(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基板の表面上に親水性塗膜を有し、
前記金属基板の表面と前記親水性塗膜との間に中塗り塗膜を有し、
前記中塗り塗膜が、シリケートを含まない白色塗膜であり、
前記親水性塗膜が、ハイドロタルサイト類と無機バインダとを含有し、繊維状又はウィスカー状の添加物を含まず、
前記無機バインダが、コロイダルシリカを含み、有機樹脂を含まない
ことを特徴とする塗装金属板。
【請求項２】
前記ハイドロタルサイト類が、脱水処理がされていないハイドロタルサイト類であることを特徴とする請求項１に記載の塗装金属板。
【請求項３】
前記親水性塗膜の厚みが０．０３〜１μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の塗装金属板。
【請求項４】
芯材と、この芯材を覆う外皮とを備え、前記外皮が請求項１乃至３のいずれか一項に記載の塗装金属板から形成されていることを特徴とする建築パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外装材や屋根材などの建材として用いられる塗装金属板、及びこの塗装金属板から形成されている外皮を備える建築パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、耐汚染性の向上のために親水性塗膜を表面に有する塗装金属板が提案されている。親水性塗膜としては、有機樹脂塗料にアルキルシリケートなどの親水性樹脂を添加し、塗膜の硬化過程で親水性樹脂を表層に配向させることで親水性を向上させたもの（例えば、特許文献１参照）や、光触媒機能により親水性を付与したもの（例えば、特許文献２参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４８２５６９号公報
【特許文献２】特許第３７５９６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、アルキルシリケートなどの親水性樹脂を添加することにより親水性を向上させた親水性塗膜は、環境への暴露初期には親水性が低く、徐々に親水性樹脂の加水分解が進行することにより親水性が向上するものであるため、暴露初期には汚れが付着しやすいという問題があった。また、光触媒機能を有する親水性塗膜は、一般に可撓性が乏しいため、親水性塗膜の形成後に曲げ加工などを行うと剥離やひび割れなどが生じるおそれがあり、プレコート鋼板などの塗装金属板には不適当であった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、暴露初期における耐汚染性と加工性とに優れる塗装金属板を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係る塗装金属板は、金属基板の表面に親水性塗膜を有する塗装金属板であって、親水性塗膜はハイドロタルサイト類とバインダとを含有して形成されて成ることを特徴とするものである。
【０００７】
第２の発明に係る塗装金属板は、第１の発明において、前記ハイドロタルサイト類として、脱水処理がされていないハイドロタルサイト類を用いて成ることを特徴とするものである。
【０００８】
第３の発明に係る塗装金属板は、第１又は第２の発明において、親水性塗膜が厚み０．０３〜１μｍに形成されて成ることを特徴とするものである。
【０００９】
第４の発明に係る塗装金属板は、第１乃至第３のいずれか一の発明において、前記バインダが無機バインダであることを特徴とするものである。
【００１０】
第５の発明に係る建築パネルは、芯材と、この芯材を覆う外皮とを備え、前記外皮が前記塗装金属板から形成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明では、親水性塗膜がハイドロタルサイト類とバインダとを含有しているため、環境への暴露初期から優れた耐汚染性を示し、且つ曲げ加工等を行っても剥離が生じず、優れた加工性を示すものである。
【００１２】
請求項２の発明では、親水性塗膜の親水性が向上し、優れた耐汚染性が得られるものである。
【００１３】
請求項３の発明では、優れた耐汚染性や加工性を確保することができるものである。
【００１４】
請求項４の発明では、親水性塗膜の親水性が向上し、優れた耐汚染性が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態の一例による建築パネルを示す断面図である。
【図２】図１に示される建築パネルの斜視図である。
【図３】図１に示される建築パネルが構造躯体に設置されている様子を示す斜視図である。
【図４】実施例４及び比較例１、２についての耐汚染性の試験の結果を示す写真である。
【図５】実施例１３による建築パネルの屋外曝露試験の結果を示す図であり、（ａ）は屋外曝露試験を開始してから５か月経過した時点、（ｂ）は屋外曝露試験を開始してから１年５か月経過した時点、（ｃ）は屋外曝露試験を開始してから１年１１か月経過した時点での、建築パネルの外観をそれぞれ撮影した写真である。
【図６】実施例１４による建築パネルの屋外曝露試験の結果を示す図であり、（ａ）は屋外曝露試験を開始してから５か月経過した時点、（ｂ）は屋外曝露試験を開始してから１年５か月経過した時点、（ｃ）は屋外曝露試験を開始してから１年１１か月経過した時点での、建築パネルの外観をそれぞれ撮影した写真である。
【図７】比較例５による建築パネルの屋外曝露試験の結果を示す図であり、（ａ）は屋外曝露試験を開始してから５か月経過した時点、（ｂ）は屋外曝露試験を開始してから１年５か月経過した時点、（ｃ）は屋外曝露試験を開始してから１年１１か月経過した時点での、建築パネルの外観をそれぞれ撮影した写真である。
【図８】比較例６による建築パネルの屋外曝露試験の結果を示す図であり、（ａ）は屋外曝露試験を開始してから５か月経過した時点、（ｂ）は屋外曝露試験を開始してから１年５か月経過した時点、（ｃ）は屋外曝露試験を開始してから１年１１か月経過した時点での、建築パネルの外観をそれぞれ撮影した写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１７】
本発明の塗装金属板は、金属基板の表面に親水性塗膜を設けて形成されている。金属基板は従来から外壁や屋根材などの建材を形成するために用いられているものであって、鋼板、鉄板、亜鉛めっき鋼板、アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板、アルミニウム板などの各種金属板を用いることができる。また、クロメート処理などの塗装前処理を施したものであっても良い。
【００１８】
親水性塗膜は、ハイドロタルサイト類とバインダとを含有して形成されるものである。ハイドロタルサイト類は下記一般式（１）で示されるものである。
［Ｍ２＋１−ＸＭ３＋Ｘ（ＯＨ）２］Ｘ＋［Ａｎ−Ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ］Ｘ−  …（１）
一般式（１）において、Ｍ２＋は、Ｍｇ２＋、Ｍｎ２＋、Ｆｅ２＋、Ｃｏ２＋、Ｎｉ２＋、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋などの２価の金属イオンを示す。Ｍ３＋は、Ａｌ３＋、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｃｏ３＋、Ｉｎ３＋などの３価の金属イオンを示す。Ａｎ−は、ＯＨ−、Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、ＮＯ２−、ＣＯ３２−、ＳＯ４２−、Ｆｅ（ＣＮ）３３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、シュウ酸イオン、サリチル酸イオンなどのｎ価のアニオンを示す。また、Ｘは０より大きく０．３３以下の値を示す。ハイドロタルサイト類の中でも安定した物質として、化学名がマグネシウム・アルミニウム・ハイドロオキサイド・カーボネート・ハイドレート（Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ）があり、これを用いるのが好ましい。また、ハイドロタルサイト類としては、脱水処理がされていないもの、すなわち式（１）に示す構造を有し、式中のｍ≠０であるハイドロタルサイト類を用いるのが好ましく、これにより、脱水処理がされているハイドロタルサイト類を用いる場合よりも親水性塗膜の親水性を向上させることができる。
【００１９】
バインダとしては、シリカ（珪酸）などの無機バインダ及びアクリル系樹脂などの有機バインダを用いることができるが、親水性の向上のために、無機バインダを用いるのが好ましく、その中でも加水分解性のある珪素化合物を用いるのがさらに好ましい。
【００２０】
親水性塗膜は、ハイドロタルサイト類とバインダを配合したコーティング剤を塗布して乾燥・硬化することにより形成することができる。ここで、珪素化合物をバインダとして用いる場合は、加水分解性のある珪素化合物やコロイダルシリカなどをコーティング剤に配合することが好ましく、これにより、ハイドロタルサイト類とバインダとが結合しやすくなって、コーティング剤の長期安定性を高めることができる。また、ハイドロタルサイト類は酸性下にて水に溶解させた後、バインダーと混合することができる。また、コーティング剤を調製する際の溶媒としては、水やアルコール類、或いはこれらの混合液を用いることができるが、希釈溶媒として水のみを用いると加水分解する可能性もあり、さらに乾燥に時間がかかることから、コーティング剤の安定性及び乾燥性を高めるにはアルコール類、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどの各種アルコールの中から選ばれた１種または２種以上を混合して用いることが好ましい。
【００２１】
ハイドロタルサイト類の具体例としては、パウダー状の製品として平均粒径が３μｍ程度のＤＨＴ−６（協和化学工業社製）、平均粒径２０〜３００μｍ程度で多結晶構造の粒子状のキョーワード１００、キョーワード２００、キョーワード３００、キョーワード４００、キョーワード５００ＰＬ、キョーワード５００ＳＨ、キョーワード５００ＳＮ、キョーワード１０００、キョーワード２０００（いずれも協和化学工業社製）、平均粒径２０〜３００μｍ程度で非晶質構造のキョーワード６００、キョーワード７００などがある。これらの中でも、脱水処理をしていないキョーワード２００やキョーワード３００を用いるのが好ましい。このようなハイドロタルサイトＡはアニオン置換性を有し、炭酸基が他のアニオンによって置換される。ハイドロタルサイト類とバインダとの混合は中性若しくは酸性、好ましくは酸性下において行われる。アルカリ性のもとに混合が行われると、ハイドロタルサイト類の特性に起因して凝集が起こってコーティング剤としての取り扱いが困難になる。酸性下に制御するにはバインダーを含む酸性を呈する液体を用いることもでき、或いは、酸性を維持するために混合時に別途、酸を添加してもよい。
【００２２】
また、無機バインダとして好ましい加水分解性のある珪素化合物としては、具体的には、メチルジメトキシシラン、メチルジエトキシシランのようなアルキルジアルコキシシラン類、トリメトキシシラン、トリエトキシシランのようなトリアルコキシシラン類、ジメチルエトキシシランのようなジアルキルアルコキシシラン類を加水分解したものなどを例示することができ、例えば、株式会社エヌ・ティー・エス社製のものを用いることができる。また、無機バインダとしてコロイダルシリカを含むものとしては、プライマーＡ（コルコート社製）がある。プライマーＡはコロイダルシリカを含有し、溶媒としてイソプロピルアルコールを主として含むシリカ分散液である。
【００２３】
塗装金属板においては、親水性塗膜を金属基板の表面に直接形成しても良いが、金属基板と親水性塗膜の間に下塗りや中塗りなどの中間塗膜を形成しても良い。この場合、親水性塗膜は中間塗膜を介して金属基板の表面に上塗りとして形成されるものであって、防汚機能を奏し、中間塗膜は金属基板の着色や防錆などの保護機能を奏するものである。この中間塗膜は従来から用いられている塗料を塗布して乾燥・硬化することにより形成することができ、例えば、エポキシ樹脂系塗料、ポリエステル系塗料、フッ素樹脂系塗料などを用いることができる。中間塗膜は２〜５０μｍに形成することができるが、これに限定されるものではない。
【００２４】
また、親水性塗膜は、上記コーティング剤を金属基板の表面又は中間塗膜の表面に塗布した後、乾燥・硬化することにより形成することができる。親水性塗膜の厚みは０．０３〜１μｍにするのが好ましい。親水性塗膜の厚みが０．０３μｍよりも小さいと、親水性塗膜の水接触角が大きくなりすぎて耐汚染性が不十分となるおそれがあり、親水性塗膜の厚みが１μｍより大きくなると、金属基板や中間塗膜との密着性が充分に得られず、曲げ加工の際に剥離やひび割れが生じて加工性が低下するおそれがある。親水性塗膜の厚みは０．０７〜１μｍの範囲であることが更に好ましい。コーティング剤の塗布はスプレーやロールコータ、バーコータなどの任意の方法を採用することができ、塗布量（ｗｅｔ量）は例えば３〜６０ｍｌとすることができる。また、コーティング剤の乾燥・硬化（焼付け）の条件は例えば７０〜１５０℃で２０〜９０秒とすることができる。
【００２５】
そして、塗装金属板では、親水性塗膜がハイドロタルサイト類とバインダとを含有しているため、環境への暴露初期から優れた耐汚染性を示し、且つ曲げ加工等を行っても剥離が生じず、優れた加工性を示すものである。
【００２６】
上記塗装金属板は外装材や屋根材などの建材として用いられ得る。更に、芯材３と、この芯材３を覆う外皮２とを備える建築パネル１における外皮２が、上記塗装金属板から形成されることも好ましい。
【００２７】
図１，２は、塗装金属板から形成される外皮２を備える建築パネル１の一例を示す。この建築パネル１は、いわゆるサンドイッチパネルであり、第一の外皮２０１、第二の外皮２０２、並びにこの第一の外皮２０１及び第二の外皮２０２で覆われている芯材３を備える。第一の外皮２０１及び第二の外皮２０２は互いに対向しており、この第一の外皮２０１と第二の外皮２０２との間に芯材３が介在している。
【００２８】
外皮２（第一の外皮２０１及び第二の外皮２０２）は、例えば０．２７〜１．６ｍｍの厚みに形成される。第一の外皮２０１及び第二の外皮２０２は、上記塗装金属板にロール加工などによる折り曲げ加工が施されることで形成される。塗装金属板は上記のとおり加工性が高いため、折り曲げ加工が施されても親水性塗膜の剥離やひび割れが生じにくい。このため、第一の外皮２０１及び第二の外皮２０２には、親水性塗膜の剥離やひび割れによる不良が生じにくい。
【００２９】
芯材３は、例えば２０〜１２０ｍｍの厚みに形成される。芯材３の少なくとも一部は断熱材であることが好ましい。この場合、建築パネル１に高い断熱性能が付与される。断熱材は、例えばポリイソシアヌレートフォームやポリスチレンフォームやポリウレタンフォームなどの樹脂発泡体から形成される。樹脂発泡体は、公知の方法で形成され、例えばポリイソシアヌレートフォームは、ジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートと、エチレングリコールなどのポリオールと、２−エチルヘキサン酸カリウムなどの触媒と、ｎ−ペンタンや水などの発泡剤とを含有する成形材料が加熱されることで形成される。断熱材はロックウールやグラスウールなどの無機質繊維材から形成されてもよい。更に芯材３は、断熱材と、珪酸カルシウムなどから形成される無機質硬質材とを備えてもよい。
【００３０】
建築パネル１の厚み方向と直交する方向の第一の端部と、この第一の端部とは反対側にある第二の端部とは、互いに嵌合し合う形状に形成されている。本実施形態では、第一の端部に嵌合凸部４０１が、第二の端部に嵌合凹部４０２が、それぞれ形成され、嵌合凸部４０１と嵌合凹部４０２とが互いに嵌合し合う形状を有する。嵌合凸部４０１は建築パネル１の厚み方向と直交する方向に突出する形状を有し、嵌合凹部４０２は建築パネル１の厚み方向と直交する方向に凹んだ形状を有する。嵌合凹部４０２内には、その底面上に、シーリング材８が取り付けられている。
【００３１】
建築パネル１の第一の端部には更に遮蔽片６０１が形成されている。遮蔽片６０１は建築パネル１の厚み方向と直交する方向に突出する形状を有する。遮蔽片６０１は、嵌合凸部４０１に対して、第一の表面側に形成されている。第一の表面とは、建築パネル１の厚み方向の、第一の外皮２０１が配置されている側の表面である。
【００３２】
建築パネル１の第二の端部には、更に凹段部６０２が形成されている。凹段部６０２は建築パネル１の第一の表面に形成され、建築パネル１の厚み方向の外方側、並びに建築パネル１の厚み方向と直交する方向の第二の端部側に向けて開放されている形状を有する。更に凹段部６０２内には、建築パネル１の厚み方向に凹んでいる凹部７が形成されている。
【００３３】
建築パネル１は、建物の外壁材、屋根材等の外装材として好ましく使用される。この場合、複数の建築パネル１が建物の構造躯体１１（胴縁、梁等）に固定されて設置される。
【００３４】
図３は、建築パネル１が外壁材として使用される場合の、建築パネル１を備える建物の外壁構造の一例を示す。この例では、柱１１１、胴縁１１２などによって構造躯体１１が構成され、この構造躯体１１にはその屋内側に配置される内装材が取り付けられている。この構造躯体１１にはその屋外側に、外壁材として複数の建築パネル１が設置されている。建築パネル１は構造躯体１１の胴縁１１２に固定される。
【００３５】
例えば建築パネル１の凹部７にビス等の固定具９が打ち込まれ、この固定具９が更に構造躯体１１の胴縁１１２に打ち込まれることで、建築パネル１が構造躯体１１に固定される。構造躯体１１に複数の建築パネル１が設置されると、建築パネル１の第一の端部と、これに隣接する別の建築パネル１の第二の端部とが突き合わされ、或いは互いに隣接する建築パネル１の、第一の端部及び第二の端部以外の端部同士が突き合わされる。建築パネル１の第一の端部と、これに隣接する別の建築パネル１の第二の端部とが突き合わされると、嵌合凸部４０１と嵌合凹部４０２が嵌合する。嵌合凹部４０２内にシーリング材８が取り付けられている場合には、嵌合凸部４０１と嵌合凹部４０２が嵌合すると、シーリング材８によって嵌合凸部４０１と嵌合凹部４０２との間の水密状態が確保される。更に、このように嵌合凸部４０１と嵌合凹部４０２が嵌合すると、凹段部６０２の内側に遮蔽片６０１が配置されると共に、この遮蔽片６０１によって凹部７が外部から遮蔽される。このため、建築パネル１を固定しているビス等の固定具９が遮蔽片６０１によって外部から遮蔽される。更に、建築パネル１の第一の端部と、これに隣接する別の建築パネル１の第二の端部との継ぎ目には、凹段部６０２と遮蔽片６０１とによって囲まれる目地溝１０が形成されてもよい。
【００３６】
このような建築パネル１では、上記のとおり外皮２における親水性塗膜の剥離やひび割れによる不良が生じにくい。更に、外皮２の耐汚染性が高いため、建築パネル１が構造躯体１１に設置された当初から建築パネル１の耐汚染性が高くなり、建築パネル１の良好な外観が維持される。
【実施例】
【００３７】
以下本発明を実施例によって具体的に説明する。
【００３８】
（実施例１〜６及び９〜１２、比較例１〜４）
板厚０．５０ｍｍの５５％Ａｌ−Ｚｎ合金めっき鋼板（日鉄住金鋼板（株）製）に塗装前処理としてクロメート処理を施した後、下塗りとしてストロンチウムクロメートを含有したポリエステル系白色塗料（日本ファインコーティングス社製のＰ６６７Ｓ）またはストロンチウムクロメートを含有したフッ素系白色塗料（ＢＡＳＦコーティングスジャパン社製のＨＰ３０１）を４μｍ塗布し、２００℃で６０秒焼付処理した。
【００３９】
この後、中塗りとしてシリケートを含まないポリエステル系白色塗料（ＢＡＳＦコーティングスジャパン社製のＭＸ１１０Ｆ）、シリケートを含まないフッ素樹脂系白色塗料（ＢＡＳＦコーティングスジャパン社製のＮｏ．８８００）、シリケートを含むポリエステル系白色塗料（ＢＡＳＦコーティングスジャパン社製のＨＤ１０００ＳＫ）、シリケートを含むフッ素樹脂系白色塗料（ＢＡＳＦコーティングスジャパン社製のＮｏ．８９００Ｅ）のいずれかを２０μｍ塗布し、ポリエステル系のものについては２３０℃で６０秒、フッ素樹脂系のものについては２５０℃で６０秒焼付処理した。
【００４０】
この後、中塗り塗膜上に上塗りとして親水性塗膜用のコーティング剤を塗布した。このコーティング剤は、水とアルコールの混合溶媒（混合体積比７０：３０）に平均粒経２００ｎｍのハイドロタルサイト類と、バインダとして株式会社エヌ・ティー・エス社製の加水分解性プライマー（珪素化合物；トリエトキシシラン加水分解物）とを配合して調製されるものであって、コーティング剤の組成はハイドロタルサイト類が５重量％、加水分解性プライマー（珪素化合物）が１６重量％、残部が水とアルコールの混合溶媒となっている。
【００４１】
ハイドロタルサイト類はマグネシウム・アルミニウム・ハイドロオキサイド・カーボネート・ハイドレート（Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ）であり、実施例１〜６及び１０〜１２においては、脱水処理が有るもの（協和化学工業社製のキョーワード２００）を、実施例９においては、脱水処理が無いもの（協和化学工業社製のキョーワード１０００）をそれぞれ用いた。このコーティング剤をｗｅｔ量で３〜６０ｍｌで塗布し、７０〜１５０℃で２０〜９０秒乾燥焼付け処理し、０．０３〜２μｍの薄い親水性塗膜を形成させた。尚、上記のｗｅｔ量や乾燥焼付けの条件は親水性塗膜の膜厚に応じて調整した。
【００４２】
（実施例７）
実施例３において、バインダとして、加水分解性のある珪素化合物の代わりに、コロイダルシリカ（コルコート社製プライマーＡ）を用いた。この場合、コーティング剤の組成はハイドロタルサイト類が５重量％、シリカが１６重量％、残部が水とアルコールの混合溶媒となっている。また、このコーティング剤をｗｅｔ量で６ｍｌで塗布し、１１０℃で５５秒乾燥焼付け処理し、０．２μｍの薄い親水性塗膜を形成させた。
【００４３】
（実施例８）
実施例３において、バインダとして、加水分解性のある珪素化合物の代わりに、アクリル樹脂を用いた。この場合、コーティング剤の組成はハイドロタルサイト類が５重量％、アクリル樹脂が１６重量％、残部が水とアルコールの混合溶媒となっている。また、このコーティング剤をｗｅｔ量で６ｍｌで塗布し、１１０℃で５５秒乾燥焼付け処理し、０．２μｍの薄い親水性塗膜を形成させた。
【００４４】
（評価試験）
上記のようにして形成した塗装金属板について、加工性と耐汚染性を評価した。加工性の試験方法は、２０℃の雰囲気下で金属塗装板にＴベンド曲げ加工を施し評価した。上塗り（親水性塗膜用のコーティング剤）が未塗装の状態で塗膜にクラックが発生しない最小のＴ数と、上塗りを塗装した状態で塗膜にクラックが発生しない最小のＴ数とを比較し、加工性が変化しないものを○、１ランク加工性が悪化する場合を△、２ランク以上加工性が悪化する場合を×とした。
【００４５】
耐汚染性の試験方法は、雨筋汚染付着試験暴露架台（降雨時に模擬屋根面（樹脂波板）から試験サンプルに雨水が滴下する構造）にて実暴露試験を実施し、目視による評価と水接触角計（（株）マツボー社製接触角計ＰＧ−Ｘ）による水接触角を測定した。耐汚染性の評価基準は、水接触角が７０度以上のものを×、７０度未満５０度以上を△、５０度未満４０度以上を○、４０度未満を◎とした。結果を表１に示す。
【００４６】
【表１】
0005956721.tif 000002
【００４７】
実施例と比較例とを対比すると、実施例は比較例と同等の加工性を有しながら、水接触角が小さくなって耐汚染性が向上している。また、耐汚染性を向上させるためには、親水性塗膜の膜厚が０．２μｍ以上であることが好ましい。さらに、親水性塗膜の膜厚が２μｍでは加工性が他の実施例に比べてやや低下するが、実用上問題のないレベルであった。また、脱水処理を施したハイドロタルサイト類を用いた場合（実施例９）よりも、脱水処理を施していないハイドロタルサイト類を用いた場合（実施例３）の方が耐汚染性が向上した。また、有機バインダを用いた場合（実施例８）よりも、無機バインダを用いた場合（実施例３、７）の方が耐汚染性が向上し、さらに、コロイダルシリカを用いた場合（実施例７）よりも、加水分解性のある珪素化合物を用いた場合（実施例３）の方が耐汚染性が向上した。
【００４８】
図４に実施例４と比較例１、２との耐汚染性試験後の試料の写真を示す。実施例４では暴露初期から耐汚染性を発揮したが、比較例１、２では暴露初期の耐汚染性が低かった。
【００４９】
（実施例１３）
実施例４で得られた塗装金属板から形成された第一の外皮及び第二の外皮と、これらの外皮によって覆われている芯材とを備える建築パネルを作製した。この建築パネルの構造は図１，２に示す通りである。第一の外皮及び第二の外皮を形成するにあたっては、塗装金属板をロール成形した。第一の外皮及び第二の外皮の塗膜にはクラックは認められなかった。芯材は、第一の外皮と第二の外皮との間にポリイソシアヌレートフォームを充填することで形成した。この芯材の厚みは３５ｍｍである。
【００５０】
（実施例１４）
実施例１１で得られた塗装金属板から第一の外皮及び第二の外皮を形成すること以外は、実施例１３と同様にして、建築板を作製した。塗装金属板をロール成形することにより得られた第一の外皮及び第二の外皮の塗膜にはクラックは認められなかった。
【００５１】
（比較例５）
比較例１で得られた塗装金属板から第一の外皮及び第二の外皮を形成すること以外は、実施例１３と同様にして、建築板を作製した。塗装金属板をロール成形することにより得られた第一の外皮及び第二の外皮の塗膜にはクラックは認められなかった。
【００５２】
（比較例６）
比較例３で得られた塗装金属板から第一の外皮及び第二の外皮を形成すること以外は、実施例１３と同様にして、建築板を作製した。塗装金属板をロール成形することにより得られた第一の外皮及び第二の外皮の塗膜にはクラックは認められなかった。
【００５３】
（屋外暴露試験）
実施例１３，１４並びに比較例５，６で得られた建築パネルの耐汚染性を、次のように評価した。
【００５４】
各実施例及び比較例により得られた建築パネルを、外壁材として用い、これを建物躯体に固定して屋外に曝露した。これらの建築パネルを設置してから、５か月、１年５か月、１年１１か月がそれぞれ経過した時点で、各建築パネルの外観の写真を撮影した。図５は実施例１３、図６は実施例１４、図７は比較例５，図８は比較例６により得られた建築パネルの写真を撮影した写真を示す。
【００５５】
これらの結果によると、実施例１３及び実施例１４により得られた建築パネルには、この建築パネルを設置してから５か月経過した時点では目立たった汚れは認められず、その後も目立った汚れは認められなかった。これに対して、比較例５により得られた建築パネルには、この建築パネルを設置してから５か月経過した時点で筋状の汚れが生じており、その後は汚れは目立たなくなった。比較例６により得られた建築パネルには、この建築パネルを設置してから５か月経過した時点で筋状の汚れが生じており、その後も汚れが生じているままであった。
【００５６】
このように、実施例１３及び実施例１４により得られた建築パネルは屋外に曝露された当初から優れた耐汚染性を発揮したのに対し、比較例５及び比較例６により得られた建築パネルの耐汚染性はこれらの建築パネルが屋外に曝露された当初では低く、更に比較例６により得られた建築パネルの耐汚染性は時間が経過しても低いままであった
【図１】
0005956721.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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