(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端面同士が対向配置された一対の管材の軸線の相対位置を調整する管軸調整治具であって、
前記管材の径方向外側に該管材と離間して配置される基部と、
互いに交差して前記管材の径方向にそれぞれ延びる第一方向及び第二方向に前記管材の外周面を押圧可能な押圧面を有し、該押圧面が前記基部に対して前記第一方向及び前記第二方向に相対移動可能となるように前記基部に取り付けられた可動部と、
該可動部における前記押圧面の前記基部に対する前記第一方向及び前記第二方向の相対位置を調整可能な調整部と、を備え、
前記可動部は、
前記基部に対して前記第一方向に相対移動可能に取り付けられた第一スライド部と、
該第一スライド部に形成された凹部内に配置されて、該第一スライド部に対して前記第二方向に相対移動可能に取付用ネジによって取り付けられるとともに前記押圧面が形成された第二スライド部と、を有し、
前記調整部は、
前記第一スライド部の前記基部に対する前記第一方向の相対位置を調整する第一調整部材と、
前記第二スライド部の前記第一スライド部に対する前記第二方向の相対位置を調整する第二調整部材と、を有することを特徴とする管軸調整治具。
【請求項２】
前記押圧面が、前記管材の外周面に該管材の周方向にわたって当接可能な円弧面状をなしていることを特徴とする請求項１に記載の管軸調整治具。
【請求項３】
一対の管材を端面同士を互いに対向させてこれら管材を近接可能に支持する一対のクランプ部と、
前記一対の管材の端面を加熱溶融させる加熱部と、
請求項１又は２のいずれか一項に記載の管軸調整治具と、を備えることを特徴とするバット融着機。
【請求項４】
前記管軸調整治具を一対備え、
これら管軸調整治具の前記押圧面が、前記管材の軸線を挟んで反対側から該管材の外周面を押圧可能とされていることを特徴とする請求項３に記載のバット融着機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端面同士が対向配置された一対の管材の軸線の相対位置を調整する管軸調整治具、及び、該管軸調整治具を備えたバット融着機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂からなる管材同士を加熱融着により接合する装置として、バット融着機が知られている（例えば特許文献１参照）。
このバット融着機では、一対の管材をその端面同士が対向するようにクランプによって把持した状態で、管材の端面をヒータにより加熱溶融する。その後、クランプを移動させることで一対の管材の溶融した端面同士を互いに接触させることで、これら端面同士を融着させて管材同士を接合することとしている。
【０００３】
このようなバット融着機で一対の管材を接続する際、管材同士の軸線にズレが生じてしまっていると、融着後のビート形状が許容範囲を超えてしまう場合や、製品としての接合後の管材の品質低下を招く場合がある。そこで、通常、バット融着機のクランプと管材との間にスペーサを設けたり、また、クランプの形状を加工することによって、これら管材の軸線の相対位置を調整して軸線同士を一致させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３０５０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した手法によって管材の軸線位置を調整する場合、スペーサの設置やクランプの切削加工等を別途行う必要があるため、作業が煩雑となり多くの時間を要してしまう結果、接合後の管材の生産性が低下してしまうという問題がある。
また、特に軸線のズレの許容幅が小さい小口径の管材を接続する場合には、より正確な軸線位置の調整が必要となる。ところが、上記手法では、管材の軸線位置の微調整が困難であるため、より多くの時間を要してしまう他、所定以上の精度を担保することが困難であった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、容易かつ正確に管材の軸線位置の調整を行うことが可能な管軸調整治具、及び、該管軸調整治具を備えたバット融着機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
即ち、本発明に係る管軸調整治具は、端面同士が対向配置された一対の管材の軸線の相対位置を調整する管軸調整治具であって、前記管材の径方向外側に該管材と離間して配置される基部と、互いに交差して前記管材の径方向にそれぞれ延びる第一方向及び第二方向に前記管材の外周面を押圧可能な押圧面を有し、該押圧面が前記基部に対して前記第一方向及び前記第二方向に相対移動可能となるように前記基部に取り付けられた可動部と、該可動部における前記押圧面の前記基部に対する前記第一方向及び前記第二方向の相対位置を調整可能な調整部と、を備え、前記可動部は、前記基部に対して前記第一方向に相対移動可能に取り付けられた第一スライド部と、該第一スライド部に形成された凹部内に配置されて、該第一スライド部に対して前記第二方向に相対移動可能に取付用ネジによって取り付けられるとともに前記押圧面が形成された第二スライド部と、を有し、前記調整部は、前記第一スライド部の前記基部に対する前記第一方向の相対位置を調整する第一調整部材と、前記第二スライド部の前記第一スライド部に対する前記第二方向の相対位置を調整する第二調整部材と、を有することを特徴とする。
【０００８】
このような構成の管軸調整治具では、調整部によって可動部の押圧面を基部に対して第一方向又は第二方向に相対移動させると、該押圧面を介して管材を第一方向又は第二方向に押圧することができる。これにより、管材の軸線を互いに交差する第一方向及び第二方向に任意に変位させることができる。
このような構成によれば、第一調整部材により第一スライド部の基部に対する第一方向の相対位置を調整することで、該第一スライド部に取り付けられた第二スライド部における押圧面の第一方向の位置を調整することができる。
また、第二調整部材により第二スライド部の第一スライド部に対する第二方向の相対位置を調整することで、該第二スライド部の押圧面の第二方向の位置を調整することができる。
即ち、第一スライド部及び第二スライド部の位置を調整することで押圧面の基部に対する相対位置を調整することができるため、管材の軸線を第一方向及び第二方向に任意に変位させることができる。
【００１１】
さらに、本発明に係る管軸調整治具においては、前記押圧面が、前記管材の外周面に該管材の周方向にわたって当接可能な円弧面状をなしていることが好ましい。
【００１２】
これによって、押圧面を基部に対して第一方向又は第二方向に相対移動させた際に、該押圧面を介して第一方向又は第二方向に向かって管材を確実に押圧することができる。また、このような円弧面状をなす押圧面によって管材を押圧することで、該管材の扁平を是正することができる。
【００１３】
また、本発明に係るバット融着機は、一対の管材を端面同士を互いに対向させてこれら管材を近接可能に支持する一対のクランプ部と、前記一対の管材の端面を加熱溶融させる加熱部と、上記いずれかの管軸調整治具と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
このような構成のバット融着機によれば、管材の端面を加熱部により加熱溶融させてこれら管材の端面同士を近接させて融着する前に、管軸調整治具によって管材の軸線を第一方向及び第二方向に任意に変位させることができる。
【００１５】
さらに、本発明に係るバット融着機は、前記管軸調整治具を一対備え、これら管軸調整治具の前記押圧面が、前記管材の軸線を挟んで反対側から該管材の外周面を押圧可能とされていることが好ましい。
【００１６】
これにより、一対の押圧面によって管材を第一方向又は第二方向に押圧することができるため、該管材の軸線位置の微調整をより容易に行うことができる。また、管材の軸線を挟んだ反対側から該管材を押圧することで、管材の扁平をより確実に是正することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の管軸調整治具及びバット融着機によれば、可動部における押圧面の基部に対する相対位置を調整することで管材の軸線を互いに交差する第一方向及び第二方向に任意に変位させることができる。即ち、押圧面の基部に対する相対位置の調整のみをもって管材を該管材の軸線を該管材の径方向に延びる第一方向及び第二方向に任意に変位させることができるため、容易かつ正確に管材の軸線位置の調整を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る管軸調整治具を備えたバット融着機の模式的な側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る管軸調整治具の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る管軸調整治具の正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る管軸調整治具の側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る管軸調整治具による管材の軸線位置の調整手順の一例を示す模式的な正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（バット融着機）
次に本発明の管軸調整治具及びこれを備えたバット融着機の実施形態について、図１〜図５を参照して説明する。
図１に示すバット融着機１００は、例えばポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂からなる一対の管材（以下、第一管材１及び第二管材２と称する）の端面１ｂ，２ｂ同士を加熱融着して接合する装置である。このバット融着機１００は、第一管材１及び第二管材２を支持するクランプ部１０と、これら第一管材１及び第二管材２の端面１ｂ，２ｂを加熱溶融させる加熱部１３と、第一管材１の軸線位置を調整する一対の管軸調整治具２０Ａ，２０Ｂと、これら管軸調整治具２０Ａ，２０Ｂを固定するための支持部１５と、を備えている。
【００２０】
クランプ部１０は、第一管材１及び第二管材２の端面１ｂ，２ｂ同士を互いに対向させた状態でこれら第一管材１及び第二管材２を近接可能に支持している。このクランプ部１０は、第一管材１を把持する第一クランプ１１と第二管材２を把持する第二クランプ１２とを有している。これら第一クランプ１１及び第二クランプ１２は、バット融着機１００のベース（図示省略）にそれぞれ設けられている。
【００２１】
第一クランプ１１及び第二クランプ１２は、第一管材１、第二管材２の軸線Ｏ１，О２を挟んだ両側からそれぞれ第一管材１、第二管材２の外周面１ａ，２ａに当接することでこれら第一管材１、第二管材２を把持している。本実施形態の第一クランプ１１及び第二クランプ１２は、第一管材１及び第二管材２の端面１ｂ，２ｂ同士が互いに水平方向に対向するように、これら第一管材１及び第二管材２をそれぞれ上下方向から把持している。
【００２２】
このような第一クランプ１１及び第二クランプ１２は、第一管材１、第二管材２を把持した状態で、アクチュエータ等（図示省略）によって互いに水平方向に近接、離間するように移動可能とされている。このような第一クランプ１１及び第二クランプ１２の移動によって、第一管材１及び第二管材２の端面１ｂ，２ｂ同士が互いに近接可能とされている。
【００２３】
加熱部１３は、例えばジュール熱によって発熱する板状をなす部材であって、その一面が第一管材１が押し当てられる第一加熱面１３ａとされ、該一面の反対側の他面が第二管材２が押し当てられる第二加熱面１３ｂとされている。このような加熱部１３は、互いに対向する第一管材１及び第二管材２の端面１ｂ，２ｂ同士の間の位置である加熱位置と、これら端面１ｂ，２ｂ同士の間から外れた退避位置との間で移動可能とされている。なお、加熱部１３が加熱位置にある際には、第一加熱面１３ａが第一管材１の端面１ｂと対向状態となり、第二加熱面１３ｂが第二管材２の端面２ｂと対向状態となる。
【００２４】
支持部１５は、クランプ部１０とともにバット融着機１００のベースに設けられており、第一クランプ１１と加熱部１３との間において第一管材１の径方向外側に該第一管材と離間して配置されている。この支持部１５は、第一管材１の軸線Ｏ１を挟んで互いに反対側に設けられた第一支持部材１６及び第二支持部材１７を有している。本実施形態では、これら第一支持部材１６及び第二支持部材１７は、上下方向に離間して設けられている。また、このような支持部１５は、クランプ部１０における第一クランプ１１と連動して第一管材１の軸線Ｏ１方向、即ち、第一管材１及び第二管材２の端面１ｂ，２ｂ同士を近接離間させる方向に移動可能とされている。
【００２５】
（管軸調整治具）
次に管軸調整治具２０Ａ，２０Ｂの構成について説明する。管軸調整治具２０Ａ，２０Ｂは、図１から図４に示すように、第一管材１の軸線Ｏ１を両側から挟み込むように該第一管材１の径方向（以下、単に径方向と称する。）外側に一対が設けられている。本実施形態では、管軸調整治具２０Ａ，２０Ｂは第一管材１の上下に一対が設けられており、上方に設けられた一方の管軸調整治具２０Ａは支持部１５における第一支持部材１６に固定されており、下方に設けられた他方の管軸調整治具２０Ｂは支持部１５における第二支持部材１７に固定されている。
【００２６】
このような管軸調整治具２０Ａ，２０Ｂは、図２から図４に示すように、支持部１５に固定される基部３０と、第一管材１に当接する押圧面６１を有して該押圧面６１を基部３０に対して相対移動させるように可動する可動部４０と、可動部４０を可動させることで押圧面６１の基部３０に対する相対位置を調整する調整部７０とを備えている。
【００２７】
以下では、第一管材１の軸線Ｏ１方向一方側（図１及び図４の左側、図２及び図３の紙面手前側）を正面側と称し、軸線Ｏ１方向他方側を背面側（図１及び図４の右側、図２及び図３の紙面奥側）と称する。
さらに、互いに交差して第一管材１の径方向に延びる２方向をそれぞれ第一方向Ｄ１、第二方向Ｄ２と称する。本実施形態では、第一方向Ｄ１が、第一管材１の軸線Ｏ１に直交する水平方向とされており、第二方向Ｄ２は、第一管材１の軸線Ｏ１に直交し、かつ、第一方向Ｄ１に直交する方向、即ち、一対の管軸調整治具２０Ａ，２０Ｂの対向方向である上下方向とされている。
【００２８】
基部３０は、第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２を含む平面、即ち、軸線Ｏ１に直交する平面に沿って延在する板状をなしており、第一方向Ｄ１を長手方向としている。この基部３０における第二方向Ｄ２かつ径方向外側を向く面、即ち、基部３０における第一管材１の反対側を向く面は、軸線Ｏ１を中心として湾曲する湾曲面３１とされている。また、基部３０における正面側を向く面は基部主面３３とされ、背面側を向く面は基部裏面３４とされている。
【００２９】
基部主面３３は、図２及び図４に示すように、第一管材１の軸線Ｏ１に直交する平坦面状をなしている。また、この基部主面３３における径方向外側の部分には、正面側へと向かって一段凹むととともに上記湾曲面３１と同様に湾曲する段差部３５が形成されている。この段差部３５には、基部３０が固定される支持部１５が当接し、即ち、上側の管軸調整治具２０Ａの段差部３５には第一支持部材１６が当接し、下側の管軸調整治具２０Ｂの段差部３５には第二支持部材１７が当接する。
さらに、基部３０における第二方向Ｄ２に沿う径方向の内側を向く面は、図３及び図４に示すように、第一方向Ｄ１に向かって平坦状に延在する基部ガイド面３６とされている。
【００３０】
また、基部３０の湾曲面３１には、径方向内側へと向かって凹むとともに軸線Ｏ１方向に貫通する固定用スリット３２が形成されている。この固定用スリット３２には、基部３０の正面側から背面側へと向かって基部固定ねじ３７が挿通されており、該基部固定ねじ３７の先端は、第一支持部１５、第二支持部１５に形成された雌ネジ孔（図示省略）にそれぞれ螺合している。これによって、基部３０が第一支持部１５又は第二支持部１５に一体に固定され、第一管材１の径方向外側に該第一管材１と離間して配置される。
【００３１】
可動部４０は、少なくとも押圧面６１が形成された部分が基部３０に対して第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２に相対移動可能となるように可動するように基部３０に取り付けられている。
本実施形態の可動部４０は、基部３０に対して第一方向Ｄ１に相対移動可能に取り付けられた第一スライド部５０と、押圧面６１が形成されるとともに第一スライド部５０に対して第二方向Ｄ２に相対移動可能に取り付けられた第二スライド部６０とを有している。
【００３２】
第一スライド部５０は、第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２を含む平面、即ち、軸線Ｏ１に直交する平面に沿って延在する板状をなしており、即ち、基部３０と平行な板状をなしている。この第一スライド部５０は、第一方向Ｄ１を長手方向とした正面視矩形状をなしており、該正面視形状が基部３０よりも一回り小さいものとされている。
【００３３】
この第一スライド部５０における背面側を向く面は、図４に示すように、軸線Ｏ１に直交する平坦状をなす第一裏面５１とされており、基部主面３３に摺動可能に当接している。また、この第一裏面５１における第二方向Ｄ２に沿う径方向の内側の部分には、背面側に向かってさらに突出して第一方向Ｄ１に延在する突出部５２が形成されている。この突出部５２における第二方向Ｄ２かつ径方向外側を向く面は、第一方向Ｄ１に平坦状に延在する第一被ガイド面５２ａとされている。
【００３４】
また、第一スライド部５０における正面側を向く面は、図２〜図４に示すように、軸線Ｏ１に直交する平坦状をなす第一主面５３とされている。この第一主面５３には、該第一主面５３から正面視矩形状に一段凹むとともに、第二方向Ｄ２に沿う径方向の内側に向かって開口する凹部５４が形成されている。この凹部５４における底面、即ち、正面側を向く面は、図４に示すように、軸線Ｏ１に直交する平坦状をなす摺動面５５とされている。また、凹部５４における第一方向Ｄ１に対向する一対の面は、第二方向Ｄ２に延在する第一ガイド面５６，５６とされている。
【００３５】
このような第一スライド部５０は、基部３０の正面側に積層されるようにして、第一裏面５１を基部３０の基部主面３３に当接させて配置される。また、この際、第一スライド部５０の第一被ガイド面５２ａは、基部３０の基部ガイド面３６に当接する。この第一スライド部５０の第一被ガイド面５２ａが基部３０の基部ガイド面３６にその延在方向に向かって案内されることによって、第一スライド部５０は基部３０に対して第一方向Ｄ１に相対移動可能とされている。
【００３６】
ここで、図２及び図３に示すように、第一スライド部５０における凹部５４の第一方向Ｄ１両側の部分には、該第一スライド部５０を軸線Ｏ１方向に貫通するとともに第一方向Ｄ１に延在する長孔状をなす第一取付孔５８が一対形成されている。この第一取付孔５８には、正面側から背面側に向かって第一取付用ネジ５９が挿通されており、該第一取付用ネジ５９の先端は、基部主面３３に形成された雌ネジ孔（図示省略）に螺合されている。これによって、第一スライド部５０は、基部３０に対する第一方向Ｄ１の相対移動を第一取付孔５８の延在範囲で許容されながら、基部３０に一体に取り付けられており、即ち、第一スライド部５０は基部３０に対して第一方向Ｄ１に相対移動可能に取り付けられている。
【００３７】
第二スライド部６０は、図２〜図４に示すように、第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２を含む平面、即ち、軸線Ｏ１に直交する平面に沿って延在する板状をなしており、即ち、基部３０及び第一スライド部５０と平行な板状をなしている。この第二スライド部６０は、正面視において第一方向Ｄ１を長手方向としており、該正面視形状が第一スライド部５０よりも一回り小さいものとされている。
【００３８】
この第二スライド部６０は、その第二方向Ｄ２に沿う径方向の内側の部分が第一スライド部５０よりも該径方向内側に突出するようにして、第一スライド部５０の凹部５４内に配置されている。
第二スライド部６０の背面側を向く面は、図４に示すように、軸線Ｏ１に直交する平坦状をなす第二裏面６２とされている。また、第二スライド部６０における第一方向Ｄ１両側を向く一対の面は、それぞれ第二方向Ｄ２に延在する第二被ガイド面６３とされている。
第二スライド部６０が凹部５４内に配置された状態では、第二裏面６２が摺動面５５に対して摺動可能に当接し、第二被ガイド面６３が第一ガイド面５６に対して摺動可能に当接する。これによって、第二スライド部６０は、凹部５４内において第二方向Ｄ２に向かって第一スライド部５０に対して相対移動可能とされている。
【００３９】
また、図２及び図３に示すように、第二スライド部６０には、第一方向Ｄ１に離間するようにして該第二スライド部６０を軸線Ｏ１方向に貫通するとともに第二方向Ｄ２に延在する長孔状をなす第二取付孔６４が形成されている。
この第二取付孔６４には、正面側から背面側に向かってそれぞれ第二取付用ネジ６５が挿通されており、該第二取付用ネジ６５の先端は、凹部５４における摺動面５５に形成された雌ネジ孔（図示省略）に螺合されている。これによって、第二スライド部６０は、基部３０に対する第二方向Ｄ２の相対移動を第二取付孔６４の延在範囲で許容されながら第一スライド部５０に一体に取り付けられており、即ち、第二スライド部６０は第一スライド部５０に対して第二方向Ｄ２に相対移動可能に取り付けられている。
【００４０】
このような第二スライド部６０に形成された押圧面６１は、第一管材１の外周面１ａを第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２に押圧可能な面であって、第二スライド部６０における第二方向Ｄ２に沿う径方向の内側を向く面から該径方向の外側に向かって凹む円弧面状をなしている。即ち、押圧面６１は、軸線Ｏ１を中心として管材の周方向にわたって延びる円弧面状をなしており、第一管材１の外周面１ａに周方向にわたって当接可能とされている。
【００４１】
なお、この押圧面６１は、該押圧面６１が第一方向Ｄ１、第二方向Ｄ２に移動する際に、第一管材１に対して該押圧面６１からの押圧力を伝達させることができる範囲にわたって第一管材１の周方向に延在しており、例えば第一管材の外周面に軸線Ｏ１を中心とした９０°〜１８０°の範囲にわたって延在している。本実施形態の押圧面６１は、第一管材１の外周面の略１８０°の範囲にわたって当接するように延在しており、正面視形状にて半円状をなしている。
【００４２】
調整部７０は、可動部４０を可動させることで基部３０に対する押圧面６１の第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２の相対位置を調整する役割を有しており、図２〜図４に示すように、第一調整部材７１と第二調整部材８１とを備えている。
第一調整部材７１は、第一スライド部５０の基部３０に対する第一方向Ｄ１の相対位置を調整する部材である。この第一調整部材７１は、基部３０に固定される第一ブロック７２と、該第一ブロック７２に取り付けられた第一調整ネジ７４とを有している。
【００４３】
第一ブロック７２は、直方体状をなしており、基部３０における第一方向Ｄ１を向く一方の側面に第一ブロック固定ネジ７３を介して固定されている。この第一ブロック７２は、図２及び図４に示すように、その一部が基部３０の基部主面３３よりも正面側に突出しており、これによって第一ブロック７２は、第一スライド部５０における第一方向Ｄ１を向く側面と対向している。
【００４４】
第一調整ネジ７４は、第一ブロック７２を第一方向Ｄ１に挿通しており、該第一ブロック７２に対して挿通方向に相対移動不能、かつ、挿通方向回りに相対回転可能に取り付けられている。また、第一調整ネジ７４の一端側、即ち、第一スライド部５０側の部分には第一雄ネジ部７５が形成されており、この第一雄ネジ部７５は、図３に示すように、第一スライド部５０における第一方向Ｄ１を向く側面に形成された第一雌ネジ部５７に第一方向Ｄ１から螺合されている。
これによって、第一調整ネジ７４を回転させると、該第一調整ネジ７４の第一雄ネジ部７５を介して接続された第一スライド部５０が、該第一雄ネジ部７５及び第一雌ネジ部５７のピッチに従って基部３０に対して第一方向Ｄ１に相対移動する。
【００４５】
第二調整部材８１は、第二スライド部６０の第一スライド部５０に対する第二方向Ｄ２の相対位置を調整する部材である。この第二調整部材８１は、第一スライド部５０に固定される第二ブロック８２と、該第二ブロック８２に取り付けられた第二調整ネジ８４とを有している。
【００４６】
第二ブロック８２は、直方体状をなしており、第一スライド部５０における第二方向Ｄ２に沿う径方向の外側を向く面に第二ブロック固定ネジ８３を介して固定されている。この第二ブロック８２は、図２及び図４に示すように、その一部が第一スライド部５０の第一主面５３よりもさらに正面側に突出しており、これによって第二ブロック８２は、第二スライド部６０の第二方向Ｄ２に沿う径方向の外側を向く面と対向している。
【００４７】
第二調整ネジ８４は、第二ブロック８２を第二方向Ｄ２に挿通しており、該第二ブロック８２に対して挿通方向に相対移動不能、かつ、挿通方向回りに相対回転可能に取り付けられている。また、第二調整ネジ８４の一端側、即ち、第二スライド部６０側の部分には第二雄ネジ部８５が形成されており、この第二雄ネジ部８５は、図３に示すように、第二スライド部６０の第二方向Ｄ２に沿う径方向の外側を向く面に形成された第二雌ネジ部６６に第二方向Ｄ２から螺合されている。
これによって、第二調整ネジ８４を回転させると、該第二調整ネジ８４の第二雄ネジ部８５を介して接続された第二スライド部６０が、該第二雄ネジ部８５及び第二雌ネジ部のピッチに従って第一スライド部５０に対して第二方向Ｄ２に相対移動する。
【００４８】
次に、上記構成の管軸調整治具２０Ａ，２０Ｂを備えたバット融着機１００による第一管材１及び第二管材２の接合手順について説明する。
まず図１に示すように、クランプ部１０の第一クランプ１１によって第一管材１を把持するとともに第二クランプ１２によって第二管材２を把持し、これら第一管材１及び第二管材２の端面１ｂ，２ｂを対向配置させる。この段階では、第一管材１及び第二管材２の端面１ｂ，２ｂ同士は互いに離間している。また、このように第一クランプ１１によって第一管材１が把持された状態では、第一管材１の外周面１ａが一対の管軸調整治具２０Ａ，２０Ｂの押圧面６１に対向するようにして、これら押圧面６１の間を挿通している。
【００４９】
次いで、一対の管軸調整治具２０Ａ，２０Ｂによって第一管材１の軸線位置を調整することで、第一管材１及び第二管材２の軸線Ｏ１，О２同士のズレを是正する。このような軸線位置の調整は、一対の管軸調整治具２０Ａ，２０Ｂの調整部７０を操作することで行われる。
具体的には、第一管材１の端面１ａと第二管材２の端面２ａとを突合せ、第一管材１及び第二管材２の軸線Ｏ１，О２のズレ量を測定し、当該ズレ量に応じて第一管材１の軸線Ｏ１が第二管材２の軸線О２に一致するように、第一管材１を変位させる。
例えば第一管材１を第一方向Ｄ１に変位させる際には、図５（ａ）に示すように、調整部７０のうち第一調整部材７１を操作することによって、即ち、第一調整部材７１における第一調整ネジ７４を回転させることによって、基部３０に対する第一スライド部５０の第一方向Ｄ１の相対位置を調整する。これによって、第一スライド部５０の第一方向Ｄ１の基部３０に対する相対位置が変化すると、該第一スライド部５０に取り付けられた第二スライド部６０も第一方向Ｄ１に移動し、その結果、第二スライド部６０の押圧面６１を介して第一管材１の外周面１ａに第一方向Ｄ１に向かっての押圧力が付与される。これによって、第一スライド部５０の第一方向Ｄ１の変位に応じて第一管材１を第一方向Ｄ１に移動させることができ、第一管材１の軸線位置を第一方向Ｄ１に任意に調整することができる。
【００５０】
また、第一管材１を第二方向Ｄ２に変位させる際には、図５（ｂ）に示すように、調整部７０のうち第二調整部材８１を操作することによって、即ち、第二調整部材８１における第二調整ネジ８４を回転させることによって、第一スライド部５０に対する第二スライド部６０の第二方向Ｄ２の相対位置を調整する。これによって、第二スライド部６０の第二方向Ｄ２の相対位置が径方向内側に向かって変化すると、該第二スライド部６０の押圧面６１を介して第一管材１の外周面１ａに第二方向Ｄ２に向かっての押圧力が付与される。これによって、第二スライド部６０の第二方向Ｄ２の変位に応じて第一管材１を第二方向Ｄ２に移動させることができ、第一管材１の軸線位置を第二方向Ｄ２に任意に調整することができる。
【００５１】
このような第一管材１の軸線位置の調整は、一対の管軸調整治具２０Ａ，２０Ｂのそれぞれの調整部７０を操作することで自在に行うことができる
また、第一管材１が扁平な場合には、一対の管軸調整治具２０Ａ，２０Ｂの押圧面６１がそれぞれ径方向内側に移動するように調整部７０の第二調整部材８１を操作して、円弧面状をなす一対の押圧面６１で第一管材１を挟み込むことによって、該第一管材１の軸線О１に直交する断面形状を真円に近づける。
【００５２】
以上のような管軸調整治具２０Ａ，２０Ｂの操作によって、第一管材１の軸線О１を第二管材２の軸線О２と一致させた後、加熱部１３を加熱位置に移動させ、第一クランプ１１及び第二クランプ１２を近接移動させることで、第一管材１及び第二管材２の端面１ｂ，２ｂを加熱部１３の第一加熱面１３ａ、第二加熱面１３ｂにそれぞれ接触させる。これにより、第一管材１及び第二管材２の端面１ｂ，２ｂがそれぞれ加熱溶融する。
【００５３】
次いで、第一クランプ１１及び第二クランプ１２を離間させることにより、第一管材１及び第二管材２の端面１ｂ，２ｂを加熱部１３から離間させ、該加熱部１３を退避位置に移動させる。その後、第一クランプ１１及び第二クランプ１２を再び近接させることによって、第一管材１及び第二管材２の端面１ｂ，２ｂ同士を接触させ、一定時間加圧した後、除圧して冷却保持する。これにより、端面１ｂ，２ｂ同士が融着されることで第一管材１及び第二管材２が接合される。
【００５４】
以上のように、本実施形態の管軸調整治具２０Ａ，２０Ｂによれば、調整部７０によって可動部４０の押圧面６１を基部３０に対して第一方向Ｄ１又は第二方向Ｄ２に相対移動させると、該押圧面６１を介して第一管材１を第一方向Ｄ１又は第二方向Ｄ２に押圧することができる。これにより、第一管材１の軸線О１を互いに交差する第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２に任意に変位させることができる。
【００５５】
即ち、押圧面６１の基部３０に対する相対位置の調整のみをもって、第一管材１及び該第一管材１の軸線Ｏ１を互いに交差する第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２に任意に変位させることができるため、容易かつ正確に第一管材１の軸線位置の調整を行うことが可能となる。
したがって、本実施形態のバット融着機１００では、第一管材１及び第二管材２を加熱融着する前にこれら第一管材１及び第二管材２の軸線О１，О２を容易に一致させることができるため、これら第一管材１及び第二管材２を適切に接続することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、可動部４０が第一スライド部５０及び第二スライド部６０からなり、調整部７０としてこれら第一スライド部５０及び第二スライド部６０の相対位置を調整する第一調整部材７１、第二調整部材８１を採用している。よって、これら第一調整部材７１及び第二調整部材８１を操作して第一スライド部５０、第二スライド部６０を適宜移動させることで、第二スライド部６０に形成された押圧面６１を任意に変位させることができる。したがって、該押圧面６１を介して第一管材１を第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２に確実に変位させ、軸線О１の位置を容易かつ正確に調整することができる。
【００５７】
さらに、本実施形態の管軸調整治具２０Ａ，２０Ｂでは、押圧面６１が第一管材１の周方向に延びる円弧面状をなしているため、押圧面６１を基部３０に対して第一方向Ｄ１又は第二方向Ｄ２に相対移動させた際に該押圧面６１を介して第一方向Ｄ１又は第二方向Ｄ２に向かっての押圧力を確実に付与することができる。また、このような円弧面状をなす押圧面６１によって第一管材１の外周面１ａを押圧することで、該第一管材１の扁平を是正することができ、真円度を向上させることができる。
【００５８】
また、バット融着機１００に一対の管軸調整治具２０Ａ，２０Ｂを設けることで、一対の押圧面６１によって第一管材１を第一方向Ｄ１又は第二方向Ｄ２にそれぞれ押圧することができるため、該第一管材１の軸線位置の微調整をより容易に行うことができる。
さらに、第一管材１の軸線О１を挟んだ反対側から一対の管軸調整治具２０Ａ，２０Ｂの各押圧面６１によって第一管材１を押圧することで、第一管材１の扁平をより確実に是正することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、調整部７０における第一調整部材７１が第一調整ネジ７４を有し、第二調整部材８１が第二調整ネジ８４を有しているため、これらネジのピッチに従って第一スライド部５０及び第二スライド部６０を移動させることができ、即ち、これらの移動量の微調整を容易に行うことができる。したがって、押圧面６１の基部３０に対する相対移動の微調整を容易に行うことができるため、第一管材１の軸線位置の調整をより正確に行うことが可能となる。
【００６０】
以上、実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば実施形態では、バット融着機１００が一対の管軸調整治具２０Ａ，２０Ｂを備えるものとして説明したが、バット融着機１００に一の管軸調整治具２０Ａのみを設けた構成であってもよい。これによっても実施形態同様、第一管材１の軸線位置を容易かつ正確に調整することができる。
【００６１】
また、第一方向Ｄ１と第二方向Ｄ２とは、互いに交差して第一管材１の径方向にそれぞれ延びる方向である限り、適宜設定することができる。例えば、第一方向Ｄ１を上下方向として第二方向Ｄ２を水平方向としてもよいし、これら第一方向Ｄ１と第二方向Ｄ２とが直交していなくともよい。
【００６２】
また、基部３０に対する第一スライド部５０の第一方向Ｄ１の相対移動量、及び、第二スライド部６０の第一スライド部５０に対する相対移動量を表示する目盛が形成されていてもよい。これによって、第一管材１の軸線Ｏ１の変位量を容易に把握することができる。
【００６３】
さらに、第一管材１の外周面１ａとの間で高摩擦力が作用するゴム等の滑り止め部材が押圧面６１に設けられていてもよい。これによって、押圧面６１と第一管材１の外周面１ａとの間での滑りを抑え、押圧面６１の変位に従って第一管材１の軸線Ｏ１を確実に変位させることができる。
【００６４】
また、実施形態では押圧面６１の形状を円弧面状としたが、押圧面６１を第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２に向かって基部３０に対して相対移動させた際に第一管材１に対して押圧力を作用させることができる形状ならば他の形状であってもよく、例えば矩形溝状やＶ字溝状等の他の形状であってもよい。
【００６５】
さらに、実施形態では、可動部４０を第一スライド部５０と第二スライド部６０との二つの部材から構成してこれら第一スライド部５０及び第二スライド部６０がそれぞれ移動可能な構成としたが、可動部４０が基部に対して第一方向及び第二方向の双方向に相対移動可能であるならば二つの部材から構成する必要はなく、即ち、可動部４０を一体物として構成してもよい。この場合、可動部４０に形成された押圧面６１は、調整部７０の操作による可動部４０の基部３０に対する第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２の相対移動とともに、これら第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２に相対移動する。これによっても実施形態同様、第一管材１を第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２に押圧することができ、該第一管材１の軸線位置を任意に調整することができる。
【００６６】
また、実施形態では、管軸調整治具２０Ａ，２０Ｂが第一管材１の軸線位置を調整するものとして設けられていたが、第二管材２の軸線位置を調整するものとして設けられてもよく、第一管材１及び第二管材２の両方の軸線Ｏ１，Ｏ２を調整するものとして設けてもよい。
【００６７】
さらに、一の基部３０に対して二つの可動部４０を設け、これら可動部４０に形成された押圧面６１がそれぞれ第一管材１の軸線位置Ｏ１、第二管材２の軸線位置Ｏ２を調整するものであってもよい。
【００６８】
また、実施形態では、管軸調整治具２０Ａ，２０Ｂをバット融着機１００に設けた例について説明したが、一対の管材の軸線位置のズレの是正が必要な装置ならば他の装置に設けてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１…第一管材（管材）、１ａ…外周面、１ｂ…端面、２…第二管材（管材）、２ａ…外周面、２ｂ…端面、１０…クランプ部、１３…加熱部、１５…支持部、２０Ａ…管軸調整治具、２０Ｂ…管軸調整治具、３０…基部、４０…可動部、５０…第一スライド部、６０…第二スライド部、６１…押圧面、７０…調整部、７１…第一調整部材、７４…第一調整ネジ、８１…第二調整部材、８４…第二調整ネジ、１００…バット融着機、Ｄ１…第一方向、Ｄ２…第二方向、Ｏ１…軸線、Ｏ２…軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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