(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の取付部材と第２の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されていると共に、非圧縮性流体が封入されて振動が入力される流体室が形成されている一方、該第２の取付部材においてベース金具の外周面に対して筒状嵌着金具が外挿されてシールゴムを挟んで縮径かしめ固定された嵌着固定部が設けられた流体封入式防振装置であって、
前記シールゴムが前記筒状嵌着金具の内周面において前記ベース金具への外挿部分から更に軸方向内方に延び出して固着されていると共に、前記嵌着固定部における該シールゴムによるシール部分よりも該筒状嵌着金具が軸方向外方に延び出されてかしめ筒部が形成されている一方、
該ベース金具における該かしめ筒部の外挿部分に位置決め突部が形成されて、該位置決め突部の突出高さが該シールゴムの厚さより小さくされており、該シール部分における該筒状嵌着金具の径方向位置が該位置決め突部の外周面に対する該かしめ筒部の当接によって規定されて該シール部分における該ベース金具と該筒状嵌着金具との間で該シールゴムに対して所定量の圧縮を及ぼす径方向位置決め部とされていると共に、該かしめ筒部が縮径されて該位置決め突部の軸方向エッジ部に係止されて軸方向位置決め部とされている一方、該シール部分における該ベース金具にはシール突条が形成されており、該シールゴムに対して該シール突条が押しつけられていること
を特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記第２の取付部材に支持されるコイルを備えた固定子と、該固定子に対して軸方向で相対変位可能とされた可動子とを有する電磁式アクチュエータが配設されており、該可動子に連結された加振部材によって前記流体室の壁部の一部が構成されて該可動子の加振力が該流体室に及ぼされるようになっている一方、
前記ベース金具が該電磁式アクチュエータの該固定子に設けられるハウジング金具によって構成されており、該ハウジング金具に前記筒状嵌着金具が外挿されて縮径かしめ固定されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記かしめ筒部が縮径されて前記位置決め突部の軸方向外側エッジ部に係止されることにより、前記軸方向位置決め部としての軸方向抜止部が構成されている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記かしめ筒部が縮径されて前記位置決め突部の軸方向内側エッジ部に係止されることにより、前記軸方向位置決め部としての軸方向挿入規定部が構成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
軸方向に離隔して複数の前記位置決め突部が形成されており、隣り合う該位置決め突部の軸方向間で前記かしめ筒部が縮径されて隣り合う該位置決め突部の軸方向対向側エッジ部に係止されることにより、前記軸方向位置決め部としての軸方向抜止部及び軸方向挿入規定部が構成されている請求項１〜４の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記軸方向エッジ部が９０度〜１００度の角度を有する角形状とされている請求項１〜５の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載された流体封入式防振装置の製造方法であって、
前記ベース金具に前記筒状嵌着金具を外挿して、該筒状嵌着金具における前記シールゴムによるシール部分と前記かしめ筒部とに対して同時に縮径加工を施すことにより、該シール部分における該筒状嵌着金具の径方向位置を前記位置決め突部の外周面に対する該かしめ筒部の当接によって規定して前記径方向位置決め部を構成すると共に、該筒状嵌着金具における縮径加工に際しての縮径変形量を、該かしめ筒部の前記位置決め突部への外挿部分に比して該かしめ筒部の該位置決め突部を外れた部分において大きくすることにより前記軸方向位置決め部を構成することを特徴とする流体封入式防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のエンジンマウント等に適用される防振装置に係り、流体室に封入された流体の流動作用に基づいた防振効果を利用する流体封入式防振装置およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、非圧縮性流体が封入された流体室を設けて、振動入力時に惹起される流体の流動作用を利用して防振効果を得るようにした流体封入式防振装置が知られている。流体封入式防振装置では、第１の取付部材と第２の取付部材が本体ゴム弾性体で弾性連結されていると共に、本体ゴム弾性体によって流体室の壁部の一部が構成されることで振動が流体室に及ぼされるようになっている。また、近年では、より高度な防振特性を実現するために、電磁式アクチュエータを設けて流体室の圧力を積極的にコントロールする能動型の流体封入式防振装置も提案されている（特許文献１（特開２００５−２７３６８２号公報））。
【０００３】
ところで、このような流体封入式防振装置では、非圧縮性流体を封入したり電磁式アクチュエータを取り付けたりするために第２の取付部材を分割し、ベース金具の外周面に筒状嵌着金具を外挿してシールゴムを挟んで縮径かしめ固定した構造が、好適に採用されている。かかる構造によれば、縮径かしめによる嵌着固定部にシールゴムを介在させることで、流体室の流体密性を確保したり、電磁式アクチュエータ内部へのダストの入り込みを防止することができる。
【０００４】
しかし、嵌着固定部にシールゴムが挟み込まれていると、縮径かしめに際しての縮径量のコントロールが難しいという問題があった。例えば、シールゴムに過度の変形が及ぼされると耐久性に悪影響が出るおそれがある一方、シールゴムへの圧縮量が小さいと充分なシール性能が得られないおそれがあり、また、縮径量のばらつきに因ってベース金具と筒状嵌着金具との同軸度や平行度の精度が低下するおそれもあった。
【０００５】
特に、能動型の流体封入式防振装置では、電磁式アクチュエータの支持部を構成するベース金具と筒状嵌着金具の連結部分において、加振力を効率的に伝達するために同軸度や平行度の精度とその耐久性の要求が一段と高い。それ故、嵌着固定部において、シール性能を確保しつつ、寸法精度や固定強度および耐久性の更なる向上が希求されていたのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２７３６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、ベース金具と筒状嵌着金具の嵌着固定部においてシール性能を確保しながら、それらベース金具と筒状嵌着金具の同軸度や平行度の精度を向上させることができる、新規な構造の流体封入式防振装置とその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の第１の態様は、第１の取付部材と第２の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されていると共に、非圧縮性流体が封入されて振動が入力される流体室が形成されている一方、該第２の取付部材においてベース金具の外周面に対して筒状嵌着金具が外挿されてシールゴムを挟んで縮径かしめ固定された嵌着固定部が設けられた流体封入式防振装置であって、前記シールゴムが前記筒状嵌着金具の内周面において前記ベース金具への外挿部分から更に軸方向内方に延び出して固着されていると共に、前記嵌着固定部における該シールゴムによるシール部分よりも該筒状嵌着金具が軸方向外方に延び出されてかしめ筒部が形成されている一方、該ベース金具における該かしめ筒部の外挿部分に位置決め突部が形成されて、該位置決め突部の突出高さが該シールゴムの厚さより小さくされており、該シール部分における該筒状嵌着金具の径方向位置が該位置決め突部の外周面に対する該かしめ筒部の当接によって規定されて該シール部分における該ベース金具と該筒状嵌着金具との間で該シールゴムに対して所定量の圧縮を及ぼす径方向位置決め部とされていると共に、該かしめ筒部が縮径されて該位置決め突部の軸方向エッジ部に係止されて軸方向位置決め部とされている一方、該シール部分における該ベース金具にはシール突条が形成されており、該シールゴムに対して該シール突条が押しつけられていることを特徴とする。
【０００９】
このような第１の態様に記載された流体封入式防振装置によれば、ベース金具と筒状嵌着金具の嵌着固定部において、シールゴムによるシール部分と、縮径かしめによるかしめ筒部が、別々に設けられている。これにより、筒状嵌着金具においてシール部分とかしめ筒部にそれぞれ適当な縮径変形量を設定することが可能とされて、シール部分においてシールゴムを破断しない程度に充分に圧縮して、耐久性を確保しながらダスト等の異物の侵入を防ぐことができると共に、かしめ筒部においてベース金具と筒状嵌着金具の充分な固定強度を得ることができる。
【００１０】
また、上記の如くシール部分とかしめ筒部が分離されていることから、かしめ筒部では、ベース金具（位置決め突部）と筒状嵌着金具（かしめ筒部）を強く押し付けることができる。それ故、かしめ筒部の縮径変形後に、スプリングバックによってかしめ筒部の形状が多少復元したとしても、かしめ筒部が位置決め突部に対して充分に強く押し付けられて、径方向および軸方向で位置決め作用が有効に発揮される。
【００１１】
また、ベース金具と筒状嵌着金具のかしめ筒部は、何れも硬質とされており、ゴム等の弾性体を介することなく直接的に押し当てられることから、それらベース金具と筒状嵌着金具が径方向および軸方向で高精度に位置決めされる。更に、ゴム等のへたりに起因するベース金具と筒状嵌着金具のがたつき等も回避されて、位置決め精度が長期的に維持される。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記第２の取付部材に支持されるコイルを備えた固定子と、該固定子に対して軸方向で相対変位可能とされた可動子とを有する電磁式アクチュエータが配設されており、該可動子に連結された加振部材によって前記流体室の壁部の一部が構成されて該可動子の加振力が該流体室に及ぼされるようになっている一方、前記ベース金具が該電磁式アクチュエータの該固定子に設けられるハウジング金具によって構成されており、該ハウジング金具に前記筒状嵌着金具が外挿されて縮径かしめ固定されているものである。
【００１３】
第２の態様によれば、防振装置本体と電磁式アクチュエータの間で特に同軸度や平行度に高い精度を要求される流体封入式能動型防振装置において、防振装置本体を構成する筒状嵌着金具と電磁式アクチュエータのハウジング金具が高精度に位置決めされることにより、加振力の効率的な伝達が実現される。
【００１４】
しかも、縮径加工時に、位置決め突部の外周面とかしめ筒部の内周面との当接によって、シール部分の径方向位置（縮径変形後の直径）が規定されてシールゴムの圧縮量が適当に設定されることから、優れたシール性能が実現されて、ハウジング金具内への異物の侵入に起因する能動的な防振効果の低下や電磁式アクチュエータの故障等が回避される。
【００１５】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記かしめ筒部が縮径されて前記位置決め突部の軸方向外側エッジ部に係止されることにより、前記軸方向位置決め部としての軸方向抜止部が構成されているものである。
【００１６】
第３の態様によれば、位置決め突部において軸方向エッジ部が軸方向外側に設けられており、その軸方向外側エッジ部にかしめ筒部が係止されて構成される軸方向抜止部によって、筒状嵌着金具とベース金具の連結固定において特に問題となり易い筒状嵌着金具とベース金具の抜け（分離）が防止される。
【００１７】
本発明の第４の態様は、第１〜第３の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記かしめ筒部が縮径されて前記位置決め突部の軸方向内側エッジ部に係止されることにより、前記軸方向位置決め部としての軸方向挿入規定部が構成されているものである。
【００１８】
第４の態様によれば、位置決め突部において軸方向エッジ部が軸方向内側に設けられており、その軸方向内側エッジ部にかしめ筒部が係止されて構成される軸方向挿入規定部によって、筒状嵌着金具とベース金具の押込み方向への相対変位が防止される。
【００１９】
本発明の第５の態様は、第１〜第４の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、軸方向に離隔して複数の前記位置決め突部が形成されており、隣り合う該位置決め突部の軸方向間で前記かしめ筒部が縮径されて隣り合う該位置決め突部の軸方向対向側エッジ部に係止されることにより、前記軸方向位置決め部としての軸方向抜止部及び軸方向挿入規定部が構成されているものである。
【００２０】
第５の態様によれば、軸方向エッジ部が隣り合う位置決め突部の軸方向対向側にそれぞれ設けられており、それら軸方向対向側エッジ部にかしめ筒部が係止されることによって、軸方向抜止部と軸方向挿入規定部が構成されている。これにより、筒状嵌着金具とベース金具の抜け方向での相対変位が軸方向抜止部によって防止されると共に、筒状嵌着金具とベース金具の押込み方向での相対変位が軸方向挿入規定部によって防止されることから、筒状嵌着金具とベース金具が軸方向で所定の相対位置に位置決めされる。
【００２１】
しかも、かしめ筒部が隣り合う位置決め突部の軸方向間で縮径されて、それら隣り合う位置決め突部の軸方向対向側エッジ部に係止されることで、軸方向両側への位置決めが実現されることから、かしめ筒部を１箇所で縮径することにより軸方向両側での位置決め作用を得ることができる。
【００２２】
また、複数の位置決め突部の外周面に対するかしめ筒部の当接によって、複数の径方向位置決め部が軸方向で相互に離隔して設けられることから、シールゴムの圧縮量をより高精度に設定することができると共に、筒状嵌着金具とベース金具の径方向での位置決めがより効果的に実現されて、特にそれら筒状嵌着金具とベース金具の相対的な傾斜が防止される。
【００２３】
本発明の第６の態様は、第１〜第５の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記軸方向エッジ部が９０度〜１００度の角度を有する角形状とされているものである。
【００２４】
第６の態様によれば、９０度〜１００度の角形状とされた軸方向エッジ部が、かしめ筒部に食い込むことにより、軸方向位置決め部において筒状嵌着金具とベース金具の相対的な軸方向変位に対する抗力（位置決め作用）が、より効果的に発揮される。
【００２５】
また、本発明の第７の態様は、第１〜第６の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置の製造方法であって、前記ベース金具に前記筒状嵌着金具を外挿して、該筒状嵌着金具における前記シールゴムによるシール部分と前記かしめ筒部とに対して同時に縮径加工を施すことにより、該シール部分における該筒状嵌着金具の径方向位置を前記位置決め突部の外周面に対する該かしめ筒部の当接によって規定して前記径方向位置決め部を構成すると共に、該筒状嵌着金具における縮径加工に際しての縮径変形量を、該かしめ筒部の前記位置決め突部への外挿部分に比して該かしめ筒部の該位置決め突部を外れた部分において大きくすることにより前記軸方向位置決め部を構成することを特徴とする。
【００２６】
このような第７の態様に従う流体封入式防振装置の製造方法によれば、シール部分における筒状嵌着金具の径方向位置（縮径変形後の直径）を、位置決め突部の外周面に対する該かしめ筒部の当接によって規定すると共に、かしめ筒部の位置決め突部を外れた部分が、かしめ筒部の位置決め突部への外挿部分よりも大きく縮径変形されることから、シールゴムを損傷させることなく、径方向での位置決め作用と、軸方向での抜けや押込みに対する抗力を、何れも有効に得ることができる。
【００２７】
しかも、シール部分とかしめ筒部が同時に縮径加工されることから、製造工程数の増加も防止されて、本発明に従う構造の流体封入式防振装置を容易に製造することができる。
【００２８】
なお、好適には、筒状嵌着金具におけるシール部分とかしめ筒部が縮径加工前の原形状で同じ内外径寸法の円筒形状とされていると共に、筒状嵌着金具がベース金具に外挿されて縮径加工される際、シール部分と位置決め突部への外挿部分とで同じ縮径変形量とされる。これにより、シール部分の縮径変形量が、位置決め突部への外挿部分の縮径変形量によって規定されて、シールゴムの圧縮量を精度良く調節することができる。その結果、縮径変形量の不足によるシール不良や、縮径変形量の過剰によるシールゴムの損傷等が防止される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、筒状嵌着金具においてシール部分よりも軸方向外方に延び出すかしめ筒部が、ベース金具の位置決め突部に対して縮径かしめ固定されることにより、筒状嵌着金具とベース金具がゴム等を介することなく当接して位置決めされることから、筒状嵌着金具とベース金具が高精度に位置決めされると共に、位置決め精度が安定して維持される。しかも、位置決め突部の外周面とかしめ筒部の内周面との当接によってシール部分の径方向位置が規定されることにより、シールゴムの圧縮変形量が損傷を生じることなく且つ有効なシール性能が発揮される程度に設定されて、優れた耐久性とシール性能を両立して得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【図２】図１に示されたエンジンマウントの要部を拡大して示す縦断面図。
【図３】図１に示されたエンジンマウントにおいて、筒状嵌着金具の上ヨーク金具への縮径かしめ固定前の状態を示す要部拡大縦断面図。
【図４】上ヨーク金具の筒状嵌着金具からの抜きに対する抗力を示すグラフ。
【図５】本発明の第２の実施形態としてのエンジンマウントの要部を拡大して示す縦断面図。
【図６】本発明の第３の実施形態としてのエンジンマウントの要部を拡大して示す縦断面図。
【図７】本発明の第４の実施形態としてのエンジンマウントの要部を拡大して示す縦断面図。
【図８】本発明の第５の実施形態としてのエンジンマウントの要部を拡大して示す縦断面図。
【図９】本発明の第６の実施形態としてのエンジンマウントの要部を拡大して示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
図１には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第１の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４を本体ゴム弾性体１６によって弾性連結した構造を有しており、第１の取付部材１２が図示しないパワーユニットに取り付けられると共に、第２の取付部材１４が外嵌されたアウタブラケット１７を介して図示しない車両ボデーに取り付けられることにより、パワーユニットと車両ボデーを防振連結するようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向をいう。
【００３３】
より詳細には、第１の取付部材１２は、金属材料等で形成された高剛性の部材であって、上側が小径とされた略段付き円柱形状の本体部１８と、本体部１８の段部において外周側に突出するフランジ部２０を、一体的に備えている。また、本体部１８には、上面に開口して中心軸上を延びるねじ孔２２が形成されており、ねじ孔２２に対して植込みボルト２４が螺着されている。
【００３４】
一方、第２の取付部材１４は、中間金具２６を含んで構成されている。中間金具２６は、薄肉大径の略円筒状で、下端部が径方向内側に向かって内フランジ状に突出した形状とされており、第１の取付部材１２と同様の金属材料等で形成された高剛性の部材とされている。
【００３５】
そして、第１の取付部材１２と中間金具２６は、径方向および軸方向に離隔して同一中心軸上に配置されており、本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結されている。本体ゴム弾性体１６は、厚肉大径の略円錐台形状を呈しており、小径側端部に第１の取付部材１２の本体部１８が加硫接着されていると共に、大径側端部の外周面に中間金具２６の内周面が重ね合わされて加硫接着されている。
【００３６】
また、本体ゴム弾性体１６には、ストッパゴム２８が一体形成されている。ストッパゴム２８は、本体ゴム弾性体１６の小径側端部から延び出して第１の取付部材１２のフランジ部２０の外周面および上面を覆うように固着されており、フランジ部２０の上面から上方に突出して、アウタブラケット１７の上底部と軸方向で対向している。
【００３７】
また、本体ゴム弾性体１６の大径側端面には、中央凹所３０が開口している。中央凹所３０は、逆向きの略すり鉢状乃至は略円柱状の凹所であって、下方に向かって開口している。
【００３８】
また、中間金具２６には、可撓性膜３２が取り付けられている。可撓性膜３２は、薄肉の略円板形状乃至は略ドーム形状を呈するゴム膜であって、上下方向に充分な弛みを有している。また、可撓性膜３２の外周縁部には略円筒形状の固着部３４が一体形成されており、固着部３４が筒状嵌着金具３６に加硫接着されている。筒状嵌着金具３６は、段付きの略円筒形状とされており、下側に位置する小径部分の内周面に固着部３４が加硫接着されていると共に、上側に位置する大径部分が中間金具２６に外挿されてから縮径加工されることにより、中間金具２６に嵌着されている。このように筒状嵌着金具３６が中間金具２６に外嵌固定されて第２の取付部材１４の一部とされることにより、可撓性膜３２が第２の取付部材１４に取り付けられて、第２の取付部材１４を上下に仕切るように可撓性膜３２が軸直角方向で広がって配設されている。なお、筒状嵌着金具３６の大径部分の内周面が薄肉のゴム弾性体で形成されたシールゴム層３８で被覆されており、中間金具２６と筒状嵌着金具３６がシールゴム層３８を介して流体密に組み付けられている。
【００３９】
このように可撓性膜３２が第２の取付部材１４に取り付けられることにより、本体ゴム弾性体１６と可撓性膜３２の対向面間には、外部から密閉された流体封入領域４０が形成されて、非圧縮性流体が封入されている。なお、流体封入領域４０に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液等が好適に採用される。更に、後述する流体の流動作用に基づく防振効果をより効果的に発揮させるためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が望ましい。
【００４０】
また、流体封入領域４０には、仕切部材４２が配設されている。仕切部材４２は、略円板形状の部材であって、仕切部材本体４４と蓋部材４６を有している。仕切部材本体４４は、厚肉の略円板形状を呈しており、中央部分に円柱状の収容凹所４８が形成されて上方に開口していると共に、外周部分に１周弱の長さで周方向に延びる周溝５０が形成されて上方に開口している。
【００４１】
蓋部材４６は、仕切部材本体４４よりも小径の薄肉円板形状を呈しており、仕切部材本体４４の上面に重ね合わされて固定されている。かかる蓋部材４６の仕切部材本体４４への取付けによって、収容凹所４８の開口部が蓋部材４６で覆われて収容空所が形成されていると共に、周溝５０の開口部が蓋部材４６で覆われてトンネル状の通路が形成されている。なお、仕切部材本体４４と蓋部材４６は、仕切部材本体４４から上方に突出するかしめ突起が、蓋部材４６に貫通形成されたかしめ孔に挿通されてから上端部を拡径されて、該かしめ孔の開口部周縁に係止されることによって固定されている。
【００４２】
そして、仕切部材４２は、中間金具２６と筒状嵌着金具３６の蹴上部分との軸方向対向面間に仕切部材本体４４の外周縁部が挟み込まれることにより、第２の取付部材１４によって支持されて、流体封入領域４０において軸直角方向に広がっている。このように仕切部材４２が配設されることにより、流体封入領域４０は、仕切部材４２を挟んで上下に隔てられており、仕切部材４２よりも上側に位置する部分が、壁部の一部を本体ゴム弾性体１６で構成された受圧室５６とされている。
【００４３】
また、仕切部材４２と可撓性膜３２の軸方向間には、加振部材５８が配設されている。加振部材５８は、小径の略カップ形状乃至は略有底円筒形状を呈する金具であって、エンジンマウント１０の中心軸上に配設されている。
【００４４】
さらに、加振部材５８の外周側には、環状の支持部材６０が配設されている。支持部材６０は、周方向環状に延びる環状溝部６２と、環状溝部６２の外周壁部の上端から外側に突出する円環板形状の支持フランジ６４とを、一体的に備えた構造とされている。また、支持部材６０の環状溝部６２の内径寸法が加振部材５８の外径寸法よりも大きくされており、環状溝部６２の内周壁部が加振部材５８の周壁部に対して径方向外側に離隔して対向配置されている。
【００４５】
更にまた、加振部材５８と支持部材６０の間には、支持ゴム弾性体６６が配設されている。支持ゴム弾性体６６は、略円環板形状を有しており、内周側に向かって次第に厚肉となっている。そして、支持ゴム弾性体６６の内周端部が加振部材５８の周壁部に加硫接着されると共に、外周縁部が支持部材６０における環状溝部６２の内周壁部に加硫接着されることにより、それら加振部材５８と支持部材６０が支持ゴム弾性体６６によって弾性連結されている。なお、支持ゴム弾性体６６の内周端部が加振部材５８の周壁部の内外両面に固着されていると共に、支持ゴム弾性体６６の外周端部が環状溝部６２の内周壁部の内外両面に固着されている。また、支持ゴム弾性体６６は、加振部材５８と支持部材６０を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００４６】
このようにして形成された支持ゴム弾性体６６の一体加硫成形品は、支持部材６０の支持フランジ６４が仕切部材本体４４と筒状嵌着金具３６の蹴上部分との間に全周に亘って挟持されることにより、第２の取付部材１４によって支持されている。これにより、仕切部材４２と可撓性膜３２の軸方向間に形成された流体封入領域４０の下側部分が、支持ゴム弾性体６６の一体加硫成形品を挟んで上下に分割されている。そして、可撓性膜３２と支持ゴム弾性体６６の一体加硫成形品との間には、壁部の一部が可撓性膜３２で構成された平衡室６８が形成されている。一方、仕切部材４２と加振部材５８および支持ゴム弾性体６６との間には、壁部の一部が加振部材５８で構成された中間室７０が形成されている。なお、言うまでもないが、受圧室５６，平衡室６８，中間室７０には、何れも非圧縮性流体が封入されている。また、本実施形態では、流体室が受圧室５６と中間室７０を含んで構成されている。
【００４７】
また、受圧室５６と平衡室６８は、オリフィス通路７２によって相互に連通されている。オリフィス通路７２は、周溝５０を利用したトンネル状通路を含んで仕切部材４２に設けられており、受圧室５６と、平衡室６８の一部を構成する環状溝部６２の溝内部とを、連通するように設けられている。即ち、上記トンネル状通路の一方の端部が蓋部材４６に形成された上側連通孔７４を通じて受圧室５６に連通されると共に、他方の端部が仕切部材本体４４に形成された下側連通孔７６を通じて平衡室６８に連通されることにより、受圧室５６と平衡室６８の間で流体流動を生じさせるオリフィス通路７２が形成されている。このオリフィス通路７２は、エンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ程度の低周波数にチューニングされている。なお、環状溝部６２の溝内部は、環状溝部６２の底壁部に形成された複数の貫通孔７７を通じて平衡室６８に連通されており、実質的に平衡室６８の一部とされている。
【００４８】
また、受圧室５６と中間室７０は、仕切部材本体４４に形成された複数の下側透孔８０と、収容凹所４８と、蓋部材４６に形成された複数の上側透孔７８とを通じて相互に連通されており、これら上下の透孔７８，８０と収容凹所４８によって、圧力伝達通路としてのフィルタオリフィス８２が構成されている。そして、フィルタオリフィス８２を通じて中間室７０の圧力が受圧室５６に伝達されるようになっている。フィルタオリフィス８２は、走行こもり音等に相当する１２０Ｈｚ程度の高周波数にチューニングされており、チューニング周波数がオリフィス通路７２よりも高周波数に設定されている。
【００４９】
さらに、収容凹所４８には、可動ゴム板８４が配設されている。可動ゴム板８４は、略円板形状のゴム弾性体で形成されており、径方向で厚肉部分と薄肉部分が交互に設けられている。また、可動ゴム板８４は、軸方向両側に突出する支軸部が、仕切部材本体４４と蓋部材４６の各径方向中央に貫通形成された位置決め孔にそれぞれ挿入された状態で、収容凹所４８内に配設されており、仕切部材４２に対して径方向で位置決めされていると共に、軸方向で微小変位を許容されている。
【００５０】
さらに、可動ゴム板８４は、上下の透孔７８，８０の形成位置よりも外周側まで広がって、フィルタオリフィス８２の流体流路上に配設されている。そして、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動が入力されると、可動ゴム板８４が仕切部材４２によって拘束されて、フィルタオリフィス８２が可動ゴム板８４で遮断されることにより、フィルタオリフィス８２を通じての流体流動量が制限される。これにより、受圧室５６の平衡室６８に対する相対的な圧力変動が有効に惹起されて、オリフィス通路７２を通じての流体流動が効率的に生じることから、流体の流動作用に基づく防振効果が有効に発揮される。一方、走行こもり音等の中乃至高周波小振幅振動が入力されると、可動ゴム板８４の微小変位によってフィルタオリフィス８２が連通されて流体流動が許容されることから、後述する電磁式アクチュエータ９４の加振力が受圧室５６に伝達されて、能動的な防振効果が発揮される。
【００５１】
また、加振部材５８には、出力軸９０が取り付けられている。出力軸９０は、全体として上下方向に延びる小径のロッド形状を呈しており、上端部分にはかしめ固定用の突起が一体形成されており、加振部材５８の底壁部に貫通形成されたかしめ用の孔に挿入されて上端部分を拡径変形されることにより、出力軸９０の上端部が加振部材５８の底壁部に固定されている。
【００５２】
さらに、出力軸９０の軸方向中間部分には、径方向外側に向かって突出する円環板形状の固着フランジ９２が一体形成されており、固着フランジ９２が可撓性膜３２の中央部分に加硫接着されている。これにより、出力軸９０は、可撓性膜３２を上下に貫通して配設されていると共に、可撓性膜３２に対して流体密に固着されて流体封入領域４０の流体密性が確保されている。
【００５３】
更にまた、出力軸９０の下端部は、電磁式アクチュエータ９４に取り付けられている。電磁式アクチュエータ９４は、コイル１００を備えた固定子９６と、固定子９６に対して軸方向上下に加振変位可能とされた可動子９８とを、備えている。
【００５４】
固定子９６は、円筒形状のコイル１００の周囲にヨーク金具１０２が組み付けられた構造を有している。なお、コイル１００とヨーク金具１０２の間には電気絶縁性の合成樹脂材料で形成された絶縁部材１０３が設けられており、コイル１００の周囲が絶縁部材１０３によって覆われている。
【００５５】
ヨーク金具１０２は、強磁性を有する金属材料で形成されており、底壁中央に円形の貫通孔を有する有底円筒形状の外周ヨーク金具１０４と、略円環形状で外周ヨーク金具１０４の貫通孔に嵌め込まれた内周ヨーク金具１０６と、略円環板形状で外周ヨーク金具１０４の上側開口部に取り付けられる上ヨーク金具１０８とを、組み合わせて形成されている。また、内周ヨーク金具１０６の内周上端部と、上ヨーク金具１０８の内周下端部が、相互に離隔して磁気ギャップが形成されており、それらヨーク金具１０６，１０８の内周端部が、コイル１００への通電によって磁極が形成される磁極部１１０，１１２とされている。
【００５６】
なお、上ヨーク金具１０８の下端外周縁部には、下方に延び出すかしめ片１１４が一体形成されており、外周ヨーク金具１０４の上端に設けられたフランジ状のかしめ部１１６にかしめ固定されることによって、上ヨーク金具１０８と外周ヨーク金具１０４が固定されている。本実施形態では、上ヨーク金具１０８を含んだヨーク金具１０２によって、電磁式アクチュエータ９４のハウジング金具が構成されており、かかるハウジング金具によってベース金具が構成されている。
【００５７】
また、固定子９６の中央部分には、可動子９８が配設されている。可動子９８は、強磁性体で形成された略円筒形状の部材であって、上端部分には内周側に突出する内フランジ部１１８が一体形成されている。この可動子９８は、上ヨーク金具１０８の中央孔に挿入されていると共に、内周ヨーク金具１０６の内周端部と軸方向で対向して配置されている。そして、コイル１００に通電されて内周ヨーク金具１０６の内周端部（磁極部１１０）に磁極が形成されると、磁力の作用に基づいて可動子９８に内周ヨーク金具１０６側への引力が及ぼされて、可動子９８が軸方向下方に変位されるようになっている。
【００５８】
このような構造とされた電磁式アクチュエータ９４の可動子９８は、出力軸９０に取り付けられている。即ち、出力軸９０の可撓性膜３２から下方に延び出した部分が、可動子９８の中心孔に挿通されて、固着フランジ９２と可動子９８の上面との間にコイルスプリング１２０が介装されると共に、出力軸９０の下端部に設けられた雄ねじ部に係止ナット１２２が螺着されて可動子９８の内フランジ部１１８に下方から当接することで、出力軸９０と可動子９８が弾性的に位置決めされて連結されている。なお、上記の説明からも明らかではあるが、出力軸９０の上端部分と可動子９８は、軸方向離隔方向への相対変位が係止ナット１２２によって規制されていると共に、軸方向接近方向への相対変位がコイルスプリング１２０の変形によって許容されている。
【００５９】
そして、可動子９８が出力軸９０に連結された状態で、コイル１００に対して外部の電源１２４から通電されて、可動子９８に軸方向下向きの力が及ぼされると、可動子９８に連結された出力軸９０が下方に変位して、出力軸９０の上端に固定された加振部材５８が下方に変位する。その後、電源１２４からコイル１００への通電を停止すると、加振部材５８の変位によって弾性変形させられた支持ゴム弾性体６６の弾性に基づく復元力が作用して、加振部材５８とそれに連結された出力軸９０および可動子９８が初期位置に復帰する。従って、電源１２４からコイル１００への通電を制御手段１２６によって制御することにより、加振部材５８が電磁式アクチュエータ９４によって上下に加振変位されて、中間室７０に所定の加振力が及ぼされるようになっている。なお、制御手段１２６によるコイル１００への通電の制御は、マップ制御やフィードバック制御等によって実現される。
【００６０】
また、電磁式アクチュエータ９４のヨーク金具１０２が第２の取付部材１４の一部を構成しており、電磁式アクチュエータ９４のコイル１００が第２の取付部材１４によって支持されている。即ち、筒状嵌着金具３６の下端部が、電磁式アクチュエータ９４の上ヨーク金具１０８への外挿後に、後述するシールゴム１４８を挟んで縮径かしめ固定されることによって、嵌着固定部１２８が設けられており、電磁式アクチュエータ９４のヨーク金具１０２が第２の取付部材１４の一部を構成している。以下、筒状嵌着金具３６と上ヨーク金具１０８の連結構造について説明する。
【００６１】
図２に示されているように、上ヨーク金具１０８は外周部分が上方に向かって突出しており、径方向外側に向かって次第に厚肉となっている。この上ヨーク金具１０８の外周面には、径方向外側に突出する上側位置決め突部１３０が形成されていると共に、上側位置決め突部１３０に対して軸方向下方に所定距離を隔てた部分において径方向外側に突出する下側位置決め突部１３２が形成されている。なお、上側位置決め突部１３０と下側位置決め突部１３２は、互いに同じ突出高さで形成されており、それらの突出先端面（外周面）が同径の円筒面をなしている。
【００６２】
さらに、上側位置決め突部１３０の外周下端縁部が環状の軸方向外側エッジ部１３４とされていると共に、下側位置決め突部１３２の外周上端縁部が環状の軸方向内側エッジ部１３６とされている。これら軸方向エッジ部１３４，１３６は、好適には、９０度以上且つ１００度以下の角度を有する角形状とされており、本実施形態では何れも略９０度とされている。なお、軸方向エッジ部１３４，１３６の角度とは、軸方向外側エッジ部１３４では、上側位置決め突部１３０の外周面と下端面とが縦断面においてなす角度を、軸方向内側エッジ部１３６では、下側位置決め突部１３２の外周面と上端面とが縦断面においてなす角度を、それぞれ意味する。また、軸方向外側エッジ部１３４と軸方向内側エッジ部１３６は、互いに異なる角度で形成されていても良い。
【００６３】
更にまた、外周側に突出する上側位置決め突部１３０と下側位置決め突部１３２が軸方向で離隔して形成されることにより、上側位置決め突部１３０と下側位置決め突部１３２の軸方向間には、外周側に開口する環状凹溝１３８が形成されている。この環状凹溝１３８の開口縁部に、上側位置決め突部１３０と下側位置決め突部１３２の軸方向エッジ部１３４，１３６が設けられている。要するに、本実施形態の軸方向エッジ部１３４，１３６は、軸方向で隣り合って設けられた複数の位置決め突部１３０，１３２の軸方向対向側エッジ部とされている。
【００６４】
また、上ヨーク金具１０８には、環状シール部１４０が一体形成されている。環状シール部１４０は、上側位置決め突部１３０よりも軸方向上方に突出しており、その外周面が環状凹溝１３８の底面（外周面）よりも大径且つ位置決め突部１３０，１３２よりも小径の略円筒面とされている。更に、環状シール部１４０の軸方向中間部分には、径方向外側に向かって突出するシール突条１４２が一体形成されている。このシール突条１４２は、突出先端に向かって次第に狭幅となる略半円形の断面形状で全周に亘って延びており、上側位置決め突部１３０の外周面よりも内周側に控えて設けられている。
【００６５】
一方、筒状嵌着金具３６の小径部分の下端には、シール部分１４４と、シール部分１４４よりも軸方向外方（下方）にまで延び出されたかしめ筒部１４６が、一体的に設けられている。シール部分１４４とかしめ筒部１４６は、後述する縮径加工を施される前には略同一直径の円筒形状を有しており、シール部分１４４の内周面に対して可撓性膜３２の固着部３４の下端部を利用して構成されたシールゴム１４８が固着されていると共に、かしめ筒部１４６が固着部３４を下方に外れて設けられている。また、シール部分１４４とかしめ筒部１４６は、縮径加工前の内径寸法が、上側位置決め突部１３０および下側位置決め突部１３２の形成部分における上ヨーク金具１０８の外径寸法よりも大きくされている。なお、上述の説明からも明らかなように、シールゴム１４８は、可撓性膜３２と一体形成されており、部品点数や製造工程数の減少が図られている。
【００６６】
そして、筒状嵌着金具３６のシール部分１４４が上ヨーク金具１０８の環状シール部１４０に外挿されており、それらシール部分１４４と環状シール部１４０の径方向間にシールゴム１４８が介在している。更に、筒状嵌着金具３６のかしめ筒部１４６が、上ヨーク金具１０８に外挿されて環状凹溝１３８を跨いで延びており、上側位置決め突部１３０および下側位置決め突部１３２に外挿されている。
【００６７】
このようにして、筒状嵌着金具３６のシール部分１４４およびかしめ筒部１４６が上ヨーク金具１０８に外挿された後、それらシール部分１４４およびかしめ筒部１４６が八方絞り等の手段によって縮径加工されることにより、筒状嵌着金具３６と上ヨーク金具１０８の嵌着固定部１２８において、シールと縮径かしめ固定が同時に実現される。この縮径加工は、筒状嵌着金具３６の小径部分の下端に施されており、筒状嵌着金具３６の中間部分に形成される傾斜部１５０を挟んで下方が上方よりも小径になっている。なお、図２には、縮径前の筒状嵌着金具３６が、２点鎖線で示されている。
【００６８】
すなわち、筒状嵌着金具３６におけるシール部分１４４が縮径されることにより、シール部分１４４と上ヨーク金具１０８の環状シール部１４０との間でシールゴム１４８が挟み込まれて、特にシール突条１４２の形成部分でシールされている。この際、シール部分１４４の径方向位置（縮径変形後の直径）が、かしめ筒部１４６の上側位置決め突部１３０の外周面への当接によって規定されるようになっており、それによって径方向位置決め部とされている。なお、本実施形態では、シールゴム１４８の下端が上側位置決め突部１３０の上面に当接することでシールゴム１４８の弾性変形が制限されるようになっており、シール性能が有効に発揮されるようになっている。
【００６９】
さらに、筒状嵌着金具３６におけるかしめ筒部１４６が縮径されることにより、筒状嵌着金具３６のかしめ筒部１４６が上ヨーク金具１０８に縮径かしめ固定されて、筒状嵌着金具３６と上ヨーク金具１０８が連結されると共に、径方向および軸方向で相対的に位置決めされる。
【００７０】
具体的には、かしめ筒部１４６において環状凹溝１３８を跨ぐ部分が、かしめ筒部１４６における上側位置決め突部１３０および下側位置決め突部１３２に外挿された部分よりも大きく縮径変形されて、環状凹溝１３８に押し込まれている。これにより、かしめ筒部１４６において環状凹溝１３８に押し込まれた部分の軸方向両側が軸方向に対して傾斜する上下のテーパ部１５２，１５４とされて、軸方向外側エッジ部１３４が上側テーパ部１５２に押し当てられると共に、軸方向内側エッジ部１３６が下側テーパ部１５４に押し当てられる。これにより、筒状嵌着金具３６と上ヨーク金具１０８が径方向で位置決めされて、それら筒状嵌着金具３６と上ヨーク金具１０８が同一中心軸上に配置されている。なお、筒状嵌着金具３６と上ヨーク金具１０８の径方向での位置決めは、かしめ筒部１４６が上側位置決め突部１３０の外周面と下側位置決め突部１３２の外周面との何れか一方に当接することで設けられていても良い。
【００７１】
また、軸方向外側エッジ部１３４がかしめ筒部１４６の上側テーパ部１５２に押し当てられていると共に、軸方向内側エッジ部１３６がかしめ筒部１４６の下側テーパ部１５４に押し当てられており、それら軸方向エッジ部１３４，１３６がそれぞれかしめ筒部１４６に食い込んで係止されている。そして、軸方向外側エッジ部１３４の上側テーパ部１５２への係止によって、上ヨーク金具１０８の筒状嵌着金具３６に対する下方への抜けを阻止する軸方向抜止部が設けられていると共に、軸方向内側エッジ部１３６の下側テーパ部１５４への係止によって、上ヨーク金具１０８の筒状嵌着金具３６に対する上方への押込みを阻止する軸方向挿入規定部が設けられている。なお、本実施形態では、これら軸方向抜止部と軸方向挿入規定部が、筒状嵌着金具３６と上ヨーク金具１０８を軸方向で相対的に位置決めする軸方向位置決め部とされている。
【００７２】
このような筒状嵌着金具３６の縮径変形によるシールと位置決めは、一度の縮径加工によって同時に実現される。具体的には、例えば、図３に示されているように、エンジンマウント１０を製造するに際して、筒状嵌着金具３６に縮径加工を施すためのジグ１５６を準備する。そのジグ１５６には、上ヨーク金具１０８の環状凹溝１３８と対応する位置において内周側に突出する押込突起１５８が設けられている。そして、筒状嵌着金具３６を上ヨーク金具１０８に外挿すると共に、筒状嵌着金具３６に対してジグ１５６を外挿し、そのジグ１５６を、円筒形状とされた筒状嵌着金具３６のシール部分１４４とかしめ筒部１４６に対して、外周側から同時に押し当てて、シール部分１４４とかしめ筒部１４６を同時に縮径加工する。これにより、筒状嵌着金具３６の縮径変形量は、ジグ１５６の押込突起１５８が押し当てられる上下の位置決め突部１３０，１３２の軸方向間に外挿された部分において、それら上下の位置決め突部１３０，１３２への外挿部分およびシール部分１４４よりも大きくされる。従って、ジグ１５６における押込突起１５８の突出高さを調節することにより、シール部分１４４での縮径変形量およびかしめ筒部１４６における位置決め突部１３０，１３２への外挿部分での縮径変形量と、かしめ筒部１４６における位置決め突部１３０，１３２を外れた部分での縮径変形量が、一度の縮径加工によってそれぞれ適当に設定される。図３からも明らかなように、本実施形態では、シール部分１４４での縮径変形量と、かしめ筒部１４６における位置決め突部１３０，１３２への外挿部分での縮径変形量とが、互いに略同じとされている。
【００７３】
また、筒状嵌着金具３６のシール部分１４４およびかしめ筒部１４６には、縮径加工後にスプリングバック（かしめ筒部１４６の弾性に基づく形状の復元）が発生する。そこで、筒状嵌着金具３６の各部位におけるかしめ加工時の縮径量が、スプリングバックを考慮して設定されている。即ち、筒状嵌着金具３６の弾性等に起因するスプリングバックの発生後に、シールゴム１４８が充分に圧縮されて、筒状嵌着金具３６と上ヨーク金具１０８の間のシールが確保されていると共に、上側位置決め突部１３０から更に軸方向外方に延び出したかしめ筒部１４６の内周面が、上下の位置決め突部１３０，１３２の外周面より径方向内方に入り込んで、上下の位置決め突部１３０，１３２の軸方向エッジ部１３４，１３６への係止状態が確保されている。なお、シールゴム１４８は、その厚さ寸法が、上側位置決め突部１３０の突出高さ（環状シール部１４０の外周面を基準とした突出高さ）にシール部分１４４のスプリングバック量を加えた寸法よりも大きくされており、シール部分１４４が縮径加工後にスプリングバックしても、有効なシール性能が確保されるようになっている。
【００７４】
本実施形態では、かしめ筒部１４６のスプリングバック後に、かしめ筒部１４６の軸方向エッジ部１３４，１３６への係止状態を充分に維持するために、図３にも示されているように、ジグ１５６における押込突起１５８の上下方向寸法が、上ヨーク金具１０８における環状凹溝１３８の上下方向寸法（幅寸法）よりも小さくされている。これにより、かしめ筒部１４６の縮径加工時に押込突起１５８が上下の位置決め突部１３０，１３２に干渉することなく環状凹溝１３８に充分に押し込まれて、スプリングバック後にもかしめ筒部１４６の軸方向エッジ部１３４，１３６への係止が維持されるようになっている。なお、好適には、軸直角方向の投影において、押込突起１５８と上下の位置決め突部１３０，１３２の間に、筒状嵌着金具３６の厚さ寸法以上の隙間がそれぞれ設けられている。また、押込突起１５８の上下両面は、縮径加工時のジグ１５６の移動方向である軸直角方向に広がる平面とされていることが望ましく、これによって押込突起１５８と上下の位置決め突部１３０，１３２の干渉が防止されている。
【００７５】
このような本実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１０においては、シールゴム１４８が筒状嵌着金具３６のシール部分１４４と上ヨーク金具１０８の環状シール部１４０との間で挟み込まれることにより、筒状嵌着金具３６と上ヨーク金具１０８の連結部分においてシール性能が確保される。同時に、筒状嵌着金具３６のかしめ筒部１４６が、上ヨーク金具１０８の上下の位置決め突部１３０，１３２に対して当接することにより、筒状嵌着金具３６と上ヨーク金具１０８が相対的に位置決めされている。このように、筒状嵌着金具３６と上ヨーク金具１０８の嵌着固定部１２８において、シールゴム１４８によってシールされる部分と、かしめ筒部１４６によって連結される部分が、軸方向で別々に設けられていることにより、シール部分１４４とかしめ筒部１４６とで縮径変形量を異ならせることができる。それ故、シールゴム１４８が損傷しない程度に圧縮されることで、優れたシール性能およびシールの耐久性が確保されると共に、かしめ筒部１４６が上下の位置決め突部１３０，１３２に強く押し付けられることによって、固定強度を充分に得ることができる。
【００７６】
また、筒状嵌着金具３６のかしめ筒部１４６と、上ヨーク金具１０８の上下の位置決め突部１３０，１３２が、ゴム等の弾性体を介することなく、直接に当接することから、当接による位置決め作用に基づいて同軸度や平行度を高精度に設定することが可能である。それ故、電磁式アクチュエータ９４の加振力が加振部材５８に対して効率的に伝達されて、目的とする能動的な防振効果を得ることができる。しかも、金属材料で形成された部材同士の当接によって位置決め作用が発揮されていることから、初期の位置決め作用が長期間に亘って安定して発揮されて、時間経過による加振力の伝達効率の低下等が生じ難く、目的とする防振性能が維持される。
【００７７】
また、かしめ筒部１４６が、上側位置決め突部１３０の軸方向外側エッジ部１３４と下側位置決め突部１３２の軸方向内側エッジ部１３６の軸方向間で、大きく縮径加工されて、それら軸方向エッジ部１３４，１３６にそれぞれ押し当てられている。これにより、筒状嵌着金具３６に対する上ヨーク金具１０８の抜けと押込みが何れも防止されて、かしめ筒部１４６の１箇所での縮径によって、筒状嵌着金具３６と上ヨーク金具１０８が軸方向両側において位置決めされている。しかも、軸方向外側エッジ部１３４と軸方向内側エッジ部１３６が何れも略９０度の角形状とされており、それら軸方向エッジ部１３４，１３６がかしめ筒部１４６の内周面に楔のように食い込んで、大きな係止力が発揮されることから、軸方向での抜けや押込みに対する抗力を効率的に得ることができて、筒状嵌着金具３６と上ヨーク金具１０８が軸方向で位置決めされる。
【００７８】
さらに、上側位置決め突部１３０の軸方向外側エッジ部１３４と、下側位置決め突部１３２の軸方向内側エッジ部１３６が、それぞれかしめ筒部１４６の内周面に対してゴム等を介することなく直接的に当接していることにより、筒状嵌着金具３６と上ヨーク金具１０８が径方向で位置決めされる。特に、上下の位置決め突部１３０，１３２とかしめ筒部１４６の当接部分が、軸方向で所定距離を隔てて設けられていることによって、径方向でのより高精度な位置決めが実現されると共に、筒状嵌着金具３６と上ヨーク金具１０８の相対的な傾斜が防止されて、出力軸９０と加振部材５８の相対的な傾斜が回避される。その結果、出力軸９０と加振部材５８が連結部分（出力軸９０の上端）において精度良く位置決めされて、それら出力軸９０と加振部材５８が、支持ゴム弾性体６６に不要な初期歪みを生じることなく、容易に連結される。
【００７９】
なお、本実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１０において、筒状嵌着金具３６と上ヨーク金具１０８の嵌着固定部１２８で発揮される抜けに対する抗力が、従来構造のエンジンマウントに比して大きいことは、実験によって抜けに対する抗力を測定した結果を示す図４のグラフからも明らかである。即ち、図４のグラフでは、本実施形態に従う構造の嵌着固定部１２８において発揮される抜けに対する抗力が、実施例として実線で示されていると共に、筒状嵌着金具と上ヨーク金具がシールゴムを介してかしめ固定された従来の連結構造において発揮される抜けに対する抗力が、比較例として破線で示されている。これらの結果から、本発明の連結構造（嵌着固定部１２８の構造）を有する実施例では、従来の連結構造を有する比較例に対して、抜けに対する抗力が略２倍の大きさで発揮されることが確認された。このように、実験結果からも、本発明に従う構造とされたエンジンマウント１０において、筒状嵌着金具３６と上ヨーク金具１０８の抜けに対する抗力が、効果的に発揮されることが明らかである。
【００８０】
図５には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第２の実施形態として、自動車用のエンジンマウントの要部が示されている。なお、以下の説明において、前記実施形態と実質的に同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付すことで説明を省略する。また、以下の説明において、図示されている部分以外は、第１の実施形態に示されたエンジンマウント１０と実質的に同一であることから、ここでは説明を省略する。
【００８１】
このエンジンマウントでは、上ヨーク金具１０８において、上側位置決め突部１３０の軸方向外側エッジ部１６０と、下側位置決め突部１３２の軸方向内側エッジ部１６２が、前記実施形態の軸方向エッジ部１３４，１３６に面取り加工を施した構造とされており、かしめ筒部１４６の縮径加工後に、それら軸方向エッジ部１６０，１６２が、かしめ筒部１４６のテーパ部１５２，１５４の内周面に対して面で当接している。なお、軸方向外側エッジ部１６０の面取りが上側テーパ部１５２と略同じ傾斜角度で形成されていると共に、軸方向内側エッジ部１６２の面取りが下側テーパ部１５４と略同じ傾斜角度で形成されている。
【００８２】
このような本実施形態に従う構造とされたエンジンマウントによれば、軸方向エッジ部１６０，１６２が面取り加工されて、筒状嵌着金具３６のかしめ筒部１４６と上ヨーク金具１０８の位置決め突部１３０，１３２が面で当接することから、筒状嵌着金具３６と上ヨーク金具１０８が径方向および軸方向で安定して位置決めされる。
【００８３】
また、かしめ筒部１４６と位置決め突部１３０，１３２が面で当接することによって、当接部分での応力集中が緩和されて、耐久性の向上等も図られ得る。
【００８４】
図６には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第３の実施形態として、自動車用のエンジンマウントの要部が示されている。
【００８５】
このエンジンマウントでは、筒状嵌着金具３６のかしめ筒部１４６にリング金具１７０が外嵌されており、そのリング金具１７０が上ヨーク金具１０８における上側位置決め突部１３０と下側位置決め突部１３２の軸方向間（環状凹溝１３８）に嵌め込まれている。このリング金具１７０は、環状とされていても良いし、軸方向視でＣ字状を呈していても良く、かしめ筒部１４６に外挿された状態で縮径加工されることによって、環状凹溝１３８に入り込んで、軸方向の投影において上下の位置決め突部１３０，１３２と部分的に重なり合っている。
【００８６】
これによれば、リング金具１７０と上下の位置決め突部１３０，１３２がかしめ筒部１４６を介して軸方向で係止されることにより、筒状嵌着金具３６と上ヨーク金具１０８の間で、軸方向での抜けおよび押込みに対するより大きな抗力が発揮されて、それら筒状嵌着金具３６と上ヨーク金具１０８が軸方向でより強固に位置決めされる。
【００８７】
図７には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第４の実施形態として、自動車用のエンジンマウントの要部が示されている。
【００８８】
このエンジンマウントでは、上ヨーク金具１０８の外周面上に、１つの位置決め突部１８０が設けられて、全周に亘って径方向外側に突出している。この位置決め突部１８０は、上ヨーク金具１０８の外周面の軸方向中間部分に設けられており、その突出先端（外周端）の下端縁部に環状の軸方向外側エッジ部１８２が形成されていると共に、上端縁部に環状の軸方向内側エッジ部１８４が形成されている。なお、上ヨーク金具１０８の外周面において、環状シール部１４０および位置決め突部１８０を外れた部分は、位置決め突部１８０よりも小径且つ環状シール部１４０よりも大径の略円筒面とされており、位置決め突部１８０を挟んだ両側が略同一の直径を有している。
【００８９】
そして、筒状嵌着金具３６のかしめ筒部１４６が上ヨーク金具１０８に外挿されて、縮径加工によって位置決め突部１８０に押し当てられている。より詳細には、かしめ筒部１４６は、位置決め突部１８０を軸方向で外れた部分において、位置決め突部１８０に外挿された部分よりも大きく縮径変形されている。これにより、位置決め突部１８０の外周面がかしめ筒部１４６に当接して、それによってシール部分１４４の径方向位置（縮径変形後の直径）が規定されていると共に、筒状嵌着金具３６と上ヨーク金具１０８を径方向で位置決めする径方向位置決め部とされている。また、位置決め突部１８０の軸方向エッジ部１８２，１８４がかしめ筒部１４６に当接することによって、筒状嵌着金具３６と上ヨーク金具１０８を軸方向で位置決めする軸方向抜止部と軸方向挿入規定部が形成されている。
【００９０】
これによれば、筒状嵌着金具３６と上ヨーク金具１０８の軸方向への相対変位が、１つの位置決め突部１８０によって、軸方向両側で制限されて、筒状嵌着金具３６と上ヨーク金具１０８の抜けおよび押込みに対する抗力が何れも有効に発揮される。
【００９１】
また、位置決め突部１８０の外周面とかしめ筒部１４６の内周面が、広い面積で当接することから、１つの位置決め突部１８０であっても、筒状嵌着金具３６と上ヨーク金具１０８の径方向での位置決めが効果的に実現されると共に、それら筒状嵌着金具３６と上ヨーク金具１０８の相対的な傾斜を防止することができる。なお、軸方向で離隔するように複数の位置決め突部１８０を形成すれば、径方向での位置決め作用をより効果的に発揮させることができると共に、筒状嵌着金具３６と上ヨーク金具１０８の相対的な傾斜をより効果的に防ぐことができる。
【００９２】
図８には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第５の実施形態として、自動車用のエンジンマウントの要部が示されている。
【００９３】
このエンジンマウントでは、かしめ筒部１９０が環状凹溝１３８を跨ぐことなく、環状凹溝１３８の幅方向（マウント軸方向）の中間部分までの長さとされている。要するに、本実施形態では、１つの位置決め突部１３０だけがシールゴム１４８に対して軸方向下方に隣接して設けられている。
【００９４】
そして、かしめ筒部１９０の下端が縮径されて、環状凹溝１３８に押し込まれることにより、かしめ筒部１９０が位置決め突部１３０の軸方向外側エッジ部１３４に係止されて、軸方向抜止部が設けられている。
【００９５】
このように、軸方向位置決め部は、軸方向の抜けを制限する軸方向抜止部と、軸方向の押込みを制限する軸方向挿入規定部との何れか一方だけによって構成されていても良い。
【００９６】
また、軸方向位置決め部が軸方向抜止部だけとされた本構造によれば、かしめ筒部１９０の軸方向寸法を小さくすることができると共に、上ヨーク金具１０８の軸方向での厚さ寸法も小さくすることができる。それ故、エンジンマウントの軸方向での小型化が図られ得る。
【００９７】
図９には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第６の実施形態として、自動車用のエンジンマウントの要部が示されている。
【００９８】
このエンジンマウントでは、筒状嵌着金具２００においてかしめ筒部２０２が周上で断続的に複数設けられていると共に、上ヨーク金具１０８において上側位置決め突部２０６が周上で複数に分割されて、周上でかしめ筒部２０２の外挿位置に対応する部分に設けられている。また、上ヨーク金具１０８における複数の上側位置決め突部２０６の周方向間には、外周側に突出する係止突部２０８が設けられている。係止突部２０８は、上側位置決め突部２０６よりも大きな突出高さで外周側に向かって突出しており、周方向に所定の長さ（周上で隣り合うかしめ筒部２０２，２０２の離隔距離と略同じ長さ）で形成されている。要するに、上ヨーク金具１０８には、径方向の突出高さが異なる上側位置決め突部２０６と係止突部２０８が、周上で交互に設けられている。
【００９９】
そして、係止突部２０８における上側位置決め突部２０６よりも外周側に突出した部分の周方向端面と、かしめ筒部２０２の周方向端面が、互いに当接することによって、筒状嵌着金具２００と上ヨーク金具１０８の周方向での相対回転が制限されており、もって、周方向位置決め部が設けられている。なお、係止突部２０８とかしめ筒部２０２は、周方向で当接していなくても良く、筒状嵌着金具２００と上ヨーク金具１０８の相対回転によって当接して、相対回転量を制限するようになっていても良い。
【０１００】
これによれば、位置決め突部２０６，１３２の外周面とかしめ筒部２０２の当接による径方向位置決め部と、位置決め突部２０６，１３２の軸方向エッジ部１３４，１３６とかしめ筒部２０２の当接による軸方向位置決め部に加えて、係止突部２０８とかしめ筒部２０２の当接による周方向位置決め部が設けられており、筒状嵌着金具２００と上ヨーク金具１０８をより高度に位置決めして連結することができる。
【０１０１】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態では、２つ又は１つの位置決め突部が設けられた構造が示されているが、位置決め突部は３つ以上の複数が設けられていても良く、それによって軸方向および径方向の位置決め作用をより高度に得ることが可能となる。
【０１０２】
また、位置決め突部１３０，１３２の突出先端面は、必ずしも円筒形状に限定されるものではなく、テーパ状に傾斜していても良い。これによれば、かしめ筒部１４６の縮径時に筒状嵌着金具３６と上ヨーク金具１０８の位置ずれが防止されて、縮径加工をより行い易くなり得る。
【０１０３】
また、筒状嵌着金具は、可撓性膜３２の外周端部に固着されるダイヤフラムアウタ金具に限定されるものではなく、流体封入式防振装置の第２の取付部材１４を構成する金具であれば良い。更に、ベース金具は、電磁式アクチュエータ９４のハウジング金具に限定されるものではなく、本発明は、流体封入式能動型防振装置のみならず、電磁式アクチュエータ９４を持たない流体封入式防振装置にも適用され得る。また、ベース金具が電磁式アクチュエータ９４のハウジング金具である場合に、ハウジング金具がヨーク金具１０２とは別に設けられて固定子９６に固定されていても良い。
【０１０４】
また、シールゴム１４８は、通常、本体ゴム弾性体１６や可撓性膜３２と一体形成されて、部品点数や製造工程数の減少が図られるが、それら流体室の壁部を構成するゴム弾性体とは別体で設けられていても良い。
【０１０５】
また、上ヨーク金具１０８の環状シール部１４０に設けられるシール突条１４２は、必ずしも１つだけに限定されるものではなく、例えば、軸方向に離隔して２つ以上の複数が設けられていても良い。これによって、シールゴム１４８によるシール性能をより向上させることができる。
【０１０６】
また、本発明は、必ずしも自動車用のエンジンマウントにのみ適用されるものではなく、例えば、自動車用のサブフレームマウントやボデーマウント、デフマウント等の他、自動車以外の各種振動体（例えば、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両等）の防振装置に対して、何れも適用可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０：エンジンマウント（流体封入式防振装置）、１２：第１の取付部材、１４：第２の取付部材、１６：本体ゴム弾性体、３６，２００：筒状嵌着金具、５６：受圧室（流体室）、５８：加振部材、７０：中間室（流体室）、９４：電磁式アクチュエータ、９６：固定子、９８：可動子、１００：コイル、１０４：外周ヨーク金具（ハウジング金具）、１０６：内周ヨーク金具（ハウジング金具）、１０８：上ヨーク金具（ハウジング金具）、１２８：嵌着固定部、１３０，２０６：上側位置決め突部（位置決め突部）、１３２：下側位置決め突部（位置決め突部）、１３４，１６０，１８２：軸方向外側エッジ部、１３６，１６２，１８４：軸方向内側エッジ部、１４４：シール部分、１４６，１９０，２０２：かしめ筒部、１４８：シールゴム
【図１】
0005883312.tif 000002
【図２】
0005883312.tif 000003
【図３】
0005883312.tif 000004
【図４】
0005883312.tif 000005
【図５】
0005883312.tif 000006
【図６】
0005883312.tif 000007
【図７】
0005883312.tif 000008
【図８】
0005883312.tif 000009
【図９】
0005883312.tif 000010