(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶着装置のクランプ部に外周が挟持される筒状の継手本体部を備える加熱溶着性の溶着継手であって、
前記継手本体部は、前記継手本体部の軸方向における端部を有し、前記端部は、ヒータによって溶融されて他の溶着継手の端部と溶着され、
前記クランプ部に挟持されない前記継手本体部の外周の部分であって、前記クランプ部に挟持される前記継手本体部の部分の外周の部分に関して前記端部と反対側の部分には、前記継手本体部の外周の周方向に等間隔で位置決め目盛が存在し、
前記位置決め目盛が前記クランプ部に設けられた基準マークと一致させられて、他の溶着継手と溶着される溶着継手。
【請求項２】
前記継手本体部の外周には、前記位置決め目盛のうちの１つ置きの前記位置決め目盛を認識可能とするマーキング目盛が存在する、請求項１に記載の溶着継手。
【請求項３】
隣り合う前記位置決め目盛の間には、隣り合う前記位置決め目盛の間を等分する補助目盛が存在する、請求項１又は２に記載の溶着継手。
【請求項４】
前記位置決め目盛は、前記継手本体部の軸方向に平行な直線状を有する、請求項１から３のいずれかに記載の溶着継手。
【請求項５】
前記継手本体部の軸方向における長さは６０ｍｍ以上である、請求項１から４のいずれかに記載の溶着継手。
【請求項６】
第１の前記継手本体部と、
第２の前記継手本体部と、
第３の前記継手本体部と、
前記第１の継手本体部の軸方向における前記第１の継手本体部の一端部、前記第２の継手本体部の軸方向における前記第２の継手本体部の一端部、及び、前記第３の継手本体部の軸方向における前記第３の継手本体部の一端部を接続する継手中央部とを有し、
前記第１の継手本体部の軸心は、前記第２の継手本体部の軸心と一致し、且つ、前記第３の前記継手本体部の軸心と直交する位置関係を有するＴ字形状を有する、請求項１から５のいずれかに記載の溶着継手。
【請求項７】
２つの前記継手本体部と、
一方の前記継手本体部の軸方向における前記一方の継手本体部の一端部と他方の前記継手本体部の軸方向における前記他方の継手本体部の一端部とを接続する継手中央部とを有し、
前記一方の継手本体部の軸心は、前記他方の継手本体部の軸心と直交する位置関係を有するエルボ形状を有する、請求項１から５のいずれかに記載の溶着継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械装置において薬液や洗浄液等の液体を流通させる溶着継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
溶着継手としては、円筒状を有し、機械装置において樹脂チューブに溶着されて、液体を流通させる構成のものが、従来より知られている。具体的には、溶着継手は、例えば、円筒状の継手本体部を３つ備え、３つの継手本体部の一端部が継手中央部によって接続されて、全体としてＴ字形状を有するものや、円筒状の継手本体部を２つ備え、それぞれの継手本体部の一端部が継手中央部によって接続されて、全体としてＬ字形状（エルボ形状）を構成するものが、知られている。【０００３】
円筒状の継手本体部の他端部の内周面により形成される内部空間には、樹脂チューブの一端部が挿入される。樹脂チューブの一端部が挿入された継手本体部の他端部の部分は、クランプ装置により挟持される。そして、当該継手本体部の他端部の部分を挟持しているクランプ装置に設けられたヒータにより、当該継手本体部の他端部の部分、及び、継手本体部の他端部の部分に挿入された樹脂チューブの一端部が加熱され、樹脂チューブの一端部と継手本体部の他端部の部分とが溶着させられる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−６７８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
樹脂チューブの一端部と継手本体部の他端部の部分とを溶着する際には、樹脂チューブの周方向における樹脂チューブの位置に対して、継手本体部の周方向における継手本体部の位置を、適切に合わせる必要がある。例えば、特許文献１においては、継手本体部は、外周フランジと、切欠き湾曲凹みと、を有している。クランプ部によって継手本体部が挟持される際に、切欠き湾曲凹みには、係入突起が嵌合されることにより、継手本体部の周方向における継手本体部の位置決めがなされる。【０００６】
しかし、外周フランジや切欠き湾曲凹みは、樹脂チューブに溶着される継手本体部の部分の極めて近傍に存在する。このように外周フランジや切欠き湾曲凹みが継手本体部の溶着される部分の近傍に存在すると、溶着する際に、溶着する部分の溶け具合が変化し、ビードが均一に少ない理想的な溶着をすることが困難である。【０００７】
本発明は、溶着する際に継手本体部の位置決めが容易であり、溶着する部分の溶け具合に変化が生ずることを抑えることができ、溶着の作業性を向上させることができる溶着継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、溶着装置のクランプ部に外周が挟持される筒状の継手本体部を備える加熱溶着性の溶着継手であって、前記継手本体部は、前記継手本体部の軸方向における端部を有し、前記端部は、ヒータによって溶融されて他の溶着継手の端部と溶着され、前記クランプ部に挟持されない前記継手本体部の外周の部分であって、前記クランプ部に挟持される前記継手本体部の部分の外周の部分に関して前記端部と反対側の部分には、前記継手本体部の外周の周方向に等間隔で位置決め目盛が存在し、前記位置決め目盛が前記クランプ部に設けられた基準マークと一致させられて、他の溶着継手と溶着される溶着継手に関する。【０００９】
また、前記継手本体部の外周には、前記位置決め目盛のうちの１つ置きの前記位置決め目盛を認識可能とするマーキング目盛が存在することが好ましい。【００１０】
また、隣り合う前記位置決め目盛の間には、隣り合う前記位置決め目盛の間を等分する補助目盛が存在することが好ましい。【００１１】
また、前記位置決め目盛は、前記継手本体部の軸方向に平行な直線状を有することが好ましい。【００１２】
また、前記継手本体部の軸方向における長さは６０ｍｍ以上であることが好ましい。【００１３】
また、第１の前記継手本体部と、第２の前記継手本体部と、第３の前記継手本体部と、前記第１の継手本体部の軸方向における前記第１の継手本体部の一端部、前記第２の継手本体部の軸方向における前記第２の継手本体部の一端部、及び、前記第３の継手本体部の軸方向における前記第３の継手本体部の一端部を接続する継手中央部とを有し、前記第１の継手本体部の軸心は、前記第２の継手本体部の軸心と一致し、且つ、前記第３の前記継手本体部の軸心と直交する位置関係を有するＴ字形状を有することが好ましい。【００１４】
また、２つの前記継手本体部と、一方の前記継手本体部の軸方向における前記一方の継手本体部の一端部と他方の前記継手本体部の軸方向における前記他方の継手本体部の一端部とを接続する継手中央部とを有し、前記一方の継手本体部の軸心は、前記他方の継手本体部の軸心と直交する位置関係を有するエルボ形状を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、溶着する際に継手本体部の位置決めが容易であり、溶着する部分の溶け具合に変化が生ずることを抑えることができ、溶着の作業性を向上させることができる溶着継手を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る溶着継手１を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る２つの溶着継手１のうちの一方の溶着継手１が第１クランプ部１２０に挟持され、他方の溶着継手１が第２クランプ部１３０に挟持されようとしている様子を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る２つの溶着継手１が第１クランプ部１２０、第２クランプ部１３０に挟持された様子を示す斜視図である。
【図４】図３の一点鎖線Ａで囲まれた部分を示す拡大斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る２つの溶着継手１が第１クランプ部１２０、第２クランプ部１３０にそれぞれ挟持された状態で溶着された様子を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る２つの溶着継手１が第１クランプ部１２０、第２クランプ部１３０にそれぞれ挟持された状態で溶着された様子を示す断面図である。
【図７Ａ】本発明の第１実施形態に係る２つの溶着継手１が溶着された様子を示す斜視図である。
【図７Ｂ】本発明の第１実施形態に係る２つの溶着継手１が溶着された様子を示す側面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る溶着継手１Ｂを示す斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る溶着継手１Ｃを示す斜視図である。
【図１０Ａ】本発明の第３実施形態に係る２つの溶着継手１Ｃが溶着された様子を示す斜視図である。
【図１０Ｂ】本発明の第３実施形態に係る２つの溶着継手１Ｃが溶着された様子を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の第１実施形態に係る溶着継手１について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る溶着継手１を示す斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態に係る２つの溶着継手１のうちの一方の溶着継手１が第１クランプ部１２０に挟持され、他方の溶着継手１が第２クランプ部１３０に挟持されようとしている様子を示す斜視図である。図３は、本発明の第１実施形態に係る２つの溶着継手１が第１クランプ部１２０、第２クランプ部１３０に挟持された様子を示す斜視図である。
【００１８】
図４は、図３の一点鎖線Ａで囲まれた部分を示す拡大斜視図である。図５は、本発明の第１実施形態に係る２つの溶着継手１が第１クランプ部１２０、第２クランプ部１３０にそれぞれ挟持された状態で溶着された様子を示す斜視図である。図６は、本発明の第１実施形態に係る２つの溶着継手１が第１クランプ部１２０、第２クランプ部１３０にそれぞれ挟持された状態で溶着された様子を示す断面図である。図７Ａは、本発明の第１実施形態に係る２つの溶着継手１が溶着された様子を示す斜視図である。図７Ｂは、本発明の第１実施形態に係る２つの溶着継手１が溶着された様子を示す側面図である。
【００１９】
ここで、説明の便宜上、第１の継手本体部１０の軸心、第２の継手本体部２０の軸心、及び、第３の継手本体部３０の軸心に直交する方向であって、図１の紙面の略裏面から表面に向かう方向を前方向Ｄ１１と定義し、その反対の方向を後方向Ｄ１２と定義し、これらを前後方向Ｄ１と定義する。また、第３の継手本体部３０の軸方向における第３の継手本体部３０の一端部３１（以下「第３の継手本体部３０の一端部３１」という）から、第３の継手本体部３０の軸方向における第３の継手本体部３０の他端部３２（以下「第３の継手本体部３０の他端部３２」という）へと向かう方向（図１における上方向）を上方向Ｄ２１と定義し、その反対の方向を下方向Ｄ２２と定義し、これらを上下方向Ｄ２と定義する。また、第２の継手本体部２０から第１の継手本体部１０へ向かう方向（図１における略左方向）を左方向Ｄ３１と定義し、その反対の方向を右方向Ｄ３２と定義し、これらを左右方向Ｄ３と定義する。
【００２０】
溶着継手１は、ナットやインコア等の部材が用いられずに、後述の板状ヒータ１５１が用いられて、直接、他の溶着継手１と溶着させられる。溶着継手１は、第１の継手本体部１０と、第２の継手本体部２０と、第３の継手本体部３０と、継手中央部４０とを有する。第１の継手本体部１０、第２の継手本体部２０、第３の継手本体部３０、及び、継手中央部４０は、同一の材料である加熱溶着性のフッ素樹脂により一体成形されて構成されている。
【００２１】
第１の継手本体部１０、第２の継手本体部２０、及び、第３の継手本体部３０は、同一形状を有している。第２の継手本体部２０は、第１の継手本体部１０に対して左右方向Ｄ３において対称に配置され、また、第３の継手本体部３０については、第３の継手本体部３０の軸心が第１の継手本体部１０の軸心に対して直交する位置関係とされて配置されている。このため、第１の継手本体部１０についてのみ説明し、第２の継手本体部２０及び第３の継手本体部３０については、説明を省略する。
【００２２】
第１の継手本体部１０は、円筒状を有している。第１の継手本体部１０の軸方向（左右方向Ｄ３）における長さは、６０ｍｍである。第１の継手本体部１０の外径は、第１の継手本体部１０の軸方向における第１の継手本体部１０の一端部１１（以下「第１の継手本体部１０の一端部１１」という）から他端部１２（以下「第１の継手本体部１０の他端部１２」という）に至るまで、一定の値を有している。継手本体部１０の外径の値は、φ２５．４ｍｍ〜φ１２．７ｍｍであり、本実施形態では、φ２５．４ｍｍである。第１の継手本体部１０の内面は、第１の継手本体部１０の一端部１１から他端部１２に向かって拡径するテーパ状を有している。即ち、第１の継手本体部１０の内面は、第１の継手本体部１０の一端部１１から他端部１２に向かって、第１の継手本体部１０の軸心に対して１°以下の角度をなして拡径している。第１の継手本体部１０の他端部１２における内径の最大値は、２２．２ｍｍである。
【００２３】
第１の継手本体部１０の一端部１１には、位置決め目盛１３が存在している。位置決め目盛１３は、第１の継手本体部１０の一端部１１の外面から突出している。位置決め目盛１３は、第１の継手本体部１０の一端部１１の外面において、第１の継手本体部１０の一端部１１の端縁から他端部１２の端縁に向かって左方向Ｄ３１に、第１の継手本体部１０の長手方向における長さの略３分の１程度の長さで延出している。即ち、位置決め目盛１３は、第１の継手本体部１０の軸方向に平行な直線状を有している。
【００２４】
位置決め目盛１３が設けられている部分は、図３に示すように、後述の第２クランプ部１３０に挟持されない第１の継手本体部１０の外周の部分であって、第２クランプ部１３０に挟持される第１の継手本体部１０の部分の外周の部分に関して第１の継手本体部１０の他端部１２と反対側の部分である。位置決め目盛１３は、第１の継手本体部１０の外周の周方向に等間隔で８つ存在しており、外周一周を、第１の継手本体部１０の軸心を中心とした中心角で４５°で８等分している。
【００２５】
図１に示すように、第１の継手本体部１０の外周には、位置決め目盛１３のうちの１つ置きの位置決め目盛１３を認識可能とするマーキング目盛１４が存在している。具体的には、マーキング目盛１４は、第１の継手本体部１０の一端部１１における位置決め目盛１３の端部に形成された三角形状の目盛により構成されている。マーキング目盛１４は、第１の継手本体部１０の軸心を中心とした中心角で０°、９０°、１８０°、及び、２７０°の位置にそれぞれ設けられている。
【００２６】
第１の継手本体部１０の軸心は、第２の継手本体部２０の軸心と一致する位置関係を有する。第１の継手本体部１０の軸心及び第２の継手本体部２０の軸心は、左右方向Ｄ３に平行な位置関係を有する。また、第３の継手本体部３０の軸心は、上下方向Ｄ２に平行な位置関係を有する。第１の継手本体部１０の軸方向における第１の継手本体部１０の一端部１１と、第２の継手本体部２０の軸方向における第２の継手本体部２０の一端部２１（以下「第２の継手本体部２０の一端部２１」という）と、第３の継手本体部３０の一端部３１とは、近接して配置されている。
【００２７】
第１の継手本体部１０は、溶着継手１の一部であるため、他のチューブと接続するためのナットやインコアやシール部材等の部品は設けられてない。また、第１の継手本体部１０と他のチューブとを接続する部分のシールをするためのテーパを有していない。また、第１の継手本体部１０は、他のチューブが第１の継手本体部１０の内面により形成された空間に挿入されて第１の継手本体部１０と他のチューブとが溶着されるのではなく、図７Ａに示すように、右側の溶着継手１の第１の継手本体部１０の他端部１２と、左側の溶着継手１の第２の継手本体部２０の軸方向における第２の継手本体部２０の他端部２２（以下「第２の継手本体部２０の他端部２２」という）とが溶着させられる。このため、第１の継手本体部１０の内面には、凸部や凹部や段差部は形成されておらず、第１の継手本体部１０の軸心を含む断面で見た場合の第１の継手本体部１０の内面は、直線状を有している。
【００２８】
継手中央部４０は、第１の継手本体部１０の一端部１１、第２の継手本体部２０の一端部２１、及び、第３の継手本体部３０の一端部３１を接続する。具体的には、継手中央部４０は、左方向Ｄ３１、右方向Ｄ３２、及び、上方向Ｄ２１に向けて、それぞれ開口する略筒状を有している。第１の継手本体部１０の一端部１１と、第２の継手本体部２０の一端部２１と、第３の継手本体部３０の一端部３１とは、継手中央部４０のこれらの開口４１、４２、４３に、それぞれ一体成形されて接続されている。従って、第１の継手本体部１０の内面により形成される空間、第２の継手本体部２０の内面により形成される空間、及び、第３の継手本体部３０の内面により形成される空間は、継手中央部４０の内面により形成される空間と連通している。このように第１の継手本体部１０、第２の継手本体部２０、第３の継手本体部３０、及び、継手中央部４０が接続されて、溶着継手１は、全体としてＴ字形状を有している。
【００２９】
また、継手中央部４０の３つの開口の近傍の継手中央部４０の外面には、３つの開口４１、４２、４３にそれぞれ接続される第１の継手本体部１０、第２の継手本体部２０、第３の継手本体部３０それぞれのサイズを示すサイズ表示４７が存在する。本実施形態では、継手本体部１０の外径の値が１インチ（＝φ２５．４ｍｍ）であるため、サイズ表示４７として「１」の数値が表示されている。また、第３の継手本体部３０が接続されている継手中央部４０の開口４３は、第１の継手本体部１０、第２の継手本体部２０が接続されている２つの開口４１、４２の上端よりも、わずかに上方へ突出した位置関係を有している。
【００３０】
継手中央部４０の外面であって、第３の継手本体部３０が接続されている継手中央部４０の開口４３と、第１の継手本体部１０が接続されている継手中央部４０の開口４１との間、及び、第３の継手本体部３０が接続されている継手中央部４０の開口４３と、第２の継手本体部２０が接続されている継手中央部４０の開口４２との間の部分には、それぞれ補強部４４が設けられている。補強部４４は、開口同士の間にクラックが発生することを防止するために、開口４１、４３、開口４２、４３同士を直線状に結ぶと共に、当該直線と継手中央部４０の外面との間を埋める形状を有している。補強部４４は、継手中央部４０と一体成形されて形成されている。
【００３１】
また、継手中央部４０の下部には、溶着継手１を成形する際に用いられる金型（図示せず）のゲート口において成形された部分４５が存在している。また、継手中央部４０の前面には、品番を表記する為の長方形状の平坦面４６が存在する。
【００３２】
また、継手中央部４０の外面には、開口４１、４２を形成するために左右方向Ｄ３へ延びる筒状の部分と、開口４３を形成するために上方向Ｄ２１へ延びる筒状の部分との境目を形成する肉付け４８が形成されている。
【００３３】
上記構成による溶着継手１の溶着は、以下のような溶着装置１０１が用いられて行われる。図２に示すように、溶着装置１０１は、基台１１１と、ガイドバー１１２と、第１クランプ部１２０と、第２クランプ部１３０と、第２クランプ部移動装置１４０と、板状ヒータ１５１とを供えている。
【００３４】
ガイドバー１１２は、２本の平行な位置関係を有する円柱形状の棒により構成されている。２本のガイドバー１１２は、それぞれ基台１１１に固定されている。第１クランプ部１２０は、第１クランプ部バー固定部１２１と、第１バー固定部連結部１２２と、第１クランプ１２３とを有する。第１クランプ部バー固定部１２１は、２本のガイドバー１１２にそれぞれ固定されている。第１バー固定部連結部１２２は、２つの第１クランプ部バー固定部１２１を掛け渡すようにして、２つの第１クランプ部バー固定部１２１にそれぞれ固定されている。
【００３５】
第１クランプ１２３は、上側部１２４、下側部１２５を有しており、下側部１２５は、第１バー固定部連結部１２２に固定されている。上側部１２４は、上方向Ｄ２１へ窪み下方向Ｄ２２へ向けて開口する半円状の切欠きが形成された上側挟持部１２６を有している。下側部１２５は、下方向Ｄ２２へ窪み上方向Ｄ２１へ向けて開口する半円状の切欠きが形成された下側挟持部１２７を有している。上側部１２４は、下側部１２５に対して回動可能に下側部１２５に支持されている。下側部１２５に対して上側部１２４が回動することにより、上側挟持部１２６と下側挟持部１２７とで第２の継手本体部２０を挟持したり、挟持していない状態としたりすることができる。
【００３６】
上側部１２４には、図４に示す後述の上側部１３４と同様に、基準マーク（図示せず）が存在する。基準マーク（図示せず）は、第２の継手本体部２０に当接する上側挟持部１２６の部分の最上部且つ前後方向Ｄ１における中央部に存在しており、上下方向Ｄ２に延びる直線状を有している。
【００３７】
第２クランプ部１３０は、２つの第２クランプ部バー固定部１３１と、第２バー固定部連結部１３２と、第２クランプ１３３とを有する。第２クランプ部バー固定部１３１は、２本のガイドバー１１２に沿って移動可能に、２本のガイドバー１１２にそれぞれ支持されている。なお、図２には、２つの第２クランプ部バー固定部１３１のうちの１つのみ現れている。第２バー固定部連結部１３２は、２つの第２クランプ部バー固定部１３１を掛け渡すようにして、２つの第２クランプ部バー固定部１３１にそれぞれ固定されている。
【００３８】
第２クランプ１３３は、上側部１３４、下側部１３５を有しており、下側部１３５は、第２バー固定部連結部１３２に固定されている。上側部１３４は、上方向Ｄ２１へ窪み下方向Ｄ２２へ向けて開口する半円状の切欠きが形成された上側挟持部１３６を有している。下側部１３５は、下方向Ｄ２２へ窪み上方向Ｄ２１へ向けて開口する半円状の切欠きが形成された下側挟持部１３７を有している。上側部１３４は、下側部１３５に対して回動可能に支持されている。下側部１３５に対して上側部１３４が回動することにより、上側部１３４と下側部１３５とで第１の継手本体部１０を挟持したり、挟持していない状態としたりすることができる。
【００３９】
上側部１３４には、基準マーク１３８が存在する。基準マーク１３８は、第１の継手本体部１０に当接する上側挟持部１３６の部分の最上部且つ前後方向Ｄ１における中央部に存在しており、上下方向Ｄ２に延びる直線状を有している。第２クランプ１３３の上側部１３４に設けられた基準マーク１３８は、第１クランプ１２３の上側部１２４に設けられた基準マーク（図示せず）と、常に、左右方向Ｄ３において一致する位置関係を有している。この構成により、図２の左側の溶着継手１の第３の継手本体部３０のマーキング目盛１４のある位置決め目盛１３を、第１クランプ１２３の基準マーク（図示せず）に一致させ、且つ、図２の右側の溶着継手１の第１の継手本体部１０のマーキング目盛１４のある位置決め目盛１３を、第２クランプ１３３の基準マーク１３８に一致させる。これにより、図２の左側の溶着継手１の第２の継手本体部２０の軸心と、図２の右側の溶着継手１の第１の継手本体部１０の軸心と、が一致し、且つ、図２の左側の溶着継手１の第３の継手本体部３０の軸心と、図２の右側の溶着継手１の第３の継手本体部３０の軸心と、が平行になる。
【００４０】
図６等に示すように、第２クランプ部移動装置１４０は、サーボモータ１４１と、ネジ付きシャフト１４２と、シャフト係合部１４３とを備えている。サーボモータ１４１は、電源（図示せず）に電気的に接続されており、電源から電力が供給されることにより駆動可能である。サーボモータ１４１の出力軸には、ネジ付きシャフト１４２が固定されている。ネジ付きシャフト１４２の軸心は、２本のガイドバー１１２と平行の位置関係を有している。サーボモータ１４１が駆動することにより、ネジ付きシャフト１４２が回転する。
【００４１】
ネジ付きシャフト１４２の外周面には、雄ネジが螺刻されており、雄ネジには、シャフト係合部１４３が螺合されている。シャフト係合部１４３は、第２バー固定部連結部１３２に固定されている。従って、サーボモータ１４１が駆動することにより、ネジ付きシャフト１４２が回転する。これによりシャフト係合部１４３は、第２バー固定部連結部１３２及び第２クランプ１３３と一体で、ガイドバー１１２の軸方向である左右方向Ｄ３へ移動する。
【００４２】
図２等に示すように、板状ヒータ１５１は、上下方向Ｄ２及び前後方向Ｄ１に平行な板状を有している。板状ヒータ１５１は、上下方向Ｄ２及び前後方向Ｄ１に平行な位置関係を維持した状態で、上下方向Ｄ２及び左右方向Ｄ３へ移動可能に支持する移動支持装置（図示せず）により支持されている。
【００４３】
上記構成による溶着継手１同士の溶着は、以下のようにして行われる。先ず、２つの溶着継手１を用意する。次に、第１クランプ１２３の上側部１２４を回動させて第１クランプ１２３の上側部１２４と下側部１２５との間に左側の溶着継手１の第２の継手本体部２０を配置させ、第１クランプ１２３の上側部１２４を回動させて、第１クランプ１２３の上側部１２４と下側部１２５とで図２の左側の溶着継手１の第２の継手本体部２０の外周を挟持する。
【００４４】
この際、第１クランプ１２３によって挟持される第２の継手本体部２０の部分は、位置決め目盛１３が設けられていない部分であって位置決め目盛１３の近傍である。後述のようにマーキング目盛１４のある位置決め目盛１３を、第２クランプ１３３の上側部１３４に設けられた基準マーク１３８と一致させるのと同様に、マーキング目盛１４のある位置決め目盛１３を、第１クランプ１２３の上側部１２４に設けられた基準マーク（図示せず）と一致させた位置関係として、第１クランプ１２３の上側部１２４と下側部１２５とで第２の継手本体部２０を挟持する。
【００４５】
次に、第２クランプ１３３の上側部１３４を回動させて第２クランプ１３３の上側部１３４と下側部１３５との間に、図２の右側の溶着継手１の第１の継手本体部１０を配置させ、第２クランプ１３３の上側部１３４を回動させて、第２クランプ１３３の上側部１３４と下側部１３５とで、図３に示すように、左側の溶着継手１の第１の継手本体部１０の外周を挟持する。
【００４６】
この際、第２クランプ１３３によって挟持される第１の継手本体部１０の部分は、位置決め目盛１３が設けられていない部分であって位置決め目盛１３の近傍である。図４に示すように、マーキング目盛１４のある位置決め目盛１３を、第２クランプ１３３の上側部１３４に設けられた基準マーク１３８と一致させた位置関係として、第２クランプ１３３の上側部１３４と下側部１３５とで第１の継手本体部１０を挟持する。なお、図４は、第２クランプ１３３によって第１の継手本体部１０が挟持される直前の状態を示しているため、図４において、基準マーク１３８と位置決め目盛１３とは離間している。第２クランプ１３３によって第１の継手本体部１０が挟持されたときには、基準マーク１３８と位置決め目盛１３とは、側方視で一致する。
【００４７】
また、図２、図３に示すように、サーボモータ１４１を駆動させて、第２クランプ１３３に挟持されている溶着継手１と共に、第２クランプ部１３０を、第１の継手本体部１０に近づく方向（左方向Ｄ３１）へ移動させる。次に、板状ヒータ１５１を、第１の継手本体部１０の軸心位置であって、右側の溶着継手１の第１の継手本体部１０の他端部１２と、左側の溶着継手１の第２の継手本体部２０の他端部２２との間に移動させて挿入する。これにより、第２の継手本体部２０の他端部２２と第１の継手本体部１０の他端部１２とを溶融させる。
【００４８】
次に、板状ヒータ１５１を、左側の溶着継手１の第２の継手本体部２０の他端部２２と、右側の溶着継手１の第１の継手本体部１０の他端部１２との間から退避させる。次に、再び、サーボモータ１４１を駆動させて、第２クランプ１３３に挟持されている第１の継手本体部１０と共に、第２クランプ部１３０を、左側の溶着継手１の第２の継手本体部２０に近づく方向（左方向Ｄ３１）へ移動させる。そして、図５に示すように、右側の溶着継手１の第１の継手本体部１０の他端部１２を、左側の溶着継手１の第２の継手本体部２０の他端部２２に当接させる。これにより、図７Ａに示すように、右側の溶着継手１の第１の継手本体部１０の他端部１２は、左側の溶着継手１の第２の継手本体部２０の他端部２２に溶着される。
【００４９】
上記構成の第１実施形態に係る溶着継手１によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００５０】
前述のように、第１クランプ部１２０に挟持されない第２の継手本体部２０の外周の部分であって、第１クランプ部１２０に挟持される第２の継手本体部２０の部分の外周の部分に関して他端部２２と反対側の部分には、第２の継手本体部２０の外周の周方向に等間隔で位置決め目盛１３が存在する。同様に、第２クランプ部１３０に挟持されない第１の継手本体部１０の外周の部分であって、第２クランプ部１３０に挟持される第１の継手本体部１０の部分の外周の部分に関して他端部１２と反対側の部分には、第１の継手本体部１０の外周の周方向に等間隔で位置決め目盛１３が存在する。
【００５１】
このため、溶着継手１の位置決め目盛１３と、第１クランプ部１２０に設けられた基準マーク（図示せず）とを一致させ、且つ、溶着継手１の位置決め目盛１３と、第２クランプ部１３０に設けられた基準マーク１３８とを一致させて、一方の溶着継手１と他方の溶着継手１とを溶着することにより、第２の継手本体部２０、第１の継手本体部１０の外周の周方向において、一方の溶着継手１と他方の溶着継手１とを、容易に高い精度で一致した位置関係として、一方の溶着継手１と他方の溶着継手１とを溶着することができる。
【００５２】
特に溶着継手１同士は、直接溶着されるため、従来のように、２つの溶着継手の間に樹脂チューブを接続していた場合と比較して手直しが出来ない為、より高い精度で溶着継手１同士が溶着されることが望まれる。このような場合に、短い作業時間で、図７Ｂに示すように、側面視で、一方の溶着継手１と他方の溶着継手１とが、完全に重なり合うように、一方の溶着継手１と他方の溶着継手１とを溶着することができる。
【００５３】
また、第１、第２、第３の継手本体部１０、２０、３０の外周には、位置決め目盛１３のうちの１つ置きの位置決め目盛１３を認識可能とするマーキング目盛１４が存在する。このため、位置決め目盛１３の形状が全て同一の場合であっても、第１、第２、第３の継手本体部１０、２０、３０の軸心を中心とした中心角が何度の位置決め目盛１３であるかを容易に認識することができる。
【００５４】
また、位置決め目盛１３は、第１、第２、第３の継手本体部１０、２０、３０の軸方向に平行な直線状を有する。このため、視認性を高めることができ、クランプ部に設けられた基準マーク（図示せず）、基準マーク１３８を、直線状の位置決め目盛１３に容易に一致さることができる。
【００５５】
第１、第２、第３の継手本体部１０、２０、３０の軸方向における長さは６０ｍｍであるため、従来では、第２の継手本体部と第１の継手本体部との間に樹脂チューブを接続させていたが、樹脂チューブを用いずに、直接、一方の溶着継手１の第２の継手本体部２０と、他方の溶着継手１の第１の継手本体部１０とを溶着することができる。
【００５６】
これにより、従来の溶着継手の場合には、一方の溶着継手の第２の継手本体部と樹脂チューブの一端部との溶着部分と、樹脂チューブの他端部と他方の溶着継手の第１の継手本体部との、２箇所の溶着部分が存在していたが、これを１箇所にすることができ、溶着箇所を減らすことができる。この結果、溶着により生ずるビードによって、溶着継手１内を流通する薬液等の流れの圧力損失が変化したり、薬液の流速や流量が変化したりすることを、極力抑えることができる。また、樹脂チューブを用いずに済むため、溶着継手１同士を連通するための溶着作業の容易化を図ることができ、溶着継手１同士の間の距離を短くすることが可能である。
【００５７】
また、第１の継手本体部１０の軸心が、第２の継手本体部２０の軸心と一致し、且つ、第３の継手本体部３０の軸心と直交する位置関係を有するＴ字形状を、溶着継手１は有する。このため、Ｔ字形状の一方の溶着継手１の第２の継手本体部２０と、Ｔ字形状の他方の溶着継手１の第１の継手本体部１０とを溶着することにより、２つの溶着継手１を溶着することができる。
【００５８】
次に、本発明の第２実施形態による溶着継手について、図８を参照しながら説明する。図８は、本発明の第２実施形態に係る溶着継手１Ｂを示す斜視図である。第２実施形態による溶着継手１Ｂの第１の継手本体部１０Ｂ、第２の継手本体部２０Ｂ、及び、第３の継手本体部３０Ｂには、補助目盛１３Ｂが存在する点において、第１実施形態による溶着継手１とは異なる。
【００５９】
これら以外の構成については、第１実施形態と同様であるため、同一の部材については、同一の符号を付し、説明を省略する。また、第１の継手本体部１０Ｂ、第２の継手本体部２０Ｂ、及び、第３の継手本体部３０Ｂは、同一形状を有しているため、第１の継手本体部１０Ｂについてのみ説明し、第２の継手本体部２０Ｂ及び第３の継手本体部３０Ｂについては、説明を省略する。
【００６０】
第１の継手本体部１０Ｂの外面の周方向において隣り合う位置決め目盛１３の間には、隣り合う位置決め目盛１３の間を３等分する補助目盛１３Ｂが２つ存在している。補助目盛１３Ｂは、位置決め目盛１３と同一の形状を有している。
【００６１】
即ち、補助目盛１３Ｂは、第１の継手本体部１０Ｂの一端部１１Ｂの外面から突出している。補助目盛１３Ｂは、第１の継手本体部１０Ｂの一端部１１Ｂの外面において、第１の継手本体部１０Ｂの一端部１１Ｂの端縁から他端部１２Ｂの端縁に向かって左方向Ｄ３１に、第１の継手本体部１０Ｂの長手方向における長さの略３分の１程度の長さで延出している。即ち、補助目盛１３Ｂは、第１の継手本体部１０Ｂの軸方向に平行な直線状を有している。補助目盛１３Ｂが設けられている部分は、第２クランプ部１３０に挟持されない第１の継手本体部１０Ｂの外周の部分であって、第２クランプ部１３０に挟持される第１の継手本体部１０Ｂの部分の外周の部分に関して第１の継手本体部１０Ｂの他端部１２Ｂと反対側の部分である。
【００６２】
上記構成の第２実施形態に係る溶着継手１Ｂによれば、以下のような効果を得ることができる。上述のように、隣り合う位置決め目盛１３の間には、隣り合う位置決め目盛１３の間を等分する補助目盛１３Ｂが存在する。このため、第１、第２、第３の継手本体部１０Ｂ、２０Ｂ、３０Ｂの周方向において、第１、第２、第３の継手本体部１０Ｂ、２０Ｂ、３０Ｂの軸心を中心とした中心角で、位置決め目盛１３よりも細かい所定の中心角だけずらした（回転させた）状態として、溶着継手１Ｂを第１クランプ部１２０又は第２クランプ部１３０に挟持することを容易とすることができる。
【００６３】
次に、本発明の第３実施形態による溶着継手について、図９、図１０Ａ、１０Ｂを参照しながら説明する。図９は、本発明の第３実施形態に係る溶着継手１Ｃを示す斜視図である。図１０Ａは、本発明の第３実施形態に係る２つの溶着継手１Ｃが溶着された様子を示す斜視図である。図１０Ｂは、本発明の第３実施形態に係る２つの溶着継手１Ｃが溶着された様子を示す側面図である。
【００６４】
第３実施形態による溶着継手１Ｃは、全体としてＴ字形状を有しておらず、エルボ形状（略Ｌ字形状）を有しており、継手中央部４０とは異なる継手中央部４０Ｃを有する点において、第２実施形態による溶着継手１Ｂとは異なる。これら以外の構成については、第２実施形態と同様であるため、同一の部材については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６５】
溶着継手１Ｃは、２つの継手本体部２０Ｃ、３０Ｃと、継手中央部４０Ｃとを有している。２つの継手本体部２０Ｃ、３０Ｃは、第２の実施形態による溶着継手１Ｂの第１の継手本体部１０Ｂと同一であるため、説明を省略する。２つの継手本体部の内の一方の継手本体部２０Ｃの軸心は、他方の継手本体部３０Ｃの軸心と直交する位置関係を有して配置されている。２つの継手本体部２０Ｃ、３０Ｃの内の一方の継手本体部２０Ｃの一端部２１Ｃと、他方の継手本体部の一端部３１Ｃとは、近接して配置されている。
【００６６】
継手中央部４０Ｃは、略Ｌ字状に折れ曲がった筒状を有している。継手中央部４０Ｃは、一方の継手本体部２０Ｃの一端部２１Ｃと他方の継手本体部３０Ｃの一端部３１Ｃとを接続する。具体的には、継手中央部４０Ｃは、右方向Ｄ３２及び上方向Ｄ２１に向けて、それぞれ開口する略筒状を有している。一方の継手本体部２０Ｃの一端部２１Ｃと、他方の継手本体部３０Ｃの一端部３１Ｃとは、継手中央部４０Ｃのこれらの開口４２Ｃ、４３Ｃに、それぞれ一体成形されて接続されている。
【００６７】
従って、一方の継手本体部２０Ｃの内面により形成される空間、及び、他方の継手本体部３０Ｃの内面により形成される空間は、継手中央部４０Ｃの内面により形成される空間と連通している。このように一方の継手本体部２０Ｃ、他方の継手本体部３０Ｃ、及び、継手中央部４０Ｃが接続されて、溶着継手１Ｃは、全体としてエルボ形状（Ｌ字形状）を有している。
【００６８】
上記構成の第３実施形態に係る溶着継手１Ｃによれば、以下のような効果を得ることができる。上述のように、一方の継手本体部２０Ｃの軸心が他方の継手本体部３０Ｃの軸心と直交する位置関係を有するエルボ形状を、溶着継手１Ｃは有する。
【００６９】
このため、一方の溶着継手１の継手本体部２０Ｃのマーキング目盛１４のある位置決め目盛１３を、第１クランプ１２３（図２等参照）の基準マーク（図示せず）に一致させ、且つ、他方の溶着継手１の継手本体部２０Ｃのマーキング目盛１４のある位置決め目盛１３を、第２クランプ１３３の基準マーク１３８に一致させて、継手本体部２０Ｃ、２０Ｃ同士を溶着する。
【００７０】
これにより、継手本体部２０Ｃの外周の周方向において、一方の溶着継手１Ｃの継手本体部２０Ｃと他方の溶着継手１Ｃの継手本体部２０Ｃとを、高い精度で一致した位置関係として、図１０Ａに示すように、一方の溶着継手１Ｃと他方の溶着継手１Ｃとを溶着することができる。即ち、図１０Ｂに示すように、側面視で、一方の溶着継手１Ｃの継手本体部３０Ｃと他方の溶着継手１Ｃの継手本体部３０Ｃとが、完全に重なり合うように、一方の溶着継手１Ｃと他方の溶着継手１Ｃとを溶着することができる。
【００７１】
本発明は、上述した実施形態に限定されることはなく、特許請求の範囲に記載された技術的範囲において変形が可能である。例えば、溶着継手の形状は、Ｔ字形状やエルボ形状に限定されない。
【００７２】
また、継手本体部（第１の継手本体部、第２の継手本体部、第３の継手本体部）や継手中央部の形状や寸法は、本実施形態の形状や寸法に限定されない。例えば、第１の継手本体部１０の軸方向における長さは、６０ｍｍであったが、この値に限定されない。第１の継手本体部の軸方向における長さは、６０ｍｍ以上であればよい。また、マーキング目盛１４は、位置決め目盛１３のうちの１つ置きの位置決め目盛１３を認識可能としたが、１つ置きに限定されない。
【００７３】
また、第１の継手本体部１０、第２の継手本体部２０、第３の継手本体部３０、及び、継手中央部４０は、同一の材料である加熱溶着性のフッ素樹脂により一体成形されて構成されていたが、これに限定されない。例えば、塩化ビニル樹脂や、ポリプロピレン、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン等を用いてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１  溶着継手
１０  第１の継手本体部
１１  一端部
１２  他端部
１３  位置決め目盛
１３Ｂ  補助目盛
１４  マーキング目盛
２０  第２の継手本体部
２０Ｃ  一方の継手本体部
１３  第３の継手本体部
３０Ｃ  他方の継手本体部
４０、４０Ｃ  継手中央部
１０１  溶着装置
１２０  第１クランプ部
１３０  第２クランプ部
１３８  基準マーク
１５１  板状ヒータ（ヒータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
0005963964.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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