(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体にタッチパネルを取り付けた携帯型電子機器であって、
前記本体の姿勢と接触状態とを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された本体の姿勢と接触状態とに基づいて前記携帯型電子機器のユーザによる使用状態を推定し、当該推定された使用状態に予め対応付けられた抑制すべき機能を特定することにより、前記携帯型電子機器の誤作動を防止する誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替える制御手段とを備え、
前記検出手段は、前記タッチパネルの接触面積を検出する接触面積検出手段を含み、
前記制御手段は、前記接触面積検出手段により検出された接触面積を、前記誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替える追加条件として用いて、前記携帯型電子機器のユーザによる使用状態を推定する
ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
本体にタッチパネルを取り付けた携帯型電子機器であって、
前記本体の姿勢と接触状態とを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された本体の姿勢と接触状態とに基づいて前記携帯型電子機器のユーザによる使用状態を推定し、当該推定された使用状態に予め対応付けられた抑制すべき機能を特定することにより、前記携帯型電子機器の誤作動を防止する誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替える制御手段とを備え、
前記検出手段は、前記本体の前記タッチパネルを取り付けたタッチパネル面と反対側の面における接触の有無を検出する接触確認手段を含み、
前記制御手段は、前記接触確認手段により検出された接触の有無を、前記誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替える追加条件として用いて、前記携帯型電子機器のユーザによる使用状態を推定する
ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項３】
前記タッチパネルは、静電容量方式タッチパネルであり、
前記本体の接触状態とは、前記タッチパネルの操作面の接触状態であることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記検出手段は、前記本体の加速度をさらに検出し、
前記制御手段は、前記検出手段により検出された加速度を、前記誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替える追加条件として用いることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
前記検出手段は、前記本体の前記タッチパネルを取り付けたタッチパネル面が下向きになる姿勢を検出する姿勢検出手段を含み、
前記制御手段は、前記姿勢検出手段により検出された下向きになる姿勢を、前記誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替える追加条件として用いることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
前記検出手段は、前記本体の周囲の照度を検出する照度検出手段を含み、
前記制御手段は、前記照度検出手段により検出された照度を、前記誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替える追加条件として用いることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯型電子機器。
【請求項７】
前記検出手段は、ユーザの歩数を検出する歩行動作検出手段を含み、
前記制御手段は、前記歩行動作検出手段により検出されたユーザの歩数を、前記誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替える追加条件として用いることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の携帯型電子機器。
【請求項８】
本体にタッチパネルを取り付けた携帯型電子機器の制御方法であって、
前記本体の姿勢と接触状態とを検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより検出された本体の姿勢と接触状態とに基づいて前記携帯型電子機器のユーザによる使用状態を推定し、当該推定された使用状態に予め対応付けられた抑制すべき機能を特定することにより、前記携帯型電子機器の誤作動を防止する誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替える制御ステップとを含み、
前記検出ステップは、前記タッチパネルの接触面積を検出する接触面積検出ステップを含み、
前記制御ステップでは、前記接触面積検出ステップにより検出された接触面積を、前記誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替える追加条件として用いて、前記携帯型電子機器のユーザによる使用状態を推定する
ことを特徴とする携帯型電子機器の制御方法。
【請求項９】
本体にタッチパネルを取り付けた携帯型電子機器の制御方法であって、
前記本体の姿勢と接触状態とを検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより検出された本体の姿勢と接触状態とに基づいて前記携帯型電子機器のユーザによる使用状態を推定し、当該推定された使用状態に予め対応付けられた抑制すべき機能を特定することにより、前記携帯型電子機器の誤作動を防止する誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替える制御ステップとを含み、
前記検出ステップは、前記本体の前記タッチパネルを取り付けたタッチパネル面と反対側の面における接触の有無を検出する接触確認ステップを含み、
前記制御ステップでは、前記接触確認ステップにより検出された接触の有無を、前記誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替える追加条件として用いて、前記携帯型電子機器のユーザによる使用状態を推定する
ことを特徴とする携帯型電子機器の制御方法。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか１項に記載の携帯型電子機器を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを前記制御手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誤作動を防止できる携帯型電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の操作はボタンを介したハードウェア的なものではなく、液晶表示画面に備えるタッチパネルを介したソフトウェア的なものが主流である。こうしたインターフェースを備える電子機器では、誤作動を防止することが重要な課題となる。
【０００３】
例えば、電子機器をポケットや鞄の中に入れた状態で、操作キーがポケットの内壁等に接触することで誤作動が発生することが考えられる。または、タッチパネルの入力面が接触するように電子機器をうつぶせに置いたり、手のひらで入力面を覆いながら持ち運びや電池の入れ替えなどを行ったりすることでも、誤作動が発生することが考えられる。上記の電子機器では、日常的な使用態様でこうした誤作動が頻発するおそれがあるため、誤作動を防止する各種の技術が採用されている。
【０００４】
ソフトウェア的なアプローチで誤作動を防止する方法としては、フィルタ制御を加える手法が広く適用されている。例えば、タッチパネルに接触した位置を時系列で観測することにより、ユーザの入力操作による接触か、その他の物体がタッチパネルに衝突等したに過ぎないことによる接触かを判別すること（時系列観測フィルタ）が考えられる。または、タッチパネルに接触している面積を計測し、これが所定量以上であるときは、入力操作を受け付けないようにすること（面検出フィルタ）が考えられる。あるいは、下記の特許文献１には、所定の検出ブロックが設けられている表示部の位置では入力を禁止する構成が記載されている。
【０００５】
一方、ハードウェア的なアプローチで誤作動を防止する方法としては、所定のキー入力があったときは、電子機器に対する入力を受け付けないモード（誤作動防止モード）に切り替える手法が実施されている。例えば、下記の特許文献２には、操作入力に対する反応を抑制するハードウェアキーを、デジタルオーディオプレーヤーが備える構成が記載されている。なお、当該切り替えに係るキーをソフトウェアインターフェースとして実現することもできる。例えば、ユーザからの入力を検出しない状態が一定時間続いた場合は誤作動防止モードへ自動的に切り替え、このモードから復帰するときは所定のソフトウェアキーで解除操作を行う手法が広く実施されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２１３１６９号公報（平成２２年９月２４日公開）
【特許文献２】特開２００９−１１６３９６号公報（平成２１年５月２８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、ソフトウェア的にフィルタ処理を施すことで誤作動を防止するアプローチでは、電子機器の操作性を悪化させるおそれがある。例えば、上記の時系列観測フィルタを適用した場合、接触位置の時系列データが蓄積されるのを待つ必要があるため、ユーザの入力操作に対する機器の反応が悪くなる傾向がある。また、上記の面検出フィルタを適用した場合、比較的接触面積の大きい親指でタッチパネルに触れたときにもフィルタが動作し、ユーザの操作を受け付けない不具合が起こり得る。すなわち、フィルタ処理が常時動作していることで、ユーザが意図する操作を適切に受け付けない場合があるというトレードオフが新たな問題として発生する。
【０００８】
さらに、上記の特許文献１に記載の構成では、入力面の特定部分に対する入力を無視するため操作性を損ねかねない。例えば、ユーザが操作するつもりで予期せず当該部分に接触した場合は、操作しようとする意図が適切に機器に反映されないことから不快な操作感を与えるおそれがある。また、検出ブロック以外の部分に対する入力は有効であるため、誤作動を完全に防止できるとは言えない。
【０００９】
一方で、上記の特許文献２に記載の構成では、長時間機器を操作しないと予想されるたびに、ユーザが能動的に切り替え操作を行う必要があるという煩雑を伴う。例えば、オーディオプレーヤーをポケットに入れて音楽を聴いている場合、再生している曲をスキップさせるだけの操作であっても、まず所定の抑制キーを操作して誤作動防止モードを解除した後に、所望の操作を行う必要がある。これは、電子機器が備えるべき手軽で即応的な操作性を大きく損なう。一定時間の経過でモードを自動的に切り替える構成についても同様である。
【００１０】
上記した従来技術に存在する課題を鑑みると、ユーザによる電子機器の使用状態を推定することにより、誤作動を防止すべき状況とそうでない状況とを適切に切り分けた上で、誤作動を防止すべき状況でのみ誤作動防止のための機能を動作させるというアプローチが理想的と言える。
【００１１】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、機器の使用状態に応じてその一部の機能を抑制することにより、当該機器の操作性を落とすことなく誤作動を防止できる携帯型電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の携帯型電子機器は、
（１）本体にタッチパネルを取り付けた携帯型電子機器であって、
（２）前記本体の姿勢と接触状態とを検出する検出手段と、
（３）前記検出手段により検出された本体の姿勢と接触状態とに基づいて、前記携帯型電子機器の誤作動を防止する誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替える制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、上記の課題を解決するために、本発明の携帯型電子機器の制御方法は、
（１）本体にタッチパネルを取り付けた携帯型電子機器の制御方法であって、
（２）前記本体の姿勢と接触状態とを検出する検出ステップと、
（３）前記検出ステップにより検出された本体の姿勢と接触状態とに基づいて、前記携帯型電子機器の誤作動を防止する誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替える制御ステップとを包むことを特徴とする。
【００１４】
上記の構成によれば、携帯型電子機器は、自装置の姿勢と接触状態とに基づいてユーザの当該機器の使用状態を推定できる。そして、推定した使用状態に応じて、当該携帯型電子機器の誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替えることができる。すなわち、検出した姿勢および接触状態から、ユーザ自身が当該機器を操作している（誤作動ではない）と判断できる場合は、誤作動防止フィルタの動作を抑制する。
【００１５】
これにより、従来では常時動作していた誤作動防止フィルタの動作を、ユーザの使用状態に応じて適宜抑制できるため、誤作動の防止と機器の操作性とを両立できる。
【００１６】
また、前記携帯型電子機器では、
（１）前記タッチパネルは、静電容量方式タッチパネルであり、
（２）前記本体の接触状態とは、前記タッチパネルの操作面の接触状態であることが望ましい。
【００１７】
上記の構成によれば、静電容量方式タッチパネルにおいて顕著に現れる、操作面の接触状態に係る誤作動の発生を、効果的に回避できる。
【００１８】
また、前記携帯型電子機器では、
（１）前記検出手段は、前記本体の加速度をさらに検出し、
（２）前記制御手段は、前記検出手段により検出された加速度を、前記誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替える追加条件として用いることが望ましい。
【００１９】
上記の構成によれば、前記携帯型電子機器は、加速度センサから移動状態を検出でき、これらをユーザの使用状態を推定するための基礎情報として利用できる。したがって、前記携帯型電子機器はより精度よくユーザの使用状態を推定できるため、より適切に誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替えることができる。
【００２０】
また、前記携帯型電子機器では、
（１）前記検出手段は、前記タッチパネルの接触面積を検出する接触面積検出手段を含み、
（２）前記制御手段は、前記接触面積検出手段により検出された接触面積を、前記誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替える追加条件として用いることが望ましい。
【００２１】
上記の構成によれば、前記携帯型電子機器は、その筐体に備えた前記タッチパネルに接触する部分の大きさを検出でき、これをユーザの使用状態を推定するための基礎情報として利用できる。したがって、前記携帯型電子機器はより精度よくユーザの使用状態を推定できるため、より適切に誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替えることができる。
【００２２】
また、前記携帯型電子機器では、
（１）前記検出手段は、前記本体の前記タッチパネルを取り付けたタッチパネル面が下向きになる姿勢を検出する姿勢検出手段を含み、
（２）前記制御手段は、前記姿勢検出手段により検出された下向きになる姿勢を、前記誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替える追加条件として用いることが望ましい。
【００２３】
上記の構成によれば、前記携帯型電子機器は、前記タッチパネル面が下向きになる姿勢を検出でき、これをユーザの使用状態を推定するための基礎情報として利用できる。したがって、前記携帯型電子機器はより精度よくユーザの使用状態を推定できるため、より適切に誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替えることができる。
【００２４】
また、前記携帯型電子機器では、
（１）前記検出手段は、前記本体の周囲の照度を検出する照度検出手段を含み、
（２）前記制御手段は、前記照度検出手段により検出された照度を、前記誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替える追加条件として用いることが望ましい。
【００２５】
上記の構成によれば、前記携帯型電子機器は、照度センサから本体周囲の照度を検出でき、これらをユーザの使用状態を推定するための基礎情報として利用できる。したがって、前記携帯型電子機器はより精度よくユーザの使用状態を推定できるため、より適切に誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替えることができる。
【００２６】
また、前記携帯型電子機器では、
（１）前記検出手段は、ユーザの歩数を検出する歩行動作検出手段を含み、
（２）前記制御手段は、前記歩行動作検出手段により検出されたユーザの歩数を、前記誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替える追加条件として用いることが望ましい。
【００２７】
上記の構成によれば、前記携帯型電子機器は、ユーザの歩行動作を検出でき、これらをユーザの使用状態を推定するための基礎情報として利用できる。したがって、前記携帯型電子機器はより精度よくユーザの使用状態を推定できるため、より適切に誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替えることができる。
【００２８】
また、前記携帯型電子機器では、
（１）前記検出手段は、前記タッチパネル面と反対側の面における接触の有無を検出する接触確認手段を含み、
（２）前記制御手段は、前記接触確認手段により検出された接触の有無を、前記誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替える追加条件として用いることが望ましい。
【００２９】
上記の構成によれば、前記携帯型電子機器は、その筐体の前記タッチパネル面と反対側の面に取り付けられた計測器から、当該計測器の接触の有無に係る情報を検出でき、これらをユーザの使用状態を推定するための基礎情報として利用できる。したがって、前記携帯型電子機器はより精度よくユーザの使用状態を推定できるため、より適切に誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替えることができる。
【００３０】
なお、前記誤作動防止装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを前記誤作動防止装置の各手段として動作させることにより、前記誤作動防止装置をコンピュータにて実現させる制御プログラム、及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００３１】
以上のように、本発明の携帯型電子機器は、本体にタッチパネルを取り付けた携帯型電子機器であって、前記本体の姿勢と接触状態とを検出する検出手段と、前記検出手段により検出された本体の姿勢と接触状態とに基づいて、前記携帯型電子機器の誤作動を防止する誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替える制御手段とを備えた構成である。
【００３２】
また、本発明の携帯型電子機器の制御方法は、本体にタッチパネルを取り付けた携帯型電子機器の制御方法であって、前記本体の姿勢と接触状態とを検出する検出ステップと、前記検出ステップにより検出された本体の姿勢と接触状態とに基づいて、前記携帯型電子機器の誤作動を防止する誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替える制御ステップとを包む構成である。
【００３３】
したがって、推定した使用状態に応じて、当該携帯型電子機器の誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替えることができる。すなわち、従来では常時動作していた誤作動防止フィルタの動作をユーザの使用状態に応じて適宜抑制できるため、誤作動の防止と機器の操作性とを両立できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る誤作動防止装置を内蔵した携帯型電子機器の要部構成を示すブロック図である。
【図２】前記携帯型電子機器のユーザによる使用状態と、前記誤作動防止装置の動作例の概要を模式的に表したものであり、（ａ）はタッチパネルを備える液晶表示画面が下になるように、前記携帯型電子機器をうつぶせにして机に置いた状態、（ｂ）はユーザが前記表示画面を手のひらで覆うように把持している状態、（ｃ）はユーザが前記携帯型電子機器をポケットに入れて移動している状態、（ｄ）はユーザが前記携帯型電子機器を通常の状態で入力操作している状態を表し、（ｅ）は誤作動防止装置の機能を説明するための図である。
【図３】前記携帯型電子機器の外観例を２つ表したものであり、（ａ）は入出力部および制御スイッチを含むもの、（ｂ）は操作スイッチおよびポインティングデバイスをさらに含むものを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る誤作動防止装置を内蔵する携帯型電子機器のより具体的な構成を示すブロック図である。
【図５】前記誤作動防止装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】抑制機能決定部が実行する、うつぶせに置いた使用状態を判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】抑制機能決定部が実行する、入出力部を手のひらで覆うように把持している使用状態を判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】抑制機能決定部が実行する、ポケット等に入れて移動している使用状態を判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図８に基づいて詳細に説明する。なお、本実施の形態では、誤作動防止装置を内蔵した電子機器として、携帯型電子機器１００を想定する。また、説明を簡潔に記述するために、１つの符号にａ、ｂが付されることにより２つ以上存在することが明示されている構成については、これらを省略して当該構成を総称することがある。
【００３６】
〔概要〕
図２に基づいて、誤作動防止装置（制御手段）１０の概要を説明する。図２は、携帯型電子機器１００のユーザによる使用状態と、誤作動防止装置１０の動作例の概要を、模式的に表したものである。ここで、同図（ａ）は、タッチパネルを備える液晶表示画面（後述する入出力部４）が下になるように、携帯型電子機器１００をうつぶせにして机に置いた状態、同図（ｂ）は、ユーザが前記表示画面を手のひらで覆うように把持している状態（携帯型電子機器１００を握ったままの状態、例えば電池を入れ替えているような状態が想定できる）、同図（ｃ）は、ユーザが携帯型電子機器１００をポケットに入れて移動している状態、同図（ｄ）は、ユーザが携帯型電子機器１００を通常の状態で入力操作している状態を表している。
【００３７】
誤作動防止装置１０は、まず携帯型電子機器１００が備える各種センサの計測値を取得する。次に、このセンサの値に基づいて、図２（ａ）〜（ｄ）で例示される携帯型電子機器１００の使用状態を推定する。そして、推定された使用状態に基づいて、携帯型電子機器１００へ抑制すべき機能を表す抑制機能情報１を出力する。
【００３８】
抑制機能情報１は、抑制すべき携帯型電子機器１００の機能を示す情報である。具体的には、上記の使用状態に対応付けられた誤作動防止のためのフィルタ機能の動作を抑制することを示す。
【００３９】
このように、誤作動防止装置１０は、推定された状態に応じて携帯型電子機器１００の誤作動防止フィルタを抑制する。これにより、携帯型電子機器１００の操作性を落とすことなく当該機器の誤作動を防止できる。
【００４０】
〔携帯型電子機器１００の外観〕
図３に基づいて、本実施の形態に係る携帯型電子機器１００の外観について説明する。図３は、本実施の形態に係る携帯型電子機器１００の外観例を２つ表したものである。携帯型電子機器１００ａは、入出力部４、および制御スイッチ８１を含む。携帯型電子機器１００ｂは、操作スイッチ８２、およびポインティングデバイス８３をさらに含む。ユーザは、制御スイッチ８１を長押しすることで、機器の電源のオン、オフを切り替えることができる。また、短押しすることで、機器を休止状態にする、または休止状態から復帰させることができる。あるいは、制御スイッチ８１を短押しすることに、誤作動防止モードのオン、オフを切り替える機能を割り当ててもよい。
【００４１】
携帯型電子機器１００ａでは入出力部４にタッチパネルが備えられており、ユーザは入出力部４上に表示されるソフトウェアキーなどのオブジェクトをタッチすることで機器を操作できるため、操作スイッチ８２およびポインティングデバイス８３などのハードウェアキーは備えられていなくともよい。
【００４２】
一方、携帯型電子機器１００ｂのように、操作スイッチ８２およびポインティングデバイス８３などのハードウェアキーを備えることもできる。すなわち、ユーザはポインティングデバイス８３を動かすことにより、例えば画面の表示領域の移動操作を行える。または、操作スイッチ８２ａを押下することにより前回表示していた画面へ切り替えたり、操作スイッチ８２ｂを押下することによりメインメニューを表示するトップ画面へ切り替えたりできる。なお、ハードウェアキーの種類、形状、配置、数などは特に限定されない。
【００４３】
〔携帯型電子機器１００の構成〕
図１に基づいて、本実施の形態に係る携帯型電子機器１００の構成の例について説明する。図１は、携帯型電子機器１００の要部構成を示すブロック図である。図示のように、携帯型電子機器１００は、誤作動防止装置１０、センサ部２、入出力制御部３、入出力部（入力面、表示画面、タッチパネル）４、およびボタン部８を含む。なお、本実施の形態に直接関係のない部分（例えば一般的な電子機器に含まれることの多い、画像撮影や音量調整などを実現する部分）は、構成の説明およびブロック図から省略した。
【００４４】
誤作動防止装置１０は、センサ情報取得部５、接触状態取得部（接触状態取得手段）６、抑制機能決定部（制御手段、抑制機能決定手段）７を含む。センサ情報取得部５は、加速度取得部（向き取得手段）５１、移動状態取得部（移動状態取得手段）５２、および照度取得部（照度取得手段）５３を含み、接触状態取得部（接触状態取得手段）６は、接触面積取得部６１と接触有無取得部６２とを含む。また、センサ部２は、加速度検出部２１、移動状態検出部２２、照度検出部２３、接触面積検出部２４、および接触有無検出部２５を含む。
【００４５】
以下、誤作動防止装置１０（センサ情報取得部５、接触状態取得部６、抑制機能決定部７）、センサ部２（加速度検出部２１、移動状態検出部２２、照度検出部２３、照度検出部２３、接触面積検出部２４、接触有無検出部２５）、入出力制御部３、入出力部４、ボタン部８の順序で各構成が担う機能を説明する。
【００４６】
（誤作動防止装置１０）
誤作動防止装置１０は、携帯型電子機器１００が備える各種センサの計測値を取得し、携帯型電子機器１００へ抑制すべき機能を表す抑制機能情報１を出力する装置である。なお、本実施の形態では、誤作動防止装置１０が携帯型電子機器１００の内部に含まれる構成としたが、誤作動防止装置１０と携帯型電子機器１００とを通信可能にし、誤作動防止装置１０を携帯型電子機器１００の外部に設置してもよい。
【００４７】
すなわち、携帯型電子機器１００がセンサ部２で取得されるセンサ信号を誤作動防止装置１０へ出力し、誤作動防止装置１０が携帯型電子機器１００へ抑制機能情報１を出力する構成でありさえすれば、携帯型電子機器１００は誤作動防止装置１０を内蔵している必要はない。また、本実施の形態では、図１のように誤作動防止装置１０は携帯型電子機器１００に内蔵される独立した装置としたが、後述するように、誤作動防止装置１０の各部が携帯型電子機器１００に組み込まれ、携帯型電子機器１００の一部機能として実現されてもよい。
【００４８】
センサ情報取得部５は、センサ部２から各センサの計測値を取得し、これを抑制機能決定部７へ出力する。本実施の形態では、加速度取得部５１は加速度検出部２１から携帯型電子機器１００の加速度を、移動状態取得部５２は移動状態検出部２２から携帯型電子機器１００の移動状態を、照度取得部５３は照度検出部２３から携帯型電子機器１００の照度を得る。
【００４９】
接触状態取得部６は、センサ部２から携帯型電子機器１００に対する物体の接触状態を取得し、抑制機能決定部７に出力する。本実施の形態では、接触面積取得部６１は接触面積検出部２４から入出力部４に対する接触面積を取得し、接触有無取得部６２は接触有無検出部２５における接触の有無を取得する。
【００５０】
抑制機能決定部７は、取得した各種のセンサ情報に基づいて、携帯型電子機器１００の抑制すべき機能を特定する。より具体的には、当該センサ情報から携帯型電子機器１００のユーザによる使用状態を推定し、これに対応付けられた携帯型電子機器１００の少なくとも一部の機能を抑制すべき機能として決定し、決定された当該機能を表す抑制機能情報１を入出力制御部３へ出力する。
【００５１】
なお、後述するように、推定された使用状態と抑制すべき機能との対応関係を、図１では図示しない記憶部にあらかじめ記憶しておいてもよい。これにより、抑制すべき機能を容易に特定できる。推定される使用状態と推定方法、および抑制される機能についての詳細は後述する。
【００５２】
（センサ部２）
センサ部２は、これに含まれる計測装置の計測値を、センサ信号取得部５または接触状態取得部６に出力する。加速度検出部２１は、携帯型電子機器１００の加速度を計測する機器であり、例えば一般的な携帯型の電子機器が備える３軸または６軸の加速度センサでよい。移動状態検出部２２は、携帯型電子機器１００の姿勢を計測する機器であり、例えば地磁気の向きを計測できる一般的な方位センサでよい。または、ＧＰＳセンサで携帯型電子機器１００の位置情報を所定の時間間隔で計測し、その経時変化から姿勢を計測してもよい。照度検出部２３は、携帯型電子機器１００の周囲の明るさを計測する機器であり、例えば入出力部４の上部分に設置してよい。
【００５３】
接触面積検出部２４は、入力手段としてタッチパネルを備える入出力部４に対して接触する面積を検出する。また、接触有無検出部２５は、携帯型電子機器１００の筐体において、入出力部４が配置されている面と同じ面の下側、または当該面とは逆側の面の中央に設置され、接触の有無を検出する。なお、接触面積検出部２４によって検出される接触面積は、何らかの基準に則って定量化されていればよく、その単位やスケールは限定されない。
【００５４】
（入出力制御部３）
入出力制御部３は、携帯型電子機器１００に対する入出力情報を制御する機器である。出力を制御する機能については、携帯型電子機器１００から出力を指示された情報を出力信号に変換し、これを入出力部４へ出力する。携帯型電子機器１００の内部で識別できるデータを入出力部４で出力できる信号へ形式変換できるものであればよく、例えば一般的なディスプレイアダプタでよい。入力を制御する機能については、抑制機能決定部７から抑制機能情報１の入力を受け、携帯型電子機器１００の一部の機能を抑制する。また、入出力部４からの入力情報を誤作動防止装置１０に出力する。
【００５５】
（入出力部４）
入出力部４は、文字や画像などを出力するとともに、ユーザからの入力を受け付ける装置である。出力する機能については、入出力制御部３から入力を受けた出力信号を処理して出力する機能さえあれば装置の種類は限定されず、例えば液晶ディスプレイや、有機ＥＬディスプレイなどで構成できる。また、入力する機能については、操作を行うユーザの指やスタイラスなどの指示具により指定した位置等を検出する機能さえあれば装置の種類は限定されず、例えば一般的なタッチパネルを採用できる。特に、静電容量方式にしたがうタッチパネル（静電容量方式タッチパネル）であってもよい。
【００５６】
（ボタン部８）
ボタン部８は、ユーザが携帯型電子機器１００に入力を与えるためのインターフェースであり、具体的には、例えば前述した制御スイッチ８１、操作スイッチ８２、またはポインティングデバイス８３などである（図３を参照）。あるいは、タッチパネルを備えた入出力部４に表示されるソフトウェアインターフェースであってもよい。
【００５７】
〔携帯型電子機器１００のより具体的な構成〕
図４に基づいて、本実施の形態に係る携帯型電子機器１００のより具体的な構成の例について説明する。図４は、携帯型電子機器１００のより具体的な構成を示すブロック図である。図１を参照して前述した構成では、誤作動防止装置１０は携帯型電子機器１００に内蔵される独立した装置としたが、図４のように誤作動防止装置１０の各部が携帯型電子機器１００に組み込まれ、携帯型電子機器１００の一部機能として実現されてもよい。なお、図１の構成に係る携帯型電子機器と、図４の構成に係る携帯型電子機器とは本質的に同一のものであるため、以下の説明でも携帯型電子機器の符号として１００を用いる。
【００５８】
携帯型電子機器１００は、制御部９０（抑制機能決定部７、制御手段）、加速度検出部９１（加速度検出部２１、加速度取得部５１、検出手段、静止状態検出手段、歩行動作検出手段）、周囲明るさ検出部９２（照度検出部２３、照度取得部５３、照度検出手段）、静電容量方式タッチ入力部９３（入出力制御部３、接触面積検出手段）、光学式接触確認部９４（接触状態取得部６、接触確認手段）、携帯型電子機器方位検出部９５（移動状態検出部２２、移動状態取得部５２、姿勢検出手段）、不揮発メモリ制御部９６、不揮発メモリ９７、およびフィルタ情報９８を含む。
【００５９】
制御部９０は、携帯型電子機器１００の全体を制御するものであり、具体的にはＣＰＵ（Central Processing Unit）で構成できる。前述した抑制機能決定部７の機能は、携帯型電子機器１００に含まれる制御部９０に搭載できる。加速度検出部９１は、前述した加速度検出部２１および加速度取得部５１に対応する。周囲明るさ検出部９２は、前述した照度検出部２３および照度取得部５３に対応する。静電容量方式タッチ入力部９３は、前述した入出力制御部３に対応する。光学式接触確認部９４は、前述した接触有無検出部２５、接触有無取得部６２に対応する。携帯型電子機器方位検出部９５は、前述した移動状態検出部２２および移動状態取得部５２に対応する。これらの詳細な説明は繰り返さない。不揮発メモリ制御部９６は、携帯型電子機器１００を動作させるためのプログラム、各種データ、およびフィルタ情報９８を保持する不揮発メモリ９７を制御するものである。
【００６０】
フィルタ情報９８は、センサ情報から推定される携帯型電子機器１００のユーザによる使用状態と、抑制すべき機能との対応関係を表す情報である。このように、両者の対応関係をあらかじめ記憶しておくことで、抑制すべき機能を容易に特定できる。
【００６１】
〔推定される使用状態とその推定方法〕
誤作動防止装置１０に含まれる抑制機能決定部７は、図２（ａ）〜（ｄ）を参照して例示した携帯型電子機器１００の使用状態のいずれであるかを推定できる。すなわち、ユーザの携帯型電子機器１００の使用状態が、（ａ）入出力部４が下になるように、携帯型電子機器１００をうつぶせに置いた状態（タッチパネルを取り付けたタッチパネル面が下向きになる姿勢）、（ｂ）ユーザが前記表示画面を手のひらで覆うように把持している状態、（ｃ）ユーザが携帯型電子機器１００をポケット等に入れて移動している状態、および（ｄ）ユーザが携帯型電子機器１００を通常の状態で入力操作している状態のうち、いずれに該当するかを推定する。
【００６２】
そして、（ａ）または（ｃ）の状態として推定したとき、抑制機能決定部７は、タッチイベント通知を抑制することを示す抑制機能情報１を出力する。または、（ｂ）の状態として推定したときであって、入出力部４が静電容量方式にしたがうタッチパネルで構成されている場合は、そのベースライン補正機能を抑制することを示す抑制機能情報１を出力する。または、（ｄ）の状態として推定したときは、タッチ操作に係る誤作動防止のためのフィルタ処理を抑制することを示す抑制機能情報１を出力する。
【００６３】
（携帯型電子機器１００をうつぶせに置いた使用状態の推定）
抑制機能決定部７は、加速度取得部５１により携帯型電子機器１００の加速度を、移動状態取得部５２により携帯型電子機器１００の移動状態を、照度取得部５３により携帯型電子機器１００の照度を得る。これにより、
（１）加速度から、携帯型電子機器１００が静止状態にあるか、
（２）移動状態から、携帯型電子機器１００が入出力部４を下にして水平状態にあるか、
（３）照度から、携帯型電子機器１００の入出力部４が覆われているか、
が判断できる。すなわち、照度に対して閾値を設定しておき、計測した照度がこれを下回ったときは、入出力部４の入出力面が伏されて置かれていると判断できる（前述したように、照度検出部２３が入出力部４の上部分に設置されている場合）。
【００６４】
そして、上記の（１）〜（３）の判断条件をすべて満たす場合、抑制機能決定部７は、携帯型電子機器１００がうつぶせに置かれていると推定する。ただし、例えばユーザが暗闇の中を寝転がった状態で携帯型電子機器１００を操作している場合にも、上記の条件をすべて満足する。
【００６５】
そこで、抑制機能決定部７は、接触有無取得部６２から接触の有無を取得し、これにより、
（４）接触の有無から、ユーザが携帯型電子機器１００に対して入力を行っていないか、
が判断できる。
【００６６】
上記の（１）〜（３）の判断条件に加えて、この追加条件（４）をも満たす場合、抑制機能決定部７は、携帯型電子機器１００がうつぶせに置かれていると推定する。このように追加の判断条件を導入することで、携帯型電子機器１００の使用状態をより正確に推定できる。
【００６７】
（ユーザが入出力部４を手のひらで覆うように把持している使用状態の推定）
抑制機能決定部７は、移動状態取得部５２により携帯型電子機器１００の姿勢を、接触面積取得部６１によりユーザが入力面に接触している面積を取得する。これにより、上記（２）の判断条件に加えて、
（５）接触面積から、ユーザが入出力部４を手で覆っているか、
が判断できる。すなわち、面積に対して閾値を設定しておき、取得した面積がこれを上回ったときは、手で覆っていると推定する。
【００６８】
そして、上記の（２）および（５）の判断条件を両方とも満たす場合、抑制機能決定部７は、ユーザが入出力部４を手のひらで覆うように把持していると推定する。
【００６９】
（ユーザが携帯型電子機器１００をポケット等に入れて移動している使用状態の推定）
抑制機能決定部７は、加速度取得部５１により携帯型電子機器１００の加速度を、移動状態取得部５２により携帯型電子機器１００の姿勢を、照度取得部５３により携帯型電子機器１００の周囲の照度を得る。これにより、上記の判断条件（３）に加えて、
（６）加速度から、携帯型電子機器１００が移動状態にあるか、
（７）姿勢から、携帯型電子機器１００が略垂直の状態にあるか、
が判断できる。
【００７０】
そして、上記の（３）、（６）、および（７）の判断条件をすべて満たす場合、抑制機能決定部７は、ユーザが携帯型電子機器１００をポケット等に入れて移動していると推定する。ただし、例えばユーザが暗闇の中を歩きながら携帯型電子機器１００を操作している場合にも、上記の条件をすべて満足する。
【００７１】
そこで、上記と同様に、抑制機能決定部７は接触有無取得部６２から接触の有無を取得し、これにより、
（８）接触の有無から、携帯型電子機器１００が障害物（例えば、ポケットの内壁、または鞄に入れられたその他の物品等）で覆われているか、
が判断できる。
【００７２】
上記の（３）、（６）、（７）の判断条件に加えて、この追加条件（８）をも満たす場合、抑制機能決定部７は、ユーザが携帯型電子機器１００をポケット等に入れて移動していると推定する。このように追加の判断条件を導入することで、携帯型電子機器１００の使用状態をより正確に推定できる。
【００７３】
なお、前述したように、この使用状態として推定されると、抑制機能決定部７はタッチパネルに対する入力操作の機能を抑制することを示す情報を出力するが、この抑制を解除する場合、接触面積検出部２４、接触有無検出部２５に静電容量が蓄積し、その後のユーザ操作に影響を与える可能性があるため、接触面積検出部２４、接触有無検出部２５をリセットおよび自動調整を行うことにより、蓄積された静電容量をクリアし、ユーザ操作における誤作動を抑制する。
【００７４】
（所定時間ごとの条件判定）
抑制機能決定部７は、所定の時間ごとに上記の判断条件を満たすか否かを判定することで、リアルタイムに使用状態を推定できる。
【００７５】
〔誤作動防止装置１０が実行する処理〕
図５に基づいて、誤作動防止装置１０が実行する処理の流れを説明する。図５は、誤作動防止装置１０が実行する処理の一例を示すフローチャートである。図示の通り、誤作動防止装置１０は、携帯型電子機器１００をうつぶせに置いた使用状態か否か（ステップ１：以下、Ｓ１のように略記する）、ユーザが入出力部４を手のひらで覆うように把持している使用状態か否か（Ｓ２）、ユーザが携帯型電子機器１００をポケット等に入れて移動している使用状態か否か（Ｓ３）を順番に判断する。
【００７６】
いずれの使用状態にも該当しないと判断された場合（すなわち、ユーザが携帯型電子機器１００を通常の状態で入力操作していると判断された場合）、抑制機能決定部７は、携帯型電子機器１００の誤作動を防止する誤作動防止フィルタをオフする（Ｓ２１）。即ち、抑制機能決定部７は抑制機能情報１を入出力制御部３へ出力する。なお、ここで出力される抑制機能情報１は、誤作動防止のためのフィルタ処理を抑制することを示す。以下より、それぞれのステップにおける詳細な処理の流れを説明する。
【００７７】
図６に基づいて、抑制機能決定部７が実行する処理の流れを説明する。図６は、抑制機能決定部７が実行する、うつぶせに置いた使用状態を判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【００７８】
まず、加速度検出部２１が検出した加速度を、加速度取得部５１が取得し、これを抑制機能決定部７へ出力する（Ｓ４）。加速度の入力を受けた抑制機能決定部７は、携帯型電子機器１００が静止状態にあるか否かを判定する（Ｓ５）。静止状態にないと判定される場合（Ｓ５においてＮＯ）、処理をＳ２へ進める。一方、静止状態にあると判定される場合（Ｓ５においてＹＥＳ）、移動状態取得部５２が移動状態検出部２２から電子機器１００の姿勢状態を取得し、これを抑制機能決定部７へ出力する（Ｓ６）。
【００７９】
姿勢状態の入力を受けた抑制機能決定部７は、携帯型電子機器１００が入出力部４を下にして水平状態にあるか否かを判定する（Ｓ７）。入出力部４が下になっていない、または水平状態にないと判定される場合（Ｓ７においてＮＯ）、処理をＳ２へ進める。一方、入出力部４を下にして水平状態にあると判定される場合（Ｓ７においてＹＥＳ）、照度取得部５３が照度検出部２３から照度を取得し、これを抑制機能決定部７へ出力する（Ｓ８）。照度の入力を受けた抑制機能決定部７は、入力された照度値（ｌｘ）と閾値（ｌｘ）とを比較して、携帯型電子機器１００の入出力部４が覆われているか否かを判定する（Ｓ９）。入出力部４は覆われていないと判定される場合（Ｓ９においてＮＯ）、処理をＳ２へ進める。
【００８０】
一方、入出力部４が覆われていると判定される場合（Ｓ９においてＹＥＳ）、接触有無取得部６２が接触有無検出部２５による接触の有無の検出結果を取得し、これを抑制機能決定部７へ出力する（Ｓ１０）。接触有無の検出結果を受けた抑制機能決定部７は、ユーザが携帯型電子機器１００を握っていないか（端末を手で持っていないか）、即ち、携帯型電子機器１００に対して入力を行っていないか否かを判定する（Ｓ１１）。入力を行っていると判定される場合（Ｓ１１においてＮＯ）、処理をＳ２へ進める。入力を行っていないと判定される場合（Ｓ１１においてＹＥＳ）、抑制機能決定部７は、携帯型電子機器１００の誤作動を防止する誤作動防止フィルタをオンする（Ｓ１２）。即ち、抑制機能決定部７は抑制機能情報１を入出力制御部３へ出力する。なお、ここで出力される抑制機能情報１は、タッチイベント通知を抑制することを示す。
【００８１】
図７に基づいて、抑制機能決定部７が実行する処理の流れを説明する。図７は、抑制機能決定部７が実行する、入出力部を手のひらで覆うように把持している使用状態を判断する処理の一例を示すフローチャートである。ここで、抑制機能決定部７が実行する処理は、図６を参照して説明した処理と一部が同一であるため、同一の処理については同一の符号を付すことにより重複する説明を省略する場合がある。
【００８２】
まず、接触面積検出部２４により検出された入出力部４に対して接触する面積を接触面積取得部６１が取得し、これを抑制機能決定部７へ出力する（Ｓ１３）。接触面積の入力を受けた抑制機能決定部７は、これが閾値を超えているか否かにより、ユーザが入出力部４を手で覆っているか否かを判定する（Ｓ１４）。覆っていないと判定される場合（Ｓ１４においてＮＯ）、処理をＳ３へ進める。一方、覆っていると判定される場合（Ｓ１４においてＹＥＳ）、移動状態検出部２２により検出された電子機器１００の姿勢を移動状態取得部５２が取得し、これを抑制機能決定部７へ出力する（Ｓ６）。姿勢状態の入力を受けた抑制機能決定部７は、携帯型電子機器１００が入出力部４を下にして水平状態にあるか否かを判定する（Ｓ７）。入出力部４が下になっていない、または水平状態にないと判定される場合（Ｓ７においてＮＯ）、処理をＳ３へ進める。一方、入出力部４を下にして水平状態にあると判定される場合（Ｓ７においてＹＥＳ）、抑制機能決定部７は、携帯型電子機器１００の誤作動を防止する誤作動防止フィルタをオンする（Ｓ１２）。即ち、抑制機能決定部７は抑制機能情報１を入出力制御部３へ出力する。なお、ここで出力される抑制機能情報１は、ベースライン補正機能を抑制することを示す。
【００８３】
図８に基づいて、抑制機能決定部７が実行する処理の流れを説明する。図８は、抑制機能決定部７が実行する、ポケット等に入れて移動している使用状態を判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【００８４】
加速度検出部２１により検出された加速度の入力を受けた抑制機能決定部７は（Ｓ４）、携帯型電子機器１００が歩数計として動作している移動状態にあるか否かを判定する（Ｓ１５）。移動状態にないと判定される場合（Ｓ１５においてＮＯ）、処理をＳ２１へ進める。一方、移動状態にあると判定される場合（Ｓ１５においてＹＥＳ）、移動状態検出部２２により検出された携帯型電子機器１００の姿勢を移動状態取得部５２が取得し（Ｓ６）、抑制機能決定部７は、携帯型電子機器１００が略垂直の状態にあるか否かを判定する（Ｓ１６）。略垂直の状態にないと判定される場合（Ｓ１６においてＮＯ）、処理をＳ２１へ進める。一方、略垂直の状態にあると判定される場合（Ｓ１６においてＹＥＳ）、処理はＳ８へ進む。
【００８５】
照度取得部５３が照度検出部２３から照度を取得し、これを抑制機能決定部７へ出力する（Ｓ８）。照度の入力を受けた抑制機能決定部７は、入力された照度値（ｌｘ）と閾値（ｌｘ）とを比較して、携帯型電子機器１００の入出力部４が覆われているか否かを判定する（Ｓ９）。入出力部４は覆われていないと判定される場合（Ｓ９においてＮＯ）、処理をＳ２１へ進める。
【００８６】
一方、入出力部４が覆われていると判定される場合（Ｓ９においてＹＥＳ）、接触有無取得部６２が接触有無検出部２５による接触の有無の検出結果を取得し、これを抑制機能決定部７へ出力する（Ｓ２２）。
【００８７】
接触有無の入力を受けた抑制機能決定部７は、携帯型電子機器１００が障害物で覆われているか否かを判定する（Ｓ２３）。ここで実際に行われる処理は、先に説明したＳ１１と同様である。障害物で覆われていると判定される場合（Ｓ２３においてＹＥＳ）、抑制機能決定部７は、携帯型電子機器１００の誤作動を防止する誤作動防止フィルタをオンする（Ｓ１２）。即ち、抑制機能決定部７は抑制機能情報１を入出力制御部３へ出力する。
【００８８】
〔携帯型電子機器１００の効果〕
携帯型電子機器１００の推定した使用状態に応じて、当該機器の誤作動防止フィルタの動作、非動作を切り替えることができる。すなわち、従来では常時動作していた誤作動防止フィルタの動作をユーザの使用状態に応じて適宜抑制できるため、誤作動の防止と機器の操作性とを両立できる。
【００８９】
〔本願発明の他の表現〕
本願発明は、次のようにも表現できる。すなわち、
（１）ユーザによる携帯型電子機器の使用状態に応じて、前記携帯型電子機器の少なくとも一部の機能を抑制する誤作動防止装置であって、
（２）前記携帯型電子機器の地面に対する向きを取得する向き取得手段と、
（３）前記携帯型電子機器の移動状態を取得する移動状態取得手段と、
（４）前記携帯型電子機器の表示画面の前方の照度を取得する照度取得手段と、
（５）前記向き取得手段によって取得された地面に対する向きと、前記移動状態取得手段によって取得された移動状態と、前記照度取得手段によって取得された照度とを、抑制すべき機能を決定するための条件として用いる抑制機能決定手段とを備えたことを特徴とする誤作動防止装置。
【００９０】
または、
（１）ユーザによる携帯型電子機器の使用状態に応じて、前記携帯型電子機器の少なくとも一部の機能を抑制する誤作動防止装置であって、
（２）前記携帯型電子機器の地面に対する向きを取得する向き取得手段と、
（３）ユーザによる前記携帯型電子機器に対する接触状態を取得する接触状態取得手段と、
（４）前記向き取得手段によって取得された地面に対する向きと、前記接触状態取得手段によって取得された接触状態とを、抑制すべき機能を決定するための条件として用いる抑制機能決定手段とを備えたことを特徴とする誤作動防止装置。
【００９１】
〔ソフトウェアによる実現例〕
最後に、誤作動防止装置１０の各ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）上に形成された論理回路によってハードウェア的に実現してもよいし、ＣＰＵを用いてソフトウェア的に実現してもよい。
【００９２】
後者の場合、誤作動防止装置１０は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである誤作動防止装置１０の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記文字入力装置１１、上記文字入力装置１２、および上記文字入力装置１３に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても達成可能である。
【００９３】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ類、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク類、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード類、マスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ類、あるいはＰＬＤ（Programmable logic device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路類などを用いることができる。
【００９４】
また、誤作動防止装置１０を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークは、プログラムコードを伝送可能であればよく、特に限定されない。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１無線、ＨＤＲ（High Data Rate）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【００９５】
本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施の形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、携帯型の電子機器に適用できる。
【符号の説明】
【００９７】
１    抑制機能情報
４    入出力部（タッチパネル、入力面、表示画面）
６    接触状態取得部（接触状態取得手段）
７    抑制機能決定部（制御手段、抑制機能決定手段）
１０    誤作動防止装置（制御手段）
５１    加速度取得部（向き取得手段）
５２    移動状態取得部（移動状態取得手段）
５３    照度取得部（照度取得手段）
６１    接触面積取得部
６２    接触有無取得部
９０    制御部（制御手段）
９１    加速度検出部（検出手段、静止状態検出手段、歩行動作検出手段）
９２    周囲明るさ検出部（照度検出手段）
９３    静電容量方式タッチ入力部（接触面積検出手段）
９４    光学式接触確認部（接触確認手段）
９５    携帯型電子機器方位検出部（姿勢検出手段）
１００    携帯型電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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