(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面コイルを配設した基板からなる硬貨検知センサであって、
前記基板は、硬貨収納筒内の硬貨の積層方向に沿う第一の面および第二の面を有し、
前記平面コイルは、前記基板の第一の面および第二の面に、硬貨検知領域が部分的に重複する状態で硬貨積層方向に並ぶように複数並列状に配設され、
その配設は、前記基板の第一の面に配設された複数の平面コイルのうち、隣接する平面コイル間の中間位置付近に、前記基板の第二の面に配設された平面コイルの中心が位置するようにしたものであり、
複数の前記平面コイルは、それぞれによる発振周波数の変化を検出するために、それぞれ独立して通電可能であることを特徴とする硬貨検知センサ。
【請求項２】
平面コイルを配設した基板からなる硬貨検知センサであって、
前記基板は、硬貨積層方向に沿う第一の面および第二の面を有し、
前記基板の第一の面と第二の面にそれぞれ半分ずつ形成されたコイル状導体パターンを電気的に接続して１個の平面コイルを構成するものであり、
前記平面コイルは、前記基板の第一の面および第二の面に、硬貨検知領域が部分的に重複する状態で硬貨積層方向に並ぶように複数並列状に配設され、
その配設は、前記基板の第一の面において平面コイルの半分が形成される領域と、前記基板の第二の面において別の平面コイルの半分が形成される領域とが基板の板厚方向に重なるようにしたものであり、
複数の前記平面コイルは、それぞれによる発振周波数の変化を検出するために、それぞれ独立して通電可能であることを特徴とする硬貨検知センサ。
【請求項３】
前記平面コイルを形成するコイル状導体パターンは、第一の直線方向に沿う第一の直線導体パターンと、第二の直線方向に沿う第二の直線導体パターンとの組み合せにより構成され、
前記基板の第一の面に配設されたコイル状導体パターンと前記基板の第二の面に配設されたコイル状導体パターンを形成する第一の直線導体パターン同士および第二の直線導体パターン同士は、基板の板厚方向に重ならないように配設されることを特徴とする請求項１または２に記載の硬貨検知センサ。
【請求項４】
前記基板の第一の面に形成されたコイル状導体パターンの導体幅と、前記基板の第二の面に形成されたコイル状導体パターンの導体幅とが異なることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬貨検知センサ。
【請求項５】
硬貨積層方向に沿うように平面コイルが配設された基板と、
高周波の発振信号を供給して前記平面コイルに交流磁界を発生させ、該平面コイルの近傍に存在する硬貨の枚数に応じて発振周波数が変化するように構成される発振回路と、
前記発振回路の発振周波数を検出し、該発振周波数にもとづいて硬貨の枚数を算出する計数手段とを備える硬貨検出装置であって、
硬貨積層方向に沿う第一の面および第二の面を有する前記基板と、
前記基板の第一の面および第二の面に、硬貨検知領域が部分的に重複する状態で硬貨積層方向に並ぶように並列状に配設される複数の平面コイルと、
複数の前記平面コイルのうち、選択された一つの平面コイルに発振回路の発振信号を供給する発振切替手段とを備え、
前記計数手段は、
選択された平面コイルによる発振周波数の変化を検出する周波数検出手段と、
該発振周波数にもとづいて、選択された平面コイルの硬貨検知領域に存在する硬貨の枚数を算出する硬貨枚数算出手段とを備え、
前記硬貨枚数算出手段は、前記発振切替手段による平面コイルの切り替え毎に、選択された平面コイルの硬貨検知領域に存在する硬貨の枚数を算出し、複数の平面コイルに係る算出結果にもとづいて硬貨の積層枚数を算出することを特徴とする硬貨検出装置。
【請求項６】
前記発振切替手段は、硬貨積層方向に並ぶ複数の平面コイルのうち、最下部の平面コイルから上部に配設された平面コイル側へ順に切替えることを特徴とする請求項５に記載の硬貨検出装置。
【請求項７】
前記発振切替手段は、硬貨積層方向に並ぶ複数の平面コイルのうち、最上部の平面コイルから下部に配設された平面コイル側へ順に切替えることを特徴とする請求項５に記載の硬貨検出装置。
【請求項８】
前記計数手段は、前回算出した硬貨積層枚数を記憶する記憶部を備えるとともに、該記憶部に記憶された硬貨積層枚数を検知する位置に配設された平面コイルから発振信号の供給を開始させ、該平面コイルに係る算出結果にもとづいて、次に発振信号を供給する平面コイルの順序を判定することを特徴する請求項５に記載の硬貨検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬貨を積層状に整列収納する硬貨収納筒内の硬貨枚数を検出するのに使用される硬貨検知センサや、硬貨検知センサによる発振周波数の変化にもとづいて硬貨の枚数を算出する硬貨検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、硬貨収納筒に積層状に整列収納された硬貨の枚数を検出する技術として、特許文献１に示すように、プリント基板の片面に硬貨収納筒に沿う１つの平面コイルを配設したものを過去に提案した。この提案では、平面コイルに所定の発振周波数の交流磁界を発生させる平面コイルを含む発振回路と、該平面コイルの近傍に存在する硬貨収納筒に収納された硬貨の枚数に応じて変化する該発振周波数を検出する周波数カウンタと、検出した該発振周波数にもとづいて硬貨の枚数を算出する計数手段とを備えることにより、硬貨収納筒に収納された硬貨の枚数を検出することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７５３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示されるものでは、特許文献１の図５に示すように、硬貨の枚数に応じて変化する発振周波数の波形が、１０〜６０枚までの範囲では適度な勾配の直線となっているものの、０〜１０枚付近の範囲と、６０枚以上の範囲ではなだらかな曲線となっているため、検出精度が低下するという問題があった。
【０００５】
その理由としては、特許文献１に示される平面コイルが、大型で矩形状あって、平面コイルの中心から離れるに従って、平面コイルの渦巻きの間隔が広くなっているためと考えられる。そのため、平面コイルの中心から離れた位置、つまりエンプティ付近と満杯付近では感度が弱くなる傾向があり、硬貨収納筒の全域で硬貨の収納枚数を均一な精度で検出することが困難であった。
【０００６】
そこで、本発明者らは、渦巻きパターンの間隔が均一になるように平面コイルを小型化するとともに、小型化した平面コイルを、硬貨収納筒の硬貨積層方向に並ぶように複数配設することを思いつき、その実験を試みた。
【０００７】
しかしながら、このようにしても、隣接する平面コイルの境界部分で感度が弱くなることが判明した。例えば、図７に示す参考例では、平面コイルＣ１と平面コイルＣ２の境界部分である９〜１３枚の範囲で平面コイルＣ１および平面コイルＣ２の両方の検出波形がなだらかになり、また、平面コイルＣ２と平面コイルＣ３の境界部分である２４〜２５枚の範囲での平面コイルＣ２および平面コイルＣ３の両方の検出波形がなだらかになっているため、硬貨収納筒の全域で硬貨の収納枚数を均一な精度で検出することが困難であった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであって、硬貨積層方向に並ぶ複数の平面コイルで硬貨を検出するものでありながら、硬貨の検出感度が弱くなる領域（隣接する平面コイルの境界部分）を並列する別の平面コイルで補うことにより、硬貨積層方向の全域で硬貨をほぼ均一な精度で検出することができる硬貨検知センサおよび硬貨検出装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１の発明は、平面コイルを配設した基板からなる硬貨検知センサであって、前記基板は、硬貨収納筒内の硬貨の積層方向に沿う第一の面および第二の面を有し、前記平面コイルは、前記基板の第一の面および第二の面に、硬貨検知領域が部分的に重複する状態で硬貨積層方向に並ぶように複数並列状に配設され、その配設は、前記基板の第一の面に配設された複数の平面コイルのうち、隣接する平面コイル間の中間位置付近に、前記基板の第二の面に配設された平面コイルの中心が位置するようにしたものであり、複数の前記平面コイルは、それぞれによる発振周波数の変化を検出するために、それぞれ独立して通電可能であることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、平面コイルを配設した基板からなる硬貨検知センサであって、前記基板は、硬貨積層方向に沿う第一の面および第二の面を有し、前記基板の第一の面と第二の面にそれぞれ半分ずつ形成されたコイル状導体パターンを電気的に接続して１個の平面コイルを構成するものであり、前記平面コイルは、前記基板の第一の面および第二の面に、硬貨検知領域が部分的に重複する状態で硬貨積層方向に並ぶように複数並列状に配設され、その配設は、前記基板の第一の面において平面コイルの半分が形成される領域と、前記基板の第二の面において別の平面コイルの半分が形成される領域とが基板の板厚方向に重なるようにしたものであり、複数の前記平面コイルは、それぞれによる発振周波数の変化を検出するために、それぞれ独立して通電可能であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または２の硬貨検知センサにおいて、前記平面コイルを形成するコイル状導体パターンは、第一の直線方向に沿う第一の直線導体パターンと、第二の直線方向に沿う第二の直線導体パターンとの組み合せにより構成され、前記基板の第一の面に配設されたコイル状導体パターンと前記基板の第二の面に配設されたコイル状導体パターンを形成する第一の直線導体パターン同士および第二の直線導体パターン同士は、基板の板厚方向に重ならないように配設されることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１〜３の硬貨検知センサにおいて、前記基板の第一の面に形成されたコイル状導体パターンの導体幅と、前記基板の第二の面に形成されたコイル状導体パターンの導体幅とが異なることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、硬貨積層方向に沿うように平面コイルが配設された基板と、高周波の発振信号を供給して前記平面コイルに交流磁界を発生させ、該平面コイルの近傍に存在する硬貨の枚数に応じて発振周波数が変化するように構成される発振回路と、前記発振回路の発振周波数を検出し、該発振周波数にもとづいて硬貨の枚数を算出する計数手段とを備える硬貨検出装置であって、硬貨積層方向に沿う第一の面および第二の面を有する前記基板と、前記基板の第一の面および第二の面に、硬貨検知領域が部分的に重複する状態で硬貨積層方向に並ぶように並列状に配設される複数の平面コイルと、複数の前記平面コイルのうち、選択された一つの平面コイルに発振回路の発振信号を供給する発振切替手段とを備え、前記計数手段は、選択された平面コイルによる発振周波数の変化を検出する周波数検出手段と、該発振周波数にもとづいて、選択された平面コイルの硬貨検知領域に存在する硬貨の枚数を算出する硬貨枚数算出手段とを備え、前記硬貨枚数算出手段は、前記発振切替手段による平面コイルの切り替え毎に、選択された平面コイルの硬貨検知領域に存在する硬貨の枚数を算出し、複数の平面コイルに係る算出結果にもとづいて硬貨の積層枚数を算出することを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項５の硬貨検出装置において、前記発振切替手段は、硬貨積層方向に並ぶ複数の平面コイルのうち、最下部の平面コイルから上部に配設された平面コイル側へ順に切替えることを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項５の硬貨検出装置において、前記発振切替手段は、硬貨積層方向に並ぶ複数の平面コイルのうち、最上部の平面コイルから下部に配設された平面コイル側へ順に切替えることを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項５の硬貨検出装置において、前記計数手段は、前回算出した硬貨積層枚数を記憶する記憶部を備えるとともに、該記憶部に記憶された硬貨積層枚数を検知する位置に配設された平面コイルから発振信号の供給を開始させ、該平面コイルに係る算出結果にもとづいて、次に発振信号を供給する平面コイルの順序を判定することを特徴する。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１または請求項２の本発明によれば、硬貨積層方向に並ぶ複数の平面コイルで硬貨を検出するものでありながら、硬貨の検出感度が弱くなる領域（隣接する平面コイルの境界部分）を並列する別の平面コイルで補うことにより、硬貨積層方向の全域で硬貨をほぼ均一な精度で検出することができる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、基板の第一の面に配設されたコイル状導体パターンと基板の第二の面に配設されたコイル状導体パターンを、可及的に基板の板厚方向に重ならないように配設することができるので、平面コイルから交流磁界を発生させて近傍の硬貨を検出する際、基板の他方の面に形成されるコイル状導体パターンの磁気的な影響を可及的に排除することができる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、基板の第一の面に形成されたコイル状導体パターンの導体幅と、基板の第二の面に形成されたコイル状導体パターンの導体幅とを異なる幅に設定することができるので、硬貨の積層枚数を検出する際に平面コイルから発振した磁場が隣接する平面コイルの導体パターンから受ける磁気的な影響を軽減することができる。
【００２０】
請求項５の発明によれば、硬貨積層方向に並ぶ複数の平面コイルで硬貨の積層枚数を検出するものでありながら、硬貨の検出感度が弱くなる領域（隣接する平面コイルの境界部分）を並列する別の平面コイルで補うことにより、硬貨積層方向の全域で硬貨の枚数をほぼ均一な精度で検出することができる。
【００２１】
請求項６の発明によれば、硬貨積層方向に並ぶ複数の平面コイルのうち、最下部の平面コイルから上位に配設された平面コイル側へ順に切替えるので、硬貨の積層数が少ない状況では、積層硬貨の上端位置を検出した時点で以降の硬貨検出を省略することにより、硬貨検出処理の所要時間を短縮することができる。
【００２２】
請求項７の発明によれば、硬貨積層方向に並ぶ複数の平面コイルのうち、最上部の平面コイルから下位に配設された平面コイル側へ順に切替えるので、硬貨の積層数が多い状況では、積層硬貨の上端位置を検出した時点で以降の硬貨検出を省略することにより、硬貨検出処理の所要時間を短縮することができる。
【００２３】
請求項８の発明によれば、前回算出した硬貨積層枚数を記憶し、該記憶された硬貨積層枚数を検知する位置に配設された平面コイルから発振信号の供給を開始させ、該平面コイルに係る算出結果にもとづいて、次に発振信号を供給する平面コイルの順序を判定するので、積層硬貨の上端位置を効率良く検出できるだけでなく、以降の硬貨検出を省略することにより、硬貨検出処理の所要時間を大幅に短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第一実施形態に係る硬貨検知センサと硬貨収納筒との配置関係を示す図であり、（ａ）は硬貨収納筒側から見た概略斜視図、（ｂ）は硬貨検知センサ側から見た概略斜視図、（ｃ）は側方から見た断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る硬貨検知センサを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る硬貨検知センサを示す図であり、（ａ）は部分拡大正面図、（ｂ）は部分拡大背面図、（ｃ）は表側のパターンと裏側のパターンとの位置関係を示す説明図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る硬貨検知センサと硬貨収納筒との配置関係を示す図であり、（ａ）は硬貨収納筒側から見た概略斜視図、（ｂ）は硬貨検知センサ側から見た概略斜視図、（ｃ）は側方から見た断面図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る硬貨検知センサを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る硬貨検知センサを示す図であり、（ａ）は部分拡大正面図、（ｂ）は部分拡大背面図、（ｃ）は表側のパターンと裏側のパターンとの位置関係を示す説明図である。
【図７】参考例に係る硬貨検知センサのコイル配置とその検出波形を示す図であり、（ａ）は参考例に係る硬貨検知センサの部分側面図、（ｂ）はその検出波形を示すグラフである。
【図８】本発明の第一実施形態に係る硬貨検知センサのコイル配置とその検出波形を示す図であり、（ａ）は本発明の第一実施形態に係る硬貨検知センサの部分側面図、（ｂ）はその検出波形を示すグラフである。
【図９】本発明の第二実施形態に係る硬貨検知センサのコイル配置とその検出波形を示す図であり、（ａ）は本発明の第二実施形態に係る硬貨検知センサの部分側面図、（ｂ）はその検出波形を示すグラフである。
【図１０】本発明の実施形態に係る硬貨検出装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る硬貨検出装置の発振回路を示す図であり、一つの平面コイルを例にした基本原理を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る硬貨検出装置の発振回路及び発振切替手段を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る硬貨検出装置の硬貨枚数測定処理を示す図であり、その初期動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態に係る硬貨検出装置の硬貨枚数測定処理を示す図であり、その第一の例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態に係る硬貨検出装置の硬貨枚数測定処理を示す図であり、その第二の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る好適な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通じて同じ要素には同じ符号を付して説明する。
【００２６】
図１は、本発明の第一実施形態に係る硬貨検知センサと硬貨収納筒との配置関係を示す図であり、（ａ）は硬貨収納筒側から見た概略斜視図、（ｂ）は硬貨検知センサ側から見た概略斜視図、（ｃ）は側方から見た断面図である。
図１に示すように、本発明の第一実施形態に係る硬貨検知センサ１０Ａは、平面コイル１１を配設した基板１２からなり、該基板１２の一方の面が、硬貨１を積層状に整列収納する硬貨収納筒２の外周面と対向し、硬貨積層方向に沿うように配置して使用されるものである。
【００２７】
例えば、高周波の発振信号を供給して平面コイル１１に交流磁界を発生させ、該平面コイル１１の近傍に存在する硬貨１の枚数に応じて発振周波数が変化する発振回路を構成するとともに、発振回路の発振周波数を検出し、該発振周波数にもとづいて硬貨１の枚数を算出することにより、硬貨収納筒２に収納された硬貨１の枚数を検出することが可能となる。
【００２８】
図２は、本発明の第一実施形態に係る硬貨検知センサを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図である。
図２に示すように、硬貨検知センサ１０Ａの基板１２は、硬貨積層方向に沿う第一の面１２ａおよび第二の面１２ｂを有する。硬貨検知センサ１０Ａを一枚の基板１２で構成する本実施形態では、その一方の面（例えば、硬貨収納筒２と対向する面）を第一の面１２ａとし、その裏側である他方の面を第二の面１２ｂとしている。
【００２９】
平面コイル１１は、基板１２の第一の面１２ａおよび第二の面１２ｂに、複数並列状に配設されている。このとき、基板１２の第一の面１２ａに配設される複数の平面コイル１１ａと、第二の面１２ｂに配設される複数の平面コイル１１ｂは、硬貨検知領域が部分的に重複する状態で硬貨積層方向に並ぶように配設される。また、基板１２の第一の面１２ａおよび第二の面１２ｂに配設された複数の平面コイル１１ａ、１１ｂは、それぞれによる発振周波数の変化を検出するために、それぞれ独立して通電可能となっている。
【００３０】
図３は、本発明の第一実施形態に係る硬貨検知センサを示す図であり、（ａ）は部分拡大正面図、（ｂ）は部分拡大背面図、（ｃ）は表側のパターンと裏側のパターンとの位置関係を示す説明図である。
図３に示すように、第一実施形態では、平面コイル１１ａ、１１ｂを、基板１２の第一の面１２ａおよび第二の面１２ｂに、硬貨検知領域が部分的に重複する状態で硬貨積層方向に並ぶように複数並列状に配設するにあたり、基板１２の第一の面１２ａに配設された複数の平面コイル１１ａのうち、隣接する平面コイル１１ａ間の中間位置付近に、基板１２の第二の面１２ｂに配設された平面コイル１１ｂの中心が位置するようにしている。このようにすると、基板１２の第一の面１２ａに配設された平面コイル１１ａの硬貨検知領域と、基板１２の第二の面１２ｂに配設された平面コイル１１ｂの硬貨検知領域との重複域を可及的に大きくでき、また、複数の平面コイル１１ａ、１１ｂ間に生じる複数の重複域を均等な大きさにすることができる。
【００３１】
図３に示すように、平面コイル１１ａ、１１ｂは、プリント基板からなる基板１２に、コイル状導体パターン１１ｃ、１１ｄとして形成されており、その形状は、矩形の渦巻きが好ましい。その理由は、硬貨積層方向において平面コイル１１ａ、１１ｂの幅を均等にできるからである。また、より好ましくは正方形である。その理由は、導体パターンの間隔Ｐを均等にできるからである。
【００３２】
矩形の渦巻き形状からなるコイル状導体パターン１１ｃ、１１ｄは、第一の直線方向（例えば、硬貨積層方向）に沿う第一の直線導体パターン１１ｅと、第二の直線方向（例えば、硬貨幅方向）に沿う第二の直線導体パターン１１ｆとの組み合せにより構成される。本実施形態では、硬貨検知領域が部分的に重複するように基板１２の第一の面１２ａおよび第二の面１２ｂに複数の平面コイル１１ａ、１１ｂを配設するにあたり、図３の（ｃ）に示すように、基板１２の第一の面１２ａに配設されたコイル状導体パターン１１ｃと基板１２の第二の面１２ｂに配設されたコイル状導体パターン１１ｄを形成する第一の直線導体パターン１１ｅ同士および第二の直線導体パターン１１ｆ同士は、基板の板厚方向に重ならないように配設される。このようにすると、平面コイル１１ａ、１１ｂから交流磁界を発生させて近傍の硬貨１を検出する際、基板１２の他方の面に形成されるコイル状導体パターン１１ｃ、１１ｄの磁気的な影響を可及的に排除することができる。
【００３３】
図３に示すように、一つの平面コイル１１ａ、１１ｂにおけるコイル状導体パターン１１ｃ、１１ｄの導体幅Ｗは均等であるが、基板１２の第一の面１２ａに形成されたコイル状導体パターン１１ｃの導体幅Ｗ１と、基板１２の第二の面１２ｂに形成されたコイル状導体パターン１１ｄの導体幅Ｗ２は、磁場の影響などを考慮して異なる幅に設定することができる。例えば、硬貨１に近い側の面に形成されたコイル状導体パターン１１ｃの導体幅Ｗ１を太くし、硬貨１から遠い側の面に形成されたコイル状導体パターン１１ｄの導体幅Ｗ２を細くした場合には、硬貨１に近い側の面に形成されたコイル状導体パターン１１ｃで硬貨を検出する際に、硬貨１から遠い側の面に形成されたコイル状導体パターン１１ｄによる磁気的な影響を小さくすることができる。
【００３４】
つぎに、本発明の第二実施形態に係る硬貨検知センサ１０Ｂについて、図４〜図６を参照して説明する。ただし、第一実施形態と共通する構成については、第一実施形態と同じ符号を用いることにより、第一実施形態の説明を援用する。
【００３５】
図４は、本発明の第二実施形態に係る硬貨検知センサと硬貨収納筒との配置関係を示す図であり、（ａ）は硬貨収納筒側から見た概略斜視図、（ｂ）は硬貨検知センサ側から見た概略斜視図、（ｃ）は側方から見た断面図である。
図４に示すように、本発明の第二実施形態に係る硬貨検知センサ１０Ｂは、平面コイル１１を配設した基板１２からなるものであること、該基板１２の一方の面が、硬貨１を積層状に整列収納する硬貨収納筒２の外周面と対向し、硬貨積層方向に沿うように配置して使用されるものであること、発振回路と組み合せて硬貨１の枚数を検出ものであることなどは前記第一実施形態と同様である。
【００３６】
図５は、本発明の第二実施形態に係る硬貨検知センサを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図である。
図５に示すように、第二実施形態の硬貨検知センサ１０Ｂは、平面コイル１１ｇを、基板１２の第一の面１２ａおよび第二の面１２ｂに、硬貨検知領域が部分的に重複する状態で硬貨積層方向に並ぶように複数並列状に配設する点は前記第一実施形態と同様であるが、基板１２の第一の面１２ａと第二の面１２ｂにそれぞれ半分ずつ形成されたコイル状導体パターン１１ｈ、１１ｉを電気的に接続して１個の平面コイル１１ｇを構成する点が前記第一実施形態と相違している。
【００３７】
図６は、本発明の第二実施形態に係る硬貨検知センサを示す図であり、（ａ）は部分拡大正面図、（ｂ）は部分拡大背面図、（ｃ）は表側のパターンと裏側のパターンとの位置関係を示す説明図である。
図６に示すように、第二実施形態では、平面コイル１１ｇは、基板１２の第一の面１２ａおよび第二の面１２ｂに、硬貨検知領域が部分的に重複する状態で硬貨積層方向に並ぶように複数並列状に配設するにあたり、基板１２の第一の面１２ａにおいて平面コイル１１ｇの半分（コイル状導体パターン１１ｈ）が形成される領域と、基板１２の第二の面１２ｂにおいて別の平面コイル１１ｇの半分（コイル状導体パターン１１ｉ）が形成される領域とが基板の板厚方向に重なるようにしている。このようにすると、平面コイル１１ｇの硬貨検知領域の重複域を可及的に大きくでき、また、複数の平面コイル１１ｇ間に生じる複数の重複域を均等な大きさにすることができる。
【００３８】
なお、第一実施形態の硬貨検知センサ１０Ｂは、図６に示すように、コイル状導体パターン１１ｈ、１１ｉが、第一の直線方向に沿う第一の直線導体パターン１１ｊと、第二の直線方向に沿う第二の直線導体パターン１１ｋとの組み合せにより構成される点、基板１２の第一の面１２ａに配設されたコイル状導体パターン１１ｈと基板１２の第二の面１２ｂに配設されたコイル状導体パターン１１ｉを形成する第一の直線導体パターン１１ｊ同士および第二の直線導体パターン１１ｋ同士は、基板の板厚方向に重ならないように配設される点、基板１２の第一の面１２ａに形成されたコイル状導体パターン１１ｈの導体幅Ｗ１と、基板１２の第二の面１２ｂに形成されたコイル状導体パターン１１ｉの導体幅Ｗ２が異なる点は、前記第一実施形態と同様である。
【００３９】
つぎに、参考例に係る硬貨検知センサ及び本発明の実施形態に係る硬貨検知センサ１０Ａ、１０Ｂによる硬貨の波形について、図７〜図９を参照して説明する。なお、図７〜図９の説明においては、その理解を容易にするために、基板１２に配設される平面コイルを下側から順番にＣ１、Ｃ２、Ｃ３・・・と称する。また、図７〜図９に示す検出波形は、硬貨の枚数に応じた発振周波数の変化をパルスカウンタ（周波数カウンタ）の出力値であるが、図７〜図９においては、出力値に含まれるバイアス部分を省略し、硬貨の枚数に応じた変化部分のみを示す。
【００４０】
図７は、参考例に係る硬貨検知センサのコイル配置とその検出波形を示す図であり、（ａ）は参考例に係る硬貨検知センサの部分側面図、（ｂ）はその検出波形を示すグラフである。
図７の（ａ）に示すように、参考例に係る硬貨検知センサでは、基板１２の片面に、硬貨積層方向に並ぶように複数の平面コイルが配設されており、図７の（ｂ）は、３つの平面コイルＣ１〜Ｃ３による発振周波数の変化を示している。この図から解るように、平面コイルＣ１の波形は、９枚以上でなだらかになって検出精度が低下し、平面コイルＣ２の波形は、１３枚以下や２４枚以上でなだらかになって検出精度が低下し、平面コイルＣ３の波形は、２５枚以下でなだらかになって検出精度が低下する。したがって、９〜１３枚の辺りや、２４〜２５枚の辺りでは、信頼性の高い検出が困難である。
【００４１】
図８は、本発明の第一実施形態に係る硬貨検知センサのコイル配置とその検出波形を示す図であり、（ａ）は本発明の第一実施形態に係る硬貨検知センサの部分側面図、（ｂ）はその検出波形を示すグラフである。
図８の（ａ）に示すように、第一実施形態に係る硬貨検知センサ１０Ａでは、基板１２の表裏両面に、硬貨検知領域が重複する状態で硬貨積層方向に並ぶように複数の平面コイルが配設されており、図８の（ｂ）は、３つの平面コイルＣ１〜Ｃ３による発振周波数の変化を示している。この図から解るように、平面コイルＣ１の波形は、１枚から変化し、１２枚以上で飽和しており、平面コイルＣ３（図７のＣ２に相当）の波形は、１４枚以上で変化が始まる。この点は、図７に示す参考例と類似するが、第一実施形態に係る硬貨検知センサ１０Ａでは、基板１２の裏面側に、基板１２の表面側に配設される平面コイルＣ１、Ｃ３と硬貨検知領域が重複するように平面コイルＣ２が配設され、この平面コイルＣ２の波形が、２〜６枚ではほとんど変化しないものの、７〜１４枚では変化が顕著であるから、例えば、０〜１０枚を平面コイルＣ１、１１〜１４枚を平面コイルＣ２、それ以上を平面コイルＣ３で検出するようにすれば、図８の（ｂ）に示す変化域の全域で高精度な検出を行うことが可能になる。
【００４２】
図９は、本発明の第二実施形態に係る硬貨検知センサのコイル配置とその検出波形を示す図であり、（ａ）は本発明の第二実施形態に係る硬貨検知センサの部分側面図、（ｂ）はその検出波形を示すグラフである。
図９の（ａ）に示すように、第二実施形態に係る硬貨検知センサ１０Ｂでは、基板１２の表裏両面に平面コイルを半分ずつ配設し、それを電気的に接続して１つの平面コイルを構成しているものの、硬貨検知領域が重複する状態で硬貨積層方向に並ぶように複数の平面コイルが配設されていることは第一実施形態と同様であり、図９の（ｂ）は、３つの平面コイルＣ１〜Ｃ３による発振周波数の変化を示している。この図から解るように、平面コイルＣ１の波形は、１枚から変化し、１２枚以上で飽和しており、平面コイルＣ３（図７のＣ２に相当）の波形は、１５枚以上（図示せず）で変化が始まる。この点は、図７に示す参考例と類似するが、第二実施形態に係る硬貨検知センサ１０Ｂでは、基板１２の表裏にわたり、平面コイルＣ１、Ｃ３と硬貨検知領域が重複するように平面コイルＣ２が配設され、この平面コイルＣ２の波形が、２〜６枚ではほとんど変化しないものの、７〜１５枚（１５枚は図示せず）では変化が顕著であるから、例えば、０〜１０枚を平面コイルＣ１、１１〜１４枚を平面コイルＣ２、それ以上を平面コイルＣ３で検出するようにすれば、図９の（ｂ）に示す変化域の全域で高精度な検出を行うことが可能になる。
【００４３】
つぎに、本発明の実施形態に係る硬貨検出装置１００について、図１０〜図１２を参照して説明する。
【００４４】
図１０は、本発明の実施形態に係る硬貨検出装置の構成を示すブロック図である。
図１０に示すように、本発明の実施形態に係る硬貨検出装置１００は、硬貨検知センサ１０Ａ、１０Ｂと、高周波の発振信号を供給して平面コイルＣ（１〜Ｎ）に交流磁界を発生させ、該平面コイルＣの近傍に存在する硬貨の枚数に応じて発振周波数が変化するように構成される発振回路２０と、複数の平面コイルＣのうち、選択された一つの平面コイルＣに発振回路２０の発振信号を供給する発振切替手段３０と、発振回路２０の発振周波数を検出し、該発振周波数にもとづいて硬貨の枚数を算出する計数手段４０とを備えて構成されている。
【００４５】
硬貨検知センサ１０Ａ、１０Ｂは、前述したように、硬貨積層方向に沿う第一の面１２ａおよび第二の面１２ｂを有する基板１２と、基板１２の第一の面１２ａおよび第二の面１２ｂに、硬貨検知領域が部分的に重複する状態で硬貨積層方向に並ぶように並列状に配設される複数の平面コイルＣとを備えて構成されるものである。
【００４６】
図１１は、本発明の実施形態に係る硬貨検出装置の発振回路を示す図であり、一つの平面コイルを例にした基本原理を示すブロック図である。
発振回路２０は、高周波の発振信号を供給して平面コイルＣに交流磁界を発生させ、該平面コイルＣの近傍に存在する硬貨の枚数に応じて発振周波数が変化するものであれば、発振方式は任意に選択することができる。例えば、図１１に示す発振回路２０は、オペアンプからなるインバータとコンデンサを組み合せた発振器の帰還回路に平面コイルＣを接続して構成されており、その発振周波数は、硬貨の枚数に応じて変化する平面コイルＣのインダクタンスに依存している。
【００４７】
図１２は、本発明の実施形態に係る硬貨検出装置の発振回路及び発振切替手段を示すブロック図である。
図１０及び図１２に示すように、発振切替手段３０は、平面コイルＣの入口側で回路を切り替えるアナログスイッチ３１と、平面コイルＣの出口側で回路を切り替えるアナログスイッチ３２とを備えており、発振切替手段３０または計数手段４０から出力されるコイルの選択出力に応じて、アナログスイッチ３１、３２を切り替え、選択された一つの平面コイルＣに発振信号を供給するようになっている。
【００４８】
なお、平面コイルＣの入口側と出口側にそれぞれアナログスイッチ３１、３２を設けている理由は、平面コイルＣの切り替えに際して、前回励磁していた平面コイルＣの磁界が残らないようにするためである。これにより、残留磁界の影響を排除し、平面コイルＣの高速な切り替えによる硬貨検出が可能になる。
【００４９】
発振切替手段３０による平面コイルＣの切り替え順序は、任意に設定することが可能であるが、その設定に際しては硬貨検出処理の所要時間を考慮することが好ましい。例えば、硬貨積層方向に並ぶ複数の平面コイルＣのうち、硬貨積層数が少ない側に配設された平面コイルＣから順に切替えるようにすれば、硬貨の積層数が少ない状況では、積層硬貨の上端位置を検出した時点で以降の硬貨検出を省略することにより、硬貨検出処理の所要時間を短縮することができる。
【００５０】
また、硬貨積層方向に並ぶ複数の平面コイルＣのうち、硬貨積層数が多い側に配設された平面コイルＣから順に切替えるようにすれば、硬貨の積層数が多い状況では、積層硬貨の上端位置を検出した時点で以降の硬貨検出を省略することにより、硬貨検出処理の所要時間を短縮することができる。
【００５１】
また、前回算出した硬貨積層枚数を記憶し、該記憶された硬貨積層枚数を検知する位置に配設された平面コイルＣから発振信号の供給を開始させ、該平面コイルに係る算出結果にもとづいて、次に発振信号を供給する平面コイルＣの順序を判定するようにしてもよい。このようにすると、積層硬貨の上端位置を効率良く検出できるだけでなく、以降の硬貨検出を省略することにより、硬貨検出処理の所要時間を大幅に短縮することができる。
【００５２】
計数手段４０は、選択された平面コイルＣによる発振周波数の変化を検出する周波数検出手段４１（例えば、周波数カウンタ）と、該発振周波数にもとづいて、選択された平面コイルＣの硬貨検知領域に存在する硬貨の枚数を算出する硬貨枚数算出手段４２（例えば、マイコン）と、前回の周波数検出値や前回算出した硬貨積層枚数を記憶する記憶部４３とを備えている。
【００５３】
硬貨枚数算出手段４２は、発振切替手段３０による平面コイルＣの切り替え毎に、周波数検出手段４１から周波数カウンタ値を読み込むとともに、該周波数カウンタ値にもとづいて、選択された平面コイルＣの硬貨検知領域に存在する硬貨の枚数を算出するものであり、最終的には、複数の平面コイルＣに係る算出結果にもとづいて、硬貨収納筒２に収納されている硬貨の積層枚数を算出するようになっている。
【００５４】
つぎに、本発明の実施形態に係る硬貨検出装置１００の硬貨枚数測定処理、つまり計数手段４０（マイコン）の処理手順について、図１３〜図１５を参照して説明する。ただし、図中で使用する記号のＥは硬貨なしフラグ、Ｒはエラー検出フラグ、Ｍは硬貨合計枚数（硬貨積層枚数）、Ｋは平面コイル発振番号、Ｎは最上部の平面コイル番号（最下部の平面コイル番号は１）、Ｘは１つの平面コイルに割り当てられた最大の硬貨検出枚数、ｎは１つの平面コイルが検出した硬貨枚数とする。
【００５５】
図１３は、本発明の実施形態に係る硬貨検出装置の硬貨枚数測定処理を示す図であり、その初期動作を示すフローチャートである。
図１３に示すように、硬貨枚数測定処理の初期動作では、まず、各種のフラグや変数の初期化を行う（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。具体的には、硬貨なしフラグＥ、エラー検出フラグＲ及び硬貨合計枚数Ｍに「０」をセットし、平面コイル発振番号Ｋに「１」をセットする。
【００５６】
つぎに、発振切替手段３０にて、Ｋ番目の平面コイルＣを発振させて硬貨枚数ｎを測定し（Ｓ１０３）、その領域に硬貨があるか否かを判断する（Ｓ１０４）。この判断結果がＹＥＳの場合は、硬貨なしフラグＥが未セット状態であることを確認した後（Ｓ１０５）、所定の計算式（Ｍ＝（Ｋ−１）×Ｘ＋ｎ）を用いて硬貨合計枚数Ｍの更新を行う（Ｓ１０６）。
【００５７】
硬貨合計枚数Ｍを更新したら、平面コイル発振番号Ｋをインクリメント（Ｋ＝Ｋ＋１）するとともに（Ｓ１０７）、平面コイル発振番号Ｋが最上部平面コイル番号Ｎを越えているか否かを判断する（Ｓ１０８）。この判断結果がＮＯである場合は、ステップＳ１０３に戻ってステップＳ１０３〜Ｓ１０８の処理を繰り返し、ＹＥＳである場合は、硬貨合計枚数Ｍを記憶して初期動作の終了とする（Ｓ１０９）。つまり、初期動作は、下側の平面コイルＣから順番に切り替えて各平面コイルＣの検知領域に存在する硬貨１を測定し、その合計値である硬貨合計枚数Ｍを記憶する処理である。
【００５８】
なお、ステップＳ１０４において、その領域に硬貨がないと判断した場合は、硬貨なしフラグＥをセットした後（Ｓ１１０）、ステップＳ１０７にジャンプし、また、ステップＳ１０５において、硬貨なしフラグＥが未セット状態ではないと判断した場合は、なんらかのトラブルが発生しているため、エラー検出フラグＲをセットした後（Ｓ１１１）、初期動作の終了とする。
【００５９】
図１４は、本発明の実施形態に係る硬貨検出装置の硬貨枚数測定処理を示す図であり、その第一の例を示すフローチャートである。
図１４に示す硬貨枚数測定処理の第一の例は、記憶している前回の硬貨合計枚数Ｍが多い場合は、上部の平面コイルＣから順番に測定を行い、前回の硬貨合計枚数Ｍが少ない場合は、下部の平面コイルＣから順番に測定を行うというものであり、図１４に示す例では、硬貨収納筒２の硬貨総収納枚数を７０枚、平面コイル１つあたりで検出可能な硬貨枚数を７枚とし、記憶している前回の硬貨合計枚数Ｍが３６枚以上であれば硬貨合計枚数が多いと判断し、記憶している前回の硬貨合計枚数Ｍが３５枚以下であれば硬貨合計枚数が少ないと判断する。
【００６０】
具体的に説明すると、図１４に示す硬貨枚数測定方法１では、まず、電源ＯＮ後、初回の動作であるか否かを判断する（Ｓ２０１）。この判断結果がＹＥＳの場合は、前述した図１３の初期動作を実行する（Ｓ２０２）。一方、初回の動作ではないと判断した場合は、記憶されている硬貨合計枚数Ｍを読み出し（Ｓ２０３）、硬貨合計枚数Ｍが多い（Ｍ＞３５）か否かを判断する（Ｓ２０４）。
【００６１】
硬貨合計枚数Ｍが多いと判断した場合は、平面コイル発振番号Ｋに最上部の平面コイル番号Ｎをセットした後（Ｓ２０５）、発振切替手段３０にて、Ｋ番目の平面コイルＣを発振させて硬貨枚数ｎを測定し（Ｓ２０６）、その領域に硬貨があるか否かを判断する（Ｓ２０７）。この判断結果がＮＯの場合は、平面コイル発振番号Ｋをデクリメント（Ｋ＝Ｋ−１）するとともに（Ｓ２０８）、平面コイル発振番号Ｋが「０」であるか否かを判断し（Ｓ２０９）、この判断結果がＮＯの場合は、ステップＳ２０６に戻ってステップＳ２０６〜Ｓ２０９の処理を繰り返す。また、平面コイル発振番号Ｋが「０」であると判断した場合は、硬貨合計枚数Ｍをクリアした後（Ｓ２１０）、硬貨合計枚数Ｍを記憶して処理を終了する（Ｓ２１１）。
【００６２】
ステップＳ２０７において、その領域に硬貨があると判断した場合は、所定の計算式（Ｍ＝（Ｋ−１）×Ｘ＋ｎ）を用いて硬貨合計枚数Ｍの更新を行う（Ｓ２１２）。硬貨合計枚数Ｍを更新したら、硬貨合計枚数Ｍが「０」よりも大きいか否かを判断し（Ｓ２１３）、この判断結果がＹＥＳの場合は、硬貨合計枚数Ｍを記憶して処理を終了し（Ｓ２１１）、判断結果がＮＯの場合は、硬貨合計枚数Ｍをクリアした後（Ｓ２１０）、硬貨合計枚数Ｍを記憶して処理を終了する（Ｓ２１１）。
【００６３】
ステップＳ２０４において、硬貨合計枚数Ｍが少ないと判断した場合は、平面コイル発振番号Ｋに最下部の平面コイル番号である「１」をセットした後（Ｓ２１４）、発振切替手段３０にて、Ｋ番目の平面コイルＣを発振させて硬貨枚数ｎを測定し（Ｓ２１５）、その領域に硬貨があるか否かを判断する（Ｓ２１６）。この判断結果がＹＥＳの場合は、平面コイル発振番号Ｋをインクリメント（Ｋ＝Ｋ＋１）するとともに（Ｓ２１７）、平面コイル発振番号Ｋが最上部平面コイル番号Ｎを越えているか否かを判断する（Ｓ２１８）。この判断結果がＮＯである場合は、ステップＳ２１５に戻ってステップＳ２１５〜Ｓ２１８の処理を繰り返し、ＹＥＳである場合は、平面コイル発振番号Ｋから「１」を引いた後（Ｓ２１９）、所定の計算式（Ｍ＝（Ｋ−１）×Ｘ＋ｎ）を用いて硬貨合計枚数Ｍの更新を行う（Ｓ２１２）。以降の処理は、前回の硬貨合計枚数Ｍが多い場合と同様である。
【００６４】
図１５は、本発明の実施形態に係る硬貨検出装置の硬貨枚数測定処理を示す図であり、その第二の例を示すフローチャートである。
図１５に示す硬貨枚数測定処理の第二の例は、記憶している前回の硬貨合計枚数Ｍを検知する位置に配設された平面コイルＣから発振信号の供給を開始させ、該平面コイルＣに係る算出結果にもとづいて、次に発振信号を供給する平面コイルＣの順序を判定するというものである。
【００６５】
具体的に説明すると、図１５に示す硬貨枚数測定方法２では、まず、電源ＯＮ後、初回の動作であるか否かを判断する（Ｓ３０１）。この判断結果がＹＥＳの場合は、前述した図１３の初期動作を実行する（Ｓ３０２）。一方、初回の動作ではないと判断した場合は、記憶されている硬貨合計枚数Ｍを読み出し（Ｓ３０３）、
この硬貨合計枚数Ｍを検知する位置に配設された平面コイルＣの平面コイル番号Ｋを所定の計算式（Ｋ＝（Ｍ−１）／Ｘ＋１）を用いて算出するとともに（Ｓ３０４）、前回の測定でＫ番目の平面コイルＣが測定した硬貨枚数ｎを所定の計算式（ｎ＝Ｍ−（Ｋ−１）×Ｘ）を用いて算出する（Ｓ３０５）。
【００６６】
つぎに、発振切替手段３０にて、Ｋ番目の平面コイルＣを発振させて硬貨枚数ｐを測定し（Ｓ３０６）、今回測定した硬貨枚数ｐが前回測定した硬貨枚数ｎ以上であるか否かを判断する（Ｓ３０７）。この判断結果がＹＥＳの場合は、変数ｎに硬貨枚数ｐの値をセットした後（Ｓ３０８）、硬貨枚数ｐが最大検出枚数Ｘに一致しているか否かを判断する（Ｓ３０９）。そして、この判断結果がＮＯである場合は、Ｋ番目の平面コイルＣの検知領域に積層硬貨の上端位置が含まれると判断できるので、所定の計算式（Ｍ＝（Ｋ−１）×Ｘ＋ｎ）を用いて硬貨合計枚数Ｍの更新を行うとともに（Ｓ３１０）、硬貨合計枚数Ｍを記憶して処理を終了する（Ｓ３１１）。
【００６７】
また、ステップＳ３０９において、硬貨枚数ｐが最大検出枚数Ｘに一致していると判断した場合は、Ｋ番目の平面コイルＣの検知領域よりも多くの硬貨が収納されていると判断できるので、平面コイル発振番号Ｋをインクリメント（Ｋ＝Ｋ＋１）するとともに（Ｓ３１２）、発振切替手段３０にて、Ｋ番目の平面コイルＣを発振させて硬貨枚数ｎを測定し（Ｓ３１３）、その領域に硬貨があるか否かを判断する（Ｓ３１４）。この判断結果がＹＥＳの場合は、ステップＳ３０８に戻ってステップＳ３０８〜Ｓ３１４の処理を繰り返し、ＹＥＳである場合は、平面コイル発振番号Ｋから「１」を引いた後（Ｓ３１５）、所定の計算式（Ｍ＝（Ｋ−１）×Ｘ＋ｎ）を用いて硬貨合計枚数Ｍの更新を行うとともに（Ｓ３１０）、硬貨合計枚数Ｍを記憶して処理を終了する（Ｓ３１１）。
【００６８】
一方、ステップＳ３０７において、今回測定した硬貨枚数ｐが前回測定した硬貨枚数ｎ以上ではないと判断した場合は、その領域に硬貨がいるか否かを判断し（Ｓ３１６）、この判断結果がＹＥＳの場合は、Ｋ番目の平面コイルＣの検知領域に積層硬貨の上端位置が含まれると判断できるので、変数ｎに硬貨枚数ｐの値をセットした後（Ｓ３１７）、所定の計算式（Ｍ＝（Ｋ−１）×Ｘ＋ｎ）を用いて硬貨合計枚数Ｍの更新を行うとともに（Ｓ３１０）、硬貨合計枚数Ｍを記憶して処理を終了する（Ｓ３１１）。
【００６９】
また、ステップＳ３１６において、その領域に硬貨がないと判断した場合は、Ｋ番目の平面コイルＣの検知領域よりも収納硬貨が少ないと判断できるので、平面コイル発振番号Ｋをデクリメント（Ｋ＝Ｋ−１）するとともに（Ｓ３１８）、発振切替手段３０にて、Ｋ番目の平面コイルＣを発振させて硬貨枚数ｎを測定し（Ｓ３１９）、ステップＳ３１６に戻る。そして、ステップＳ３１６に判断結果がＹＥＳになるまで、ステップＳ３１８とＳ３１９は繰り返される。
【００７０】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【００７１】
例えば、前記実施形態では、一枚の基板の表裏両面のうち、一方の面を第一の面とし、その裏側である他方の面を第二の面としているが、硬貨検知センサを重なり合う複数枚の基板で構成する場合は、第一の面と第二の面が別々の基板に形成されていてもよい。
【００７２】
また、前記実施形態では、硬貨検知領域が部分的に重複する状態で硬貨積層方向に並ぶように並列状に配設される複数の平面コイルの検知結果にもとづいて全体の硬貨積層枚数を算出するにあたり、各平面コイルに有効硬貨検知領域を割り当て、各平面コイルがそれぞれの有効硬貨検知領域内で検知した硬貨枚数を合計して全体の硬貨積層枚数を求めているが、硬貨積層枚数の算出方法は、このような算出方法に限定されないことは勿論である。例えば、各平面コイルの検出値（発信周波数）と硬貨積層枚数の関係をあらかじめテーブルデータとして保持し、該テーブルを参照して各平面コイルの検出値から硬貨積層枚数を求めるような算出方法であってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１…硬貨、２…硬貨収納筒、１０Ａ、１０Ｂ…硬貨検知センサ、１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、Ｃ…平面コイル、１１ｃ、１１ｄ、１１ｈ、１１ｉ…コイル状導体パターン、１１ｅ、１１ｆ、１１ｊ、１１ｋ…直線導体パターン、１２…基板、１２ａ…第一の面、１２ｂ…第二の面、２０…発振回路、３０…発振切替手段、３１…アナログスイッチ、３２…アナログスイッチ、４０…計数手段、４１…周波数検出手段、４２…硬貨枚数算出手段、４３…記憶部、１００…硬貨検出装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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