(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ間の関係性の種別とコンテンツの種別とが対応付けられた情報を記憶する記憶部と、
行動を共にする２以上のユーザを特定する特定部と、
複数のユーザの情報を記憶するデータベースから前記特定部によって特定された前記２以上のユーザの情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記２以上のユーザの情報に基づいて、前記２以上のユーザの関係性の種別を判定する判定部と、
前記記憶部に記憶された情報に基づいて、前記判定部によって判定された前記２以上のユーザの関係性の種別に応じた種別のコンテンツを選択し、当該選択したコンテンツを前記２以上のユーザの少なくともいずれかに提供する処理を実行する処理部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、
前記情報として、前記ユーザ間の関係性の種別が当該ユーザ間の親密度と組み合わせられて前記コンテンツの種別と対応付けられた情報を記憶し、
前記判定部は、
前記２以上のユーザ間の親密度をさらに判定し、
前記処理部は、
前記判定部によって判定された前記種別および前記親密度との組み合わせに応じた種別のコンテンツを前記２以上のユーザの少なくともいずれかに提供する処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、
ソーシャルネットワークにおける前記２以上のユーザの情報に基づいて、前記種別および前記親密度を判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。 
【請求項４】
前記判定部は、
前記２以上のユーザの行動履歴に基づいて、前記種別および前記親密度を判定する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定部は、
複数のユーザがそれぞれ有する無線端末で受信される無線信号に基づいて、前記複数のユーザの中から行動を共にする前記２以上のユーザを特定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定部は、
前記２以上のユーザがそれぞれ有する無線端末間で無線信号が所定時間以上送受信される場合に、前記２以上のユーザが行動を共にしていると判定する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定部は、
前記２以上のユーザがそれぞれ有する無線端末が同一の無線通信手段からの無線信号を所定時間以上受信している場合に、前記２以上のユーザが行動を共にしていると判定する
ことを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特定部は、
前記ユーザの無線端末によって検出された地磁気データに基づいて特定された前記ユーザの位置から、行動を共にする２以上のユーザを特定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
行動を共にする２以上のユーザを特定する特定手順と、
複数のユーザの情報を記憶するデータベースから前記特定手順によって特定された前記２以上のユーザの情報を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された前記２以上のユーザの情報に基づいて、前記２以上のユーザの関係性の種別を判定する判定手順と、
ユーザ間の関係性の種別とコンテンツの種別とが対応付けられた情報を記憶する記憶部に基づいて、前記判定手順によって判定された前記２以上のユーザの関係性の種別に応じた種別のコンテンツを選択し、当該選択したコンテンツを前記２以上のユーザの少なくともいずれかに提供する処理を実行する処理手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１０】
コンピュータが、
行動を共にする２以上のユーザを特定する特定工程と、
複数のユーザの情報を記憶するデータベースから前記特定工程によって特定された前記２以上のユーザの情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記２以上のユーザの情報に基づいて、前記２以上のユーザの関係性の種別を判定する判定工程と、
ユーザ間の関係性の種別とコンテンツの種別とが対応付けられた情報を記憶する記憶部に基づいて、前記判定工程によって判定された前記２以上のユーザの関係性の種別に応じた種別のコンテンツを選択し、当該選択したコンテンツを前記２以上のユーザの少なくともいずれかに提供する処理を実行する処理工程と、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信ネットワークの飛躍的な普及に伴い、通信ネットワークを介した情報提供が盛んに行われており、かかる情報提供の技術として、複数の人物の属するグループ属性に応じた情報提供を行う技術が提案されている。
【０００３】
例えば、監視カメラなどで撮像された複数の人物の顔画像の特徴量に基づいて各人物の属性（男女の区別や年齢）を取得し、各人物の属性と人物の数とから複数の人物の属するグループ属性を決定し、決定したグループ属性に応じた情報を提供する装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２７１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の装置では、顔画像の特徴量に基づいて各人物の属性を判定することから、複数の人物間の関係性を適切に判定することが難しくユーザの関係性に応じた処理を適切に行うことができないおそれがある。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザの関係性に応じた処理を適切に実行することができる情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理方法を提供することを目的とする。
【０００７】
本願に係る情報処理装置は、特定部と、取得部と、判定部と、処理部とを備える。前記特定部は、行動を共にする２以上のユーザを特定する。前記取得部は、複数のユーザの情報を記憶するデータベースから前記特定部によって特定された前記２以上のユーザの情報を取得する。前記判定部は、前記取得部によって取得された前記２以上のユーザの情報に基づいて、前記２以上のユーザの関係性を判定する。前記処理部は、前記判定部によって判定された前記２以上のユーザの関係性に応じた処理を実行する。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、ユーザの関係性に応じた処理を適切に実行することができる情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理方法の説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、無線端末の構成例を示す図である。
【図４】図４は、情報処理装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、ユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、関係性種別判定テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、親密度判定テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、提供コンテンツ判定テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、提供部から提供され、無線端末の表示画面に表示されるコンテンツの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、情報処理装置における情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、情報処理装置等の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理方法の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理方法が限定されるものではない。
【００１１】
［１．情報処理方法］
図１は、実施形態に係る情報処理方法の説明図であり、本実施形態においては情報処理システム１００の情報処理装置１により情報処理方法が実行される。
【００１２】
図１に示すように、情報処理システム１００は、例えば、情報処理装置１と、ユーザＵ１〜Ｕｎがそれぞれ有する無線端末２１〜２ｎとを備える。なお、以下においては、ユーザＵ１、Ｕ２が共に行動しているものとする。
【００１３】
情報処理装置１は、ユーザＵ１〜Ｕｎ（以下、ユーザＵと総称する場合がある）のうち、行動を共にするユーザＵ１、Ｕ２を特定する。行動を共にしているか否かは、例えば、無線端末２１〜２ｎから通知される情報に基づいて判定することができる。
【００１４】
無線端末２１〜２ｎ（以下、無線端末２と総称する場合がある）は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離通信（Near  Field  Communication）を行う無線通信部を備える。なお、近距離通信として、例えば、赤外線通信、可視光通信、音波などを用いることもできる。
【００１５】
情報処理装置１は、無線端末２１〜２ｎにおいて、近距離通信によって受信される無線信号に基づいて、行動を共にするユーザＵ１、Ｕ２を特定することができる。例えば、情報処理装置１は、無線端末２間で無線信号が所定時間以上送受信される場合に、無線信号が所定時間以上送受信されている２以上の無線端末２のユーザＵを、行動を共にするユーザＵとして特定することができる。
【００１６】
また、近距離通信を行う無線通信装置を多数の地点に設け、かかる無線通信装置からの無線信号の無線端末２による受信状態に基づいて行動を共にするユーザＵを特定することができる。例えば、情報処理装置１は、同一の無線通信装置からの無線信号を所定時間以上受信している２以上の無線端末２のユーザＵを、行動を共にするユーザＵとして特定することができる。
【００１７】
情報処理装置１は、行動を共にする２以上のユーザＵを特定した場合、かかる２以上のユーザＵの情報を例えばユーザ情報データベースなどから取得する。ユーザＵの情報は、例えば、ユーザＵの年齢、性別、興味関心、勤務先などの情報である。なお、情報処理装置１は、ソーシャルネットワークサービスを提供するＳＮＳ（Social  Networking  Site）サーバに蓄積されたユーザＵの情報をＳＮＳサーバから取得することもできる。
【００１８】
このように、情報処理装置１は、ユーザ情報データベースやＳＮＳサーバからユーザＵの情報を取得することから、例えば、顔画像の特徴量に基づいて各人物の属性を判定する場合に比べ、ユーザＵの情報を精度よく取得することができる。そのため、ユーザＵの関係性に応じた処理を適切に行うことができる。
【００１９】
情報処理装置１は、行動を共にする２以上のユーザＵのユーザ情報に基づいて、行動を共にする２以上のユーザＵの関係性を判定する。例えば、図１に示す例では、ユーザＵ１の勤務先は、ＡＢ商事であり、ユーザＵ２の勤務先は、ＡＢ商事である。すわなち、ユーザＵ１、Ｕ２は、同じＡＢ商事に勤務している。
【００２０】
そこで、情報処理装置１は、行動を共にするユーザＵ１、Ｕ２の関係性が「同僚」であると判定する。情報処理装置１は、「同僚」に応じた情報を、行動を共にするユーザＵ１、Ｕ２のうち１以上のユーザＵへ提供する。例えば、情報処理装置１は、「同僚」に応じた情報として、ビジネス向けの情報（例えば、経済ニュース、株価や為替の情報など）をユーザＵへ提供することができる。
【００２１】
これにより、行動を共にするユーザＵ１、Ｕ２に対して適切な話題を提供することができる。また、ビジネス関連の商品やサービスの広告情報などを、行動を共にするユーザＵ１、Ｕ２に対して提供することで、広告情報の広告効果を高めることができる。以下においては、情報処理装置１が提供する情報をコンテンツと記載する場合がある。
【００２２】
［２．情報処理システム１００の構成］
図２を用いて、実施形態に係る情報処理システム１００の構成例について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理システム１００の構成例を示す図である。
【００２３】
図２に示すように、情報処理システム１００は、情報処理装置１と、無線端末２１〜２ｎと、無線端末３（無線通信手段の一例）と、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）アクセスポイント４１〜４ｎと、無線ＷＡＮ（Wide  Area  Network）基地局５１〜５ｎと、広告主端末６と、ＳＮＳサーバ７とを備える。
【００２４】
情報処理装置１、無線端末２、３、広告主端末６およびＳＮＳサーバ７は、無線ＬＡＮアクセスポイント４１〜４ｎ（以下、無線ＬＡＮアクセスポイント４と記載する場合がある）および無線ＷＡＮ基地局５１〜５ｎ（以下、無線ＷＡＮ基地局５と記載する場合がある）を含む通信ネットワーク８を介して互いに通信可能である。
【００２５】
また、無線端末２１〜２ｎは、ユーザＵ１〜Ｕｎのそれぞれが所持する無線端末であり、無線端末３は、例えば、タクシーや列車などの車両に搭載される無線装置である。無線端末２、３は、例えば、スマートフォンやタブレットなどの携帯型無線端末である。
【００２６】
また、情報処理装置１は、例えば、無線端末２１〜２ｎから送信される情報に基づき、行動を共にする２以上のユーザＵを特定することができる。情報処理装置１は、特定したユーザＵの無線端末２または特定したユーザＵが乗車している車両に搭載された無線端末３に対し、行動を共にすると特定した２以上のユーザＵの関係性に基づき、コンテンツを提供する。
【００２７】
以下、情報処理システム１００が行う情報処理について、無線端末２および情報処理装置１による情報処理を中心に具体的に説明する。以下、無線端末２、情報処理装置１の順に説明を進める。
【００２８】
［３．無線端末２］
図３は、無線端末２の構成例を示す図である。図３に示すように、無線ＬＡＮ通信部１１ａと、無線ＷＡＮ通信部１１ｂと、近距離無線通信部１３と、表示部１４と、操作部１５と、位置検出部１６と、制御部１７とを備える。
【００２９】
無線ＬＡＮ通信部１１ａは、無線ＬＡＮアクセスポイント４との間で無線信号の送受信を行う。なお、無線ＬＡＮとして、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１によって規定される無線ＬＡＮなどがあるが、かかる規格の無線ＬＡＮに限定されるものではない。
【００３０】
無線ＷＡＮ通信部１１ｂは、無線ＷＡＮ基地局５との間で無線信号の送受信を行う。無線ＷＡＮ基地局５は、例えば、公衆電話通信網の無線基地局や公衆データ通信網の無線基地局である。なお、以下においては、無線ＬＡＮ通信部１１ａおよび無線ＷＡＮ通信部１１ｂを総称して通信部１１と記載する場合がある。
【００３１】
近距離無線通信部１３は、近距離無線通信による無線信号の送受信を行う。かかる近距離無線通信部１３は、例えば、Ｆｅｌｉｃａ、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３（ＭＩＦＡＲＥ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの通信方式を採用した近距離通信部である。近距離通信は、電波に限定されるものではなく、例えば、赤外線通信、可視光通信、音波などを用いることもできる。
【００３２】
表示部１４は、タッチパネル式のディスプレイである。無線端末２のユーザＵは、表示部１４の画面上を指などで操作することで、表示部１４に表示された画面に対する操作が可能である。かかる表示部１４は、例えば、小型のＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイである。
【００３３】
操作部１５は、文字、数字およびスペースを入力するためのキー、エンターキーおよび矢印キーなどを含むキーボードや、電源ボタンなどを有する。位置検出部１６は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機能を有し、無線端末２の現在地の情報や移動速度の情報を取得する。現在地の情報は、無線端末２の現在の緯度および経度を示す情報（以下、位置情報と記載する）である。
【００３４】
制御部１７は、表示制御部２１と、情報処理部２２とを備える。表示制御部２１は、表示部１４の表示内容を制御する。例えば、表示制御部２１は、情報処理部２２によって通信ネットワーク８を介して取得される情報に基づく表示画面を表示部１４に表示したり、操作部１５による入力操作に応じた表示画面を表示部１４に表示したりすることができる。
【００３５】
情報処理部２２は、通信部１１を介して情報処理装置１、ＳＮＳサーバ７およびＷｅｂサーバ（図示せず）などから情報を取得する。また、情報処理部２２は、通信部１１を介して情報処理装置１、ＳＮＳサーバ７およびＷｅｂサーバへ情報や要求を送信することができる。
【００３６】
例えば、情報処理部２２は、近距離無線通信部１３によって受信される無線信号（以下、受信無線信号と記載する）の電波強度や受信無線信号に含まれる識別子の情報を端末検出情報として通信部１１を介して情報処理装置１へ通知することができる。
【００３７】
受信無線信号に含まれる識別子は、例えば、ＭＡＣアドレス（Media  Access  Control  address）やＵＵＩＤ（Universally  Unique  IDentifier）などであり、以下、端末ＩＤと記載する。
【００３８】
また、情報処理部２２は、近距離無線通信部１３に対し、例えば、周期的に無線信号を送信させることができる。かかる無線信号には、無線端末２毎に異なる端末ＩＤの情報が含まれる。なお、かかる端末ＩＤは例えばビーコンＩＤとも呼ばれることがある。
【００３９】
情報処理部２２は、受信無線信号の電波強度と受信無線信号に含まれる端末ＩＤの情報とを端末検出情報として通信部１１を介して情報処理装置１へ通知することができる。端末検出情報には、情報処理部２２が近距離無線通信部１３から出力させる無線信号に含まれる端末ＩＤ（以下、自端末ＩＤと記載する場合がある）を含む。
【００４０】
また、情報処理部２２は、例えば、同じ他の無線端末２から所定値以上の電波強度で近距離無線通信部１３が所定時間以上受信している無線信号に含まれる端末ＩＤ（以下、他端末ＩＤと記載する場合がある）の情報を端末検出情報として通信部１１を介して情報処理装置１へ通知することができる。
【００４１】
また、情報処理部２２は、位置検出部１６から位置情報を取得し、かかる位置情報を通信部１１から情報処理装置１へ通知することができる。
【００４２】
また、無線端末３は、近距離無線通信部１３と同様の近距離無線通信部を有しており、周期的に無線信号を送信する。無線端末３の制御部は、無線端末２の制御部１７と同様に、他の無線端末２から送信される無線信号を近距離無線通信部が受信した場合、端末検出情報を情報処理装置１へ通知することができる。かかる端末検出情報には、例えば、無線端末２の端末ＩＤ（他端末ＩＤ）、無線端末３の端末ＩＤ（自端末ＩＤ）および電波強度が含まれる。なお、無線端末３は、無線端末２と同様の構成であってもよい。
【００４３】
［４．情報処理装置１］
図４は、情報処理装置１の構成例を示す図である。図４に示すように、通信部３０と、記憶部３１と、制御部３２とを備える。
【００４４】
［４．１．通信部３０］
通信部３０は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等のインターフェイスである。制御部３２は、通信部３０および通信ネットワーク８を介して、無線端末２、３との間で各種の情報を送受信する。
【００４５】
［４．２．記憶部３１］
記憶部３１は、例えば、ハードディスク、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、光ディスク等の記憶装置である。記憶部３１は、ユーザ情報記憶部４１と、判定情報記憶部４２と、コンテンツ記憶部４３とを有する。
【００４６】
ユーザ情報記憶部４１は、例えば、ユーザＵの情報（以下、ユーザ情報と記載する場合がある）を含むユーザ情報テーブルを記憶する。図５は、ユーザ情報テーブルの一例を示す図である。図５に示すように、ユーザ情報テーブルには、「端末ＩＤ」、「ユーザＩＤ」、「デモグラフィック属性」および「サイコグラフィック属性」が互いに対応付けられた情報が含まれる。なお、図５には、ユーザ情報として属性情報を例示しているが、ユーザ情報は、ユーザＵの行動履歴の情報を含むことができる。
【００４７】
「端末ＩＤ」は、無線端末２の端末ＩＤである。また、「ユーザＩＤ」は、ユーザＵを識別するための識別子の情報である。なお、図５に示すユーザ情報テーブルでは、便宜上、端末ＩＤを「Ｔ１」、「Ｔ２」、・・・とし、例えば、ユーザＵ１、Ｕ２のユーザＩＤを「Ｕ１」、「Ｕ２」としているが、理解を容易にするために付した情報であり、限定されるものではない。
【００４８】
「デモグラフィック属性」は、人口統計学的なユーザＵの属性情報を示す。かかる「デモグラフィック属性」は、例えば、ユーザＵの「性別」、「年齢」、「勤務先」、「家族構成」などの属性区分に分類される。「性別」には、ユーザＵの性別の情報が設定され、「年齢」には、ユーザＵの年齢の情報が設定される。「勤務先」には、ユーザＵの勤務先の情報が設定され、「家族構成」には、ユーザＵの家族関係の情報が設定される。なお、図示していないが、「デモグラフィック属性」には、例えば、ユーザＵの年収、住所、出身地、学歴など様々な属性区分が含まれる。
【００４９】
「サイコグラフィック属性」は、ユーザＵの価値観、ライフスタイル、性格、嗜好などを示す情報である。かかる「サイコグラフィック属性」は、例えば、「鉄道」、「マラソン」、「討論番組」などの属性区分に分類される。図５に示す例では、属性区分毎に、ユーザＵの嗜好が相対的に高い場合に「１」が設定され、それ以外の場合には「０」が設定されるが、ユーザＵが嫌いな場合に「−１」を設定してもよい。また、属性区分毎に、ユーザＵの嗜好の度合いに応じた値が設定されてもよい。
【００５０】
また、「サイコグラフィック属性」には、図５に示した属性区分の例に限られず、経済、政治、野球、サッカー、その他スポーツ、スイーツ、パソコン、白物家電、家具など様々な属性区分が含まれてもよい。
【００５１】
判定情報記憶部４２は、例えば、関係性種別判定テーブル、親密度判定テーブル、提供コンテンツ判定テーブルなどを記憶する。図６は、関係性種別判定テーブルの一例を示す図である。図６に示すように、関係性種別判定テーブルには、「関係性の種別」と「判定属性」とが対応付けられた情報が設定される。
【００５２】
「関係性の種別」は、関係性の種別を示す情報であり、関係性の種別の区分として、「仕事関係」、「家族関係」、「学校関係」が設定され、関係性の種別の区分毎に関係性の種別の項目が設定される。例えば、「仕事関係」の区分には、関係性の種別の項目として「同僚」、「上司・部下」、「ファミリー企業」、「取引関係」、「同業者」などが設定される。
【００５３】
また、「家族関係」の区分には、関係性の種別の項目として「親子」、「夫婦」、「兄弟」などが設定される。また、「学校関係」の区分には、「先生と生徒」、「クラスメート」などが設定される。
【００５４】
「判定属性」は、行動を共にする２以上のユーザＵの関係性を判定するためのユーザＵの属性である。例えば、図６に示す例では、区分「仕事関係」の項目「同僚」であるか否かは、ユーザＵの属性のうち「勤務先、勤務場所、所属部署、役職」の属性情報に基づいて制御部３２によって推定される。例えば、勤務先、勤務場所、所属部署、役職が同じであれば、制御部３２によって同僚であると推定される。
【００５５】
次に、親密度判定テーブルについて説明する。図７は、親密度判定テーブルの一例を示す図である。図７に示すように、親密度判定テーブルには、「親密度」と「関係性の内容」とが対応付けられた情報が設定される。
【００５６】
「親密度」は、関係性の度合いを示す情報であり、関係性の度合いが高い順に、「大」、「中」、「小」に区分される。「関係性の内容」は、行動を共にする２以上のユーザＵの関係性の内容である。例えば、図７に示す例では、行動を共にする２以上のユーザＵに関し、ＳＮＳのつながりが大きい場合や仕事関係以外の場所で一緒に行動している場合、制御部３２によって親密度が「大」であると判定される。
【００５７】
また、例えば、行動を共にする２以上のユーザＵに関し、ＳＮＳのつながりが小さい場合や仕事関係の場所で一緒に行動している場合、制御部３２によって親密度が「小」であると判定される。なお、図７に示す例では、親密度は、「大」、「中」、「小」の３つであるが、４段階以上または２段階で表現してもよい。
【００５８】
次に、提供コンテンツ判定テーブルについて説明する。図８は、提供コンテンツ判定テーブルの一例を示す図である。図８に示すように、提供コンテンツ判定テーブルには、「関係性の種別」と「親密度」と「提供コンテンツ種別」とが対応付けられた情報が設定される。
【００５９】
「関係性の種別」は、図６に示す「関係性の種別」と同じ情報であり、「親密度」は、図７に示す「親密度」と同じ情報である。また、「提供コンテンツ種別」は、ユーザＵへ提供されるコンテンツの種別を示す情報である。
【００６０】
図８に示す例では、関係性の種別が「上司・部下」であり且つ親密度が「大」である場合、ユーザＵへ提供されるコンテンツの種別として「私的情報（嗜好、趣味）」が制御部３２によって選択される。また、例えば、関係性の種別が「上司・部下」であり且つ親密度が「小」である場合、ユーザＵへ提供されるコンテンツの種別として「公的情報（ビジネス、天気）」が制御部３２によって選択される。
【００６１】
コンテンツ記憶部４３には、ユーザＵへ提供するためのコンテンツまたはかかるコンテンツの格納位置を示す情報（以下、リンク情報と記載する場合がある）が記憶される。ユーザＵへ提供するためのコンテンツとして、例えば、ニュース、雑誌の記事、広告、映画などの各種のコンテンツがあり、また、コンテンツのデータとして、例えば、テキストデータ、静止画像データ、動画データ、アニメーションデータなどが含まれる。
【００６２】
［４．３．制御部３２］
図４に示すように、制御部３２は、特定部５１と、取得部５２と、判定部５３と、処理部５４と、受付部５５と、広告効果判定部５６とを備える。制御部３２は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、内部の記憶部に記憶されているプログラムが図示しない内部ＲＡＭを作業領域として実行されることにより、特定部５１、取得部５２、判定部５３、処理部５４、受付部５５および広告効果判定部５６の機能が実行される。
【００６３】
［４．３．１．特定部５１］
特定部５１は、無線端末２から送信される端末検出情報に基づいて、行動を共にする２以上のユーザＵを特定する。例えば、特定部５１は、端末検出情報に含まれる電波強度と他端末ＩＤと自端末ＩＤとに基づいて、所定値以上の電波強度で無線信号を所定時間以上受信している場合に、行動を共にする２以上のユーザＵを特定する。
【００６４】
例えば、ユーザＵ１とユーザＵ２とが一緒に歩いている場合、ユーザＵ１の無線端末２１は、ユーザＵ２の無線端末２２からの無線信号を継続して受信し、受信する無線信号の電波強度も所定値以上になる。同様に、無線端末２２は、無線端末２１からの無線信号を継続して受信し、受信する無線信号の電波強度も所定値以上になる。
【００６５】
この場合、無線端末２１からの端末検出情報には、自端末ＩＤ「Ｔ１」、他端末ＩＤ「Ｔ２」および電波強度の情報が含まれ、無線端末２２からの端末検出情報には、自端末ＩＤ「Ｔ２」、他端末ＩＤ「Ｔ１」および電波強度の情報が含まれる。したがって、特定部５１は、無線端末２１、２２のいずれかの端末検出情報または無線端末２１、２２の端末検出情報に基づいて、行動を共にする２以上のユーザＵを特定することができる。
【００６６】
また、無線端末２は、上述したように、所定値以上の電波強度で無線信号を所定時間以上受信している場合に端末検出情報を情報処理装置１へ通知することができ、この場合、特定部５１は、端末検出情報に含まれる自端末ＩＤと他端末ＩＤとに基づき、行動を共にする２以上のユーザＵを特定することができる。例えば、端末検出情報に自端末ＩＤ「Ｔ２」と他端末ＩＤ「Ｔ１」とが含まれている場合、特定部５１は、ユーザＵ１とユーザＵ２とが行動を共にしていると判定することができる。
【００６７】
このように、特定部５１は、２以上のユーザＵがそれぞれ有する無線端末２間で無線信号が所定時間以上送受信される場合に、２以上のユーザＵが行動を共にしていると判定することができる。また、特定部５１は、電波強度を考慮することで、行動を共にするユーザＵを精度よく特定することができる。
【００６８】
また、特定部５１は、同一の無線端末３からの無線信号を同時に所定時間以上受信している２以上の無線端末２のユーザＵを、行動を共にしているユーザＵとして特定することができる。
【００６９】
例えば、特定部５１は、無線端末２１から送信される端末検出情報に自端末ＩＤ「Ｔ１」と他端末ＩＤ「Ｔｘ」とが含まれ、無線端末２２から送信される端末検出情報に自端末ＩＤ「Ｔ２」と他端末ＩＤ「Ｔｘ」とが含まれるとする。「Ｔｘ」は、無線端末３の端末ＩＤである。この場合、特定部５１は、ユーザＵ１とユーザＵ２とが行動を共にしていると判定することができる。
【００７０】
なお、無線端末３は、無線端末２と同様に、端末検出情報を送信することができる。かかる端末検出情報には、無線端末３で同時に受信される１以上無線信号をそれぞれ送信する１以上の無線端末２の端末ＩＤが他端末ＩＤとして含まれる。この場合、特定部５１は、無線端末３から送信される端末検出情報に基づいて、行動を共にしているユーザＵとして特定することができる。
【００７１】
例えば、特定部５１は、無線端末３から送信される端末検出情報に、自端末ＩＤ「Ｔｘ」と他端末ＩＤ「Ｔ１」、「Ｔ２」とが含まれるとする。この場合、特定部５１は、ユーザＵ１とユーザＵ２とが行動を共にしていると判定することができる。
【００７２】
また、無線端末２が端末検出情報を送信しない場合、特定部５１は、無線端末２から送信される位置情報に基づいて、行動を共にする２以上のユーザＵを特定することができる。例えば、特定部５１は、無線端末２１、２２からの端末検出情報に基づき、無線端末２１と無線端末２２の位置が一定時間以上所定範囲内である場合に、特定部５１は、ユーザＵ１とユーザＵ２とが行動を共にしていると判定することができる。
【００７３】
なお、特定部５１は、位置情報に基づいて、無線端末２１、２２の移動速度が所定以上であると判定した場合、列車やバスなどの公共機関に乗っていると判定し、公共機関に乗っている時間を除外することができる。これにより、行動を共にしているユーザＵを精度よく特定することができる。
【００７４】
［４．３．２．取得部５２］
取得部５２は、特定部５１によって行動を共にするユーザＵとして特定された２以上のユーザＵのユーザ情報（例えば、属性情報や行動履歴など）を取得する。例えば、特定部５１によってユーザＵ１とユーザＵ２とが行動を共にするユーザＵとして特定された場合、取得部５２は、ユーザ情報記憶部４１に記憶されたユーザ情報のうち、ユーザＵ１、Ｕ２のユーザ情報を取得する。
【００７５】
また、取得部５２は、特定部５１によって行動を共にするユーザＵとして特定された２以上のユーザＵのユーザ情報として、ソーシャルネットワークにおけるユーザＵの属性情報を取得することができる。例えば、取得部５２は、通信ネットワーク８に接続されたＳＮＳサーバ７からユーザＵのプロフィールの情報やユーザＵ間のつながりに関する情報をユーザＵの属性情報として取得することができる。なお、取得部５２は、ソーシャルネットワークにおけるユーザＵの属性情報を予め取得してユーザ情報記憶部４１に記憶することもできる。
【００７６】
また、取得部５２は、通信ネットワーク８に接続された検索サーバからユーザＵの検索履歴や通信ネットワーク８に接続されたウェブサーバへのアクセス履歴を取得し、かかる検索履歴やアクセス履歴からユーザＵの属性を判定して属性情報として取得し、ユーザ情報記憶部４１に記憶することもできる。
【００７７】
また、取得部５２は、通信ネットワーク８に接続されたＳＮＳサーバ７、無線端末２、３などから、ユーザＵの移動履歴を取得してユーザ情報としてユーザ情報記憶部４１に記憶することができる。なお、ユーザＵの移動履歴には、例えば、ユーザＵが移動した場所や日時の情報を含み、また、ユーザＵの現在位置の情報も含まれる。
【００７８】
例えば、取得部５２は、無線端末２から送信される位置情報に基づいて、ユーザＵの位置に基づくユーザＵの移動履歴をユーザ情報としてユーザ情報記憶部４１に記憶することができる。また、ＳＮＳサーバ７へのユーザＵの書き込みからユーザＵが行った場所や時間を判定し、ユーザＵの移動履歴としてユーザ情報記憶部４１に記憶することができる。
【００７９】
［４．３．３．判定部５３］
判定部５３は、取得部５２によって取得された２以上のユーザＵの属性情報に基づいて、特定部５１によって行動を共にすると判定された２以上のユーザＵの関係性を判定する。かかる判定部５３は、種別判定部６１と親密度判定部６２とを有する。
【００８０】
種別判定部６１は、例えば、図６に示す関係性種別判定テーブルに基づいて、特定部５１によって行動を共にすると判定された２以上のユーザＵの関係性の種別を判定することができる。
【００８１】
例えば、種別判定部６１は、取得部５２によって取得された２以上のユーザＵの属性情報のうち、「勤務先」、「勤務場所」、「所属部署」、「役職」の情報に基づいて、２以上のユーザＵの関係性の種別が「仕事関係」で「上司・部下」の関係であるか否かを判定することができる。
【００８２】
例えば、種別判定部６１は、取得部５２によって取得された属性情報のうち「勤務先」、「勤務場所」、「所属部署」が同じで、「役職」が異なる場合、特定部５１によって行動を共にすると判定された２以上のユーザＵは仕事上の上司と部下の関係であると判定する。
【００８３】
また、種別判定部６１は、取得部５２によって取得された属性情報のうち「勤務先」の業種が同じである場合、特定部５１によって行動を共にすると判定された２以上のユーザＵは同業者の関係であると判定する。
【００８４】
また、種別判定部６１は、取得部５２によって取得された属性情報のうち、「名前」、「住所」または「家族構成」に基づいて、２以上のユーザＵの関係性の種別が「家族関係」で「親子」、「夫婦」、「兄弟」のいずれかの関係であるか否かを判定することができる。
【００８５】
例えば、特定部５１によって行動を共にすると判定されたユーザＵがユーザＵ４、Ｕ６であり、かつ、ユーザ情報テーブルが図５に示す状態である場合、種別判定部６１は、特定部５１によって行動を共にすると判定されたユーザＵが親子の関係であると判定する。
【００８６】
なお、上述した例では、種別判定部６１は、ユーザＵの属性情報に基づいて２以上のユーザＵの関係性の種別や項目を判定したが、種別判定部６１は、ユーザＵの行動履歴に基づいて、２以上のユーザＵの関係性の種別や項目を判定することもできる。
【００８７】
例えば、種別判定部６１は、ユーザＵの行動履歴から２以上のユーザＵが共にある高等学校へ通学していることを判定した場合、学校関係であると判定することができる。さらに、種別判定部６１は、ユーザＵの年齢などからクラスメートであるか否かを判定することもができる。
【００８８】
親密度判定部６２は、例えば、図７に示す親密度判定テーブルに基づいて、特定部５１によって行動を共にすると判定された２以上のユーザＵの関係性の度合いである親密度を判定することができる。
【００８９】
親密度判定部６２は、取得部５２によってＳＮＳサーバ７から取得された情報に基づいて、特定部５１によって行動を共にすると判定された２以上のユーザＵ間のつながり度合いを判定することができる。
【００９０】
例えば、親密度判定部６２は、特定部５１によって行動を共にすると判定された２以上のユーザＵ間におけるＳＮＳ上でのコメントの書き込みや応答の頻度（以下、コミュニケーション頻度と記載する）に応じて、ＳＮＳでのつながりの大きさを判定することができる。例えば、親密度判定部６２は、ユーザＵ間のコミュニケーション頻度が高い場合、親密度が大であると判定し、ユーザＵ間のコミュニケーション頻度が低い場合、親密度が小であると判定し、コミュニケーション頻度が中間である場合、親密度が中であると判定する。
【００９１】
また、親密度判定部６２は、取得部５２によって取得されたユーザＵの行動履歴に基づいて、特定部５１によって行動を共にすると判定された２以上のユーザＵ間の親密度を判定することができる。
【００９２】
例えば、親密度判定部６２は、特定部５１によって行動を共にすると判定された２以上のユーザＵが仕事関係以外の場所で一緒に行動している場合には、親密度が大であると判定することができる。また、親密度判定部６２は、特定部５１によって行動を共にすると判定された２以上のユーザＵが仕事関係の場所で一緒に行動している場合には、親密度が小であると判定することができる。
【００９３】
親密度判定部６２は、「関係性の内容」が複数あり、それぞれが異なる親密度に対応する場合、最も度合いが大きい親密度を優先することができる。例えば、親密度判定部６２は、特定部５１によって行動を共にすると判定された２以上のユーザＵが仕事関係の場所で一緒に行動している場合であっても、ＳＮＳでのつながりが大きい場合には、親密度が大であると判定することができる。
【００９４】
なお、親密度判定部６２は、取得部５２によって取得された２以上のユーザＵの属性情報のうち移動履歴の情報に基づいて、行動を共にすると特定された２以上のユーザＵが個人の車で移動しているか社用車で移動しているかによって親密度を判定することもできる。
【００９５】
例えば、親密度判定部６２は、行動を共にすると特定された２以上のユーザＵが個人の車で移動している場合、親密度が「大」であると判定し、行動を共にすると特定された２以上のユーザＵが社用車で移動している場合、親密度が「小」であると判定する。ユーザＵがどの車で移動しているかは、例えば、車に設けられた近距離無線通信装置からの無線信号に含まれる識別子を無線端末２や無線端末３から取得部５２が取得することによって例えば判定部５３によって判定することができる。
【００９６】
なお、親密度判定部６２は、ＳＮＳでのつながりや行動している場所や移動手段などを総合的に統計処理して行動を共にすると特定された２以上のユーザＵ間の親密度を判定することができる。
【００９７】
また、判定部５３は、特定部５１によって行動を共にすると判定された２以上のユーザＵのうち、一部のユーザＵ間の関係性を判定することもできる。また、判定部５３は、特定部５１によって行動を共にすると判定された２以上のユーザＵを複数のグループに分け、各グループに属するユーザＵ間の関係性を判定することもできる。
【００９８】
また、判定部５３は、例えば、特定部５１によって行動を共にすると判定された２以上のユーザＵすべての間の関係性を判定し、さらに、特定部５１によって行動を共にすると判定された２以上のユーザＵを複数のグループに分け、各グループに属するユーザＵ間の関係性を判定することもできる。
【００９９】
また、判定部５３は、ソーシャルネットワークにおけるユーザＵのユーザ情報のみに基づいて、ユーザＵ間の関係性を判定することができ、また、ユーザ情報記憶部４１に記憶されたユーザ情報のみに基づいて、ユーザＵ間の関係性を判定することができる。
【０１００】
また、種別判定部６１および親密度判定部６２のいずれか一方がソーシャルネットワークにおけるユーザＵの属性情報のみに基づいて、ユーザＵ間の関係性を判定し、他方がユーザ情報記憶部４１に記憶されたユーザ情報のみに基づいて、ユーザＵ間の関係性を判定することができる。
【０１０１】
［４．３．４．処理部５４］
図４に示す処理部５４は、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵの関係性の情報を判定部５３から取得し、かかる関係性に応じた処理を実行する。
【０１０２】
かかる処理部５４は、提供部６３を備える。かかる提供部６３は、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵの関係性に応じたコンテンツを、コンテンツ記憶部４３から取得し、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵのうち少なくとも１以上のユーザＵの無線端末２に対して通信部３０から送信することができる。これにより、無線端末２のユーザＵは、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵの関係性に応じたコンテンツを無線端末２で取得することができる。
【０１０３】
また、提供部６３は、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵの関係性に応じたコンテンツのリンク情報を、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵのうち少なくとも１以上のユーザＵの無線端末２に対して通信部３０から送信することもできる。
【０１０４】
この場合、無線端末２は、リンク情報を取得すると、かかるリンク情報に基づいて情報処理装置１またはサーバからコンテンツを通信ネットワーク８経由で取得する。例えば、提供部６３は、無線端末２からリンク情報に基づくコンテンツの送信要求がある場合、かかる送信要求に応じたコンテンツをコンテンツ記憶部４３から取得し、要求元の無線端末２へ通信部３０から送信することができる。
【０１０５】
提供部６３は、判定情報記憶部４２に記憶された提供コンテンツ判定テーブルに基づいて、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵの関係性に応じた処理を実行することができる。例えば、ユーザ情報テーブルが図５に示す状態であり、提供コンテンツ判定テーブルが図８に示す状態であるとする。また、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵがユーザＵ１、Ｕ５であるとする。
【０１０６】
この場合、判定部５３によって、関係性の種別が「上司・部下」であり且つ親密度が「大」であると判定されると、提供部６３は、私的な情報（以下、私的コンテンツと記載する場合がある）であって趣味や嗜好に関するコンテンツをユーザＵ１、Ｕ５へ提供する。例えば、ユーザＵ１、Ｕ５は共に「鉄道」が好きであるという属性を有していることから、提供部６３は、ユーザＵ１、Ｕ５の属性情報に基づき、鉄道に関するコンテンツをユーザＵ１、Ｕ５へ提供する。
【０１０７】
一方、判定部５３によって、関係性の種別が「上司・部下」であり且つ親密度が「小」であると判定された場合、提供部６３は、公的な情報（以下、公的コンテンツと記載する場合がある）をユーザＵ１、Ｕ５へ提供する。なお、提供部６３は、公的コンテンツとして、例えば、ビジネスのニュースや天気のニュースの情報などの一般的な話題やオフィシャルな話題を提供することができる。
【０１０８】
このように、提供部６３は、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵが「上司・部下」の関係である場合であっても、親密度に応じたコンテンツを提供することができることから、ユーザＵの関係性に応じた処理を適切に実行することができる。
【０１０９】
なお、上述した例では、提供部６３は、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵの関係性の種別および親密度に応じたコンテンツをユーザＵへ提供するものであるが、提供部６３は、関係性の種別および親密度の一方に応じたコンテンツをユーザＵへ提供することもできる。
【０１１０】
また、提供部６３は、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵへ提供する所定数以上のコンテンツである場合、行動を共にするとして２以上のユーザＵの関係性の種別および親密度の少なくとも一方に基づいて、提供するコンテンツの優先順位を変えることもできる。コンテンツの優先順位には、例えば、無線端末２、３への提供順位、無線端末２、３の表示部１４での表示順位などがある。また、無線端末２、３の表示部１４での表示順位には、表示画面上の並び順を含む。
【０１１１】
また、提供部６３は、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵすべてに対しコンテンツを無線端末２へ送信することができ、これにより、各ユーザＵはそれぞれ所有する無線端末２でコンテンツを確認することができる。
【０１１２】
また、提供部６３は、情報処理装置１の管理者や無線端末２のユーザＵによる設定（以下、利用者設定と記載する）に応じて、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵのうち、一部のユーザＵの無線端末２へコンテンツを送信することもできる。
【０１１３】
例えば、提供部６３は、利用者設定に応じて、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵの数が所定数（例えば、２台）を超える場合、所定数（例えば、２台）のユーザＵの無線端末２に対してコンテンツを送信することができる。また、提供部６３は、利用者設定に応じて、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵの総数に対して一定の割合のユーザＵの無線端末２に対してコンテンツを送信することができる。
【０１１４】
行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵの数が多い場合にすべてユーザＵにコンテンツが提供されるとユーザＵに不快感を与えてしまうおそれがあるが、上述のように、コンテンツを提供するユーザＵを絞り込むことによって、ユーザＵへ与える不快感を低減することができる。
【０１１５】
ここで、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵへの提供部６３によるコンテンツの提供方法について説明する。提供部６３は、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵへプル方式の情報提供を行うことができ、また、プッシュ方式の情報提供を行うこともできる。
【０１１６】
プル方式の情報提供の場合、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵ（以下、２以上のグループユーザＧＵと記載することがある）が有する無線端末２が情報処理装置１へコンテンツ要求を行った場合、提供部６３は、２以上のグループユーザＧＵの関係性に基づいてコンテンツを提供することができる。
【０１１７】
図９は、プル方式の情報提供により提供部６３から無線端末２に送信され、無線端末２の表示画面に表示されるコンテンツの一例を示す図である。図９に示す表示画面には、タブ領域７０とコンテンツ領域７２とが含まれる。
【０１１８】
タブ領域７０には、タブとして、「すべて」、「ニュース」、「芸能」、「今お薦めのコンテンツ」などが表示される。無線端末２のユーザＵが操作部１５や表示部１４等への操作によって、「今お薦めのコンテンツ」のタブ７１を選択すると、コンテンツ領域７２に２以上のグループユーザＧＵの関係性に応じたコンテンツ７３〜７６が表示される。
【０１１９】
図９に示す例では、コンテンツ７３として、鉄道展示会に関するニュースのコンテンツが表示され、コンテンツ７４として、寝台列車ＡＢＣ号に関する広告のコンテンツが表示され、コンテンツ７５として、鉄道模型の広告やクーポンのコンテンツが表示されている。
【０１２０】
一方、プッシュ方式の情報提供の場合、グループユーザＧＵの操作によらずに、２以上のグループユーザＧＵが有する無線端末２へ、２以上のグループユーザＧＵの関係性に応じたコンテンツを提供することができる。なお、プッシュ方式の情報提供において、提供部６３から提供されるコンテンツは、プル方式の情報提供と同様に、例えば、ニュース、広告、クーポンなどのコンテンツである。
【０１２１】
また、提供部６３は、無線端末３の端末ＩＤに基づき、行動を共にする２以上のユーザＵを特定した場合、無線端末３に対し、判定部５３によって選択されたコンテンツまたはコンテンツのリンク情報を送信することができる。
【０１２２】
例えば、無線端末３がタクシーの車両に設置されている場合、タクシーに搭乗している２以上のユーザＵに対し、これらのユーザＵの属性の組み合わせに対応するコンテンツを無線端末２の表示部１４または無線端末３の表示部に表示させることができる。
【０１２３】
上述した例では、処理部５４は、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵの関係性に応じたコンテンツをユーザＵへ提供するものであるが、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵの関係性に応じたその他の処理を行うことができる。
【０１２４】
例えば、提供部６３は、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵからの要求に応じてショッピングページを提供する場合、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵの関係性に応じたショッピングページを提供することができる。
【０１２５】
例えば、提供部６３は、ショッピングページでパック旅行を提供する場合、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵの関係性が夫婦であれば、夫婦専用のパック旅行が掲載されたショッピングページをユーザＵへ提供することができる。
【０１２６】
また、提供部６３は、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵの関係性に応じた割引率で商品やサービスを提供するショッピングページをユーザＵへ提供することができる。また、提供部６３は、商品が金融商品や保険商品であれば、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵの関係性に応じた金利や保険料率が設定されたショッピングページをユーザＵへ提供することができる。
【０１２７】
また、提供部６３は、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵが所定の店舗にいる場合、かかる所定の店舗に設置された情報処理装置（例えば、ＰＯＳ装置）に対し、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵの関係性を示す情報を提供することができる。これにより、所定の店舗に設置された情報処理装置は、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵの関係性に応じた処理を行うことができる。
【０１２８】
例えば、提供部６３は、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵの関係性に応じて商品やサービスの割引を行ったり、商品やサービスの販売を行わなかったりすることができる。例えば、提供部６３は、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵが親子である場合、所定の店舗に設置された情報処理装置により、親子割引を行って商品やサービスを提供可能にすることができる。
【０１２９】
また、提供部６３は、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵが所定の店舗に進入しようとする場合、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵの関係性に基づいて情報処理装置によって入店を禁止したりすることができる。
【０１３０】
例えば、所定の店舗に設置された情報処理装置は、行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵの関係性が所定の関係性を有する場合、所定の店舗のドアを開けなかったり、所定の店舗の入り口の表示装置に入店禁止を示す表示を行ったりすることもできる。
【０１３１】
［４．３．５．受付部５５］
受付部５５（広告情報取得部の一例）は、通信ネットワーク８を介して１以上の広告主端末６それぞれからの広告要求を受け付ける。
【０１３２】
広告要求には、例えば、広告コンテンツと、提供コンテンツ種別の情報と、ターゲットとする属性情報とが含まれており、受付部５５は、広告要求に含まれる情報をコンテンツ記憶部４３に記憶する。例えば、受付部５５は、広告要求に含まれる広告コンテンツと提供コンテンツ種別の情報とターゲットとする属性情報とを対応付けてコンテンツ記憶部４３に記憶することができる。提供部６３は、提供コンテンツ種別の情報やターゲットとする属性情報に基づいて、広告コンテンツを提供することができる。
【０１３３】
［４．３．６．広告効果判定部５６］
広告効果判定部５６は、提供部６３によって提供された広告コンテンツが提供された少なくとも１以上のユーザＵによる広告コンテンツに対する反応に応じて当該広告コンテンツによる広告効果を判定する。
【０１３４】
例えば、広告効果判定部５６は、無線端末２の表示画面に図９に示すコンテンツが表示されている状態で、ユーザＵが操作部１５や表示部１４への操作によりコンテンツ７４を選択して列車の予約をした場合、コンバージョンの発生を判定することができる。
【０１３５】
また、広告効果判定部５６は、無線端末２の表示画面に図９に示すコンテンツが表示されている状態で、ユーザＵが操作部１５や表示部１４への操作によりコンテンツ７５を選択してクーポンを取得した場合、コンバージョンの発生を判定することができる。
【０１３６】
このように、広告効果判定部５６は、提供部６３によって提供された広告コンテンツの広告効果を判定することができる。なお、広告効果判定部５６は、コンバージョンが発生した場合、広告コンテンツに対するコンバージョンの履歴を更新することができる。
【０１３７】
［５．情報処理装置１の処理フロー］
次に、実施形態に係る情報処理装置１による情報処理の手順について説明する。図１０は、情報処理装置１における情報処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３８】
図１０に示すように、制御部３２は、通信部３０を介して無線端末２や無線端末３から端末検出情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１０）。端末検出情報を取得したと判定すると（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）、制御部３２は、取得した端末検出情報に基づいて、行動を共にする２以上のユーザＵが特定されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【０１３９】
行動を共にする２以上のユーザＵが特定された場合（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、制御部３２は、特定した２以上のユーザＵのユーザ情報を記憶部３１から取得する（ステップＳ１２）。次に、制御部３２は、特定した２以上のユーザＵのユーザ情報に基づいて、特定した２以上のユーザＵの関係性を判定し（ステップＳ１３）、特定した２以上のユーザＵの関係性に応じたコンテンツをユーザＵに提供する（ステップＳ１４）。
【０１４０】
ステップＳ１４の処理が終了した場合、ステップＳ１０において端末検出情報を取得していない場合（ステップＳ１０；Ｎｏ）、および、ステップＳ１１において行動を共にする２以上のユーザＵが特定されない場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）、処理をステップＳ１５へ移行する。
【０１４１】
ステップＳ１５において、制御部３２は、提供したコンテンツに対してユーザＵがアクションをしたか否かを検出する。例えば、制御部３２は、無線端末２の表示画面に図９に示すコンテンツが表示されている状態で、ユーザＵが無線端末２の操作部１５を操作して「予約する」を選択するアクションを検出することができる。
【０１４２】
提供したコンテンツに対してユーザＵがアクションをしたことを検出した場合（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、制御部３２は、アクションが行われたコンテンツに関するコンバージョンの履歴を更新する（ステップＳ１６）。ステップＳ１６の処理が終了した場合、または、ステップＳ１５でユーザＵがアクションをしたことを検出しない場合（ステップＳ１５；Ｎｏ）、制御部３２は、図１０に示す処理を終了する。
【０１４３】
［６．変形例］
なお、無線端末２から送信される電波強度の情報は、電波強度の値そのものでなくてもよく、例えば、電波強度の強、中、弱の３段階の情報であってもよい。この場合、無線端末２１、２２のいずれかが受信する無線信号の電波強度が「強」または「中」である場合に、特定部５１は、ユーザＵ１とユーザＵ２とが行動を共にしていると判定することができる。
【０１４４】
上述した実施形態では、情報処理装置１の制御部３２が、行動を共にするとして特定した２以上のユーザＵの関係性に応じたコンテンツをユーザＵへ提供する例を説明したが、かかる例に限定されない。
【０１４５】
例えば、制御部３２は、特定部５１によって行動を共にするとして特定された２以上のユーザＵの関係性を示す情報を含むコンテンツ送信要求を提供部６３からコンテンツサーバへ行うこともできる。コンテンツサーバは、コンテンツ送信要求に基づき、無線端末２または無線端末３へコンテンツを送信する。これにより、制御部３２は、行動を共にする２以上のユーザＵの関係性に応じたコンテンツをユーザＵへ提供することができる。
【０１４６】
また、上述した実施形態では、無線端末３が車両に搭載される例を説明したが、無線端末３は、例えば、飲食店、ホテル、美容院・理容院、病院、映画館、複合レジャー施設などの商業空間に設けることができる。また、無線端末３は、デジタルサイネージとすることもできる。
【０１４７】
また、上述した実施形態では、無線端末２または無線端末３から取得した端末検出情報や無線端末２から取得した位置情報に基づいて、行動を共にする２以上のユーザＵを特定するものとしたが、かかる例に限定されない。例えば、特定部５１は、無線ＬＡＮアクセスポイント４や無線ＷＡＮ基地局５で検出された無線端末２の位置に基づいて、行動を共にする２以上のユーザＵを特定することができる。
【０１４８】
また、特定部５１は、例えば、地磁気データを使った測位技術によってユーザＵの現在位置を特定して行動を共にする２以上のユーザＵを特定することができる。例えば、無線端末２の位置検出部１６に地磁気センサーを設け、かかる地磁気センサーによって取得された地磁気データと位置検出部１６に予め記憶している地磁気データベースとのマッチング処理を行うことによって位置検出部１６は無線端末２の現在位置を特定することができる。特定部５１は、このように特定された無線端末２の現在位置を示す情報を無線端末２から取得し、かかる情報に基づいて、上述したＧＰＳの位置情報の場合と同様に、行動を共にしている２以上のユーザＵを判定することができる。なお、地磁気データベースを情報処理装置１の記憶部３１に配置し、情報処理装置１の特定部５１が無線端末２から地磁気データを取得して地磁気データベースに基づいて無線端末２の現在位置を特定することもできる。
【０１４９】
また、上述した実施形態では、無線端末３は、スマートフォンやタブレットなどの携帯型無線端末である例を説明したが、無線端末３に代えて、近距離通信での無線信号を周期的に送信する機能のみを有する無線装置であってもよい。
【０１５０】
また、上述した実施形態では、ユーザＵの属性情報を情報処理装置１のユーザ情報記憶部４１から取得したが、無線端末２にユーザＵの属性情報を記憶し、情報処理装置１は無線端末２からユーザＵの属性情報を取得することもできる。
【０１５１】
［７．ハードウェア構成］
なお、実施形態における情報処理装置１や無線端末２、３は、例えば図１１に示すような構成のコンピュータ８０によって実現される。図１１は、情報処理装置１や無線端末２、３の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ８０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）８１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）８２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）８３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）８４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）８５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）８６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）８７を備える。
【０１５２】
ＣＰＵ８１は、ＲＯＭ８３またはＨＤＤ８４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ８３は、コンピュータ８０の起動時にＣＰＵ８１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ８０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１５３】
ＨＤＤ８４は、ＣＰＵ８１によって実行されるプログラムおよび当該プログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス８５は、通信部１１または通信部３０に対応し、通信ネットワーク８を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ８１へ送り、ＣＰＵ８１が生成したデータを、通信ネットワーク８を介して他の機器へ送信する。
【０１５４】
ＣＰＵ８１は、入出力インターフェイス８６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ８１は、入出力インターフェイス８６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ８１は、生成したデータを、入出力インターフェイス８６を介して出力装置へ出力する。
【０１５５】
メディアインターフェイス８７は、記録媒体８８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ８２を介してＣＰＵ８１に提供する。ＣＰＵ８１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス８７を介して記録媒体８８からＲＡＭ８２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体８８は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１５６】
コンピュータ８０が情報処理装置１として機能する場合、コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、ＲＡＭ８２上にロードされたプログラムを実行することにより、特定部５１、取得部５２、判定部５３、処理部５４、受付部５５および広告効果判定部５６の各機能を実現する。また、ＨＤＤ８４は、記憶部３１の機能を実現し、ユーザ情報テーブル、関係性種別判定テーブル、親密度判定テーブルおよび提供コンテンツ判定テーブルなどが格納される。
【０１５７】
また、コンピュータ８０が無線端末２、３として機能する場合、コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、ＲＡＭ８２上にロードされたプログラムを実行することにより表示制御部２１および情報処理部２２の各機能を実現する。
【０１５８】
コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、これらのプログラムを、記録媒体８８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信ネットワーク８を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１５９】
［８．効果］
実施形態にかかる情報処理システム１００の情報処理装置１は、特定部５１と、取得部５２と、判定部５３と、処理部５４とを備える。特定部５１は、行動を共にする２以上のユーザＵを特定する。取得部５２は、複数のユーザＵの情報を記憶するデータベース（例えば、ユーザ情報記憶部４１やＳＮＳサーバ７）から特定部５１によって特定された２以上のユーザＵの情報を取得する。判定部５３は、取得部５２によって取得された２以上のユーザＵの情報に基づいて、２以上のユーザＵの関係性を判定する。処理部５４は、判定部５３によって判定された２以上のユーザＵの関係性に応じた処理を実行する。
【０１６０】
このように、制御部３２は、ユーザ情報データベースやＳＮＳサーバ７などのデータベースからユーザＵの情報を取得することから、例えば、顔画像の特徴量に基づいて各人物の属性を判定する場合に比べ、複数のユーザＵの関係性を適切に判定することができる。そのため、ユーザＵの関係性に応じた処理を適切に行うことができる。
【０１６１】
また、処理部５４は、判定部５３によって判定された２以上のユーザＵの関係性に応じた情報を２以上のユーザＵのうち少なくとも１以上のユーザＵへ提供する提供部６３を備える。これにより、ユーザＵの関係性に応じたコンテンツをユーザＵへ提供することができる。
【０１６２】
また、判定部５３は、２以上のユーザＵの関係の種別および／または２以上のユーザＵ間の親密度を関係性として判定する。処理部５４は、判定部５３によって判定された種別および／または親密度に応じた処理を実行する。これにより、ユーザＵの関係性をより適切に判定してユーザＵの関係性に応じた処理を行うことができる。例えば、関係性の種別と親密度を判定し、関係性の種別と親密度に応じたコンテンツを選択することでより適切なコンテンツをユーザＵへ提供することができる。
【０１６３】
また、判定部５３は、ソーシャルネットワークにおける２以上のユーザＵの情報に基づいて、種別および／または親密度を判定する。このように、ソーシャルネットワークからの情報に基づいて、種別および／または親密度を判定することから、例えば、ソーシャルネットワークでの書き込みなどに基づきユーザＵの関係性をより容易に判定することができる。
【０１６４】
また、判定部５３は、２以上のユーザＵの行動履歴に基づいて、種別および／または親密度を判定する。このように行動履歴に基づいて、種別および／または親密度を判定することから、例えば、ソーシャルネットワークでの書き込みなどがない場合であっても、ユーザＵの行動に基づいて２以上のユーザＵの関係性を判定することができる。
【０１６５】
また、特定部５１は、複数のユーザＵがそれぞれ有する無線端末２で受信される無線信号に基づいて、複数のユーザＵの中から行動を共にする２以上のユーザＵを特定する。これにより、行動を共にするユーザＵを容易に判定することができる。
【０１６６】
また、特定部５１は、２以上のユーザＵがそれぞれ有する無線端末２間で無線信号が所定時間以上送受信される場合に、２以上のユーザＵが行動を共にしていると判定する。これにより、例えば、別途設備を設けることなく、無線端末２を所持しているユーザＵの中から行動を共にするユーザＵを容易に判定することができる。
【０１６７】
また、特定部５１は、２以上のユーザＵがそれぞれ有する無線端末２が同一の無線端末３（無線通信手段の一例）からの無線信号を所定時間以上受信している場合に、２以上のユーザＵが行動を共にしていると判定する。これにより、例えば、無線端末３を設置することによって、無線端末２を所持しているユーザＵの中から行動を共にするユーザＵを容易に判定することができる。
【０１６８】
また、特定部５１は、ユーザＵの無線端末２によって検出された地磁気データに基づいて特定されたユーザＵの位置から、行動を共にする２以上のユーザを特定する。これにより、例えば、ＧＰＳによる位置検出が難しいビル内や地下内において精度よくユーザＵの位置を検出することができる。
【０１６９】
［９．その他］
上述した情報処理装置１は、それぞれ複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１７０】
また、図１、図３および図４等に示す矢印は、データや制御などの流れについて補助的に示すもので、他の流れを否定するものでも、方向の限定を意味するものでもない。
【０１７１】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１７２】
１  情報処理装置
２、３  無線端末
７  ＳＮＳサーバ
８  通信ネットワーク
３０  通信部
３１  記憶部
３２  制御部
４１  ユーザ情報記憶部
４２  判定情報記憶部
４３  コンテンツ記憶部
５１  特定部
５２  取得部
５３  判定部
５４  処理部
５５  受付部
５６  広告効果判定部
６１  種別判定部
６２  親密度判定部
６３  提供部
【要約】
【課題】ユーザの関係性に応じた処理を適切に実行することができる情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理方法を提供すること。
【解決手段】実施形態に係る情報処理装置は、特定部と、取得部と、判定部と、処理部とを備える。特定部は、行動を共にする２以上のユーザを特定する。取得部は、複数のユーザの情報を記憶するデータベースから特定部によって特定された２以上のユーザの情報を取得する。判定部は、取得部によって取得された２以上のユーザの情報に基づいて、２以上のユーザの関係性を判定する。処理部は、判定部によって判定された２以上のユーザの関係性に応じた処理を実行する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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