(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器識別情報によりそれぞれを識別可能な複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置に対してサービスの利用を可能にする許可データを生成する許可サーバを備えるサービス提供システムであって、
前記複数の情報処理装置に対して、前記サービスを利用するための利用許可条件が成立していることを示す証明データを発行する証明サーバをさらに備え、
前記許可データは、前記機器識別情報と前記サービスを関連付けて生成され、前記機器識別情報により特定される情報処理装置に対して前記サービスの利用を可能にするものであり、
前記各情報処理装置は、
他の情報処理装置に対して自身が保有する前記証明データを譲渡する譲渡手段と、
前記証明サーバ及び／又は他の情報処理装置の譲渡手段から前記証明データを受領する受領手段を備え、
前記証明サーバ及び前記譲渡手段は、前記情報処理装置に前記証明データを譲渡するときに前記証明データに少なくとも譲渡先の情報処理装置の機器識別情報を付加することによって、及び／又は、前記受領手段は、前記証明データを受領するときに当該情報処理装置の機器識別情報を付加することによって、前記証明データに譲渡の履歴を付加し、
前記複数の情報処理装置の少なくとも一つは、前記許可サーバに対して、前記証明データを用いて前記許可データの発行を申請する申請手段をさらに備え、
前記許可サーバは、前記申請手段から申請があると、前記証明データに含まれる一つ又は複数の機器識別情報により特定される情報処理装置の一部又は全部と前記サービスとを関連付けて前記許可データを生成する許可データ生成手段を備え、
前記情報処理装置の前記申請手段は、保有する前記証明データに、自己の機器識別情報とともに転換申請することを示す転換申請データを付加し、
前記申請手段は、前記許可サーバに対して、前記転換申請データが付加された前記証明データを用いて前記許可データの発行を申請し、又は、前記申請手段は、他の情報処理装置の前記申請手段に対して前記転換申請データが付加された前記証明データを用いて前記許可サーバに対して前記許可データの発行を申請するよう依頼し、依頼された前記申請手段は、依頼した前記申請手段が前記転換申請データを付加した前記証明データを用いて前記許可サーバに対して前記許可データの発行を申請し、
前記許可データ生成手段は、前記証明データに付加された転換申請データの機器識別情報に対応する情報処理装置に対して前記許可データを生成する、サービス提供システム。
【請求項２】
機器識別情報によりそれぞれを識別可能な複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置に対してサービスの利用を可能にする許可データを生成する許可サーバを備えるサービス提供システムであって、
前記複数の情報処理装置に対して、前記サービスを利用するための利用許可条件が成立していることを示す証明データを発行する証明サーバをさらに備え、
前記許可データは、前記機器識別情報と前記サービスを関連付けて生成され、前記機器識別情報により特定される情報処理装置に対して前記サービスの利用を可能にするものであり、
前記各情報処理装置は、
他の情報処理装置に対して自身が保有する前記証明データを譲渡する譲渡手段と、
前記証明サーバ及び／又は他の情報処理装置の譲渡手段から前記証明データを受領する受領手段を備え、
前記証明サーバ及び前記譲渡手段は、前記情報処理装置に前記証明データを譲渡するときに前記証明データに少なくとも譲渡先の情報処理装置の機器識別情報を付加することによって、及び／又は、前記受領手段は、前記証明データを受領するときに当該情報処理装置の機器識別情報を付加することによって、前記証明データに譲渡の履歴を付加し、
前記複数の情報処理装置の少なくとも一つは、前記許可サーバに対して、前記証明データを用いて前記許可データの発行を申請する申請手段をさらに備え、
前記許可サーバは、前記申請手段から申請があると、前記証明データに含まれる一つ又は複数の機器識別情報により特定される情報処理装置の一部又は全部と前記サービスとを関連付けて前記許可データを生成する許可データ生成手段を備え、
前記許可データには、有効期間が含まれており、
利用者が前記サービスの有効期間が存続している間に更新申請をした場合に、前記申請手段は、有効期間が存続する間に、前記許可サーバに対して、存続する有効期間に続く新たな有効期間の許可データへの転換を申請して、若しくは、存続する有効期間が経過するまで待った後に新たな有効期間の許可データへの転換を申請して、前記許可サーバが、申請された新たな有効期間の許可データを生成し、又は、有効期間が存続する間に前記申請手段が前記許可サーバに対して許可データへの転換を申請して、前記許可データ生成手段が存続する有効期間に続く新たな有効期間の許可データを生成する、サービス提供システム。
【請求項３】
機器識別情報によりそれぞれを識別可能な複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置に対してサービスの利用を可能にする許可データを生成する許可サーバを備えるサービス提供システムであって、
前記複数の情報処理装置に対して、前記サービスを利用するための利用許可条件が成立していることを示す証明データを発行する証明サーバをさらに備え、
前記許可データは、前記機器識別情報と前記サービスを関連付けて生成され、前記機器識別情報により特定される情報処理装置に対して前記サービスの利用を可能にするものであり、
前記各情報処理装置は、
他の情報処理装置に対して自身が保有する前記証明データを譲渡する譲渡手段と、
前記証明サーバ及び／又は他の情報処理装置の譲渡手段から前記証明データを受領する受領手段を備え、
前記証明サーバ及び前記譲渡手段は、前記情報処理装置に前記証明データを譲渡するときに前記証明データに少なくとも譲渡先の情報処理装置の機器識別情報を付加することによって、及び／又は、前記受領手段は、前記証明データを受領するときに当該情報処理装置の機器識別情報を付加することによって、前記証明データに譲渡の履歴を付加し、
前記複数の情報処理装置の少なくとも一つは、前記許可サーバに対して、前記証明データを用いて前記許可データの発行を申請する申請手段をさらに備え、
前記許可サーバは、前記申請手段から申請があると、前記証明データに含まれる一つ又は複数の機器識別情報により特定される情報処理装置の一部又は全部と前記サービスとを関連付けて前記許可データを生成する許可データ生成手段を備え、
前記情報処理装置が保有する証明データ及び許可データについて、前記情報処理装置とは別に保存するバックアップ部を有するバックアップサーバを備え、
前記情報処理装置において、あるプログラムの削除に伴って前記証明データ及び／又は前記許可データが削除された場合に、他のプログラムによって前記バックアップ部に対して削除された前記証明データ及び／又は前記許可データの転送を要求されたとき、前記バックアップ部が前記情報処理装置の前記他のプログラムに対して削除された前記証明データ及び／又は前記許可データを転送する、サービス提供システム。
【請求項４】
前記証明サーバが発行する複数の証明データは、それぞれを識別可能な証明データ識別情報を含み、
前記証明サーバが備える許可データ生成手段は、前記一つ又は複数の情報処理装置の申請手段から同じ証明データ識別情報を持つ前記証明データを利用して申請された場合に、いずれか一つの申請における前記証明データに付加された機器識別情報に対応する情報処理装置に対して前記許可データを生成する、請求項１から３のいずれかに記載のサービス提供システム。
【請求項５】
前記証明データは、一つ又は複数のサービスと関連付けて生成され、
前記証明データが関連するサービスが一つの場合には、前記許可データ生成手段は一つの許可データを生成し、
前記証明データが関連するサービスが複数の場合には、前記許可データ生成手段は複数の許可データを生成する、請求項１から４のいずれかに記載のサービス提供システム。
【請求項６】
複数の情報処理装置に対してサービスの利用を可能にする許可データを生成する許可サーバであって、
前記情報処理装置は、前記サービスを利用するための利用許可条件が成立していることを示す証明データを、保有した当該情報処理装置を特定する機器識別情報を付加して授受するものであり、
当該許可サーバは、
前記情報処理装置から前記証明データを用いて前記サービスの利用許可を求める申請を受信する申請受信手段と、
前記証明データに付加された機器識別情報に対応する情報処理装置の一部又は全部に対して前記サービスの利用を可能にする許可データを生成する許可データ生成手段を備え、
前記情報処理装置の申請手段は、保有する前記証明データに、自己の機器識別情報とともに転換申請することを示す転換申請データを付加するものであって、前記許可サーバに対して、前記転換申請データが付加された前記証明データを用いて前記許可データの発行を申請し、又は、前記申請手段は、他の情報処理装置の申請手段に対して前記転換申請データが付加された前記証明データを用いて前記許可サーバに対して前記許可データの発行を申請するよう依頼し、依頼された申請手段は、依頼した前記申請手段が前記転換申請データを付加した前記証明データを用いて前記許可サーバに対して前記許可データの発行を申請し、
前記許可データ生成手段は、前記証明データに付加された転換申請データの機器識別情報に対応する情報処理装置に対して前記許可データを生成する、許可サーバ。
【請求項７】
サービスを利用する情報処理装置であって、
証明サーバ及び他の情報処理装置から、前記サービスを利用するための利用許可条件が成立していることを示す証明データを受領する受領手段と、
他の情報処理装置に対して、自身が保有する前記証明データを譲渡する譲渡手段と、
許可サーバに対して、前記証明データを用いて前記サービスの利用許可を申請する申請手段を備え、
前記証明データは、履歴として保有した情報処理装置の機器識別情報が付加され、
前記受領手段は、前記他の情報処理装置から前記証明データを受領する場合に、前記履歴が正当であるならば、前記証明データを受領し、
前記申請手段は、
保有する前記証明データに、自己の機器識別情報とともに転換申請することを示す転換申請データを付加し、
前記許可サーバに対して、前記転換申請データが付加された前記証明データを用いて許可データの発行を申請し、又は、他の情報処理装置の前記申請手段に対して前記転換申請データが付加された前記証明データを用いて前記許可サーバに対して前記許可データの発行を申請するよう依頼し、依頼された前記申請手段は、依頼した前記申請手段が前記転換申請データを付加した前記証明データを用いて前記許可サーバに対して前記許可データの発行を申請する、情報処理装置。
【請求項８】
サービスを利用する情報処理装置が保有するデータを、前記情報処理装置とは別に保存するバックアップ部を有するバックアップサーバであって、
前記情報処理装置は、
証明サーバ及び他の情報処理装置から、前記サービスを利用するための利用許可条件が成立していることを示す証明データを受領する受領手段と、
他の情報処理装置に対して、自身が保有する前記証明データを譲渡する譲渡手段と、
許可サーバに対して、前記証明データを用いて前記サービスの利用許可を申請する申請手段と、
前記許可サーバが申請に応じて生成した許可データを受信する許可データ受領手段を備え、
前記証明データは、履歴として保有した情報処理装置の機器識別情報が付加され、
前記受領手段は、前記他の情報処理装置から前記証明データを受領する場合に、前記履歴が正当であるならば、前記証明データを受領し、
前記バックアップ部は、前記情報処理装置が保有する証明データ及び許可データを、前記情報処理装置とは別に保存するものであり、
前記情報処理装置において、あるプログラムの削除に伴って前記証明データ及び／又は前記許可データが削除された場合に、他のプログラムによって前記バックアップ部に対して削除された前記証明データ及び／又は前記許可データの転送を要求されたとき、前記バックアップ部が前記情報処理装置の前記他のプログラムに対して削除された前記証明データ及び／又は前記許可データを転送する、バックアップサーバ。
【請求項９】
機器識別情報によりそれぞれを識別可能な複数の情報処理装置に対してサービスの利用を可能にする許可データを生成するサービス提供方法であって、
証明サーバが備える証明データ生成手段が、前記サービスを利用するための利用許可条件が成立していることを示す証明データを生成する証明データ生成ステップと、
証明サーバが備える証明データ送信手段と第１情報処理装置が備える受領手段との間で、前記証明データに少なくとも前記第１情報処理装置の機器識別情報を付加して授受する第１証明データ授受ステップと、
第１情報処理装置が備える譲渡手段と第２情報処理装置が備える受領手段との間で、前記証明データに少なくとも前記第２情報処理装置の機器識別情報を付加して前記証明データを譲渡する第２証明データ授受ステップと、
前記第２情報処理装置又は他の情報処理装置が備える申請手段が、前記第２情報処理装置の機器識別情報が付加された前記証明データを用いて、許可サーバに対して前記サービスの利用許可を求める申請データを送信する申請ステップと、
前記許可サーバが備える申請データ受信手段が、前記申請データを受信する申請データ受信ステップと、
前記許可サーバが備える許可データ生成手段が、前記証明データに含まれる前記第１情報処理装置及び前記第２情報処理装置の一部又は全部に対して前記サービスの利用を可能にする前記許可データを生成する許可データ生成ステップを含むサービス提供方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項６記載の許可サーバ、請求項７記載の情報処理装置又は請求項８記載のバックアップサーバとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供システム、許可サーバ、情報処理装置、サービス提供方法及びプログラムに関し、特に、情報処理装置に対してサービスの利用を可能にするサービス提供システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にあるように、仮想チケットを用いて、デジタルコンテンツなどの再生等の利用を管理することが行われている。また、特許文献２には、飛行機等の搭乗チケットが譲渡できない場合に、譲渡可能な予約証明書を用いて譲渡手続きを実現することが記載されている。また、特許文献３には、固定端末が取得した電子チケットを、携帯端末に譲り渡すことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６３０６０号公報
【特許文献２】特開２００９−１９３２６１号公報
【特許文献３】特開２００７−１８８４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているような仮想チケットを用いたデジタルコンテンツの管理では、仮想チケットは、ユーザーや機器に対して付加される。そして、一般に、譲渡等に関しては、コンテンツを管理するサーバが管理している（特許文献１の００３４段落など参照）。サーバが一元的に管理することにより、ユーザー間のトラブルを予防することなどはできる。しかしながら、機器は、サーバとは直接通信できない可能性もある。例えば、オープンなネットワークに接続していないクローズドなローカルエリアネットワーク内の機器などである。特許文献１では、サーバに通信できない装置が存在する場合の譲渡手続きを実現することはできない。
【０００５】
特許文献２は、譲渡できない搭乗チケットについて、予約証明書を導入することにより譲渡可能としている。しかしながら、サーバが関与して譲渡を実現するものである。サーバに通信できない装置が存在する場合の譲渡手続きは、依然として実現できない。
【０００６】
特許文献３は、携帯端末に電子チケットを譲渡することが実現できている。しかしながら、これは、あくまで固定端末が取得したものを、携帯端末に流用するものである。電子チケットは、携帯端末に発行されたものではない。
【０００７】
このように、従来、機器がサーバとのやり取りを行えることを前提としたり、ユーザーが保有する機器群をまとめて管理したりして、サーバとのやり取りができる機器やユーザーを対象に行うものであった。しかしながら、今後、ＩｏＴが広まったり、携帯機器等がさらに小型化したりすると、オープンなネットワークに接続していない機器や有力なユーザーインタフェースを備えない機器に対して、デジタルコンテンツの利用等を管理するためのサービスチケット等の仮想チケットなどをいかに管理するかが問題となることが予想される。
【０００８】
そこで、本願発明は、複数の情報処理装置におけるデジタルコンテンツの再生等のサービスの利用を管理する際に、サーバの関与を減らして利用の自由度を高めることに適したサービス提供システム等を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明の第１の観点は、機器識別情報によりそれぞれを識別可能な複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置に対してサービスの利用を可能にする許可データを生成する許可サーバを備えるサービス提供システムであって、前記複数の情報処理装置に対して、前記サービスを利用するための利用許可条件が成立していることを示す証明データを発行する証明サーバをさらに備え、前記許可データは、前記機器識別情報と前記サービスを関連付けて生成され、前記機器識別情報により特定される情報処理装置に対して前記サービスの利用を可能にするものであり、前記各情報処理装置は、他の情報処理装置に対して自身が保有する前記証明データを譲渡する譲渡手段と、前記証明サーバ及び／又は他の情報処理装置の譲渡手段から前記証明データを受領する受領手段を備え、前記証明サーバ及び前記譲渡手段は、前記情報処理装置に前記証明データを譲渡するときに前記証明データに少なくとも譲渡先の情報処理装置の機器識別情報を付加することによって、及び／又は、前記受領手段は、前記証明データを受領するときに当該情報処理装置の機器識別情報を付加することによって、前記証明データに譲渡の履歴を付加し、前記複数の情報処理装置の少なくとも一つは、前記許可サーバに対して、前記証明データを用いて前記許可データの発行を申請する申請手段をさらに備え、前記許可サーバは、前記申請手段から申請があると、前記証明データに含まれる一つ又は複数の機器識別情報により特定される情報処理装置の一部又は全部と前記サービスとを関連付けて前記許可データを生成する許可データ生成手段を備えるものである。
【００１０】
本願発明の第２の観点は、第１の観点のサービス提供システムであって、前記情報処理装置の前記申請手段は、保有する前記証明データに、自己の機器識別情報とともに転換申請することを示す転換申請データを付加し、前記申請手段は、前記許可サーバに対して、前記転換申請データが付加された前記証明データを用いて前記許可データの発行を申請し、又は、前記申請手段は、他の情報処理装置の前記申請手段に対して前記転換申請データが付加された前記証明データを用いて前記許可サーバに対して前記許可データの発行を申請するよう依頼し、依頼された前記申請手段は、依頼した前記申請手段が前記転換申請データを付加した前記証明データを用いて前記許可サーバに対して前記許可データの発行を申請し、前記許可データ生成手段は、前記証明データに付加された転換申請データの機器識別情報に対応する情報処理装置に対して前記許可データを生成するものである。
【００１１】
本願発明の第３の観点は、第１又は第２の観点のサービス提供システムであって、前記証明サーバが発行する複数の証明データは、それぞれを識別可能な証明データ識別情報を含み、前記証明サーバが備える許可データ送信手段は、前記一つ又は複数の情報処理装置の申請手段から同じ証明データ識別情報を持つ前記証明データを利用して申請された場合に、いずれか一つの申請における前記証明データに付加された機器識別情報に対応する情報処理装置に対して前記許可データを生成するものである。
【００１２】
本願発明の第４の観点は、第１から第３のいずれかの観点のサービス提供システムであって、前記許可データには、有効期間が含まれており、利用者が前記サービスの有効期間が存続している間に更新申請をした場合に、前記申請手段は、有効期間が存続する間に、前記許可サーバに対して、存続する有効期間に続く新たな有効期間の許可データへの転換を申請して、若しくは、存続する有効期間が経過するまで待った後に新たな有効期間の許可データへの転換を申請して、前記許可サーバが、申請された新たな有効期間の許可データを生成し、又は、有効期間が存続する間に前記申請手段が前記許可サーバに対して許可データへの転換を申請して、前記許可データ生成手段が存続する有効期間に続く新たな有効期間の許可データを生成するものである。
【００１３】
本願発明の第５の観点は、第１から第４のいずれかの観点のサービス提供システムであって、前記証明データは、一つ又は複数のサービスと関連付けて生成され、前記証明データが関連するサービスが一つの場合には、前記許可データ生成手段は一つの許可データを生成し、前記証明データが関連するサービスが複数の場合には、前記許可データ生成手段は複数の許可データを生成するものである。
【００１４】
本願発明の第６の観点は、第１から第５のいずれかの観点のサービス提供システムであって、前記情報処理装置が保有する証明データ及び許可データについて、前記情報処理装置とは別に保存するバックアップ部を有するバックアップサーバを備え、前記情報処理装置において、あるプログラムの削除に伴って前記証明データ及び／又は前記許可データが削除された場合に、他のプログラムによって前記バックアップ部に対して削除された前記証明データ及び／又は前記許可データの転送を要求されたとき、前記バックアップ部が前記情報処理装置の前記他のプログラムに対して削除された前記証明データ及び／又は前記許可データを転送する。
【００１５】
本願発明の第７の観点は、複数の情報処理装置に対してサービスの利用を可能にする許可データを生成する許可サーバであって、前記情報処理装置は、前記サービスを利用するための利用許可条件が成立していることを示す証明データを、保有した当該情報処理装置を特定する機器識別情報を付加して授受するものであり、当該許可サーバは、前記情報処理装置から前記証明データを用いて前記サービスの利用許可を求める申請を受信する申請受信手段と、前記証明データに付加された機器識別情報に対応する情報処理装置の一部又は全部に対して前記サービスの利用を可能にする許可データを生成する許可データ生成手段を備えるものである。
【００１６】
本願発明の第８の観点は、サービスを利用する情報処理装置であって、証明サーバ及び他の情報処理装置から、前記サービスを利用するための利用許可条件が成立していることを示す証明データを受領する受領手段と、他の情報処理装置に対して、自身が保有する前記証明データを譲渡する譲渡手段と、許可サーバに対して、前記証明データを用いて前記サービスの利用許可を申請する申請手段を備え、前記証明データは、履歴として保有した情報処理装置の機器識別情報が付加され、前記受領手段は、前記他の情報処理装置から前記証明データを受領する場合に、前記履歴が正当であるならば、前記証明データを受領するものである。
【００１７】
本願発明の第９の観点は、機器識別情報によりそれぞれを識別可能な複数の情報処理装置に対してサービスの利用を可能にする許可データを生成するサービス提供方法であって、証明サーバが備える証明データ生成手段が、前記サービスを利用するための利用許可条件が成立していることを示す証明データを生成する証明データ生成ステップと、証明サーバが備える証明データ送信手段と第１情報処理装置が備える受領手段との間で、前記証明データに少なくとも前記第１情報処理装置の機器識別情報を付加して授受する第１証明データ授受ステップと、第１情報処理装置が備える譲渡手段と第２情報処理装置が備える受領手段との間で、前記証明データに少なくとも前記第２情報処理装置の機器識別情報を付加して前記証明データを譲渡する第２証明データ授受ステップと、前記第２情報処理装置又は他の情報処理装置が備える申請手段が、前記第２機器情報が付加された前記証明データを用いて、許可サーバに対して前記サービスの利用許可を求める申請データを送信する申請ステップと、前記許可サーバが備える申請データ受信手段が、前記申請データを受信する申請データ受信ステップと、前記許可サーバが備える許可データ生成手段が、前記証明データに含まれる前記第１情報処理装置及び前記第２情報処理装置の一部又は全部に対して前記サービスの利用を可能にする前記許可データを生成する許可データ生成ステップを含むものである。
【００１８】
本願発明の第１０の観点は、コンピュータを、第７の観点の許可サーバ又は第８の観点の情報処理装置として機能させるためのプログラムである。
【００１９】
なお、本願発明を、第１０の観点のプログラムを定常的に記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体として捉えてもよい。
【００２０】
また、本願発明において、情報処理装置の受領手段は、他の情報処理装置の譲渡手段から証明データを受領する場合に、証明データに付加された履歴が正当であれば譲り受け、正当でなければ譲り受けないものであってもよい。また、許可サーバも、同様に、証明データの履歴の正当性を判断し、証明データに付加された履歴が正当であれば許可データを生成し、正当でなければ生成しないものであってもよい。履歴は、例えば、直前に付加された機器識別情報に関する情報を含めて当該情報処理装置の機器識別情報を付加する（例えば、直前に付加された機器識別情報を用いて自らの機器識別情報を暗号化するなど）ことにより、最終保有者までの履歴を検証可能にすることができる。なお、情報処理装置間の譲渡は、ホップ数や保有する台数などを制約してもよい。このとき、履歴は、保有したすべての機器を保有しておき、譲渡の制約については、例えば、複数回同じ機器が保有した場合に、ループした部分を省略して判断するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本願発明の各観点によれば、サービスの利用を許可する許可データとは別に証明データを導入して、許可サーバが関与せずに情報処理装置間で履歴を付加して証明データを授受し、許可サーバは証明データを利用して許可データを生成することにより、許可サーバの負荷を軽減するとともに、許可サーバは、証明データに付加された履歴を用いて許可データを生成し、許可データをより広く活用させることが可能になる。
【００２２】
従来、例えばビットコインのように、サービス等との関連がない、単なる価値のような存在であれば、履歴を付加して授受を実現するものはあった。しかしながら、この場合の履歴は、サービス等との関連がないために、単なる信頼性の確保等にとどまるものであった。他方、サービスとの関連がある場合には、信頼性は、サービスを提供するサーバ等により一元的に管理することにより確保され、履歴を活用する必要はなかった。また、サービスを利用できることを示すサービスチケット等は、利用する機器が申請することを当然の前提としていた。
【００２３】
本願発明では、サービスと関連しつつ機器間で譲渡可能な証明データを導入し、許可サーバを関与させずに情報処理装置間で履歴を付加して証明データを授受することにより、証明データの譲渡に関するサーバの負荷を減少させるとともに、証明データに付加される履歴を活用して、証明データを所有する情報処理装置だけでなく他の情報処理装置であっても許可サーバに証明データの転換を申請することができる。これにより、証明データを保有する情報処理装置が直接許可サーバと通信ができなかったり、有力なユーザーインタフェースを持たなかったりしても、許可サーバは、許可データを生成することができる。
【００２４】
さらに、本願発明の第２の観点によれば、許可サーバは、証明データに機器識別情報を最後に付加した情報処理装置に対する許可データを生成することにより、許可サーバは、最終保有者に対してサービスを提供することができる。
【００２５】
また、本願発明の第３の観点によれば、同じ証明データ識別情報を有する証明データに関して複数の申請があっても、その一つにサービスを提供すれば足り、さらに、履歴を用いて異常が生じたところを特定することができ、許可サーバの処理における信頼性を確保することができる。
【００２６】
さらに、本願発明の第４の観点によれば、証明データは、情報処理装置の間での譲渡等を実現するだけでなく、許可データの有効期間を調整する役割を果たすこともできる。
【００２７】
さらに、本願発明の第５の観点によれば、証明データは、情報処理装置の間での譲渡等を実現するだけでなく、複数のサービスに関する支払いを一括して行うように、複数のサービスをまとめて管理することが可能になる。
【００２８】
さらに、本願発明の第６の観点によれば、各情報処理装置において、証明データや許可データをプログラムと関連付けて管理し、プログラムの削除に伴って証明データや許可データが情報処理装置から削除されても、バックアップサーバを利用して、他のプログラム等に関連付けて証明データや許可データを再利用することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本願発明の実施の形態に係るサービス提供システムの構成の概要の一例を示すブロック図である。
【図２】図１のサービス提供システム１の動作の一例を示すフロー図である。
【図３】証明データと許可データの関係の一例を示す図である。
【図４】図１のサービス提供システム１における証明データの発行から許可データへの転換までの基本的な流れの一例を示す図である。
【図５】図１のサービス提供システム１における証明データの発行後に譲渡され、譲り受けた情報処理装置について許可データへ転換されるまでの基本的な流れの一例を示す図である。
【図６】図１のサービス提供システム１における証明データの発行後に譲渡され、譲り受けた情報処理装置について許可データへ転換されるまでの基本的な流れの他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下では、図面を参照して、本願発明の実施例について説明する。なお、本願発明は、この実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００３１】
図１は、本願発明の実施の形態に係るサービス提供システムの構成の概要の一例を示すブロック図である。
【００３２】
サービス提供システム１は、証明サーバ３（本願請求項の「証明サーバ」の一例）と、許可サーバ５（本願請求項の「許可サーバ」の一例）と、バックアップサーバ６と、複数の情報処理装置７1，…，７N（本願請求項の「情報処理装置」の一例）（添え字は省略する場合もある。）を備える。情報処理装置７の一部又は全部は、証明サーバ３及び許可サーバ５と、ネットワークを通じて通信可能である。また、各情報処理装置７は、機器として認証を受けており、それぞれを識別するための機器識別情報が付加されている。
【００３３】
証明サーバ３は、情報処理装置７がサービスを利用するための利用許可条件が成立していることを示す証明データを発行する。発行する証明データには、過去に発行した証明データと区別するために、証明データ識別情報が付加されている。証明データ識別情報は、例えば、発行順に付加された番号である。利用許可条件は、例えば、サービスに定められた料金を支払うことにより課金処理が終了したことなどである。
【００３４】
本願発明では、許可サーバ５が発行する許可データとは別に証明サーバ３が発行する証明データを導入する。課金処理等は、証明サーバ３で行うこともでき、また、他の課金サーバ等に依頼して行ってもよい。これにより、許可サーバ５では、証明データを許可データに変換する処理を行えばよく、専らサービスの提供をすればよくなる。さらに、証明データを導入することにより、一つの証明データで複数のサービスを一括して管理したり、許可サーバ５が許可データに設定する利用期間を調整したりするなど、サービスの管理の自由度を増すことができる。また、情報処理装置７は、証明データを、サーバの関与なく、機器間で授受することができる。そのため、例えばＬＡＮ内で外部との通信が制限されている機器の間でも、証明データを授受することができる。
【００３５】
証明サーバ３は、証明データ申請受付部１１と、証明データ生成部１３と、証明データ送信部１５を備える。証明データ申請受付部１１は、情報処理装置７から、証明データの発行の申請を受け付ける。例えば、特定のサービスに対して対価の支払いを受けるなどを行う。証明データ生成部１３（本願請求項の「証明データ生成手段」の一例）は、利用許可条件が成立すると、証明データを生成する。証明データ送信部１５は、情報処理装置７に対して証明データを送信する。
【００３６】
許可サーバ５は、特定の情報処理装置に対して、サービスの利用を許可する許可データを生成するものである。許可サーバ５は、許可データ申請受付部１７と、許可データ生成部１９（本願請求項の「許可データ生成手段」の一例）と、許可データ送信部２１を備える。許可データ申請受付部１７は、情報処理装置７から証明データを用いた許可データの発行の申請を受け付ける。許可データ生成部１９は、証明データの履歴を用いて正当性を確認し、証明データの履歴において転換申請データを付与した情報処理装置７に対して許可データを生成する。許可データ送信部２１は、情報処理装置７に対して許可データを送信する。
【００３７】
バックアップサーバ６は、情報処理装置７が保有する証明データや許可データのバックアップを行うバックアップ部２２を備える。バックアップ部２２は、例えば、実機である複数の情報処理装置７をそれぞれ仮想デバイスとして管理し、各情報処理装置７が保有する証明データや許可データを管理する。従来、各情報処理装置７で、証明データや許可データに対応するアプリが削除された場合、アプリと同時に許可データ等も削除されていた。バックアップ部２２で、いわばクラウド上でバックアップを行うことにより、情報処理装置７において証明データや許可データを管理するアプリとは別に、証明データや許可データを保存することが可能になり、例えばコンテンツ再生アプリで、再生のライセンスとしての許可データが与えられたとき、情報処理装置７において、このコンテンツ再生アプリを削除して同種の別のコンテンツ再生アプリをインストールした場合に、同種の別のコンテンツ再生アプリでバックアップサーバ６から許可データを復元して許可データを引き継ぎ、再生のライセンスを引き続き使用するなどを実現することができる。
【００３８】
情報処理装置７は、許可サーバ５が生成した許可データを保有すると、例えばデジタルコンテンツを再生するなどのサービスを利用することができるものである。情報処理装置７は、例えば、コンピュータやスマートフォンのように、広く操作のできるユーザーインタフェースを持ち、証明サーバ３や許可サーバ５と通信ができるものがある。他方、例えば録画プレーヤーのように、テレビなどを用いた貧弱なユーザーインタフェースしか持たないため、コンピュータやスマートフォンなどを用いて許可データを得ることが望ましいものもある。また、例えば携帯音楽プレーヤーでは、証明サーバ３や許可サーバ５と直接通信することを制限され、コンピュータ等と接続して許可データを得ることが望ましいものもある。また、例えば未成年の子供が保有するスマートフォンは、証明サーバ３や許可サーバ５に直接通信することが制限され、親のコンピュータの管理の下で許可データを得ることができるものがある。このように、情報処理装置７の一部は、証明サーバ３や許可サーバ５との直接の通信が適切でなかったり、そもそもできなかったり、制限されていたりすることが想定される。
【００３９】
情報処理装置７は、証明サーバ３や許可サーバ５を用いることなく、情報処理装置７の間で証明データの授受を行う。そのため、情報処理装置７で、証明データの正当性を確認する必要がある。さらに、許可サーバ５は、情報処理装置７の間の証明データの授受の正当性を確認し、特定の情報処理装置７に対して証明データを許可データに転換することの正当性を確認しなければならない。そこで、本実施例では、情報処理装置７の間の証明データの授受において、授受の履歴を付加することにより、証明データの授受の正当性を確認できるようにするとともに、転換申請データを付与した情報処理装置７の正当性をも確認できるようにする。さらに、転換申請データが付与された証明データは、これを付与した情報処理装置７だけでなく、他の情報処理装置７でも、許可サーバ５に対して、許可データの生成の申請をすることができる。これにより、証明データを保有する情報処理装置７が、直接、許可サーバ５と通信が困難であっても、許可サーバ５は、容易に、転換申請データが付与された証明データを許可データに転換することができる。
【００４０】
情報処理装置７は、証明データ申請部２３と、証明データ受領部２５（本願請求項の「受領手段」の一例）と、証明データ譲渡部２７（本願請求項の「譲渡手段」の一例）と、許可データ申請部２９と、許可データ受領部３１と、記憶部３３を備える。証明データ申請部２３は、証明サーバ３に対し、利用を希望するサービスを特定し、その対価を支払う等を行い、証明データを申請する。証明データ受領部２５は、証明サーバ３が生成した証明データを受領する。また、他の情報処理装置７の証明データ譲渡部２７から証明データを受領する。ここで、情報処理装置７間の譲渡は、ホップ数や保有する台数などを制約してもよい。このとき、例えば、履歴は、証明データを保有したすべての機器を保有しておき、譲渡の制約については、複数回同じ機器が保有した場合に、ループした部分を省略して判断するようにしてもよい。証明データ譲渡部２７は、他の情報処理装置７に対して、自身が保有する証明データを譲渡する。許可データ申請部２９は、自己が保有する証明データに、転換申請データを付与する。また、許可データ申請部２９は、自己が保有する証明データを用いて、許可サーバ５に許可データの生成を申請する。また、許可データ申請部２９は、他が保有する証明データを用いて、許可サーバ５に許可データの生成を申請する。ただし、許可サーバ５と通信ができなかったり、通信が制限されていたりする場合には、直接申請することができない。また、許可データ申請部２９は、他の情報処理装置７の許可データ申請部２９に依頼して、自己が保有する証明データを用いて許可サーバ５への申請を依頼する。許可データ受領部３１は、許可サーバ５の許可データ送信部２１が送信する許可データを受領する。記憶部３３は、証明データや許可データを保有する。情報処理装置７は、自身への許可データを保有する場合に、デジタルコンテンツの再生などのサービスを利用することができる。
【００４１】
図２は、図１のサービス提供システム１の動作の一例を示すフロー図である。図２（ａ）を参照して、証明データの発行処理の一例を説明する。情報処理装置７のユーザーが特定のサービスの利用を希望すると、情報処理装置７の証明データ申請部２３は、証明サーバ３の証明データ申請受付部１１に対して、このサービスの利用を通知する。そして、証明データ申請受付部１１は、証明データ申請部２３に対して例えば価格等の利用許可条件を示し、利用許可条件が成立するまで待つ（ステップＳＴＡ１）。証明データ申請部２３は、価格に示された金額を支払うこと等を行い、利用許可条件を成立させる。証明データ申請受付部１１は、課金処理等のような、利用許可条件を成立させるための処理を行ってもよい。また、課金処理等は、他のサーバが行い、その結果を受領してもよい。利用許可条件が成立すると、証明データ生成部１３は、希望するサービスの証明データを生成し、証明データ送信部１５は、申請した情報処理装置７の証明データ受領部２５に対して送付する（ステップＳＴＡ２）。ここで、証明データ送信部１５及び／又は証明データ受領部２５は、証明データに、申請した情報処理装置７の機器識別情報を付加して、履歴を付加する（ステップＳＴＡ３）。証明データ受領部２５は、証明データを受領すると、記憶部３３に記憶する（ステップＳＴＡ４）。
【００４２】
続いて、図２（ｂ）を参照して、証明データの譲渡処理の一例を説明する。譲り渡す情報処理装置７の証明データ譲渡部２７は、譲り受ける情報処理装置の証明データ受領部２５との間で、譲渡のための前処理を行う（ステップＳＴＢ１）。前処理は、例えば、それぞれのユーザーに譲渡の確認を行ったり、証明データの履歴が適正かを確認して譲り渡す情報処理装置７が正当な保有者であることを確認したりする処理である。譲り受ける情報処理装置７の証明データ受領部２５は、証明データが適正であるかを判断する（ステップＳＴＢ２）。適正でなければ、拒否することを通知する（ステップＳＴＢ３）。適正であれば、譲り渡す情報処理装置７の証明データ譲渡部２７及び／又は譲り受ける情報処理装置７の証明データ受領部２５は、譲り受ける情報処理装置７の証明データを当該譲り受ける情報処理装置７の機器識別情報を付加して履歴を付加した証明データとし、譲り渡す情報処理装置７の記憶部３３の証明データを削除して、証明データの授受処理を行う（ステップＳＴＢ４）。譲り受けた情報処理装置７の証明データ受領部２５は、受領した証明データを記憶部３３に記憶する（ステップＳＴＢ５）。
【００４３】
続いて、図２（ｃ）を参照して、許可データの発行処理の一例を説明する。情報処理装置７のユーザーが、サービスの証明データを許可データへ転換することを希望すると、情報処理装置７の許可データ申請部２９は、証明データに、自分の機器識別情報を含む転換申請データを付加し、許可サーバ５の許可データ申請受付部１７に対して、証明データを用いて許可データへの転換を申請する（ステップＳＴＣ１）。許可データ申請受付部１７は、例えば、転換申請データにおける機器識別情報が履歴に含まれており、発行されてから転換申請データが付加されるまでの履歴が正当であるかなどにより、証明データが発行されてから転換の申請があるまでの履歴が適正であるかを判断する（ステップＳＴＣ２）。また、許可データ申請受付部１７は、履歴が適正でないならば、拒否を通知する（ステップＳＴＣ３）。適正であれば、転換申請データに含まれる機器識別情報の情報処理装置７に対して許可データを生成する（ステップＳＴＣ４）。許可データ送信部２１は、申請した情報処理装置７の許可データ受領部３１に対して許可データを送信する（ステップＳＴＣ５）。
【００４４】
図３は、証明データと許可データの関係の一例を示す図である。証明データは、一つ又は複数のサービスと関連して生成される。図３では、３つのサービスα、β及びγと関連して生成されている。そして、証明データを保有した情報処理装置７の履歴が付加される。ここでは、機器Ａ、Ｂ及びＣの履歴が付加されている。情報処理装置７及び許可サーバ５は、この履歴を参照して、証明データを保有する機器の正当性を判断することができる。そして、機器Ｃが転換申請データを付加する。このとき、転換申請データには、機器Ｃを特定する機器識別情報が含まれている。許可サーバ５は、証明データが適正であれば、転換申請データに含まれる機器識別情報の情報処理装置７に対して、証明データを、許可データに転換する。なお、許可サーバ５は、既に転換した証明データ識別情報の証明データを用いて申請されても、転換を拒否することにより、一つだけにサービスを提供することができ、不正を防止することができる。許可データは、情報処理装置７及びサービスに対応して発行される。図３では、最終保有者である機器Ｃに対して、サービスα、β及びγの３つの許可データが生成されている。これにより、複数サービスでの同期をとることができる。また、許可データには、有効期間が含まれている。そのため、ユーザーの申請から直接許可データに転換した場合、支払い時に有効期間が開始される等になり、有効期間を調整することが難しかった。それに対し、証明データを導入することにより、この調整が容易になる。例えば、許可データが生成される情報処理装置がサービスの有効期間が存続している場合には、許可データ申請部２９が、存続する有効期間に続く新たな有効期間を申請したり、存続する有効期間の経過時に新たな申請をしたりすればよい。また、許可データ生成部１３が、存続する有効期間に続く新たな有効期間の許可データを生成したりすればよい。
【００４５】
図４は、証明データの発行から許可データへの転換までの基本的な流れの一例を示す図である。図４では、情報処理装置７aのみが、証明データの発行から許可データへの転換までに関与するものである。
【００４６】
情報処理装置７aの証明データ申請部２３aは、一つ又は複数のサービスに関して、証明サーバ３の証明データ申請受付部１１に証明データの発行を申請する。証明データ生成部１３は、利用許可条件が成立すると、サービスの証明データを生成する。証明データ送信部１５は、情報処理装置７aの証明データ受領部２５aに送信する。証明データ受領部２５aは、記憶部３３aに証明データを保存する。この証明データには、履歴として、情報処理装置７aの機器識別情報が付加されている。許可データ申請部２９aは、許可サーバ５の許可データ申請受付部１７に対して、記憶部３３aに保存された証明データを用いて許可データへの転換を申請する。許可データ申請受付部１７は、証明データの履歴の正当性を評価して、情報処理装置７aが正当な保有者であることを確認する。許可データ生成部１９は、証明データが正当であれば、情報処理装置７aに対して、証明データのサービスに関する許可データに転換する。許可データ送信部２１は、転換した許可データを許可データ受領部３１aに送信する。許可データ受領部３１aは、受領した許可データを記憶部３３aに記憶する。情報処理装置７aは、許可データを保有しているため、当該サービスを利用することができる。
【００４７】
図５は、証明データの発行後に譲渡され、譲り受けた情報処理装置について許可データへ転換されるまでの基本的な流れの一例を示す図である。図５では、情報処理装置７b及び７cが、証明データの発行から許可データへの転換までに関与する。
【００４８】
情報処理装置７bの証明データ申請部２３bは、一つ又は複数のサービスに関して、証明サーバ３の証明データ申請受付部１１に証明データの発行を申請する。証明データ生成部１３は、利用許可条件が成立すると、サービスの証明データを生成する。証明データ送信部１５は、情報処理装置７bの証明データ受領部２５bに送信する。証明データ受領部２５bは、記憶部３３bに証明データを保存する。この証明データには、履歴として、情報処理装置７bの機器識別情報が付加されている。続いて、証明データ譲渡部２７bは、情報処理装置７cの証明データ受領部２５cとの間で、証明データの譲渡の前処理を行う。証明データ受領部２５cは、証明データの履歴が正当であれば、これを受領し、記憶部３３cに保存する。この証明データには、履歴として、情報処理装置７bと情報処理装置７cの機器識別情報が付加されている。許可データ申請部２９cは、証明データに転換申請データを付加し、許可サーバ５の許可データ申請受付部１７に対して、記憶部３３cに保存された証明データを用いて許可データへの転換を申請する。許可データ申請受付部１７は、証明データの履歴の正当性を評価して、情報処理装置７cが正当な保有者であることを確認する。許可データ生成部１９は、証明データが正当であれば、情報処理装置７cに対して、証明データのサービスに関する許可データに転換する。許可データ送信部２１は、転換した許可データを許可データ受領部３１cに送信する。許可データ受領部３１cは、受領した許可データを記憶部３３cに記憶する。情報処理装置７cは、許可データを保有しているため、当該サービスを利用することができる。
【００４９】
図６は、証明データの発行後に譲渡され、譲り受けた情報処理装置について許可データへ転換されるまでの基本的な流れの他の一例を示す図である。図６では、情報処理装置７d及び７eが、証明データの発行から許可データへの転換までに関与する。
【００５０】
情報処理装置７dの証明データ申請部２３dは、一つ又は複数のサービスに関して、証明サーバ３の証明データ申請受付部１１に証明データの発行を申請する。証明データ生成部１３は、利用許可条件が成立すると、サービスの証明データを生成する。証明データ送信部１５は、情報処理装置７dの証明データ受領部２５dに送信する。証明データ受領部２５dは、記憶部３３dに証明データを保存する。この証明データには、履歴として、情報処理装置７dの機器識別情報が付加されている。続いて、証明データ譲渡部２７dは、情報処理装置７eの証明データ受領部２５eとの間で、証明データの譲渡の前処理を行う。証明データ受領部２５eは、証明データの履歴が正当であれば、これを受領し、記憶部３３eに保存する。この証明データには、履歴として、情報処理装置７dと情報処理装置７eの機器識別情報が付加されている。情報処理装置７eの許可データ申請部２９eは、証明データに情報処理装置７eの機器識別情報を含む転換申請データを付加し、情報処理装置７dの許可データ申請部２９dに対して、許可データへの転換の代行を依頼する。このとき、許可データ申請部２９eは、許可データ申請部２９dに対して、転換申請データが付加された証明データを受け渡す。許可データ申請部２９dは、許可サーバ５の許可データ申請受付部１７に対して、転換申請データが付加された証明データを用いて許可データへの転換を申請する。許可データ申請受付部１７は、証明データの履歴の正当性を評価して、情報処理装置７eが正当な保有者であることを確認する。許可データ生成部１９は、証明データが正当であれば、情報処理装置７eに対して、証明データのサービスに関する許可データに転換する。許可データ送信部２１は、転換した許可データを許可データ受領部３１dに送信する。許可データ受領部３１dは、許可データ受領部３１eに対して、許可データを転送する。許可データ受領部３１eは、受領した許可データを記憶部３３eに記憶する。情報処理装置７eは、許可データを保有しているため、当該サービスを利用することができる。これにより、情報処理装置７eが、証明サーバ３や許可サーバ５との通信ができなかったり制限されていたり、また、ユーザーインタフェースが貧弱であったりしても、証明データを許可データに容易に転換することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  サービス提供システム、３  証明サーバ、５  許可サーバ、６  バックアップサーバ、７  情報処理装置、１１  証明データ申請受付部、１３  証明データ生成部、１５  証明データ送信部、１７  許可データ申請受付部、１９  許可データ生成部、２１  許可データ送信部、２３  証明データ申請部、２５  証明データ受領部、２７  証明データ譲渡部、２９  許可データ申請部、３１  許可データ受領部、３３  記憶部
【図１】
0005939693.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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