(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に沿って延び且つ地上側に開口を有する地際残存部と、当該地際残存部より上側に位置し、前記地際残存部の位置から折損により移動した折損地上部とからなる折損電柱に装着され、前記折損地上部を仮支持する折損電柱仮支持装置であって、
前記地際残存部の内部から地上に立設する仮設柱体と、
当該仮設柱体に前記折損地上部を固定する固定部材と、を備え、
前記仮設柱体は、
板面に複数の貫通孔が形成され、前記地際残存部の内部に挿入されて前記複数の貫通孔が前記地際残存部の開口側を向くように前記地際残存部の内部に配置される地中側円板部材と、
前記地際残存部の開口から下端部が挿入され、更に前記下端部が前記複数の貫通孔にそれぞれ挿入され、上端部が前記地際残存部の開口から外部に立設する複数の棒状部材と、
板面に前記複数の棒状部材の上端部から通される複数の貫通孔が形成され、前記地際残存部の外部に配置される地上側円板部材と、
前記複数の棒状部材の上端部を覆うキャップ部と、を有し、
前記固定部材は、前記地上側円板部材及び前記キャップ部の少なくともいずれかに連結されることを特徴とする折損電柱仮支持装置。
【請求項２】
前記地上側円板部材の軸方向の長さは、前記地中側円板部材の軸方向の長さよりも大きいことを特徴とする請求項１記載の折損電柱仮支持装置。
【請求項３】
前記地上側円板部材は、外周となる地上側円筒部と、当該地上側円筒部の内部に複数配置され、前記地上側円板部材の貫通孔を形成する地上側小円筒部と、を有し、
前記地中側円板部材は、外周となる地中側円筒部と、当該地中側円筒部の内部に複数配置され、前記地中側円板部材の貫通孔を形成する地中側小円筒部と、
前記地上側円筒部及び前記地上側小円筒部は、前記地中側円筒部及び前記地中側小円筒部より肉厚であることを特徴とする請求項１又は２記載の折損電柱仮支持装置。
【請求項４】
前記棒状部材は、下端部が前記複数の貫通孔に所定の長さ分挿入された場合に、前記地中側円板部材の平面に当接し、前記所定の長さ以上の挿入を規制する突起部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の折損電柱仮支持装置。
【請求項５】
前記棒状部材は、地上に立設した部分の所定箇所に、前記地上側円板部材を引っ掛ける引っ掛け部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の折損電柱仮支持装置。
【請求項６】
前記地上側円板部材及び前記キャップ部の少なくともいずれか一方は、前記固定部材に連結する連結部を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の折損電柱仮支持装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載の折損電柱仮支持装置を用いて前記折損地上部を仮支持させる折損電柱仮支持工法であって、
前記地際残存部の内部に前記地中側円板部材を配置する工程と、
前記地際残存部の開口を介して前記複数の貫通孔に前記複数の棒状部材をそれぞれ挿入する工程と、
前記地上側円板部材の複数の貫通孔を、前記複数の棒状部材の上端部からそれぞれ通し、前記地際残存部の外部の所定位置に前記地上側円板部材を配置する工程と、
前記複数の棒状部材の上端部を前記キャップ部で覆う工程と、
前記工程によって組み立てられた前記仮設柱体に前記折損地上部を引き寄せる工程と、
前記固定部材によって前記仮設柱体に前記折損地上部を固定する工程と、を備えることを特徴とする折損電柱仮支持工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地面に立設された電柱が車両の衝突等の人的事故や地震等の天変地異によって根元付近である地際において折損した場合に、この折損した電柱を仮復旧するために、地上の折損部分を仮支持させる折損電柱仮支持装置及び折損電柱仮支持工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱への車両等の衝突や自然災害により電柱が、根元で折損することがある。電柱が折損すると、傾斜して道路や歩道を塞いでしまうことによって交通渋滞を招くとともに、電線等に人が触れ感電するといった事故が発生するおそれがある。このため、折損した電柱の傾斜が変化したり（大きくなったり）、倒壊しないように、電柱の側方に柱体を仮設し、電柱における根元から上部を柱体に仮支持させて、電柱を道路（歩道）から離隔した状態で維持し、更に、電線及び装柱機器の地上高を確保する必要がある。
【０００３】
図１４〜図１８は、従来における折損電柱を仮固定するための作業手順を示す説明図である。なお、図１４（ａ）〜図１８（ａ）は斜視図であり、図１４（ｂ）〜図１８（ｂ）は、折損電柱１０１を軸方向視した図である。
【０００４】
鉛直方向に延びる電柱１００に車両が衝突したことにより、図１４に示すように、電柱１００が地際において折損した折損電柱１０１となってしまい、電柱における地際より上部の折損地上部１０２が、地中に埋設されている地際より下部の地際残存部１０４からずれてしまったとする。この折損地上部１０２を仮支持する際に、作業員は、図１５に示すように、電柱１００が折損することによって剥き出しになった電柱１００内の鉄筋１０３において、地際残存部１０４の開口を覆っている鉄筋１０３を切断する。次に、作業員は、図１６に示すように、折損地上部１０２及び地際残存部１０４から突出している鉄筋１０３を折り曲げ、地際残存部１０４の開口上に鉄筋１０３が無い状態にする。次に、作業員は、図１７に示すように、地際残存部１０４内に補強管１１０を挿入し、地際残存部１０４の内壁と補強管１１０との隙間に石やコンクリートの破片等を詰めて、隙間を埋める。そして、作業員は、図１８に示すように、折損地上部１０２と補強管１１０との周りに固定チェーン１１２を巻き付けることによって、折損地上部１０２が補強管１１０に仮支持される。
【０００５】
また、従来、この種の技術としては、特許文献１に記載された技術がある。特許文献１によれば、折損電柱の仮復旧にあたり、地際残存部の円形孔に補強管を装着し、補強管に折損電柱の折損地上部を固定する際に、補強管が傾倒しやすい側に一のスペーサを差し込み、ハンマー等で叩くことによって補強管を折損地上部側に引き寄せる、といった技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２９３２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、仮支持に用いられている補強管はかなりの重量があるため（７５ｋｇ）、運搬に際して大きな車両が必要であり、しかも、補強管の設置作業に多くの人員（３〜５人程度）及び労力を必要とする。
【０００８】
特に、図１５、１６に示す、鉄筋を切断する作業及び鉄筋を曲げる作業については多くの労力と時間が必要とされる。つまり、電柱の地際残存部と折損地上部をつなぐ鉄筋を動かしたり切断したりすることは、折損地上部が不安定になることにつながり、折損地上部が不安定になるということは、倒壊するおそれがあることにつながる。更に、折損地上部が倒壊すれば停電や感電等の事故につながるおそれがある。このため、鉄筋を切断する作業及び鉄筋を曲げる作業は、慎重かつ安全に行う必要があり、その分多くの労力と時間が必要とされる。
【０００９】
本発明は、このような問題点を解決し、折損地上部の仮支持に用いる部材の運搬を容易に可能とするとともに、折損電柱の仮支持作業における安全性を向上させることを実現した折損電柱仮支持装置及び折損電柱仮支持工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明は、次に記載する構成を備えている。
【００１１】
（１）  鉛直方向に沿って延び且つ地上側に開口を有する地際残存部と、当該地際残存部より上側に位置し、前記地際残存部の位置から折損により移動した折損地上部とからなる折損電柱に装着され、前記折損地上部を仮支持する折損電柱仮支持装置であって、前記地際残存部の内部から地上に立設する仮設柱体と、当該仮設柱体に前記折損地上部を固定する固定部材と、を備え、前記仮設柱体は、板面に複数の貫通孔が形成され、前記地際残存部の内部に挿入されて前記複数の貫通孔が前記地際残存部の開口側を向くように前記地際残存部の内部に配置される地中側円板部材と、前記地際残存部の開口から下端部が挿入され、更に前記下端部が前記複数の貫通孔にそれぞれ挿入され、上端部が前記地際残存部の開口から外部に立設する複数の棒状部材と、板面に前記複数の棒状部材の上端部から通される複数の貫通孔が形成され、前記地際残存部の外部に配置される地上側円板部材と、前記複数の棒状部材の上端部を覆うキャップ部と、を有し、前記固定部材は、前記地上側円板部材及び前記キャップ部の少なくともいずれかに連結されることを特徴とする折損電柱仮支持装置。
【００１２】
（１）によれば、地際残存部に立設させる仮設柱体が、地中側円板部材と、複数の棒状部材と、地上側円板部材と、キャップ部とによって構成されているため、部品の軽量化を図ることが可能になり、しかも現地で組み立てられるため、仮設柱体の運搬にかかる労力を低減することが可能になる。また、地中側円板部材及び複数の棒状部材は、折損電柱の折損箇所において地際残存部の開口上部に電柱内の鉄筋が存在していても、鉄筋の隙間から地際残存部の内部に、地中側円板部材及び棒状部材を挿入することが可能になる。このため、従来における、地際残存部の開口付近の鉄筋の切断、折り曲げにかかる作業を省略することが可能になり、折損地上部を仮設柱体に固定する作業時間を短縮するとともに、作業の安全性を向上させることが可能になる。
【００１３】
（２）  （１）において、前記地上側円板部材の軸方向の長さは、前記地中側円板部材の軸方向の長さよりも大きいことを特徴とする折損電柱仮支持装置。
【００１４】
（３）  （１）又は（２）において、前記地上側円板部材は、外周となる地上側円筒部と、当該地上側円筒部の内部に複数配置され、前記地上側円板部材の貫通孔を形成する地上側小円筒部と、を有し、前記地中側円板部材は、外周となる地中側円筒部と、当該地中側円筒部の内部に複数配置され、前記地中側円板部材の貫通孔を形成する地中側小円筒部と、前記地上側円筒部及び前記地上側小円筒部は、前記地中側円筒部及び前記地中側小円筒部より肉厚であることを特徴とする折損電柱仮支持装置。
【００１５】
（２）、（３）によれば、仮設柱体の地上部分の強度を向上させることが可能になり、固定部材が地上側円板部材に連結されることによって、地上側円板部材に負荷がかかった場合に、地上側円板部材が変形することを防止することが可能になる。
【００１６】
（４）  （１）〜（３）において、前記棒状部材は、下端部が前記複数の貫通孔に所定の長さ分挿入された場合に、前記地中側円板部材の平面に当接し、前記所定の長さ以上の挿入を規制する突起部を有することを特徴とする折損電柱仮支持装置。
【００１７】
（４）によれば、複数の棒状部材を揃えるとともに、複数の棒状部材における地上に延びる長さを規定することが可能になる。
【００１８】
（５）  （１）〜（４）において、前記棒状部材は、地上に立設した部分の所定箇所に、前記地上側円板部材を引っ掛ける引っ掛け部を有することを特徴とする折損電柱仮支持装置。
【００１９】
（５）によれば、棒状部材に挿入された地上側円板部材を、複数の棒状部材における引っ掛け部が形成された位置に位置決めすることが可能になる。
【００２０】
（６）  （１）〜（５）において、前記地上側円板部材及び前記キャップ部の少なくともいずれか一方は、前記固定部材に連結する連結部を有することを特徴とする折損電柱仮支持装置。
【００２１】
（６）によれば、固定部材による引っ張りが棒状部材に直接作用しないため、固定部材によって、折損地上部を仮設柱体に仮支持させる際に、棒状部材が変形することを防止することが可能になる。
【００２２】
（７）  （１）〜（６）の折損電柱仮支持装置を用いて前記折損地上部を仮支持させる折損電柱仮支持工法であって、前記地際残存部の内部に前記地中側円板部材を配置する工程と、前記地際残存部の開口を介して前記複数の貫通孔に前記複数の棒状部材をそれぞれ挿入する工程と、前記地上側円板部材の複数の貫通孔を、前記複数の棒状部材の上端部からそれぞれ通し、前記地際残存部の外部の所定位置に前記地上側円板部材を配置する工程と、前記複数の棒状部材の上端部を前記キャップ部で覆う工程と、前記工程によって組み立てられた前記仮設柱体に前記折損地上部を引き寄せる工程と、前記固定部材によって前記仮設柱体に前記折損地上部を固定する工程と、を備えることを特徴とする折損電柱仮支持工法。
【００２３】
（７）によれば、（１）と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、折損電柱の折損地上部を仮設柱体に仮支持させる作業における安全性を向上させるとともに、仮設柱体を構成する部材の運搬を容易に可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態における折損電柱仮支持装置１の構成を示す説明図である。
【図２】地中側円板部材１２の構成を示す説明図である。
【図３】地上側円板部材１６の構成を示す説明図である。
【図４】棒状部材１４の構成を示す説明図である。
【図５】キャップ部１８の構成を示す説明図である。
【図６】キャップ部１８の構成を示す説明図である。
【図７】折損電柱仮支持装置１を用いて折損地上部１０２を仮支持させる折損電柱仮支持工法の一部を示す図である。
【図８】折損電柱仮支持装置１を用いて折損地上部１０２を仮支持させる折損電柱仮支持工法の一部を示す図である。
【図９】折損電柱仮支持装置１を用いて折損地上部１０２を仮支持させる折損電柱仮支持工法の一部を示す図である。
【図１０】折損電柱仮支持装置１を用いて折損地上部１０２を仮支持させる折損電柱仮支持工法の一部を示す図である。
【図１１】折損電柱仮支持装置１を用いて折損地上部１０２を仮支持させる折損電柱仮支持工法の一部を示す図である。
【図１２】折損電柱仮支持装置１を用いて折損地上部１０２を仮支持させる折損電柱仮支持工法の一部を示す図である。
【図１３】地上側円板部材１６の他構成を示す説明図である。
【図１４】従来における、折損地上部１０２を仮支持させる折損電柱仮支持工法の一部を示す図である。
【図１５】従来における、折損地上部１０２を仮支持させる折損電柱仮支持工法の一部を示す図である。
【図１６】従来における、折損地上部１０２を仮支持させる折損電柱仮支持工法の一部を示す図である。
【図１７】従来における、折損地上部１０２を仮支持させる折損電柱仮支持工法の一部を示す図である。
【図１８】従来における、折損地上部１０２を仮支持させる折損電柱仮支持工法の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態における折損電柱仮支持装置１の構成を示す説明図である。なお、図１に示す部材において、図１４〜図１８に示す従来技術における部材と同一の部材については同一の符号を付して、詳細な説明は省略した。
【００２７】
折損電柱仮支持装置１は、電柱１００に車両が衝突したことによって折損した折損電柱１０１に装着され、仮設柱体１０と、固定部材５０と、を備える。折損電柱１０１は、鉛直方向に沿って延び且つ地上側に開口を有する地際残存部１０４と、地際残存部１０４より軸方向に沿って上部側のものであり、地際残存部１０４の位置から折損により移動した折損地上部１０２とからなる。
【００２８】
仮設柱体１０は、図１８に示す補強管１１０の代わりに地際残存部１０４に設置され、地際残存部１０４の内部から地上に突出する柱体である。
【００２９】
固定部材５０は、仮設柱体１０に折損地上部１０２を固定する部材であり、本実施形態においては、金属チェーンが適用される。
【００３０】
仮設柱体１０は、地中側円板部材１２と、棒状部材１４と、地上側円板部材１６と、キャップ部１８と、を備えている。
【００３１】
地中側円板部材１２は、円板面に複数の貫通孔２０が形成された部材からなり、地際残存部の内部に挿入され、地際残存部１０４の内部の所定位置に配置される。
【００３２】
棒状部材１４は、鉄筋からなる金属棒であり、地際残存部１０４内に複数本挿入される。棒状部材１４の本数は、４本以上が望ましい。なお、本実施形態においては、５本の場合を例として説明する。
【００３３】
地上側円板部材１６は、円板面に複数の貫通孔２２が形成された部材からなり、複数の地上側円板部材１６の貫通孔２２は、地際残存部１０４内に挿入された複数の棒状部材１４の上端部から挿入され、棒状部材１４における地上に延びている部分の所定位置に配置される。本実施形態においては、３つの地上側円板部材１６が、棒状部材１４の所定位置に配置される。
【００３４】
キャップ部１８は、地際残存部１０４内に挿入された複数の棒状部材１４の上端部をまとめて覆うものである。
【００３５】
図２は、地中側円板部材１２の構成を示す説明図であり、図２（ａ）は平面図、図２（ｂ）は側面図である。
【００３６】
地中側円板部材１２は、外周となる地中側円筒部１２ａと、地中側円筒部１２ａの内部に配置される地中側小円筒部１２ｂと、からなる。本実施形態によれば、地中側円筒部１２ａは、外径２５０ｍｍ、高さ２０ｍｍの円筒体であり、地中側小円筒部１２ｂは、内径４０ｍｍ、高さ２０ｍｍの円筒体であり、地中側小円筒部１２ｂは、地中側円筒部１２ａの中心に１個、その周囲に４個、更にその周囲に１２個の計１７個の配置されている。これら１７個の地中側小円筒部１２ｂの孔部が貫通孔２０となる。
【００３７】
図３は、地上側円板部材１６の構成を示す説明図であり、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は側面図である。
【００３８】
地上側円板部材１６は、外周となる地上側円筒部１６ａと、地上側円筒部１６ａの内部に配置される地上側小円筒部１６ｂと、からなる。本実施形態によれば、地上側円筒部１６ａ及び地上側小円筒部１６ｂが高さ２５ｍｍの円筒体であること以外、地上側円板部材１６と地中側円板部材１２とは、同一の寸法である。すなわち、地上側円板部材１６は、高さすなわち軸方向の幅が大きい分、地中側円板部材１２よりも高い強度を有している。
【００３９】
図４は、棒状部材１４の構成を示す説明図であり、図４（ａ）は側面図、図４（ｂ）は正面図、図４（ｃ）は平面図である。
【００４０】
棒状部材１４は、略円柱状の長尺の金属棒である。棒状部材１４の上部には、引っ掛け部２４が複数箇所に形成されている。引っ掛け部２４は、棒状部材１４の軸方向に対して垂直方向に延びる凹部が複数並んでなる凹凸部分からなる。また、凹凸部分は、正面側と背面側に形成されており、正面側が凹部であればその背面側に凸部が形成されている。凹部の幅は、地上側円板部材１６を引っ掛けることができるように、例えば３０ｍｍに設定されている。本実施形態によれば、引っ掛け部２４が４箇所形成されている。
【００４１】
棒状部材１４の下部には、突起部２６が形成されている。突起部２６は、中心線上に棒状部材１４が通る二等辺三角形形状に形成されている。本実施形態によれば、突起部２６の底辺の長さは７０ｍｍに設定されている。このため、棒状部材１４の下端部が、地中側円板部材１２の貫通孔２０に挿入された場合に、突起部２６が地中側円板部材１２の板面に当接し、所定の長さ以上の挿入が規制される。言い換えれば、棒状部材１４における下端から所定の長さの部分のみが、地中側円板部材１２に挿入される。
【００４２】
図５は、キャップ部１８の構成を示す説明図である。キャップ部１８は、上部が閉鎖された有底の円筒部材からなり、キャップ部１８の円周面に複数の孔部１８ａが複数並んで形成されている。詳細については後述するが、固定部材５０となる金属チェーンをキャップ部１８に取り付ける際に、金属チェーンがつなげられたＵ字シャックル１９を孔部１８ａ、１８ａに通すことにより、キャップ部１８に固定部材５０となる金属チェーンが連結される。
【００４３】
また、キャップ部１８には、下方にリング状に延びる複数のリング部１８ｂが設けられている。複数のリング部１８ｂは、円周方向に等間隔に設けられている。
なお、キャップ部１８においては、複数の孔部１８ａの代わりに、図６に示すように、Ｕ字金具１８ｃを取り付けてもよい。
【００４４】
次に、本実施形態の折損電柱仮支持装置１を用いて折損地上部１０２を仮支持させる折損電柱仮支持工法について、図７〜図１２を参照しながら説明する。なお、図７〜図１０において、図７（ａ）〜図１０（ａ）は斜視図であり、図７（ｂ）〜図１０（ｂ）は、折損電柱１０１を軸方向視した図である。
【００４５】
電柱に車両が衝突したことにより、図１４に示すように、電柱１００が地際において折損し、電柱における地際より上部の折損地上部１０２が、地中に埋設されている地際より下部の地際残存部１０４からずれてしまったとする。この折損地上部１０２を、折損電柱仮支持装置１を用いて仮支持させる作業において、まず、作業員は、図７に示すように、折損地上部１０２と地際残存部１０４とをつなぐ鉄筋の隙間から、地中側円板部材１２を挿入し、地際残存部１０４内の所定位置に、貫通孔２０が上下方向を向くように地中側円板部材１２を設置する。具体的には、端部にカラビナが取り付けられた複数の紐状部材３０を準備し、最初に、１本の紐状部材３０を、カラビナを介して地中側円板部材１２に取り付けてから、地中側円板部材１２を地際残存部１０４に挿入する。次に、地中側円板部材１２を地際残存部１０４の上部に位置付けた状態で、他の紐状部材３０を地中側円板部材１２の周囲に取り付ける。そして、紐状部材３０を地際残存部１０４の内部に下ろしていくことにより、地際残存部１０４内の所定位置に地中側円板部材１２を位置付ける。更に、複数の紐状部材３０を操作して、貫通孔２０が上下方向を向くように地中側円板部材１２を調整する。最後に、紐状部材３０を固定することにより、地際残存部１０４内に地中側円板部材１２が設置される。なお、紐状部材３０は、複数の棒状部材１４及び地上側円板部材１６を支持することになるため、例えば金属ワイヤのように、強度が高いものであることが望ましい。
【００４６】
次に、作業員は、図８に示すように、折損地上部１０２と地際残存部１０４とをつなぐ鉄筋の隙間から、５本の棒状部材１４を挿入し、地中側円板部材１２における１７個の貫通孔２０（図２参照）のいずれかに挿入する。本実施形態によれば、中心の貫通孔２０と、正方形の四隅に対応する貫通孔２０にそれぞれ棒状部材１４の下端部を、突起部２６（図４参照）が地中側円板部材１２に当接するまで挿入する。これにより、５本の棒状部材１４の上端部が地際残存部１０４の開口から略鉛直上方に突出する。
【００４７】
次に、作業員は、地上側円板部材１６の貫通孔２２を、５本の棒状部材１４の上端から通して、地上側円板部材１６を棒状部材１４の引っ掛け部２４（図４参照）に引っ掛けることで、図９に示すように、地上側円板部材１６を棒状部材１４の所定位置に位置付ける。本実施形態によれば、３つの地上側円板部材１６が棒状部材１４に挿入される。なお、地上側円板部材１６が棒状部材１４からずれないように、針金等を用いて棒状部材１４と地上側円板部材１６とを密着させ、地上側円板部材１６が引っ掛け部２４に引っ掛った状態で維持させてもよい。
【００４８】
次に、作業員は、図１０に示すように、５本の棒状部材１４の上端部にキャップ部１８を取り付ける。これにより、地際残存部１０４に仮設柱体１０が立設される。また、キャップ部１８のリング部１８ｂ（図５、図６参照）に紐状部材の一端部を固定し、他端部をリング部１８ｂの下部にある位置決めされた部材、例えば、地上側円板部材１６や地際残存部１０４の開口付近の鉄筋等に固定する。これにより、キャップ部１８が５本の棒状部材１４の上端部から外れにくくなる。
【００４９】
次に、作業員は、図１１に示すように、キャップ部１８の孔部１８ａに張線器６０を取り付け、張線器６０のチェーンを折損地上部１０２に巻き付ける。同様に、キャップ部１８の下方に位置する地上側円板部材１６にも張線器６０を取り付け、張線器６０のチェーンを折損地上部１０２に巻き付ける。なお、図１１においては、１つの地上側円板部材１６に張線器６０を取り付けているが、全ての地上側円板部材１６に張線器６０を取り付けてもよい。そして、作業員は、張線器６０を操作してチェーンを締め付けることにより、仮設柱体１０に折損地上部１０２を引き寄せる。
【００５０】
次に、作業員は、図１２に示すように、固定部材５０となる金属チェーンを折損地上部１０２に巻き付け、その両端部を張線器６０が取り付けられているキャップ部１８及び地上側円板部材１６に固定する。具体的に、固定部材５０となる金属チェーンの端部にＵ字シャックル１９（図５、図６参照）を取り付け、キャップ部１８の孔部１８ａ、Ｕ字金具１８ｃや、地上側円板部材１６の貫通孔２２に通すことにより、キャップ部１８及び地上側円板部材１６に固定部材５０となる金属チェーンが連結される。
【００５１】
そして、作業員は、固定部材５０を取り付けた後、張線器６０を取り外す。以上の工程により、図１に示すように、折損地上部１０２が仮設柱体１０に仮支持される。
【００５２】
以上説明したように構成された本実施形態によれば、地際残存部１０４に立設させる仮設柱体１０が、地中側円板部材１２と、複数の棒状部材１４と、地上側円板部材１６と、キャップ部１８とによって構成されているため、部品の軽量化を図ることが可能になり、しかも現地で組み立てられるため、仮設柱体１０の運搬にかかる労力を低減することが可能になる。また、地中側円板部材１２及び複数の棒状部材１４は、折損電柱１０１の折損箇所において地際残存部１０４の開口上部に電柱内の鉄筋１０３が存在していても、鉄筋１０３の隙間から地際残存部１０４の内部に、地中側円板部材１２及び棒状部材１４を挿入することが可能になる。このため、従来における、地際残存部１０４の開口付近の鉄筋１０３の切断、折り曲げにかかる作業を省略することが可能になり、折損地上部１０２を仮設柱体１０に固定する作業時間を短縮することが可能になる。
【００５３】
また本実施形態によれば、地上側円板部材１６の軸方向の長さ（高さ）は、地中側円板部材１２の軸方向の長さ（高さ）よりも大きいため、仮設柱体１０の地上部分の強度を向上させることが可能になる。これにより、固定部材５０が地上側円板部材１６に連結されることによって、地上側円板部材１６に負荷がかかった場合に、地上側円板部材１６が変形することを防止することが可能になる。
【００５４】
また本実施形態によれば、棒状部材１４が突起部２６を有することにより、棒状部材１４の下端部が所定の長さ以上に挿入されることが規制される。これにより、複数の棒状部材を揃えるとともに、複数の棒状部材における地上に延びる長さを規定することが可能になる。
【００５５】
また本実施形態によれば、棒状部材１４が、引っ掛け部２４を有することにより、棒状部材１４に挿入された地上側円板部材１６を、引っ掛け部２４が形成された位置に位置決めすることが可能になり、作業中に、地上側円板部材１６が棒状部材１４に沿って落下することが防止できる。
【００５６】
また本実施形態によれば、地上側円板部材１６及びキャップ部１８に固定部材５０が連結されるため、固定部材５０による引っ張りが棒状部材１４に直接作用しない。これにより、固定部材５０によって、折損地上部１０２を仮設柱体１０に仮支持させる際に、棒状部材１４が変形することを防止することが可能になる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施形態は、上述した実施形態に限るものではない。例えば、地上側円板部材１６が、図１３に示すように構成されてもよい。
【００５８】
図１３において、地上側円板部材１６は、外周となる地上側円筒部１６ａと、地上側円筒部１６ａの内部に配置される地上側小円筒部１６ｂと、からなる。本実施形態によれば、地上側円筒部１６ａは、外径２５０ｍｍ、高さ２５ｍｍの円筒体であり、地上側小円筒部１６ｂは、内径４０ｍｍ、高さ２５ｍｍの円筒体である。すなわち、地上側円板部材１６の高さは、地中側円板部材１２の高さよりも大きく設定されている。
【００５９】
また、地上側円筒部１６ａ及び地上側小円筒部１６ｂは、地中側円筒部１２ａ及び地中側小円筒部１２ｂより肉厚の金属板によって構成されている。このため、地上側円筒部１６ａの内側に配置できる地上側小円筒部１６ｂの数は１７個より少なくなる。本実施形態によれば、地上側小円筒部１６ｂは、地上側円筒部１６ａの中心部に２個、その周囲に８個の計１０個の配置されている。これら１０個の地上側小円筒部１６ｂの孔部が貫通孔２２となる。
【００６０】
このように構成することにより、地上側円板部材１６の強度をより高めることが可能になる。
【符号の説明】
【００６１】
１  折損電柱仮支持装置
１０  仮設柱体
１２  地中側円板部材
１２ａ  地中側円筒部
１２ｂ  地中側小円筒部
１４  棒状部材
１６  地上側円板部材
１６ａ  地上側円筒部
１６ｂ  地上側小円筒部
１８  キャップ部
１８ａ  孔部
１８ｂ  リング部
１８ｃ  Ｕ字金具
１９  Ｕ字シャックル
２０  貫通孔
２２  貫通孔
２４  掛け部
２６  突起部
３０  紐状部材
５０  固定部材
６０  張線器
１００  電柱
１０１  折損電柱
１０２  折損地上部
１０４  地際残存部
１１０  補強管
【要約】
【課題】折損電柱を仮固定する作業の安全性を向上させ、仮固定に用いる部材の運搬を容易に可能とする。
【解決手段】地際残存部１０４と地際残存部１０４の位置から折損により移動した折損地上部１０２とからなる折損電柱に装着され、折損地上部１０２を仮支持する折損電柱仮支持装置１であって、地際残存部１０４に立設させる仮設柱体１０と、仮設柱体１０に折損地上部１０２を固定する固定部材５０とを備え、仮設柱体１０は、板面に複数の貫通孔２０が形成され、地際残存部１０４の内部に配置される地中側円板部材１２と、地際残存部１０４に挿入され、更に貫通孔２０に挿入される複数の棒状部材１４と、板面に複数の棒状部材１４に通される複数の貫通孔２２が形成され、地際残存部１０４の外部に配置される地上側円板部材１６と、棒状部材１４の上端部を覆うキャップ部１８とを有し、固定部材５０は、キャップ部１８及び地上側円板部材１６に連結される。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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