(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）：
【化１】
0005981548.tif 000022
の化合物、またはその塩、水和物もしくは溶媒和物であり、
前記式中、Ｒ1およびＲ2が、独立して、−ＯＲ5、−Ｏ-Ｍ+、−ＮＨＲ5または−Ｎ（Ｃ1−Ｃ6アルキル）Ｒ5であり；Ｒ5が、水素、Ｃ1−Ｃ20アルキル、Ｃ2−Ｃ20アルケニル、Ｃ2−Ｃ20アルキニルまたは、同一もしくは異なるオキシアルキル基を有するポリオキシアルキレン部分であり、および、Ｍ+が、塩を形成するカチオンであり；または、Ｒ1およびＲ2が、式：
【化２】
0005981548.tif 000023
の基を共に形成し；Ｒ3が、水素、Ｃ1−Ｃ20アルキル、Ｃ2−Ｃ20アルケニル、Ｃ2−Ｃ20アルキニルまたは、同一もしくは異なるオキシアルキル基を有するポリオキシアルキレン部分であり、または、Ｒ3が、−Ｚ−Ｒ4であり；Ｚが、Ｃ1−Ｃ20アルキレン、Ｃ2−Ｃ20アルケニレン、Ｃ2−Ｃ20アルキニレンまたは、同一もしくは異なるオキシアルキル基を有するポリオキシアルキレン部分であり、および、Ｒ4が、式：
【化３】
0005981548.tif 000024
の基であり、Ｘが、独立して、それぞれ場合によりハロゲン、−ＯＨ、Ｃ1−Ｃ6アルコキシ、−ＮＯ2、−ＣＮ、−ＮＨ2、−ＮＨ（Ｃ1−Ｃ6アルキル）または−Ｎ（Ｃ1−Ｃ6アルキル）2で置換される、Ｃ1−Ｃ6アルキレン、Ｃ2−Ｃ6アルケニレンまたはＣ2−Ｃ6アルキニレンであり；および、Ｙが、独立して、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｃ1−Ｃ6アルキル）−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｃ1−Ｃ6アルキル）−、−Ｓ（Ｏ）2−または−Ｓ（Ｏ）2Ｏ−である。
【請求項２】
Ｒ1およびＲ2が、独立して、−ＯＲ5、または−Ｏ-Ｍ+であり、Ｒ5が、水素、Ｃ1−Ｃ20アルキル、Ｃ2−Ｃ20アルケニル、Ｃ2−Ｃ20アルキニルまたは、同一もしくは異なるオキシアルキル基を有するポリオキシアルキレン部分であり、および、Ｍ+が、塩を形成するカチオンである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ5が、ポリエチレングリコールまたはメトキシポリエチレングリコールである、ポリオキシアルキレン部分である、請求項２記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ1およびＲ2が、式：
【化４】
0005981548.tif 000025
の基を共に形成し；Ｒ3が、水素、Ｃ1−Ｃ20アルキル、Ｃ2−Ｃ20アルケニル、Ｃ2−Ｃ20アルキニルまたは、同一もしくは異なるオキシアルキル基を有するポリオキシアルキレン部分であり；Ｘが、独立して、それぞれ場合によりハロゲン、−ＯＨ、Ｃ1−Ｃ6アルコキシ、−ＮＯ2、−ＣＮ、−ＮＨ2、−ＮＨ（Ｃ1−Ｃ6アルキル）または−Ｎ（Ｃ1−Ｃ6アルキル）2で置換される、Ｃ1−Ｃ6アルキレン、Ｃ2−Ｃ6アルケニレンまたはＣ2−Ｃ6アルキニレンであり；および、Ｙが、独立して、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｃ1−Ｃ6アルキル）−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｃ1−Ｃ6アルキル）−、−Ｓ（Ｏ）2−または−Ｓ（Ｏ）2Ｏ−である、請求項１記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ3が、ポリエチレングリコールまたはメトキシポリエチレングリコールである、ポリオキシアルキレン部分である、請求項４記載の化合物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物を含む、洗浄組成物。
【請求項７】
自動食器洗い配合物において化合物又は組成物を配合することを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物または請求項６記載の組成物を使用する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
この出願は、２０１１年８月１７日に出願された、米国仮出願第６１／５２４，６３７号の利益を主張する。その開示は、参照により本願明細書に取り込まれる。
【０００２】
この開示は、自動食器洗い洗剤組成物に使用するのに適した、化合物および組成物に関する。具体的には、本開示は、ファルネセン由来の三環化合物に関する。
【背景技術】
【０００３】
自動食器洗い機の廃水の流れは、地下水にあふれ出る。水生植物および動物の生態および地下水の品質に有害な作用を有する、これらの廃水の流れの可能性は、重要な規制をもたらす。近年の法律制定は、自動食器洗い（ＡＤＷ）洗剤配合のリンレベルを、微量レベルへの低減を命じている。これは、それらの洗剤から、全てのリン源を除去した洗剤調合剤を強要する。リン含有添加剤は、優れた洗浄剤であり、洗剤配合からそれを除去することは、洗浄、食品汚れの除去、食品汚れの再堆積およびスケール蓄積に不利に作用する。
【０００４】
食品汚れの除去および改善された仕上げ（すなわち、光沢）は、ＡＤＷ業界において、重要な顧客要求である。ＡＤＷ洗剤の改質に関して、これらの性能要求を達成することは、より困難になってきている。界面活性剤は、リン含有材料の除去が、それらの材料が提供した機能性の一部を提供することにより生じていた性能のギャップを近づけることができる。１つの主な例は、食品汚れ分散剤として機能を果たす界面活性剤およびポリマーの能力である。前記分散剤は、食品汚れの再堆積を最小化するのに役に立つ。環境に優しい配合への大きなシフトは、容易に生分解し、非毒性の界面活性剤および添加剤を提供するために、前記業界における需要をもたらしている。再生可能含有物を有する界面活性剤および添加剤は、生活の持続可能性イニシアチブ、好ましい購入計画および消費者のトレンドにより推進される要求による、その合成の対応物が好ましくあり得る。現在、最も市販されている再生可能含有物を有する界面活性剤は、天然源、例えば、動物および／または植物の脂肪および油由来である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
広い態様では、本開示は、環状−分岐鎖状の疎水性を含む化合物、またはその混合物および、前記化合物を含む配合を提供する。前記疎水性は、ファルネセンに由来し得る。これらの界面活性剤は、リンを含まない自動食器洗い（ＡＤＷ）洗剤配合において、有数の現在の技術の比較した場合、優れた洗浄力を示す。これらの界面活性剤は、ＡＤＷについてのすすぎ助剤における、改善された性能に関する可能性も示す。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
したがって、本開示の一態様（実施形態１）は、式（Ｉ）：
【化１】
0005981548.tif 000002
の化合物、またはその位置異性体、またはその塩、水和物もしくは溶媒和物を提供する。式（Ｉ）中、Ｒ１およびＲ２は、独立して、−ＯＲ５、−Ｏ−Ｍ＋、−ＮＨＲ５または−Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）Ｒ５であり；Ｒ５は、水素、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ２−Ｃ２０アルケニル、Ｃ２−Ｃ２０アルキニルまたは、
同一もしくは異なり、キャップされ、もしくは、キャップされていないことができる、オキシアルキル基を有するポリオキシアルキレン部分であり、および、Ｍ＋は、塩を形成するカチオンであり；または、
Ｒ１およびＲ２は、式：
【化２】
0005981548.tif 000003
の基を共に形成し；Ｒ３は、水素、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ２−Ｃ２０アルケニル、Ｃ２−Ｃ２０アルキニルまたは、同一もしくは異なる（および、キャップされ、もしくは、キャップされていないことができる）オキシアルキル基を有するポリオキシアルキレン部分であり、または、Ｒ３は、−Ｚ−Ｒ４であり；
Ｚは、Ｃ１−Ｃ２０アルキレン、Ｃ２−Ｃ２０アルケニレン、Ｃ２−Ｃ２０アルキニレンまたは、同一もしくは異なる（および、キャップされ、もしくは、キャップされていないことができる）オキシアルキル基を有するポリオキシアルキレン部分であり、および、Ｒ４は、式：
【化３】
0005981548.tif 000004
の基であり、
Ｘは、独立して、それぞれ場合によりハロゲン、−ＯＨ、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）または−Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）２で置換される、Ｃ１−Ｃ６アルキレン、Ｃ２−Ｃ６アルケニレンまたはＣ２−Ｃ６アルキニレンであり；および、
Ｙは、独立して、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−、−Ｓ（Ｏ）２−または−Ｓ（Ｏ）２Ｏ−である。
【０００７】
本開示は、前記式（Ｉ）の化合物を製造するのに有用な中間体も提供する。
【０００８】
本開示は、本開示の化合物を調製する方法、および、その方法に使用される前記中間体も提供する。
【０００９】
本開示は、式（Ｉ）の化合物またはその混合物と、少なくとも１つの添加剤、賦形剤または希釈剤とを含む組成物も提供する。
【００１０】
本開示は、式（Ｉ）の化合物またはその混合物を含む洗浄組成物も提供する。このような組成物は、自動食器洗い（ＡＤＷ）用途に関する、洗剤およびすすぎ助剤の組成物の両方を含む。
【００１１】
本開示は、さらに、界面活性剤としての、本開示の化合物および組成物の使用を提供する。
【００１２】
また、本開示は、自動食器洗い機または配合において、本開示の化合物および組成物を使用する方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ガラススケール、ガラススポット、プラスチックスケールおよびプラスチックスポットについての、化合物３、化合物４および化合物５の洗剤配合における、自動食器洗い（ＡＤＷ）性能。
【図２】化合物１および化合物２の、Ｋｉｂｒｏｎ  Ｄｅｌｔａ−８マイクロ張力計測定。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施形態２では、本開示は、Ｒ１およびＲ２が、独立して、−ＯＲ５、−Ｏ−Ｍ＋、−ＮＨＲ５または−Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）Ｒ５であり；Ｒ５が、水素、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ２−Ｃ２０アルケニル、Ｃ２−Ｃ２０アルキニルまたは、同一もしくは異なる（および、キャップされ、もしくは、キャップされていないことができる）オキシアルキル基を有するポリオキシアルキレン部分であり、および、Ｍ＋が、塩を形成するカチオンである、実施形態１の化合物を提供する。
【００１５】
実施形態３では、本開示は、Ｒ１およびＲ２が、独立して、−ＯＲ５、Ｏ−Ｍ＋または−ＮＨＲ５であり、Ｒ５が、水素、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ２−Ｃ２０アルケニル、Ｃ２−Ｃ２０アルキニルまたは、同一もしくは異なる（および、キャップされ、もしくは、キャップされていないことができる）オキシアルキル基を有するポリオキシアルキレン部分であり、および、Ｍ＋が、塩を形成するカチオンである、実施形態２の化合物を提供する。
【００１６】
実施形態４では、本開示は、Ｒ１およびＲ２が、独立して、−ＯＲ５またはＯ−Ｍ＋であり、および、Ｒ５が、水素、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ２−Ｃ２０アルケニル、Ｃ２−Ｃ２０アルキニルまたは、同一もしくは異なる（および、キャップされ、もしくは、キャップされていないことができる）オキシアルキル基を有するポリオキシアルキレン部分であり、および、Ｍ＋が、塩を形成するカチオンである、実施形態２の化合物を提供する。
【００１７】
実施形態５は、Ｒ１およびＲ２が両方とも、−ＯＲ５であり、ならびに、Ｒ５が、水素、Ｃ１−Ｃ６アルキルまたは、同一もしくは異なり、および、キャップされ、もしくは、キャップされていないことができる、オキシアルキル基を有するポリオキシアルキレン部分である、実施形態４の化合物を提供する。
【００１８】
実施形態６は、Ｒ１およびＲ２が、独立して、−ＯＲ５またはＯ−Ｍ＋であり、および、Ｒ５が、水素であり、および、Ｍ＋が、塩を形成するカチオンである、実施形態４の化合物を提供する。実施形態７では、Ｒ１およびＲ２は両方とも、−ＯＲ５であり、Ｒ５は、水素である。別の実施形態８では、Ｒ１およびＲ２の一方または両方は、Ｏ−Ｍ＋であり、および、Ｍ＋は、塩を形成するカチオンである。
【００１９】
実施形態９は、Ｒ５が、同一もしくは異なり、および、キャップされ、もしくは、キャップされていないことができる、オキシアルキル基を有するポリオキシアルキレン部分である、実施形態１−５のいずれか一つの化合物を提供する。実施形態１０では、前記ポリオキシアルキレン部分は、ポリオキシメチレン、ポリエチレングリコール（すなわち、ポリオキシメチレン）、メトキシポリエチレングリコール（すなわち、メトキシポリオキシエチレン）、ポリプロピレングリコール（すなわち、ポリオキシプロピレン）、ポリテトラメチレングリコール（すなわち、ポリオキシテトラメチレン）またはそれらの組み合わせである。実施形態１１では、前記ポリオキシアルキレン部分は、ポリエチレングリコール、メトキシポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールまたはそれらの組み合わせである。実施形態１２は、前記ポリオキシアルキレン部分が、ポリエチレングリコールまたはメトキシポリエチレングリコールである、前述の実施形態のいずれかに基づく化合物を提供する。
【００２０】
実施形態１３では、本開示は、ポリオキシアルキレン部分（例えば、ポリエチレングリコールまたはメトキシポリエチレングリコール）が、約１００と約５０００との間の分子量を有する、実施形態１−１２のいずれか一つの化合物を提供する。実施形態１４では、前記分子量は、約３００と約３５００との間である。実施形態１５では、前記分子量は、約３００と約１０００との間である。
【００２１】
実施形態１６は、Ｒ１およびＲ２が、式：
【化４】
0005981548.tif 000005
の基を共に形成し、
Ｒ３が、水素、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ２−Ｃ２０アルケニル、Ｃ２−Ｃ２０アルキニルまたは、同一もしくは異なるオキシアルキル基を有するポリオキシアルキレン部分であり、または、Ｒ３が、−Ｚ−Ｒ４であり；
Ｚが、Ｃ１−Ｃ２０アルキレン、Ｃ２−Ｃ２０アルケニレン、Ｃ２−Ｃ２０アルキニレンまたは、同一もしくは異なる（および、キャップされ、もしくは、キャップされていないことができる）オキシアルキル基を有するポリオキシアルキレン部分であり、および、Ｒ４が、式：
【化５】
0005981548.tif 000006
の基であり、
Ｘが、独立して、それぞれ場合によりハロゲン、−ＯＨ、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）または−Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）２で置換される、Ｃ１−Ｃ６アルキレン、Ｃ２−Ｃ６アルケニレンまたはＣ２−Ｃ６アルキニレンであり；および、
Ｙが、独立して、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−、−Ｓ（Ｏ）２−または−Ｓ（Ｏ）２Ｏ−である、実施形態１の化合物を提供する。
【００２２】
実施形態１７は、Ｒ１およびＲ２が、式：
【化６】
0005981548.tif 000007
の基を共に形成し、
Ｒ３が、水素、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ２−Ｃ２０アルケニル、Ｃ２−Ｃ２０アルキニルまたは、同一もしくは異なり、および、キャップされ、もしくは、キャップされていないことができる、オキシアルキル基を有するポリオキシアルキレン部分であり；
Ｘが、独立して、それぞれ場合によりハロゲン、−ＯＨ、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）または−Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）２で置換される、Ｃ１−Ｃ６アルキレン、Ｃ２−Ｃ６アルケニレンまたはＣ２−Ｃ６アルキニレンであり；および、
Ｙが、独立して、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−、−Ｓ（Ｏ）２−または−Ｓ（Ｏ）２Ｏ−である、実施形態１６の化合物を提供する。
【００２３】
実施形態１８では、本開示は、Ｘが、Ｃ１−Ｃ６アルキレン、Ｃ２−Ｃ６アルケニレンまたはＣ２−Ｃ６アルキニレンである、実施形態１６または１７の化合物を提供する。実施形態１９では、Ｘは、Ｃ１−Ｃ６アルキレンである。実施形態２０では、Ｘは、メチレンである。
【００２４】
実施形態２１では、本開示は、Ｙが、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−または−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−である、実施形態１−２０のいずれか一つの化合物を提供する。実施形態２２では、Ｙは、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−または−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−である。実施形態２３では、Ｙは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−または−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−である。具体的には、実施形態２４では、Ｙは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−である。
【００２５】
実施形態２５は、Ｘが、Ｃ１−Ｃ６アルキレンであり；および、Ｙが、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−、−Ｓ（Ｏ）２−または−Ｓ（Ｏ）２Ｏ−である、実施形態１７の化合物を提供する。
【００２６】
実施形態２６は、Ｘが、場合によりハロゲン、−ＯＨ、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）または−Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）２で置換される、Ｃ１−Ｃ６アルキレンであり；および、
Ｙが、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−または−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−である、実施形態１７の化合物を提供する。
【００２７】
実施形態２７は、Ｘが、Ｃ１−Ｃ６アルキレンであり；および、Ｙが、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−または−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−である、実施形態１７の化合物を提供する。
【００２８】
実施形態２８は、Ｘが、Ｃ１−Ｃ６アルキレンであり；および、Ｙが、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−または−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−である、実施形態１７の化合物を提供する。
【００２９】
実施形態２９では、本開示は、Ｒ３が、水素、Ｃ１−Ｃ２０アルキルまたは、同一もしくは異なり、および、キャップされ、もしくは、キャップされていないことができる、オキシアルキル基を有するポリオキシアルキレン部分である、実施形態１７−２８のいずれか一つの化合物を提供する。
【００３０】
実施形態３０では、本開示は、Ｒ３が、水素である、実施形態２９の化合物を提供する。
【００３１】
実施形態３１は、Ｒ３が、同一もしくは異なり、および、キャップされ、もしくは、キャップされていないことができる、オキシアルキル基を有するポリオキシアルキレン部分である、実施形態２９の化合物を提供する。
【００３２】
実施形態３２は、前記ポリオキシアルキレン部分が、ポリオキシメチレン、ポリエチレングリコール、メトキシポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールまたはそれらの組み合わせである、実施形態３１の化合物を提供する。実施形態３３では、前記ポリオキシアルキレン部分は、ポリエチレングリコール、メトキシポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールまたはそれらの組み合わせである。実施形態３４では、前記ポリオキシアルキレン部分は、ポリエチレングリコールまたはメトキシポリエチレングリコールである。
【００３３】
実施形態３６では、本開示は、前記ポリオキシアルキレン部分（例えば、ポリエチレングリコールまたはメトキシポリエチレングリコール）が、約１００と約５０００との間の分子量を有する、実施形態３１−３４のいずれか一つの化合物を提供する。実施形態３７では、前記分子量は、約３００と約３５００との間である。実施形態３８では、前記分子量は、約３００と約１０００との間である。
【００３４】
実施形態３８は、Ｒ３が、−Ｚ−Ｒ４であり、および、Ｚが、Ｃ１−Ｃ２０アルキレン、Ｃ２−Ｃ２０アルケニレン、Ｃ２−Ｃ２０アルキニレンまたは、同一もしくは異なるオキシアルキル基を有するポリオキシアルキレン部分であり；および、Ｒ４が、式：
【化７】
0005981548.tif 000008
の基である、実施形態１６の化合物を提供する。
【００３５】
実施形態３９では、各Ｘは、独立して、Ｃ１−Ｃ６アルキレン、Ｃ２−Ｃ６アルケニレンまたはＣ２−Ｃ６アルキニレンである。実施形態４０では、各Ｘは、Ｃ１−Ｃ６アルキレンである。実施形態４１では、各Ｘは、メチレンである。実施形態４２は、各Ｙが、独立して、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−または−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−である、実施形態３８−４１のいずれか一つに基づく化合物を提供する。別の実施形態４３は、各Ｙが、独立して、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−または−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−である、実施形態４２の化合物を提供する。実施形態４４では、各Ｙは、独立して、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−または−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−である。より具体的には、実施形態４５では、各Ｙは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−である。
【００３６】
実施形態４６は、各Ｘが、Ｃ１−Ｃ６アルキレンであり；および、各Ｙが、独立して、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−、−Ｓ（Ｏ）２−または−Ｓ（Ｏ）２Ｏ−である、実施形態３８の化合物を提供する。
【００３７】
実施形態４７は、各Ｘが、独立して、場合によりハロゲン、−ＯＨ、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）または−Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）２で置換される、Ｃ１−Ｃ６アルキレンであり；および、各Ｙが、独立して、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−または−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−である、実施形態３８の化合物を提供する。
【００３８】
実施形態４８は、各Ｘが、Ｃ１−Ｃ６アルキレンであり；および、各Ｙが、独立して、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−または−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−である、実施形態４７の化合物を提供する。
【００３９】
実施形態４９は、各Ｘが、Ｃ１−Ｃ６アルキレンであり；および、各Ｙが、独立して、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−または−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−である、実施形態３８の化合物を提供する。
【００４０】
実施形態５０では、本開示は、各Ｘが、メチレンであり；および、各Ｙが、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−である、実施形態４９の化合物を提供する。
【００４１】
実施形態５１では、本開示は、Ｚが、Ｃ１−Ｃ２０アルキレンまたは、同一もしくは異なり、および、キャップされ、もしくは、キャップされていないことができる、オキシアルキル基を有するポリオキシアルキレン部分である、実施形態３８−５０のいずれか一つの化合物を提供する。実施形態５２では、Ｚは、Ｃ１−Ｃ２０アルキレンである。
【００４２】
実施形態５３では、実施形態５１の化合物は、同一もしくは異なる（および、キャップされ、もしくは、キャップされていないことができる）オキシアルキル基を有するポリオキシアルキレン部分であるＺを有する。具体的には、実施形態５４では、前記ポリオキシアルキレン部分は、ポリオキシメチレン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールまたはそれらの組み合わせである。実施形態５５では、前記ポリオキシアルキレン部分は、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールまたはそれらの組み合わせである。実施形態５６では、前記ポリオキシアルキレン部分は、ポリエチレングリコールである。実施形態５７は、前記ポリオキシアルキレン部分（例えば、ポリエチレングリコール）が、約１００と約５０００との間の分子量を有する、実施形態５３−５６のいずれか一つの化合物を提供する。実施形態５８では、前記分子量は、約３００と約３５００との間である。実施形態５９では、前記分子量は、約３００と約１０００との間である。
【００４３】
組成物および添加量
別の態様では、本開示は、１つ以上の式（Ｉ）についての化合物と、添加剤、賦形剤または希釈剤とを含む組成物を提供する。前記添加剤、賦形剤または希釈剤の正確な性質は、前記組成物の所望の用途により決まるであろう。例としては、制限されず、他の洗浄剤（例えば、界面活性剤、補助界面活性剤）、キレート剤、リン酸塩もしくは非リン酸塩のビルダー、ｐＨ調整剤、酵素、酵素安定剤、界面活性剤、金属イオン封鎖剤、アルカリ源、水軟化剤、二次溶解性調整剤、増粘剤、酸、防汚ポリマー、泡抑制剤および消泡剤、分散剤ポリマー、ハイドロトロープ、抗菌剤、殺菌剤、研磨剤、再堆積防止剤、閾値剤または閾値系、漂白剤、審美改善剤（すなわち、染料、着色剤、顔料、香料等）オイル、溶媒、バインダー、充填材、キャリア媒体およびそれらの混合物があげられる。
【００４４】
適切な界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、両性イオン界面活性剤、双性イオン界面活性剤およびそれらの混合物があげられる。アニオン性界面活性剤の非限定的な例は、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルグリセリルスルホン酸塩、アルキルおよびアルケニルスルホナート、アルキルエトキシカルボキシレート、Ｎ−アシルサルコシネート、Ｎ−アシルタウレートならびにアルキルコハク酸塩およびスルホコハク酸塩である。前記アルキル、アルケニルまたはアシルの部分は、直鎖状または分岐鎖状のＣ５−Ｃ２０である。カチオン性界面活性剤の非限定的な例は、エステル塩素化物および、モノＣ６−Ｃ１６のＮ−アルキルまたはアルケニルアンモニウム界面活性剤であり、残ったＮ位置は、メチル、ヒドロキシエチルまたはヒドロキシプロピルの基により置換される。非イオン性界面活性剤の非限定的な例としては、低いまたは高い曇点の界面活性剤および低発泡界面活性剤があげられる。両性界面活性剤の非限定的な例としては、Ｃ１２−Ｃ２０アルキルアミン酸化物（例えば、ラウリルジメチルアミン酸化物およびヘキサデシルジメチルアミン酸化物）ならびにアルキル両性カルボン酸塩界面活性剤、例えば、Ｍｉｒａｎｏｌ（登録商標）があげられる。適切な双性イオン界面活性剤としては、ベタインおよびスルタイン；ならびにそれらの混合物があげられる。
【００４５】
適切なキャリア媒体としては、所望の組成物の形態に応じて、液体および固体の両方があげられる。固体キャリアは、乾燥粉末、顆粒、錠剤、封入物およびそれらの組み合わせに使用されてもよい。液体キャリアとしては、水（蒸留水、脱イオン水または水道水）、溶媒およびそれらの混合物があげられる。前記液体キャリアは、液体である、または室温で前記液体キャリアに溶解し、キャリアのそれ以外の一部の他の機能も供給し得る、他の材料（分散剤、ハイドロトロープおよびそれらの混合物）を含んでもよい。
【００４６】
適切なビルダーとしては、制限されず、クエン酸塩、リン酸塩（例えば、トリポリリン酸ナトリウム、トリポリリン酸カリウム、トリポリリン酸ナトリウムおよびカリウムの混合物、トリポリリン酸ナトリウムもしくはカリウムまたはナトリウムおよびカリウム混合物）、ケイ酸アルミニウム材料、ケイ酸塩、ポリカルボキシレートおよび脂肪酸、例えば、エチレンジアミン四酢酸、金属イオン封鎖材、例えば、アミノポリホスホン酸塩、エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸およびジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸などの材料があげられる。
【００４７】
酵素の非限定的な例としては、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、ペルオキシダーゼおよびそれらの混合物があげられる。アミラーゼおよび／またはプロテアーゼは、改善された漂白適合性により、商業利用可能である。
【００４８】
使用に適した漂白剤としては、制限されず、無機塩素（例えば、塩素化リン酸三ナトリウム）、有機塩素漂白剤（例えば、クロロシアヌル酸塩、水溶性ジクロロシアヌル酸塩、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウムまたはカリウム二水和物、次亜塩素酸ナトリウムおよび他のアルカリ金属次亜塩素酸）、無機過酸化水素化物塩（例えば、過ホウ酸ナトリウム一および四水和物ならびに過炭酸ナトリウム）、ピロリン酸ナトリウム過酸化水素化物、尿素過酸化水素化物、過酸化ナトリウムおよびそれらの混合物があげられる。
【００４９】
前記組成物は、場合により、１つ以上のさらなる化合物を含んでもよい。
【００５０】
本願明細書に記載の化合物またはそれらの組成物は、一般的には、意図した結果を達成するのに効果的な量で使用されるであろう。添加量は、典型的には、約０．１から約７重量％または約３重量％、または約０．１から約３０重量％であるであろうが、前記材料が主な活性界面活性剤および種々の他の因子として使用される場合、中でも界面活性剤としての活性に応じて、より高く、または、より低くてもよい。当業者は、過度の実験を要することなく、効果的な添加量を最適化可能であろう。
【００５１】
組成物は、リンベースの分子（例えば、トリポリリン酸ナトリウム、ＳＴＰＰ）を含んでもよいし、または含まなくてもよい。
【００５２】
本開示の組成物は、任意の適切な製品形態で使用され得る。適切な製品形態としては、制限されず、固体、顆粒、粉末、液体、ゲル、ペースト、半固体、錠剤、水溶性パウチおよびそれらの組み合わせがあげられる。前記組成物は、任意の適切な形態、例えば、キットにパッケージ化されてもよい。
【００５３】
本開示の組成物は、任意の適切な装置、例えば、制限されず、分注バスケットまたはカップ、ボトル（ポンプ補助装置付きのボトル、スクイーズボトル等）、機械的ポンプ、多重区画ボトル、カプセル、多重区画カプセル、ペースト分注器ならびに単独−および多重−区画水溶性パウチ等から、分注され得る。例えば、多層タブレット、水溶性または水分散性パウチおよびそれらの組み合わせは、任意の適切な溶液または基材に、前記組成物を輸送するのに使用され得る。適切な溶液または基材としては、制限されず、熱水および／または冷水、洗浄および／またはすすぎ濃縮溶液、硬表面ならびにそれらの組み合わせがあげられる。前記多層製品は、単独−または多重−区画水溶性パウチに含まれてもよい。組成物は、制御された放出（例えば、遅発性、持続性、誘発性または徐放性の放出）を可能にする、単位用量を含んでもよい。前記単位用量は、任意の適切な形態、例えば、制限されず、錠剤、単独−および多重−区画水溶性パウチ等に提供されてもよい。例えば、前記組成物は、多重区画水溶性パウチに別々に提供された、固体（例えば、顆粒もしくは錠剤）ならびに液体および／またはゲルを含む多層製品の形態において、単位用量として提供されてもよい。
【００５４】
定義
使用される下記の用語および表現は、示された意味を有する。
【００５５】
本願明細書で使用する時、「アルケニル」の用語は、特に断らない限り、２から２０個の炭素を含み、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を含む、直鎖または分岐鎖の炭化水素を意味する。アルケニルの代表となる例としては、制限されず、エテニル、２−プロペニル、２−メチル−２−プロペニル、２−ブテニル、４−ペンテニル、５−ヘキセニル、２−ヘプテニル、２−メチル−１−ヘプテニル、３−デセニルおよび３，７−ジメチルオクタ−２，６−ジエニルがあげられる。
【００５６】
「アルケニレン」の用語は、特に断らない限り、１から２０個の炭素原子を含む、二価のアルケニル基を意味し、直鎖でもよし、または、分岐鎖でもよい。
【００５７】
本願明細書で使用する時、「アルコキシ」の用語は、酸素原子により親分子の部分に付着される、本願明細書に規定のアルキル基を意味する。アルコキシの代表となる例としては、制限されず、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、２−プロポキシ、ブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、ペンチロキシおよびヘキシロキシがあげられる。
【００５８】
本願明細書で使用する時、「アルキル」の用語は、特に断らない限り、１から２０個の炭素原子を含む、直鎖または分岐鎖の炭化水素を意味する。アルキルの代表となる例としては、制限されず、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｉｓｏ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｎ−ヘキシル、３−メチルヘキシル、２，２−ジメチルペンチル、２，３−ジメチルペンチル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニルおよびｎ−デシルがあげられる。
【００５９】
「アルキレン」の用語は、特に断らない限り、１から２０個の炭素を含む、二価のアルキル基を意味し、直鎖でもよし、または、分岐鎖でもよい。
【００６０】
本願明細書で使用する時、「アルキニル」の用語は、特に断らない限り、２から１０個の炭素原子を含み、少なくとも１つの炭素−炭素三重結合を含む、直鎖または分岐鎖の炭化水素基を意味する。アルキニルの代表となる例としては、制限されず、アセチレニル、１−プロピニル、２−プロピニル、３−ブチニル、２−ペンチニルおよび１−ブチニルがあげられる。
【００６１】
「アルキニレン」の用語は、特に断らない限り、１から２０個の炭素原子を含む、二価のアルキニル基を意味し、直鎖でもよいし、または、分岐鎖でもよい。例としては、制限されず、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨＣ（ＣＨ３）−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）ＣＨ２−等があげられる。
【００６２】
本願明細書で使用する時、「ハロゲン」の用語は、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉまたは−Ｆを意味する。
【００６３】
「ポリオキシアルキレン」の用語は、所望のサイズおよび重量のポリマー部分を提供するために、アルキレンオキシドモノマーを重合または共重合により形成されたポリマー部分を意味する。前記ポリマー部分は、キャップされ、または、キャップされていないことができる。一般的には、前記アルキレンオキシドモノマーは、独立して、１−６個、好ましくは、２−５個の炭素原子を有する、直鎖または分岐鎖の基である。前記ポリマー部分が、２つ以上のポリオキシアルキレン基を含む場合、前記個々のポリオキシアルキレン基は、結合基により互いに結合されてもよい。適切な結合基は、例えば、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２Ｃ（Ｏ）−、−Ｓ−Ｓ−および−ＮＲ３−であり、Ｒ３は、水素またはＣ１−Ｃ６アルキルである。ポリオキシアルキレン基の非限定的な例としては、ポリオキシエチレン、直鎖または分岐鎖のポリオキシプロピレン、および、直鎖または分岐鎖のポリオキシブチレンがあげられる。ポリオキシアルキレンポリマー部分は、約２００−１０，０００Ｄａの分子量を有してもよく；これらの部分のいずれかは、複数のより短い、独立サイズ単位から形成されてもよい。前記単位は、約５０（すなわち、ポリエチレングリコールの１つの繰り返し単位）、２００または５００Ｄａから、約３０００、４０００または５０００Ｄａ以下の独立した範囲の分子量を有してもよい。
【００６４】
「塩」は、酸付加塩および塩基付加塩の両方を意味する。
【００６５】
本開示の特定の化合物は、位置異性体として存在してもよい。前記化合物の全てのこのような位置異性型は、本開示の範囲内である。特に断らない限り、本願明細書に示された化学構造も、前記化学構造の全ての位置異性型を含むことを意味する。このため、単独の位置異性体および複数の位置異性体の混合物は、本開示の範囲内である。式（Ｉ）の化合物の位置異性体としては、制限されず：
【化８】
0005981548.tif 000009
があげられる。
【００６６】
調製方法
本開示の化合物は、既知の化学反応および手順の使用により、調製されてもよい。本開示の化合物の調製のための代表となる手順は、下記のスキームに概略が説明される。所望の目的とする化合物に必要な置換基の性質は、好ましい合成方法を決定することがよくある。これらの方法の変更可能なグループは、以下で具体的に規定されない場合は、一般的記述の通りである。
【００６７】
特に断らない限り、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ＸおよびＹおよび、式（Ｉ）に関して与えられた定義を有する。
【化９】
0005981548.tif 000010
【化１０】
0005981548.tif 000011
【化１１】
0005981548.tif 000012
【化１２】
0005981548.tif 000013
【００６８】
当業者は、開始材料および反応条件が変動し、反応の順序が変更され、さらなる工程が使用されて、下記実施例により説明されるように、本開示に包含される化合物を製造し得ることを理解するであろう。本開示の化合物を合成するのに有用な、一般に公知の化学合成スキームおよび条件を提供する、多くの一般的な参考文献が利用可能である（例えば、Ｓｍｉｔｈ  ａｎｄ  Ｍａｒｃｈ，  Ｍａｒｃｈ’ｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ：Ｒｅａｃｔｉｏｎｓ，  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ，  ａｎｄ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，  Ｆｉｆｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｗｉｌｅｙ−ＩｎｔｅｒＳｃｉｅｎｃｅ，  ２００１；または、Ｖｏｇｅｌ，  Ａ  Ｔｅｘｔｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  Ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  Ｑｕａｌｉｔａｔｉｖｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ａｎａｌｙｓｉｓ，  Ｆｏｕｒｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ：Ｌｏｎｇｍａｎ，  １９７８を参照のこと。）。
【００６９】
開始材料は、商業的供給源、例えば、再生可能資源から入手できるか、または、当業者に公知の十分に確立された文献の方法により調製されることができる。前記反応は、使用される試薬および材料に対して適切で、影響を受ける変換に適切な溶媒において行われる。分子上に存在する官能性が、目的の変換と一致すべきであることは、有機合成の当業者により理解されるであろう。これは、場合により、本開示の所望の化合物を得るために、合成工程の順序を変更するか、または、別のものから１つの特定の方法を選択する判断を必要とするであろう。
【００７０】
一部の場合、特定の反応性のある官能性の保護が、一部の上記変換を達成するのに必要である場合がある。一般的には、このような保護基の必要性および、このような基を付着および除去するのに必要な条件は、有機合成の当業者に明らかであろう。熟練した施術者に対する、多くの代替手段を記載する信頼できる説明は、Ｊ．  Ｆ．  Ｗ．  ＭｃＯｍｉｅ，「Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」，  Ｐｌｅｎｕｍ  Ｐｒｅｓｓ，  Ｌｏｎｄｏｎ  ａｎｄ  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９７３、Ｔ．  Ｗ．  Ｇｒｅｅｎｅ  ａｎｄ  Ｐ．  Ｇ．  Ｍ．  Ｗｕｔｓ，「Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ」，  Ｔｈｉｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｗｉｌｅｙ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９９９、「Ｔｈｅ  Ｐｅｐｔｉｄｅｓ」；Ｖｏｌｕｍｅ  ３（ｅｄｉｔｏｒｓ：Ｅ．  Ｇｒｏｓｓ  ａｎｄ  Ｊ．  Ｍｅｉｅｎｈｏｆｅｒ），  Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，  Ｌｏｎｄｏｎ  ａｎｄ  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９８１、「Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ」，  Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ，  ４．ｓｕｐ．ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｖｏｌ．  １５／ｌ，  Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ，  Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ  １９７４、Ｈ．−Ｄ．  Ｊａｋｕｂｋｅ  ａｎｄ  Ｈ．  Ｊｅｓｃｈｅｉｔ，「Ａｍｉｎｏｓａｕｒｅｎ，  Ｐｅｐｔｉｄｅ，  Ｐｒｏｔｅｉｎｅ」，  Ｖｅｒｌａｇ  Ｃｈｅｍｉｅ，  Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，  Ｄｅｅｒｆｉｅｌｄ  Ｂｅａｃｈ，  ａｎｄ  Ｂａｓｅｌ  １９８２、および／または、Ｊｏｃｈｅｎ  Ｌｅｈｍａｎｎ，「Ｃｈｅｍｉｅ  ｄｅｒ  Ｋｏｈｌｅｎｈｙｄｒａｔｅ：Ｍｏｎｏｓａｃｃｈａｒｉｄｅ  ａｎｄ  Ｄｅｒｉｖａｔｅ」，  Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ，  Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ  １９７４である。前記保護基は、当該分野において公知の方法を使用して、都合のよい次の段階で除去されてもよい。
【００７１】
この出願に記載の全ての論文および参考文献、例えば、特許の開示は、参照によりそのまま本願明細書に取り込まれる。
【実施例】
【００７２】
本開示の化合物の調製は、下記の実施例により、さらに説明される。下記実施例は、それに記載される具体的な手順および化合物に、範囲または精神における開示を限定するものとして解釈されない。
【００７３】
実施例１
【化１３】
0005981548.tif 000014
｛５−［４，８−ジメチルノナ−３，７−ジエン−１−イル］−１，３−ジオキソ−１，３，３ａ，４，７，７ａ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−イソインドール−２−イル｝酢酸（１．００ｇ、２．７８ｍｍｏｌ、実施例３で調製）、ＭＰＥＧ−３５０（０．９７４ｇ、２．７８ｍｍｏｌ）および、５滴のＨ２ＳＯ４を、５０ｍＬの丸底フラスコに添加する。前記フラスコを、Ｎ２でパージし、１００℃に４時間加熱する。粗製混合物のアリコートを取り出し、ＧＣにより分析する。開始材料は残っていない。全ての揮発物を除去し、１Ｈ  ＮＭＲにより確認する。前記粗製材料を、さらに精製せずに収集する（１．８０ｇ、９４％）。前記粗製材料は、１％水溶液として、直ちに溶解可能である。
【００７４】
実施例２
【化１４】
0005981548.tif 000015
５−（４，８−ジメチルノナ−３，７−ジエン−１−イル）−３ａ，４，７，７ａ−テトラヒドロイソベンゾフラン−１，３−ジオン（１．００ｇ、３．３１ｍｍｏｌ）、ＭＰＥＧ−３５０（２．３２ｇ、６．６１ｍｍｏｌ）および、３滴の（濃）Ｈ２ＳＯ４を、５０ｍＬの丸底フラスコに添加する。前記Ｈ２ＳＯ４を添加した時点で、前記溶液は、すぐに、黒色に変化する。前記丸底フラスコは、隔壁を備え、Ｎ２でパージされる。前記溶液を、１１０℃に１６時間加熱する。粗製混合物のアリコートを取り出し、ＧＣにより分析する。開始材料は残っていない。前記粗製材料を収集し、ＮＭＲにより分析して、２．７０ｇ（８７％）を得る。２０ｍｇの前記生成物を、ドラムバイアルに添加し、続けて２ｇの水を添加することにより、１％水溶液を調製する。前記溶液は、１％溶液として、非常に溶解可能である。
【００７５】
実施例３
【化１５】
0005981548.tif 000016
工程１：β−ファルネセンと無水マレイン酸とのディールス−アルダー反応：
【化１６】
0005981548.tif 000017
【００７６】
無水マレイン酸（４．８０ｇ、４９ｍｍｏｌ）およびトルエン（〜３０ｍＬ）を、熱電対、窒素注入口および添加漏斗を備える、１００ｍＬの３頸丸底フラスコに添加する。前記フラスコを、Ｎ２でパージし、前記漏斗を、ファルネセン（１０．００ｇ、４９ｍｍｏｌ）で充填する。ファルネセンを、無水マレイン酸／トルエン溶液に、室温でゆっくり添加する。ファルネセンの添加が完了した時点で、前記反応混合物を、６５℃に加熱し、２時間攪拌して、反応の完了を確認する。ついで、前記反応混合物を、室温に冷却し、溶媒を真空において除去して、淡い黄色の粘性オイルとして、生成物を収集する（１４．６５ｇ、４８ｍｍｏｌ、９９％）。
【００７７】
工程２：前記ディールス−アルダー付加物へのグリシンの付加
【化１７】
0005981548.tif 000018
前述の工程からのディールス−アルダー付加物（４．００ｇ、１３．２ｍｍｏｌ）、グリシン（０．９９ｇ、１３．９ｍｍｏｌ）および約２０ｍＬのジグリムを、還流冷却器およびＮ２注入口を備える５０ｍＬの丸底フラスコに添加する。前記反応混合物を、窒素パージをしながら、１２０℃に２４時間加熱する。前記グリシンは、溶液にゆっくり含まれて、均一な淡い黄色の混合物を得る。全ての揮発物を、真空蒸発により除去し、生成物である、｛５−［４，８−ジメチルノナ−３，７−ジエン−１−イル］−１，３−ジオキソ−１，３，３ａ，４，７，７ａ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−イソインドール−２−イル｝酢酸を、淡い黄色の、非常に粘性のオイルとして収集する（４．７０ｇ、１３．１ｍｍｏｌ、９９％）。
【００７８】
工程３：ポリエチレングリコールによるエステル化
【化１８】
0005981548.tif 000019
前述の工程からの生成物である、｛５−［４，８−ジメチルノナ−３，７−ジエン−１−イル］−１，３−ジオキソ−１，３，３ａ，４，７，７ａ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−イソインドール−２−イル｝酢酸（４．５０ｇ、１２．５２ｍｍｏｌ）、ＰＥＧ−１０００（６．２６ｇ、６．２６ｍｍｏｌ）および、５滴のＨ２ＳＯ４を、Ｎ２注入口を備える５０ｍＬの丸底フラスコに添加する。前記反応混合物を、窒素パージをしながら、１００℃に１６時間加熱する。全ての揮発物を、真空において除去し、生成物を、淡い黄色の、非常に粘性のオイルとして収集する（１０．５２ｇ、６．２４ｍｍｏｌ、９９％）。
【００７９】
実施例４
化合物３の１ポット合成：ファルネセン（３．００ｇ、１４．６８ｍｍｏｌ）、無水マレイン酸（１．４４ｇ、１４．６８ｍｍｏｌ）およびジグリム（１５ｍＬ）を、５０ｍＬの丸底フラスコに添加する。前記反応混合物を、窒素パージ下で、６０℃に１時間加熱し、ついで、１００℃に２時間加熱する。前記反応混合物を、室温に冷却し、グリシン（１．１０ｇ、１４．６８ｍｍｏｌ）を添加し、窒素パージ下に置き、６０℃に２日間加熱する。２日後、前記反応混合物は、透明なオレンジ色の溶液である。前記反応混合物を、室温に冷却し、ＰＥＧ１０００（７．３４ｇ、７．３４ｍｍｏｌ）およびＨ２ＳＯ４（１５滴）を添加し、窒素パージ下に置き、１１５℃に１５時間加熱する。前記反応混合物を、室温に冷却し、短経路蒸発器具を添加して、ジグリムを蒸留させる。化合物３を、橙褐色の粘性オイルとして収集する（収率９９％）。
【００８０】
実施例５
【化１９】
0005981548.tif 000020
｛５−［４，８−ジメチルノナ−３，７−ジエン−１−イル］−１，３−ジオキソ−１，３，３ａ，４，７，７ａ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−イソインドール−２−イル｝酢酸（実施例３で調製）、ＰＥＧ−６００および、５滴のＨ２ＳＯ４を、Ｎ２注入口を備える５０ｍＬの丸底フラスコに添加する。前記反応混合物を、窒素パージをしながら、１００℃に１６時間加熱する。全ての揮発物を、真空において除去し、生成物を収集する。
【００８１】
実施例６
【化２０】
0005981548.tif 000021
｛５−［４，８−ジメチルノナ−３，７−ジエン−１−イル］−１，３−ジオキソ−１，３，３ａ，４，７，７ａ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−イソインドール−２−イル｝酢酸（実施例３で調製）、ＰＥＧ−１５００および、５滴のＨ２ＳＯ４を、Ｎ２注入口を備える５０ｍＬの丸底フラスコに添加する。前記反応混合物を、窒素パージをしながら、１００℃に１６時間加熱する。全ての揮発物を、真空において除去し、生成物を収集する。
【００８２】
実施例７：自動食器洗い（ＡＤＷ）性能
ＳＴＩＷＡ食品汚れの調製：２５ｇの即席のグレービー、５ｇのデンプンおよび１ｇの安息香酸を混合し、７００ｇの沸騰水道水に添加する。５０ｇのミルク（３．５％の脂肪当量の半脱脂）および１００ｇのマーガリンを、前記混合物に添加する。前記混合物を、約４０℃に冷却する。２５ｇのケチャップ、２５ｇのマスタードおよび３ｇの卵黄を、キッチンマシン（Ｐｏｌｙｔｒｏｎ）のボウル中に置き、泡立て器を使用して混合する。前記冷却した混合物を、連続的に攪拌しながら、前記ボウルに添加する。前記混合物を、５分間攪拌し、ついで凍結させる。
【００８３】
試験方法：ＡＳＴＭ  Ｄ３５５６−８５（機械的な食器洗浄中のガラス食器類上の堆積に関する標準試験法、２００９）の修飾版を使用して、ＡＤＷ洗剤配合における成分としての、前記界面活性剤の性能を評価する。前記評価は、ＳＴＩＷＡ食品汚れを使用すること、ならびに、３つのガラスおよび３つのプラスチックのタンブラーでの１洗浄サイクルのみを使用することにより、前記標準試験法から外れた。前記標準は、複数回のサイクル（５から１５回）を必要とするが、多くの界面活性剤のスクリーニングを可能にするために、極端な水硬度３００ｐｐｍ下における１サイクルのみを使用する。５０ｇの上記調製した凍結したＳＴＩＷＡスラッシュのサンプルを、試験を開始する前に食器洗浄機内に置く。
【００８４】
評価および結果：前記標準に記載の従来のライトボックスを、前記タンブラーを評価するのに使用する。前記ライトボックスは、黒色の内面および、前記ボックスのベースに搭載された蛍光灯を含む。分析中に、前記タンブラーを光が通過し、５つのタンブラーを同時に分析し得る。前記タンブラーを、スケールおよびスポットの形成の両方に関して、１から５の基準で、別々に評価する。スケール形成に関して、１の評価は、何らの堆積もない、きれいなタンブラーに対応し、５の評価は、激しく膜で覆われたタンブラーに対応する。スポット形成に関して、１の評価は、何らのスポットもないタンブラーに対応し、５の評価は、実質的にスポットで覆われたタンブラーに対応する。図１は、ガラススケール、ガラススポット、プラスチックスケールおよびプラスチックスポットについての、主要な国内における市販の技術（Ｄｏｗｆａｘ−２０Ｂ１０２）と比較した、化合物３、４および５に関する結果を説明する。
【００８５】
実施例８：表面張力および臨界ミセル濃度
表面張力を、Ｋｉｂｒｏｎ  Ｄｅｌｔａ−８マイクロ張力計を使用して測定した。Ｋｉｂｒｏｎマイクロ張力計は、最大引張力／ｄｕ  Ｎｏｕｙ法により、表面張力を測定した。前記機器を、Ｎａｎｏｐｕｒｅ水を使用して校正する。８本のチャネル・ワイヤ・プローブを、加熱により、前記機器内部で洗浄する。各分析のサンプル量を、５０μＬとする。各サンプルに関して、先の希釈のアリコートを利用し、同量の水を添加することで半減させることにより、各希釈において濃度を低下させる、１ｗｔ％で開始する１２通りの希釈を調製する。このため、各サンプルに関して、１２種類の濃度での表面張力を記録する。前記表面張力データから、臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）を、導き出し得る。ＣＭＣは、水における最低表面張力が達成される、界面活性剤の最も低い濃度である。
【００８６】
化合物１、化合物２およびそのコントロールに関する種々の濃度での表面張力データを、図２にまとめる。化合物コントロールは、酸触媒カチオン性環化反応前の、ディールス−アルダー前駆体である。具体的には、化合物１コントロールは、４−（４，８−ジメチルノナ−３，７−ジエニル）シクロヘキス−４−エン−１，２−ジカルボン酸二ナトリウム塩であり；化合物２コントロールは、｛５−［４，８−ジメチルノナ−３，７−ジエン−１−イル］−１，３−ジオキソ−１，３，３ａ，４，７，７ａ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−イソインドール−２−イル｝酢酸ナトリウム塩である。
【００８７】
本願明細書に記載の実施例および実施形態は、例示のみを目的としていることが理解される。文脈により特に断らない限り、本発明の１つの態様について開示された全ての実施形態は、本発明の他の態様について開示された実施形態と、任意の適切な組み合わせにおいて、組み合わせられ得る。本発明の範囲から逸脱することなく、種々の修飾および変更が、本発明に対してなされ得ることが、当業者に明らかであろう。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物の範囲内に入る、提供された本発明の修飾および変更に、本発明が及ぶことが意図される。本願明細書に引用された、全ての刊行物、特許および特許出願は、全ての目的に関して、参照により本願明細書に取り込まれる。
【図１】
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【図２】
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