(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信負荷のあるデータ転送を所定の頻度で行うことにより通信装置の通信品質値を測る通信品質測定部と、
前記通信品質値を記憶する測定環境記憶部と、
前記測定環境記憶部の記憶する通信品質値の変化を監視する測定環境モニターと、
前記通信品質値の変化に対して前記通信負荷を変更する測定負荷制御部と、
を備えること、
を特徴とする通信品質測定制御装置。
【請求項２】
前記測定負荷制御部は、
前記通信品質値が所定の値より低い場合に、前記通信負荷が減少するように制御すること、
を特徴とする請求項1に記載された通信品質測定制御装置。
【請求項３】
前記測定負荷制御部による前記通信負荷の変更方法は、前記データ転送の頻度の変更であること、
を特徴とする請求項１又は２記載の通信品質測定制御装置。
【請求項４】
前記測定負荷制御部による前記通信負荷の変更方法は、前記データ転送のデータサイズの変更であること、
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信品質測定制御装置。
【請求項５】
前記通信品質値は回線速度の測定値を含むこと、
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載された通信品質測定制御装置。
【請求項６】
前記通信品質値はレイテンシの測定値を含むこと、
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載された通信品質測定制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載された通信品質測定制御装置を有する通信装置であって、
前記データ転送のために利用できる通信リソースを定期的に測るリソース測定部を備え、
前記測定環境記憶部は、前記リソース測定部が測ったリソース測定値を更に記憶し、
前記測定負荷制御部は、前記通信品質値と前記リソース測定値の変化に対して前記通信負荷を変更すること、
を特徴とする通信装置。
【請求項８】
前記データ転送を行うための無線装置を備え、
前記リソース測定部は、前記無線装置の送受信する無線信号を測定する無線信号測定部を含み、
前記リソース測定値は前記無線信号の品質を含むこと、
を特徴とする請求項７に記載された通信装置。
【請求項９】
前記測定負荷制御部は、
前記無線信号の品質が所定の値より低い場合に、前記通信負荷が減少するように制御すること、
を特徴とする請求項８に記載された通信装置。
【請求項１０】
前記リソース測定部は前記通信装置の位置の移動状態測定部を含み、
前記リソース測定値は前記通信装置の移動量を含むこと、
を特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載された通信装置。
【請求項１１】
前記測定負荷制御部は、
前記移動量が所定の値より大きい場合に、前記通信負荷が減少するように制御すること、
を特徴とする請求項１０に記載された通信装置。
【請求項１２】
前記移動状態測定部は加速度センサーを含み、
前記移動量は前記加速度センサーの変化量を含むこと、
を特徴とする請求項１０又は１１に記載された通信装置。
【請求項１３】
前記移動状態測定部はＧＰＳを含み、
前記移動量はＧＰＳ座標の変化量を含むこと、
を特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載された通信装置。
【請求項１４】
前記データ転送とは異なる第２のデータ転送を行うサービス通信部を備え、
前記リソース測定部は第２のデータ転送量を測るサービス通信測定部を含み、
前記リソース測定値は前記第２のデータ転送量を含むこと、
を特徴とする請求項７乃至１３のいずれか一項に記載された通信装置。
【請求項１５】
前記測定負荷制御部は、
前記第２のデータ転送量が所定の値より大きい場合に、前記通信負荷が減少するように制御すること、
を特徴とする請求項１４に記載された通信装置。
【請求項１６】
前記通信品質値は回線速度の測定値を含み、
前記通信品質測定部は、
前記通信装置とその接続先通信装置とを接続するネットワークを測定対象とし、
前記ネットワークでは前記回線速度の測定を目的としたデータ転送と回線速度の測定を目的としないサービスのためのデータ転送を同時に行い、
前記回線速度の測定を目的としたデータ転送を２回以上実施し、
１回目のデータ転送では、データサイズがＨバイトの通信ヘッダとデータサイズが０バイトのペイロードとを合わせた測定用データを時刻Ｔ１に前記通信装置から前記接続先通信装置へ送信し、前記接続先通信装置は前記送信データを全て受信した時に前記通信装置へＲバイトの応答用データを送信し、前記通信装置が前記応答用データを全て受信した時刻Ｔ２から前記時刻Ｔ１を引いた時間Ｔを求め、
２回目以降のデータ転送では、データサイズがＨバイトの通信ヘッダとデータサイズがＰバイトのペイロードとを合わせた測定用データを時刻ｔ１に前記通信装置から前記接続先通信装置へ送信し、前記接続先通信装置は前記送信データを全て受信した時に前記通信装置へＲバイトの応答用データを送信し、前記通信装置が前記応答用データを全て受信した時刻ｔ２から前記時刻ｔ１を引いた時間ｔを求め、
前記時間Ｔは、前記ネットワークにおいて前記Ｈバイトと前記０バイトと前記Ｒバイトのデータと同時並行して前記サービスのためのＳ１バイトのデータを転送するのに要した時間であり、
前記時間ｔは、前記ネットワークにおいて前記Ｈバイトと前記Ｐバイトと前記Ｒバイトのデータと同時並行して前記サービスのためのＳ２バイトのデータを転送するのに要した時間であり、
前記サービスのためのデータ転送量が測定の開始から終了までの間は一定でＳ１バイトとＳ２バイトは等しいと仮定することによって、Ｐバイトのペイロードのみをデータ転送するのに要した時間Ｕを前記時間ｔから前記時間Ｔを引いた値として近似し、２回目以降のデータ転送における前記回線速度を前記Ｐバイトを前記時間Ｕで割ることによって求めること、
を特徴とする請求項７乃至１５のいずれか一項に記載された通信装置。
【請求項１７】
コンピュータを、
通信負荷のあるデータ転送を所定の頻度で行うことにより通信装置の通信品質値を測る通信品質測定部と、
前記通信品質値を記憶する測定環境記憶部と、
前記測定環境記憶部の記憶する通信品質値の変化を監視する測定環境モニターと、
前記通信品質値の変化に対して前記通信負荷を変更する測定負荷制御部と、
として機能させること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１８】
前記測定負荷制御部は、
前記通信品質値が所定の値より低い場合に、前記通信負荷が減少するように制御すること、
を特徴とする請求項１７に記載されたプログラム。
【請求項１９】
前記測定負荷制御部による前記通信負荷の変更方法は、前記データ転送の頻度の変更であること、
を特徴とする請求項１７又は１８記載のプログラム。
【請求項２０】
前記測定負荷制御部による前記通信負荷の変更方法は、前記データ転送のデータサイズの変更であること、
を特徴とする請求項１７乃至１９のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記通信品質値は回線速度の測定値を含むこと、
を特徴とする請求項１７乃至２０のいずれか一項に記載されたプログラム。
【請求項２２】
前記通信品質値はレイテンシの測定値を含むこと、
を特徴とする請求項１７乃至２１のいずれか一項に記載されたプログラム。
【請求項２３】
通信手段を備える前記コンピュータを前記データ転送のために利用できる通信リソースを定期的に測るリソース測定部として更に機能させ、
前記測定環境記憶部は、前記リソース測定部が測ったリソース測定値を更に記憶し、
前記測定負荷制御部は、前記通信品質値と前記リソース測定値の変化に対して前記通信負荷を変更すること、
を特徴とする請求項１７乃至２２のいずれか一項に記載されたプログラム。
【請求項２４】
前記コンピュータは前記データ転送を行うための無線装置を備え、
前記リソース測定部は、前記無線装置の送受信する無線信号を測定する無線信号測定部を含み、
前記リソース測定値は前記無線信号の品質を含むこと、
を特徴とする請求項２３に記載されたプログラム。
【請求項２５】
前記測定負荷制御部は、
前記無線信号の品質が所定の値より低い場合に、前記通信負荷が減少するように制御すること、
を特徴とする請求項２４に記載されたプログラム。
【請求項２６】
前記リソース測定部は前記通信装置の位置の移動状態測定部を含み、
前記リソース測定値は前記通信装置の移動量を含むこと、
を特徴とする請求項２３乃至２５のいずれか一項に記載されたプログラム。
【請求項２７】
前記測定負荷制御部は、
前記移動量が所定の値より大きい場合に、前記通信負荷が減少するように制御すること、
を特徴とする請求項２６に記載されたプログラム。
【請求項２８】
前記コンピュータは加速度センサーを備え、
前記移動量は前記加速度センサーの変化量を含むこと、
を特徴とする請求項２６又は２７に記載されたプログラム。
【請求項２９】
前記コンピュータはＧＰＳを備え、
前記移動量はＧＰＳ座標の変化量を含むこと、
を特徴とする請求項２６乃至２８のいずれか一項に記載されたプログラム。
【請求項３０】
前記データ転送とは異なる第２のデータ転送を行うサービス通信部として更に機能させ、
前記リソース測定部は第２のデータ転送量を測るサービス通信測定部を含み、
前記リソース測定値は前記第２のデータ転送量を含むこと、
を特徴とする請求項２３乃至２９のいずれか一項に記載されたプログラム。
【請求項３１】
前記測定負荷制御部は、
前記第２のデータ転送量が所定の値より大きい場合に、前記通信負荷が減少するように制御すること、
を特徴とする請求項３０に記載されたプログラム。
【請求項３２】
前記通信品質値は回線速度の測定値を含み、
前記通信品質測定部は、
前記通信装置とその接続先通信装置とを接続するネットワークを測定対象とし、
前記ネットワークでは前記回線速度の測定を目的としたデータ転送と回線速度の測定を目的としないサービスのためのデータ転送を同時に行い、
前記回線速度の測定を目的としたデータ転送を２回以上実施し、
１回目のデータ転送では、データサイズがＨバイトの通信ヘッダとデータサイズが０バイトのペイロードとを合わせた測定用データを時刻Ｔ１に前記通信装置から前記接続先通信装置へ送信し、前記接続先通信装置は前記送信データを全て受信した時に前記通信装置へＲバイトの応答用データを送信し、前記通信装置が前記応答用データを全て受信した時刻Ｔ２から前記時刻Ｔ１を引いた時間Ｔを求め、
２回目以降のデータ転送では、データサイズがＨバイトの通信ヘッダとデータサイズがＰバイトのペイロードとを合わせた測定用データを時刻ｔ１に前記通信装置から前記接続先通信装置へ送信し、前記接続先通信装置は前記送信データを全て受信した時に前記通信装置へＲバイトの応答用データを送信し、前記通信装置が前記応答用データを全て受信した時刻ｔ２から前記時刻ｔ１を引いた時間ｔを求め、
前記時間Ｔは、前記ネットワークにおいて前記Ｈバイトと前記０バイトと前記Ｒバイトのデータと同時並行して前記サービスのためのＳ１バイトのデータを転送するのに要した時間であり、
前記時間ｔは、前記ネットワークにおいて前記Ｈバイトと前記Ｐバイトと前記Ｒバイトのデータと同時並行して前記サービスのためのＳ２バイトのデータを転送するのに要した時間であり、
前記サービスのためのデータ転送量が測定の開始から終了までの間は一定でＳ１バイトとＳ２バイトは等しいと仮定することによって、Ｐバイトのペイロードのみをデータ転送するのに要した時間Ｕを前記時間ｔから前記時間Ｔを引いた値として近似し、２回目以降のデータ転送における前記回線速度を前記Ｐバイトを前記時間Ｕで割ることによって求めること、
を特徴とする請求項２３乃至３１のいずれか一項に記載されたプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置の通信品質測定制御のための装置、これを備える通信装置およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートPCやスマートフォンのようなモバイル型端末と無線ネットワークを用いたユビキタス通信が広く利用されるようになった。【０００３】
また、カメラやマイクを備え、メディア処理能力を持つモバイル型端末が一般的となり、映像、音声などの高速な回線速度を必要とするマルチメディア情報を用いた通信サービスへの需要が高まっている。【０００４】
ユビキタス通信でない固定型の通信環境は、例えば設置されたデスクトップPCと有線LAN接続を用いた通信であり、ユビキタス通信と比べて通信品質の変化は小さい。【０００５】
一方、ユビキタス通信においては、利用場所の変更に伴う通信速度、無線電波状況などの変化を原因とする通信の遅延や途切れが唐突に発生する障害が起こる。これは特に、ビデオ会議のようなリアルタイム性の高いマルチメディア情報通信サービスでは円滑なコミュニケーションを阻害するため大きな問題となる。【０００６】
ユビキタス通信において安定したサービスを提供するには、変化する通信品質を常時測定し、測定結果に応じてサービスのための通信を制御することによって障害を低減させることが望ましいと言える。【０００７】
例えば、ビデオ会議サービスにおいて、通信品質を測定した結果、現在利用可能な上り回線速度が現在送信しているビデオストリームの送信速度よりも小さいことが判ったならば、ビデオストリームの送信速度を小さくすることによって、送信遅延やフレーム落ちといった障害を低減させることができる。【０００８】
ユビキタス通信における通信品質を測定し、サービスのための通信を制御する従来技術として、ＯＳＩ参照モデルの物理層における通信品質の測定結果を用いる手法が知られている。【０００９】
例えば、特許文献１には無線通信における電波強度に基づいて、他の通信装置との間の通信パラメータを変更する装置が開示されている。【００１０】
ユビキタス通信における通信品質を測定するための他の従来技術として、トランスポート層における通信品質を測定する手法が知られており、インターネット上の速度測定サイトにおいて用いられている（非特許文献１を参照）。速度測定サイトとは、利用者のＰＣと速度測定サイトのサーバとの間でデータ転送した結果に基づいて、利用者の接続するネットワークの回線速度を測定し、利用者に表示するサイトである。一般的な速度測定サイトでは、利用者のＰＣと速度測定サイトのサーバとの間で転送されたＴＣＰのペイロードのデータサイズと、その転送に要した時間に基づいて回線速度を算出している。【００１１】
このトランスポート層における通信品質測定のためのデータ転送と、ビデオストリームなどサービスのためのデータ転送とは性質が異なる。通信品質測定のためのデータ転送は、通信品質の上限を調べるために、通信負荷の高いデータ転送を試みる。一方、サービスのためのデータ転送は、必ずしも通信品質の上限まで利用されない。【００１２】
例えば、利用者の通信端末が小さなビデオストリームをデコードする能力しか持たない場合は、たとえ回線速度に余裕があったとしても大きなビデオストリームを受信しないほうがよい。一方、同じ端末が音声ストリームをデコードする能力を十分に持っている場合は、通信品質の上限まで用いて音声ストリームを高速に受信してもよいと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第４４９８９７３号
【００１４】
【非特許文献１】土井俊介、高木伸郎、坂尾修一、岡本滋也、猪倉稔正、著、「B-6-5 広帯域アクセス回線の速度測定サイトでの表示値について」、電子情報通信学会総合大会講演論文集、一般社団法人電子情報通信学会、２０１１年２月２８日発行、２巻、第５項。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上述した従来技術の物理層における通信品質測定は、通信装置と直接接続された物理層の通信品質のみを測定するため、複数の物理層接続を経由してデータ転送されることが一般的であるインターネット上のサービスに対しては、部分的な測定しかできない欠点がある。【００１６】
例えば、無線通信端末がデータ送信元で、クラウド上のサーバが最終的な受信先となるサービスの場合は、無線通信端末と電波基地局間のネットワークに加えて、電波基地局からクラウド上のサーバまでのネットワークを経由してデータ転送される。ここで、無線通信端末と電波基地局間の通信品質が、電波強度に基づいて高品質と判定されたとしても、電波基地局からクラウド上のサーバまでのネットワークの通信品質が低い場合、サービスにおける通信品質は低くなってしまうため、最終的な受信先までの通信品質を測定しない限り、正確な測定結果とならない。【００１７】
一方で、上述した従来技術のトランスポート層におけるデータ転送を用いた通信品質測定は、データ転送の送信元と最終的な受信先までを測定することができる。しかし、この方法で通信品質を常時測定する場合、通信品質を測定することによる通信負荷の高いデータ転送が、サービスの通信品質を低下させる欠点がある。【００１８】
そこで本発明は、データ転送を用いた通信品質の測定がサービスの通信品質を低下させてしまう虞を軽減できる通信品質測定制御装置、これを備えた通信装置及びプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明に係る通信品質測定制御装置は、通信負荷のあるデータ転送を所定の頻度で行うことにより通信装置の通信品質値を測る通信品質測定部と、前記通信品質値を記憶する測定環境記憶部と、前記測定環境記憶部の記憶する通信品質値の変化を監視する測定環境モニターと、前記通信品質値の変化に対して前記通信負荷を変更する測定負荷制御部と、を備えること、を特徴とする。【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る通信装置は、通信品質測定制御装置に加えて、前記データ転送のために利用できる通信リソースを定期的に測るリソース測定部を備え、前記測定環境記憶部は、前記リソース測定部が測ったリソース測定値を更に記憶し、前記測定負荷制御部は、前記通信品質値と前記リソース測定値の変化に対して前記通信負荷を変更すること、を特徴とする。【００２１】
プログラムによりコンピュータを通信品質測定制御装置及び通信装置として機能させるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によって、サービスの通信品質を制御する前提として行う通信品質の測定自体がサービスの通信品質の低下要因となる事態を抑制でき、また通信リソースをサービスのために常時最大限活用することができることとなり、サービスの通信品質を低下させる虞を軽減できる。通信環境が多種多様で刻々と変化し得るユビキタス通信においては特に有益となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態である通信装置の概略的なブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態である通信装置における、通信品質測定制御装置の詳細なブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態である通信装置における、通信品質測定制御装置の上り通信品質測定部の詳細なブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態である通信装置における、通信品質測定制御装置の下り通信品質測定部の詳細なブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態である通信装置における、上り通信品質測定部が上り回線の通信品質を測定する動作フローチャートの一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態である通信装置における、データサイズ記憶部が用いるテーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態である通信装置における、上りデータ一時記憶部の用いるテーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態である通信装置における、下り通信品質測定部が下り回線の通信品質を測定する動作フローチャートの一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態である通信装置における、下りデータ一時記憶部の用いるテーブルの一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態である通信装置における、測定環境記憶部が用いるテーブルの一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態である通信装置における、通信品質測定制御装置において、測定の際の通信負荷を制御する動作フローチャートの一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態である通信装置における、通信品質測定制御装置において、回線速度とレイテンシに応じて測定の際のデータサイズを調整する動作フローチャートの一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態である通信装置における、リソース測定部の詳細なブロック図である。
【図１４】本発明の一実施形態である通信装置における、リソース測定部における、無線信号の測定動作フローチャートの一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態である通信装置における、リソース測定部における、移動状態の測定動作フローチャートの一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態である通信装置における、サービス通信部とサービス通信測定部の詳細なブロック図である。
【図１７】本発明の一実施形態である通信装置における、通信品質に基づいてサービス品質を保った通信を行う動作フローチャートの一例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態である通信装置における、サービス通信測定部における、音声サービスのデータ検出の動作フローチャートの一例を示す。
【図１９】本発明の一実施形態である通信装置における、測定間隔決定部の概略的なブロック図である。
【図２０】本発明の一実施形態である通信装置における、通信品質測定制御装置において、測定の間隔を調整する動作フローチャートの一例を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態である通信装置における、通信品質測定制御装置において、回線速度とレイテンシと通信エラー発生率に応じて測定の際のデータサイズを調整する動作フローチャートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態を添付の図面を参照しながら説明する。
［第１実施形態］
【００２５】
図1に、第１実施形態による通信品質測定制御装置を利用した通信装置の概略的なブロック図を示す。通信装置１００は接続先通信装置１０１との間で通信品質の測定を行う通信品質測定制御装置１０２と、通信品質測定のためのデータ転送に利用できる通信リソースを測るリソース測定部１０３と、接続先通信装置１０１との間でサービスのためのデータ転送を行うサービス通信部１０４と、サービス通信部１０４によるデータ転送量を測るサービス通信測定部１０５を有する。
【００２６】
上記通信装置１００は、コンピュータでプログラムを処理することによって実現される。このプログラムはコンピュータのハードディスクドライブにインストールして使用される。また、このプログラムはＤＶＤ−ＲＯＭやサーバに記憶されて配布可能である。
【００２７】
上記通信装置１００は、たとえば、スマートフォン、タブレットパソコン、携帯電話、ノートパソコン、デスクトップパソコン、携帯ゲーム機などを含み、ネットワークを介して他装置と通信が可能なコンピュータを備えた機器である。
【００２８】
上記接続先通信装置１０１はたとえば、サーバ、スマートフォン、タブレットパソコン、携帯電話、ノートパソコン、デスクトップパソコン、携帯ゲーム機などを含み、ネットワークを介して他装置と通信が可能なコンピュータを備えた機器である。
【００２９】
通信品質測定制御装置１０２は、通信負荷のあるデータ転送を接続先通信装置１０１との間で所定の頻度で行うことによりその転送量と転送に要した時間から通信品質値を測る通信品質測定部１０６、この測定された通信品質値を記憶する測定環境記憶部１０７、測定環境記憶部の記憶値の変化を監視する測定環境モニター１０８、通信品質測定部１０６の行うデータ転送の通信負荷をこの記憶値の変化に応じて変更することによってサービスの通信品質低下を軽減する測定負荷制御部１０９、および通信品質測定制御装置１０２の動作開始と停止を制御する制御信号１１０を有する。
【００３０】
上記通信負荷とは、あるネットワークにおいて単位時間あたりに転送可能なデータ量の上限と比較したときの、単位時間あたりに実際に転送されているデータ量の大きさを意味する。単位時間あたりに実際に転送されているデータ量が上限に近いほど、通信負荷は高いと言える。たとえば、１回のデータ転送あたりのデータ量が大きいほど、通信負荷は高くなる。あるいは、データ転送の実行される頻度が高いほど、通信負荷は高くなる。
【００３１】
リソース測定部１０３は、１つ以上の通信リソースを測定する。上記通信リソースとは、通信機やネットワークの物理的な状態や、通信機の位置、通信機の動作モードなど、通信に影響を与える要素のうち特に通信品質測定部１０６の行うデータ転送による通信品質測定に影響を与える要素を指す。通信リソースの例としては電波強度がある。無線通信の場合、電波強度を測定した結果、電波強度が０のときは通信ができないため、通信品質測定部１０６による測定処理を中断してよいことが判る。無線通信における電波強度のほか、赤外線通信における信号強度でも同じことが言える。あるいは、他の通信リソースの例としては、通信装置１００の移動状態がある。無線通信機の位置の移動状態を測定した結果、歩行速度以上で移動していると判断される場合は、基地局や遮蔽物との位置関係が変化することから通信品質の一時的な低下が起こりやすくなると予想されるため、あらかじめ通信品質測定部１０６の行うデータ転送の通信負荷を下げておくことが可能となる。リソース測定部１０３はこのような電波強度の値や移動状態の判定値を通信リソースごとの測定値として測定環境記憶部１０７へ記憶させる。測定環境記憶部１０７は通信品質測定部１０６の測定した通信品質値とは別に、電波強度等の測定値を記憶する。この測定値の変化も通信品質の測定値の変化と同様に測定環境モニター１０８によって監視される。
【００３２】
サービス通信部１０４は、主たるサービスのためのデータ転送を接続先通信装置１０１との間で行う。上記の主たるサービスとは、例えば画像、映像、音声データの送受信、映画や音楽データの送受信、ゲームのデータの送受信、その他マルチメディアデータの送受信、それらを大きくまとめたＷｅｂ会議サービスなどを含む。
【００３３】
サービス通信測定部１０５は、サービス通信部１０４の行うデータ転送量を測り、測定値を測定環境記憶部１０７へ記憶させることにより、サービスの種類や状態に対応した通信品質測定制御を行うことができるようにする。この測定値の変化も通信品質の測定値の変化と同様に測定環境モニター１０８によって監視される。たとえば、Ｗｅｂ会議は、ビデオ、音声、写真など複数のデータ転送サービスを含んでおり、とくに音声のデータ転送が重要である場合には、音声のデータ転送量が所定の値より大きい場合に、通信品質測定部１０６による測定負荷が減少するように制御することによって、音声の品質を優先して保持することができる。
【００３４】
制御信号１１０による通信品質測定制御装置１０２の制御は、例えば通信装置１００がスマートフォンで主たるサービスがＷｅｂ会議の場合は、利用者がＷｅｂ会議の開始操作をした際に動作開始を指示する制御信号１１０が通信品質測定制御装置１０２へ入力されて、その結果、通信品質測定制御装置１０２は動作開始する。また、利用者がＷｅｂ会議の終了操作をした際に動作停止を指示する制御信号１１０が通信品質測定制御装置１０２へ入力され、その結果、通信品質測定制御装置１０２は動作停止する。
【００３５】
図２に、本実施形態による通信品質測定制御装置１０２の詳細なブロック図を示す。一般に上り通信と下り通信の速度は異なるので、上下を個別に測定するために、通信品質測定部１０６は、上り通信品質測定部２００と下り通信品質測定部２０１を有する。上り通信品質測定部２００は、通信装置１００を送信元として接続先通信装置１０１を受信先とする上り通信の品質を測定するために、接続先通信装置１０１の上り通信品質測定サーバ部２０２との間でデータ転送を行う。下り通信品質測定部２０１は、接続先通信装置１０１を送信元とし通信装置１００を受信先とする下り通信の品質を測定するために、接続先通信装置１０１の下り通信品質測定サーバ部２０３との間でデータ転送を行う。
【００３６】
図２において、上り通信品質測定部２００と下り通信品質測定部２０１は、通信品質として回線速度とレイテンシの２要素を測定する。ただし、通信品質はこの２つに限らないものとする。たとえば、通信エラー発生率、回線速度の安定度なども通信品質として用いることができる。
【００３７】
上記回線速度は、ネットワーク上で単位時間あたりに転送可能なデータ量を意味する。通信品質と回線速度の関係は、回線速度が速いほど通信品質は高いと判断する。
【００３８】
上記レイテンシは、通信装置１００と接続先通信装置１０１の間のデータ転送において、データを送信してからその応答が返ってくるまでに要する時間を意味する。通信品質とレイテンシの関係は、レイテンシが小さいほど通信品質が高いと判断する。
【００３９】
回線速度とレイテンシの両方を用いて通信品質を判断することにより、回線速度は速いがレイテンシが大きいため全体としては通信品質が低い場合や、レイテンシは小さいが回線速度が遅いため全体としては通信品質が低い場合の区別が可能となる利点がある。
【００４０】
図２において、測定負荷制御部１０９は、測定環境記憶部１０７に記憶される測定値の種類ごとに定められた測定負荷決定ルールを記憶する測定負荷決定ルール記憶部２０４、この決定ルールに基づいてデータ転送の頻度を変更することによって通信負荷を変更する通信品質測定制御用タイマー２０５、この決定ルールに基づいてデータ転送のデータサイズを変更することによって通信負荷を変更するデータサイズ決定部２０６、測定間隔の値を記憶する測定間隔記憶部２１０を有する。
【００４１】
データサイズ決定部２０６は、上りと下りの通信品質測定のために用いるデータサイズを、通信品質に含まれる回線速度の値を判定することにより定める回線速度判定部２０７を有し、また別途、通信品質に含まれるレイテンシの値を判定することにより定めるレイテンシ判定部２０８を有し、これらの定められたデータサイズを記憶するデータサイズ記憶部２０９を有する。
【００４２】
図２において、通信品質測定制御装置１０２は、通信装置１００に含まれるほかのオブジェクトとデータのやりとりを行うため、サービス通信部１０４へ測定環境記憶部１０７の値を送信するための測定環境送信部２１１、サービス通信測定部１０５からの測定値を受信して測定環境記憶部１０７へ記憶させるサービス通信測定値受信部２１２、リソース測定部１０３からの測定値を受信して測定環境記憶部１０７へ記憶させるリソース測定値受信部２１３を有する。
【００４３】
図３に、上り通信品質測定部２００の詳細なブロック図を示す。上り通信品質測定部２００は、上り測定用データを生成する上り測定用データ生成部３００、この測定用データを上り通信品質測定サーバ部２０２へ送信する上り測定用データ送信部３０１、上り通信品質測定サーバ部２０２からの応答を受け取る上り応答用データ受信部３０２、応答内容から上り通信品質データを求める上り通信品質判定部３０３、測定処理中に一時的にデータを記憶する上りデータ一時記憶部３０４、を有する。
【００４４】
図４に、下り通信品質測定部２０１の詳細なブロック図を示す。下り通信品質測定部２０１は、下り測定に用いるデータサイズを下り通信品質測定サーバ部２０３へ伝える下り測定用データサイズ送信部４００、下り通信品質測定サーバ部２０３から送信されるデータを受信する下り測定用データ受信部４０１、応答用データを生成する下り応答用データ生成部４０２、この応答用データを接続先通信装置１０１へ転送する下り応答用データ送信部４０３、接続先通信装置１０１から測定結果を受け取る下り通信品質測定結果受信部４０４、を有する。
【００４５】
図５は、上り通信品質測定部２００が、上り回線の通信品質を測定する動作フローチャートの一例を示す図である。以下、この図５を参照して、上り通信品質測定部２００の動作について説明する。
【００４６】
上り通信品質測定部２００において測定が開始すると、まずステップＳ１へ進む。
【００４７】
ステップＳ１において、測定を初期化し、測定のためのデータ送信は予め２回以上の回数として定められたＮ１回実施するものとして、ここで送信回数を数えるためのカウンタｎ１の値を１とする。Ｎ１の値は１桁程度で、例えば、５とする。カウンタの値ｎ１は上りデータ一時記憶部３０４へ格納する。
【００４８】
ステップＳ２において、現在が初回の送信であるかどうかをｎ１の値によって判定し、ｎ１が１ならば初回の送信であるためステップＳ３へ進む。ｎ１が１より大きければステップＳ４へ進む。
【００４９】
ステップＳ３において、上り測定用データ生成部３００は、初回の送信の場合は、データサイズによる通信負荷がない場合のレイテンシを測定するために、通信のために必要なヘッダＨ１のみを持ち、ペイロードのデータサイズが０の測定用データを生成する。
【００５０】
ステップＳ４において、上り測定用データ生成部３００は、初回以外の送信の場合は、通信のために必要なヘッダＨ２に加え、ペイロードにはデータサイズ記憶部２０９に記憶された上り測定用データサイズＢ１と等しいサイズのペイロードデータＰ１を持つ測定用データを生成する。ここで、ヘッダＨ２のサイズはステップＳ３におけるヘッダＨ１のサイズと等しいものとする。また、ペイロードのデータの内容は意味を持たないランダムデータとする。例えば、上り測定用データサイズＢ１が１００キロバイトの場合、上記ペイロードのデータとは１００キロバイトのランダムな内容のバイナリデータである。
【００５１】
データサイズ記憶部２０９には、現在の上り測定用データサイズＢ１と下り測定用データサイズＢ２が、図６に示すようなテーブルを用いて記録される。このデータサイズは例えば１キロバイトから数百キロバイトまでの値である。
【００５２】
ステップＳ５において、上り測定用データ送信部３０１が、上り測定用データを上り通信品質測定サーバ部２０２に対して送信する。このとき、測定用データ送信時刻Ｔ１を上りデータ一時記憶部３０４へ記録する。
【００５３】
上り通信品質測定サーバ部２０２は、上り通信品質測定部２００から測定用のデータを受信してそれに応答するために、上り測定用データ受信部３０５，上り応答用データ生成部３０６，上り応答用データ送信部３０７、を有する。
【００５４】
ステップＳ６において、上り測定用データ受信部３０５が、測定用データを受信する。
【００５５】
ステップＳ７において、上り応答用データ生成部３０６が、測定用データを確かに受信したことを示す数バイトのデータを含む応答用データＲ１を生成する。
【００５６】
ステップＳ８において、上り応答用データ送信部３０７が、応答用データＲ１を上り通信品質測定部２００に対して送信する。
【００５７】
ステップＳ９において、上り応答用データ受信部３０２が、応答用データＲ１を受信する。また、応答用データ受信時刻Ｔ２を、上りデータ一時記憶部３０４へ格納する。
【００５８】
上りデータ一時記憶部３０４において、送信回数のカウンタｎ１と、測定用データの送信時刻Ｔ１と、応答用データ受信時刻Ｔ２とは、図７に示すようなテーブルを用いて、一つの送信回数に対応する値を一つの行として格納される。例えば、ここで時刻の単位はエポックミリ秒で表現される。
【００５９】
ステップＳ１０において、送信品質カウンタｎ１の値が規定の回数Ｎ１よりも小さいならば、ステップＳ１１へ進む。ｎ１の値がＮ１と等しければ、ステップＳ１２へ進む。
【００６０】
ステップＳ１１において、ｎ１に１を加え、ステップＳ２へ戻る。
【００６１】
ステップＳ１２において、上り回線速度の最終測定結果を上りデータ一時記憶部のテーブルの値を用いて求める。一般に、通信機器からの１回の送信に対して、接続先通信機器からの応答が返ってくるまでの時間であるレイテンシは、応答用データ受信時刻Ｔ２から測定用データ送信時刻Ｔ１を引くことによって求められる。また、本発明において、通信品質の測定のために用いるデータ転送と、それを目的としない主たるサービスのためのデータ転送は、同じネットワークを用いて同時に行われる。ここで、送信回数カウンタｎ１が１のときのレイテンシＬ１は、主たるサービスのためのデータ転送も平行して行われていたことを考慮すると、通信ヘッダＨ１と主たるサービスのためのデータＤ１とを上り回線で転送するのに要した時間と、応答用データＲ１と主たるサービスのためのデータＤ２とを下り回線で転送するのに要した時間との和に等しい。また、送信回数カウンタｎ１が１より大きいときのレイテンシＬ２は、通信ヘッダＨ２とペイロードデータＰ１と主たるサービスのためのデータＤ３とを上り回線で転送するのに要した時間と、応答用データＲ１と主たるサービスのためのデータＤ４を下り回線で転送するのに要した時間に等しい。主たるサービスのためのデータ転送量が測定の開始から終了までの間、変化しないと仮定すると、Ｄ１とＤ３は等しく、Ｄ２とＤ４は等しく、また、通信ヘッダＨ１とＨ２のサイズは等しく設定したことから、ペイロードデータＰ１を上り回線で転送するのに要した時間Ｌ３は、Ｌ２の値からＬ１の値を引いた値として近似的に求められる。１回の送信における回線速度ＳＰ１は、ペイロードデータＰ１のデータサイズであるＢ１を時間Ｌ３で割ることによって求める。最終的な上り回線速度の測定結果としては、ｎ１が１より大きい場合について求めた回線速度の平均値を用いる。また、最終的な通信のレイテンシの測定結果としてはＬ１の値を用いる。
【００６２】
前記の最終的な上り回線速度の測定結果としては、例えば、Ｎ１の値が５以下で小さい場合には、外れ値の影響を防ぐために、ｎ１が１より大きい場合について求めた回線速度の中央値を用いることもできる。
【００６３】
ステップＳ１３において、上記の最終的な回線速度とレイテンシの測定結果を最終的な上り通信品質の測定結果として、測定環境記憶部１０７へ記録して、終了する。
【００６４】
図８は、下り通信品質測定部２０１が、下り回線の通信品質を測定する動作フローチャートの一例を示す図である。以下、この図８を参照して、下り通信品質測定部２０１の動作について説明する。
【００６５】
下り通信品質測定部２０１において測定が開始すると、まずステップＳ１４へ進む。
【００６６】
ステップＳ１４において、下り測定用データサイズ送信部４００は、下り測定用データサイズＢ２をデータサイズ記憶部２０９から取り出して、下り通信品質測定サーバ部２０３へ送信する。このデータサイズは例えば１キロバイトから数百キロバイトまでの値である。
【００６７】
下り通信品質測定サーバ部２０３は、下り通信品質測定部２０１に対して測定用のデータを送信して、それに対する応答を受信することによって下り通信品質を測定するために、下り測定用データサイズ受信部４０５、下り測定用データサイズ記憶部４０６、下り測定用データ生成部４０７、下り測定用データ送信部４０８、下りデータ一時記憶部４０９、下り応答用データ受信部４１０、下り通信品質判定部４１１、下り通信品質測定結果送信部４１２、を有する。
【００６８】
ステップＳ１５において、下り測定用データサイズ受信部４０５がデータサイズＢ２を受信する。
【００６９】
ステップＳ１６において、データサイズＢ２を下り測定用データサイズ記憶部４０６へ記録する。
【００７０】
ステップＳ１７において、測定を初期化し、測定のためのデータ送信は予め２回以上の回数として定められたＮ２回実施するものとして、ここで送信回数を数えるためのカウンタｎ２の値を１とする。Ｎ２の値は１桁程度で、例えば、５とする。カウンタの値ｎ２は下りデータ一時記憶部４０９へ格納する。
【００７１】
ステップＳ１８において、現在が初回の送信であるかどうかをｎ２の値によって判定し、ｎ２が１ならば初回の送信であるためステップＳ１９へ進む。ｎ２が１より大きければステップＳ２０へ進む。
【００７２】
ステップＳ１９において、下り測定用データ生成部４０７は、初回の送信の場合は、データサイズによる通信負荷がない場合のレイテンシを測定するために、通信のために必要なヘッダＨ３のみを持ち、ペイロードのデータサイズが０の測定用データを生成する。
【００７３】
ステップＳ２０において、下り測定用データ生成部４０７は、初回以外の送信の場合は、通信のために必要なヘッダＨ４に加え、ペイロードには下りデータサイズ記憶部４０６に記憶された下り測定用データサイズＢ２と等しいサイズのペイロードデータＰ２を持つ測定用データを生成する。ここで、ヘッダＨ４のサイズはステップＳ１９におけるヘッダＨ３のサイズと等しいものとする。また、ペイロードのデータの内容は意味を持たないランダムデータとする。例えば、下り測定用データサイズＢ２が２００キロバイトの場合、上記ペイロードのデータとは２００キロバイトのランダムな内容のバイナリデータである。
【００７４】
ステップＳ２１において、下り測定用データ送信部４０８が、下り測定用データを通信装置１００に対して送信する。このとき、測定用データ送信時刻Ｔ３を下りデータ一時記憶部４０９へ記録する。
【００７５】
ステップＳ２２において、下り測定用データ受信部４０１が、測定用データを受信する。
【００７６】
ステップＳ２３において、下り応答用データ生成部４０２が、測定用データを確かに受信したことを示す数バイトのデータを含む応答用データＲ２を生成する。
【００７７】
ステップＳ２４において、下り応答用データ送信部４０３が、応答用データＲ２を接続先通信装置１０１に対して送信する。
【００７８】
ステップＳ２５において、下り応答用データ受信部４１０が、応答用データＲ２を受信する。また、応答用データ受信時刻Ｔ４を、下りデータ一時記憶部４０９へ格納する。
【００７９】
下りデータ一時記憶部４０９において、送信回数のカウンタｎ２と、測定用データの送信時刻Ｔ３と、応答用データ受信時刻Ｔ４とは、図９に示すようなテーブルを用いて、一つの送信回数に対応する値を一つの行として保存される。例えば、ここで時刻の単位はエポックミリ秒で表現される。
【００８０】
ステップＳ２６において、送信品質カウンタｎ２の値がＮ２よりも小さいならば、ステップＳ２７へ進む。ｎ２の値がＮ２と等しければ、ステップＳ２８へ進む。
【００８１】
ステップＳ２７において、ｎ２に１を加え、Ｓ１８へ戻る。
【００８２】
ステップＳ２８において、下り回線速度の最終測定結果を下りデータ一時記憶部４０９のテーブルの値を用いて求める。下りレイテンシは、応答用データ受信時刻Ｔ４から測定用データ送信時刻Ｔ３を引くことによって求められる。ここで、送信回数カウンタｎ２が１のときのレイテンシＬ４は、主たるサービスのためのデータ転送も平行して行われていたことを考慮すると、通信ヘッダＨ３と主たるサービスのためのデータＤ５とを下り回線で転送するのに要した時間と、応答用データＲ２と主たるサービスのためのデータＤ６とを上り回線で転送するのに要した時間に等しい。また、送信回数カウンタｎ２が１より大きいときのレイテンシＬ５は、通信ヘッダＨ４と主たるサービスのためのデータＤ７とペイロードデータＰ２とを下り回線で転送するのに要した時間と、応答用データＲ２と主たるサービスのためのデータＤ８とを上り回線で転送するのに要した時間に等しい。主たるサービスのためのデータが測定の開始から終了までの間、変化しないと仮定すると、Ｄ５とＤ７は等しく、Ｄ６とＤ８は等しく、また、通信ヘッダＨ３とＨ４のサイズは等しく設定したことから、ペイロードデータＰ２を下り回線で転送するのに要した時間Ｌ６は、Ｌ５の値からＬ４の値を引いた値として近似的に求められる。１回の送信における回線速度ＳＰ２は、ペイロードデータＰ２のデータサイズであるＢ２を時間Ｌ６で割ることによって求める。最終的な下り回線速度の測定結果としては、ｎ２が１より大きい場合について求めた回線速度の平均値を用いる。また、最終的な通信のレイテンシの測定結果としてはＬ４の値を用いる。
【００８３】
前記の最終的な下り回線速度の測定結果としては、例えば、Ｎ１の値が５以下で小さい場合には、外れ値の影響を防ぐために、ｎ１が１より大きい場合について求めた回線速度の中央値を用いることもできる。
【００８４】
ステップＳ２９において、下り通信品質測定結果送信部４１２が、上記の最終的な下り回線速度とレイテンシの測定結果を最終的な下り通信品質の測定値として、通信機器１００へ送信する。
【００８５】
ステップＳ３０において、下り通信品質測定結果受信部４０４が受信した測定値を、測定環境記憶部１０７へ記録して、終了する。
【００８６】
測定環境記憶部１０７は、上り通信品質測定部２００の測定値、下り通信品質測定部２０１の測定値、リソース測定部１０３の測定値、サービス通信測定部１０５の測定値、をそれぞれ項目ごとに別のテーブルを用いて、測定時刻と測定値の組として、図１０に示すようなテーブルを用いて記録する。例えば図１０では、時刻１３７１７２０２４４１８における上り回線速度の測定値として５１０ｋｂｐｓの値、時刻１３７１７２０２４４１８における上りレイテンシの測定値として４０ミリ秒の値が記録される。このほか、例えば、下り回線速度の測定値、下りレイテンシの測定値、リソース測定部１０３による電波強度の測定値、リソース測定部１０３による移動状態の測定値、サービス通信測定部１０５による音声入力の測定値、サービス通信測定部１０５による音声出力の測定値が記録される。
【００８７】
図１１は、通信品質測定制御装置１０２において、測定の際の通信負荷を制御する動作フローチャートの一例を示す図である。以下、この図１１を参照して、測定環境モニター１０８が、測定環境記憶部１０７に格納された測定値の変化を監視し、測定負荷制御部１０９が前記測定環境の値に基づいて、通信品質測定部１０６の用いる通信負荷を変更する動作について説明する。
【００８８】
通信品質測定制御装置１０２の作動開始とともに、測定環境モニター１０８は測定環境記憶部１０７に記憶される測定値の変化を常時監視することを開始し、変化があった際には、変化のあった項目を測定負荷制御部１０９と測定環境送信部２１１へ通知する。
【００８９】
ステップＳ３５において、上り通信品質測定部２００へ測定開始を通知し、処理を待機し、待機中にステップＳ３６へ進んで、測定環境モニター１０８からの通知を待つ。
【００９０】
ステップＳ３６において、上り通信品質測定部２００より測定環境記憶部１０７へ新たに通信品質が記録された場合は、ステップＳ３９へ進む。
【００９１】
ステップＳ３６において、規定時間を過ぎても通知がない場合は、通信障害などの要因で発生する処理タイムアウトであり、ステップＳ３７へ進む。
【００９２】
ステップＳ３７において、処理を待機し、待機中にステップＳ３８へ進んで処理再開イベントを待つ。
【００９３】
ステップＳ３８において、ステップＳ３７における処理の待機が始まってから時間ＴＷＵが経過した場合、通信障害などの処理タイムアウト要因が除かれた可能性があると推測し、ステップＳ３５へ戻る。
【００９４】
ステップＳ３８において、ステップＳ３７における処理の待機が始まってから時間ＴＷＵが経過するより前に、測定環境モニター１０８よりリソース測定値の変更が通知された場合、最新の測定値と処理の待機が始まったときの測定値を比較して値が改善された場合、ただちにステップＳ３５へ戻る。リソース測定値が改善されたと判定される基準は、測定負荷決定ルールとして測定負荷決定ルール記憶部２０４に記憶される。例えば、リソース測定値が電波強度の場合、最新の測定値がより大きい場合に改善されたと判定される。あるいはリソース測定値が移動量の場合、最新の測定値がより小さい場合に改善されたと判定される。
【００９５】
ステップＳ３９において、下り通信品質測定部２０１へ測定開始を通知し、処理を待機し、待機中にステップＳ４０へ進んで測定結果が通知されるのを待つ。
【００９６】
ステップＳ４０において、下り通信品質測定部２０１より測定環境記憶部１０７へ新たに通信品質が記録された場合は、ステップＳ４１へ進む。
【００９７】
ステップＳ４０において、規定時間を過ぎても通知がない場合は、通信障害などの要因で発生する処理タイムアウトであり、ステップＳ３７へ進む。
【００９８】
ステップＳ４１において、データサイズ決定部２０６は、測定環境記憶部１０７から最も時刻の新しい上り回線速度ＳＰＵＮ１、最も時刻の新しい上りレイテンシＬＴＵＮ１、最も時刻の新しい下り回線速度ＳＰＤＮ１、最も時刻の新しい下りレイテンシＬＴＤＮ１、を通信品質として取得した後に、ステップＳ４２へ進む。
【００９９】
ステップＳ４２では、上りと下りのそれぞれの回線速度とレイテンシの値に基づいて通信品質測定用のデータサイズを調整した後に、ステップＳ４３へ進む。ステップＳ４２における処理の詳細は後に図１２を用いて説明する。
【０１００】
ステップＳ４３において、通信品質測定制御用タイマー２０５は、現在時刻を待機開始時刻として設定する。また、測定間隔記憶部２１０から測定間隔の規定値ＴＳＵ１を取得し、現在時刻へＴＳＵ１を加えた時刻を、次回測定開始時刻として設定した後に、ステップＳ４４へ進む。
【０１０１】
ステップＳ４４において、通信品質測定制御用タイマー２０５は待機し、現在時刻が次回測定開始時刻となると、ステップＳ４５へ進む。
【０１０２】
ステップＳ４５において、通信品質測定制御用タイマー２０５は、通信測定のためのデータ転送のために利用できる通信リソースが通常状態であるか、不足状態であるかを判定する。通常状態であると判定される場合はステップＳ４６へ進む。不足状態であると判定される場合は、不足状態から通常状態へ戻るのを待つために、現在時刻へ規定値ＴＳＵ２を加えた値を新たな次回測定開始時刻として通信品質測定制御用タイマー２０５に設定し、ステップＳ４４へ戻る。ただし、現在時刻が前記の待機開始時刻に規定時間ＴＳＵ３を加えた時刻を過ぎた場合は、タイムアウトとして判定され、ステップＳ３５へ戻り、次回の測定を開始する。
【０１０３】
前記判定には測定環境記憶部１０７に記録されたリソース測定値と、測定負荷決定ルール記憶部２０４に記憶されたルールが用いられる。例えば、リソース測定値が電波強度の場合、最新の測定値が規定値よりも小さい場合に、リソースが不足していると判定される。
【０１０４】
前記判定において、例えば、リソース測定値が移動量の場合、最新の測定値が規定値よりも大きい場合に歩行速度以上で移動していると推定し、基地局や遮蔽物との位置関係の変化から通信品質の一時的な低下が起こりやすくなるという仮定の下で、リソースが不足していると判定される。
【０１０５】
ステップＳ４６において、通信品質測定制御用タイマー２０５は、サービス通信のうち優先するべきデータ転送が行われているサービスの有無を判定する。前記サービスが無いと判定される場合は、ステップＳ３５へ戻り、次回の測定を開始する。前記サービスが有ると判定される場合は、前記サービスが無い状態となるのを待つために、現在時刻へ規定値ＴＳＵ４を加えた値を新たな次回測定開始時刻として通信品質測定制御用タイマー２０５に設定し、ステップＳ４４へ戻る。
【０１０６】
前記判定には測定環境記憶部１０７に記録されたサービス測定値と、測定負荷決定ルール記憶部２０４に記憶されたルールが用いられる。例えば、サービス測定値が音声入出力データ量の場合、最新の測定値が規定値よりも大きい場合に、優先するべきデータ転送が行われているサービスが有ると判断することによって、次回測定開始を延期し、音声入出力データの転送を優先させることが可能となる。これは、Ｗｅｂ会議のように音声データの品質保証が他のデータの品質保証よりも重要となるサービスにおいて有効と考えられる。
【０１０７】
図１２は、図１１のステップＳ４２におけるデータサイズの調整処理の詳細な動作フローチャートの一例を示す図である。以下、この図１２を参照して、上りと下りのそれぞれの回線速度とレイテンシの値に基づいて通信品質測定用のデータサイズを調整する動作について説明する。
【０１０８】
ステップＳ４７では、上り回線速度の値に基づいて、上り通信品質測定用のデータサイズを増減する。上り回線速度が遅い場合は、通信負荷を下げるためにデータサイズを小さくする。データ転送のデータサイズと転送に要した時間から通信品質を測定する場合、通信負荷の小さいデータ転送では通信品質の上限まで測ることができないため、上り回線速度が速い場合は、通信品質の上限をより正しく計測するために、データサイズを大きくする。
【０１０９】
ステップＳ４７で行われる処理について具体的に記述するならば、回線速度判定部２０７は、上り回線速度ＳＰＵＮ１の値と基準値とを比較する。ＳＰＵＮ１が基準値ＳＰＵ１以上かつ基準値ＳＰＵ２以下であれば、測定用のデータサイズを増やすためにステップＳ４８へ進む。ＳＰＵＮ１が基準値ＳＰＵ３以下かつ基準値ＳＰＵ４以上であれば、測定用のデータサイズを減らすためにステップＳ４９へ進む。そのいずれにも当てはまらない場合はなにもせずにステップＳ５０へ進む。ここでＳＰＵ１はＳＰＵ２よりも小さい値、ＳＰＵ３はＳＰＵ１よりも小さい値、ＳＰＵ４はＳＰＵ３よりも小さい値とする。
【０１１０】
ステップＳ４８において、データサイズ決定部２０６は、データサイズ記憶部２０９から現在の上り測定用データサイズＤＳＵＣ１を取得し、ＤＳＵＣ１に規定値ＤＳＵＤ１を加えた値を新たな上り測定用データサイズＤＳＵＵ１の値とする。ただし、ＤＳＵＵ１が規定値ＤＳＵＭＡＸを超える場合は、ＤＳＵＭＡＸをＤＳＵＵ１の値とする。ＤＳＵＵ１の値はデータサイズ記憶部２０９へ現在の上り測定用データサイズとして記録される。その後、ステップＳ５１へ進む。
【０１１１】
ステップＳ４９において、データサイズ決定部２０６は、データサイズ記憶部２０９から現在の上り測定用データサイズＤＳＵＣ１を取得し、ＤＳＵＣ１から規定値ＤＳＵＤ２を引いた値を新たな上り測定用データサイズＤＳＵＵ２の値とする。ただし、ＤＳＵＵ２が規定値ＤＳＵＭＩＮよりも小さい場合は、ＤＳＵＭＩＮをＤＳＵＵ２の値とする。ＤＳＵＵ２の値はデータサイズ記憶部２０９へ現在の上り測定用データサイズとして記録される。その後、ステップＳ５１へ進む。なお、規定値ＤＳＵＤ１とＤＳＵＤ２は同じ数値でも異なる数値でも良い。
【０１１２】
ステップＳ５０では、上りレイテンシの値に基づいて、上り通信品質測定用のデータサイズを増減する。上りレイテンシが大きい場合は、通信負荷を下げるためにデータサイズを小さくする。上りレイテンシが小さい場合は、通信品質の上限をより正しく計測するために、データサイズを大きくする。
【０１１３】
ステップＳ５０で行われる処理について具体的に記述するならば、レイテンシ判定部２０８は、上りレイテンシＬＴＵＮ１の値と基準値とを比較する。ＬＴＵＮ１が基準値ＬＴＵ１以上かつ基準値ＬＴＵ２以下であれば、測定用のデータサイズを減らすためにステップＳ４９へ進む。ＬＴＵＮ１が基準値ＬＴＵ３以下かつ基準値ＬＴＵ４以上であれば、測定用のデータサイズを増やすためにステップＳ４８へ進む。そのいずれにも当てはまらない場合はなにもせずにＳ５１へ進む。ここでＬＴＵ１はＬＴＵ２よりも小さい値、ＬＴＵ３はＬＴＵ１よりも小さい値、ＬＴＵ４はＬＴＵ３よりも小さい値とする。
【０１１４】
ステップＳ５１では、下り回線速度の値に基づいて、下り通信品質測定用のデータサイズを増減する。下り回線速度が遅い場合は、通信負荷を下げるためにデータサイズを小さくする。下り回線速度が速い場合は、通信品質の上限をより正しく計測するために、データサイズを大きくする。
【０１１５】
ステップＳ５１で行われる処理について具体的に記述するならば、回線速度判定部２０７は、上り回線速度ＳＰＤＮ１の値と基準値とを比較する。ＳＰＤＮ１が基準値ＳＰＤ１以上かつ基準値ＳＰＤ２以下であれば、測定用のデータサイズを増やすためにステップＳ５２へ進む。ＳＰＤＮ１が基準値ＳＰＤ３以下かつ基準値ＳＰＤ４以上であれば、測定用のデータサイズを減らすためにステップＳ５３へ進む。そのいずれにも当てはまらない場合はなにもせずにＳ５４へ進む。ここでＳＰＤ１はＳＰＤ２よりも小さい値、ＳＰＤ３はＳＰＤ１よりも小さい値、ＳＰＤ４はＳＰＤ３よりも小さい値とする。
【０１１６】
ステップＳ５２において、データサイズ決定部２０６は、データサイズ記憶部２０９から現在の下り測定用データサイズＤＳＤＣ１を取得し、ＤＳＤＣ１に規定値ＤＳＤＤ１を加えた値を新たな下り測定用データサイズＤＳＤＵ１の値とする。ただし、ＤＳＤＵ１が規定値ＤＳＤＭＡＸを超える場合は、ＤＳＤＭＡＸをＤＳＤＵ１の値とする。ＤＳＤＵ１の値はデータサイズ記憶部２０９へ現在の下り測定用データサイズとして記録される。その後、終了する。
【０１１７】
ステップＳ５３において、データサイズ決定部２０６は、データサイズ記憶部２０９から現在の下り測定用データサイズＤＳＤＣ１を取得し、ＤＳＤＣ１から規定値ＤＳＤＤ２を引いた値を新たな下り測定用データサイズＤＳＤＵ２の値とする。ただし、ＤＳＤＵ２が規定値ＤＳＤＭＩＮよりも小さい場合は、ＤＳＤＭＩＮをＤＳＤＵ２の値とする。ＤＳＤＵ２の値はデータサイズ記憶部２０９へ現在の下り測定用データサイズとして記録される。その後、終了する。なお、規定値ＤＳＤＤ１とＤＳＤＤ２は同じ数値でも異なる数値でもよい。
【０１１８】
ステップＳ５４では、下りレイテンシの値に基づいて、下り通信品質測定用のデータサイズを増減する。下りレイテンシが大きい場合は、通信負荷を下げるためにデータサイズを小さくする。下りレイテンシが小さい場合は、通信品質の上限をより正しく計測するために、データサイズを大きくする。
【０１１９】
ステップＳ５４で行われる処理について具体的に記述するならば、レイテンシ判定部２０８は、下りレイテンシＬＴＤＮ１の値と基準値とを比較する。ＬＴＤＮ１が基準値ＬＴＤ１以上かつ基準値ＬＴＤ２以下であれば、測定用のデータサイズを減らすためにステップＳ５３へ進む。ＬＴＤＮ１が基準値ＬＴＤ３以下かつ基準値ＬＴＤ４以上であれば、測定用のデータサイズを増やすためにステップＳ５２へ進む。そのいずれにも当てはまらない場合はなにもせずに終了する。ここでＬＴＤ１はＬＴＤ２よりも小さい値、ＬＴＤ３はＬＴＤ１よりも小さい値、ＬＴＤ４はＬＴＤ３よりも小さい値とする。
【０１２０】
図１３に、本実施形態によるリソース測定部１０３の詳細なブロック図を示す。リソース測定部１０３は、無線信号に関するリソース測定のために、無線信号測定部５００、無線信号品質送信部５０１、を有する。リソース測定部１０３は、通信装置１００の位置の移動状態に関するリソース測定のために、移動状態測定部５０２、移動量送信部５０５，を有する。
【０１２１】
図１３において、移動状態測定部５０２は、通信装置１００にかかる加速度を検出する加速度センサ５０３と、ＧＰＳ衛星からの信号を検出して位置情報を算出するＧＰＳ５０４を有する。
【０１２２】
図１４は、リソース測定部１０３における、無線信号の測定動作フローチャートの一例を示す図である。以下、この図１４を参照して、無線信号測定部５００が一定間隔で無線信号を測定して、測定値を通信品質測定制御装置１０２へ送信する動作について説明する。
【０１２３】
ステップＳ５５において、無線信号測定部５００が無線信号の電波強度を取得し、無線信号品質送信部５０１が通信品質測定制御装置１０２の備えるリソース測定値受信部２１３へ送信することによって、電波強度を測定環境記憶部１０７へ記憶させる。
【０１２４】
ステップＳ５６において、規定の時間だけ待機した後に、ステップＳ５５へ戻る。
【０１２５】
図１５は、リソース測定部１０３における、移動状態の測定動作フローチャートの一例を示す図である。以下、この図１５を参照して、移動状態測定部５０２が一定間隔で通信装置１００の位置の移動状態を測定して、測定値を通信品質測定制御装置１０２へ送信することによって、測定環境記憶部１０７へ記憶させる動作について説明する。
【０１２６】
ステップＳ５７において、ＧＰＳ５０４はＧＰＳ位置情報の時間変化から、通信装置１００の移動速度を算出し、前記移動速度が５ｋｍ／ｈの場合は、車内などの走行状態にあると判定し、ステップＳ５８へ進む。そうでない場合は、ステップＳ５９へ進む。
【０１２７】
ステップＳ５８では、通信装置が走行状態であることを値として表現し、移動量送信部５０５が通信品質測定制御装置１０２へ送信する。例えば、走行状態は３という数値で表現される。
【０１２８】
ステップＳ５９では、加速度センサ５０３から取得した通信装置１００にかかる加速度から、通信装置１００が静止状態であるか、そうでないかを判定する。加速度が規定値よりも小さければ、静止状態であると判定してステップＳ６１へ進む。加速度が規定値よりも大きければ、走行状態でないのに加速度が掛かっていることから、歩行状態であると判定してステップＳ６０へ進む。
【０１２９】
ステップＳ６０では、通信装置が歩行状態であることを値として表現し、移動量送信部５０５が通信品質測定制御装置１０２へ送信する。例えば、歩行状態は２という数値で表現される。
【０１３０】
ステップＳ６１では、通信装置が静止状態であることを値として表現し、移動量送信部５０５が通信品質測定制御装置１０２へ送信する。例えば、静止状態は１という数値で表現される。
【０１３１】
ステップＳ６２において、規定の時間だけ待機した後に、ステップＳ５７へ戻る。
【０１３２】
図１６に、本実施形態によるサービス通信部１０４、サービス通信測定部１０５およびサービス通信サーバ部２１４の詳細なブロック図を示す。サービス通信部１０４は、通信品質受信部６００，ＱｏＳ制御部６０１，優先サービス速度決定部６０２、上り優先サービス送信部６０３，下り優先サービス受信部６０４、通常サービス速度決定部６０５、上り通常サービス送信部６０６、下り通常サービス受信部６０７、を有する。図１６では優先サービスは音声データ転送であり、サービス通信測定部１０５は、音声入力装置７００、音声入力検出部７０１、音声状態送信部７０２、音声出力装置７０３、音声出力検出部７０４、を有する。サービス通信サーバ部２１４は上りサービス受信サーバ部６０８と下りサービス送信サーバ部６０９を有する。
【０１３３】
上り優先サービス送信部６０３と上り通常サービス送信部６０６は、主たるサービスのための上りデータ送信を上りサービス受信サーバ部６０８との間で行う。
【０１３４】
下り優先サービス受信部６０４と下り通常サービス受信部６０７は、主たるサービスのための下りデータ受信を下りサービス送信サーバ部６０９との間で行う。
【０１３５】
図１７は、通信品質に基づいてサービス品質を保った通信を行う動作フローチャートの一例を示す図である。以下、この図１７を参照して、通信品質測定制御装置１０２が測定した通信品質に対して適応的にサービス通信の速度を決定する動作について説明する。
【０１３６】
ステップＳ６３において、通信品質受信部６００は、通信品質測定制御装置１０２の備える測定環境記憶部１０７より、上り回線速度と下り回線速度の測定値を得る。
【０１３７】
ステップＳ６４において、優先サービス速度決定部６０２は、回線速度の値を判定することによって、優先サービスのための送信速度を決定する。上り回線速度が基準値ＢＷＵ１以上かつＢＷＵ２以下の場合は、ステップＳ６５へ進む。上り回線速度が基準値ＢＷＵ３以下かつＢＷＵ４以上の場合はステップＳ６６へ進む。これら以外はステップＳ６７へ進む。
【０１３８】
ステップＳ６５において、優先サービス速度決定部６０２は、上りの優先サービスの送信速度を増加させる。
【０１３９】
ステップＳ６６において、優先サービス速度決定部６０２は、上りの優先サービスの送信速度を減少させる。
【０１４０】
ステップＳ６７において、優先サービス速度決定部６０２は、回線速度の値を判定することによって、優先サービスのための受信速度を決定する。下り回線速度が基準値ＢＷＤ１以上かつＢＷＤ２以下の場合は、ステップＳ６８へ進む。下り回線速度が基準値ＢＷＤ３以下かつＢＷＤ４以上の場合はステップＳ６９へ進む。これら以外はステップＳ７０へ進む。
【０１４１】
ステップＳ６８において、優先サービス速度決定部６０２は、下りの優先サービスの受信速度を増加させる。
【０１４２】
ステップＳ６９において、優先サービス速度決定部６０２は、下りの優先サービスの受信速度を減少させる。
【０１４３】
ステップＳ７０において、通常サービス速度決定部６０５は、回線速度の値を判定することによって、通常サービスのための送信速度を決定する。上り回線速度が基準値ＢＷＵ５以上かつＢＷＵ６以下の場合は、ステップＳ７１へ進む。上り回線速度が基準値ＢＷＵ７以下かつＢＷＵ８以上の場合はステップＳ７２へ進む。これら以外はステップＳ７３へ進む。
【０１４４】
ステップＳ７１において、通常サービス速度決定部６０５は、上りの通常サービスの送信速度を増加させる。
【０１４５】
ステップＳ７２において、通常サービス速度決定部６０５は、上りの通常サービスの送信速度を減少させる。
【０１４６】
ステップＳ７３において、通常サービス速度決定部６０５は、回線速度の値を判定することによって、通常サービスのための受信速度を決定する。下り回線速度が基準値ＢＷＤ５以上かつＢＷＤ６以下の場合は、ステップＳ７４へ進む。下り回線速度が基準値ＢＷＤ７以下かつＢＷＤ８以上の場合はステップＳ７５へ進む。これら以外はステップＳ７６へ進む。
【０１４７】
ステップＳ７４において、通常サービス速度決定部６０２は、下りの優先サービスの受信速度を増加させる。
【０１４８】
ステップＳ７５において、通常サービス速度決定部６０２は、下りの優先サービスの受信速度を減少させる。
【０１４９】
ステップＳ７６において、測定環境モニター１０６から通信品質の値が変更されたという通知を受信するまで待機し、受信後、処理を再開してステップＳ６３へ戻る。
【０１５０】
図１８は、サービス通信測定部１０５における、優先サービスのデータ検出の動作フローチャートの一例を示す。
【０１５１】
ステップＳ７７では、音声入力検出部７０１が音声入力装置７００から音声入力レベルを取得する。
【０１５２】
ステップＳ７８では、音声状態送信部７０２が前記の音声入力レベルを通信品質測定制御装置１０２へ送信する。
【０１５３】
ステップＳ７９では、音声出力検出部７０４が音声出力装置７０３から音声出力レベルを取得する。
【０１５４】
ステップＳ８０では、音声状態送信部７０２が前記の音声出力レベルを通信品質測定制御装置１０２へ送信する。
【０１５５】
ステップＳ８１では、規定時間待機した後に、ステップＳ７７へ戻る。
[第１実施形態の効果]
【０１５６】
以上のように、第１実施形態では、通信負荷のあるデータ転送を所定の頻度で行うことにより通信品質値を測る通信品質測定部１０６を有し、前記通信品質値を記憶する測定環境記憶部１０７を有し、前記測定環境記憶部１０７の記憶する通信品質値の変化を監視する測定環境モニター１０８を有し、前記測定環境記憶部１０７の記憶する記憶値の変化に対して前記通信負荷を変更する測定負荷制御部１０９を有するようにした。
【０１５７】
これにより、通信品質測定のための通信負荷を通信品質に合わせて弾力的に変化させることができる。従って、サービスの通信品質を制御する前提として行う通信品質の測定自体がサービスの通信品質の低下要因となる事態を抑制でき、また通信リソースをサービスのために常時最大限活用することができることとなる。そのため、この第１の実施形態によれば、サービスの通信品質を低下させる虞を軽減できる。通信環境が多種多様で刻々と変化し得るユビキタス通信においては特に有益となる。
【０１５８】
前記通信負荷の変更方法としては、前記通信品質値が所定の値より低い場合に、前記通信負荷を減少させるようにするようにしてもよい。また、前記通信負荷の変更方法としては、通信品質測定のためのデータ転送のデータサイズを変更するようにしてもよい。これら変更方法は、簡便な方法でコンピュータ処理に負荷をかけることはなく、サービスの品質低下をより軽減することができる。
【０１５９】
通信品質値として回線速度の測定値を採用すれば、回線速度が遅い場合に、通信負荷を原因とするサービスの通信品質を低下させる虞を軽減できる。通信品質値としてレイテンシの測定値を採用すれば、レイテンシの大きい場合に、通信負荷を原因とするサービスの通信品質低下の虞を軽減できる。
【０１６０】
更に、回線速度とレイテンシの両方を用いて通信品質を判断すれば、回線速度は速いがレイテンシが大きいため全体としては通信品質が低い場合や、レイテンシは小さいが回線速度が遅いため全体としては通信品質が低い場合の区別が可能となる効果がある。
【０１６１】
また、第１実施形態では、前記データ転送のために利用できる通信リソースを定期的に測るリソース測定部１０３を有し、測定環境記憶部１０７はリソース測定部１０３が測ったリソース測定値を更に記憶し、測定負荷制御部１０９は通信品質値とリソース測定値の変化に対して通信負荷を変更するようにした。
【０１６２】
このように、第１の実施形態では、通信リソースを利用した通信品質の予測も加味して、通信品質の測定のための通信負荷を変化させるようにした。そのため、通信帯域の一部を使った測定による通信負荷を予め抑制しておくことも可能となり、データ転送を用いた通信品質の測定がサービスの通信品質低下要因となる事態を更に抑制することができる。
【０１６３】
リソース測定部１０３としては、例えば、無線信号測定部５００や移動状態測定部５０２を有するようにした。移動状態測定部５０２は、例えば加速度センサーやＧＰＳを構成要素としたものである。
【０１６４】
これにより、リソース測定値として、通信装置１００側が受動的に受ける無線信号や位置変化に基づく移動量を加味し、無線信号の強度変化や移動状況に応じて、通信帯域の一部を使った測定による通信負荷を予め抑制しておくことができる。
【０１６５】
電波状況が悪ければ、予め通信品質測定のための通信負荷を低下させておけばよいし、移動量が大きく変化しているのであれば、ユーザの利用場所が大きく変化して電波の捕捉性が変化する可能性があるため、或いはユーザが車により移動中で電波の捕捉性が低下する可能性があるため、予め通信品質測定のための通信負荷を低下させておけばよい。
【０１６６】
更に、第１実施形態では、サービスのためのデータ転送を測定するサービス通信測定部１０５を有し、この第２のデータ転送をリソース測定値として利用するようにした。そのため、優先すべきサービスのためのデータ転送がある場合には、通信品質測定のための通信負荷を抑制若しくは回避することが可能となり、通信品質のためのデータ転送がサービスを阻害し、通信品質の低下の要因の１つとなることを予め防止することができる。
【０１６７】
例えば、第２のデータ転送量が所定の値より大きい場合に、優先すべきサービスのためのデータ転送有りとみなせば、通信負荷を原因とするサービスの通信品質低下を軽減できる。
【０１６８】
また、第１実施形態では、図５で示したように、前記回線速度の測定のためのデータ転送と回線速度の測定を目的としないサービスのためのデータ転送を同時に行うようにした。これにより、物理層における通信品質測定法ではできなかった最終的な受信先までの通信品質を測定できる。
[第２実施形態]
【０１６９】
第２実施形態は、第１実施形態における図２の測定間隔記憶部２１０を図１９に示す測定間隔決定部８００へ置き換えた構成を有するほかは、第１実施形態と同じ構成をとる。
【０１７０】
図１９において、測定間隔決定部８００は測定間隔決定用回線速度判定部８０１と測定間隔決定用レイテンシ判定部８０２と測定間隔決定値記憶部８０３を有する。
【０１７１】
第２実施形態は、第１実施形態における図１１のステップＳ４３を、通信品質測定制御用タイマー２０５が測定間隔決定部８００の決定した測定間隔値ＴＳＵ５を取得する動作を行うステップＳ８２へ置き換えた手順を有するほかは、第１実施形態と同じ手順で動作する。
【０１７２】
図２０は、ステップＳ８２の詳細な動作フローチャートの一例を示す図である。以下、この図２０を参照して、ステップＳ８２において、上りと下りのそれぞれの回線速度とレイテンシの値に基づいて測定間隔を調整する動作について説明する。
【０１７３】
ステップＳ８３では、上り回線速度の値に基づいて、測定間隔値を増減する。上り回線速度が遅い場合は、通信負荷を下げるために測定間隔値を増やして測定頻度を低くする。また、上り回線速度が速い場合は、通信品質の上限をより正しく計測するために、測定間隔値を減らして測定頻度を高くする。
【０１７４】
ステップＳ８３で行われる処理について具体的に記述するならば、測定間隔決定用回線速度判定部８０１は、上り回線速度ＳＰＵＮ１の値と基準値とを比較する。ＳＰＵＮ１が基準値ＳＰＵ５以上かつ基準値ＳＰＵ６以下であれば、ステップＳ８４へ進む。ＳＰＵＮ１が基準値ＳＰＵ７以下かつ基準値ＳＰＵ８以上であれば、ステップＳ８５へ進む。そのいずれにも当てはまらない場合はなにもせずにＳ８６へ進む。ここでＳＰＵ５はＳＰ６よりも小さい値、ＳＰＵ７はＳＰＵ５よりも小さい値、ＳＰＵ８はＳＰＵ７よりも小さい値とする。
【０１７５】
ステップＳ８４において、測定間隔決定部８００は、測定間隔決定値記憶部８０３から現在の測定間隔値ＴＳＵＣ１を取得し、ＴＳＵＣ１から規定値ＴＳＵＤ１を引いた値を新たな測定間隔値ＴＳＵＵ１の値とする。ただし、ＴＳＵＵ１が規定値ＴＳＵＭＩＮよりも小さい場合は、ＴＳＵＭＩＮをＴＳＵＵ１の値とする。ＴＳＵＵ１の値は測定間隔決定値記憶部８０３へ現在の測定間隔値として記録される。その後、ステップＳ８７へ進む。
【０１７６】
ステップＳ８５において、測定間隔決定部８００は、測定間隔決定値記憶部８０３から現在の測定間隔値ＴＳＵＣ１を取得し、ＴＳＵＣ１に規定値ＴＳＵＤ２を加えた値を新たな測定間隔値ＴＳＵＵ２の値とする。ただし、ＴＳＵＵ２が規定値ＴＳＵＭＡＸよりも大きい場合は、ＴＳＵＭＡＸをＴＳＵＵ２の値とする。ＴＳＵＵ１の値は測定間隔決定値記憶部８０３へ現在の測定間隔値として記録される。その後、ステップＳ８７へ進む。なお、規定値ＴＳＵＤ１とＴＳＵＤ２は同じ数値でも異なる数値でも良い。
【０１７７】
ステップＳ８６では、上りレイテンシの値に基づいて、測定間隔値を増減する。上りレイテンシが大きい場合は、通信負荷を下げるために測定間隔値を増やして測定頻度を低くする。また、下りレイテンシが小さい場合は、通信品質の上限をより正しく計測するために、測定間隔値を減らして測定頻度を高くする。
【０１７８】
ステップＳ８６で行われる処理について具体的に記述するならば、測定間隔決定用レイテンシ判定部８０２は、上りレイテンシＬＴＵＮ１の値と基準値とを比較する。ＬＴＵＮ１が基準値ＬＴＵ５以上かつ基準値ＬＴＵ６以下であれば、ステップＳ８５へ進む。ＬＴＵＮ１が基準値ＬＴＵ７以下かつ基準値ＬＴＵ８以上であれば、ステップＳ８４へ進む。そのいずれにも当てはまらない場合はなにもせずにＳ８７へ進む。ここでＬＴＵ５はＬＴＵ６よりも小さい値、ＬＴＵ７はＬＴＵ５よりも小さい値、ＬＴＵ８はＬＴＵ７よりも小さい値とする。
【０１７９】
ステップＳ８７では、下り回線速度の値に基づいて、測定間隔値を増減する。下り回線速度が遅い場合は、通信負荷を下げるために測定間隔値を増やして測定頻度を低くする。下り回線速度が速い場合は、通信品質の上限をより正しく計測するために、測定間隔値を減らして測定頻度を高くする。
【０１８０】
ステップＳ８７で行われる処理について具体的に記述するならば、測定間隔決定用回線速度判定部８０１は、上り回線速度ＳＰＤＮ１の値と基準値とを比較する。ＳＰＤＮ１が基準値ＳＰＤ５以上かつ基準値ＳＰＤ６以下であれば、ステップＳ８８へ進む。ＳＰＤＮ１が基準値ＳＰＤ７以下かつ基準値ＳＰＤ８以上であれば、ステップＳ８９へ進む。そのいずれにも当てはまらない場合はなにもせずにＳ９０へ進む。ここでＳＰＤ５はＳＰＤ６よりも小さい値、ＳＰＤ７はＳＰＤ５よりも小さい値、ＳＰＤ８はＳＰＤ７よりも小さい値とする。
【０１８１】
ステップＳ８８において、測定間隔決定部８００は、測定間隔決定値記憶部８０３から現在の測定間隔値ＴＳＤＣ１を取得し、ＴＳＤＣ１に規定値ＴＳＤＤ１を引いた値を新たな測定間隔値ＴＳＤＵ１の値とする。ただし、ＴＳＤＵ１が規定値ＴＳＵＭＩＮよりも小さい場合は、ＴＳＵＭＩＮをＴＳＤＵ１の値とする。ＴＳＤＵ１の値は測定間隔決定値記憶部８０３へ現在の測定間隔値として記録される。その後、ステップＳ９１へ進む。
【０１８２】
ステップＳ８９において、測定間隔決定部８００は、測定間隔決定値記憶部８０３から現在の測定間隔値ＴＳＤＣ１を取得し、ＴＳＤＣ１に規定値ＴＳＤＤ２を加えた値を新たな測定間隔値ＴＳＤＵ２の値とする。ただし、ＴＳＤＵ２が規定値ＴＳＤＭＡＸよりも大きい場合は、ＴＳＤＭＡＸをＴＳＤＵ２の値とする。ＴＳＤＵ２の値は測定間隔決定値記憶部８０３へ現在の測定間隔値として記録される。その後、ステップＳ９１へ進む。なお、規定値ＴＳＤＤ１とＴＳＤＤ２は同じ数値でも異なる数値でもよい。
【０１８３】
ステップＳ９０では、下りレイテンシの値に基づいて、測定間隔値を増減する。下りレイテンシが大きい場合は、通信負荷を下げるために測定間隔値を増やして測定頻度を低くする。また、下りレイテンシが小さい場合は、通信品質の上限をより正しく計測するために、測定間隔値を減らして測定頻度を高くする。
【０１８４】
ステップＳ９０で行われる処理について具体的に記述するならば、測定間隔決定用レイテンシ判定部８０２は、下りレイテンシＬＴＤＮ１の値と基準値とを比較する。ＬＴＤＮ１が基準値ＬＴＤ５以上かつ基準値ＬＴＤ６以下であれば、Ｓ８９へ進む。ＬＴＤＮ１が基準値ＬＴＤ７以下かつ基準値ＬＴＤ８以上であれば、Ｓ８８へ進む。そのいずれにも当てはまらない場合はなにもせずにステップＳ９１へ進む。ここでＬＴＤ５はＬＴＤ６よりも小さい値、ＬＴＤ７はＬＴＤ５よりも小さい値、ＬＴＤ８はＬＴＤ７よりも小さい値とする。
【０１８５】
ステップＳ９１では、通信品質測定制御用タイマー２０５は、現在時刻を待機開始時刻として設定する。また、測定間隔決定値記憶部８０３に現在の測定間隔値として記録された値ＴＳＵ５を取得し、現在時刻へＴＳＵ５を加えた時刻を、次回測定開始時刻として設定した後に、ステップＳ８２を終了する。
[第２実施形態の効果]
【０１８６】
第２実施形態では、前記通信負荷の変更方法として、前記データ転送の頻度を変更するようにした。この方法によっても通信品質測定のための通信負荷がサービスの通信品質を低下させる虞を軽減できる。
[第３実施形態]
【０１８７】
第３実施形態は、第１実施形態の図１２に示した動作において、通信品質として回線速度とレイテンシの２要素が用いられたのに加えて通信エラー発生率を用いて、上りと下りの通信エラー発生率に対してデータサイズを増減する判定を追加するほかは、第１実施形態と同じ手順で動作する。
【０１８８】
ＵＤＰ通信の場合、通信エラーが生じてパケットが破棄されることによる通信品質の低下は回線速度とレイテンシのみでは判定することはできないが、通信エラー発生率を用いることによって通信品質を判定することができる。ＵＤＰ通信では、受信したＵＤＰパケットのチェックサムを計算して、結果がＵＤＰヘッダ中のチェックサムと異なっている場合にエラーとして判定される。ここで、通信エラー発生率は、全体のパケットのうちエラーとして判定されたパケットの割合として計算できる。
【０１８９】
図２１は、第１実施形態の図１２に示した動作に加えて、第３実施形態において上りと下りの通信エラー発生率に対してデータサイズを増減する判定を追加した動作フローチャートの一例を示す図である。
【０１９０】
ステップＳ９２では、上り通信エラー発生率ＥＲＵＮ１を基準値と比較する。ＥＲＵＮ１が基準値ＥＲＵ１以上かつ基準値ＥＲＵ２以下であれば、測定用のデータサイズを減らすためにステップＳ４９へ進む。ＥＲＵＮ１が基準値ＥＲＵ３以下かつ基準値ＥＲＵ４以上であれば、測定用のデータサイズを増やすためにステップＳ４８へ進む。そのいずれにも当てはまらない場合はなにもせずにＳ５１へ進む。ここでＥＲＵ１はＥＲＵ２よりも小さい値、ＥＲＵ３はＥＲＵ１よりも小さい値、ＥＲＵ４はＥＲＵ３よりも小さい値とする。
【０１９１】
ステップＳ９３では、下り通信エラー発生率ＥＲＤＮ１を基準値と比較する。ＥＲＤＮ１が基準値ＥＲＤ１以上かつ基準値ＥＲＤ２以下であれば、測定用のデータサイズを減らすためにステップＳ５３へ進む。ＥＲＤＮ１が基準値ＥＲＤ３以下かつ基準値ＥＲＤ４以上であれば、測定用のデータサイズを増やすためにステップＳ５２へ進む。そのいずれにも当てはまらない場合はなにもせずに終了する。ここでＥＲＤ１はＥＲＤ２よりも小さい値、ＥＲＤ３はＥＲＤ１よりも小さい値、ＥＲＤ４はＥＲＤ３よりも小さい値とする。
[第３実施形態の効果]
【０１９２】
本発明の第３実施形態は、前記通信負荷の変更方法として、図２１のフローチャートに示した動作で前記データ転送のデータサイズを変更するため、通信負荷を原因とするサービスの通信品質を低下させる虞を軽減できる。
【符号の説明】
【０１９３】
１００      通信装置
１０２      通信品質測定制御装置
１０４      サービス通信部
１０５      サービス通信測定部
１０７      測定環境記憶部
１０８      測定環境モニター
１０９      測定負荷制御部
１１０      制御信号
２００      上り通信品質測定部
２０１      下り通信品質測定部
２０２      上り通信品質測定サーバ部
２０３      下り通信品質測定サーバ部
２０４      測定負荷決定ルール記憶部
２０５      通信品質測定制御用タイマー
２０６      データサイズ決定分
２０７      回線速度判定部
２０８      レイテンシ判断部
２０９      データサイズ記憶部
２１０      測定間隔記憶部
２１１      測定環境送信部
２１２      サービス通信測定値受信部
２１３      リソース測定値受信部
２１４      サービス通信サーバ部
３００      上り測定用データ生成部
３０１      上り測定用データ送信部
３０２      上り応答用データ受信部
３０３      上り通信品質判定部
３０４      上りデータ一時記憶部
３０５      上り測定用データ受信部
３０６      上り応答用データ生成部
３０７      上り応答用データ送信部
４００      下り測定用データサイズ送信部
４０１      下り測定用データサイズ受信部
４０２      下り応答用データ生成部
４０３      下り応答用データ送信部
４０４      下り通信品質測定結果受信部
４０５      下り測定用データサイズ受信部
４０６      下りデータサイズ記憶部
４０７      下り測定用データ生成部
４０８      下り測定用データ送信部
４０９      下りデータ一時記憶部
４１０      下り応答用データ受信部
４１１      下り通信品質判定部
４１２      下り通信品質測定結果送信部
５００      無線信号測定部
５０１      無線信号品質送信部
５０２      移動状態測定部
５０３      加速度センサ
５０４      ＧＰＳ
５０５      移動量送信部
６００      通信品質受信部
６０１      ＱｏＳ制御部
６０２      優先サービス速度決定部
６０３      上り優先サービス送信部
６０４      下り優先サービス受信部
６０５      通常サービス速度決定部
６０６      上り通常サービス送信部
６０７      下り通常サービス受信部
６０８      上りサービス受信サーバ部
６０８      上りサービス受信サーバ部
７００      音声入力装置
７０１      音声入力検出部
７０２      音声状態送信部
７０３      音声出力装置
７０４      音声出力検出部
８０１      測定間隔決定用回線速度判定部
８０２      測定間隔決定用レイテンシ判定部
８０３      測定間隔決定値記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006002953.tif 000006
【図６】
0006002953.tif 000007
【図７】
0006002953.tif 000008
【図８】
0006002953.tif 000009
【図９】
0006002953.tif 000010
【図１０】
0006002953.tif 000011
【図１１】
0006002953.tif 000012
【図１２】
0006002953.tif 000013
【図１３】
0006002953.tif 000014
【図１４】
0006002953.tif 000015
【図１５】
0006002953.tif 000016
【図１６】
0006002953.tif 000017
【図１７】
0006002953.tif 000018
【図１８】
0006002953.tif 000019
【図１９】
0006002953.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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