(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
裂け目の増大に抵抗する弾性フィルム材料を含む使い捨て吸収性物品であって、前記弾性フィルム材料がＳＥＥＰＳブロックコポリマーを含み、前記ＳＥＥＰＳブロックコポリマーが、イソプレン及びブタジエンの水素添加コポリマーのゴム状中間ブロックを含み、前記弾性フィルム材料は、本願明細書に記載のヒステリシス試験による２００％歪みでの負荷工学応力が０．８〜２ＭＰａであり、５０％歪みでの非負荷工学応力が０．３〜０．８ＭＰａである、使い捨て吸収性物品。
【請求項２】
前記弾性フィルムが、トップシート、バックシート、外部カバー、カフ、サイドパネル、耳部、留め具、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される使い捨て吸収性物品の構成部品に組み込まれる、請求項１に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項３】
前記構成部品が通気性である、請求項２に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項４】
前記中間ブロック中の９０％を超えるイソプレン及びブタジエンが水素添加される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項５】
前記弾性フィルムが、ラミネートを形成するために１つ以上の不織布層に接合される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使い捨て物品。
【請求項６】
前記使い捨て吸収性物品が、着用者の下部胴体周りに装着するためのものであり、前記吸収性物品が、以下、
トップシートと、バックシートと、それらの間に配置される吸収性コアと、第１長手方向側縁部と、それに対向する第２長手方向側縁部と、前側腰部領域と、それに対向する後側腰部領域と、
前記後側腰部領域の前記第１長手方向側縁部から外側に向かって延伸し、前記トップシート、前記バックシート及び前記吸収性コアのうちの少なくとも１つと接合する第１耳部と、
前記後側腰部領域の前記第２長手方向側縁部から外側に向かって延伸し、前記トップシート、前記バックシート及び前記吸収性コアの少なくとも１つと接合する第２耳部と、
を含み、
前記第１耳部及び前記第２耳部のうちの少なくとも１つが前記ラミネートを含む、請求項５に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項７】
前記第１耳部及び前記第２耳部のうちの少なくとも１つが通気性である、請求項６に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項８】
前記使い捨て吸収性物品が、事前に締着されているパンツである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項９】
湿り度インジケーターを更に含む、請求項８に記載のパンツ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は一般的に、改善された弾性フィルム材料を含む吸収性物品に関する。具体的には、裂け目、穴、孔、又は他の不連続部の不要な増大に対して改善された抵抗性を示すフィルムを含む吸収性物品及び／又は吸収性物品構成部品が開示されている。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品は、廃棄用液体汚染物質を受容及び貯蔵するのに広く使用されている。一般に知られる吸収性物品には、おむつ、プルオン、パンツ型おむつ、成人失禁用物品、生理用ナプキン、及びパンティーライナーが挙げられる。液体の移動を制御し、着用者が物品を着用した際に、快適に適合するように、吸収性物品がフィルム材料、特に弾性フィルムを含むのは珍しいことではない。しかしながら、従来の弾性フィルム材料は、使用に際して物品が通常の摩損を受けた場合、穴又は裂け目が形成されることが知られている。かかる損傷は、例えば、材料の欠陥、鋭利な物体との接触、着用者による伸長及び伸張、着用者の過酷な活動、及び／又は、着用中に受ける反復的な機械的な応力と関連し得る。加えて、様々な製造プロセス中（例えば、漸増伸張プロセス、又は高圧接着、熱接着、超音波接着などの接着プロセス）に、活発な機械応力及び／又は熱応力がフィルム材料にかかるのは珍しいことではなく、それによってフィルムに不要な裂け目及び穴が生じ得る。特定の用途において、例えば、フィルムを含む物品又は物品の構成部品の通気性、液体及び／又は固体への浸透性、不透明度、及び／又は延伸性を制御するために、１つ以上の予備形成不連続部分（例えば、フィルムの厚さに沿って少なくとも部分的に延出する１つ以上の孔を有するフィルムを吸収性物品中に含む）を意図的に含むことが望ましいことがある。
【０００３】
はじめに、必要であるか不要であるかに関わらず、フィルム中の開口部は最初は小さく、フィルム、物品の構成部品及び／又は物品の所望の機能に関して比較的重要性が低い場合がある。しかし、開口部の寸法が増大するにつれて、最終的には、フィルム、物品の構成部品及び／又は物品の部分的又は完全（壊滅的）な破損が引き起こされ得る。物品又は物品の構成部品の意図しない壊滅的な破損は、大体において常に望ましいものではないが、物品が、おむつ又はトレーニングパンツなどの使い捨て吸収性物品である場合、物品又は物品の構成部品の壊滅的な破損の結果、例えば、身体滲出液が物品及び／又は物品の構成部品から漏れ出て着用者から離れる可能性のために、特に深刻なものとなり得る。更に配合に関して従来のフィルムに関連する潜在的な問題は、少なくともいくつかの製造業者は、材料コストを低減させるために、薄いフィルム及び／又は低秤量のフィルムを使用することを望んでいる点である。フィルム中の裂け目、穴、及び孔の形成に関連する上述の問題は、薄いフィルム及び／又は低秤量のフィルムにおいて更により深刻なものとなり得る。
【０００４】
裂け目、穴、及び／又は孔の存在及び／又は形成によって、弾性フィルムが機能しなくなる可能性を減らすために、フィルムの強度は増加され得る。フィルムの強度を増加させるということは、フィルムの厚みを増加させるか、又は異なる材料からフィルムを形成することを意味するが、そのどちらもがフィルムの製造におけるコスト及び又は複雑性、あるいは特定の使用におけるフィルムの好適性に望ましくない影響を与え得る。例えば、おむつ又はパンツなどの吸収性物品において強力なフィルムを使用することで、着用者の皮膚に望ましくない量の圧力がかかり、赤斑及び／又は不快感を引き起こし得る。加えて、フィルムの全体強度を増加させることで、穴、裂け目、又は孔の初期形成に対するだけでなく、続けて増大することに対する抵抗性も向上する。
【０００５】
特に低秤量のフィルムであるフィルム中の裂け目、穴、又は孔の不要な増大の可能性を減らす他の方法は、フィルムに１つ以上の補強層を接合させるものを含む。例えば、２つ以上の不織布層の間にフィルムを挟むか、及び／又は、フィルムを周知の１つ以上の「スキン層」で形成（例えば、共押出プロセスによって）する場合がある。しかしながら、フィルムの性能を向上させるために材料層を更に加えることで、フィルムに組み込む特定の物品又は物品の構成部品を作製するコスト及び／又は複雑性を不要に増大させ、フィルムを意図する目的において好適ではないものとし得る。したがって、更なる補強材料を用いることなく、様々な環境において（例えば、低秤量）、裂け目、穴、及び／又は孔に対する抵抗性を呈する吸収性物品における使用に好適なフィルムを提供する必要性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、裂け目、穴、又は孔の増大に対して改善された抵抗性を有するフィルムを含む吸収性物品が提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の問題を解決するために、裂け目の増大に抵抗する弾性フィルム材料を含む使い捨て吸収性物品が開示されている。弾性フィルム材料は、約１０℃〜約２０℃のＴｍを有するＳＥＥＰＳブロックコポリマーを含む。フィルムは、低速引裂試験による約１時間を超える破損時間を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】吸収性物品の平面図。
【図２】吸収性物品の斜視図。
【図３】応力対歪みのグラフ。
【図４】ＤＳＣ試験に用いる時間対温度のグラフ。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
定義
「吸収性物品」とは、身体滲出液を吸収及び収容するデバイスを意味し、より具体的には、着用者の身体に接触して、又は近接して配置され、身体から排泄された様々な排出物を吸収及び収容するデバイスを意味する。代表的な吸収性物品としては、おむつ、トレーニングパンツ、プルオンパンツ型おむつ（すなわち、米国特許第６，１２０，４８７号に示されているような予備形成腰部開口部及び脚部開口部を有するおむつ）、再締結可能おむつ、あるいは、パンツ型おむつ、失禁用ブリーフ及び下着、おむつホルダー及びライナー、パンティーライナーなどの女性用生理衣類、吸収性挿入物などが挙げられる。
【００１０】
「活性化」は、材料のＸ−Ｙ平面における活性化の方向に可塑的延伸性材料が恒久的に伸長する延伸性材料の機械的な変形である。例えば、可塑化が起こるより高い歪みを材料に引き起こす応力にウェブ又はウェブの一部分がかけられたときに活性化は発生し、これは材料又は材料の一部分の完全な機械的破損を含む場合もあれば、含まない場合もある。
可塑的延伸性材料に接合された弾性材料を含むラミネートの活性化によって、典型的には、可塑性材料が恒久的に変形する結果となり、その一方で弾性材料はその当初の寸法に実質的に戻る。「活性化」及びその変形は、材料を活性化プロセスに供することを意味する。
【００１１】
「孔」は、フィルム作製又ラミネート作製中にフィルムに意図的に加えられる開口部を意味し、通気性などの望ましい特性を付与することを目的としている。孔の増大とは、孔に近接するフィルムの部分の機械的破損によって孔の寸法が増加するということである。
【００１２】
「秤量」とは、材料の質量を材料の表面積で割って算出される材料のシート又はウェブの特性である。本明細書における秤量の単位は、グラム毎平方メートル（ｇ／ｍ２）である。
【００１３】
「通気性」とは、以下に記載する空気透過率試験（Air Permeability Test）において、５〜５０ｍ３／ｍ２／分の空気透過率値を与えるフィルム又はラミネートを意味する。
【００１４】
「コポリマー」とは、２つ以上のモノマー種から得られるポリマーを意味し、このポリマー鎖は、各々、１つを超えるモノマー種による反復単位を含む。
【００１５】
「結晶融解温度」は、示差走査熱量測定によって測定され、この方法は、以下でより詳しく記載される。この融解吸熱ピーク温度は、特定の結晶集合体のＴｍ（ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−０８によればＴｐｍ）と見なされる。本発明の材料は、１つ以上の融解吸熱ピークを有し得る。
【００１６】
「配置される」とは、別の要素に関して、特定の場所に位置付けされることを意味する。
【００１７】
「弾性」、「エラストマー性」及び「弾性的延伸性」は、所与の負荷において、破裂又は破損がない状態で少なくとも５０％伸張し、負荷が取り除かれると、弾性材料又は構成部品が少なくとも８０％の回復を示す（すなわち、２０％未満のセットを有する）材料の性能を意味する。例えば、初期長が１００ｍｍの弾性材料は少なくとも１５０ｍｍ（５０％伸張）まで伸張でき、力が取り除かれると長さ１１０ｍｍ（すなわち、１０ｍｍ、つまり１０％のセット）に戻ることができる。歪み、歪みパーセント、工学歪みと称されることもある伸張、延伸比、又は伸長は、回復及びセットと同様に、以下でより詳しく記載されるヒステリシス試験によって各々測定され得る。しかしながら、この弾性の定義が、ヒステリシス試験の適切な対象となるために適切な寸法（例えば、十分な幅）を有さない材料には適用されないことは理解されるべきである。代わりに、そのような材料は、付勢力の付加に際して少なくとも５０％に伸張し、付勢力の解放の際にその元の長さに実質的に戻る（すなわち、２０％未満のセットを呈する）ことができる場合、弾性であるとみなされる。
【００１８】
「延伸性」は、破裂又は破損がない状態で、少なくとも５０％伸張又は伸長する能力を意味する。
【００１９】
「フィルム」とはシート状材料であって、材料の長さ及び幅が材料の厚さを超える（例えば、１０倍、５０倍又は更には１０００倍）ものを意味する。フィルムは、典型的には液体不透過性であるが、通気性であるように設計され得る。
【００２０】
「穴」とは、破壊力学の意味で「クラック」として機能する傾向がある、フィルム中の望ましくない開口部を意味する。穴の増大によって、フィルムは機械的に破損する。穴の増大とは、穴に近接するフィルムの部分の機械的破損によって穴の寸法が増加するということである。
【００２１】
「接合された」は、要素を他の要素に直接固着することにより、要素を別の要素に直接固定する構成、及び要素を中間部材に固着し、これが次に他の要素に固着されることにより、要素が別の要素に間接的に固定される構成を意味する。
【００２２】
「ラミネート」とは、当該技術分野で既知の任意の好適な方法（例えば、加熱されていない若しくは加熱された模様付きロールを用いる、接着剤結合、熱結合、超音波結合、又は高圧結合）によって、互いに結合された２つ以上の材料を意味する。
【００２３】
「長手方向」は、吸収性物品が平らに延ばされた非収縮状態のときに吸収性物品の腰部端縁から対向する腰部端縁まで、又は２つ折りにされた物品において腰部端縁から股部の底まで、実質的に垂直に走る方向を意味する。長手方向の４５°以内の方向は、「長手方向」と見なされる。「横方向」は、物品の側縁から対向する側縁まで走る、長手方向に対して概して垂直の方向を指す。横方向の４５度以内の方向は、横方向と見なされる。
【００２４】
「機械方向」すなわち「ＭＤ」は、製造プロセスにおいてウェブの移動方向に平行な方向である。ＭＤの４５°以内の方向は、機械方向と見なされる。「機械横断方向」すなわち「ＣＤ」は、ＭＤ方向にほぼ垂直な、ウェブによって概ね画定される平面内の方向である。ＣＤの４５°以内の方向は、機械横断方向と見なされる。
【００２５】
「不織布」とは、連続的な（長い）フィラメント（繊維）及び／又は不連続な（短い）フィラメント（繊維）から、例えば、スパンボンディング、メルトブローン、エアレイイング、カーディング、共形成、水流交絡などのプロセスなどから作製される多孔質な繊維状材料を意味する。不織布は、織った又は編んだフィラメント模様を有さない。不織布は、液体透過性又は不透過性であってもよい。
【００２６】
「可塑性」及び「可塑的延伸性」とは、所与の負荷において、破裂又は破損がない状態で少なくとも５０％伸張し、負荷が取り除かれると、その材料又は構成部品が少なくとも２０％のセットを示す（すなわち、８０％未満回復する）材料の性能を意味する。例えば、当該技術分野において既知の好適なヒステリシス試験を行ったとき、初期長が１００ｍｍの延伸性材料は、少なくとも１５０ｍｍまで伸張することができ（５０％伸張）、付加された力が解放されると長さ３５ｍｍ（すなわち、３５ｍｍのセット（３５％セット））に戻ることができる。
【００２７】
「弛緩された」とは、要素に作用する外力が重力以外に実質的にない、静止時の要素、材料又は構成部品の状態を意味する。
【００２８】
「裂け目」とは、フィルムの１つ以上の縁部と交差している、フィルム中の不要な開口部を意味し、破壊力学の意味で「クラック」として機能するものである。裂け目の増大とは、裂け目に近接するフィルムの部分の機械的破損によって裂け目の寸法が増加するということである。
【００２９】
「ウェブ」とは、ロールに巻くことができる材料のことを意味する。ウェブは、フィルム、不織布、ラミネート、有孔フィルム及び／又は有孔ラミネートなどであってよい。ウェブの面とは、その縁部とは対照的に、その２次元の表面の１つを指す。
【００３０】
「Ｘ−Ｙ平面」は、移動ウェブのＭＤ及びＣＤによって、又は材料の片の長さ及び幅によって画定される平面を意味する。
【００３１】
ポリマー
多くの弾性ポリマーを、弾性フィルムを作製するのに使用することができる。弾性ポリマーの非限定的な例としては、ホモポリマー、ブロックコポリマー、ランダムコポリマー、交互コポリマー、グラフトコポリマーなどが挙げられる。裂け目の広がりに対して抵抗性を示すフィルムに使用するのに特に好適なポリマーは、ブロックコポリマーであり、このブロックコポリマーは、典型的には、各々がポリマーの特性に寄与する個別の繰り返し単位のブロック（又はセグメント）から作製されている。ブロックコポリマーが有用であると認識される理由の１つは、コポリマーのブロックが、互いに共有結合し、優れた延伸性を提供するゴムドメインと、機械的な一体性（例えば、優れた機械的強度及び不必要な応力緩和又は流れの回避）を提供するガラス状末端ブロックドメインとともにミクロ相分離構造を形成するからである。本明細書に用いるのに好適なブロックコポリマーは、弾性特性及び熱可塑性特性の両方を示し得る。例えば、末端ブロックは、最終用途中に実施される温度（例えば、２０〜４０℃）で強健で剛性である機械的特性を示すドメインを形成し、ポリマー全体に剛性及び強度を加えることができる。かかる末端ブロックは、「硬ブロック」といわれることもある。中間ブロックは、エラストマーと関連する比較的大きな変性に適応し、材料が歪む（すなわち、伸張する又は延出する）際の反発力を提供し得る。かかる中間ブロックは、「軟ブロック」又は「ゴム状ブロック」といわれることもある。本明細書に用いるのに好適なブロックコポリマーは、少なくとも１つの硬ブロック（Ａ）及び少なくとも１つの軟ブロック（Ｂ）を含む。ブロックコポリマーは、多元ブロックを有してもよい。特定の実施形態では、ブロックコポリマーは、Ａ−Ｂ−Ａ三元ブロックコポリマー、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ四元ブロックコポリマー、又はＡ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ五元ブロックコポリマーであってよい。他の好適なコポリマーは、末端ブロックＡ及びＡ’を有する三元ブロックコポリマーを含み、ここで、Ａ及びＡ’は、異なる化合物から得られる。
特定の実施形態では、１つ以上の硬ブロック及び／又は１つ以上の軟ブロックを有して、それぞれの硬ブロックが同一又は異なるモノマーから誘導されてもよく、またそれぞれの軟ブロックが同一又は異なるモノマーから誘導されてもよい、ブロックコポリマーである。
【００３２】
好適な硬ブロック構成部品は、２５℃を超えるか、４５℃を超えるか、又は更には６５℃を超えるが、典型的には１００℃未満であるガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。硬ブロック部分は、スチレン及びα−メチル−スチレン又はこれらの組み合わせなどのビニルアレーンを含む、ビニルモノマーから誘導され得る。軟ブロック部分は、共役脂肪族ジエンモノマーから誘導されたポリマーであってよい。典型的には、軟ブロックモノマーは、６個未満の炭素原子を含有する。例えば、ブタジエン及びイソプレンなどの好適なジエンモノマーは、重合化されるか、水素が添加された形態で使用され得る。好適な軟ブロックポリマーとしては、ポリ（ブタジエン）、ポリ（イソプレン）及びエチレン／プロピレン、エチレン／ブテンのコポリマーなどが挙げられる。特定の実施形態では、コポリマー又はその一部分（例えば、中間ブロック又は末端ブロック）中に含有している残留オレフィン二重結合を部分的又は完全に水素添加するのが好ましいことがある。
【００３３】
特に好適な実施形態では、弾性ポリマーは、各々が約８ｋｇ／モルである２つの末端ブロック及び４５ｋｇ／モルの中間ブロックを含むスチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（「ＳＥＥＰＳ」）ブロックコポリマーであり得る。この中間ブロックは、例えば、共重合した後に、イソプレン及びブタジエンを水素添加することで形成され得る。中間ブロック中の元のＣ＝Ｃ二重結合の９５〜９９％又は更には９８〜９９％が飽和されているが、ポリスチレン末端ブロックは芳香族がそのままであるように、コポリマーを水素添加するのが望まれ得る。水素添加の度合が低すぎると、ポリマーは、伸長結晶化する能力を失い始めることがある。理論によって制限されることなく、ポリマーにおける伸長結晶化は、かかるポリマーで作製されるフィルムに引裂抵抗特性を提供するのに重要であると考えられている。特定の実施形態では、イソプレン及びブタジエンを共重合化することでゴム状中間ブロックを作製することで、コモノマー配列とビニル含有量の両方を変化させるコモノマーが生じ得る。ＳＥＥＰＳコポリマーがブロックコポリマーである場合、エチレン−エチレン−プロピレン（「ＥＥＰ」）中間ブロックは、ランダムコポリマーよりもブロック性又は代替性が高い。しかし、わずかにランダム性からの逸脱が生じ得る。ランダム性からの逸脱、並びにコポリマーのビニル含有量は、重合化中の条件を調整することで制御し得る。例えば、イソプレン及びブタジエンの共重合及びそれに続く水素添加によって、様々な分枝タイプが生じ得る。以下の表１に、生じ得る異なる分枝タイプを例示する。メチル分枝を例外として、分枝は、典型的には、ポリエチレン型結晶には「適合」しないため、中間ブロックの結晶化度及びＴｍは減少する。例えば、ＳＥＥＰＳブロックコポリマーの中間ブロックは、−５０℃未満の温度で約７％結晶化し、約０℃のＴｍを有し得る。それに比べて、実質的に非分枝のポリエチレンは、約７５％の結晶化度であり、約１３５℃のＴｍを有する。
【表１】
0005905568.tif 000002
【００３４】
結晶性ＣＨ２配列の長さは、ポリマー中間ブロックの融解温度に直接影響し、少なくとも部分的には、中間ブロックに組み込まれるコモノマーの配列（例えば、イソプレンは常にいくつか分枝タイプを提供する）及び、ジエンの１，４及び１，２（又は３，４）重合化の全体的なバランスによって変化する。結晶のＴｍは、結晶性配列の長さ、及び材料が伸長結晶化する能力についての情報を提供し、その両方は、中間ブロック主鎖の分枝における、数、種類、及び分布に関連する。本明細書で好適なエラストマーは、十分に長い結晶性配列のＣＨ２基（ポリエチレン型結晶を形成する）を含み、１０℃を超えるＴｍ（既知の材料と比較すると、−５℃）を有する。本明細書で好適なＴｍは、１０℃〜２０℃、１２℃〜１８℃、１３℃〜１７℃、又は更には１４℃〜１６℃である。
【００３５】
上述のＥＥＰ中間ブロックに加えて、例えば、「Ａｎｉｏｎｉｃ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ：Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ａｎｄ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」（Ｈｅｎｒｙ  Ｈｓｉｅｈ，Ｒｏｄｅｒｉｃｋ  Ｑｕｉｒｋ；Ｃｈａｐｔｅｒ  ９，ｐｐ．１９７〜２２９；Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｃｋｅｒ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９９６））に記載されるように、適切な溶媒極性（１〜４対１〜２含有を制御する）を選択することで、同様の結晶性配列を含有する「ＥＢ」型（すなわち、水素添加ポリブタジエン）の中間ブロックを提供するのが望ましい。
【００３６】
フィルム
最少限の引裂抵抗性を呈するか、又は引裂抵抗性を呈さないフィルムを形成する、従来の弾性フィルム（例えば、Ｖｅｃｔｏｒ  ４２１１（Ｄｅｘｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｌ．Ｐ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）などの既知のエラストマーから形成されるフィルム）とは異なり、本明細書で開示される弾性フィルムは、フィルムに好適な引裂抵抗性を付与する少なくとも１つの弾性ポリマーを有効量で含む。かかる抵抗性は、フィルムにおいて、裂け目に限定されるものではなく、スリット、孔、開口部、穴、及び／又は任意の他の不連続部分に対するものであると認識される。低速引裂試験は、「Ｔｅａｒ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  Ｆｉｌｍ」という題目で、２０１１年２月１４日にＭａｎｓｆｉｅｌｄに出願された、同時係属中の米国特許出願第１３／０２６，５３３号（更に、代理人整理番号第１１９９３  Ｐ＆Ｇで識別される）に記載されており、裂け目、穴、孔、又は他の不連続部の増大に対するフィルムの抵抗性を定量化するのに好適な方法が提供されている。本明細書で開示されるフィルムにおける好適な破損時間値は、低速引裂試験により測定した際に、１時間超、２時間超、４時間超、６時間超、１０時間超、１５時間超、又は更には最大２４時間以上であって、例えば、最大３０時間、最大３６時間、最大４０時間、最大４４時間、最大４８時間、又は更には最大６０時間である。理論的に言えば、フィルムは、裂け目の増大に無制限に抵抗することができる。本発明のフィルムは、本明細書で記載されるように、裂け目の増大に好適な抵抗性を提供するのが望ましい、比較的高い量の機械的応力の急激な付加に対する抵抗性を示すのも望ましい。例えば、本発明のフィルムは、「Ｔｅａｒ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  Ｆｉｌｍ」という題目の上述の同時係属出願に記載されている高速引張試験により測定する際、１０〜２５ＭＰａ、１５〜２０ＭＰａ、１６〜１９ＭＰａ、又は更には１７〜１８ＭＰａの高速引張強度を有し得る。「Ｔｅａｒ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  Ｆｉｌｍ」という題目の上述の同時係属出願に記載されている切り欠き高速引張強度試験により測定する際、１０〜約２０ＭＰａ、１４〜１９ＭＰａ、又は更には１５〜１８ＭＰａの切り欠き高速引張強度を呈するフィルムを提供するのが望ましい。理論によって制限されることなく、フィルム中の好適な高速引張強度及び／又は切り欠き引張強度は、比較的高速率の望ましくない機械的応力に関するフィルム破損に対して少なくとも幾分かの抵抗性を提供するのに重要であり得る。
【００３７】
本発明の引裂抵抗性フィルムは、任意の特定の寸法に限定されることはなく、比較的薄い材料シートとして構成され得る。特定の実施形態では、フィルムは、１μｍ〜１ｍｍ、３μｍ〜１５００μｍ、又は５μｍ〜１００μｍ、又はこれらの範囲内の任意の値の有効平均厚さを有し得る。引裂抵抗性フィルムは、例えば、溶融熱可塑性及び／又は弾性ポリマーをスリットダイに押出成形し、続けて押出されたシートを冷却するなどの当該技術分野における任意の好適な方法によって形成され得る。フィルムを作製する非限定的な他の例は、キャスティング、ブローイング、溶液キャスティング、カレンダリング、及び、水性又はキャスト、非水性分散液からの形成を含む。ポリマー材料からフィルムを作製するのに好適な方法は、Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ，  Ｉｎｃ．，Ｆｏｕｒｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（１９７６）、１５６、１７４、１８０及び１８３ページに記載されている。特定の実施形態では、弾性フィルムは、以下でより詳しく記載されるヒステリシス試験による２００％歪み（Ｌ２００）での負荷工学応力は、約０．８〜２ＭＰａ、１．０〜１．５ＭＰａ、又は更には１．０〜１．２ＭＰａであり、５０％歪み（ＵＬ５０）での非負荷工学応力は、０．３〜０．８、０．４〜０．６、又は更には０．５〜０．６ＭＰａであり得る。上述のＬ２００値及びＵＬ５０値は、使い捨て吸収性物品に使用するのに好適であるフィルムを提供する（例えば、伸張を回復する力を低くする、心地良く満足のいく適合にする、不要なたるみを減少させる、所望の場所への身体滲出物の収容する、穴又は裂け目の初期形成に抵抗する力を提供する）のに重要であり得る。
【００３８】
本発明の引裂抵抗性フィルムは、酸化防止剤及び／又は修飾樹脂などの添加剤を任意で含み得る。更には、本発明のフィルムは、物理的に修飾されてもよく（例えば、穿孔する、多層ラミネート材料へ組み込む、又は漸増伸張プロセスにかける）、引き続き、裂け目の広がりに対して好適な抵抗性を示し得る。任意で、添加剤、修飾樹脂、及び物理的修飾剤などを含む代表的なフィルムが、前述の「Ｔｅａｒ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  Ｆｉｌｍ」という題目の同時係属出願で開示されている。
【００３９】
ラミネート
特定の実施形態では、例えば、１つのフィルム層が２つの不織布層に挟まれている３層ラミネート（例えば、ＳＭＳ不織布層で挟まれるフィルム層）のようなラミネートにフィルムを組み込むことが望ましい。所望であれば任意数のフィルム及び／又は不織布層を含むようにラミネートを構成し得ることが認識される。本明細書のラミネートは、「Ｔｅａｒ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  Ｌａｍｉｎａｔｅ」という題目で、２０１１年２月１４日にＭａｎｓｆｉｅｌｄによって出願された同時係属中の米国特許出願第１３／０２６，５６３号（更に、Ｐ＆Ｇ代理人整理番号第１１９９４で識別される）に記載のラミネート一体化試験により試験される際、２時間超、５時間超、１０時間超、２０時間超、３０時間超、又は更には５０時間超であるが、典型的には１００時間未満のラミネート一体化時間を有し得る。理論的に言えば、本明細書に記載される引裂抵抗性ラミネートは、穴、裂け目、又は孔の増大に無制限に抵抗することができる。ラミネート構造の好適な例は、上記の同時継続出願である、題目「Ｔｅａｒ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  Ｌａｍｉｎａｔｅ」及び「Ｓｔｒｅｔｃｈ  Ｌａｍｉｎａｔｅ，Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  ａｎｄ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ」という題目で、２００６年４月２４日にＭａｎｓｆｉｅｌｄにより出願された米国特許出願第２００７／０２４９２５４号で開示されている。
【００４０】
吸収性物品
特定の実施形態では、フィルム及び／又はラミネートは、物品（例えば、おむつ又はトレーニングパンツ）に組み込まれてよく、物品が目的とする所定の時間（例えば、着用者が眠っている夜間）機能するのが特に重要である。したがって、好適なラミネート一体化時間及び破損時間は、ラミネート又はフィルムを含む物品又は物品要素が使用中に壊滅的に破損する可能性が低いことを示す上で重要である。
【００４１】
以下の１つ以上の代表的な実施形態は、おむつ、トレーニングパンツ、又は同様の着用可能な吸収性物品を対象としているが、本発明で開示されている引裂抵抗性フィルムが、硬表面洗浄ワイプ又はパッド；前湿潤クロス；紙タオル；乾燥機用シート及びドライクリーニング用クロス；成人用失禁用ブリーフ及び下着；パンティーライナー、生理用ナプキン、吸収性挿入物などの婦人衛生用下着；トイレットペーパー；ティッシュペーパー；おしり拭き又は顔用ワイプなどの身体用洗浄ワイプ；洗濯洗剤及びコーヒー用の梱包構成部品及び支持体（ペレット又はポーチに作製され、変換又はウェブプロセスで製造され得る）、などの非限定的な様々な物品において優れた利点を持つように実践され得ることが理解される。
【００４２】
図１は、平らな、非収縮状態にある（すなわち、弾性誘導収縮がない）、代表的なおむつ２０の非限定的な実施形態の平面図である。おむつ２０の衣類に面する表面１２０が見る側に向いている。おむつ２０は、長手方向中心線１００及び横方向中心線１１０を含む。おむつ２０は、前側腰部領域３６、前側腰部領域３６と対向する後側腰部領域３８、及び前側腰部領域３６と後側腰部領域３８との間に位置する股領域３７を含む。前側腰部領域３６及び後側腰部領域３８は、一般的に、おむつ２０を着用した際に着用者の腰部を囲む部分に含まれている。前側腰部領域３６及び後側腰部領域３８は、適合性及び収容を改善するために、前側腰部領域３６及び／又は後側腰部領域３８の着用者の腰部周りとなる材料にギャザーを寄せる弾性要素を（例えば、本明細書で開示される引裂抵抗性フィルム又はポリマーから形成される）を含み得る。股領域３７は、おむつ２０を着用した際に、着用者の脚の間に一般的に位置するおむつ２０の一部分である。おむつ２０の外周は、長手方向側縁部１２及び端縁部１４によって画定される。対向する長手方向側縁部１２は、一般的に長手方向中心線１００と平行に配向され得る。弾性要素（例えば、本明細書で開示される引裂抵抗性フィルム又はポリマーから形成される）は、おむつ２０が締着構成にある際、おむつ２０の側縁部１４に近接して配置されてよく、ガスケットカフスを形成する。特定の実施形態では、引裂抵抗性ポリマーが組み込まれている弾性要素は、側縁部１２の内向きに（すなわち、長手方向中心線１００に向かって）配置され、バリアレグカフを形成している。ガスケットカフ及びバリアレグカフの好適な例は、Ｆｒｅｅｌａｎｄらに１９９１年７月１６日に発行された米国特許第５，０３２，１２０号、及びＭｉｙａｍｏｔｏに２００９年５月５日に発行された米国特許第７，５２７，６１６号に記載されている。
【００４３】
図１に示すように、おむつ２０は、液体透過性トップシート２４と、液体不透過性バックシート２６と、それらの間に配置される吸収性コア２８と、を含む。吸収性コア２８は、身体に面する表面と衣類に面する表面を有し得る。トップシート２４、バックシート２６、及び吸収性コア２８は、様々な周知の構成で組み立てられ得る。例えば、トップシート２４は、コア２８及び／又はバックシート２６に接合され得る。バックシート２６は、コア２８及び／又はトップシート２４に接合され得る。他の構造、要素、又は支持体が、コア２８、トップシート２４及び／又はバックシート２６の接合関係又は非接合関係中に配置されてもよいことが認識されるべきである。好適なおむつ構成の非限定的な例は、一般的に、米国特許第３，８６０，００３号、同第４，８０８，１７８号、同第４，９０９，８０３号、同第５，１５１，０９２号、同第５，２２１，２７４号、同第５，５５４，１４５号、同第５，５６９，２３４号、同第５，５８０，４１１号、同第６，００４，３０６号、及び同第７，６２６，０７３号、及び米国特許出願第２００７／０２４９２５４号に記載されている。
【００４４】
トップシート２４は、典型的には、着用者に部分的に接触するか、ごく近接して配置されるおむつの２０の一部分を有する。好適なトップシート２４は、多孔質発泡体、網状発泡体、有孔フィルム（例えば、本明細書で開示される引裂抵抗性フィルム）、又は天然繊維の織布又は不織布ウェブ（例えば、木又は木綿繊維）、合成繊維、又は天然繊維と合成繊維の組み合わせ、又はこれらの材料の多層ラミネートなどの様々な範囲の材料から製造され得る。一般的に、トップシート２４の少なくとも一部分は液体透過性であり、トップシート２４の厚みに沿って容易に液体を透過させることができる。トップシート２４の任意の部分が、当該技術分野で既知の液体で覆われていてよい。好適な液体の例としては、米国特許第５，６０７，７６０号、同第５，６０９，５８７号、同第５，６３５，１９１号、及び同第５，６４３，５８８号に記載されるものが挙げられる。
【００４５】
吸収性コア２８は、使い捨ておむつ及び他の吸収性物品（例えば、超吸収性ポリマー「ＳＡＰ」）及び／又はエアフェルトに一般的に使用される、様々な液体吸収性材料を含み得る。これらの材料は、獲得層、分配層及び貯蔵層などの流体操作層を含み得る、１つ以上の層の発泡体の形態でコア２８を提供するように混和され得る。かかる吸収性コア２８は、他のコア構成部品を安定化させるための層も含み得る。かかる層は、コアカバー及びダスティング層を含み得る。特定の実施形態では、本明細書で記載されるように、１つ以上のコア層は、引裂抵抗性フィルムを含み得る。特定の実施形態では、吸収性コア２８は、吸収性コア２８の重量の２０重量％の未満のエアフェルトを含み得るか、又は吸収性コア２８は、更にはエアフェルトを含まなくてもよい。吸収性コア２８として使用される代表的な吸収性構造物は、米国特許第４，６１０，６７８号、同第４，６７３，４０２号、同第４，８３４，７３５号、同第４，８８８，２３１号、同第５，１３７，５３７号、同第５，１４７，３４５号、同第５，３４２，３３８号、同第５，２６０，３４５号、同第５，３８７，２０７号、同第５，３９７，３１６号、及び同第５，６２５，２２２号、同第７，７５０，２０３号、及び同第７，７４４，５７６号に記載されている。
【００４６】
バックシート２６は、おむつ２０の衣類に面する表面１２０の少なくとも一部分を含むように配置され得る。バックシート２６は、おむつ２０に吸収され、収容される滲出物が、ベッドシーツ及び下着などのおむつ２０と接触する物品に汚すのを防ぐように設計され得る。特定の実施形態では、バックシート２６は、実質的に水不透過性である。バックシートの１つ以上の部分は、本明細書で開示される引裂抵抗性フィルムから形成され得る。
他の好適なバックシート２６材料は、滲出物がバックシート２６を通過するのを防ぎつつ、おむつ２０から蒸気を逃すことができる通気性材料を含み得る。かかる通気性複合材料は、国際公開第９５／１６７４６号及び米国特許第５，８６５，８２３号により詳しく記載されている。不織布及び孔形成フィルムを含む他の通気性バックシートは、米国特許第５，５７１，０９６号に記載されている。代表的な好適なバックシートは、米国特許第６，１０７，５３７号に記載されている。他の好適な材料及び／又は製造技術には、限定はされないが、表面処理、特定のフィルムの選択及び加工、特定のフィラメントの選択及び加工などが挙げられ、好適なバックシート２６を提供するために使用され得る。
【００４７】
バックシート２６は、例えば、別個の非接合層又はラミネートとして構成される１つ以上の層も含み得る。かかるラミネート構造体はバックシート２６に限定されるものではないが本明細書に記載の任意のおむつ２０構成部品又は当該技術分野で周知の任意のおむつ２０の構成部品（例えば、耳部又はサイドパネル）に組み込まれ得る。図２の切欠部分に図示されるように、おむつ２０の衣類に面した側から見た場合、バックシート２６は、外部カバー２６ａ及び外部カバー２６ａの下に少なくとも部分的に配置される内層２６ｂを含み得る。外部カバー２６ａは、長手方向側縁部２７ａを含み、内層２６ｂは、長手方向側縁部２７ｂを含み得る。外部カバー２６ａは、柔らかい不織布材料から作製され得る。
内層２６ｂ又はその一部は、本明細書で開示される弾性のある引裂抵抗性フィルムなどの実質的に水不透過性のフィルムから作製され得る。特定の実施形態では、内層２６ｂの腰部領域３６及び３８は、引裂抵抗性の弾性フィルム材料を含み得るが、内層２６ｂの股領域３７はフィルム又は異なるフィルムを含まない。外部カバー２６ａ内層２６ｂは、接着剤又は他の任意の好適な材料又は方法で接合され得る。加えて、外部カバー２６ａ及び／又は内層２６ｂは、例えば、ラミネート構造体などにおいて、各々が、１つを超える材料層を含んでもよい。
【００４８】
おむつ２０は、締着装置５０を含んでもよい。締着されると、締着装置５０は、典型的には、前側腰部領域３６と後側腰部領域３８とを相互に連結し、それによって、一般的には着用者の腰周囲はおむつ２０で取り囲まれる。弾性的延伸性を備える締着装置５０の一部分又は構成部品を提供するのが望ましい。したがって、締着装置の１つ以上の部分又は構成部品は、本明細書に記載されるように、引裂抵抗性フィルム材料を含み得る。代表的な表面締着装置は、米国特許第３，８４８，５９４号、同第４，６６２，８７５号、同第４，８４６，８１５号、同第４，８９４，０６０号、同第４，９４６，５２７号、同第５，１５１，０９２号、及び同第５，２２１，２７４号に開示されている。代表的な連動締着装置は、米国特許第６，４３２，０９８号に開示されている。締着装置５０は、米国特許第４，９６３，１４０号に開示されるように、使い捨て構成において物品を保持する手段も提供し得る。締着装置５０は、米国特許第４，６９９，６２２号に開示されるように、一次及び二次締着装置も含み得る。締着装置５０は、米国特許５，２４２，４３６号、同第５，４９９，９７８号、同第５，５０７，７３６号、同第５，５９１，１５２号、及びＲｅｚａｉらに２０１０年６月４日に出願された同時係属中の米国特許出願第１２／７９４１０３号（更にＰ＆Ｇ代理人整理番号第１１３５７Ｍで識別される）で開示されるように、重なり合う部分の移動を減らし、又は適合性を改善するように構成され得る。
【００４９】
特定の実施形態では、締着装置５０の一部分は、本明細書中以下でより詳しく記載されるように、おむつにある１つ以上の耳部４０、４２上に配置され得る。例えば、図１で例示される締着装置５０は、係合部材５２及び受容部材５４を含み、後耳部４２上に係合部材５２が配置されるように構成され得る。係合部材５２は、受容部材５４上及び／又はおむつ２０の他の部分上の相補的受容表面と係合可能である係合表面５３を含む。図１で示されるように、係合部材は、おむつ２０の耳部４０、４２上に、そこから外側に向かって延伸するように配置され得る。特定の実施形態では、図２に図示されるように、係合部材３５２は、耳部４０、４２と一体化され得る。
【００５０】
おむつ２０は、おむつ２０（又はパンツ）が締着されるか、又は事前に締着された構成にある場合、「サイドパネル」又は「サイド」と呼ばれることもある１つ以上の耳部４０、４２を含んでよく、これは、前側腰部領域３６及び／又は後側腰部領域３８において片側の側縁部又は両方の側縁部１２から横方向に外側に向かって延伸している。例えば、図２に示されるように、おむつ２０が締着構成である際、耳部４０、４２は、おむつ２０の端縁部１４から長手方向に、脚開口部３５５を形成するおむつ２０の側縁部１２部分まで延伸している。耳部４０、４２は、バックシート、トップシート、及び／又はコアの一体型要素（すなわち、バックシート、トップシート、及び／又はコア材料から形成され、延伸している）として構成されるか、又は耳部４０、４２は、当該技術分野において既知の好適な手段によって、バックシート及び／又はトップシートに固定される分離式の操作可能な要素あり得る。耳部４０、４２は、単一層として、又は１つ以上のフィルム層と１つ以上の不織布層とのラミネート構造体として、構成され得る。例えば、耳部４０、４２は、１つの引裂抵抗性フィルムが２つの不織布層に挟まれるように構成され得る。各不織布層は、２つ以上の層としても構成され得る。本明細書で使用するのに好適なラミネートは、「Ｔｅａｒ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  Ｌａｍｉｎａｔｅ」という題目で上述の同時係属出願に記載されているラミネート一体化試験により試験を受けた際に、２時間を超える、５時間を超える、１０時間を超える、２０時間を超える、又は３０時間を超える、又は更には５０時間を超えるが、典型的には１００時間未満の最小ラミネート一体化時間を有する。理論的に言えば、引裂抵抗性ラミネートは、穴、裂け目、又は孔の増大に無制限に抵抗することができる。例えば、Ｈａｓｓｅらに１９９５年１１月７日に発行された米国特許第５，４６４，４０１号及びＳａｂｅｅらに１９８９年５月３０日に発行された米国特許第４，８３４，７４１号に記載されるように、耳部４０、４２を形成するのに使用されるラミネート構造は、不織布層を活性化し、弾性的延伸性耳部を提供するために、耳部４０、４２又はおむつ２０への組み込みの前後に漸増伸伸張プロセスにかけられ得る。特定の実施形態では、フィルムにミクロ孔、孔、毛管、又は不連続部を提供することで、耳部、又はその一部を通気可能になるように構成されるのが望ましい。
【００５１】
図２は、部分的に締着された構成（すなわち、１つの留め具が締着され、他の留め具は締着されていない）にあるおむつ３００を示す。目的通りにおむつ３００が着用される際に、着用者の腰部を取り巻く腰開口部３５０を形成するために、前側腰部領域３３６及び後側腰部領域３３８は、永久的又は再締着可能に互いに接合され得る（例えば、係合部材３５２により）前側耳部３４０及び後側耳部３４２を含む。係合部材３５２などの締着装置から作製された１つ以上の構成部品を後側耳部３４２上に配置し得る。係合部材３５２は、例えば、前側耳部３４０上又は前側腰部領域３３６上に配置される受容部材などのおむつ３００の他の部分と係合可能である。係合部材３５２及び受容部材（もしあれば）は、補完し合って、互いの表面機構と機械的に結合する（例えば、フックアンドループ式又はタブスロット式）ことが可能である。おむつ１００は、前側腰部領域３３６と後側腰部領域３３８の間に延伸する股領域３３７を含み得る。前側腰部領域３３６及び後側腰部領域３３８は、各々、１つ以上の弾性腰部機構を含み得る。締着したおむつ３００は、脚部帯状領域によって画定される１つ以上の脚開口部３５５を含み得る。脚開口部３５５は、少なくとも４ｃｍの最小フープ直径及び／又は少なくとも１０ｃｍの最大フープ直径を有し得る。脚開口部３５５は、最大フープ直径が最小フープ直径の少なくとも３倍、５倍、又は更には１０倍大きくなるようなフープ範囲を有するように構成され得る。
【００５２】
特定の実施形態では、吸収性物品は、一般的に知られているトレーニングパンツなどのパンツ製品を作製する製造業者によって予備形成（すなわち、締着構成で梱包）され得る。パンツは、再締着可能及び／又は再締着不可能な結合を使用して、物品の一部分を一緒に接合するなどの非限定的な任意の好適な技術（例えば、シーム、溶接、接着、凝集結合、留め具など）によって予備形成され得る。例えば、物品は、締着装置を事前に係合させて（すなわち、販売用に物品を梱包する前に係合部材を受容部材５４に接合する）製造され得る。更なる例として、物品は、接着結合、機械的結合、又は当該技術分野において既知の他のいくつかの結合技術などの結合によって、前側耳部４０を後側耳部４２と接合させて製造され得る。パンツ（又は上述のおむつ２０）に、尿及び／又は糞便の存在及び／又は量を知らせる知覚的な合図（例えば、視覚的又は可聴的）を提供する湿り度インジケーターを含ませることが望ましい。好適なパンツは、米国特許第５，２４６，４３３号、同第５，５６９，２３４号、同第６，１２０，４８７号、同第６，１２０，４８９号、同第４，９４０，４６４号、同第５，０９２，８６１号、同第５，８９７，５４５号、及び同第５，９５７，９０８号に開示されている。好適な湿り度インジケーターは、２００８年２月１９日にＬｉｕに発行された米国特許第７，３３２，６４２号、２００７年１月９日に発行されたＫｌｏｆｔａらに発行された米国特許第７，１５９，５３２号、２００６年９月１２日にＣａｒｌｕｃｃｉらに発行された米国特許第７，１０５，７１５号、２００５年６月１４日にＫｌｏｆｔａらに発行された米国特許第６，９０４，８６５号、及び２００４年８月１０日にＫｌｏｆｔａらに発行された米国特許第６，７７２，７０８号に開示されている。
【００５３】
試験方法
本明細書の試験方法における周囲条件は、他に指定がなければ、２３℃±２℃の温度を含む。場合によっては、試験されるフィルム試料は、フィルム材料と接合される１つ以上他の材料の層を含んでいてもよい（例えば、市販の物品から採った試料など）。このような場合、フィルムが損傷するのを避けるために、他の材料の層からフィルムを注意深く分離する。他の材料からフィルムを分離した結果、フィルムが損傷を受けた場合（すなわち、破断、切断、穿孔など）、試料を破棄し、損傷を受けていない他のものを使用する。
【００５４】
坪量（単位面積当たりの質量）
ＩＮＤＡ標準試験ＷＳＰ  １３０．１（０９）により、各フィルムの秤量を測定する。
全ての条件及び試験を２３±２℃及び５０±５％の相対湿度の雰囲気において行う。
【００５５】
５つの試料の平均を、グラム毎平方メートル（ｇｓｍ）で平均秤量として有効数字３桁で記録する。
【００５６】
有効厚み平均
フィルムの有効厚み平均を、以下の平均秤量から算出する。
有効厚み平均＝平均秤量／密度
単位：
厚み：マイクロメートル（μｍ）
秤量：ｇｓｍ
密度＝０．９２グラム毎ｃｍ３（ｇ／ｃｃ）
有効数字３桁で、マイクロメートル（μｍ）で結果を記録する。
【００５７】
ヒステリシス
以下の条件ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−０２により、線接触グリップ及び、負荷−保持−非負荷の順序で、例外及び／又は以下の条件に沿って、ヒステリシス試験を実行する。図３に、ヒステリシス試験中によって生じるＬ２００値（すなわち、負荷中の２００％歪みにおける工学歪み）とＵＬ５０値（すなわち、非負荷中の５０％歪みにおける工学歪み）を含む、応力−歪み曲線の一部分を示したものである。負荷−非負荷のサイクルを１回実行する。
・試料幅：２５．４ｍｍ
・標点距離：２５．４ｍｍ
・試験速度：４．２３３ｍｍ／秒
・温度：２２〜２４℃
・付加変位：５０．８ｍｍ（２００％工学歪み）
・付加変位における保持時間：３０秒
・グリップの設計が、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−０２の６．１項で指定される５０ｍｍを超える長さの試料に適合しない場合、グリップの他の部分に影響させずに適度な標点距離を保持できる長さに試料を調製する。このような場合、試料が適切な整列、保持、標点定義をして実装されているかに注意を払うべきである。
以下を記録する：
・負荷セグメント中（Ｌ２００）の２００％工学歪みにおける工学応力
・非負荷セグメント中（ＵＬ５０）の５０％工学歪みにおける工学応力
・非負荷中に、試料が弛緩した（Ｌｓ）際の工学応力
【００５８】
次に、セットを、付加変位における工学歪みの割合として表すＬｓとして定義する。例えば、試料に２００％工学歪みが付加され、非負荷中に２０％の工学歪みで弛緩した場合、このセットは、２０％／２００％＝０．１０＝１０％として算出する。
【００５９】
定義において記載されるように、材料が「弾性」又は「プラスチック」の定義に合うかどうかを判定するために、ヒステリシス試験を用いる際、１２．７ｍｍ（すなわち、５０％の工学歪み）の付加変位が用いられる。
【００６０】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）
ポリマーの融解温度（Ｔｍ）を測定するためにＤＳＣ試験を用いる。図４に示される時間−温度プロファイルを測定に使用することを除いては、Ｔｍは、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−０８によるＤＳＣ測定により測定される（Ｔｍは、ＡＳＴＭ法ではＴｍｐとされることに注意）。２０℃／分の加熱速度で較正を実行する。図４に示されるように、温度プロファイルは、３０〜４２分の時間でのプロファイルにおいて非直線部分４０１を含み得る。
非直線部分４０１は、装置の冷却能力に限界があることを示すものである。公称冷却速度からのこの偏位は、観測された融解曲線にあまり影響を与えないかもしれないが、本明細書の全てのＤＳＣデータにおいて同様のプロファイルが生じている。
【００６１】
空気透過性試験
規定の圧力低下を受ける試料を通る通常の調整空気の流速を測定することで、基材（例えば、フィルム、ラミネート、又は物品の構成部品）の空気透過性を測定する。この試験は、不織布、有孔フィルム等、比較的高い空気透過性を有する材料に特に適している。以下のように変更して、ＡＳＴＭ  Ｄ７３７を用いた。
【００６２】
ＴｅｘＴｅｓｔ  ＦＸ３３００器具又は同等物が使用され、これは、Ｔｅｘｔｅｓｔ  ＡＧ（Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）、又はＡｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＡＴＩ（Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ  ＳＣ，ＵＳＡ）から入手可能である。
ＴＥＸＴＥＳＴ  ＦＸ  ３３００空気透過性テスターマニュアルの操作説明にある、気密性試験及び機能及び較正チェックにおいて記載されている手順を行う。異なる器具を使用する場合、製造業者の説明書により、気密性及び較正に関する同様の規定に従う。
【００６３】
試験圧力低下は、１２５パスカルに設定され、５ｃｍ２面積試験ヘッド（ＦＸ３３００−５モデル）が使用される。ＴＥＸＴＥＳＴ  ＦＸ  ３３００空気透過性テスターマニュアルの操作説明にある手順により、試料の測定を行った後、結果を有効数字３桁で記録する。この試料の５つの試料の空気透過性データ（ｍ３／ｍ２／分）の平均を算出し、空気透過性値として記録する。
【実施例】
【００６４】
表２は、様々なフィルム試料を作製するための処方を示している。表２に示されるＳ４０３３、ＪＬ−００７、及びＪＬ−０１４は、Ｋｕｒａｒａｙ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．（Ｐａｓａｄｅｎａ，ＴＸ）から入手可能な水素添加ＳＥＥＰＳブロックコポリマーである。Ｓ４０３３は既知のＳＥＥＰＳブロックコポリマーであり、ＪＬシリーズ（例えば、ＪＬ−００７及びＪＬ−０１４）は、加工性を向上するために改変されたＳ４０３３型のブロックコポリマーであると考えられる。ＳＥＥＰＳブロックコポリマーであるＪＬシリーズは、イソプレンと１，３ブタジエンの質量比が、４６／５４〜４４／５６（例えば、４５／５５）である。表２において、油は、Ｄｒａｋｅｏｌ  ６００、Ｈｙｄｒｏｂｒｉｔｅ  ５５０、又はＫｒｙｓｔｏｌ  ５５０などの鉱油である。ＲＥＧＡＬＲＥＺ  １１２６及びＲＥＧＡＬＩＴＥ  １１２５は、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ）から入手可能な粘着付与剤である。ＰＳ  ３１９０は、ＮＯＶＡ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｃａｎａｄａ）から入手可能なポリスチレンホモポリマーである。ＡＯは、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）から入手可能なＩｒｇａｎｏｘ  １００などの好適な酸化防止剤である。
【００６５】
試料１〜１１は、１００ｍｍ幅及び１００μｍ厚のフィルムを形成するために、スロットダイに熱可塑性樹脂を通して押し出して作製した。熱可塑性組成物は、拡張した混合区画を備えるＬｅｉｓｔｒｉｔｚ（２７ｍｍ）２軸押出機で材料を押し出すことで形成される。まず、油とＳｅｐｔｏｎポリマーを一緒に混合し、次にポリスチレン及び粘着付与剤をこの混合物に混和した後、押出成形機に投入する。押出成形機内の温度は、典型的には１７０〜２３０℃の範囲に及ぶ。続けて、ＴｈｅｒｍｏＦｉｓｈｅｒ（２０ｍｍ）短軸押出成形機を使用して、組成物をフィルムに成形した。ＴｈｅｒｍｏＦｉｓｈｅｒ押出成形機内の温度は、典型的には１７０〜２３０℃の範囲に及ぶ。
【表２】
0005905568.tif 000003
【００６６】
表３は、様々な弾性フィルム材料の破損時間及び融解温度を表している。試料１〜６及び９〜１０は、本発明のフィルムの好適な実施例を示すものである。試料７〜１１は、ＳＥＥＰＳブロックコポリマーが必ずしも好適な引裂抵抗性及び／又は加工性を提供するわけではないことを示すための比較例として提供される。破損時間の測定方法は、低速引裂試験により得たものであり、Ｔｍ値は、ＤＳＣ法により得たものである。２段階圧縮成形手順によって表３中の試料１２〜１５を形成し、そこで、エラストマーは、加熱プラテン（２１５℃）間で圧縮され、薄いエラストマーシート（約２．５ｍｍ厚）を提供するシムを使用して３分間の滞留時間保持され、続けて、その薄いフィルムを折り畳み、積み重ねて、シムを用いずに加圧し、約３０秒間の滞留時間保持し、８０〜２００μｍのフィルムを提供する。様々な成分の割合は、全て、フィルムの重量に基づいた重量パーセントである。試料１２は比較例として提供され、５６％のＳ４０３３、１３％のＰＳ３１６０、及び３１％の白色鉱油から形成される。試料１３〜１５は、試料１２と同じ相対量のＳＥＥＰＳブロックコポリマー、ポリスチレンホモポリマー、及び鉱油を含むが、それらの形成において使用されるＳＥＥＰＳコポリマーの種類（ポリマーのＴｍなど）が異なっている。試料１３は５６％のＪＬ−００７を使用して形成する。試料１４はＪＬ−０１４を使用して形成する。試料１５はＪＬ−０１３を使用して形成する。これらの成分を小さなバッチミキサー（Ｈａａｋｅ）中に加え、２１０℃で３分間、５０ＲＰＭで混合する。続けて、２１０℃で加熱プラテンの間で押圧することで、シートを作製する。
【表３】
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【表４】
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【００６７】
表３で分かるように、Ｓ４０３３  ＳＥＥＰＳブロックコポリマーを含む試料は、約１時間を超える破損時間及び／又は１０〜２０℃のＴｍを提供することができず、ＪＬシリーズのＳＥＥＰＳブロックコポリマーから形成される試料は、所望の特性を提供する。
【００６８】
表４で指定されるＳＥＥＰＳブロックコポリマーから形成されるフィルムを使用して、ラミネートを作製した。個々のフィルム要素の重量パーセントは、フィルムの総重量を元にしており、表４にも示される。１８０℃の第１バレル段階と２１５℃の押出ダイ温度との間のプロファイルを備える実験室規模の押出装置による押出成形によって、フィルムを成形した。フィルムは、１３０〜１４０ｇｓｍの範囲内の秤量を有する。不織布を覆い、以下できに記載するラミネート試料を形成するのに十分な寸法を有する剥離紙シートの螺旋模様に、ホットメルト接着剤（例えば、Ｂｏｓｔｉｋから入手可能な製品コード２０３１）を塗布した。この接着剤は、スプレーメルトプロセスによって、６．２ｇｓｍの秤量で塗布した。剥離紙上に不織布を載置し、不織布の上から軽く手で適度に押して、接着剤を剥離紙から第１不織布材料（Ｆｉｂｅｒｔｅｘから製品番号ＥＳＭ０３３７で入手可能な１６．５ｇｓｍのＳＭＳ不織布）に移し、不織布と接着剤間の接触を良好なものとした。次に、不織布を剥離紙から注意深く剥がし、剥離紙からの接着剤を不織布へ移した。接着剤が不織布と同じ側に塗布されるように、このプロセスを２回繰り返した。剥離紙から不織布を２回にわたって除いた後、次に、不織布をフィルムに貼り付けるために不織布の接着剤を含有する側を、フィルム上に載置した。次に、接着剤を不織布に塗布するプロセスを、同じ不織布材料で２回繰り返した。次に、第２不織布材料をフィルムの反対側に貼り付けた（すなわち、フィルム反対面の各々に１つの不織布層がある）。不織布とフィルムの機械方向が一致するのを確認した。ラミネートを、長さ１００ｍｍ及び幅５０．８ｍｍに整えた。次に、全試料を同じスタックに積み重ねて、３秒間２０ｋＰａの圧力をかけた。次に、各ラミネートを、２００ピッチのリングロールプレート上で８ｍｍ係合深さ（歯は、１２０μｍのチップ直径を有する）で活性化した。このようにして、ラミネートの機械方向に沿って、各々対になっている歯の間に配置される材料の各長さに、０．２秒間２５０％工学歪みをかけた。これによって、永続的な不織布の変形が引き起こされる。したがって、弾性フィルムは、不織布による機械的な干渉を（非活性化ラミネートと比較して）実質的に削減して伸張することができる。
【表５】
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【００６９】
表５は、ラミネート一体化試験により試験した際の、表４のラミネートのラミネート一体化時間及び破損時間を示している。
【表６】
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【００７０】
表５からも分かるように、試料２は、２時間を超える好適なラミネート一体化時間を示している。それとは対照的に、比較例として提供された試料１は、２時間を超える好適なラミネート一体化時間を示さない。同様に、試料１は、１時間を超える好適な破損時間を提供しない。
【００７１】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。それよりむしろ、特に規定がない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することを意図している。例えば、「４０ｍｍ」と開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図している。加えて、本明細書で記載される特性は、１つ以上の値域を含み得る。当然のことながら、これらの値は、範囲内の個々の値が特に開示されていない場合でも範囲内の全ての値を包含するということが理解されるべきである。
【００７２】
本発明の「発明を実施するための形態」で引用した全ての文献は、関連部分において本明細書に援用するが、いずれの文献の引用もそうした文献が本発明に対する先行技術であることを容認するものとして解釈されるべきではない。本書における用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれた文献における同一の用語の任意の意味又は定義と相反する限りにおいては、本書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【００７３】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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