導電性を維持しつつ、カーボンブラックの含有量を抑えることができる観点からは、該フタル酸ジブチル吸油量は３００ｍＬ／１００ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは３５０ｍＬ／１００ｇ以上、更に好ましくは４００ｍＬ／１００ｇ以上である。また、この場合、該フタル酸ジブチル吸油量の上限は、特に限定されないが、例えば、６００ｍＬ／１００ｇである。
【００３３】
一方、より寸法精度に優れた成形品が得られる観点からは、フタル酸ジブチル吸油量が３００ｍＬ／１００ｇ未満である導電性カーボンブラックを用いることが好ましい。該フタル酸ジブチル吸油量より好ましくは５０ｍＬ／１００ｇ以上３００ｍＬ／１００ｇ未満、更に好ましくは１００ｍＬ／１００ｇ以上２００ｍＬ／１００ｇ以下である。
【００３４】
また、導電性カーボンブラック（Ｂ）は、該ＢＥＴ比表面積の値が高いほど、ポリアセタール樹脂組成物中での分散性が向上する。したがって、導電性カーボンブラック（Ｂ）の窒素吸着法によるＢＥＴ比表面積は２０ｍ２／ｇ以上であることがより好ましく、５０ｍ２／ｇ以上であることが更に好ましい。該ＢＥＴ比表面積の上限は、特に限定されないが、例えば、２０００ｍ２／ｇである。
【００３５】
なお、導電性カーボンブラック（Ｂ）の窒素吸着法によるＢＥＴ比表面積及びフタル酸ジブチル吸油量（ＡＳＴＭ  Ｄ２４１５−６５Ｔ）は、導電性カーボンブラックのメーカー各社が開示している情報であり、当業者はそれを基に適宜用いる導電性カーボンブラックを選択することができる。
【００３６】
導電性カーボンブラック（Ｂ）の一次粒子径は０．０５μｍ以下であることが好ましい。導電性カーボンブラック（Ｂ）の一次粒子径は、例えば、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により１万倍から５万倍の拡大倍率で導電性カーボンブラック（Ｂ）を観察し、最低１００個の導電性カーボンブラック（Ｂ）の粒子について長径と短径とを計測し、その平均値を計算することにより求められる。
【００３７】
また、導電性カーボンブラック（Ｂ）は、１種類のみを用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物において、導電性カーボンブラック（Ｂ）の含有量は、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して５〜３０質量部である。フタル酸ジブチル吸油量が３００ｍＬ／１００ｇ以上の導電性カーボンブラックを用いる場合、導電性カーボンブラック（Ｂ）の含有量は、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは５〜１５質量部、より好ましくは５〜１０質量部、更に好ましくは６〜９質量部である。一方、フタル酸ジブチル吸油量３００ｍＬ／１００ｇ未満の導電性カーボンブラックを用いる場合、導電性カーボンブラック（Ｂ）の含有量は、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは１０〜３０質量部、より好ましくは１５〜２５重量部である。
導電性カーボンブラック（Ｂ）の含有量がポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して５質量部以上であることにより、十分な導電性を有したポリアセタール樹脂組成物を得ることが可能となり、３０質量部以下であると、諸特性のバランスが取れ、また、成形不良率が極めて低いポリアセタール樹脂組成物を得ることが可能となる。
【００３９】
〔エポキシ化合物（Ｃ）〕
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物にはさらに必要に応じて、エポキシ化合物（Ｃ）を含有させることができる。エポキシ化合物（Ｃ）としては、モノ又は多官能グリシジル誘導体、或いは不飽和結合をもつ化合物を酸化してエポキシ基を生じさせた化合物であることが好ましい。本実施形態のポリアセタール樹脂組成物において、エポキシ化合物（Ｃ）の含有量はポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対し０．０５〜１０質量部が好ましく、０．５〜５質量部であるとより好ましい。
【００４０】
エポキシ化合物（Ｃ）の具体例としては、特に限定されないが、例えば、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、２−メチルオクチルグリシジルエーテル、ラウリルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、ベヘニルグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル（エチレンオキシドのユニット；２〜３０）、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、（プロピレンオキシドのユニット；２〜３０）、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００４１】
また、エポキシ化合物（Ｃ）の他の具体例としては、特に限定されないが、例えば、水素添加ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ソルビタンモノエステルジグリシジルエーテル、ソルビタンモノエステルトリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールトリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ジグリセリントリグリシジルエーテル、ジグリセリンテトラグリシジルエーテル、クレゾールノボラックとエピクロルヒドリンとの縮合物（エポキシ等量；１００〜４００、軟化点；２０〜１５０℃）、グリシジルメタクリレート、ヤシ脂肪酸グリシジルエステル、大豆脂肪酸グリシジルエステルなどが挙げられる。
【００４２】
これらのエポキシ化合物（Ｃ）は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
〔エポキシ化合物（Ｃ）の硬化性添加剤〕
また、本実施形態のポリアセタール樹脂組成物には、エポキシ化合物（Ｃ）の他にエポキシ化合物（Ｃ）の硬化性添加剤を含有させることができる。エポキシ化合物（Ｃ）の硬化性添加剤としては、例えば、塩基性窒素化合物及び塩基性リン化合物が通常用いられるが、その他のエポキシ硬化作用（効果促進作用を含む）を持つ化合物もすべて使用できる。
【００４４】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物において、エポキシ化合物（Ｃ）の硬化性添加剤の含有量は、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜５質量部が好ましく、０．０５〜３質量部であることがより好ましい。
【００４５】
エポキシ化合物（Ｃ）の硬化性添加剤の具体例としては、特に限定されないが、例えば、イミダゾール及び１−ヒドロキシエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ヘプタデシルイミダゾール、１−ビニル−２−フェニルイミダゾールなどの置換イミダゾール、及びオクチルメチルアミン、ラウリルメチルアミンなどの脂肪族２級アミン、及びジフェニルアミン、ジトリルアミンなどの芳香族２級アミン、及びトリラウリルアミン、ジメチルオクチルアミン、ジメチルステアリルアミン、トリステアリルアミンなどの脂肪族３級アミン、及びトリトリルアミン、トリフェニルアミンなどの芳香族３級アミン、及びセチルモルホリン、オクチルモルホリン、Ｐ−メチルベンジルモルホリンなどのモルホリン化合物、及びジシアンジアミド、メラミン、尿素などへのアルキレンオキシド付加物（付加モル数１〜２０モル）、トリフェニルホスフィン、メチルジフェニルホスフィン、トリトリルホスフィンなどのリン化合物などが挙げられる。これらのエポキシ化合物（Ｃ）の硬化性添加剤は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
〔その他の添加剤〕
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、さらに必要に応じて、ホルムアルデヒド反応性窒素含有化合物、酸化防止剤、ギ酸捕捉剤、耐候（光）安定剤、離型剤を、本発明の目的達成を損なわない範囲で、好ましくは、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して各々０．０１〜１０質量部の範囲で含有させてもよい。
【００４７】
（ホルムアルデヒド反応性窒素含有化合物）
ホルムアルデヒド反応性窒素含有化合物としては、特に限定されないが、例えば、ナイロン４−６、ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１０、ナイロン６−１２、ナイロン１２等のポリアミド樹脂、及びこれらの重合体（例えば、ナイロン６／６−６／６−１０、ナイロン６／６−１２等）が挙げられる。また他に、例えば、アクリルアミド及びその誘導体、アクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとの共重合体が挙げられ、具体的にはアクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとを金属アルコラートの存在下で重合して得られたポリ−β−アラニン共重合体が挙げられる。その他の例として、アミド化合物、アミノ置換トリアジン化合物、アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドとの付加物、アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドとの縮合物、尿素、尿素誘導体、ヒドラジン誘導体、イミダゾール化合物、イミド化合物が挙げられる。
【００４８】
アミド化合物の具体例としては、特に限定されないが、例えば、イソフタル酸ジアミドなどの多価カルボン酸アミド、アントラニルアミドが挙げられる。
【００４９】
アミノ置換トリアジン化合物の具体例としては、特に限定されないが、例えば、２，４−ジアミノ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４，６−トリアミノ−ｓｙｍ−トリアジン（メラミン）、Ｎ−ブチルメラミン、Ｎ− フェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジアリルメラミン、ベンゾグアナミン（２，４−ジアミノ−６−フェニル−ｓｙｍ−トリアジン）、アセトグアナミン（２，４−ジアミノ−６−メチル−ｓｙｍ−トリアジン）、２，４−ジアミノ−６−ブチル−ｓｙｍ−トリアジン等が挙げられる。
【００５０】
アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドとの付加物の具体例としては、特に限定されないが、例えば、Ｎ−メチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチロールメラミンが挙げられる。
【００５１】
アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドとの縮合物の具体例としては、特に限定されないが、例えば、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物が挙げられる。
【００５２】
尿素誘導体の例としては、特に限定されないが、例えば、Ｎ−置換尿素、尿素縮合体、エチレン尿素、ヒダントイン化合物、ウレイド化合物が挙げられる。Ｎ−置換尿素の具体例としては、特に限定されないが、例えば、アルキル基等の置換基が置換したメチル尿素、アルキレンビス尿素、アリール置換尿素が挙げられる。尿素縮合体の具体例としては、特に限定されないが、例えば、尿素とホルムアルデヒドとの縮合体等が挙げられる。ヒダントイン化合物の具体例としては、特に限定されないが、例えば、ヒダントイン、５，５−ジメチルヒダントイン、５，５−ジフェニルヒダントイン等が挙げられる。ウレイド化合物の具体例としては、特に限定されないが、例えば、アラントイン等が挙げられる。
【００５３】
ヒドラジン誘導体としては、特に限定されないが、例えば、ヒドラジド化合物が挙げられる。ヒドラジド化合物の具体例としては、特に限定されないが、例えば、ジカルボン酸ジヒドラジドが挙げられ、更に具体的には、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、スペリン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジド、２，６−ナフタレンジカルボジヒドラジド等が挙げられる。
【００５４】
イミダゾール化合物の具体例としては、特に限定されないが、例えば、イミダゾール、１−メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾールなどが挙げられる。
【００５５】
イミド化合物の具体例としては、特に限定されないが、例えば、スクシンイミド、グルタルイミド、フタルイミドが挙げられる。
【００５６】
これらのホルムアルデヒド反応性窒素含有化合物は、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
これらホルムアルデヒド反応性窒素含有化合物としてはメラミンが特に好ましい。
【００５８】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例としては、特に限定されないが、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−テトラデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、１，４−ブタンジオール−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンが挙げられる。これらの中では、好ましくは、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］及びペンタエリスリトールテトラキス［メチレン‐３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等が挙げられる。これらの酸化防止剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００５９】
（ギ酸捕捉剤）
ギ酸捕捉剤としては、特に限定されないが、例えば、上記のアミノ置換トリアジン化合物やアミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドとの縮合物、例えば、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物が挙げられる。他のギ酸捕捉剤としては、特に限定されないが、例えば、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩又はアルコキシドが挙げられ、より具体的には、例えば、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム若しくはバリウムの水酸化物、上記金属の炭酸塩、リン酸塩、珪酸塩、ホウ酸塩が挙げられる。これらのギ酸捕捉剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００６０】
（耐候（光）安定剤）
耐候（光）安定剤は、ベンゾトリアゾール系及び蓚酸アニリド系紫外線吸収剤並びにヒンダードアミン系光安定剤の中から選ばれる１種以上であると好ましい。
【００６１】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例としては、特に限定されないが、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’、５’−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾールが挙げられる。蓚酸アリニド系紫外線吸収剤の具体例としては、特に限定されないが、例えば、２−エトキシ−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−３’−ドデシルオキザリックアシッドビスアニリドが挙げられる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤は、好ましくは２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾールである。これらのベンゾトリアゾール系及び蓚酸アニリド系紫外線吸収剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００６２】
ヒンダードアミン系光安定剤の具体例としては、特に限定されないが、例えば、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの縮合物、デカン２酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステルと１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンとの反応生成物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、メチル−１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物が挙げられる。ヒンダードアミン系光安定剤は、好ましくはビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物である。これらヒンダードアミン系光安定剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００６３】
（離型剤）
離型剤としては、アルコール、脂肪酸及びそれらの脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリコール、平均重合度が１０〜５００であるオレフィン化合物が好ましく用いられる。
【００６４】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、脂肪族アルコール、及び／又は脂肪酸と脂肪族アルコールとからなるエステルをさらに含むことが好ましい。本実施形態のポリアセタール樹脂組成物において、前記脂肪族アルコール、及び／又は前記エステルの含有量は、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．５〜７質量部であることがより好ましく、１〜５質量部であることがさらに好ましい。脂肪族アルコール、及び／又は脂肪酸と脂肪族アルコールとからなるエステルを前記範囲内で含むポリアセタール樹脂組成物は、離型性がより向上する傾向にある。
【００６５】
（その他）
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、本発明の目的達成を損なわない範囲で、更に公知の添加剤を必要に応じて含有してもよい。そのような添加剤として、具体的には、結晶核剤、導電材、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、顔料及びワックスが挙げられる。
【００６６】
結晶核剤としては、特に限定されないが、例えば窒化ホウ素などが挙げられる。
【００６７】
導電剤としては、特に限定されないが、例えば、炭素繊維、人造又は天然黒鉛、単層又は多層カーボンナノチューブ、金属粉末及び金属繊維が挙げられる。ただし、ここに記載の導電剤は、上記導電性カーボンブラック（Ｂ）は除かれる。
【００６８】
熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、例えば、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーネート系樹脂、及び未硬化のエポキシ系樹脂が挙げられる。また、これらの樹脂の変性物を熱可塑性樹脂として用いてもよい。特に、本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、オレフィン系樹脂をさらに含むことが好ましい。本実施形態のポリアセタール樹脂組成物において、オレフィン系樹脂の含有量は、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．５〜２０質量部であることが好ましく、１〜１７質量部であることがより好ましく、２〜１５質量部であることがさらに好ましい。オレフィン系樹脂を前記範囲内で含むポリアセタール樹脂組成物は、摺動試験前後の導電性の変化が小さくなり、好ましい。
【００６９】
熱可塑性エラストマーとしては、特に限定されないが、例えば、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリアミド系エラストマーが挙げられる。
【００７０】
顔料としては、特に限定されないが、例えば、無機系顔料及び有機系顔料、メタリック系顔料、蛍光顔料が挙げられる。ここで、無機系顔料としては、樹脂の着色用として一般的に用いられているものが挙げられ、特に限定されないが、例えば、硫化亜鉛、酸化チタン、硫酸バリウム、チタンイエロー、コバルトブルー、燃成顔料、炭酸塩、リン酸塩、酢酸塩、アセチレンブラック、ランプブラックが挙げられる。また、有機系顔料としては、特に限定されないが、例えば、縮合ウゾ系、イノン系、フロタシアニン系、モノアゾ系、ジアゾ系、ポリアゾ系、アンスラキノン系、複素環系、ペンノン系、キナクリドン系、チオインジコ系、ベリレン系、ジオキサジン系、フタロシアニン系の顔料が挙げられる。
【００７１】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物への顔料の添加割合は、求められる色調により大幅に変化するため明確に規定することは困難であるが、一般的には、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０５〜５質量部の範囲で用いられることが好ましい。
【００７２】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、ポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、及びポリアミドワックスからなる群より選ばれる１種以上をさらに含むことが好ましい。本実施形態のポリアセタール樹脂組成物において、前記ワックスの含有量は、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であることが好ましく、０．１〜４質量部であることがより好ましく、０．３〜３質量部であることがさらに好ましい。これらのワックスを前記範囲内で含むポリアセタール樹脂組成物は、摺動試験前後の導電性の変化が小さくなり、好ましい。
【００７３】
≪ポリアセタール樹脂組成物の製造方法≫
次に本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の好適な製造方法について説明する。なお、ここでは説明の簡略化のために、ポリアセタール樹脂（Ａ）、導電性カーボンブラック（Ｂ）、エポキシ化合物（Ｃ）をそれぞれ、単に成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）と表記する場合がある。
【００７４】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物を製造する装置としては、一般に実用されている混練機が適用でき、例えば、一軸又は多軸混練押出機、ロール、バンバリーミキサー等が挙げられる。中でも、減圧装置、及びサイドフィーダー設備を装備した２軸押出機が好ましい。
【００７５】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、例えば、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）、必要に応じて成分（Ｃ）やその他の成分を、押出機を用いて溶融混練することにより得ることができる。
【００７６】
押出機を用いて溶融混練する方法としては、特に限定されないが、例えば、すべての成分を押出機トップのフィーダー（以下「トップフィーダー」とも表記する）から供給して溶融混練する方法、成分（Ｂ）以外の成分の全部又は一部をトップフィーダーから供給し、残りの成分と成分（Ｂ）とを押出機途中のサイドフィーダーから供給して溶融混練する方法、成分（Ａ）の全部又は一部をトップフィーダーから供給し、成分（Ａ）の残りと成分（Ｂ）と成分（Ｃ）をサイドフィーダーから供給して溶融混練する方法等が挙げられる。サイドフィーダーからの供給は一つのサイドフィーダーから、あるいは異なる複数のサイドフィーダーから供給することができる。
【００７７】
上記方法のうち、本発明の目的を達成するという観点から、成分（Ｂ）以外の成分の一部をトップフィーダーから供給し、残りの成分と成分（Ｂ）とを同一のサイドフィーダーから供給して溶融混練する方法が好ましい。ここで、成分（Ｂ）と同時に添加される成分（Ａ）の量は、ポリアセタール樹脂組成物に含有される成分（Ａ）全体の１０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以上８０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以上７０質量％以下であることがさらに好ましい。また、成分（Ｂ）を供給する際に、トップフィーダーから供給された成分（Ａ）が、押出機の中で溶融状態であるとさらに好ましい。
【００７８】
成分（Ｂ）は単独で供給してもよいが、成分（Ｂ）が成分（Ａ）中に予め分散されているマスターバッチを供給する方法が好ましい。マスターバッチ中の成分（Ｂ）の含有割合は、目的とするポリアセタール樹脂組成物中の成分（Ｂ）の含有割合の１．５〜３倍の範囲であることが好ましい。
【００７９】
以下、押出機を用いた溶融混練について述べるが、溶融混練における諸条件は、特に導電性カーボンブラック（Ｂ）の分散性を適度に制御すること及び、溶融混練時に発生する揮発性のガスを十分に脱気する観点から選択される。
【００８０】
（運転条件）
溶融混練の温度は、用いるポリアセタール樹脂（Ａ）の融点より１〜１００℃高い温度が好ましい。より具体的には、溶融混練の温度は１６０℃〜２４０℃であると好ましい。ポリアセタール樹脂（Ａ）の融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じた示差走査熱量（ＤＳＣ）測定で求めることができる。また、混練機でのスクリュー回転数は１００ｒｐｍ以上であることが好ましく、混練時の平均滞留時間は、３０秒間〜１分間が好ましい。
【００８１】
（押出機のスクリューデザイン）
押出機のスクリューデザインは、押出機吐出口から樹脂が吐出される際に各成分が完全溶融状態であれば特に限定されないが、少なくとも２か所に、それぞれ１つ又は複数のニーディングスクリュー及び／又は逆送りフライトを含む混練ゾーンがあることが好ましい。（Ｂ）成分をサイドフィーダーから供給する場合には、複数の混練ゾーンがあることが好ましく、そのうち上流側の混練ゾーンが（Ｂ）成分などを供給するサイドフィーダーよりも上流にあり、下流側の混練ゾーンが最下流のサイドフィーダーよりも下流側にあることが好ましい。上流側の混練ゾーンが、逆送りニーディングスクリュー又は逆送りフライトを含まないとさらにより好ましい。
【００８２】
（ベント）
押出機に脱気する装置を設けることにより、溶融混練時に発生する揮発性のガスを効率的に排気することができる。脱気する方法としては、押出機にベント口を設けて大気開放する方法、ベント口から真空脱気する方法、（Ｂ）成分などを供給するサイドフィーダーの他に更に別のサイドフィーダーを設ける方法等が挙げられ、これらの方法を適宜、組み合わせて使用することもできる。
【００８３】
ベント口を設ける部位については適宜選択できるが、本実施形態のポリアセタール樹脂組成物を安定的に生産するという観点から、（Ｂ）成分などを供給するサイドフィーダーの上流側と下流側とに少なくとも１つのベント口を設けることが好ましい。ここで前記の上流側のベント口は大気開放型のものであることが好ましい。一方、下流側のベント口は、真空脱気型若しくはサイドフィーダーを設けることが好ましい。サイドフィーダーを設ける際は、更に下流に真空脱気型のベント口を設けるとより好ましい。
【００８４】
真空脱気する際の減圧度は特に限定されないが、０〜０．０７ＭＰａが好ましい。
【００８５】
また、サイドフィーダーを設ける場合は、サイドフィーダー内のスクリューを動かしても動かさなくてもよい。また、サイドフィーダーから添加剤等を配合してもよいし、何も配合せずにスクリューのみ動かしてもよい。
【００８６】
≪成形体≫
本実施形態の成形体は、上述のポリアセタール樹脂組成物を含む。
【００８７】
本実施形態の成形体は寸法精度に優れ、さらに長期に摺動した後も初期の導電レベルを維持できるポリアセタール樹脂組成物を含む成形体である。「寸法精度に優れる」ことにより、本実施形態の成形体は、他の材料（金属など）との一体化が可能となる。また「長期に摺動した後も初期の導電レベルを維持できる」ことにより、本実施形態の成形体を用いた部品の設計を容易にすることができる。
【００８８】
長期摺動後に導電レベルが初期の導電レベルより大きく低下してしまう場合は、部品設計時に導電レベルの低下を見越した設計（初期の導電レベルで考えるとオーバースペックとなる）を行う必要があるが、本実施形態の成形体は初期の導電レベルを維持しているため、オーバースペックとなるような設計を行う必要がない。
さらに、設計上目標とする導電性よりもオーバースペックとなるような設計が必要となった場合、使用の初期において、設計上の目標よりも成形体の導電性が高すぎる場合があり、本組成物からなる導電部材が内部に組み込まれているОＡ機器の故障の原因となる場合がある。
【００８９】
本実施形態の成形体は、例えば、上述のポリアセタール樹脂組成物を成形することにより得ることができる。上述のポリアセタール樹脂組成物を成形して成形体を製造する方法は、従来のポリアセタール樹脂組成物を成形する方法と同様であればよく特に限定されない。その方法としては、例えば、押出成形、射出成形、真空成形、ブロー成形、射出圧縮成形、加飾成形、他材質成形、ガスアシスト射出成形、発砲射出成形、低圧成形、超薄肉射出成形（超高速射出成形）、金型内複合成形（インサート成形、アウトサート成形）が挙げられる。
【００９０】
当該成形方法によって上述のポリアセタール樹脂組成物から得られる成形体、例えば、射出成形によって得られる射出成形体は、複雑な形状にすることができるため、様々な用途の成形品として使用することが可能である。そのような成形品として、特に限定されないが、例えば、歯車（ギア）、カム、スライダー、レバー、アーム、クラッチ、フェルトクラッチ、アイドラギアー、プーリー、ローラー、コロ、キーステム、キートップ、シャッター、リール、シャフト、関節、軸、軸受け及びガイド等に代表される機構部品；アウトサート成形の樹脂部品；インサート成形の樹脂部品；シャーシ、トレー、側板、プリンター及び複写機に代表されるオフィスオートメーション機器内部の機構部品；ＶＴＲ（Video Tape Recorder）、ビデオムービー、デジタルビデオカメラ、カメラ及びデジタルカメラに代表されるカメラ又はビデオ機器用部品；カセットプレイヤー、ＤＡＴ、ＬＤ（Laser Disk）、ＭＤ（Mini Disk）、ＣＤ（Compact Disk）〔ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）、ＣＤ−ＲＷ(Rewritable)を含む〕、ＤＶＤ（Digital Video Disk）〔ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ ＤＬ、ＤＶＤ＋Ｒ ＤＬ、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＤＶＤ−Ａｕｄｉｏを含む〕、Ｂｌｕ−ｒａｙ Ｄｉｓｃ、ＨＤ−ＤＶＤ、その他光デイスクドライブ、ＭＦＤ、ＭＯ、ナビゲーションシステム及びモバイルパーソナルコンピュータに代表される音楽、映像又は情報機器；携帯電話及びファクシミリに代表される通信機器用部品；電気機器用部品；電子機器用部品が挙げられる。
【００９１】
また、本実施形態の成形体は、自動車用の部品などとしても用いることも可能である。自動車用の部品としては、特に限定されないが、例えば、ガソリンタンク、フュエルポンプモジュール、バルブ類、ガソリンタンクフランジ等に代表される燃料廻り部品；ドアロック、ドアハンドル、ウインドウレギュレータ、スピーカーグリル等に代表されるドア廻り部品；シートベルト用スリップリング、プレスボタン等に代表されるシートベルト周辺部品；コンビスイッチ部品、スイッチ類及び、クリップ類の部品などが挙げられる。本実施形態の成形体は、さらにシャープペンシルのペン先及び、シャープペンシルの芯を出し入れする機構部品、洗面台並びに排水口及び排水栓開閉機構部品、自動販売機の開閉部ロック機構及び商品排出機構部品、衣料用のコードストッパー、アジャスター及びボタン、散水用のノズル及び散水ホース接続ジョイント、階段手すり部及び床材の支持具である建築用品、使い捨てカメラ、玩具、ファスナー、チェーン、コンベア、バックル、スポーツ用品、自動販売機、家具、楽器及び住宅設備機器に代表される工業部品としても好適に用いられる。
【００９２】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は上記本実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例及び比較例よって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。【００９４】
本実施例に用いた各成分は、下記のものを用いた。【００９５】
〔ポリアセタール樹脂（Ａ）〕
（Ａ−１）
熱媒を通すことができるジャッケット付きの２軸セルフクリーニングタイプの重合機（Ｌ／Ｄ＝８）の温度を８０℃に調整した。該重合機に、トリオキサンを４ｋｇ／ｈｒで連続的に添加し、コモノマーとして１，３−ジオキソランを１２８．３ｇ／ｈ（トリオキサン１ｍｏｌに対して、３．９ｍｏｌ％）で連続的に添加し、連鎖移動剤としてメチラールを、得られるポリアセタール樹脂のメルトフローレートが３０ｇ／１０ｍｉｎとなるような量に調整して連続的に添加した。さらに重合触媒として三フッ化ホウ素ジ−ｎ−ブチルエーテラートをトリオキサン１ｍｏｌに対して１．５×１０-5ｍｏｌで連続的に添加し重合を行なった。前記重合機より排出されたポリアセタールコポリマーをトリエチルアミン０．１質量％水溶液中に投入し重合触媒の失活を行なった。重合触媒の失活を行なったポリアセタールコポリマーを遠心分離機でろ過することにより分取した。分取したポリアセタールコポリマー１００質量部に対して、第４級アンモニウム化合物として水酸化コリン蟻酸塩（トリエチル−２−ヒドロキシエチルアンモニウムフォルメート）を含有した水溶液１質量部を添加して、均一に混合することにより混合水溶液を得て、該混合水溶液を１２０℃で乾燥した。水酸化コリン蟻酸塩の添加量は、添加する水酸化コリン蟻酸塩を含有した水溶液中の水酸化コリン蟻酸塩の濃度により調整し、窒素量に換算して２０質量ｐｐｍとした。乾燥後のポリアセタールコポリマーをベント付き２軸スクリュー式押出機に供給し、押出機中の溶融しているポリアセタールコポリマー１００質量部に対して水を０．５質量部添加し、押出機設定温度２００℃、押出機における滞留時間７分で溶融混練することにより不安定末端部分の分解除去を行なった。不安定末端部分の分解除去を行なったポリアセタールコポリマーを、ベント真空度２０Ｔｏｒｒの条件下で脱揮し、押出機ダイス部よりストランドとして押出し、ペレタイズすることによりポリアセタール樹脂が得られた。このようにして得られたポリアセタール樹脂１００質量部に対し、酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］０．３質量部を添加し、ベント付２軸押出機で溶融混練することによりポリアセタール樹脂（Ａ−１）のペレットを製造した。【００９６】
（Ａ−２）
前述のポリアセタール樹脂（Ａ−１）の製造方法において、連鎖移動剤のメチラールの量を、得られるポリアセタール樹脂のメルトフローレートが４５ｇ／１０ｍｉｎとなる量に調整した以外は、ポリアセタール樹脂（Ａ−１）と同様にしてポリアセタール樹脂（Ａ−２）のペレットを得た。【００９７】
（Ａ−３）
熱媒を通すことができるジャッケット付きの２軸セルフクリーニングタイプの重合機（Ｌ／Ｄ＝８）の温度を８０℃に調整した。該重合機に、トリオキサンを４ｋｇ／ｈｒで連続的に添加し、コモノマーとして１，３−ジオキソランを１２８．３ｇ／ｈ（トリオキサン１ｍｏｌに対して、３．９ｍｏｌ％）で連続的に添加し、連鎖移動剤としてメチラールを、得られるポリアセタール樹脂のメルトフローレートが３０ｇ／１０ｍｉｎとなるような量に調整して連続的に添加した。さらに重合触媒として三フッ化ホウ素ジ−ｎ−ブチルエーテラートをトリオキサン１ｍｏｌに対して２．０×１０-5ｍｏｌで連続的に添加し重合を行なった。前記重合機より排出されたポリアセタールコポリマーをトリエチルアミン０．１質量％水溶液中に投入し重合触媒の失活を行なった。重合触媒の失活を行なったポリアセタールコポリマーを遠心分離機でろ過することにより分取した。分取したポリアセタールコポリマー１００質量部に対して、２質量％のトリエチルアミンを含有した水溶液１質量部を添加して、均一に混合することにより混合水溶液を得て、該混合水溶液を１２０℃で乾燥した。乾燥後のポリアセタールコポリマーをベント付き２軸スクリュー式押出機に供給し、押出機中の溶融しているポリアセタールコポリマー１００質量部に対して水を０．５質量部添加し、押出機設定温度２００℃、押出機における滞留時間７分で溶融混練することにより不安定末端部分の分解除去を行なった。不安定末端部分の分解除去を行なったポリアセタールコポリマーを、ベント真空度２０Ｔｏｒｒの条件下で脱揮し、押出機ダイス部よりストランドとして押出し、ペレタイズすることによりポリアセタール樹脂が得られた。このようにして得られたポリアセタール樹脂１００質量部に対し、メラミン０．３質量部を添加し、ベント付２軸押出機で溶融混練することによりポリアセタール樹脂（Ａ−３）のペレットを製造した。【００９８】
〔導電性カーボンブラック（Ｂ）〕
（Ｂ−１）ＤＢＰ吸油量４２０ｍＬ／１００ｇ、ＢＥＴ比表面積１０００ｍ２／ｇのカーボンブラック
（Ｂ−２）ＤＢＰ吸油量３８５ｍＬ／１００ｇ、ＢＥＴ比表面積８００ｍ２／ｇのカーボンブラック
（Ｂ−３）ＤＢＰ吸油量１８０ｍＬ／１００ｇ、ＢＥＴ比表面積５１ｍ２／ｇのカーボンブラック
（Ｂ−４）ＤＢＰ吸油量７６ｍＬ／１００ｇ、ＢＥＴ比表面積８５ｍ２／ｇのカーボンブラック【００９９】
なお、本実施例において、ＤＢＰ吸油量は、ＡＳＴＭ  Ｄ２４１５−６５Ｔに準じて測定し、また、ＢＥＴ比表面積は、窒素吸着法により測定した。【０１００】
〔エポキシ化合物（Ｃ）、エポキシ化合物（Ｃ）の硬化促進剤〕
エポキシ化合物（Ｃ）としてクレゾールノボラックとエピクロロヒドリンとの縮合物（旭化成イーマテリアルズ（株）製、ＥＣＮ−１２９９）を用い、エポキシ化合物（Ｃ）の硬化促進剤としてトリフェニルホスフィン（北興化学工業（株）製、以下「ＴＰＰ」とも記す。）を用いた。【０１０１】
〔その他の成分〕
〔脂肪族アルコール〕
脂肪族アルコールとして、ベヘニルアルコールを用いた。【０１０２】
〔オレフィン系樹脂〕
オレフィン系樹脂として、１−ブテン含有率９０質量％、エチレン含有率１０質量％のオレフィン共重合体を用いた。ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９０℃、２．１６ｋｇ条件）に基づく該オレフィン共重合体のＭＦＲは４０ｇ／１０ｍｉｎであった。【０１０３】
〔ワックス〕
ワックスとして、エチレンビスステアリルアミド（ポリアミドワックス）を用いた。【０１０４】
（押出機（図１）の説明）
本実施例では、２軸押出機（東芝機械（株）製ＴＥＭ−４８ＳＳ押出機（Ｌ／Ｄ＝５８．４、ベント付き）を用いてポリアセタール樹脂組成物を製造した。該２軸押出機のメインスクリューの径は、４８ｍｍであった。本押出機の概略図を図１に示す。【０１０５】
（ポリアセタール樹脂組成物の製造方法）
＜製造方法Ｉ＞
図１に示す２軸押出機において、サイドフィーダーを設けず、バレルゾーン１を冷却水により冷却し、バレルゾーン２〜６を２２０℃に、バレルゾーン７〜１４を１９０℃に、ダイヘッド１５を２１０℃に設定した。前記２軸押出機に、ポリアセタール樹脂（Ａ）、及び必要に応じてエポキシ化合物（Ｃ）、エポキシ化合物（Ｃ）の硬化促進剤（トリフェニルホスフィン）の固相状態での混合物（以下、この混合物を「混合物Ｍ」とも記す。）を定量フィーダー１７より供給し、導電性カーボンブラック（Ｂ）を定量フィーダー１８より供給し、押出機モーター１６のスクリュー回転数３００ｒｐｍ、押出量２００ｋｇ／ｈの条件で溶融混練することにより混練物を得た。なお、脱気ベント２２より真空ポンプで脱気した。得られた混練物をストランドバスで固化した後にペレタイズし、ポリアセタール樹脂組成物のペレットを製造した。【０１０６】
＜製造方法ＩＩ＞
２軸押出機において、サイドフィーダー１（定量フィーダー１９）をバレルゾーン７の１か所に設置し、該サイドフィーダー１のスクリューを５０ｒｐｍで回転させるのみで該サイドフィーダー１からは何も供給しない状態とした以外は製造方法Ｉと同様に、ポリアセタール樹脂組成物のペレットを製造した。【０１０７】
＜製造方法ＩＩＩ＞
２軸押出機において、サイドフィーダー１（定量フィーダー１９）をバレルゾーン７の１か所に設置し、該サイドフィーダー１のスクリューを３５０ｒｐｍで回転させ、導電性カーボンブラック（Ｂ）の供給位置を定量フィーダー１９とした以外は製造方法Ｉと同様に、ポリアセタール樹脂組成物のペレットを製造した。【０１０８】
＜製造方法ＩＶ＞
２軸押出機において、サイドフィーダー１（定量フィーダー１９）とサイドフィーダー３（定量フィーダー２１）とを、順にバレルゾーン７とバレルゾーン１０との２か所に設置し、バレルゾーン７に設置したサイドフィーダー１のスクリューを５０ｒｐｍで回転させ、バレルゾーン１０に設置したサイドフィーダー３のスクリューを３５０ｒｐｍで回転させ、サイドフィーダー１からは何も供給せず、導電性カーボンブラック（Ｂ）の供給位置をサイドフィーダー３とした以外は製造方法ＩＩＩと同様に、ポリアセタール樹脂組成物のペレットを製造した。【０１０９】
＜製造方法Ｖ＞
２軸押出機において、サイドフィーダー１（定量フィーダー１９）のスクリューを３５０ｒｐｍで回転させ、サイドフィーダー３（定量フィーダー２１）のスクリューを５０ｒｐｍで回転させ、サイドフィーダー３からは何も供給しない状態とし、導電性カーボンブラック（Ｂ）の供給位置をサイドフィーダー１とした以外は製造方法ＩＶと同様に、ポリアセタール樹脂組成物のペレットを製造した。【０１１０】
＜製造方法ＶＩ＞
２軸押出機において、混合物Ｍの供給位置を定量フィーダー１７（トップフィーダー１）及び定量フィーダー２０（サイドフィーダー２）の２か所とし、混合物Ｍの定量フィーダー１７及び２０からの供給割合（質量）を９５：５（定量フィーダー１７：定量フィーダー２０）とした以外は製造方法Ｖと同様に、ポリアセタール樹脂組成物のペレットを製造した。【０１１１】
＜製造方法ＶＩＩ＞
混合物Ｍの定量フィーダー１７及び２０からの供給割合（質量）を７０：３０（定量フィーダー１７：定量フィーダー２０）とした以外は製造方法ＶＩと同様に、ポリアセタール樹脂組成物のペレットを製造した。【０１１２】
＜製造方法ＶＩＩＩ＞
２軸押出機において、２２のベント口を大気開放型とした以外は製造方法ＶＩＩと同様に、ポリアセタール樹脂組成物のペレットを製造した。【０１１３】
＜製造方法ＩＸ＞
２軸押出機において、サイドフィーダー３（定量フィーダー２１）のスクリューを回転させない状態とした以外は製造方法ＶＩＩと同様に、ポリアセタール樹脂組成物のペレットを製造した。【０１１４】
＜製造方法Ｘ＞
まず、製造方法ＶＩＩにより、ポリアセタール樹脂組成物中のカーボンブラックの濃度が目的とする濃度の２倍であるポリアセタール樹脂とカーボンブラックとのマスターバッチペレット（以降「ＣＢ−ＭＢ」とも表記する）を作製した。その後、前記２軸押出機に、混合物Ｍを定量フィーダー１７より供給し、ＣＢ−ＭＢを定量フィーダー１８より供給し、押出機モーター１６のスクリュー回転数３００ｒｐｍ、押出量２００ｋｇ／ｈの条件で溶融混練することにより混練物を得た。なお、脱気ベント２２より真空ポンプで脱気した。得られた混練物をストランドバスで固化した後にペレタイズすることにより、ポリアセタール樹脂組成物のペレットを製造した。【０１１５】
（メルトフローレート（ＭＦＲ）の測定方法）
ポリアセタール樹脂組成物について、試験温度１９０℃、試験荷重２．１６ｋｇの条件で、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に則りメルトフローレート（ＭＦＲ）の測定を行った。【０１１６】
（溶融粘度の測定方法）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１９９に基づき、２１０℃、せん断速度１００ｓ−１条件下で測定した溶融粘度Ｖ１と、２１０℃、せん断速度１０００ｓ−１条件下で測定した溶融粘度Ｖ２との比Ｖ１／Ｖ２を求めた。【０１１７】
（摺動試験前後の体積抵抗率の測定方法）
東芝機械（株）製ＥＣ−７５ＮＩＩ成形機を用いて、シリンダー温度設定を２０５℃、金型温度９０℃に設定し、射出時間３５秒、冷却時間１５秒の射出条件で、ポリアセタール樹脂組成物を成形することにより、ＩＳＯダンベルを得た。このダンベルから、３０×２０×４ｍｍの平板を切り出し、この平板を体積抵抗率測定用サンプルとした。該体積抵抗率測定用サンプルを用いてＪＩＳ  Ｋ  ７１９４に則り摺動試験前後の体積抵抗率の測定を以下のとおり行った。【０１１８】
体積抵抗率（導電性）の測定には、三菱化学製ロレスタ−ＧＰを用いた。プローブとしては四探針ＡＳＰプローブ（ピン間５ｍｍ、ピン先０．３７ｍｍＲ×４、バネ圧２１０ｇ／本、ＪＩＳ  Ｋ７１９４対応）を用い、印加電圧９０Ｖの条件で前記サンプル（平板）の体積抵抗率の測定を行った。このときの測定値を「摺動試験前の体積抵抗率」とした。【０１１９】
上記要領で前記サンプル（平板）の体積抵抗率を測定した後、前記サンプル（平板）を往復動摩擦摩耗試験機（東洋精密（株）製  ＡＦＴ−１５ＭＳ型）にセットし、荷重２ｋｇ、線速度３０ｍｍ／ｓｅｃ、往復距離２０ｍｍの条件下、相手材料をＳＵＳ球（ＳＵＳ３０４、直径２．５ｍｍ）として環境温度２３℃で１００００回の往復試験を行った。この往復試験の後、前記サンプル（平板）についた摺動痕部に四探針のプローブが接触するようにし、上記と同様に前記サンプル（平板）の体積抵抗率を測定した。このときの測定値を「摺動試験後の体積抵抗率」とした。【０１２０】
（成形性試験）
ポリアセタール樹脂組成物の成形性試験を以下のとおり行った。
東芝機械（株）製ＩＳ−１００ＧＮ射出成形機を用いて、シリンダー温度２００℃、金型温度７０℃に設定し、射出時間１５秒、冷却時間１０秒の射出条件で、ポリアセタール樹脂組成物から１００×１００×１．５ｍｍの平板を連続１００ショット成形した。射出圧力は成形するポリアセタール樹脂組成物により調節し、上述の金型にポリアセタール樹脂組成物が充填するようにした。この際、金型からの突出ピンの突出し速度を５００ｍｍ／ｓｅｃに設定した。この成形性試験において、１００ショットのうち成形片（平板）にヒビ・割れ・欠け等の欠損が生じなかった成形片の数を数えた。欠損が生じなかった成形片の数が多いほど、成形性に優れると判断した。なお、突出しピンの位置は図２に示すとおりとした。【０１２１】
（寸法精度の測定方法）
住友重機工業（株）製の射出成形機（商品名「ＳＨ−７５」）を用いて、シリンダー温度２００℃、金型温度８０℃の条件にて、ポリアセタール樹脂組成物を成形することにより、右ねじれ方向、ピッチ円直径８０ｍｍ、モジュール１、ねじれ角２０度、歯幅１２ｍｍ、ウエッブの厚さ２ｍｍ、リブの数１２本のはすば歯車を作製した。このようにして得られたはすば歯車について、大阪精密機械機械（株）製の歯車精度測定器を用い、ＪＩＳ  Ｂ  １７０２−１に準拠して、９０度の間隔の４歯における歯形誤差、及び歯筋誤差を測定した。その歯形誤差と歯筋誤差との数値（μｍ）が小さいほど、はすば歯車の精度が優れていると判断した。【０１２２】
（残渣量）
ポリアセタール樹脂組成物を空気雰囲気５００℃条件下で１時間焼却したときの残渣量（焼却後の重量／焼却前の重量×１００）を測定した。【０１２３】
［参考例１〜８、実施例９〜３７］
表１及び２に示す量の割合で各成分を配合し、表１及び２に示す製造方法によりポリアセタール樹脂組成物のペレットを製造し、得られたペレットの物性評価を上述の方法で行った。結果を表３及び４に示す。
【０１２４】
［比較例１〜３２］
表５及び６に示す量の割合で各成分を配合し、表５及び６に示す製造方法によりポリアセタール樹脂組成物のペレットを製造し、得られたペレットの物性評価を上述の方法で行った。結果を表７及び８に示す。【０１２５】
【表１】
0005890848.tif 000002
【０１２６】
【表２】
0005890848.tif 000003
【０１２７】
【表３】
0005890848.tif 000004
【０１２８】
【表４】
0005890848.tif 000005
【０１２９】
【表５】
0005890848.tif 000006
【０１３０】
【表６】
0005890848.tif 000007
【０１３１】
【表７】
0005890848.tif 000008
【０１３２】
【表８】
0005890848.tif 000009
【０１３３】
本出願は、２０１２年１月１７日出願の日本特許出願（特願２０１２−００７４２４号）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、寸法精度に優れ、さらに長期に摺動した後も初期の導電レベルを維持できる。このため、本発明のポリアセタール樹脂組成物は、他素材との一体成形や、複雑な形状の成形が可能であり、自動車、電機電子機器の精密部品、その他工業などの分野に幅広く好適に利用できる。本発明のポリアセタール樹脂組成物は、他材と摺動させた後の導電性にも優れているため、歯車、フランジ、軸受等の機構部品に特に好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１３５】
１〜１４：押出機のバレルゾーン（個々に独立している）、１５：ダイヘッド、１６：押出機モーター、１７：定量フィーダー（トップフィーダー１）、１８：定量フィーダー（トップフィーダー２）、１９：定量フィーダー（サイドフィーダー１）、２０：定量フィーダー（サイドフィーダー２）、２１：定量フィーダー（サイドフィーダー３）、２２：脱気ベント
【図１】
0005890848.tif 000010
【図２】
0005890848.tif 000011