(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機器と、一又は複数の第２の機器と、前記第１の機器と前記第２の機器との伝送路を中継する一又は複数の中継装置とを含む情報処理システムであって、
前記第１の機器は、
前記第２の機器の前記第１の機器に対する所定期間の使用状況に応じて、前記第２の機器に接続された中継装置と前記第２の機器との間の伝送路の通信速度を設定し、設定した通信速度情報を含む通知パケットを生成するパケット生成手段と、
前記パケット生成手段により得られた通知パケットを、前記第２の機器に接続された中継装置に送信する送信手段とを有し、
前記第２の機器に接続された中継装置は、
前記第１の機器から送信された前記通知パケットに含まれる通信速度情報に基づいて、前記第２の機器ごとに通信速度を設定する速度設定手段を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記パケット生成手段は、
前記通信速度の設定指示を示す所定のパターンと、前記通信速度情報とを含む通知パケットを生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第２の機器に接続された中継装置は、
前記通知パケットに含まれる前記所定のパターンを検出すると、前記通知パケットを前記速度設定手段に出力する検出手段を有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記パケット生成手段は、
待機状態である場合に、又は前記第２の機器の前記使用状況に応じた所定の時刻に、前記通知パケットを生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第１の機器は、前記待機状態である場合に、二次電池から電源供給が行われることを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
一又は複数の中継装置を介して、一又は複数の機器と接続された情報処理装置であって、
前記機器ごとの当該情報処理装置に対する所定期間の使用状況に応じて、前記機器に接続された中継装置と前記機器との間の伝送路の通信速度を設定し、設定した通信速度情報を含む通知パケットを生成するパケット生成手段と、
前記パケット生成手段により得られた通知パケットを、前記機器に接続された中継装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記パケット生成手段は、
前記通信速度の設定指示を示す所定のパターンと、前記通信速度情報とを含む通知パケットを生成することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記パケット生成手段は、
待機状態である場合に、又は前記機器の前記使用状況に応じた所定の時刻に、前記通知パケットを生成することを特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記待機状態である場合に、二次電池から電源供給が行われることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
第１の機器と、一又は複数の第２の機器との伝送路を中継する中継装置であって、
前記第２の機器に接続され、
前記第１の機器から、前記第２の機器の第１の機器に対する所定期間の使用状況に応じて、前記第２の機器との間の伝送路の通信速度が設定され、設定された通信速度情報を含む通知パケットを受信した場合に、前記通知パケットに含まれる通信速度情報に基づいて、前記第２の機器ごとに通信速度を設定する速度設定手段を有することを特徴とする中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、及び中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、通信ネットワーク全体を管理する管理装置が、ルータ等に測定機能を設けて転送量を観測し、転送量が少ない場合に、例えばルータごとに機能をオフしたり、パフォーマンスを低下させたりする省エネ技術が知られている。
【０００３】
また、従来では、ＳＮＭＰ（Ｓｉｎｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて、所定のグループごとに通信トラフィック量を監視し、グループごとに省電力モードへの移行指示を出す方法や、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｐｈｅｒａｌ）が受信したパケットに基づき、ＭＦＰを省電力状態に移行する方法が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の手法では、所定のグループごとに、通信トラフィック量に基づき省電力モードへ移行したり、ＭＦＰ自体を受信パケットに基づき、省電力状態に移行したりするだけである。したがって、例えばＭＦＰ等を使用する機器の使用頻度や使用状況に応じて、その機器ごとに省電力化を行うことができなかった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、機器ごとの使用状況に応じた省電力化を実現する情報処理システム、情報処理装置、及び中継装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、第１の機器と、一又は複数の第２の機器と、前記第１の機器と前記第２の機器との伝送路を中継する一又は複数の中継装置とを含む情報処理システムであって、前記第１の機器は、前記第２の機器の前記第１の機器に対する所定期間の使用状況に応じて、前記第２の機器に接続された中継装置と前記第２の機器との間の伝送路の通信速度を設定し、設定した通信速度情報を含む通知パケットを生成するパケット生成手段と、前記パケット生成手段により得られた通知パケットを、前記第２の機器に接続された中継装置に送信する送信手段とを有し、前記第２の機器に接続された中継装置は、前記第１の機器から送信された前記通知パケットに含まれる通信速度情報に基づいて、前記第２の機器ごとに通信速度を設定する速度設定手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、機器ごとの使用状況に応じた省電力化を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの概要を示す図である。
【図２】本実施形態に係るＭＦＰの機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係るルータの機能ブロックの一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係るＭＦＰのシーケンスフローの一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係るルータのシーケンスフローの一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係るＭＦＰの処理の流れの一例を示す図である。
【図７】本実施形態の係るルータの処理の流れの一例を示す図である。
【図８】パケットフォーマットの一例を示す図である。
【図９】本実施形態に係るＭＦＰの機能ブロックの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
＜情報処理システムの概要＞
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの概要を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１００は、第１の機器である情報処理装置の一例としてのＭＦＰ１０と、第２の機器の一例としての端末２０−１〜２０−６と、第１の機器と第２の機器との伝送路を中継する中継装置の一例としてのルータ３０−１〜３０−４とを有するように構成される。
【００１１】
ＭＦＰ１０は、端末２０−１〜２０−６のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスごとに、所定時間ごと（例えば各曜日の３時間ごと）のＭＦＰ１０に対するデータ転送量の統計を取り、統計情報を作成しておく。この統計情報は、例えばＭＦＰ１０に対する各端末２０−１〜２０−６の所定期間の使用状況（使用頻度）を示す。
【００１２】
ＭＦＰ１０は、例えば、ユーザ等による使用に応じて一部の必要な機能のみ実行される待機状態に入ると、上述した統計情報に基づいて各端末２０−１〜２０−６に対して適切なリンク速度（通信速度）を設定し、設定したリンク速度情報を含む通知パケットを生成する。また、ＭＦＰ１０は、生成した通知パケットを、各端末２０−１〜２０−６に接続されたルータ３０−３又はルータ３０−４に送信する。なお、ＭＦＰ１０自体についても、各端末２０−１〜２０−６に設定するリンク速度に基づき、適切なリンク速度に設定する。
【００１３】
各端末２０−１〜２０−６に接続されるルータ３０−３又はルータ３０−４は、終端のルータを示す。ルータ３０−３又はルータ３０−４は、ＭＦＰ１０から受信した通知パケットに含まれるリンク速度情報に基づき、端末２０−１〜２０−６とのリンク速度をそれぞれ設定する。
【００１４】
図１の例では、ルータ３０−３と端末２０−１との間の伝送路４０のリンク速度として１００Ｍｂｐｓが設定され、ルータ３０−３と端末２０−２との間の伝送路４０のリンク速度として１０Ｍｂｐｓが設定され、ルータ３０−３と端末２０−３との間の伝送路４０のリンク速度として１Ｇｂｐｓが設定される。
【００１５】
なお、伝送路４０は、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等に代表される有線又は無線の通信ネットワークであり、データの送受信が行われる。
【００１６】
上述したように、本実施形態では、ＭＦＰ１０の待機状態を利用して、ＭＦＰ１０を使用する各端末２０−１〜２０−６の統計情報に基づき、ＭＦＰ１０と各端末２０−１〜２０−６におけるリンク速度をそれぞれ適切に設定することで、消費電力を削減する。
【００１７】
＜ＭＦＰ１０の機能構成＞
次に、上述したＭＦＰ１０の機能構成について説明する。図２は、本実施形態に係るＭＦＰの機能ブロックの一例を示す図である。
【００１８】
図２に示すように、ＭＦＰ１０は、データカウント手段１１と、ＭＡＣ処理手段１２と、記憶手段１３と、ＣＰＵ１４と、パケット生成手段１５と、時刻管理手段１６と、セレクタ手段１７と、速度設定手段１８と、送信手段の一例としてのＰＨＹ１９とを有するように構成される。
【００１９】
データカウント手段１１は、ＭＡＣ処理手段１２からＩＰアドレス、フレーム長さ（パケットサイズ）、フレームＥＮＤ情報、ＭＡＣアドレス等を取得する。データカウント手段１１は、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームのＩＰアドレスバイト、フレームレングスバイト等により、ＩＰアドレスごとに、例えば所定の曜日又は所定の時間帯におけるＭＦＰ１０に対するデータ転送量をカウントしていくことで、上述した統計情報を作成する。なお、データカウント手段１１は、時刻管理手段１６により得られる時間情報に基づき時間を認識する。
【００２０】
ＭＡＣ処理手段１２は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームの受信処理及び送信処理を行う。ＭＡＣ処理手段１２は、例えば送信処理として、ＣＰＵ１４から取得したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームに対して、ヘッダの宛先ＭＡＣアドレスの設定等を行う。また、ＭＡＣ処理手段１２は、例えば受信処理として、ＰＨＹ１９により物理層の処理が施されたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームに対して、フレームの各バイトを読み込み、ＩＰアドレス、フレーム長さ、フレームＥＮＤ情報、ＭＦＰ１０と接続しているルータ３０（図１の例ではルータ３０−１）のＭＡＣアドレスを出力する。
【００２１】
なお、ＭＡＣ処理手段１２は、内部処理上、必要な情報を記憶しておくため、例えばレジスタ等の高速な記憶手段を有する。
【００２２】
記憶手段１３は、データカウント手段１１により得られた統計情報を格納したり、各手段において必要な情報を保存したりする。また、本実施形態では、必要に応じて記憶手段１３に記憶されている各情報を読み出すことができる。
【００２３】
ＣＰＵ１４は、ＭＦＰ１０全体を制御する制御手段である。例えば、ＣＰＵ１４は、所定のパケット量に基づいてトラフィックを検出し、所定時間にトラフィックがないと判断すると、通知パケット生成指示をパケット生成手段１５に出力する。また、ＣＰＵ１４は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレーム送信時に、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームを準備してＭＡＣ処理手段１２に出力したり、ＥｔｈｅｒｎｅｔフレームをＭＡＣ処理手段１２から受け取ると、ソフト処理を行ったりする。
【００２４】
パケット生成手段１５は、各端末２０のＭＦＰ１０に対する所定期間の使用状況に応じて、端末２０に接続されている終端のルータ３０と端末２０との間の伝送路４０のリンク速度を設定し、設定したそれぞれのリンク速度情報を含む通知パケットを、例えば終端のルータ３０ごとに生成する。
【００２５】
例えば上述した図１の例では、パケット生成手段１５は、ルータ３０−３と端末２０−１〜２０−３との間のそれぞれの伝送路４０のリンク速度を設定し、ルータ３０−４と端末２０−４〜２０−６との間のそれぞれの伝送路４０のリンク速度を設定し、ルータ３０−３又はルータ３０−４ごとに通知パケットを生成する。
【００２６】
パケット生成手段１５は、記憶手段１３の統計情報から、所定の曜日又は所定の時間帯における各端末２０のＭＦＰ１０に対する所定期間のデータ転送量を取得し、取得したデータ転送量に応じたリンク速度を端末２０ごとに設定する。なお、パケット生成手段１５は、予めデータ転送量とリンク速度との対応テーブル等を設定しておき、テーブルを参照してデータ転送量に対応するリンク速度を設定しても良い。
【００２７】
パケット生成手段１５は、例えば所定の曜日又は所定の時間帯におけるデータ転送量が多い端末２０のリンク速度を、例えば１００Ｍｂｐｓとし、データ転送量が少ない端末２０のリンク速度を、例えば１０Ｍｂｐｓとして設定する。例えば、伝送路４０上のリンク速度は、伝送路４０内の伝送効率に影響を与えるとともに、例えば端末２０内に供給される動作クロックや電源電圧に影響するため、適切なリンク速度に設定することで、省電力化を図ることが可能となる。なお、データ転送量が多い端末２０に対してリンク速度を低く設定し、強制的に消費電力を抑えることで省電力化を図ることも可能である。
【００２８】
パケット生成手段１５は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームの規格に準拠したＥｔｈｅｒｎｅｔヘッダ及びＩＰヘッダを除く部分に、リンク速度の設定指示を示す検出パターンと、設定したリンク速度情報（終端のルータ３０に接続される少なくとも１つの端末２０のリンク速度情報）を含めて生成すると良い。検出パターンは、特定のビットパターン（例えば同期パターン）を示し、ルータ３０に対してリンク速度を設定する通知パケットであることを認識させるために使用される。
【００２９】
なお、通知パケットが、終端のルータ３０（すなわち、図１の例ではルータ３０−３又は３０−４）まで転送されるように、パケット生成手段１５は、ＭＦＰ１０と接続しているルータ３０（図１の例ではルータ３０−１）のＭＡＣアドレス、及び終端のルータ３０に接続している端末２０のいずれか（図１の例ではルータ３０−３に送信する場合には、端末２０−１〜２０−３のいずれか、ルータ３０−４に送信する場合には、端末２０−４〜２０−６のいずれか）のＩＰアドレスを記憶手段１３から取得し、規格に準じて通知パケットに含めると良い。
【００３０】
時刻管理手段１６は、例えばリアルタイムクロック（Ｒｅａｌ＿Ｔｉｍｅ＿Ｃｌｏｃｋ）により時刻を管理する。時刻管理手段１６は、時刻情報を、例えばデータカウント手段１１やパケット生成手段１５に出力する。
【００３１】
セレクタ手段１７は、ＭＦＰ１０が待機状態に遷移したことを示す待機状態遷移トリガを、例えばＣＰＵ１４等から取得すると、パケット生成手段１５から得られる通知パケットをＭＡＣ処理手段１２に出力する。
【００３２】
速度設定手段１８は、記憶手段１３から統計情報を取得し、ＭＦＰ１０のリンク速度（図１の例ではＭＦＰ１０とルータ３０−１間のリンク速度）を設定する。具体的には、上述したパケット生成手段１５と同様に、記憶手段１３の統計情報から各端末２０のデータ転送量を取得し、取得したデータ転送量に基づいて各端末２０のそれぞれのリンク速度を設定し、設定したリンク速度に基づいて、ＭＦＰ１０のリンク速度を設定する。
【００３３】
例えば、速度設定手段１８は、端末２０−１が１００Ｍｂｐｓ、端末２０−２が１０Ｍｂｐｓ、端末２０−３が１０Ｍｂｐｓのリンク速度が設定される場合には、このうち最も速いリンク速度である１００Ｍｂｐｓを、ＭＦＰ１０のリンク速度に設定する。なお、速度設定手段１８は、パケット生成手段１５により設定された各端末２０のリンク速度情報を取得して、そのリンク速度情報から最も速いリンク速度を、ＭＦＰ１０のリンク速度として設定しても良い。
【００３４】
ＰＨＹ１９は、送受信データに対して、伝送路４０側のケーブル等に基づく物理層の処理を施す。なお、ＰＨＹ１９は、伝送路４０側、ＭＦＰ１０側のデータ変換等を受け持つこともできる。また、ＰＨＹ１９は、例えば他の機器との通信をする上での必要な情報を記憶しておくため、例えばレジスタ等の高速な記憶手段を有する。
【００３５】
上述したＭＦＰ１０は、例えばＬＡＮ規格として規格された１０／１００／１０００ＢＡＳＥ−Ｔ／ＴＸ、全二重／半二重対応のＥｔｈｅｒｎｅｔを用いることも可能である。
【００３６】
＜ルータ３０−３又はルータ３０−４の機能構成＞
次に、上述した終端のルータ３０−３又はルータ３０−４の機能構成について説明する。図３は、本実施形態に係るルータの機能ブロックの一例を示す図である。
【００３７】
図３に示すように、ルータ３０−３又はルータ３０−４は、ＰＨＹ３１と、検出手段としてのパケットフィルタ３２と、ＣＰＵ３３と、速度設定手段３４と、ＭＡＣ処理手段３５、ＰＨＹ３６とを有するように構成される。
【００３８】
ＰＨＹ３１は、例えば、ＭＦＰ１０から伝送路４０を介して取得した伝送データをＥｔｈｅｒｎｅｔフレームに変換し、変換したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームをパケットフィルタ３２へ出力する。なお、ＰＨＹ３１は、例えば他の機器との通信をする上での必要な情報を記憶しておくため、例えばレジスタ等の高速な記憶手段を有しても良い。
【００３９】
パケットフィルタ３２は、ＰＨＹ３１から得られるＥｔｈｅｒｎｅｔフレームが、上述したリンク速度情報を含む通知パケットか又はその他のパケット（例えば各端末２０に送信するパケットデータ）か判断する。例えば、パケットフィルタ３２は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームのデータ部に検出パターンが含まれていると判断した場合には、通知パケットであると判断し、速度設定手段３４に出力する。なお、パケットフィルタ３２は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームが、上述したリンク速度情報を含む通知パケットではないと判断した場合、ＣＰＵ３３に出力する。
【００４０】
ＣＰＵ３３は、パケットフィルタ３２から取得したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを解析する。例えば、ＣＰＵ３３は、後のスイッチングのためにフレーム内のＩＰアドレスを認識する等、ルータ３０における必要な処理を実行する。
【００４１】
速度設定手段３４は、パケットフィルタ３２から得られた通知パケットを解析し、通知パケット内のリンク速度情報を読み取る。ここで、速度設定手段３４は、例えばＩＰアドレスごとにリンク速度情報を読み取ることができる。
【００４２】
また、速度設定手段３４は、読み取ったリンク速度情報に基づいて、接続されている端末２０にそれぞれ対応するリンク速度を設定するため、対応するＭＡＣ処理手段３５に読み取ったリンク速度を通知する。
【００４３】
ＭＡＣ処理手段３５は、接続されている端末２０の数に対応して、例えばＭＡＣ処理手段３５−１〜３５−３を有し、ＭＡＣ処理手段３５−１〜３５−３は、速度設定手段３４から通知されたリンク速度をそれぞれＰＨＹ３６−１〜３６−３に通知する。なお、ＭＡＣ処理手段３５は、内部処理上、必要な情報を記憶しておくため、例えばレジスタ等の高速な記憶手段を有すると良い。
【００４４】
ＰＨＹ３６は、接続されている端末２０の数に対応した数の処理ユニット（例えばＰＨＹ３６−１〜３６−３）を有する。ＰＨＹ３６−１〜３６−３は、ＭＡＣ処理手段３５−１〜３５−３からそれぞれ通知されたリンク速度に応じて、対応する端末２０にそれぞれリンク速度を設定する。なお、ＰＨＹ３６は、例えば他の機器との通信をする上で必要な情報を記憶しておくため、例えばレジスタ等の高速な記憶手段を有すると良い。
【００４５】
なお、各端末２０のリンク速度は、例えばデフォルト値として１０Ｍｂｐｓにてリンクするように設定されており、上述のようにリンク速度が設定されることで、終端のルータ３０−３又は３０−４と各端末２０との間でそれぞれ適切なリンク速度が設定される。
【００４６】
＜ＭＦＰ１０のシーケンスフロー＞
次に、上述したＭＦＰ１０のシーケンスフローについて説明する。図４は、本実施形態に係るＭＦＰのシーケンスフローの一例を示す図である。
【００４７】
図４に示すように、ＭＦＰ１０は、ＣＰＵ１４により、一定期間トラフィックがないと判断すると（Ｓ１０）、パケット生成手段１５に通知パケット生成指示を出力する（Ｓ１１）。パケット生成手段１５は、記憶手段１３の統計情報から、端末２０ごとのデータ転送量を取得して、端末２０ごとのリンク速度を設定し、設定したリンク速度情報を含めた通知パケットを生成する（Ｓ１２）。
【００４８】
次に、ＭＦＰ１０は、ＭＡＣ処理手段１２により、通知パケットに対して、所定の処理（例えばヘッダの宛先ＭＡＣアドレスの設定等）を施し、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームを完成させる（Ｓ１３）。次に、ＭＦＰ１０は、ＰＨＹ１９により、通知パケットを含むＥｔｈｅｒｎｅｔフレームに対して、ＰＨＹ処理を実施し、ルータ３０へ通知パケットを送信する（Ｓ１４）。これにより、ＭＦＰ１０からルータ３０に対する通知パケットが送信完了となる。
【００４９】
次に、ＭＦＰ１０は、ＣＰＵ１４により、通知パケットの送信完了を確認すると、速度設定手段１８にリンク速度変更指示を出力する（Ｓ１５）。ＭＦＰ１０は、速度設定手段１８により、記憶手段１３から統計情報を取得し、各端末２０に対して設定するリンク速度に基づき、ＭＦＰ１０にリンク速度を設定する（Ｓ１６）。
【００５０】
ＭＦＰ１０は、ＭＡＣ処理手段１２により、ＰＨＹ１９のリセット及びリンク速度の設定を行うため、例えばＭＡＣ処理手段１２に含まれるＭＡＣ回路のレジスタライトを行う（Ｓ１７）。次に、ＭＦＰ１０は、ＰＨＹ１９により、ＭＡＣ回路のレジスタライトの内容に応じて、レジスタライトを行う（Ｓ１８）。ここで、隣接するルータ３０（図１の例では、ルータ３０−１）とのネゴシエーションが実行され、一定時間後に設定されたリンク速度によるリンクが確立される。
【００５１】
次に、ＭＦＰ１０は、ＣＰＵ１４により、ＰＨＹ１９がリンクアップされたか否か確認するため、ＭＡＣ処理手段１２のレジスタをリードする（Ｓ１９）。ＭＡＣ処理手段１２は、ＰＨＹ１９のレジスタをリードして（Ｓ２０）、ＰＨＹ１９のレジスタリード結果を読み取る（Ｓ２１）。このように、ＣＰＵ１４は、ＭＡＣ処理手段１２のレジスタをリードすることにより、ＰＨＹ１９のレジスタを読み取る（Ｓ２２）。
【００５２】
次に、ＭＦＰ１０は、ＣＰＵ１４により、読み取ったレジストのリンク速度を確認すると、ＭＡＣ処理手段１２に同じリンク速度の設定を行う（Ｓ２３）。ＭＡＣ処理手段１２にリンク速度が設定される（Ｓ２４）。これにより、ＭＦＰ１０と隣接するルータ３０（図１の例ではルータ３０−１）との間におけるリンク速度についても設定完了となる。
【００５３】
＜ルータ３０−３又はルータ３０−４のシーケンスフロー＞
次に、上述した終端のルータ３０−３又はルータ３０−４のシーケンスフローについて説明する。図５は、本実施形態に係るルータのシーケンスフローの一例を示す図である。
【００５４】
図５に示すように、ルータ３０−３又はルータ３０−４は、ＰＨＹ３１によりパケットを受信し（Ｓ３０）、パケットフィルタ３２にパケットを出力する（Ｓ３１）。パケットフィルタ３２は、検出パターンにより通知パケットであると判断すると、通知パケットを速度設定手段３４に出力する（Ｓ３１）。
【００５５】
ルータ３０−３又はルータ３０−４は、速度設定手段３４により、通知パケットを解析し、各端末２０に設定すべきリンク速度を認識すると（Ｓ３２）、リンク速度の設定を行うため、それぞれＰＨＹ３６をリセットし、各ＭＡＣ処理手段３５によりレジスタライトを行う（Ｓ３３）。ＰＨＹ３６のレジスタには、ＭＡＣ処理手段３５のレジスタにライトされたデータがそのままライトされる（Ｓ３４）。ここで、各端末２０とのネゴシエーションが実行され、一定時間後に設定されたリンク速度によるリンクが確立される。
【００５６】
次に、ルータ３０−３又はルータ３０−４は、ＣＰＵ３３により、各ＰＨＹ３６によりリンクアップされたか否か確認するため、各ＭＡＣ処理手段３５のレジスタをリードする（Ｓ３５）。各ＭＡＣ処理手段３５は、各ＰＨＹ３６のレジスタをリードして（Ｓ３６）、各ＰＨＹ３６のレジスタリード結果を読み取る（Ｓ３７）。このように、ＣＰＵ３３は、各ＭＡＣ処理手段３５のレジスタをリードすることにより、各ＰＨＹ３６のレジスタを読み取る（Ｓ３８）。
【００５７】
次に、ルータ３０−３又はルータ３０−４は、ＣＰＵ３３により、リンク速度を確認すると、各ＭＡＣ処理手段３５に同じリンク速度の設定を行う（Ｓ３９）。各ＭＡＣ処理手段３５にリンク速度が設定される（Ｓ４０）。これにより、ルータ３０−３又はルータ３０−４と各端末２０との間におけるリンク速度が設定完了となる。
【００５８】
＜ＭＦＰ１０の処理の流れ＞
次に、上述したＭＦＰ１０の処理について説明する。図６は、本実施形態に係るＭＦＰの処理の流れの一例を示す図である。
【００５９】
図６に示すように、ＭＦＰ１０は、ＣＰＵ１４により、一定時間、トラフィックがないことを検出すると（Ｓ５０）、最後にリンク速度を設定してから所定時間が経過しているか否か判断する（Ｓ５１）。
【００６０】
ＭＦＰ１０は、所定時間（例えば３時間等）が経過していると判断した場合（Ｓ５１において、ＹＥＳ）、パケット生成手段１５により、通知パケットを生成する（Ｓ５２）。ここで、パケット生成手段１５は、記憶手段１３の統計情報から各端末２０のデータ転送量を取得し、端末２０ごとにリンク速度を設定し、設定したリンク速度情報を通知パケットに含める。
【００６１】
次に、待機状態遷移トリガのタイミングで、セレクタ手段１７がＭＡＣ処理手段１２に通知パケットを出力すると、ＭＡＣ処理手段１２は、通知パケットに、所定の処理（例えばヘッダの宛先ＭＡＣアドレスの設定等）を施し（Ｓ５３）、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームを完成させる。
【００６２】
次に、ＰＨＹ１９は、ＭＡＣ処理手段１２から取得した通知パケットにＰＨＹ処理を施すと、ルータ３０に通知パケットを送信する（Ｓ５４）。
【００６３】
次に、ＣＰＵ１４が、リンク速度変更指示を速度設定手段１８に出力すると（Ｓ５５）、速度設定手段１８は、例えば記憶手段１３から統計情報を取得し、各端末２０に設定すべきリンク速度に基づき、ＭＦＰ１０のリンク速度を設定する（Ｓ５６）。
【００６４】
ＰＨＹ１９がリセットされ、リンク速度の設定が行われる（Ｓ５７）。ＣＰＵ１４は、ＰＨＹ１９がリンクアップすると（Ｓ５８）、ＭＡＣ処理手段１２のレジスタにアクセスし（Ｓ５９）、ＰＨＹ１９のレジスタをリードする（Ｓ６０）。
【００６５】
ＭＡＣ処理手段１２にＰＨＹ１９のレジスタのリード値が返されると（Ｓ６１）、ＣＰＵ１４にそのリード値が返される（Ｓ６２）。ＣＰＵ１４は、ＰＨＹ１９のリンクアップされたリンク速度を確認すると、ＭＡＣ処理手段１２に対してリンク速度の設定を開始する（Ｓ６３）。ＭＡＣ処理手段１２は、設定されたリンク速度によりリンクアップして（Ｓ６４）、処理を終了する。
【００６６】
なお、ＭＦＰ１０は、最後にリンク速度を設定してから所定時間が経過していないと判断した場合（Ｓ５１において、ＮＯ）、待機状態から通常状態になるのを待ち（Ｓ６５）、処理を終了する。
【００６７】
＜ルータ３０−３又はルータ３０−４の処理の流れ＞
次に、上述したルータ３０−３又はルータ３０−４の処理について説明する。図７は、本実施形態に係るルータの処理の流れの一例を示す図である。
【００６８】
図７に示すように、ルータ３０−３又はルータ３０−４は、ＰＨＹ３１によりＭＦＰ１０からパケットを受信すると（Ｓ７０）、パケットフィルタ３２に出力する。パケットフィルタ３２は、ＰＨＹ３１から取得したパケットに対してフィルタリングを行う（Ｓ７１）。ここで、パケットフィルタ３２は、検出パターンを確認すると、通知パケットであると認識し、速度設定手段３４に、通知パケットを出力する。
【００６９】
速度設定手段３４は、パケットフィルタ３２から取得した通知パケットを解析し、リンク速度情報をデコードすると、端末２０ごとに設定すべきリンク速度を認識し、各ＭＡＣ処理手段３５に対してリンク速度の設定を開始する（Ｓ７２）。
【００７０】
ＰＨＹ３６がリセットされ、リンク速度の設定が行われる（Ｓ７３）。ＣＰＵ３３は、ＰＨＹ３６がリンクアップすると（Ｓ７４）、各ＭＡＣ処理手段３５のレジスタにアクセスし（Ｓ７５）、各ＰＨＹ３６のレジスタをリードする（Ｓ７６）。
【００７１】
各ＭＡＣ処理手段３５にそれぞれＰＨＹ３６のレジスタのリード値が返されると（Ｓ７７）、ＣＰＵ３３にそれぞれリード値が返される（Ｓ７８）。ＣＰＵ３３は、ＰＨＹ３６のリンクアップされたリンク速度をそれぞれ確認すると、各ＭＡＣ処理手段３５へのリンク速度の設定を開始する（Ｓ７９）。各ＭＡＣ処理手段３５は、設定されたリンク速度によりリンクアップして（Ｓ８０）、処理を終了する。
【００７２】
上述したように、本実施形態では、ＭＦＰ１０が待機状態の間に、各端末２０の統計情報を用いて、それぞれ端末２０のリンク速度とＭＦＰ１０のリンク速度とを適切に設定することで、通常状態の復帰後における省電力化を可能とする。
【００７３】
＜パケットフォーマットの一例＞
次に、上述した通知パケットに用いられるパケットフォーマットについて説明する。図８は、パケットフォーマットの一例を示す図である。なお、図８（Ａ）は、本実施形態で用いられる通知パケットのフォーマットを示し、図８（Ｂ）は、従来のパケットフォーマットを示す。
【００７４】
図８（Ａ）に示すように、本実施形態で用いられる通知パケットは、ＥｔｈｅｒｎｅｔヘッダとＩＰパケットとを有するＥｔｈｅｒｎｅｔフレームにより構成される。ＩＰパケットは、ＩＰヘッダと、検出パターンと、リンク速度情報を示すデータとを有するように構成される。
【００７５】
一方、図８（Ｂ）に示すように、従来のパケットは、ＥｔｈｅｒｎｅｔフレームのＩＰパケットが、ＩＰヘッダと、ＴＣＰ／ＵＤＰヘッダと、データとを有している。
【００７６】
このように、本実施形態の通知パケットは、ＩＰパケットのペイロードのデータ部分に従来のＴＣＰ／ＵＤＰ等のデータの代わりに、通知パケットを知らせる検出パターンとリンク速度情報を示すデータとが含まれている。
【００７７】
したがって、本実施形態では、ルータ３０のパケットフィルタ３２が検出パターンにより、ＩＰパケットのペイロードのデータ部分にリンク速度情報が含まれていると判断すると、ＣＰＵ３３を介することなく、速度設定手段３４により、各ポートに対して適切なリンク速度を設定することが可能となる。
【００７８】
＜変形例１＞
次に、上述したＭＦＰ１０の変形例について説明する。図９は、本実施形態に係るＭＦＰの機能ブロックの変形例を示す図である。なお、図２に示すＭＦＰ１０と同一の部分については同一の符号を用いて説明を省略する。
【００７９】
図９に示すＭＦＰ５０は、データカウント手段１１と、ＭＡＣ処理手段１２と、記憶手段１３と、ＣＰＵ１４と、パケット生成手段１５と、時刻管理手段１６と、セレクタ手段１７と、速度設定手段１８と、ＰＨＹ１９と、ＰＳＵ（Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ  Ｕｎｉｔ）５１と、ＡＣ電源５２と、二次電池の一例としての蓄電池５３と、電源切替手段５４とを有するように構成される。
【００８０】
ＰＳＵ５１には、電源ラインを介して、商用のＡＣ電源５２が接続されている。ＰＳＵ５１は、ＡＣ電源５２から供給されるＡＣ電源を、ＤＣ電源に変換して、ＭＦＰ５０内の電源が必要なブロック各部に供給する。
【００８１】
蓄電池５３には、例えばＤＣ電源が充電されている。
【００８２】
電源切替手段５４は、ＣＰＵ１４等から待機状態遷移トリガが入力されると、蓄電池５３から、ＭＦＰ５０内の電源が必要なブロック各部に電力を供給するように、電源を切り替える。また、電源切替手段５４は、通常状態遷移トリガが入力されると、速度設定手段１８からＭＦＰ５０に設定されているリンク速度を取得し、消費電力が所定値以下に抑えられる所定のリンク速度（例えば１００Ｍｂｐｓ）よりも低いリンク速度か否か判断する。
【００８３】
ここで、電源切替手段５４は、ＭＦＰ５０に設定されているリンク速度が所定のリンク速度よりも低いと判断した場合、ＰＳＵ５１から電力を供給するのではなく、そのまま蓄電池５３から電力を供給する。
【００８４】
このように、本実施形態の変形例によれば、ＭＦＰ５０は、例えば待機状態において消費電力が低くなる際に、蓄電池５３等から電力を供給することによりＡＣ電源５２からの供給電力を見かけ上「０Ｗ」とする。また、通常状態に復帰した後も、ＭＦＰ５０に設定されているリンク速度が低く、消費電力が所定値以下に抑えられる場合には、蓄電池５３からの電力の供給を続けることで、ＡＣ電源５２からの供給電力を見かけ上「０Ｗ」の状態とすることが可能となる。
【００８５】
＜変形例２＞
なお、本実施形態では、待機状態においてリンク速度を切り替えるよう制御したが、再び待機状態となるまで同じリンク速度となる。したがって、待機状態以外であっても、統計情報に応じた所定の時刻にリンク速度を切り替えても良い。
【００８６】
また、上述した蓄電池５３からの電力を供給する際に、蓄電池５３の供給能力が不足する場合には、ＣＰＵ１４がリンクを切断するように制御しても良い。このように制御することで、消費電力を更に低くすることが可能となる。
【００８７】
また、ＣＰＵ１４は、統計情報に基づいて、各端末２０からのデータ転送の頻度が低いと判断した時間帯には、リンクを切断するよう制御しても良い。このように、制御することで、ＡＣ電源５２からの供給電力を見かけ上「０Ｗ」とする状態を長くすることが可能となる。
【００８８】
上述したように、本実施形態によれば、機器ごとの使用状況に応じた省電力化を実現することが可能となる。なお、本実施形態よれば、第１の機器の一例としてＭＦＰ１０、第２の機器の一例として端末２０−１〜２０−６、中継装置の一例としてルータ３０−１〜３０−４を用いて説明したが、本発明においてはこれに限定されず、伝送路４０を介して接続される様々な機器に適用することが可能である。
【００８９】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１０，５０  ＭＦＰ
１１  データカウント手段
１２，３５  ＭＡＣ処理手段
１３  記憶手段
１４，３３  ＣＰＵ
１５  パケット生成手段
１６  時刻管理手段
１７  セレクタ手段
１８、３４  速度設定手段
１９，３１，３６  ＰＨＹ
２０  端末
３０  ルータ
３２  パケットフィルタ
４０  伝送路
５１  ＰＳＵ
５２  ＡＣ電源
５３  蓄電池
５４  電源切替手段
１００  情報処理システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特開２００９−２９０３９０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９８４８６号公報
【図１】
0005903962.tif 000002
【図２】
0005903962.tif 000003
【図３】
0005903962.tif 000004
【図４】
0005903962.tif 000005
【図５】
0005903962.tif 000006
【図６】
0005903962.tif 000007
【図７】
0005903962.tif 000008
【図８】
0005903962.tif 000009
【図９】
0005903962.tif 000010