(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の接触などの外力によって弾性的に曲がる可撓性を有する柱状のポールを備えた柱状標示体であって、
前記ポールは筒壁の内側が中空となされた筒形状に形成され、
前記筒壁は平板状の標示部と、該標示部の両側縁から延設される曲板状の側壁部とを備えると共に
前記標示部と側壁部との間は、外側へ突出する突条部が形成されて、前記標示部及び側壁部より肉厚となされており、
平板状の前記標示部と、該標示部の両側縁から延設される曲板状の前記側壁部と、前記突条部とが、前記ポールの上部から前記ベースに取り付けられる下端に至る前記ポールの全長に亘って形成されており、
ポールの全長に亘って形成される平板状の前記標示部は該標示部の両側縁から延設される曲板状の前記各側壁部より折れ曲がり変形時に負荷が集中する部分が生じにくくなされていることを特徴とする柱状標示体。
【請求項２】
前記ポールの前方側と後方側とに前記標示部が１個づつ形成され、
前記一方の標示部の縁から延設された側壁部が他方の標示部の縁へ延設されて、
前記ポールが略小判型の断面形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の柱状標示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は道路における車線のセンターライン標示、車線誘導標示、交通規制誘導標示や、情報表示などを目的として、屋外に立設して用いられる柱状標示体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路や公園等の屋外に設置される従来の柱状標示体は、その設置場所の状況や目的に応じて、種々の形状のものが製造されて利用されており、これらに関連する発明も開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、展開可能なシート部材からなり、周面に適宜マークや文字等を標示可能な筒状体と、前記筒状体に装着することにより、前記筒状体を立体形状に保持する保持具と、から構成され、前記保持具を、固定手段を介して設置部に着脱自在に固定することにより、筒状体が立設支持されることを特徴とする標示体、が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１１１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の標示体には、標示部材を筒状態に形成して保持具に保持、立設させる実施形態が記載されているが、標示部材の標示が形成された面の側方から外力が加えられると、標示部材が揺動し難く、また負荷による損傷が生じやすいという問題点が考えられる。
【０００６】
そこで本発明は、良好な標示機能を有し、外力を受けて生じる折れ曲がり変形への耐久性が高い柱状標示体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係る柱状標示体は、車両の接触などの外力によって弾性的に曲がる可撓性を有する柱状のポールを備えた柱状標示体であって、
前記ポールは筒壁の内側が中空となされた筒形状に形成され、
前記筒壁は平板状の標示部と、該標示部の両側縁から延設される曲板状の側壁部とを備えると共に
前記標示部と側壁部との間は、外側へ突出する突条部が形成されて、前記標示部及び側壁部より肉厚となされており、
平板状の前記標示部と、該標示部の両側縁から延設される曲板状の前記側壁部と、前記突条部とが、前記ポールの上部から前記ベースに取り付けられる下端に至る前記ポールの全長に亘って形成されており、
ポールの全長に亘って形成される平板状の前記標示部は該標示部の両側縁から延設される曲板状の前記各側壁部より折れ曲がり変形時に負荷が集中する部分が生じにくくなされていることを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る柱状標示体によれば、車両の接触などの外力によって弾性的に曲がる可撓性を有する柱状のポールを備え、筒壁の内側が中空の筒形状に前記ポールが形成され、前記筒壁が平板状の標示部を備えるので、平板状に形成された標示部へ標示を形成させて、面方向からの視認性がよい標示を行うことができる。
また、前記ポールの筒壁が平板状の標示部と、この標示部の両側縁から延設させる曲板状の側壁部とを備えるので、標示部の面方向や、その側方など、周囲のあらゆる方向からポールが外力を受けたときに、前記標示部と側壁部とがそれぞれ外力の向きに対応して容易に変形するようになされる。これによって、ポールの折れ曲がり変形による力が筒壁の一部へ集中しにくくなされて、筒壁が破損しにくくなされる。
また、前記標示部と、前記側壁部との間に外側へ突出する突条部を形成させて、前記標示部と側壁部との間は前記標示部及び側壁部より肉厚とするので、ポールの折れ曲がり変形による力が標示部と側壁部との間に集中したときでも、この部分における筒壁の破損が生じにくくなされる。
【０００９】
また、前記ポールの前方側と後方側とに前記標示部を１個づつ形成させ、前記一方の標示部の縁から延設させた側壁部を他方の標示部の縁へ延設させて、前記ポールを略小判型の断面形状に形成させれば、標示を前後両方向へ形成可能で、且つポールの折れ曲がり変形の際に筒壁への力の集中が生じにくくなされるので、好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の柱状標示体によれば、標示を設けるポールに折れ曲がり変形が生じても、良好な耐久性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る柱状標示体の実施の一形態を示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は側面図である。
【図２】図１の柱状標示体の平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明に係る柱状標示体のポールの実施の他の形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
図面において、１は柱状標示体であり、２はポールであり、３はベースである。本実施形態の柱状標示体１は、ポール２が、円錐台形状に形成されたベース３の上面から上方へ突出するように立設されて形成されている。本実施形態のポール２は、ベース３の上方から着脱自在に取り付けられている。
【００１３】
ポール２は、前方側と後方側とに外面が平面状の標示部２１がそれぞれ１個づつ合計２個形成されている。また、前記一方の標示部２１の側縁から他方の標示部２１の側縁へ延設されるように、外面が円弧状の曲面に設けられた側壁部２２が形成されており、各標示部２１の両側の側縁にそれぞれ２個づつ合計２個形成されている。
本実施形態の前記標示部２１には、反射シートや、文字や図形等の標識、情報などの標示を形成させて、観者の視線誘導や注意喚起、情報標示などを行うように設けられており、標示部２１を平面状に形成させることで、面方向、即ち前方側又は後方側から視認したときの標示の視認性を向上させている。
本実施形態の標示部２１には、照射された光を照射方向へ戻すように反射させる光の再帰反射性を有する反射シートＳが貼着されている。
【００１４】
前記標示部２１の側縁付近には、上下方向に沿って外方へ突出する突条部２３が形成されている。
具体的には、突条部２３は、前記標示部２１の左右の側縁付近にそれぞれ１個づつ合計２個形成されており、前方側及び後方側の各標示部２１にそれぞれ２個づつ合計４個の突条部２３が形成されている。
尚、前記各標示部２１と、各側壁部２２と、各突条部２３とは、ぞれぞれポール２の上下方向の全長に亘って形成されており、ポール２は平面視において、略小判型の形状に形成されている。
【００１５】
図３は、図１のＡ−Ａ断面図である。
ポール２は、中空部分を有し上下に開口する筒状に形成されており、その上端にはポール２の開口を塞ぐようにキャップＣが取り付けられている。
【００１６】
ベース３には、その上面の中央に下方へ窪む凹部３１が形成されている。
凹部３１の内側面は、ポール２の外側面に対応する形状に形成されており、ポール２の下端を挿入可能に形成されている。
また前記凹部３１には、その底面から上方へ突出する突部３２が形成されている。突部３２は、ポール２の内側面に対応する形状に形成されており、凹部３１へ挿入させたポール２の内側へ挿入されるように設けられている。
前記ポール２は、その下端をベース３の凹部３１へ挿入させると共に、その下端の内側へ突部３３を挿入させた状態で、ベース３の側方から挿入させたボルトＢを、突部３３、及びポール２の筒壁へ貫通させて螺結させ、ポール２をベース３へ取り付けている。
尚、このボルトＢをベース３から取り外すことで、ポール２とベース３との固定が外れ、ポール２をベース３から取り外すことができ、ポール２はベース３へ容易に着脱可能に取り付けられている。
【００１７】
ポール２は、車両などに踏み倒された後に元の状態に復元する可撓性を備えるように形成されており、本実施形態のポール２は熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成されている。また、ポール２の材質はこれに限るものではなく、折れ曲がり変形した後に元の状態に復元可能に形成できる他の材料を用いてもよく、例えば、ブタジエンスチレンゴム、ネオプレン、ブタジエンアクリロニトリルゴム、クロロプレン重合体、ブチルゴム、エチレンプロピレンターポリマー、ポリイソブチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、シリコン樹脂、スチレン−ブタジエン系やポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系等のエラストマーなどの各種合成ゴムや合成樹脂等を用いることができる。
また本実施形態のポール２は、押出成形により柱状の筒体に形成されているが、これに限るものではなく、射出成形など、他の成形方法を用いて形成させてもよい。
【００１８】
図４は図１のＢ−Ｂ断面図である。
ポール２は、略小判型の断面を有する筒状に形成されており、各標示部２１はそれぞれ平板状に形成され、各側壁部２２はそれぞれ円弧状の曲板状に形成されている。
また、本実施形態の各突条部２３は、各標示部２１と各側壁部２２との間、すなわち各標示部２１と各側壁部２２との境界にそれぞれ位置するように形成されている。
【００１９】
また、標示部２１と側壁部２２との境界に突条部２３がそれぞれ形成されることで、ポール２へ車両などが接触したときに側壁部２２や突条部２３へ接触し、標示部２１の外面へ直接接触することが抑制され、標示部２１に形成された反射シートＳなどの標示の破損が抑制される。
本実施形態の各突条部２３はそれぞれ三角形状の断面に形成されているが、各突条部２３の全体の形状が、標示部２１の平面状の外面に対して垂直方向へ突出するように形成されている。即ち、標示部２１の両側の側縁に形成された２個の突条部２３は、それぞれ同一方向へ突出するように形成されており、これにより標示部２１の外面への車両の接触などが効果的に抑制できる。
【００２０】
本実施形態のポール２の筒壁は、突条部２３以外の部分では、各標示部２１と各側壁部２２は全体が均一な厚みに形成されており、各標示部２１と各側壁部２２とは同じ厚みに形成されている。
そして、突条部２３が形成されている部分の筒壁が最も肉厚に形成されている。
【００２１】
筒状体が折れ曲がるように変形する場合、筒壁が肉薄な部分や、筒壁が角形状に形成されている部分や、筒壁の曲率半径が小さく設けられた部分などへ負荷が集中しやすく、筒壁が損傷しやすくなされる。
本実施形態のポール２は、各標示部２１と各側壁部２２とがそれぞれ均一な厚みに形成されているので、折れ曲がり変形時に負荷が集中する部分が生じにくくなされ、損傷し難くなされている。
また、本実施形態のポール２は、側壁部２２の全体に亘って一定の曲率半径に形成され、また各側壁部２２がそれぞれ同じ曲率半径に形成されているので、折れ曲がり変形時に負荷が集中する部分が各側壁部２２に生じにくくなされ、損傷し難くなされている。
また、各標示部２１は平板状に形成されているため、折れ曲がり変形時に負荷が集中する部分が各側壁部２２より更に生じにくくなされ、各標示部２１とこれに設けられた標示とが損傷し難くなされている。
【００２２】
本実施形態のポール２は、筒壁の内側面において、平板状の標示部２１と、これより延設される曲板状の側壁部２２との境界に角部２５が形成されるように設けられている。このため、ポール２が折れ曲がるように変形するときに、角部２５へ負荷が集中しやすくなされるが、前記標示部２１と側壁部２２との境界に、外側面から外側へ突出する突条部２３が設けられて筒壁が肉厚に形成されるので、角部２５における筒壁の耐久性が向上し、折れ曲がり変形による角部２５における損傷が抑制される。
【００２３】
図５は本発明に係る柱状標示体のポールの実施の他の形態を示す図である。
図５（イ）は図１〜４に示す柱状標示体１のポール２の突条部２３を示す図であり、本実施形態の突条部２３は、標示部２１と側壁部２２との境界に形成されており、詳細には角部２５の形成された位置から若干標示部２１よりに形成されている。
ポール２における突条部２３の形成位置はこのような位置に限るものではなく、概略、標示部２１と側壁部２２との間に設けられればよい。例えば図５（ロ）に示すように、突条部２３の中央が角部２５の形成された位置に配置されるように形成させてもよく、図５（ハ）に示すように、突条部２３を角部２５の形成された位置から若干側壁部２２よりに形成させてもよい。
【符号の説明】
【００２４】
１    柱状標示体
２    ポール
２１  標示部
２２  側壁部
２３  突条部
２５  角部
３    ベース
３１  凹部
３２  突部
Ｂ    ボルト
Ｃ    キャップ
Ｓ    反射シート
【図１】
0005890213.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0005890213.tif 000005
【図５】
0005890213.tif 000006