(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動な車台（２）、
車台（２）上に回転可能に配置された上部構造（３）、及び
長手方向に伸縮自在で、上部構造（３）上に配置されていて、ラフィング面内で旋回可能なジブ（９；９ａ；９ｂ）、を有する移動式伸縮自在クレーンにおいて、
ジブ（９；９ａ；９ｂ）は少なくとも４つの部品ジブ（１６〜１９；１６ａ〜１９ａ；１６ｂ〜１９ｂ）を有し、
部品ジブ（１６〜１９；１６ａ〜１９ａ；１６ｂ〜１９ｂ）は互いに対して多角形状に配置され、
車台（２）に対向する少なくとも１つの下側部品ジブ（１６，１７；１６ａ；１６ｂ）は、別な部品ジブ（１８，１９；１７ａ〜１９ａ；１７ｂ〜１９ｂ）と比べてより大きい部分断面積（Ａ１，Ａ２；Ａ１）を有し、
部品ジブ（１６〜１９；１６ａ〜１９ａ；１６ｂ〜１９ｂ）のそれぞれは、長手方向に伸縮自在であるように、少なくとも２つの部品ジブ部分（２０〜３１；２０ａ〜３１ａ；２０ｂ〜３１ｂ）から構成され、
互いから間隔を置いて長手方向に対して横に配置された部品ジブ部分（２０〜３１；２０ａ〜３１ａ；２０ｂ〜３１ｂ）はそれぞれ、少なくとも１つの結合要素（３２〜３５；３２ａ〜３５ａ；３２ｂ〜３５ｂ）を有するジブ部分（１１〜１３；１１ａ〜１３ａ；１１ｂ〜１３ｂ）を形成し、
結合要素（３２〜３５；３２ａ〜３５ａ；３２ｂ〜３５ｂ）は、部品ジブ部分（２０〜３１；２０ａ〜３１ａ；２０ｂ〜３１ｂ）をジブ部分（１１〜１３；１１ａ〜１３ａ；１１ｂ〜１３ｂ）に結合することを特徴とする移動式伸縮自在クレーン。
【請求項２】
ジブ（９；９ａ；９ｂ）は、ラフィング面と垂直に、少なくとも４つの部品ジブ（１６〜１９；１６ａ〜１９ａ；１６ｂ〜１９ｂ）により作られる断面積ＡＡを有し、部品ジブ（１６〜１９；１６ａ〜１９ａ；１６ｂ〜１９ｂ）のそれぞれは、ラフィング面と垂直に、部分断面積（Ａ１〜Ａ４）を有し、
部分断面積の和ＡＳに対する断面積ＡＡの比に対して、ＡＡ／ＡＳ＞１、特にＡＡ／ＡＳ≧１．５、特にＡＡ／ＡＳ≧２、特にＡＡ／ＡＳ≧２．５が当てはまることを特徴とする請求項１に記載の移動式伸縮自在クレーン。
【請求項３】
ジブ（９；９ａ；９ｂ）はラフィング面と垂直に幅ＢＡを有し、部品ジブ（１６〜１９；１６ａ〜１９ａ；１６ｂ〜１９ｂ）のそれぞれは幅Ｂｉを有し、それらの比に対して、それぞれの場合に、ＢＡ／Ｂｉ≧１．５、特にＢＡ／Ｂｉ≧２、特にＢＡ／Ｂｉ≧２．５が当てはまることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動式伸縮自在クレーン。
【請求項４】
ジブ（９；９ａ；９ｂ）はラフィング面と平行に高さＨＡを有し、部品ジブ（１６〜１９；１６ａ〜１９ａ；１６ｂ〜１９ｂ）のそれぞれは高さＨｉを有し、それらの比に対して、それぞれの場合に、ＨＡ／Ｈｉ≧１．５、特にＨＡ／Ｈｉ≧２、特にＨＡ／Ｈｉ≧２．５が当てはまることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の移動式伸縮自在クレーン。
【請求項５】
部品ジブ（１６〜１９；１６ａ〜１９ａ；１６ｂ〜１９ｂ）はラフィング面に関して対称に配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の移動式伸縮自在クレーン。
【請求項６】
部品ジブ（１６〜１９；１６ａ〜１９ａ；１６ｂ〜１９ｂ）は互いに対して三角形状又は四角形状に配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の移動式伸縮自在クレーン。
【請求項７】
少なくとも１つの部品ジブ（１８，１９；１９ａ）は、断面積ＡＡを変化させるため、特にジブ（９；９ａ）の高さＨＡを変化させるため、少なくとも１つの他の部品ジブ（１６，１７；１６ａ〜１８ａ）に対して変位可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の移動式伸縮自在クレーン。
【請求項８】
それぞれの隣接する部品ジブ部分（１１〜１３；１１ａ〜１３ａ；１１ｂ〜１３ｂ）は、長手方向に互いに対して機械式に固定可能であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の移動式伸縮自在クレーン。
【請求項９】
全ての部品ジブ（１６〜１９；１６ａ〜１９ａ；１６ｂ〜１９ｂ）の部品ジブ部分（２０〜３１；２０ａ〜３１ａ；２０ｂ〜３１ｂ）は、中空シリンダとして設計され、隣接する部品ジブ部分（２０〜３１；２０ａ〜３１ａ；２０ｂ〜３１ｂ）は、それぞれの場合で互いに伸縮自在であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の移動式伸縮自在クレーン。
【請求項１０】
全ての部品ジブ（１６〜１９；１６ａ〜１９ａ；１６ｂ〜１９ｂ）の部品ジブ部分（２０〜３１；２０ａ〜３１ａ；２０ｂ〜３１ｂ）は、幾何学的に似た断面を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の移動式伸縮自在クレーン。
【請求項１１】
全ての部品ジブ（１６〜１９；１６ａ〜１９ａ；１６ｂ〜１９ｂ）のそれぞれの隣接する部品ジブ部分（２０〜３１；２０ａ〜３１ａ；２０ｂ〜３１ｂ）は、長手方向に互いに対して機械式に固定可能であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の移動式伸縮自在クレーン。
【請求項１２】
少なくとも２つの隣接する部品ジブ部分（２０〜３１；２０ａ〜３１ａ；２０ｂ〜３１ｂ）は、少なくとも１つのロックボルト（６８；６８ａ；６８ｂ）により互いに対して機械式に固定可能であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の移動式伸縮自在クレーン。
【請求項１３】
少なくとも２つの隣接する部品ジブ部分（２０〜３１；２０ａ〜３１ａ；２０ｂ〜３１ｂ）は、少なくとも２つのロックボルト（６８；６８ａ；６８ｂ）により互いに対して機械式に固定可能であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の移動式伸縮自在クレーン。
【請求項１４】
ジブ（９；９ａ；９ｂ）はラフィング面と垂直に変化する幅を有し、該幅は、車台（２）に対向する少なくとも１つの下側部品ジブ（１６，１７；１６ａ；１６ｂ）から、車台（２）から離れた少なくとも２つの上側部品ジブ（１８，１９；１７ａ，１８ａ；１７ｂ，１８ｂ）まで増大することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の移動式伸縮自在クレーン。
【請求項１５】
少なくとも１つの部品ジブ（１６〜１９；１６ａ〜１９ａ；１６ｂ〜１９ｂ）のそれぞれの隣接する部品ジブ部分（２０〜３１；２０ａ〜３１ａ；２０ｂ〜３１ｂ）は、端部で互いに対して機械式に固定可能であり、
特に、隣接する部品ジブ部分（２０〜３１；２０ａ〜３１ａ；２０ｂ〜３１ｂ）を固定するためにそれぞれの場合に備えられる少なくとも１つのロックボルト（６８；６８ａ；６８ｂ）は、関連する結合要素（３３，３４；３３ａ，３４ａ；３３ｂ，３４ｂ）に配置されることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の移動式伸縮自在クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１のプレアンブル部分に係る移動式伸縮自在クレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動式の伸縮自在クレーンは特許文献１から知られており、ジブに配置されていてラフィング面 (luffing plane) に対して傾斜している２つのアンカーサポートを有する。アンカーケーブルを介する移動式伸縮自在クレーンの軸受荷重を増大させるため、アンカーサポートはジブの自由端と上部構造に連結している。結局、ジブの操作位置での軸受荷重臨界基準である、ジブに対して横に作用する荷重がより良好に吸収される。この移動式伸縮自在クレーンの欠点は、アンカーサポートが相当な追加荷重を有することである。ゆえに、アンカーサポートは工事現場まで大型トラックで別個に輸送され、そこでジブに組み立てられなければならない。これは、コストと時間に関する相当な出費に繋がる。
【０００３】
材料運搬機械が特許文献２から知られており、可動性機械フレームとジブを有する。ジブはそこに旋回可能に配置され、伸縮自在である。ジブは多数のジブ部分から構成され、移動させるべき荷物用の受容フォークが最外のジブ部分に配置されている。ジブ部分は伸縮自在であり、従って受容フォークをその上に配置された荷物とともに機械フレームに向かって及びそこから離れるように移動させるために、ジブは伸長及び収縮される。材料運搬機械の前軸の周りの傾斜モーメントを低減させるため、少なくとも１つのジブ部分が複合材料から製造される。その結果、ジブの重量、ゆえに前軸の周りの傾斜モーメントが低減される。
【０００４】
最外のジブ部分は、例えば複合材料からなる３つの部品ジブ部分から構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＥＰ１３５４８４２Ａ２
【特許文献２】ＧＢ２３８７３７３Ａ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、軸受荷重の増大を容易に可能にする移動式伸縮自在クレーンを提供する目的に基づいている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的は、請求項１の特徴を備えた移動式伸縮自在クレーンによって達成される。ジブは、互いから離間して配置されていて互いに屈曲可能に強固に連結した少なくとも４つの部品ジブから構成されているので、ジブの断面二次モーメントは顕著に増大される。曲げ剛性の尺度である断面二次モーメントは、平行軸定理によれば部品ジブ自体の割合及びそれらのシュタイナー割合から生成される。部品ジブの部品ジブ部分をジブ部分に結合する曲げ強い（曲げ剛性の大きい）結合要素のために、ジブは極めて高い曲げ剛性を有し、ジブに荷重がかかっても断面積は実質的に一様なままであり、シュタイナー割合は実質的にそれらの理論値、場合により減少率によって断面二次モーメントを計算する際に設定され得る。
【０００８】
少なくとも４つの部品ジブのために、ラフィング面に垂直に作用する曲げ力とラフィング面に作用する曲げ力の両方に対して、ジブの高い剛性が保証される。少なくとも４つの部品ジブは多角形に配置されてもよく、剛性は、ラフィング面に及びラフィング面に垂直に作用する曲げ力に対してジブの幅及び高さについて調節可能である。例えば、少なくとも４つの部品ジブは三角形又は四角形に、特に台形又はひし形に配置されてもよい。これは、ジブが正に４つのジブ又は５以上のジブを有するときに当てはまる。
【０００９】
断面二次モーメントの顕著な増大のために、本発明に従うジブは従来のジブと完全に異なって寸法決めされ、それによりアンカーサポートを有する従来のジブに比べて、軸受荷重の対応する増加が低めの追加荷重によって達成される。部品ジブは、長手方向に伸縮可能な部品ジブ部分から構成されるので、ジブは輸送位置から操作位置まで難なく運ばれる。低めの追加荷重のために、本発明に従う移動式伸縮自在クレーンは、或る軸受荷重ランク内で、完全なジブとともに公共の道路内を工事現場まで進行することができる。従って、アンカーサポートを有するジブと比べて、別個の輸送や骨の折れる組み立てを要しない。ゆえに、本発明に従う移動式伸縮自在クレーンは軸受荷重の増大を容易に可能にする。
【００１０】
更に、本発明に従うジブは、アンカーサポートを有する従来のジブに比べて、相当な軸受荷重の増大が再び実現されるように寸法決めされる。この場合、本発明に従うジブは相当な重量を有し、それで本発明に従うジブを有する移動式伸縮自在クレーンは公共の道路においてもはや制限なく機能し得る。個々の部品ジブ又は部品ジブの一又はジブ全体は、工事現場に別個に輸送され、そこで組み立てられなければならない。ゆえに、本発明に従うジブの前記した寸法決めでは、軸受荷重の増大に利点がある。
【００１１】
多数の最適化パラメータが、部品ジブやそれらの装置の数、また互いに対する間隔によって得られ、それで本発明に従うジブは、ラフィング面と垂直及び／又は平行な曲げ剛性に関して及び／又は重量に関して最適化され得る。本発明に従う移動式伸縮自在クレーンの軸受荷重ランクに依存して、本発明に従うジブはその重量及び／又はその曲げ剛性又は軸受荷重に関して最適化され得る。本発明に従う移動式伸縮自在クレーンは好ましくは、少なくとも３、特に少なくとも４、特に少なくとも５つのジブ部分又は個々の部品ジブ部分を有するジブを有する。
【００１２】
請求項２に従う移動式伸縮自在クレーンは、曲げ荷重に対するジブの高い剛性を保証する。個々の部分断面積は材料断面積と部品ジブの材料で画定されるキャビティ断面積を有する。
【００１３】
請求項３に従う移動式伸縮自在クレーンは、ラフィング面と垂直に作用する曲げ力に対して増大した剛性を有する。幅ＢＡはジブ又は個々のジブ部分の最大幅である。
【００１４】
請求項４に従う移動式伸縮自在クレーンは、ラフィング面に作用する曲げ力に対して増大した剛性を有する。高さＨＡはジブ又は個々のジブ部分の最大高さである。
【００１５】
請求項５に従う移動式伸縮自在クレーンは、正及び負の横方向においてジブの同じ剛性挙動を保証する。
【００１６】
請求項１及び６に従う移動式伸縮自在クレーンにより、ジブの剛性がその重量に関して最適化される。部品ジブの四角形装置により、それらは特に、長方形、不等辺四辺形（トラペジウム）、ひし形又は凧形四角形として配置されてもよい。
【００１７】
請求項７に従う移動式伸縮自在クレーンはジブのコンパクトな輸送位置を保証する。必要なときに、ジブの高さの可能な変更のために、移動式伸縮自在クレーンが進行操作中に最大許容高さを超えないことが特に保証される。少なくとも４つの部品ジブは、例えば互いに対して直線的に移動可能又は旋回可能であってもよい。部品ジブは、変位した操作位置で互いに関して固定可能である。これは特に、機械式ロックユニットにより行われる。機械式ロックユニットは例えば結合要素上に配置される。
【００１８】
部品ジブ部分から構成される部品ジブはロックのために極めて大きい曲げ剛性を有するので、請求項８に従う移動式伸縮自在クレーンは、ジブの伸張した操作位置において、それぞれの隣接するジブ部分の機械式ロックのために高い剛性を保証する。好ましくは、各部品ジブのそれぞれの隣接する部品ジブ部分は互いに対して機械式にロック可能である。ロックは、例えば油圧、空気圧又は電気機械式で作動されるロックボルトによって行われる。それに代えて、ロックは差し込み式のロック機構によって行われてもよい。
【００１９】
請求項９に従う移動式伸縮自在クレーンは、部品ジブの伸縮自在能力を保証する。長手方向に隣接する部品ジブ部分は、それぞれの場合で互いの中に縮められ又は伸縮自在にガイドされるので、ジブの高い剛性と相俟ってジブ部分の伸縮自在能力が容易に実現される。
【００２０】
請求項１０に従う移動式伸縮自在クレーンは単純に構成される。例えば、部品ジブ部分は円形断面を有する。
【００２１】
請求項１１に従う移動式伸縮自在クレーンはジブの高い剛性を保証し、よって、ジブに荷重がかかっても断面積は一様なままであり、断面二次モーメントを計算する際にシュタイナー割合は略それらの理論値に設定され得る。
【００２２】
請求項１２に従う移動式伸縮自在クレーンは、隣接する部品ジブ部分の機械式ロックを容易に可能にする。個々のロックボルトは、例えば油圧、空気圧又は電気機械式で作動され得る。好ましくは、各部品ジブの全ての隣接する部品ジブ部分は、少なくとも１つのロックボルトにより互いに対して機械式にロック可能である。
【００２３】
請求項１３に従う移動式伸縮自在クレーンは、隣接する部品ジブ部分の迅速な機械式ロックを可能にする。部品ジブ部分を互いに対して機械式に固定するために、各ロックボルトは、隣接する部品ジブ部分の２つの関連するロック穴のみを通ってガイドされなければならない。ロックのために覆われるそれぞれのロックボルトの通り道は小さい。それぞれのロックボルトは２つの関連するロック穴を通ってガイドされればよいので、それぞれのロックボルトを調整（心合わせ）する際に比較的低い精度しか必要でない。好ましくは、互いに反対に配置されて反対方向に作動され得る正に２つのロックボルトが具備される。
【００２４】
請求項１４に従う移動式伸縮自在クレーンは、ラフィング面に垂直に作用する曲げ力に対して高い剛性を保証する。ラフィング面から最も大きい間隔を有する少なくとも２つの部品ジブが車台に対向するジブの下側サイドに配置され、それによりジブの幅がその下側サイドからその上側サイドまで減少すれば、ラフィング面内に作用する曲げ力とラフィング面に垂直に作用する曲げ力の両方のために、少なくとも２つの下側部品ジブは圧力を受けるだろう。ジブのこの種の構造は、オイラー座屈のケースに従う二倍圧力荷重のために、ジブ又は移動式伸縮自在クレーンの所望でない軸受荷重制限をもたらすだろう。これを回避するために、ラフィング面から最も大きい間隔を有する少なくとも２つの部品ジブは、車台から離れたサイド又はジブの上側サイドに配置され、それでラフィング面内に作用する曲げ力は少なくとも２つの上側部品ジブの引張荷重を実質的に生じさせる一方、ラフィング面に垂直に作用する曲げ力は１つの上側部品ジブの圧力荷重を生じさせる。ゆえに、ラフィング面から最も離れた部品ジブへの圧力荷重は著しく低減され得る。従って、一方で断面二次モーメントが本発明に従う方法で増大されるが、他方で二倍圧力荷重が回避される。上側サイドの方向に増大する幅のために、ラフィング面に垂直に作用する曲げ力に対してジブの最適な曲げ剛性が実現される。ジブの輸送位置における設置スペースは上側サイドで実質的に制限されないので、上側サイドでのジブの幅は要求される広い範囲内で寸法決めされ得る。ジブが三角形状に配置された正に４つの部品ジブを有する場合、車台に対向する下側部品ジブはラフィング面内に配置され、車台から離れた３つの上側部品ジブはラフィング面から離れて又はラフィング面内に配置され、よってジブの幅は、下側部品ジブ又は下側サイドから上側部品ジブ又は上側サイドまで増大する。ジブが台形状に配置された正に４つの部品ジブを有する場合、ジブの幅は、車台に対向する２つの下側部品ジブから車台から離れた２つの上側部品ジブまで増大する。ゆえに、下側部品ジブは、上側部品ジブよりもラフィング面から小さい間隔を有する。ラフィング面に垂直に作用する曲げ力のためにラフィング面からの間隔によって圧力荷重が減少するので、曲げ剛性も、台形状に配置された部品ジブを有するジブにおいてラフィング面に垂直に作用する曲げ力に対して最適化される。
【００２５】
正に４つの部品ジブがひし形又は凧の形状で配置されるときにも、同じことが当てはまる。ひし形又は凧としての部品ジブの配置では、ジブの幅は、ラフィング面内に配置された下側部品ジブから、ラフィング面から離れて配置された２つの上側部品ジブまで増大し、それで前記した利点が実現される。ラフィング面内に配置された上側部品ジブは、ラフィング面内に作用する曲げ力とラフィング面に垂直に作用する曲げ力の両方のために圧力を受けない。ゆえに、ラフィング面から離れて配置された上側部品ジブからラフィング面内に配置された上側部品ジブまでのジブの幅の減少は、不利でない。
【００２６】
請求項１５に従う移動式伸縮自在クレーンは、ラフィング面内に作用する曲げ力に対してジブの高い剛性を保証する。隣接する部品ジブ部分の端部ロックのために、横に作用する曲げ力はジブ全体に直接ガイドされ、それにより吸収される。これは、特に、それぞれの少なくとも１つのロックボルトが関連する又は隣接する結合要素に締結され又はそこに変位可能に直接搭載されることで保証される。
【００２７】
請求項１に従う移動式伸縮自在クレーンは、ラフィング面内に作用する曲げ力に対して高い曲げ剛性を保証する。車台に対向する少なくとも１つの部品ジブは、その部分断面積のためにラフィング面内に作用する高い曲げ力を吸収することができる。ゆえに、ジブの曲げ剛性は対応的に高い。それぞれの場合で少なくとも１つの下側部品ジブの部分断面積は、別な部品ジブの部分断面積の少なくとも１．５倍及び少なくとも２倍に対応する。別な部品ジブは、好ましくは同じ部分断面積を有する。更に、車台に面する少なくとも１つの部品ジブは、ジブを伸縮するための油圧シリンダ用の受容スペースとして使用され得る。
【００２８】
（削除）
【００２９】
（削除）
【００３０】
（削除）
【００３１】
（削除）
【００３２】
本発明の更なる特徴、利点及び詳細は、多数の実施形態の以下の記載から明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】伸縮自在ジブを有する第１実施形態に係る移動式伸縮自在クレーンの斜視図である。このジブは４つの部品ジブから構成され、輸送位置に位置している。
【図２】図１の移動式伸縮自在クレーンの側面図である。
【図３】図２の断面線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿うジブを通る断面図である。
【図４】ジブが伸びた操作位置に位置する、図１の移動式伸縮自在クレーンの斜視図である。
【図５】図４の移動式伸縮自在クレーンの側面図である。
【図６】図５の断面線ＶＩ−ＶＩに沿うジブを通る断面図である。
【図７】図５の断面線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿うジブを通る断面図である。
【図８】ジブを有する第２実施形態に係る移動式伸縮自在クレーンの側面図である。このジブは４つの部品ジブから構成され、輸送位置にある。
【図９】図８の断面線ＩＸ−ＩＸに沿うジブを通る断面図である。
【図１０】ジブが伸びた操作位置にある、図８の移動式伸縮自在クレーンの斜視図である。
【図１１】図１０の移動式伸縮自在クレーンの側面図である。
【図１２】図１１の断面線ＸＩＩ−ＸＩＩに沿うジブを通る断面図である。
【図１３】図１１の断面線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩに沿うジブを通る断面図である。
【図１４】ジブを有する第３実施形態に係る移動式伸縮自在クレーンの斜視図である。このジブは４つの部品ジブから構成され、伸びた操作位置にある。
【図１５】第１ジブ部分の領域における図１４の伸びたジブを通る断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明の第１実施形態を図１〜６に則して以下に記載する。移動式伸縮自在クレーン１は可動な車台２を有しており、その上に釣合重り４を備えた上部構造３が配置されている。車台２は公道での進行操作のために従来通りに構成されている。この目的のために、車台２はベースフレーム５を有し、該フレームには、そこに配された車輪７を有する多数の車軸６が搭載されている。車輪は従来通りに駆動、操縦される。上部構造３とそこに配された釣合重り４は、ベースフレーム５と垂直に延びる回転軸８まわりに回転可能に車台２に搭載されている。
【００３５】
上部構造３上に配置されているのは、ラフィング面Ｗ内で油圧シリンダ１０によって旋回可能で、長手方向Ｌに伸縮自在なジブ９である。ジブ９は、このために３つのジブ部分１１〜１３を有する。ジブ部分は油圧シリンダ１４により伸縮自在に収縮・伸長され、よって収縮した輸送位置から伸長した操作位置まで変形することができる。第１ジブ部分１１は、端部で水平旋回軸１５まわりに旋回可能に上部構造３に連結している。ジブ９は油圧シリンダ１０によってラフィング面Ｗ内で旋回される。該シリンダは、上部構造３から始まり、旋回軸１５から離間したジブ部分１１に連結している。
【００３６】
ジブ９は４つの部品ジブ１６，１７，１８，１９を有し、部品ジブは、それぞれの場合に４つの部品ジブ部分２０〜２２，２３〜２５，２６〜２８，２９〜３１から伸縮可能に構成されている。油圧シリンダ１４は部品ジブ１６の受容スペース内に配置されている。部品ジブ１６は中空シリンダとして設計され、受容スペースを構成している。それに代えて又は加えて、油圧シリンダ１４は、中空シリンダとして設計されて受容スペースを構成する部品ジブ１７の受容スペース内に配置されてもよい。部品ジブ１６〜１９は、互いから間隔をおいて長手方向Ｌに対して横に配置され、４つの曲げ強い結合要素３２〜３５により互いに結合されている。結合要素３２，３３は、それぞれの場合に端部で部品ジブ部分２０，２３，２６，２９上に配置され、それにより第１ジブ部分１１を形成する。結合要素３４は、第１ジブ部分１１から離間した部品ジブ部分２１，２４，２７，３０の端部に配置され、それにより第２ジブ部分１２を形成する。従って、結合要素３５は、ジブ部分１２から離間した部品ジブ部分２２，２５，２８，３１の端部に配置され、それにより第３ジブ部分１３を形成する。別な結合部３６が、結合要素３２，３３の間で部品ジブ部分２０，２３，２６，２９に配置されている。油圧シリンダ１０は結合要素３６に旋回可能に結合している。
【００３７】
ジブ９はラフィング面Ｗに関して対称に構成され、ジブ中央縦軸３７を有する。この軸は重心軸と呼ばれ、ラフィング面Ｗ内に位置する。部品ジブ１６〜１９は関連する部品ジブ中央縦軸３８〜４１を対応的に有し、これら軸はラフィング面Ｗに関して多角形状又は四角形状及び対称的に配置される。部品ジブ中央縦軸３８〜４１は特に台形状に配置される。ジブ中央縦軸３７はラフィング面Ｗ内にある。部品ジブ中央縦軸３８，３９は、ラフィング面Ｗと垂直に同じ間隔ｂ１、ｂ２と、ラフィング面Ｗと平行にジブ中央縦軸３７に対して同じ間隔ｈ１、ｈ２を有する。従って、部品ジブ中央縦軸４０，４１は、ラフィング面Ｗと垂直に同じ間隔ｂ３、ｂ４と、ラフィング面Ｗと平行にジブ中央縦軸３７に対して同じ間隔ｈ３、ｈ４を有する。部品ジブ１６〜１９の台形配置のために、間隔ｂ１＝ｂ２＜ｂ３＝ｂ４が当てはまる。
【００３８】
車台２に対向する下側部品ジブ１６，１７はジブ９の下側サイドを形成するのに対し、車台２から離れた上側部品ジブ１８，１９はジブ９の上側サイドを形成する。ジブ９は、ラフィング面Ｗと垂直に、下側部品ジブ１６，１７から始まって最大幅ＢＡまで上側部品ジブ１８，１９の方向に増大する幅Ｂを有する。これは図７に示されている。
【００３９】
部品ジブ部分２０〜３１は中空シリンダとして構成され、円形断面を有する。図７は、第１ジブ部分１１の部品ジブ部分２０，２３，２６，２９の横断面形状と、これら部品ジブ部分２０，２３，２６，２９の互いに対する及びラフィング面Ｗに対する位置を示す。部品ジブ部分２０，２３は同じ外半径Ｒ１，Ｒ２を有し、これらは部品ジブ部分２６，２９の同じ外半径Ｒ３，Ｒ４よりも大きい。ゆえに、ラフィング面Ｗと平行な部品ジブ部分２０，２３は高さＨ１＝２Ｒ１又はＨ２＝２Ｒ２を有し、ラフィング面Ｗと垂直に幅Ｂ１＝２Ｒ１又はＢ２＝２Ｒ２を有する。従って、部品ジブ部分２６，２９は関連する高さＨ３＝２Ｒ３及びＨ４＝２Ｒ４と、関連する幅Ｂ３＝２Ｒ３及びＢ４＝２Ｒ４を有する。ゆえに、ジブ９は、ジブ部分１１の領域で、高さ、又はＲ１，Ｒ３，ｈ１及びｈ３の和から作られる最大高さＨＡを有する。更に、ジブ９は、ジブ部分１１の領域で、幅、又はＲ３，Ｒ４，ｂ３及びｂ４の和から作られる最大幅ＢＡを有する。同じものがジブ部分１２，１３に対して作られ、外半径Ｒ１〜Ｒ４は、ジブ９の伸縮能力のために対応的により小さい。ジブ９を伸縮させるために、各部品ジブ１６〜１９の、長手方向Ｌに隣接するそれぞれの部品ジブ部分２０〜３１は、互いに変位するようにガイドされる。それぞれの幅Ｂｉ（ｉ＝１〜４）に対する幅ＢＡの比には、ＢＡ／Ｂｉ≧１．５、特にＢＡ／Ｂｉ≧２、特にＢＡ／Ｂｉ≧２．５が当てはまる。更に、それぞれの高さＨｉ（ｉ＝１〜４）に対する高さＨＡの比には、ＨＡ／Ｈｉ≧１．５、特にＨＡ／Ｈｉ≧２、特にＨＡ／Ｈｉ≧２．５が当てはまる。同様のことがジブ部分１２，１３にも当てはまる。
【００４０】
ラフィング面Ｗと垂直に、ジブ部分２０，２３，２６，２９は、それぞれの場合に関連する外半径Ｒ１〜Ｒ４を有する円形面積から作られる部分断面積Ａ１〜Ａ４を有する。ゆえに、それぞれの場合に部分断面積Ａｉは関連する物質断面積ＡＭｉと物質で画定されるキャビティ断面積ＡＨｉを有する。ここで、ｉ＝１〜４である。部品ジブ１６〜１９又は部品ジブ部分２０，２３，２６，２９の離間した配置のために、ジブ９は、ジブ部分１１の領域で、部分断面積Ａ１〜Ａ４の和ＡＳより大きい断面積ＡＡを有する。部分断面積ＡＡは図７において、それぞれの場合に隣接する部品ジブ部分２０，２３，２６，２９の間で接線方向に延びる点線で示されている。部品ジブ部分２０，２３，２６，２９とともに点線は、ジブ部分１１の外縁線を形成する。外縁線は部分断面積ＡＡを画定する。比喩的に言うと、外縁線を形成するケーブルが部品ジブ部分２０，２３，２６，２９のまわりにきつく張られることで部分断面積ＡＡは作られる。同じことがジブ部分１２，１３にも当てはまる。
【００４１】
部分断面積Ａ１〜Ａ４の和ＡＳに対する断面積ＡＡの比に対して、ＡＡ／ＡＳ＞１、特にＡＡ／ＡＳ≧１．５、特にＡＡ／ＡＳ≧２、特にＡＡ／ＡＳ≧２．５、特にＡＡ／ＡＳ≧３、特にＡＡ／ＡＳ≧４が当てはまる。同じことがジブ部分１２，１３にも当てはまり、その際、部品ジブ部分２１，２４，２７，３０又は２２，２５，２８，３１は、伸縮能力のために、より小さい半径Ｒ１〜Ｒ４を対応的に有することが考慮される。
【００４２】
この構造のために、ジブ９は、従来のジブに比べて、ラフィング面Ｗと垂直に作用する曲げ力とラフィング面に作用する曲げ力に関してより高い断面二次モーメントＩｚ，ｔｏｔ又はＩｙ，ｔｏｔを有する。ラフィング面Ｗと垂直に作用する曲げ力に関する、言い換えればｚ軸まわりの屈曲の際の断面二次モーメントＩｚ，ｔｏｔは方程式（１）で作られる。
【００４３】
【数１】
0005953315.tif 000002
【００４４】
ここで、ｉは部品ジブのための連続的指数、Ｉｚ，ｉは部品ジブｉ自身の割合、ｂｉは、ｙ方向でのジブの重心線又は中央縦軸から部品ジブｉの重心軸又は中央縦軸までの間隔、ＡＭｉは部品ジブｉの物質断面積、ｂｉ２・ＡＭｉは部品ジブｉのシュタイナー割合 (Steiner proportion)、ｎは部品ジブの数である。
【００４５】
方程式（１）に対して、ｎ＝４も当てはまる。方程式（１）は、理想的な曲げ剛性のジブ９における実現可能な断面二次モーメントＩｚ，ｔｏｔを記述する。ジブ９の実用的な寸法決めにおいて、減少率 (reduction ratio)αがシュタイナー割合のために考慮され、これは結合要素３２〜３５の数とそれらの曲げ剛性の程度に依存する。
【００４６】
従って、ラフィング面Ｗと平行に作用する曲げ力に関する、言い換えればｙ軸まわりの屈曲での断面二次モーメントＩｙ，ｔｏｔは式（２）で作られる。
【００４７】
【数２】
0005953315.tif 000003
【００４８】
ここで、ｉは部品ジブのための連続的指数、Ｉｙ，ｉは部品ジブｉ自身の割合、ｈｉは、ｚ方向でのジブの重心線又は中央縦軸から部品ジブｉの重心軸又は中央縦軸までの間隔、ＡＭｉは部品ジブｉの物質断面積、ｈｉ２・ＡＭｉは部品ジブｉのシュタイナー割合、ｎは部品ジブの数である。
【００４９】
方程式（１）に対応して、減少率βが方程式（２）でシュタイナー割合のために考慮される。
【００５０】
断面二次モーメントはそれぞれの曲げ力に関連するジブ９の剛性の尺度である。シュタイナー割合のために、断面二次モーメントは従来のジブに対して相当増大する。
【００５１】
結合要素３２〜３６は、ラフィング面Ｗの方向に互いに対して変位可能であって互いに固定され得る、車台２に対向する下側プレート又は下側結合要素部品４２と、車台２から離間した上側プレート又は上側結合要素部品４３から実質的に構成される。結合要素３３〜３６はそれぞれの場合に部品ジブ１６〜１９の部品ジブ部分２０〜３１のための貫通孔４４〜４７を有する。部品ジブ１６，１７のための貫通孔４４，４５はそれぞれの場合に下側プレート４２に形成され、部品ジブ１８，１９のための貫通孔４６，４７はそれぞれの場合に上側プレート４３に形成されている。下側プレート４２はそれぞれの場合に、上側の部品ジブ１８，１９に対向する凹部４８，４９を有し、上側の部品ジブ１８，１９が少なくとも部分的に収容される。よって、上側プレート４３はそれぞれの場合に、下側の部品ジブ１６，１７に対向する凹部５０，５１を有し、下側の部品ジブ１６，１７が少なくとも部分的に収容される。更に、結合要素３２〜３６はそれぞれの場合に、それぞれのプレート４２，４３を通って形成された貫通孔５２を有し、該貫通孔はケーブル案内路５３を形成し、支持ケーブル５４を案内する。支持ケーブル５４はジブ９の自由端から、上部構造３上に配置されたケーブルウィンチ５５へ従来の方法で案内される。支持ケーブル５４はジブ９の自由端上で、支持フレーム５８を介してジブ９の自由端に回転可能に設置された２つの偏向ローラ５６，５７の上を案内される。
【００５２】
部品ジブ１８，１９は、ラフィング面Ｗと平行に部品ジブ１６，１７に対して変位できる。この目的のために、２つの油圧シリンダ５９が、上部構造３に対向する部品ジブ部分２０，２３の端部に固定配置され、結合要素３２の上側プレート４３に結合されている。よって、２つの油圧シリンダ６０が、端部で部品ジブ部分２０，２３に締結され、結合要素３３の上側プレート４３に結合されている。部品ジブ１８，１９を変位させ又はこれらの部品ジブ１８，１９を部品ジブ１６，１７に対して固定するために、ロックユニット６１が具備されている。２つのそれぞれのロックユニット６１はそれぞれの上側プレート４３に配置されている。図６は、例えば結合要素３４に属するロックユニット６１を示す。各ロックユニット６１は、関連するロック穴６３に固定（ロック）又は解除（アンロック）されるために案内されるロックボルト６２を有する。それぞれのロックボルト６２は、例えば油圧、空気圧又は電気機械式で作動される。それぞれの案内ボルト６２はそれぞれの上側プレート４３に変位可能に設置されるが、関連するロック穴６３は関連する下側プレート４２に構成される。２つの関連するロック穴６３は、各ロックボルト６２のためのそれぞれの下側プレート４２に構成され、ジブ９の収縮した輸送位置と伸びた操作位置でプレート４２，４３を固定又は解除するのに使用される。ロックユニット６１は結合要素３２〜３５の各々及び結合要素３６にも配置される。
【００５３】
ジブ９は、油圧シリンダ５９，６０及びロックユニット６１によって輸送位置から操作位置に、またその逆に移動される。輸送位置では、ジブ９の断面積ＡＡ又は高さＨＡは操作位置に比べて減少し、ゆえに移動式伸縮自在クレーン１は小さめの全体高さを有する。全体高さの減少は、例えば道路交通の最大許容高さを超えないようにするのに必要である。
【００５４】
長手方向Ｌにジブ部分１１〜１３を固定するために、結合要素３３，３４の領域に配置されたロックユニット６４〜６７が更に具備されている。ロックユニット６４〜６７は、それぞれの関連する結合要素３３，３４に直接搭載又は固着されていて、そのため隣接する部品ジブ部分２０及び２１、２１及び２２、２３及び２４、２４及び２５、２６及び２７、２７及び２８、２９及び３０、３０及び３１は、端部で互いに対して機械式に固定可能である。ロックユニット６４〜６７はそれぞれの場合に、個々の関連するロック穴６９，７０を通って案内される、２つの対向配置されたロックボルト６８を有する。ロックボルト６８は、例えば油圧、空気圧又は電気機械式で作動される。
【００５５】
図１〜３は、移動操作に供される状態にある移動式伸縮自在クレーン１を示す。ジブ９は、完全に収縮した輸送位置にある。ロックユニット６４〜６７はロック解除されており、ジブ部分１１〜１３は伸縮式に収縮している。更に、部品ジブ１８，１９は油圧シリンダ５９，６０によって完全に下げられており、よって部品ジブ１８，１９は凹部４８，４９内に配置され、部品ジブ１６，１７は凹部５０，５１内に配置されている。この状態では、移動式伸縮自在クレーン１は最小の可能な全体高さを有し、道路交通の最大許容高さを超えていない。図３は、ジブ部分１９を通る断面を用いてジブ９の輸送位置を示している。
【００５６】
油圧シリンダ５９，６０により、部品ジブ１８，１９及び結合要素３２〜３６の上側プレート４３は、ラフィング面Ｗと平行に部品ジブ１６，１７及び結合要素３２〜３６の下側プレート４２に対して伸ばされる。次いで、結合要素３２〜３６に属するロックユニット６１は固定され、それで結合要素３２〜３６の下側及び上側プレート４２，４３は互いに対して固定される。
【００５７】
その後、ジブ９はラフィング面Ｗで油圧シリンダ１０により立てられ、油圧シリンダ１４により伸縮可能に伸ばされる。図４，５は、完全に立てられて伸縮可能に伸ばされたジブ９を有する操作位置にある移動式伸縮自在クレーン１を示す。この状態では、結合要素３３，３４に属するロックユニット６４〜６７も機械式に固定され、それでジブ９は高い剛性を有する。図６は、結合要素３４に属するロックユニット６４〜６７を通る断面を示す。
【００５８】
本発明に係るジブ９は、高い断面二次モーメントのために、ラフィング面Ｗと垂直及び平行な曲げ力に対して高い剛性を有する。結局、ジブ９の重量に対して、相当な軸受荷重（吊り上げ荷重）の増大が実現される。特に、ジブ９は、従来のジブに比べて重量増加が無くても又は僅かな重量増加だけで、アンカーサポートを備えた従来のジブのそれに略対応する相当な軸受荷重増大を有する。しかしながら、アンカーサポートを備えた従来のジブに比べて、別個の輸送や骨の折れる組み立ては必要でない。
【００５９】
本発明の第２実施形態を図８〜１３を用いて以下に記載する。第１実施形態に比べて、ジブ９ａの部品ジブ１６ａ〜１９ａは凧の形状で配置されている。部品ジブ１６ａは車体２に対面し、ラフィング面Ｗ内に配置される。ここで、ｂ１＝０が当てはまる。対照的に、部品ジブ１７ａ，１８ａは、車体２から離れていてラフィング面Ｗから間隔を置いた部品ジブ１６ａのサイドに配置されている。ここで、ｂ２＝ｂ３及びｈ２＝ｈ３が当てはまる。特に、ｈ２＝ｈ３＝０が当てはまる。部品ジブ１９ａは、車体２から離れてラフィング面Ｗ内で部品ジブ１７ａ，１８ａのサイドに配置されている。ここで、ｂ４＝０が当てはまる。部品ジブ１７ａ〜１９ａの部分断面積Ａ２〜Ａ４は同じ大きさであり、よってＡ２＝Ａ３＝Ａ４が当てはまる。部品ジブ１６ａの部分断面積Ａ１は個々の部分断面積Ａ２〜Ａ４より大きい。部品ジブ１６ａ〜１９ａは円形断面を有する。ゆえにジブ９ａは、ジブ部分１１ａの領域で、Ｒ１，ｈ１，ｈ４及びＲ４の和から作られる最大高さＨＡを有する。更に、ジブ９ａは、ジブ部分１１ａの領域で、Ｒ２，ｈ２，ｈ４及びＲ４の和から作られる最大幅ＢＡを有する。部品ジブ１９ａにより形成される受容スペースはケーブル案内路５３ａとして使用される。
【００６０】
結合要素３３ａ〜３５ａの下側プレート４２ａはそれぞれの場合に中央に配置された凹部４８ａを有し、凹部で最上の部品ジブ１９ａが受容され得る。対照的に、上側プレート４３ａはそれぞれの場合に中央に配置された凹部５０ａを有し、凹部で下側の部品ジブ１６ａが受容され得る。最上の部品ジブ１９ａは、第１実施形態に一致して別な部品ジブ１６ａ〜１８ａに対して変位でき、ロックユニット６１ａにより収縮した輸送位置と伸張した操作位置で固定できる。
【００６１】
部分断面積Ａ１〜Ａ４の和ＡＳに対する断面積ＡＡの比、それぞれの高さＨ１〜Ｈ４に対する高さＨＡの比、それぞれの幅Ｂ１〜Ｂ４に対する幅ＢＡの比に関して、第１実施形態に関する記述が同様に当てはまる。ラフィング面Ｗと垂直に作用する曲げ力に関する第１断面二次モーメントＩｚ，ｔｏｔに対して、方程式（１）が当てはまり、ｎ＝４、ｂ１＝ｂ４＝０である。ラフィング面Ｗと平行に作用する曲げ力に関する断面二次モーメントＩｙ，ｔｏｔに対して、方程式（２）が当てはまり、ｎ＝４である。減少率α及びβがシュタイナー割合のために考慮される。
【００６２】
移動式伸縮自在クレーン１、特にジブ９ａ、ジブ部分１１ａ〜１３ａ、部品ジブ部分２０ａ〜３１ａ、ロックボルト６８ａ及び関連するロック穴６９ａ，７０ａを含む関連するロックユニット６４ａ〜６７ａの更なる構造と更なる機能モードに関しては、第１実施形態を参照されたい。
【００６３】
本発明の第３実施形態を図１４，１５に則して以下に記載する。第２実施形態と異なり、部品ジブ１９ｂは結合要素３２ｂ〜３５ｂを介して部品ジブ１６ｂ〜１８ｂ上に固定配置されており、それらに対して変位できない。移動式伸縮自在クレーン１ｂの最大許容高さが超えられない限り、ジブ９ｂの構造の単純化がこのようにして可能である。結合要素３２ｂ〜３５ｂが部品ジブ１９ｂに固定配置され、互いに対して変位可能なプレートから構成されていないので、油圧シリンダ５９ａ，６０ａ、凹部４８ａ，５０ａ、ロックボルト６２ａ及び関連するロック穴６３ａを有するロックユニット６１ａは不要になる。部品ジブ１９ｂにより形成される受容スペースはケーブル案内路５３ｂとして機能する。
【００６４】
更に、特にジブ９ｂ、ジブ部分１１ｂ〜１３ｂ、部品ジブ部分２０ｂ〜３１ｂ、ロックボルト６８ｂ及び関連するロック穴６９ｂ，７０ｂを含む関連するロックユニット６４ｂ〜６７ｂは、第２実施形態に従って構成されている。
【００６５】
更なる構造と更なる機能モードに関しては、先の実施形態の記載を参照されたい。
【００６６】
本発明に係るジブを形成するために、ジブ９〜９ｂの特徴は基本的にどのようにも組み合わせ可能である。断面二次モーメントを増加させることによる軸受荷重の簡単な増大の他に、本発明に係るジブ９〜９ｂは、アンカーサポートを有する従来のジブと比べて更なる利点を有する。本発明に係るジブ９〜９ｂは、各ジブ部分１１〜１３ｂにおいて、作用する曲げ力に関して別個に最適化され、それでこれら曲げ力はジブの端部だけでなくジブ９〜９ｂに沿って連続的に吸収される。更に、ジブ９〜９ｂの操作位置への移行とそれらの操作の両方とも極めて簡単である。特に、アンカーケーブルのプレテンション力の手間のかかる制御は必要でなく、よって操作は単純化され、またプレテンション力の不正確な制御が可能でないので、同時に信頼性が上昇する。部品ジブ１６〜１９ｂの数、それらの配置、互いとの間隔により（それにより断面積ＡＡが定義される）、また断面形状、部分断面積Ａｉにより、非常に多数の最適化パラメータが与えられる。ゆえに、本発明に係るジブ９〜９ｂは、ラフィング面Ｗと垂直及びラフィング面内に作用する曲げ力を吸収する能力と重量に関して最適化され得る。全体として、本発明に係るジブ９〜９ｂは、従来のジブに比べて所定の重量で軸受荷重の相当の増大を可能にする。特に、同じ軸受荷重を用いて、アンカーサポートを有する従来のジブに比べて輸送及び組み立て又は操作位置への移行に関して、ジブ９〜９ｂのかなり容易な操縦が可能になる。
【符号の説明】
【００６７】
１  移動式伸縮自在クレーン
２  車台
３  上部構造
９，９ａ，９ｂ  ジブ
１１〜１３，１１ａ〜１３ａ，１１ｂ〜１３ｂ  ジブ部分
１６〜１９，１６ａ〜１９ａ，１６ｂ〜１９ｂ  部品ジブ
２０〜３１，２０ａ〜３１ａ，２０ｂ〜３１ｂ  部品ジブ部分
３２〜３５，３２ａ〜３５ａ，３２ｂ〜３５ｂ  結合要素
【図１】
0005953315.tif 000004
【図２】
0005953315.tif 000005
【図３】
0005953315.tif 000006
【図４】
0005953315.tif 000007
【図５】
0005953315.tif 000008
【図６】
0005953315.tif 000009
【図７】
0005953315.tif 000010
【図８】
0005953315.tif 000011
【図９】
0005953315.tif 000012
【図１０】
0005953315.tif 000013
【図１１】
0005953315.tif 000014
【図１２】
0005953315.tif 000015
【図１３】
0005953315.tif 000016
【図１４】
0005953315.tif 000017
【図１５】
0005953315.tif 000018