(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
推薦情報を送信するためのシステムであって、
１または複数のプロセッサであって、
商取引対象に関するデータの要求をユーザ端末から受信し、
前記要求に少なくとも部分的に基づいて、前記ユーザ端末からの前記商取引対象に関する前記データの要求のカウント数を決定し、
前記要求のカウント数が前記商取引対象に関連する要求閾値を満たすか否かを判定して、前記要求のカウント数が前記要求閾値を満たす場合に、前記商取引対象に関する前記要求されたデータおよび推薦情報セットを前記ユーザ端末に送信するよう構成された、１または複数のプロセッサと、
前記１または複数のプロセッサに接続され、前記１または複数のプロセッサに命令を提供するよう構成された１または複数のメモリと、
を備え、
前記要求閾値は、ユーザが設定した値に少なくとも部分的に基づく、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、前記要求のカウント数が前記要求閾値を満たさない場合、前記ユーザ端末に、前記要求されたデータを送信するが前記商取引対象に関する前記推薦情報セットは送信しない、システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、前記１または複数のプロセッサは、さらに、
前記ユーザ端末に関連付けられた識別子および前記商取引対象に関連付けられた識別子を前記要求から決定し、
前記ユーザ端末に関連付けられた前記識別子および前記商取引対象に関連付けられた前記識別子の組み合わせに関連するエントリを、保持された要求カウント数情報内でルックアップし、
前記エントリを見つけることができない場合、前記エントリを作成して、前記エントリに関連する総要求カウント数を１に設定し、
前記エントリが見つかった場合、前記エントリに関連する前記総要求カウント数を更新するよう構成されている、システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、前記１または複数のプロセッサは、さらに、
前記商取引対象に関連する格納された履歴要求データを取得し、
前記履歴要求データに少なくとも部分的に基づいて、前記商取引対象に関連する複数の要求カウント数のうちの少なくとも１つについて、取引転換率を決定し、
前記商取引対象に関連する前記複数の要求カウント数のうちの前記少なくとも１つについての前記取引転換率に少なくとも部分的に基づいて、前記商取引対象の前記要求閾値を決定するよう構成されている、システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、前記商取引対象は、商品を含む、システム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムであって、前記商取引対象は、情報のセットを含む、システム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムであって、前記推薦情報セットは、前記商取引対象に関連する取得条件の引き下げ、前記商取引対象に関するセールストーク、前記商取引対象に関するユーザフィードバック、および、前記商取引対象に関するさらなる情報、のうちの１または複数を含む、システム。
【請求項８】
推薦情報を送信するための方法であって、
商取引対象に関するデータの要求をユーザ端末から受信する工程と、
前記要求に少なくとも部分的に基づいて、前記ユーザ端末からの前記商取引対象に関する前記データの要求のカウント数を決定する工程と、
前記要求のカウント数が前記商取引対象に関連する要求閾値を満たすか否かを判定して、前記要求のカウント数が前記要求閾値を満たす場合に、前記商取引対象に関する前記要求されたデータおよび推薦情報セットを前記ユーザ端末に送信する工程と、
を備え、
前記要求閾値は、ユーザが設定した値に少なくとも部分的に基づく、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記要求のカウント数が前記要求閾値を満たさない場合、前記ユーザ端末に、前記要求されたデータを送信するが前記商取引対象に関する前記推薦情報セットは送信しない、方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法であって、さらに、
前記ユーザ端末に関連付けられた識別子および前記商取引対象に関連付けられた識別子を前記要求から決定する工程と、
前記ユーザ端末に関連付けられた前記識別子および前記商取引対象に関連付けられた前記識別子の組み合わせに関連するエントリを、保持された要求カウント数情報内でルックアップする工程と、
前記エントリを見つけることができない場合、前記エントリを作成して、前記エントリに関連する総要求カウント数を１に設定する工程と、
前記エントリが見つかった場合、前記エントリに関連する前記総要求カウント数を更新する工程と、
を備える、方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の方法であって、さらに、
前記商取引対象に関連する格納された履歴要求データを取得する工程と、
前記履歴要求データに少なくとも部分的に基づいて、前記商取引対象に関連する複数の要求カウント数のうちの少なくとも１つについて、取引転換率を決定する工程と、
前記商取引対象に関連する前記複数の要求カウント数のうちの前記少なくとも１つについての前記取引転換率に少なくとも部分的に基づいて、前記商取引対象の前記要求閾値を決定する工程と、
を備える、方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の方法であって、前記商取引対象は、商品を含む、方法。
【請求項１３】
請求項８に記載の方法であって、前記商取引対象は、情報のセットを含む、方法。
【請求項１４】
請求項８に記載の方法であって、前記推薦情報セットは、前記商取引対象に関連する取得条件の引き下げ、前記商取引対象に関するセールストーク、前記商取引対象に関するユーザフィードバック、および、前記商取引対象に関するさらなる情報、のうちの１または複数を含む、方法。
【請求項１５】
推薦情報を送信するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを使用して、
商取引対象に関するデータの要求をユーザ端末から受信する機能と、
前記要求に少なくとも部分的に基づいて、前記ユーザ端末からの前記商取引対象に関する前記データの要求のカウント数を決定する機能と、
前記要求のカウント数が前記商取引対象に関連する要求閾値を満たすか否かを判定して、前記要求のカウント数が前記要求閾値を満たす場合に、前記商取引対象に関する前記要求されたデータおよび推薦情報セットを前記ユーザ端末に送信する機能と、
を実現させるための、コンピュータプログラムであり、
前記要求閾値は、ユーザが設定した値に少なくとも部分的に基づく、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
他の出願の相互参照
本願は、２０１２年３月２７日出願の中国特許出願第２０１２１００８４７０８．０号「ＡＮ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ  ＲＥＣＯＭＭＥＮＤＡＴＩＯＮ  ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＤＥＶＩＣＥ」の優先権を主張する。当該出願は、すべての目的のために参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本願は、インターネット技術の分野に関し、特に、情報を推薦するための技術に関する。
【背景技術】
【０００３】
情報化時代の到来により、インターネットが、人々の生活でますます重要な役割を果たすようになった。人々は、インターネットを介して、あらゆる種類の情報を迅速にリアルタイムで取得できる。インターネットアプリケーションは、人々の生活や仕事において大きな利便性を提供してきた。したがって、それは、今日では非常に幅広い用途を持つ技術になった。
【０００４】
その普遍性により、インターネットは、ビジネスの便利な手段となった。インターネットを介して実現されるビジネスは、一般に、インターネットビジネスまたは電子商取引（ｅコマース）と呼ばれる。最近は、多くのタイプのインターネットビジネスがあり、それらは、対応するウェブサーバによってサポートされたウェブサイトを通して主に実現される。例えば、ウェブサーバは、主に、取引ベースのウェブサイトを通して様々な種類の取引サービスを多くのユーザに提供する。取引ベースのウェブサイトは、物理的な取引サービス、情報取引サービスなどを含む。かかるウェブサイト上の取引ベースのサービスは、主に以下のように提供される：販売者ユーザによって販売される商取引対象に関する記述情報が、ウェブページに表示され、見込み購入者ユーザが、ウェブページを閲覧して、商取引対象の購入を決定しうる。例えば、商取引対象は、物理的な商品または非物理的な商品（情報のセットなど）を含みうる。商取引対象が物理的な対象である場合、商取引対象に関連付けられたウェブページに表示される記述情報は、物理的対象の画像、名称、用途、価格、および、その他のかかる情報でありうる。商取引対象が非物理的な対象である（例えば、デジタルファイルである）場合、ウェブページに表示される記述情報は、この情報の概要または主要分野でありうる。商取引対象の販売者ユーザが商取引対象に関する記述情報を商取引対象販売に関連するウェブサーバに送信した後、見込み購入者ユーザが、商取引対象に関連するウェブページを訪問して、商取引対象の購入に関連付けられた選択を行いうる。例えば、商取引対象を購入するための見込み購入者ユーザの選択に応答して、要求が、商取引対象販売に関連するウェブサーバに送信され、ウェブサーバは、ユーザの取引を完了させうる。ユーザの取引の完了は、ユーザが商取引対象の販売に関連するウェブサイトへのログインを実行するよう要求すること、および／または、ユーザが決済情報（例えば、クレジットカード情報）を提供するよう要求することを含みうる。
【０００５】
従来から、見込み購入者ユーザがウェブページで広告された商取引対象の購入を決めた場合、ユーザの選択は、商取引対象に関する表示された記述情報に含まれる商取引対象の属性情報に基づいている可能性が高い。例えば、見込み購入者は、ウェブページに表示された商取引対象の記述情報に含まれる名称、用途、画像、および、その他の属性情報に基づいて、商取引対象を購入するか購入しないかの決定を行いうる。しかしながら、以下のように、商取引対象について表示された属性情報に主に基づいて商取引対象を購入するか否かを見込み購入者ユーザに決定させることには、いくつかの不利な点がある。
【０００６】
第１に、インターネット上の様々なウェブサイトでは、大量かつ多様な商取引対象が販売されている。商取引対象の広告に関連するウェブページを訪問している間、見込み購入者ユーザは、任意の特定の商取引対象を購入するか否かについて不安を体験しうる。ユーザは、商取引対象を購入するか否かを決定していない間、商取引対象の購入を見合わせるが、商取引対象が販売されている同じウェブページを繰り返し訪問しうる。しかしながら、かかるウェブページは、商取引対象が最初にウェブサイトで入手可能なった時に販売者ユーザによって提出された商取引対象に関する変化のない属性情報のセットを掲載している場合がある。したがって、商取引対象に関連するウェブページを何度チェックしなおしても、ユーザは、変化のない同じ属性情報のセットを繰り返し見直したことに基づいて商取引対象を購入しようと思う可能性は低い。
【０００７】
第２に、様々な異なるウェブサイトが、同じ商取引対象を販売する場合があり（例えば、各ウェブサイトが、同じ商取引対象を同様の属性情報と共に表示しうる）、それにより、見込み購入者ユーザは、同じ商取引対象について異なるウェブサイトに表示された属性情報を比較するのに時間を費やすことになりうる。例えば、商取引対象の購入を決めていないユーザは、商取引対象を販売するいくつかの異なるウェブサイトを結局は訪問しうる。しかしながら、各ウェブサイトが、商取引対象について同様の属性情報を提供しうるので、ユーザは、任意の特定のウェブサイトから商取引対象を購入しようと思う可能性は低い。したがって、ユーザは、どのウェブサイトでも商取引対象の購入を進めない可能性がある。
【０００８】
上述の問題は両方とも、ユーザが、購入を決めていない商取引対象を広告する同じまたは異なるウェブサイトを繰り返し訪問することを含む。しかしながら、ユーザが商取引対象に関連するウェブページを訪問するたびに、そのウェブページに関連するデータが要求されなければならず、それにより、一定量のネットワークリソースが消費されることになる（例えば、要求側のクライアントデバイス、要求に応えることに関係するウェブサーバ、および／または、クライアントデバイスとウェブサーバとの間の任意のネットワークのためのリソース）。したがって、ユーザが特定の商取引対象に関連するウェブページを訪問する回数が多いほど、占有されるネットワーク伝送リソースの量も多くなる。占有されるネットワークリソースの増加は、商取引対象への複数回の訪問を行うユーザの数が増加するにつれて、さらに顕在化する（例えば、ウェブページデータの要求の間でのラグが生じうるため）。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
以下の詳細な説明と添付の図面において、本発明の様々な実施形態を開示する。
【００１０】
【図１】商取引対象に関する推薦情報を送信するためのシステムの一実施形態を示す図。
【００１１】
【図２】商取引対象に関する推薦情報を送信するための処理の一実施形態を示すフローチャート。
【００１２】
【図３】サーバによって保持される要求カウント数情報を更新するための処理の一実施形態を示すフローチャート。
【００１３】
【図４】サーバによって保持される要求カウント数情報を更新するための処理の一実施形態を示すフローチャート。
【００１４】
【図５】商取引対象に関連する履歴要求データに基づいて、商取引対象に関連する要求閾値を決定するための処理の一実施形態を示すフローチャート。
【００１５】
【図６】商取引対象に関する推薦情報を送信するためのシステムの一実施形態を示す図。
【００１６】
【図７】商取引対象に関する推薦情報を送信するためのシステムの一実施形態を示す図。
【００１７】
【図８】商取引対象に関する推薦情報を送信するためのシステムの一実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、処理、装置、システム、物質の組成、コンピュータ読み取り可能な格納媒体上に具現化されたコンピュータプログラム製品、および／または、プロセッサ（プロセッサに接続されたメモリに格納および／またはそのメモリによって提供される命令を実行するよう構成されたプロセッサ）を含め、様々な形態で実装されうる。本明細書では、これらの実装または本発明が取りうる任意の他の形態を、技術と呼ぶ。一般に、開示された処理の工程の順序は、本発明の範囲内で変更されてもよい。特に言及しない限り、タスクを実行するよう構成されるものとして記載されたプロセッサまたはメモリなどの構成要素は、ある時間にタスクを実行するよう一時的に構成された一般的な構成要素として、または、タスクを実行するよう製造された特定の構成要素として実装されてよい。本明細書では、「プロセッサ」という用語は、１または複数のデバイス、回路、および／または、コンピュータプログラム命令などのデータを処理するよう構成された処理コアを指すものとする。
【００１９】
以下では、本発明の原理を示す図面を参照しつつ、本発明の１または複数の実施形態の詳細な説明を行う。本発明は、かかる実施形態に関連して説明されているが、どの実施形態にも限定されない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によってのみ限定されるものであり、多くの代替物、変形物、および、等価物を含む。以下の説明では、本発明の完全な理解を提供するために、多くの具体的な詳細事項が記載されている。これらの詳細事項は、例示を目的としたものであり、本発明は、これらの具体的な詳細事項の一部または全てがなくとも特許請求の範囲に従って実施可能である。簡単のために、本発明に関連する技術分野で周知の技術事項については、本発明が必要以上にわかりにくくならないように、詳細には説明していない。
【００２０】
商取引対象に関する推薦情報を送信する実施形態について、本明細書に記載する。様々な実施形態において、商取引対象に関するデータの要求がユーザ端末から受信された回数に関連する記録を、サーバが保持する。様々な実施形態において、カウントされた要求はいずれも、商取引対象に関連する購入／取引につながらない。ユーザ端末から受信された商取引対象に関するデータの受信済みの要求が商取引対象に関連する要求閾値と一致したまたは超えたと判定された場合、商取引対象に関する要求されたデータに加えて、サーバは、商取引対象に関する推薦情報のセットもユーザ端末に送信する。いくつかの実施形態において、推薦情報のセットは、商取引対象を販売している販売者ユーザによって提出されたものである。推薦情報のセットは、ユーザ端末を用いる見込み購入者ユーザに対して、そのユーザが明らかに繰り返し記述情報を要求し続けてきたが、まだ購入に至っていない商取引対象の購入を完了させるよう促すことを目的としている。例えば、推薦情報のセットは、商取引対象に関連する販売促進価格（例えば、見込み購入者ユーザが商取引対象の購入を完了させるのに同意する場合）、商取引対象の利点を強調するセールストーク、以前に商取引対象を購入した他のユーザの声、および／または、商取引対象に関する追加情報を含みうる。いくつかの実施形態において、推薦情報のセットが送信される要求閾値は、商取引対象に関連する履歴要求データに基づいて決定されてよい。いくつかの実施形態において、推薦情報のセットが送信される要求閾値は、ユーザ設定されてもよい。
【００２１】
推薦情報を送信する実施形態について、仕様図に照らして以下で説明する。本明細書に記載された実施形態は、単に技術を記載および説明するものであり、本願を限定するものではないことを理解されたい。さらに、本明細書に記載の実施形態および実施形態の図面は、矛盾しない限りは互いに組み合わせることができる。
【００２２】
図１は、商取引対象に関する推薦情報を送信するためのシステムの一実施形態を示す図である。この例において、システム１００は、ユーザ端末１０２、ネットワーク１０４、サーバ１０６、および、データベース１０８を備える。ネットワーク１０４は、高速データネットワークおよび／または遠隔通信ネットワークを含む。ユーザ端末１０２は、ネットワーク１０４を介してサーバ１０６と通信する。
【００２３】
いくつかの実施形態において、サーバ１０６は、電子商取引ウェブサイトに関連付けられたウェブサーバに関連する。商取引対象が、ウェブサイトで販売され、記述情報のセット（例えば、商取引対象に関する属性情報、商取引対象の画像、商取引対象の価格）が、各商取引対象についてデータベース１０８に格納される。ウェブサイトのウェブページが、各商取引対象に関する記述情報のセットを表示し、商取引対象の購入に関連付けられたコントロールを備えてよい。各商取引対象に関する推薦情報のセットも、データベース１０８に格納される。いくつかの実施形態において、推薦情報のセットは、商取引対象に関する記述情報のセットを提出したのと同じ販売者ユーザから受信される。
【００２４】
見込み購入者ユーザが、ユーザ端末１０２を用いて（例えば、ウェブブラウザアプリケーションで）ウェブサイトを閲覧しうる。ユーザ端末１０２は、例ではラップトップとして図示されているが、ユーザ端末のその他の例としては、デスクトップコンピュータ、タブレットデバイス、携帯デバイス、スマートフォン、または、任意のその他のコンピュータデバイスが挙げられる。見込み購入者ユーザが特定の商取引対象に関連したウェブページを訪問するたびに、ユーザ端末１０２は、そのウェブページで表示される商取引対象に関するデータをサーバ１０６から求めるための要求を送信する。要求の受信に応答して、サーバ１０６は、要求を送信したユーザ端末およびデータが要求された商取引対象に対応する受信済みの要求の総数に関連する要求カウント数情報を更新する。いくつかの実施形態において、要求カウント数情報は、サーバ１０６によってデータベース１０８に保持される。ユーザ端末１０２および商取引対象に関連する受信済みの要求を含む更新された要求カウント数が商取引対象に関連付けられた要求閾値に達したと、サーバ１０６が判定した場合、商取引対象に関して要求されたデータをユーザ端末１０２に送信することに加えて、サーバ１０６は、商取引対象に関する（例えば、データベース１０８に格納された）推薦情報のセットもユーザ端末１０２に送信する。商取引対象に関する要求データおよび推薦情報セットは、ユーザ端末１０２に表示され、ここで、推薦情報セットは、ユーザ端末１０２を用いるユーザに商取引対象の購入を促すための情報を含んでよい。いくつかの実施形態において、ユーザ端末に関連する見込み購入者ユーザが、後続の各要求の後に商取引対象を購入したか否かが、データベース１０８に履歴要求データとして格納され、商取引対象の要求閾値を決定するために用いられてよい。
【００２５】
図２は、商取引対象に関する推薦情報を送信するための処理の一実施形態を示すフローチャートである。いくつかの実施形態において、処理２００は、図１のシステム１００で実施される。特に、いくつかの実施形態において、処理２００は、図１のシステム１００のサーバ１０６で実施される。
【００２６】
処理２００は、データ（例えば、商取引対象に関する記述情報）がユーザ端末によって繰り返し要求された商取引対象に関して、推薦情報のセットをユーザ端末に送信するのが適切である時点を決定するために用いられてよい。ユーザ端末の見込み購入者ユーザが商取引対象を購入するか否かをまだ決めていないために、商取引対象に関するデータがユーザ端末によって繰り返し要求されていると仮定する。処理２００において、その商取引対象に関してそのユーザ端末から受信された要求の総数が、その商取引対象に対して設定された要求閾値を満たした時、商取引対象に関する推薦情報のセットをユーザ端末に送信することが適切であると判定される。見込み購入者ユーザが、商取引対象に関するデータについて１または複数の後続の要求を行った後に、（推薦情報のセットを受信することなしに）最終的に自分の判断で商取引対象を購入することもあるが、要求閾値に達した後に推薦情報のセットを送信することの１つの利点は、ユーザが推薦情報なしに購入したであろう時点よりも早く商取引対象の購入を完了するようにユーザに勧めるおよび／または促すことである。購入を完了するようユーザに勧めることによって、ユーザが、実際に取引を完遂する場合があり、それにより、ユーザは、さらになる要求を繰り返さなくて済み、要求と、ユーザ端末からの商取引対象に関するデータのさらなる要求への応答とに用いられたはずのネットワークリソースが節約される。
【００２７】
工程２０２で、商取引対象に関するデータの要求が、ユーザ端末から受信される。例えば、見込み購入者が、様々な商取引対象の販売に関連する電子商取引ウェブサイトでウェブページを閲覧する間に、ユーザが購入を検討している特定の商取引対象に関連するウェブページを見つけるとする。商取引対象に関連するウェブページに関連付けられたリンクを選択することにより、見込み購入者ユーザの利用するユーザ端末は、商取引対象に関するデータの要求を送信する。例えば、要求されたデータは、商取引対象に関連するウェブページに表示されるデータを含んでよい。商取引対象に関連するウェブページに表示されるデータは、例えば、商取引対象に関連する識別子、画像、属性情報、および／または、ユーザフィードバックなどの記述情報を含みうる。いくつかの実施形態において、商取引対象に関するデータの要求は、例えば、ユーザ端末に関連付けられた識別子（例えば、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、または、ユーザ端末を用いるユーザの登録ログイン名）と、商取引対象に関連付けられた識別子とを含んでよい。例えば、ＡＢＣという識別子によって識別されるユーザ端末が、商取引対象１２３に関するデータの要求を送信したと仮定する。
【００２８】
工程２０４で、ユーザ端末からの商取引対象に関するデータの要求のカウント数が、受信された要求に少なくとも部分的に基づいて決定される。特定のユーザ端末から受信された特定の商取引対象への要求の総カウント数が、サーバによって保持される。いくつかの実施形態において、カウント数は、ユーザ端末および商取引対象の一意的な各組み合わせについて保持される。例えば、要求記録が、各要求について作成されうる。要求記録は、要求に含まれるユーザ端末識別子と、さらに、要求に含まれる商取引対象識別子とを含んでよい。次いで、要求記録に基づいて、要求記録内で識別されたユーザ端末および要求記録内で識別された商取引対象の組み合わせに関連する総カウント数が、１だけインクリメントされる。
【００２９】
工程２０２での要求の受信に応答して、商取引対象に関するデータのユーザ端末による要求の総カウント数は、１だけインクリメントされる。以下は、様々な商取引対象に関するデータについてユーザ端末から受信された要求のカウント数をサーバが保持する方法の一技術例である：
【００３０】
サーバは、異なるユーザ端末が様々な商取引対象のデータについて送信した要求の数に関連する総カウント数を保持する。サーバは、任意の適切な方法で、保持した総カウント数を組織化してよい。占められる記憶空間の量を削減するために、サーバに保持された要求カウント数情報において、商取引対象に識別子が与えられてよい（例えば、それぞれの属性キーワードに従って、または、サーバによって維持された分類システムに基づいて商取引対象に割り当てられたカテゴリに従って、識別子が与えられる）。ユーザ端末にも識別子が割り当てられてよい（例えば、ユーザ端末のＩＰ（インターネットプロトコル）アドレス、ユーザの登録ログイン名、または、各ユーザ端末を一意的に識別するために利用可能なその他のかかる情報に従って、識別子が割り当てられる）。
【００３１】
以下の表１は、商取引対象およびユーザ端末の様々な組み合わせに関連して保持された要求カウント数情報を組織化するためにサーバが利用できるテーブルの一例を示す：
【００３２】
【表１】
0005956674.tif 000002
【００３３】
表１のテーブル例において、商取引対象に関連付けられた識別子は最左列に格納され、ユーザ端末に関連付けられた識別子は中央列に格納され、商取引対象に関するデータについての各ユーザ端末に対応する総要求カウント数は最右列に格納されている。表１の例において、カウント情報の行が、１ないしｎの識別子に関連付けられた各商取引対象について格納されており、ここで、ｎは整数である。各行は、１つの商取引対象に関連しており、中央列および最右列にいくつかのサブ行を含み、各サブ行は、１ないしｍの識別子に関連付けられた特定のユーザ端末に対応し（ｍは整数）、その行の商取引対象識別子によって識別される商取引対象に関するデータについてそのユーザ端末から受信した要求の数を含む。例えば、ユーザ端末２２から受信された商取引対象２に関するデータの要求の総カウント数は５である。同じユーザ端末が複数の商取引対象を訪問しうるので、サーバは、異なる商取引対象に関してユーザ端末から送信された別個の要求カウント数を保持しうる。
【００３４】
上記の表１の形態で組織化されて保持される要求カウント情報は、一例にすぎない。サーバによって保持される要求カウント数は、任意の他の適切な方法で組織化されてもよい。
【００３５】
いくつかの実施形態において、上述の保持された要求カウント数情報は、サーバのローカルストレージに格納されてよい。要求カウント数情報のデータ量が予め設定されたデータ量を超えた場合、要求カウント数情報は、要求カウント数情報が多くのサーバストレージリソースを占有し過ぎることによってサーバ性能を低下させることを防ぐために、別個のデータベースサーバに格納されてもよい。いくつかの実施形態において、ユーザ端末に関する要求カウント数情報は、時間経過に伴ってリセットされてもよい。例えば、時間間隔を設定してよく、その場合に、各時間間隔の終了時に、１または複数のユーザ端末について保持された要求カウント数情報を削除して、その後に、１または複数のユーザ端末の各々についての要求カウント数をゼロから開始できるようにしてもよい。
【００３６】
サーバによって保持された要求カウント数情報は、商取引対象に関するデータの要求が受信されるたびに更新される。したがって、工程２０４で、保持された要求カウント数情報（表１のようなテーブルなど）が更新されうる。例えば、工程２０４で、商取引対象１に関するデータについてユーザ端末１１から要求が受信された場合、表１において、商取引対象１およびユーザ端末１１の間の総要求カウント数は、（３＋１＝）４に更新されうる。ただし、受信した要求内で識別されたユーザ端末および要求内で識別された商取引対象の組み合わせに関連するエントリが、サーバに保持された要求カウント数情報にまだ確立されていないと判定された場合、その組み合わせのための新たなエントリが追加されうる。例えば、ユーザ端末（ｎ＋１）１から受信された要求が商取引対象ｎ＋１に関するデータのためのものであるとすれば、商取引対象ｎ＋１に対応する新たな行を作成して、商取引対象ｎ＋１とユーザ端末（ｎ＋１）１との間の総要求カウント数を１に設定することができる。
【００３７】
工程２０６で、ユーザ端末からの商取引対象に関するデータの要求のカウント数が要求閾値に一致するまたは超えるか否かが判定される。要求閾値を満たした場合、制御は、工程２０８に進む。逆に、要求閾値を満たしていない場合、制御は、工程２１０に進む。
【００３８】
様々な実施形態において、要求閾値は、商取引対象に関する推薦情報のセットを送信するのに適切である時を決定するために用いられる。いくつかの実施形態において、各商取引対象は、同じ要求閾値に関連付けられる。いくつかの実施形態において、要求閾値は、各商取引対象に固有のものとして（例えば、ユーザによって、または、自動的に）設定される。各商取引対象に固有の要求閾値を設定する例について、以下で詳述する。商取引対象の要求閾値は、時間の経過に伴って更新されてもよい。
【００３９】
サーバは、ユーザ端末からの商取引対象に関するデータの要求の総カウント数がその商取引対象に関連付けられた要求閾値と一致または超えると判定した場合、商取引対象に対して格納された推薦情報のセットを送信するようトリガされる。いくつかの実施形態において、商取引対象に対して格納される推薦情報のセットは、商取引対象に関する記述情報の提出に関係した同じ販売者ユーザによってサーバに提出される。いくつかの実施形態において、推薦情報のセットは、商取引対象が販売される電子商取引ウェブサイトに関連するシステム管理者ユーザによって提出される。第１の例において、商取引対象に対して格納された推薦情報のセットは、商取引対象に対して格納された推薦情報のセットの受信から一定の時間内に商取引対象を購入した場合に、商取引対象を販売促進価格（大抵は、元の価格よりも安い価格）で購入できるように、商取引対象に関連する販売促進価格を含んでよい。第２の例において、商取引対象に対して格納された推薦情報のセットは、商取引対象の最良の属性を説明するセールストークを含んでよい。第３の例において、商取引対象に対して格納された推薦情報のセットは、商取引対象のウェブページで商取引対象について通常表示される変化のない記述情報のセットに含まれない商取引対象に関する詳細（例えば、追加のユーザフィードバック、追加の画像、追加の属性情報）を含んでよい。
【００４０】
工程２０８で、商取引対象に関するデータおよび商取引対象に関する推薦情報セットがユーザ端末に送信される。商取引対象に関連付けられた要求閾値が満たされた場合、商取引対象に関する推薦情報のセットが、要求されたデータと共にユーザ端末に送信される。いくつかの実施形態において、要求されたデータは、商取引対象に関する記述情報を含んでおり、ユーザ端末でウェブブラウザアプリケーションによって商取引対象に関連するウェブページに表示されうる。いくつかの実施形態において、ユーザ端末は、要求されたデータが商取引対象に関連するウェブページに表示される方法とは異なる方法で、商取引対象に関する推薦情報のセットを表示できる。例えば、商取引対象に関する推薦情報のセットは、見込み購入者ユーザが要求されたデータを見る準備をしている時に、見込み購入者ユーザの注意を引くように、ウェブページの上に（例えば、インラインフレームによって）オーバーレイとして表示されてよい。商取引対象に関する推薦情報のセットは、商取引対象に関連するウェブページを閲覧したが商取引対象を購入していない履歴を有するユーザを、商取引対象を最終的に購入するまたは購入しないと決めるように誘導して、その結果、そのユーザが商取引対象に関連するウェブページの閲覧を続ける可能性を低くするように利用される。
【００４１】
工程２１０で、商取引対象に関するデータがユーザ端末に送信される。商取引対象に関連付けられた要求閾値が満たされていない場合、商取引対象に関する推薦情報のセットは、要求されたデータと共にユーザ端末に送信されない。
【００４２】
図３は、サーバによって保持される要求カウント数情報を更新するための処理の一実施形態を示すフローチャートである。いくつかの実施形態において、処理３００は、図１のシステム１００で実施される。特に、いくつかの実施形態において、処理３００は、図１のシステム１００のサーバ１０６で実施される。
【００４３】
処理３００は、様々なユーザ端末からサーバが受信した様々な商取引対象に関するデータの要求のカウント数を追跡するために、サーバによって用いられてよい。サーバは、図２の処理２００のように、受信した要求に応答して推薦情報のセットを送信する時を決定する際に、保持した要求カウント数情報を用いることができる。
【００４４】
工程３０２で、受信した要求に関連するユーザ端末および要求に関連する商取引対象の組み合わせに関連付けられたエントリが、保持された要求カウント数情報内に存在するか否かが判定される。エントリが存在すると認められなかった場合、制御は、工程３０４に進む。逆に、エントリが存在すると認められた場合、制御は、工程３０６に進む。ユーザ端末からサーバで受信された商取引対象に関するデータの要求について、それぞれの商取引対象識別子によって識別された商取引対象およびユーザ端末に関連するエントリが、サーバによって保持された要求カウント数情報内にすでに作成されているか否かが判定される。かかるエントリが存在しない場合、その商取引対象およびそのユーザ端末の組み合わせに関連する要求が、サーバで以前に受信されていない可能性がある。または、エントリが以前に存在したが、保持されている要求カウント数情報がリセットされた時に最近破棄された可能性もある。
【００４５】
工程３０４で、受信された要求に関連するユーザ端末および要求に関連する商取引対象の組み合わせに関連付けられたエントリが、保持された要求カウント数情報内に作成され、エントリに関連する総要求カウント数が１に設定される。エントリが以前に存在しなかった場合、エントリが作成され、ユーザ端末から受信された商取引対象に関するデータの要求の数に関連する総カウント数が１に設定される。新たなエントリを作成して総要求カウント数を１に設定することは、かかる要求が初めてサーバで受信されたことを示唆する。
【００４６】
工程３０６で、受信された要求に関連するユーザ端末および要求に関連する商取引対象の組み合わせに関連付けられたエントリが、保持された要求カウント数情報内で見つかり、エントリに関連する総要求カウント数が１だけインクリメントされる。見つかったエントリの総要求カウント数をインクリメントすることは、別のかかる要求がサーバですでに受信されていることを示唆する。
【００４７】
図４は、サーバによって保持される要求カウント数情報を更新するための処理の一実施形態を示すフローチャートである。いくつかの実施形態において、処理４００は、図１のシステム１００で実施される。特に、いくつかの実施形態において、処理４００は、図１のシステム１００のサーバ１０６で実施される。
【００４８】
処理４００は、処理３００と同様の処理であり、この処理も、様々なユーザ端末からサーバが受信した様々な商取引対象に関するデータの要求のカウント数を追跡するために、サーバによって用いられてよい。サーバは、図２の処理２００のように、受信した要求に応答して推薦情報のセットを送信する時を決定する際に、保持した要求カウント数情報を用いることができる。
【００４９】
工程４０２で、受信された要求に関係するユーザ端末に関連付けられた識別子および商取引対象に関連付けられた識別子が決定される。いくつかの実施形態において、要求に関係するユーザ端末に関連付けられた識別子および商取引対象に関連付けられた識別子は、要求に含まれるユーザ端末識別子および商取引対象識別子に基づいて決定される。いくつかの実施形態において、要求に関係するユーザ端末に関連付けられた識別子および商取引対象に関連付けられた識別子は、要求を送信したユーザ端末に関連する一時的クッキーファイルに基づいて決定される。
【００５０】
工程４０４で、ユーザ端末に関連付けられた識別子および商取引対象に関連付けられた識別子の組み合わせに関連するエントリが、保持された要求カウント数情報内でルックアップされる。エントリは、サーバによって保持された要求カウント数情報でルックアップされる。
【００５１】
工程４０６で、保持された要求カウント数情報内でエントリを見つけることができるか否かが判定される。エントリを見つけることができた場合、エントリは存在し、制御は工程４０８に進む。逆に、エントリを見つけることができなかった場合、エントリは現時点で存在せず、制御は工程４１０に進む。
【００５２】
工程４０８で、エントリに関連する総要求カウント数が１だけインクリメントされる。
【００５３】
工程４１０で、エントリが作成され、エントリに関連する総要求カウント数が１に設定される。
【００５４】
以下は、商取引対象に関する推薦情報のセットを商取引対象に関するデータの要求の送信に関係したユーザ端末に送信するか否かを判定するために、処理２００と、処理３００または処理４００のいずれかとを適用する例である。
【００５５】
以下の例は、上記の表１に示した保持された要求カウント数情報の例を参照する。商取引対象１に対して設定された要求閾値が５であると仮定する。また、要求が、商取引対象１に関するデータについて、ユーザ端末１１から受信されると仮定する。商取引対象１に関するデータについてユーザ端末１１によって送信された要求をサーバが受信した後、サーバは、表１をチェックし、商取引対象１およびユーザ端末１１に関連付けられた適切なエントリを表１内で見つけ、ユーザ端末１１および商取引対象１に関連する現在の総要求カウント数が３であると決定する。受信された要求に基づいてエントリの総要求カウント数をインクリメントした後、サーバは、更新された総要求カウント数が現在４であると決定し、それは、要求閾値の５よりも小さい。したがって、サーバは、商取引対象１に関するデータについてユーザ端末１１から受信した現在の要求が商取引対象１に関する推薦情報を要求されたデータと共にユーザ端末１１に送信することをトリガしないと決定し、次いで、要求されたデータのみをユーザ端末１１に送信する。
【００５６】
後に、別の要求が、商取引対象１に関するデータについて、ユーザ端末１１から受信される。サーバは表１をチェックし、商取引対象１およびユーザ端末１１に関連付けられた適切なエントリを表１内で見つけ、ユーザ端末１１および商取引対象１に関連する現在の総要求カウント数が４であると決定する。受信された要求に基づいてエントリの総要求カウント数をインクリメントした後、サーバは、更新された総要求カウント数が現在５であると決定し、それは、商取引対象１に関連する要求閾値を満たす。したがって、サーバは、商取引対象１に関するデータについてユーザ端末１１から受信した要求が商取引対象１に関する推薦情報を要求されたデータと共にユーザ端末１１に送信することをトリガすると決定し、次いで、要求されたデータおよび推薦情報セットの両方をユーザ端末１１に送信する。
【００５７】
サーバがユーザ端末１１に送信しうる商取引対象１に関する推薦情報セットは、商取引対象１を購入するための取得条件が下がった、または、より魅力的になったことを指摘する情報、ならびに／もしくは、商取引対象１の利点を強調する追加の記述情報を含んでよい。具体的には、商取引対象１の購入について、取得条件を下げるまたは取得条件を魅力的にすることは、例えば、商取引対象１の価格を下げること、または、見込み購入者ユーザが商取引対象１を入手可能なウェブサイトに関連するメンバーにならなければならない要件を取り除くこと、を含んでよい。商取引対象１の利点を強調する記述情報の例は、以前に商取引対象１を購入したことのあるユーザからの商取引対象１についての肯定的なユーザフィードバックを含む。
【００５８】
商取引対象に対する要求閾値を決定する実施形態について説明する。要求閾値は、柔軟に決定されてよい。いくつかの実施形態において、同じ要求閾値がすべての商取引対象に対して設定されてよい。いくつかの実施形態において、要求閾値が各々個別の商取引対象に対して設定されてもよい。上述のように、商取引対象に関連する要求閾値とは、ユーザ端末から商取引対象に関するデータについて受信された要求の数であって、その受信後に、商取引対象に関する推薦情報のセットが要求されたデータと共にユーザ端末に送信されるような数を指す。
【００５９】
ユーザが商取引対象を購入するか否かを決定する前に、異なる商取引対象についてなされるデータ要求の数が異なりうるという仮定に基づいて、個々の商取引対象の要求閾値を決定する２つの実施形態を以下に記載する：
【００６０】
実施形態１
【００６１】
商取引対象を販売している販売者ユーザが、商取引対象のための望ましい要求閾値を提出するよう指示される。
【００６２】
実施形態２
【００６３】
各商取引対象に関連する要求閾値は、商取引対象に関する履歴要求データに基づいて決定される。
【００６４】
商取引対象のための要求閾値を設定する実施形態１および２は、例にすぎない。要求閾値を設定するための他の技術が用いられてもよい。本明細書では、さらなる例は提供しない。
【００６５】
図５は、商取引対象に関連する履歴要求データに基づいて、商取引対象に関連する要求閾値を決定するための処理の一実施形態を示すフローチャートである。いくつかの実施形態において、処理５００は、図１のシステム１００で実行される。
【００６６】
工程５０２で、商取引対象に関連する格納された履歴要求データが取得される。商取引対象に関連する履歴要求データは、様々な要求カウント数（例えば、１回の要求、２回の要求、３回の要求など）の各々について、その回数だけ商取引対象に関するデータを要求したユーザ端末の履歴的な数と、その回数だけ商取引対象に関するデータを要求した後に商取引対象を購入したユーザ端末の履歴的な数と、を含む。
【００６７】
工程５０４で、取引転換率が、履歴要求データに少なくとも部分的に基づいて、商取引対象に関連する複数の要求カウント数のうちの少なくとも１つに対して決定される。商取引対象に関連する各要求カウント数に関連する取引転換率が、商取引対象に関連する履歴要求データに基づいて決定される。様々な実施形態において、要求カウント数ｉに関連する取引転換率は、商取引対象に関するデータについてｉ回要求した後に商取引対象の購入に成功したユーザ端末の数の、商取引対象に関するデータについてｉ回要求したユーザ端末の総数に対する比であり、ここで、ｉは、１以上で、任意のユーザ端末に関連する商取引対象についての要求カウント数の最大数以下の整数である。具体的には、商取引対象についての様々な要求カウント数に対応する取引転換率を決定することは、ｉ回目に商取引対象に関するデータを要求してｉ回目にデータを要求した後に商取引対象の購入に成功したユーザ端末の数の、ｉ回目に商取引対象に関するデータを要求したユーザ端末の総数に対する比を決定することである。例えば、任意のユーザ端末による商取引対象に関するデータの要求の最大数がＮであると仮定する（Ｎは１以上の整数）。そうすると、商取引対象のＮ個の最大要求カウント数の各々に対応する取引転換率は、以下のように個別に決定される：１回目に商取引対象に関するデータを要求したユーザ端末に対応する取引転換率；２回目に商取引対象に関するデータを要求したユーザ端末に対応する取引転換率；・・・；Ｎ回目に商取引対象に関するデータを要求したユーザ端末に対応する取引転換率。
【００６８】
工程５０６で、商取引対象に関連する複数の要求カウント数のうちの少なくとも１つに対して決定された取引転換率に少なくとも部分的に基づいて、要求閾値が商取引対象について決定される。
【００６９】
各要求カウント数ｉに対して決定された取引転換率は、商取引対象に対応する要求閾値を設定するための根拠として用いられる。例えば、所定の値よりも小さい取引転換率に対応する特定の要求カウント値が、商取引対象の要求閾値として設定されてよい。
【００７０】
以下は、商取引対象に関連する要求閾値を決定する際に処理５００を適用する一例である：
【００７１】
この例では、表１の保持された要求カウント数情報の例を用いて、商取引対象１の要求閾値の決定を説明する。商取引対象１について、商取引対象１に関するデータに対する任意のユーザ端末による要求の最小数が１であり、商取引対象１に関するデータに対する任意のユーザ端末による要求の最大数が４であると仮定する。商取引対象１について１回の要求を行ったユーザ端末の数が１０００であり、これらの１０００のユーザ端末の内、５０のユーザ端末が１回の要求を行った後に商取引対象１の購入に成功し；商取引対象１について２回の要求を行ったユーザ端末の数が９００であり、これらの９００のユーザ端末の内、３６のユーザ端末が２回の要求を行った後に商取引対象１の購入に成功し；商取引対象１について３回の要求を行ったユーザ端末の数が５００であり、これらの５００のユーザ端末の内、１５のユーザ端末が３回の要求を行った後に商取引対象１の購入に成功し；商取引対象１について４回の要求を行ったユーザ端末の数が４００であり、これらの４００のユーザ端末の内、４のユーザ端末が４回の要求を行った後に商取引対象１の購入に成功したと仮定する。
【００７２】
上述の要求カウント数記録に基づいて、商取引対象１に対して、それぞれ、１、２、３、および、４回の訪問を行ったユーザ端末に対応する取引転換率を以下のように決定できる：
【００７３】
商取引対象１に関するデータについて１回の要求を行ったユーザ端末：５０／１０００＝５％
【００７４】
商取引対象１に関するデータについて２回の要求を行ったユーザ端末：３６／９００＝４％
【００７５】
商取引対象１に関するデータについて３回の要求を行ったユーザ端末：１５／５００＝３％
【００７６】
商取引対象１に関するデータについて４回の要求を行ったユーザ端末：４／４００＝１％
【００７７】
このように、履歴要求カウント数記録によると、ユーザ端末が商取引対象を購入する確率は、商取引対象１についてのユーザ端末要求の数が増えるにつれて減少する、つまり、取引転換率が減少する。この例で要求カウント数の増加に対して取引転換率が減少する傾向は、履歴的に、ユーザが、商取引対象に関するデータを多数回要求した後に商取引対象を購入する可能性が低いことを示唆しうる。しかしながら、この例で示すように、履歴取引転換率のパターン内に若干の低下がある。すなわち、３番目および４番目の要求の間に、取引転換率は３％から１％まで低下し、３番目の要求の後には、履歴的に、ユーザが商取引対象を購入する可能性が大幅に低くなることを示している。ネットワークリソースおよびサーバ処理リソースを節約する目的を達成するために、要求閾値は、商取引対象１について、所定の値よりも小さい取引転換率に関連する最大の要求カウント数に対応する値として設定されてよい。そのように要求閾値を設定する１つの根拠は、その商取引対象についての転換率の履歴的な低下に関連する要求カウント数が起きる直前に、見込み購入者ユーザに推薦情報セットを送信することが可能になることである。この特定の場合の要求に応答して推薦情報のセットを送信することにより、ユーザが商取引対象への関心を失う可能性が高くなる前に、商取引対象を潜在的に購入するよう促すことができる。例えば、所定の取引転換率の値が４％に設定されると仮定する。商取引対象１について３回の要求を行った時のユーザ端末の取引転換率は、上記のデータによると３％であり、４％より低い。したがって、商取引対象１の要求閾値は、３に設定できる。そうすると、ユーザ端末が商取引対象１に３回目の要求をした時、サーバは、商取引対象１に関する推薦情報のセットを、要求に関係したユーザ端末に提供することになる。ユーザ端末が商取引対象１に関するデータについて３回目の要求を行った後、送信された推薦情報セットにより、商取引対象１に関するデータについて３回目の要求を行った後に商取引対象を購入するユーザ端末の数は、上記の履歴要求カウント数記録に比べて多くなり、それに応じて、その後の各要求カウント数の取引転換率が上昇しうる。この３回目の要求で商取引対象を購入したユーザ端末は、商取引対象をすでに購入したので、４回目の要求を行わない。したがって、商取引対象１について４回目の要求を行うユーザ端末の総数が減少しうる。
【００７８】
図６は、商取引対象に関する推薦情報を送信するためのシステムの一実施形態を示す図である。この例において、システム６００は、要求受信ユニット６０１、要求カウント数決定ユニット６０２、閾値評価ユニット６０３、および、情報推薦ユニット６０４を含む。
【００７９】
これらのユニットは、１または複数のプロセッサ上で実行されるソフトウェアコンポーネントとして、特定の機能を実行するよう設計されたプログラム可能論理デバイスおよび／または特定用途向け集積回路などのハードウェアとして、もしくは、それらの組み合わせとして実装することができる。いくつかの実施形態において、ユニットは、コンピュータデバイス（パーソナルコンピュータ、サーバ、ネットワーク装置など）に本発明の実施形態に記載された方法を実行させるための複数の命令など、不揮発性記憶媒体（光学ディスク、フラッシュ記憶装置、携帯用ハードディスクなど）に格納することができるソフトウェア製品の形態で具現化されてよい。ユニットは、単一のデバイス上に実装されてもよいし、複数のデバイスにわたって分散されてもよい。
【００８０】
要求受信ユニット６０１は、商取引対象に関するデータの要求をユーザ端末から受信するよう構成されている。
【００８１】
要求カウント数決定ユニット６０２は、ユーザ端末から受信された商取引対象に関するデータの要求の数（要求カウント数）を追跡するよう構成されている。
【００８２】
閾値評価ユニット６０３は、要求カウント数決定ユニット６０２によって決定された数が商取引対象に関連する要求閾値に達しているか否かを判定するよう構成されている。
【００８３】
情報推薦ユニット６０４は、要求カウント数が要求閾値に達しているとの閾値評価ユニット６０３による判定に応答して、商取引対象に関する推薦情報のセットをユーザ端末に送信するよう構成されている。
【００８４】
図７は、商取引対象に関する推薦情報を送信するためのシステムの一実施形態を示す図である。この例において、システム７００は、システム６００と同様のシステムであるが、要求カウント数記録ユニット７０５をさらに備える。
【００８５】
要求カウント数記録ユニット７０５は、それぞれのユーザ端末に関連付けられた１または複数の識別子の各々から受信された商取引対象に関するデータの要求の数のカウント数を要求記録内に記録するよう構成されている。
【００８６】
システム７００において、要求カウント数決定ユニット６０２は、さらに、識別子で識別されたユーザ端末の各々に対応して要求カウント数記録ユニット７０５によって記憶された要求カウント数記録をルックアップするよう構成されている。ユーザ端末および商取引対象の組み合わせを含む要求を、要求カウント数記録ユニット７０５によって保持された要求情報内のエントリに見つけることができない場合、対応するエントリが作成され、そのエントリに対応する総要求カウント数が１に設定される。しかし、ユーザ端末および商取引対象の組み合わせを含む要求を、要求カウント数記録ユニット７０５によって保持された要求情報内のエントリに見つけることができた場合、そのエントリに対応する総要求カウント数が１だけインクリメントされる。エントリが、要求カウント数決定ユニット６０２によって保持された要求カウント数情報内で作成または更新された後、閾値評価ユニット６０３は、エントリに関連する総要求カウント数が商取引対象に関連する要求閾値を満たすか否かを判定する。要求閾値が満たされる場合、情報推薦ユニット６０４は、エントリに関連するユーザ端末に、エントリに関連する商取引対象に関する推薦情報のセットを送信するよう構成されている。
【００８７】
図８は、商取引対象に関する推薦情報を送信するためのシステムの一実施形態を示す図である。この例において、システム８００は、システム６００と同様のシステムであるが、閾値設定ユニット８０５をさらに備える。
【００８８】
閾値設定ユニット８０５は、商取引対象の販売に関係する販売者ユーザによる商取引対象に関する推薦情報のセットを受信するよう構成されている。いくつかの実施形態において、閾値設定ユニット８０５は、商取引対象に関連する要求閾値としてユーザが選択した値を受信するよう構成されている。いくつかの実施形態において、閾値設定ユニット８０５は、商取引対象に関連する履歴要求データに基づいた要求閾値を要求閾値として決定するよう構成されている。いくつかの実施形態において、閾値設定ユニット８０５は、商取引対象について、少なくとも１つの要求カウント数の各々に関連する取引転換率を決定し、決定された取引転換率のセットに関連する傾向に基づいて要求閾値を決定するよう構成されている。
【００８９】
本願の実施形態によって提供される情報推薦技術の実施形態は、コンピュータプログラムを通して実現されてよい。当業者であれば、上述の機能ユニット分割パターンが多くのユニット分割パターンの１つに過ぎないことを理解できる。情報推薦技術が、他の機能ユニットに分割される場合でも、または、機能ユニットに分割されない場合でも、上述の機能を有する限りは本願の保護範囲内に含まれる。
【００９０】
当業者は、本願の実施形態が、方法、デバイス（装置）、または、コンピュータソフトウェア製品として提供されうることを理解されたい。したがって、本願は、完全にハードウェアからなる実施形態、完全にソフトウェアからなる実施形態、ならびに、ソフトウェアおよびハードウェアを併せ持つ実施形態をとりうる。さらに、本願は、コンピュータ動作可能なプログラムコードを含む１または複数のコンピュータ動作可能な記憶媒体（磁気ディスク記憶デバイス、ＣＤ−ＲＯＭ、および、光学記憶デバイスを含むがこれらに限定されない）上に実装されたコンピュータプログラム製品の形態を取りうる。
【００９１】
本願は、本願の実施形態の方法、デバイス（装置）、および、コンピュータプログラム製品に基づいたフローチャートおよび／またはブロック図を参照して記載されている。フローチャートおよび／またはブロック図内の各処理および／またはブロック、ならびに、フローチャートおよび／またはブロック図内の処理および／またはブロックの組み合わせは、コンピュータプログラム命令で実現されうることを理解されたい。これらのコンピュータ命令は、マシンを生成するために、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、組み込みプロセッサ、または、その他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサに供給されてよく、その結果、コンピュータまたはその他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサによって命令が実行されることで、フローチャートの１または複数の処理および／またはブロック図の１または複数のブロックに記載された機能を実現するために用いられるデバイスが生成される。
【００９２】
これらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータまたは特定の方法で機能するその他のプログラム可能なデータ処理装置を導くことができるコンピュータ読み取り可能な記憶デバイス上に格納されてもよく、その結果、これらのコンピュータ読み取り可能なデバイス上に命令が格納されることで、命令デバイスを備える製品が生成される。これらの命令デバイスは、フローチャートの１または複数の処理および／またはブロック図の１または複数のブロックに記載された機能を実現する。
【００９３】
これらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータまたはその他のプログラム可能なデータ処理装置上にロードされてもよく、その結果、一連の動作工程が、コンピュータまたはその他のプログラム可能な装置上で実行され、コンピュータ処理が行われる。このように、コンピュータまたはその他のプログラム可能な装置上で実行された命令は、フローチャートの１または複数の処理および／またはブロック図の１または複数のブロックに記載された機能を実現するための工程を提供する。
【００９４】
本願の好ましい実施形態を記載しているが、当業者は、基本的な創造概念を把握すれば、これらの実施形態に他の変形または修正を加えることができる。したがって、添付の特許請求の範囲は、好ましい実施形態ならびに本願の範囲内にあるすべての変形例および修正例を含むと解釈されるべきである。明らかに、当業者は、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、本願を変形および変更することができる。したがって、本願のこれらの変形例および変更例が、特許請求の範囲および等価の技術の範囲内にある場合、本願は、これらの変形例および変更例をも網羅するものである。
【００９５】
上述の実施形態は、理解しやすいようにいくぶん詳しく説明されているが、本発明は、提供された詳細事項に限定されるものではない。本発明を実施する多くの代替方法が存在する。開示された実施形態は、例示であり、限定を意図するものではない。
本発明は、たとえば、以下のような態様で実現することもできる。
適用例１：
推薦情報を送信するためのシステムであって、
１または複数のプロセッサであって、
商取引対象に関するデータの要求をユーザ端末から受信し、
前記要求に少なくとも部分的に基づいて、前記ユーザ端末からの前記商取引対象に関する前記データの要求のカウント数を決定し、
前記要求のカウント数が前記商取引対象に関連する要求閾値を満たすか否かを判定して、前記要求のカウント数が前記要求閾値を満たす場合に、前記商取引対象に関する前記要求されたデータおよび推薦情報セットを前記ユーザ端末に送信するよう構成された、１または複数のプロセッサと、
前記１または複数のプロセッサに接続され、前記１または複数のプロセッサに命令を提供するよう構成された１または複数のメモリと、
を備える、システム。
適用例２：
適用例１のシステムであって、前記要求のカウント数が前記要求閾値を満たさない場合、前記ユーザ端末に、前記要求されたデータを送信するが前記商取引対象に関する前記推薦情報セットは送信しない、システム。
適用例３：
適用例１のシステムであって、前記１または複数のプロセッサは、さらに、
前記ユーザ端末に関連付けられた識別子および前記商取引対象に関連付けられた識別子を前記要求から決定し、
前記ユーザ端末に関連付けられた前記識別子および前記商取引対象に関連付けられた前記識別子の組み合わせに関連するエントリを、保持された要求カウント数情報内でルックアップし、
前記エントリを見つけることができない場合、前記エントリを作成して、前記エントリに関連する総要求カウント数を１に設定し、
前記エントリが見つかった場合、前記エントリに関連する前記総要求カウント数を更新するよう構成されている、システム。
適用例４：
適用例１のシステムであって、前記要求閾値は、ユーザが設定した値に少なくとも部分的に基づく、システム。
適用例５：
適用例１のシステムであって、前記１または複数のプロセッサは、さらに、
前記商取引対象に関連する格納された履歴要求データを取得し、
前記履歴要求データに少なくとも部分的に基づいて、前記商取引対象に関連する複数の要求カウント数のうちの少なくとも１つについて、取引転換率を決定し、
前記商取引対象に関連する前記複数の要求カウント数のうちの前記少なくとも１つについての前記取引転換率に少なくとも部分的に基づいて、前記商取引対象の前記要求閾値を決定するよう構成されている、システム。
適用例６：
適用例１のシステムであって、前記商取引対象は、商品を含む、システム。
適用例７：
適用例１のシステムであって、前記商取引対象は、情報のセットを含む、システム。
適用例８：
適用例１のシステムであって、前記推薦情報セットは、前記商取引対象に関連する取得条件の引き下げ、前記商取引対象に関するセールストーク、前記商取引対象に関するユーザフィードバック、および、前記商取引対象に関するさらなる情報、のうちの１または複数を含む、システム。
適用例９：
推薦情報を送信するための方法であって、
商取引対象に関するデータの要求をユーザ端末から受信する工程と、
前記要求に少なくとも部分的に基づいて、前記ユーザ端末からの前記商取引対象に関する前記データの要求のカウント数を決定する工程と、
前記要求のカウント数が前記商取引対象に関連する要求閾値を満たすか否かを判定して、前記要求のカウント数が前記要求閾値を満たす場合に、前記商取引対象に関する前記要求されたデータおよび推薦情報セットを前記ユーザ端末に送信する工程と、
を備える、方法。
適用例１０：
適用例９の方法であって、前記要求のカウント数が前記要求閾値を満たさない場合、前記ユーザ端末に、前記要求されたデータを送信するが前記商取引対象に関する前記推薦情報セットは送信しない、方法。
適用例１１：
適用例９の方法であって、さらに、
前記ユーザ端末に関連付けられた識別子および前記商取引対象に関連付けられた識別子を前記要求から決定する工程と、
前記ユーザ端末に関連付けられた前記識別子および前記商取引対象に関連付けられた前記識別子の組み合わせに関連するエントリを、保持された要求カウント数情報内でルックアップする工程と、
前記エントリを見つけることができない場合、前記エントリを作成して、前記エントリに関連する総要求カウント数を１に設定する工程と、
前記エントリが見つかった場合、前記エントリに関連する前記総要求カウント数を更新する工程と、
を備える、方法。
適用例１２：
適用例９の方法であって、前記要求閾値は、ユーザが設定した値に少なくとも部分的に基づく、方法。
適用例１３：
適用例９の方法であって、さらに、
前記商取引対象に関連する格納された履歴要求データを取得する工程と、
前記履歴要求データに少なくとも部分的に基づいて、前記商取引対象に関連する複数の要求カウント数のうちの少なくとも１つについて、取引転換率を決定する工程と、
前記商取引対象に関連する前記複数の要求カウント数のうちの前記少なくとも１つについての前記取引転換率に少なくとも部分的に基づいて、前記商取引対象の前記要求閾値を決定する工程と、
を備える、方法。
適用例１４：
適用例９の方法であって、前記商取引対象は、商品を含む、方法。
適用例１５：
適用例９の方法であって、前記商取引対象は、情報のセットを含む、方法。
適用例１６：
適用例９の方法であって、前記推薦情報セットは、前記商取引対象に関連する取得条件の引き下げ、前記商取引対象に関するセールストーク、前記商取引対象に関するユーザフィードバック、および、前記商取引対象に関するさらなる情報、のうちの１または複数を含む、方法。
適用例１７：
推薦情報を送信するためのコンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータプログラム製品は、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体内に具現化され、
商取引対象に関するデータの要求をユーザ端末から受信するためのコンピュータ命令と、
前記要求に少なくとも部分的に基づいて、前記ユーザ端末からの前記商取引対象に関する前記データの要求のカウント数を決定するためのコンピュータ命令と、
前記要求のカウント数が前記商取引対象に関連する要求閾値を満たすか否かを判定して、前記要求のカウント数が前記要求閾値を満たす場合に、前記商取引対象に関する前記要求されたデータおよび推薦情報セットを前記ユーザ端末に送信するためのコンピュータ命令と、
を備える、コンピュータプログラム製品。
【図１】
0005956674.tif 000003
【図２】
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【図３】
0005956674.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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