(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定金型が取り付けられる固定プラテンと、
可動金型が取り付けられる可動プラテンと、
前記可動プラテンと共に移動する可動部材と、
前記可動プラテンと前記可動部材との間に配設される固定部材と、
前記固定部材を貫通し、前記可動プラテンと前記可動部材とを連結するロッドと、
前記可動プラテン、前記可動部材および前記ロッドと共に移動する可動子、及び固定子で構成され、型開閉動作を行うリニアモータとを備え、
前記可動部材と前記固定部材とは、電磁石による吸着力で型締力を発生させる機構を構成し、
前記電磁石の前記吸着力により弾性変形する複数の弾性体が、前記ロッドを中心に対称に配設され、
前記電磁石の前記吸着力が解除されるとき、複数の前記弾性体の弾性復元力により前記可動子が型開き方向に加速される、射出成形機。
【請求項２】
複数の前記弾性体は、型閉完了時に弾性変形しておらず、型締時に弾性変形する、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
複数の前記弾性体は、型閉完了時に弾性変形している、請求項１に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機は、金型装置のキャビティ空間に溶融した樹脂を充填し、固化させることによって成形品を製造する。金型装置は固定金型及び可動金型で構成され、型締め時に固定金型と可動金型との間にキャビティ空間が形成される。金型装置の型閉じ、型締め、及び型開きは型締装置によって行われる。型締装置として、型開閉動作にはリニアモータを用い、型締動作には電磁石を用いたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第０５／０９００５２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来から、リニアモータの消費電力の低減が求められている。リニアモータは、定速走行時よりも加速時や減速時に電力を消費しやすい。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、リニアモータの消費電力を削減できる射出成形機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様による射出成形機は、
固定金型が取り付けられる固定プラテンと、
可動金型が取り付けられる可動プラテンと、
前記可動プラテンと共に移動する可動部材と、
前記可動プラテンと前記可動部材との間に配設される固定部材と、
前記固定部材を貫通し、前記可動プラテンと前記可動部材とを連結するロッドと、
前記可動プラテン、前記可動部材および前記ロッドと共に移動する可動子、及び固定子で構成され、型開閉動作を行うリニアモータとを備え、
前記可動部材と前記固定部材とは、電磁石による吸着力で型締力を発生させる機構を構成し、
前記電磁石の前記吸着力により弾性変形する複数の弾性体が、前記ロッドを中心に対称に配設され、
前記電磁石の前記吸着力が解除されるとき、複数の前記弾性体の弾性復元力により前記可動子が型開き方向に加速される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、リニアモータの消費電力を削減できる射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態による射出成形機の型閉じ完了時の状態を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態による射出成形機の型開き完了時の状態を示す図である。
【図３】第１実施形態による射出成形機の減速機構の説明図である。
【図４】第２実施形態による射出成形機の減速機構の説明図である。
【図５】第３実施形態による射出成形機の減速機構の説明図である。
【図６】第４実施形態による射出成形機の加速機構の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。また、型閉じを行う際の可動プラテンの移動方向を前方とし、型開きを行う際の可動プラテンの移動方向を後方として説明する。
【００１１】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態による射出成形機の型閉じ完了時の状態を示す図である。図２は、本発明の第１実施形態による射出成形機の型開き完了時の状態を示す図である。
【００１２】
図において、１０は射出成形機、Ｆｒは射出成形機１０のフレーム、Ｇｄは該フレームＦｒ上に敷設される２本のレールよりなるガイド、１１は固定プラテンである。固定プラテン１１は、型開閉方向（図において左右方向）に延びるガイドＧｄに沿って移動可能な位置調整ベースＢａ上に設けられてよい。尚、固定プラテン１１はフレームＦｒ上に載置されてもよい。
【００１３】
固定プラテン１１と対向して可動プラテン１２が配設される。可動プラテン１２は可動ベースＢｂ上に固定され、可動ベースＢｂはガイドＧｄ上を走行可能である。これにより、可動プラテン１２は、固定プラテン１１に対して型開閉方向に移動可能である。
【００１４】
固定プラテン１１と所定の間隔を置いて、かつ、固定プラテン１１と平行にリヤプラテン１３が配設される。リヤプラテン１３は、脚部１３ａを介してフレームＦｒに固定される。
【００１５】
固定プラテン１１とリヤプラテン１３との間に４本の連結部材としてのタイバー１４（図においては、４本のタイバー１４のうちの２本だけを示す。）が架設される。タイバー１４を介して固定プラテン１１がリヤプラテン１３に固定される。タイバー１４に沿って可動プラテン１２が進退自在に配設される。可動プラテン１２におけるタイバー１４と対応する箇所にタイバー１４を貫通させるための図示されないガイド穴が形成される。尚、ガイド穴の代わりに、切欠部を形成するようにしてもよい。
【００１６】
タイバー１４の前端部（図において右端部）には図示されないネジ部が形成され、該ネジ部にナットｎ１を螺合して締め付けることによって、タイバー１４の前端部が固定プラテン１１に固定される。タイバー１４の後端部はリヤプラテン１３に固定される。
【００１７】
固定プラテン１１には固定金型１５が、可動プラテン１２には可動金型１６がそれぞれ取り付けられ、可動プラテン１２の進退に伴って固定金型１５と可動金型１６とが接離させられ、型閉じ、型締め及び型開きが行われる。尚、型締めが行われるのに伴って、固定金型１５と可動金型１６との間に図示されないキャビティ空間が形成され、キャビティ空間に溶融した樹脂が充填される。固定金型１５及び可動金型１６によって金型装置１９が構成される。
【００１８】
吸着板２２は、可動プラテン１２と平行に配設される。吸着板２２は取付板２７を介してスライドベースＳｂに固定され、スライドベースＳｂはガイドＧｄ上を走行可能である。これにより、吸着板２２は、リヤプラテン１３よりも後方において進退自在となる。吸着板２２は、軟磁性材料で形成されてよい。尚、取付板２７はなくてもよく、この場合、吸着板２２はスライドベースＳｂに直に固定される。
【００１９】
ロッド３９は、後端部において吸着板２２と連結させて、前端部において可動プラテン１２と連結させて配設される。したがって、ロッド３９は、型閉じ時に吸着板２２が前進するのに伴って前進させられて可動プラテン１２を前進させ、型開き時に吸着板２２が後退するのに伴って後退させられて可動プラテン１２を後退させる。そのために、リヤプラテン１３の中央部分にロッド３９を貫通させるためのロッド孔４１が形成される。
【００２０】
リニアモータ２８は、可動プラテン１２を進退させるための型開閉駆動部であって、例えば可動プラテン１２に連結された吸着板２２とフレームＦｒとの間に配設される。尚、リニアモータ２８は可動プラテン１２とフレームＦｒとの間に配設されてもよい。
【００２１】
リニアモータ２８は、固定子２９、及び可動子３１を備える。固定子２９は、フレームＦｒ上において、ガイドＧｄと平行に、かつ、スライドベースＳｂの移動範囲に対応させて形成される。可動子３１は、スライドベースＳｂの下端において、固定子２９と対向させて、かつ、所定の範囲にわたって形成される。
【００２２】
可動子３１は、コア３４及びコイル３５を備える。コア３４は、固定子２９に向けて突出する複数の磁極歯３３を備える。複数の磁極歯３３は、型開閉方向と平行な方向に所定のピッチで配列される。コイル３５は、各磁極歯３３に巻装される。
【００２３】
固定子２９は、図示されないコア、及び該コア上に設けられる図示されない複数の永久磁石を備える。複数の永久磁石は、型開閉方向と平行な方向に所定のピッチで配列され、可動子３１側の磁極がＮ極とＳ極とに交互に着磁されている。
【００２４】
可動子３１のコイル３５に所定の電流が供給されると、コイル３５を流れる電流によって形成される磁場と、永久磁石によって形成される磁場との相互作用で、可動子３１が進退させられる。それに伴って、吸着板２２及び可動プラテン１２が進退させられ、型閉じ及び型開きが行われる。リニアモータ２８は、可動子３１の位置が目標値になるように、可動子３１の位置を検出する位置センサ５３の検出結果に基づいてフィードバック制御される。
【００２５】
尚、本実施の形態では、固定子２９に永久磁石を、可動子３１にコイル３５を配設するようになっているが、固定子にコイルを、可動子に永久磁石を配設することもできる。その場合、リニアモータ２８が駆動されるのに伴って、コイルが移動しないので、コイルに電力を供給するための配線を容易に行うことができる。
【００２６】
電磁石ユニット３７は、リヤプラテン１３と吸着板２２との間に吸着力を生じさせる。この吸着力は、ロッド３９を介して可動プラテン１２に伝達し、可動プラテン１２と固定プラテン１１との間に型締力が生じる。
【００２７】
電磁石ユニット３７は、リヤプラテン１３側に形成された電磁石４９、及び吸着板２２側に形成された吸着部５１からなる。吸着部５１は、吸着板２２の吸着面（前端面）の所定の部分、例えば、吸着板２２においてロッド３９を包囲し、かつ、電磁石４９と対向する部分に形成される。また、リヤプラテン１３の吸着面（後端面）の所定の部分、例えば、ロッド３９のまわりには、電磁石４９のコイル４８を収容する溝４５が形成される。溝４５より内側にコア４６が形成される。コア４６の周りにコイル４８が巻装される。リヤプラテン１３のコア４６以外の部分にヨーク４７が形成される。
【００２８】
尚、本実施形態においては、リヤプラテン１３とは別に電磁石４９が、吸着板２２とは別に吸着部５１が形成されるが、リヤプラテン１３の一部として電磁石を、吸着板２２の一部として吸着部を形成してもよい。また、電磁石と吸着部の配置は逆であってもよい。例えば、吸着板２２側に電磁石４９を設け、リヤプラテン１３側に吸着部５１を設けてもよい。また、電磁石４９のコイル４８の数は、複数であってもよい。
【００２９】
電磁石ユニット３７において、コイル４８に電流を供給すると、電磁石４９が駆動され、吸着部５１を吸着し、型締力を発生させることができる。電磁石ユニット３７は、型締力を検出する型締力センサ５５の検出結果に基づいて、型締力が目標値となるようにフィードバック制御される。型締力センサ５５は、例えば型締力に応じて伸びるタイバー１４の歪み（伸び量）を検出する歪みセンサであってよい。尚、型締力センサ５５としては、例えばロッド３９にかかる荷重を検出するロードセル等の荷重センサ、電磁石４９の磁場を検出する磁気センサが使用可能であり、型締力センサ５５の種類は多種多様であってよい。
【００３０】
制御部６０は、例えばＣＰＵ及びメモリ等を備え、メモリに記録された制御プログラムをＣＰＵによって処理することにより、リニアモータ２８及び電磁石４９の動作を制御する。
【００３１】
次に、上記構成の射出成形機１０の動作について説明する。射出成形機１０の各種動作は、制御部６０による制御下で行われる。
【００３２】
制御部６０は、型閉じ工程を制御する。図２の状態（型開き完了時の状態）において、制御部６０がリニアモータ２８のコイル３５に所定の電流を供給すると、可動子３１が後退限位置から前方に向けて移動開始する。可動子３１は、設定速度まで加速された後、設定速度で前方に移動し、その後、減速され、前進限位置で停止する。このとき、固定金型１５と可動金型１６とが当接し、型閉じ工程が完了する。このとき、リヤプラテン１３と吸着板２２との間、即ち電磁石４９と吸着部５１との間には、ギャップδが形成される。尚、型閉じに必要とされる力は、型締力と比較されて十分に小さくされる。
【００３３】
続いて、制御部６０は、型締め工程を制御する。制御部６０は、図１の状態（型閉じ完了時の状態）で、電磁石４９のコイル４８に直流電流を供給する。そうすると、コイル４８を流れる直流電流によってコイル４８内に磁場が生じ、コア４６が着磁され、磁場が強化される。そして、所定のギャップをおいて対向する電磁石４９と吸着部５１との間に吸着力が生じ、この吸着力がロッド３９を介して可動プラテン１２に伝達し、可動プラテン１２と固定プラテン１１との間に型締力が生じる。型締め状態の金型装置１９のキャビティ空間に溶融した樹脂が充填され、冷却、固化され成形品となる。
【００３４】
次いで、制御部６０は、電磁石４９のコイル４８への電力供給を停止後、型開き工程を制御する。制御部６０がリニアモータ２８のコイル３５に所定の電流を供給すると、可動プラテン１２が前進限位置から後方に向けて移動開始する。可動子３１は、設定速度まで加速された後、設定速度で後方に移動し、その後、減速され、後退限位置で停止し、型開き工程が完了する。型開き工程完了後、図示されないエジェクタ装置によって可動金型１６から成形品を突き出し、成形品が得られる。
【００３５】
図３は、第１実施形態による射出成形機の減速機構の説明図である。図３（ａ）は型開き方向へ移動中の可動子の定速走行時の状態、図３（ｂ）は可動子の減速時の状態を示す。
【００３６】
射出成形機１０は、リニアモータ２８の消費電力を削減するため、型開き方向（図における左方向）へ移動中の可動子３１の運動エネルギーの少なくとも一部を吸収して、可動子３１を減速させる減速機構７０を備える。減速機構７０は、例えば図３に示すように、弾性体としてのバネ７１等で構成される。
【００３７】
尚、減速機構７０は、可動子３１を減速させるとき、可動子３１の運動エネルギーだけでなく、可動子３１と共に移動する部材（例えばスライドベースＳｂ、吸着板２２、ロッド３９、可動プラテン１２、及び可動金型１６）の運動エネルギーも吸収してよい。
【００３８】
バネ７１は例えばコイルスプリングであって、バネ７１の伸縮方向は型開閉方向と平行となっている。バネ７１は、可動子３１と共に移動する第１の可動部材としてのスライドベースＳｂと、固定部材７７との間に配され、スライドベースＳｂと固定部材７７とのいずれか一方（図３では固定部材７７）のみに取り付けられている。固定部材７７は、スライドベースＳｂよりも後方に設けられ、フレームＦｒに対して固定されている。
【００３９】
型締め工程完了の状態で、リニアモータ２８のコイル３５に所定の電流が供給されると、可動子３１が前進限位置から後方に向けて移動開始し、型開きが開始される。可動子３１は、設定速度まで加速された後、設定速度で後方に移動する。このとき、図３（ａ）に示すようにスライドベースＳｂはバネ７１と接触しておらず、バネ７１は自然状態であって弾性変形していない。
【００４０】
続いて、スライドベースＳｂがバネ７１と接触すると、図３（ｂ）に示すようにバネ７１がスライドベースＳｂと固定部材７７とで挟まれ、弾性的に縮む。そうして、スライドベースＳｂや可動子３１の運動エネルギーの少なくとも一部がバネ７１の弾性エネルギーに変換され、スライドベースＳｂや可動子３１が減速される。よって、可動子３１の減速のためにリニアモータ２８のコイル３５に流す電流を低減することができる。可動子３１が減速される間、リニアモータ２８のコイル３５への通電が遮断されてよい。
【００４１】
その後、可動子３１が後退限位置で停止し、型開き工程が完了する。このとき、バネ７１は最も縮んだ状態となり、バネ７１の弾性復元力は最も高くなっている。バネ７１の弾性復元力によって、スライドベースＳｂや可動子３１、可動金型１６が型閉じ方向（図における右方向）に付勢されている。
【００４２】
型開き工程完了後、エジェクタ装置によって可動金型１６から成形品を突き出す間、可動金型１６を停止させるため、制御部６０はリニアモータ２８のコイル３５に電流を供給して可動子３１を停止させる。可動子３１を停止させる時間は短く、成形品の突出し後、直ちに型閉じ工程が開始される。
【００４３】
型閉じ工程開始時には、バネ７１の弾性復元力で型閉じ方向に可動子３１が加速される。よって、可動子３１の加速のためにリニアモータ２８のコイル３５に流す電流を低減することができる。バネ７１の長さが自然長に戻るまでの間、リニアモータ２８のコイル３５への通電が遮断されてよい。
【００４４】
このように、本実施形態によれば、可動子３１の後退限位置での折り返し時に、可動子３１の減速及び加速が減速機構７０によって行われるので、リニアモータ２８の消費電力を削減できる。ここで、減速機構７０によって削減できる電気エネルギーは、可動子３１の停止に必要な電気エネルギーよりも十分に多く、トータルでの節電が可能である。節電効率が高くなるように、バネ７１のバネ定数が最適化されている。
【００４５】
バネ７１は、固定部材７７と、スライドベースＳｂとのいずれか一方のみに取り付けられているので、可動子３１が後退限位置付近にあるときのみ、バネ７１が弾性変形して可動子３１を減速、加速する。よって、可動子３１の定速走行が安定化する。
【００４６】
尚、本実施形態では、第１の可動部材として、スライドベースＳｂが用いられるが、例えば吸着板２２、又は可動プラテン１２が用いられてもよい。
【００４７】
また、本実施形態のバネは、第１の可動部材と固定部材７７との間に配されるが、可動子３１と固定部材７７との間に配されてもよい。
【００４８】
また、本実施形態では、バネ７１として、コイルスプリングが用いられるが、エアスプリングが用いられてもよく、バネの構成は特に限定されない。また、バネ７１の代わりに、ゴムが弾性体として用いられてもよい。
【００４９】
［第２実施形態］
上記第１実施形態のバネ７１は、可動子３１又は可動子３１と共に移動する第１の可動部材と、固定部材７７との間に配され、いずれか一方のみに取り付けられている。
【００５０】
これに対して、本実施形態のバネは、可動金型１６と共に移動する第２の可動部材と、可動子３１との間に配され、両者を連結する点で相違する。以下、相違点を中心に説明する。
【００５１】
図４は、第２実施形態による射出成形機の減速機構の説明図である。図４（ａ）は型開き完了時の状態、図４（ｂ）は型開き完了後、可動子の減速時の状態を示す。
【００５２】
減速機構１７０は、型開き方向（図における左方向）へ移動中の可動子３１の運動エネルギーの少なくとも一部を吸収して、可動子３１を減速させる。減速機構１７０は、バネ１７１等で構成される。
【００５３】
バネ１７１は例えばコイルスプリングであって、バネ１７１の伸縮方向は型開閉方向と平行となっている。バネ１７１は、可動金型１６と共に移動する第２の可動部材としてのスライドベースＳｂと、スライドベースＳｂよりも前方に配置される可動子３１との間に配され、スライドベースＳｂと可動子３１とを連結する。スライドベースＳｂの後退限位置を規定するストッパ１７７が、スライドベースＳｂよりも後方に設けられ、フレームＦｒに対して固定されている。
【００５４】
型締め工程完了の状態で、リニアモータ２８のコイル３５に所定の電流が供給され、可動子３１が前進限位置から後方に向けて移動開始すると、バネ１７１が可動子３１とスライドベースＳｂとで挟まれ、弾性的に縮む。この状態で、可動子３１がさらに後方に移動されると、スライドベースＳｂが後退し、型開きが開始される。
【００５５】
可動子３１は、設定速度まで加速された後、設定速度で後方に移動する。その後、スライドベースＳｂが後方のストッパ１７７と当接すると、図４（ａ）に示すように、可動金型１６が停止し、型開き工程が完了する。
【００５６】
型開き工程完了後、図４（ｂ）に示すように、バネ１７１は可動子３１の慣性力によってスライドベースＳｂに向けて押圧され、さらに縮む。可動子３１の運動エネルギーの少なくとも一部がバネ１７１の弾性エネルギーに変換され、可動子３１が減速される。よって、可動子３１の減速のためにリニアモータ２８のコイル３５に流す電流を低減することができる。可動子３１が減速する間、リニアモータ２８のコイル３５への通電が遮断されてよい。
【００５７】
可動子３１の減速が完了したとき、バネ１７１は最も縮んだ状態となり、バネ１７１の弾性復元力は最も高くなっている。バネ１７１の弾性復元力によって、可動子３１は型閉じ方向（図における右方向）に付勢されている。
【００５８】
続いて、バネ１７１の弾性復元力で型閉じ方向に可動子３１が加速される。よって、可動子３１の加速のためにリニアモータ２８のコイル３５に流す電流を低減することができる。バネ１７１の長さが自然長に戻るまでの間、リニアモータ２８のコイル３５への通電が遮断されてよい。
【００５９】
可動子３１がさらに前進すると、スライドベースＳｂがストッパ１７７から離れて前進し、型閉じ工程が開始される。型開き工程完了から、型閉じ工程開始までの間に、停止した可動金型１６から成形品が取り出される。
【００６０】
本実施形態では、第１の実施形態と同様に、可動子３１の後退限位置での折り返し時に、可動子３１の減速及び加速が減速機構１７０によって行われるので、リニアモータ２８の消費電力を削減できる。
【００６１】
本実施形態では、第１の実施形態と異なり、可動子３１の減速中や加速中にスライドベースＳｂや可動金型１６が停止する時間があり、その間に可動金型１６からの成形品の突出しを行うことができる。よって、可動金型１６を停止させるための、リニアモータ２８のコイル３５への通電が不要である。
【００６２】
尚、本実施形態では、第２の可動部材として、スライドベースＳｂが用いられるが、例えば吸着板２２、又は可動プラテン１２が用いられてもよい。可動プラテン１２が用いられる場合、可動プラテン１２よりも前方に可動子３１が配置される。
【００６３】
また、本実施形態では、バネ１７１として、コイルスプリングが用いられるが、エアスプリングが用いられてもよく、バネの構成は特に限定されない。また、バネ１７１の代わりに、ゴムが弾性体として用いられてもよい。
【００６４】
［第３実施形態］
上記第１実施形態の減速機構７０は、型開き方向へ移動中の可動子３１の運動エネルギーの少なくとも一部をバネ７１で吸収して、可動子３１を減速させる。
【００６５】
これに対して、本実施形態の減速機構は、上記運動エネルギーの少なくとも一部をダンパーで吸収して、可動子３１を減速させる点で相違する。以下、相違点を中心に説明する。
【００６６】
図５は、第３実施形態による射出成形機の減速機構の説明図である。図５（ａ）は型開き方向へ移動中の可動子の定速走行時の状態、図５（ｂ）は可動子の減速時の状態を示す。
【００６７】
減速機構２７０は、型開き方向（図における左方向）へ移動中の可動子３１の運動エネルギーの少なくとも一部を吸収して、可動子３１を減速させる。減速機構２７０は、ダンパー２７１等で構成される。
【００６８】
尚、減速機構２７０は、可動子３１を減速させるとき、可動子３１の運動エネルギーだけでなく、可動子３１と共に移動する部材（例えばスライドベースＳｂ、吸着板２２、ロッド３９、可動プラテン１２、及び可動金型１６）の運動エネルギーも吸収してよい。
【００６９】
ダンパー２７１は、可動子３１と共に移動する第３の可動部材としてのスライドベースＳｂと、固定部材２７７との間に配され、スライドベースＳｂと固定部材２７７とのいずれか一方（図５では固定部材２７７）のみに取り付けられている。固定部材２７７は、スライドベースＳｂよりも後方に設けられ、フレームＦｒに対して固定されている。
【００７０】
ダンパー２７１は、例えばシリンダ２７２と、シリンダ２７２内を往復動可能なピストン２７３と、ピストン２７３と連結されるロッド２７４とで構成される。シリンダ２７２の内部空間は、ピストン２７３で前室２７５と後室２７６とに区画されており、前室２７５及び後室２７６はそれぞれオイル等の液体で満たされている。ピストン２７３には、オリフィス孔２７３ａが設けられている。ピストン２７３が後方に押し込まれると、後室２７６の液体がオリフィス孔２７３ａを通って前室２７５に移動し、その際に生じる流動抵抗でピストン２７３を後方に押し込む力が吸収される。ロッド２７４の軸方向は、型開閉方向と平行となっている。ダンパー２７１の一端部（例えばシリンダ２７２）は、固定部材２７７に取り付けられている。
【００７１】
型締め工程完了の状態で、リニアモータ２８のコイル３５に所定の電流が供給され、可動子３１が前進限位置から後方に向けて移動開始し、型開きが開始される。可動子３１は、設定速度まで加速された後、設定速度で後方に移動する。このとき、図５（ａ）に示すようにスライドベースＳｂはダンパー２７１の他端部（例えばロッド２７４）と接触していない。
【００７２】
続いて、スライドベースＳｂがロッド２７４と接触し、ピストン２７３が後方に押し込まれると、後室２７６の液体がオリフィス孔２７３ａを通って前室２７５に移動し、その際に生じる流動抵抗で熱が生じる。スライドベースＳｂや可動子３１の運動エネルギーの少なくとも一部が液体の熱エネルギーに変換され、スライドベースＳｂや可動子３１が減速される。よって、可動子３１の減速のためにリニアモータ２８のコイル３５に流す電流を低減することができる。可動子３１が減速される間、リニアモータ２８のコイル３５への通電が遮断されてよい。
【００７３】
その後、可動子３１は、後退限位置で停止し、型開き工程が完了する。型開き工程完了後に、エジェクタ装置によって可動金型１６から成形品が突き出される。成形品が突き出される間、リニアモータ２８のコイル３５への通電は遮断されている。
【００７４】
次いで、リニアモータ２８のコイル３５に所定の電流が供給され、可動子３１が型閉じ方向に加速され、型閉じが開始される。型閉じ開始後、次の型開き開始までの間に、ピストン２７３の位置が元の位置に戻される。
【００７５】
本実施形態では、可動子３１の後退限位置での折り返し時に、可動子３１の減速が減速機構２７０によって行われるので、第１の実施形態と同様に、リニアモータ２８の消費電力を削減することができる。
【００７６】
ダンパー２７１は、固定部材２７７と、スライドベースＳｂとのいずれか一方のみに取り付けられているので、可動子３１が後退限位置付近にあるときのみ、ダンパー２７１が可動子３１を減速する。よって、可動子３１の定速走行が安定化する。
【００７７】
尚、本実施形態では、第３の可動部材として、スライドベースＳｂが用いられるが、例えば吸着板２２、又は可動プラテン１２が用いられてもよい。
【００７８】
尚、ダンパー２７１は、第２の実施形態におけるバネ１７１と同様に、可動金型１６と共に移動する第４の可動部材と可動子３１との間に配され、第４の可動部材と可動子３１とを連結してもよい。第４の可動部材としては、例えばスライドベースＳｂ、吸着板２２、又は可動プラテン１２が用いられてよい。
【００７９】
尚、本実施形態のダンパー２７１は、オイルダンパーであるが、エアダンパーであってもよく、ダンパー２７１の構成は特に限定されない。
【００８０】
［第４実施形態］
上記第１実施形態の射出成形機は、所定方向へ移動中の可動子３１の運動エネルギーの少なくとも一部をバネ７１で吸収して、可動子３１を減速させる減速機構を備える。
【００８１】
これに対して、本実施形態の射出成形機は、バネの弾性復元力で可動子を所定方向に加速させる加速機構を備える。以下、相違点を中心に説明する。
【００８２】
図６は、第４実施形態による射出成形機の加速機構の説明図である。図６（ａ）は型締め時の状態、図６（ｂ）は型開き中の状態を示す。
【００８３】
加速機構３７０は、弾性体としてのバネ３７１等で構成され、バネ３７１の弾性復元力によって可動子３１を型開き方向に加速させる。加速機構３７０は、可動子３１を加速させるとき、可動子３１と共に移動する部材（例えばスライドベースＳｂ、吸着板２２、ロッド３９、可動プラテン１２、及び可動金型１６）も加速させる。
【００８４】
バネ３７１は例えばコイルスプリングであって、バネ３７１の伸縮方向は型開閉方向と平行となっている。バネ３７１は、可動子３１と共に移動する吸着板２２と、リヤプラテン１３との間に配され、吸着板２２とリヤプラテン１３とのいずれか一方（図６ではリヤプラテン１３）のみに取り付けられている。
【００８５】
バネ３７１は、ロッド３９の周りに等ピッチで複数配置されてよい。例えば図６に示すように、バネ３７１は、ロッド３９を挟んで上下一対設けられてよい。バネ３７１の弾性復元力によって吸着板２２やリヤプラテン１３が傾くのを低減することができる。
【００８６】
型閉じ工程において、リニアモータ２８のコイル３５に所定の電流が供給されると、可動子３１が後退限位置から前方に向けて移動開始する。可動子３１は、設定速度まで加速された後、設定速度で前進する。その後、可動子３１が減速され、停止すると、吸着板２２とリヤプラテン１３とのギャップが設定値になる。可動子３１が停止したとき、（１）吸着板２２がバネ３７１と接触しており、バネ３７１が弾性変形していてもよいし、（２）吸着板２２がバネ３７１と接触しておらず、バネ３７１が自然状態であって弾性変形していなくてもよい。（１）の場合、リニアモータ２８の可動子３１の停止から、電磁石４９による型閉じ、型締めへの移行をスムースに行うことができる。一方、（２）の場合、リニアモータ２８に供給される電流を低減することができ、電気エネルギーの消費量を削減することができる。
【００８７】
続いて、電磁石４９のコイル４８に所定の電流が供給され、電磁石４９の吸着力によって吸着板２２がリヤプラテン１３に引き寄せられ、型閉じ、型締めが行われる。
【００８８】
型締め時の状態では、図６（ａ）に示すように、バネ３７１は、吸着板２２とリヤプラテン１３とに挟まれ弾性的に縮んでいる。バネ３７１の弾性復元力は、電磁石４９による吸着力よりも十分に小さい。
【００８９】
型開き工程において、電磁石４９のコイル４８への通電が遮断されると、図６（ｂ）に示すように、バネ３７１の弾性復元力によって、吸着板２２や可動子３１が型開き方向に加速される。よって、可動子３１の加速のためにリニアモータ２８のコイル３５に流す電流を低減することができる。バネ３７１の長さが自然長に戻るまでの間、リニアモータ２８のコイル３５への通電が遮断されてよい。
【００９０】
バネ３７１は、吸着板２２とリヤプラテン１３とのいずれか一方（図６ではリヤプラテン１３）のみに取り付けられているので、可動子３１が前進限位置付近にあるときのみ、バネ３７１が弾性変形する。よって、可動子３１の定速走行が安定化する。
【００９１】
尚、本実施形態では、型締力を発生させる電磁石４９の吸着力によりバネ３７１を弾性変形させるが、リニアモータ２８を駆動してバネ３７１を弾性変形させてもよい。
【００９２】
以上、本発明の第１〜第４実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、反転が可能である。
【００９３】
例えば、上記実施形態の減速機構７０〜２７０は、型開き方向へ移動中の可動子３１の運動エネルギーの少なくとも一部を吸収して可動子３１を減速させる機構であるが、型閉じ方向へ移動中の可動子３１の運動エネルギーの少なくとも一部を吸収して可動子３１を減速させる機構としても使用可能である。また、両方の減速機構が、１つの射出成形機に備えられてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１０  射出成形機
１５  固定金型
１６  可動金型
１９  金型装置
２２  吸着板
２８  リニアモータ
２９  固定子
３１  可動子
３５  コイル
６０  制御部
７０  減速機構
７１  バネ（弾性体）
７７  固定部材
２７１  ダンパー
Ｓｂ  スライドベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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