(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作レバーの操作により第１コネクタに対し嵌合方向に沿って第２コネクタが嵌合したときに、前記第１コネクタと前記第２コネクタの嵌合状態を嵌合ロック機構がロックし、前記第１コネクタに配置された第１端子および第２端子が嵌合検知機構により互いに短絡されるコネクタ組立体において、
前記嵌合検知機構は、前記第１端子と前記第２端子の間に直列に配置される第１接点、第２接点および第３接点を有し、
前記第１接点は、前記第１端子と、前記第２コネクタに配置され且つ前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合に伴って前記第１端子が前記嵌合方向に沿って挿入可能な第１ソケットとの間に形成され、
前記第３接点は、前記第２端子と、前記第２コネクタに配置され且つ前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合に伴って前記第２端子が前記嵌合方向に沿って挿入可能な第２ソケットとの間に形成され、
前記第２接点は、前記第１ソケットに形成されている第１バネ片と前記第２ソケットに形成されている第２バネ片との間に形成され、
前記第２バネ片は、前記第１コネクタと前記第２コネクタの嵌合前は前記第１バネ片に接触する初期状態にあり、
前記操作レバーの操作により前記第１コネクタと前記第２コネクタの嵌合を開始すると、前記操作レバーにより前記第２バネ片が押されて前記第１バネ片から離れることで前記第２接点を開くと共に、前記第１端子および前記第２端子が前記第１ソケットおよび前記第２ソケットにそれぞれ挿入されて前記嵌合方向にワイピングしながら前記第１ソケットおよび前記第２ソケットに接触して前記第１接点および前記第３接点を閉じ、
前記操作レバーの操作により前記第１コネクタと前記第２コネクタとが嵌合すると、前記嵌合ロック機構が前記第１コネクタと前記第２コネクタの嵌合状態をロックすると共に、前記操作レバーにより前記第２バネ片が押されることが解除されて前記第２バネ片が前記初期状態に復帰し、前記嵌合方向とは異なる方向にワイピングしながら前記第１バネ片に接触して前記第２接点を閉じることで前記第１端子および前記第２端子が互いに短絡されることを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項２】
前記操作レバーは、レバー移動面に沿ってコネクタ離脱位置とコネクタ嵌合位置の間を往復回転移動するように前記第２コネクタに取り付けられている請求項１に記載のコネクタ組立体。
【請求項３】
前記第１バネ片は、前記レバー移動面に沿った方向に弾性変位する第１先端平板部を有し、
前記第２バネ片は、前記レバー移動面に対して垂直な方向に弾性変位する第２先端平板部を有し、
前記操作レバーが前記コネクタ嵌合位置に到達して前記第２バネ片が前記初期状態に復帰するときに、前記第２バネ片の前記第２先端平板部の側縁部が前記第１バネ片の前記第１先端平板部の表面をワイピングして前記第２接点を閉じる請求項２に記載のコネクタ組立体。
【請求項４】
前記第１ソケットは、前記第２バネ片の前記第２先端平板部に対して平行に重なるように延びる板状部を有し、
前記第２バネ片は、前記第２先端平板部の表面から前記第１ソケットの前記板状部に向かって突出すると共に前記第１ソケットの前記板状部との間に前記第２接点と並列に配置された第４接点を形成する突起を有し、
前記操作レバーが前記コネクタ嵌合位置に到達して前記第２バネ片が前記初期状態に復帰するときに、前記第２バネ片の前記突起が前記第１ソケットの前記板状部に接触して前記第４接点が閉じる請求項３に記載のコネクタ組立体。
【請求項５】
前記嵌合ロック機構は、前記操作レバーに形成されたロックアームと、前記第１コネクタに配置され且つ前記操作レバーが前記コネクタ嵌合位置に到達したときに前記ロックアームが引っ掛かるロックアーム受け部とを有し、
前記第２バネ片は、前記操作レバーを前記コネクタ離脱位置から前記コネクタ嵌合位置に向けて移動させたときに、前記ロックアームを介して押される請求項２〜４のいずれか一項に記載のコネクタ組立体。
【請求項６】
前記第２コネクタは、前記操作レバーと前記第２バネ片との間に配置されると共に前記レバー移動面上に突出する突出部が形成された可動アームを有し、
前記操作レバーを前記コネクタ離脱位置から前記コネクタ嵌合位置に向けて前記レバー移動面に沿って移動させると、前記ロックアームにより前記突出部が押されて前記可動アームが弾性変形し、前記可動アームにより前記第２バネ片が押される請求項５に記載のコネクタ組立体。
【請求項７】
前記操作レバーが前記コネクタ嵌合位置まで移動すると、前記ロックアームが前記突出部から外れ、前記可動アームの弾性変形が解消されて前記第２バネ片が前記初期状態に復帰する請求項６に記載のコネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コネクタ組立体に係り、特に、一対のコネクタの嵌合状態を電気的に検知する嵌合検知機構を備えたコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような嵌合検知機構は、例えば、２つの検知用端子と短絡部材とで構成される嵌合検知回路を有し、一対のコネクタを互いに嵌合したときに、短絡部材により２つの検知用端子が短絡して嵌合検知回路を閉じることで、嵌合状態を検知している。
【０００３】
この種の嵌合検知機構を備えたコネクタ組立体として、特許文献１には、図２４に示されるように、一方のコネクタに、嵌合方向Ｄに沿って互いに平行に２本の検知用端子１が配置されると共に、他方のコネクタに２つの接点部２Ａを有する短絡部材２が配置されたものが開示されている。
双方のコネクタが互いに嵌合方向Ｄに沿って嵌合する際に、まず、２本の検知用端子１の先端が短絡部材２の２つの接点部２Ａに接触した後、それぞれの検知用端子１が、対応する接点部２Ａを擦ってワイピングしながら嵌合方向Ｄにさらに相対的に移動し、コネクタの嵌合が完了した時点で、図示しないロック機構により双方のコネクタの嵌合状態がロックされる。
【０００４】
また、特許文献２には、図２５に示されるように、第１コネクタ３に、嵌合方向Ｄに沿って延びる検知用端子４が配置されると共に、第２コネクタ５のコネクタハウジング６に本体端子７が配置されたコネクタ組立体が開示されている。図２７には、コネクタ組立体の１つの断面が示され、検知用端子４および本体端子７がそれぞれ１つしか表されていないが、第１コネクタ３に２本の検知用端子４が互いに平行に配置され、これらに対応して第２コネクタ５に２つの本体端子７が配置されている。
【０００５】
第１コネクタ３とは反対方向に延びる２つの本体端子７の後端は、移動可能な自由端となっており、それぞれ、湾曲したバネ部７Ａを介して接点部７Ｂが形成されている。さらに、第２コネクタ５のコネクタハウジング６に、２つの本体端子７の接点部７Ｂを短絡するための短絡部材８が固定されており、第２コネクタ５が第１コネクタ３に嵌合しないときには、２つの本体端子７の接点部７Ｂが短絡部材８に接触して、互いに短絡した状態にある。
【０００６】
第２コネクタ５に取り付けられている操作レバー９を回転させて第１コネクタ３と第２コネクタ５の嵌合を開始させると、検知用端子４が対応する本体端子７にワイピングしながら接触すると共に、第２コネクタ５のコネクタハウジング６内に形成されている可動アーム１０が操作レバー９により押し下げられて本体端子７のバネ部７Ａを下方に変位させ、図２７に示されるように、２つの本体端子７の接点部７Ｂが短絡部材８から離れた状態となる。
【０００７】
そして、第１コネクタ３と第２コネクタ５の嵌合が完了すると、操作レバー９の突起９Ａがコネクタハウジング６の突起６Ａに引っ掛かり、操作レバー９の回転が規制されて、第１コネクタ３と第２コネクタ５の嵌合状態がロックされる。これと同時に、操作レバー９により押し下げられていた本体端子７のバネ部７Ａが嵌合前の状態に復帰し、２つの本体端子７の接点部７Ｂが短絡部材８に接触して互いに短絡することで嵌合検知回路が閉じられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−０５６７１８号公報
【特許文献２】特開２０１４−０１１１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示されたコネクタ組立体では、双方のコネクタの嵌合が完了する前から２本の検知用端子１が短絡部材２の２つの接点部２Ａに接触して嵌合検知回路を閉じるため、コネクタの嵌合状態がロックされたことを正しく検知することができないという問題があった。
一方、特許文献２に開示されたコネクタ組立体では、操作レバー９により押し下げられていた本体端子７のバネ部７Ａが嵌合前の状態に復帰することで、互いに対向する本体端子７の接点部７Ｂの表面と短絡部材８の表面とが接触するため、本体端子７の接点部７Ｂと短絡部材８とが擦れ合うストロークが短く、ワイピングの効果は小さいものである。
さらに、嵌合検知回路が、２本の検知用端子４と２つの本体端子７との間に形成される２つの接点と、２つの本体端子７の接点部７Ｂと短絡部材８との間に形成される２つの接点を合わせた、計４つもの接点が直列に配置された構成を有している。
このため、検知回路としての信頼性が乏しいという問題があった。
【００１０】
この発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、コネクタの嵌合状態がロックされたことを信頼性よく検知することができるコネクタ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係るコネクタ組立体は、操作レバーの操作により第１コネクタに対し嵌合方向に沿って第２コネクタが嵌合したときに、第１コネクタと第２コネクタの嵌合状態を嵌合ロック機構がロックし、第１コネクタに配置された第１端子および第２端子が嵌合検知機構により互いに短絡されるコネクタ組立体において、嵌合検知機構は、第１端子と第２端子の間に直列に配置される第１接点、第２接点および第３接点を有し、第１接点は、第１端子と、第２コネクタに配置され且つ第１コネクタと第２コネクタとの嵌合に伴って第１端子が嵌合方向に沿って挿入可能な第１ソケットとの間に形成され、第３接点は、第２端子と、第２コネクタに配置され且つ第１コネクタと第２コネクタとの嵌合に伴って第２端子が嵌合方向に沿って挿入可能な第２ソケットとの間に形成され、第２接点は、第１ソケットに接続されている第１バネ片と第２ソケットに接続されている第２バネ片との間に形成され、第２バネ片は、第１コネクタと第２コネクタの嵌合前は第１バネ片に接触する初期状態にあり、操作レバーの操作により第１コネクタと第２コネクタの嵌合を開始すると、操作レバーにより第２バネ片が押されて第１バネ片から離れることで第２接点を開くと共に、第１端子および第２端子が第１ソケットおよび第２ソケットにそれぞれ挿入されて嵌合方向にワイピングしながら第１ソケットおよび第２ソケットに接触して第１接点および第３接点を閉じ、操作レバーの操作により第１コネクタと第２コネクタとが嵌合すると、嵌合ロック機構が第１コネクタと第２コネクタの嵌合状態をロックすると共に、操作レバーにより第２バネ片が押されることが解除されて第２バネ片が初期状態に復帰し、嵌合方向とは異なる方向にワイピングしながら第１バネ片に接触して第２接点を閉じることで第１端子および第２端子が互いに短絡されるものである。
【００１２】
好ましくは、操作レバーは、レバー移動面に沿ってコネクタ離脱位置とコネクタ嵌合位置の間を往復回転移動するように第２コネクタに取り付けられている。
第１バネ片は、レバー移動面に沿った方向に弾性変位する第１先端平板部を有し、第２バネ片は、レバー移動面に対して垂直な方向に弾性変位する第２先端平板部を有し、操作レバーがコネクタ嵌合位置に到達して第２バネ片が初期状態に復帰するときに、第２バネ片の第２先端平板部の側縁部が第１バネ片の第１先端平板部の表面をワイピングして第２接点を閉じることが好ましい。
また、第１ソケットは、第２バネ片の第２先端平板部に対して平行に重なるように延びる板状部を有し、第２バネ片は、第２先端平板部の表面から第１ソケットの板状部に向かって突出すると共に第１ソケットの板状部との間に第２接点と並列に配置された第４接点を形成する突起を有し、操作レバーがコネクタ嵌合位置に到達して第２バネ片が初期状態に復帰するときに、第２バネ片の突起が第１ソケットの板状部に接触して第４接点が閉じるように構成することもできる。
【００１３】
嵌合ロック機構は、操作レバーに形成されたロックアームと、第１コネクタに配置され且つ操作レバーがコネクタ嵌合位置に到達したときにロックアームが引っ掛かるロックアーム受け部とを有し、第２バネ片は、操作レバーをコネクタ離脱位置からコネクタ嵌合位置に向けて移動させたときに、ロックアームを介して押されることが好ましい。
また、第２コネクタは、操作レバーと第２バネ片との間に配置されると共にレバー移動面上に突出する突出部が形成された可動アームを有し、操作レバーをコネクタ離脱位置からコネクタ嵌合位置に向けてレバー移動面に沿って移動させると、ロックアームにより突出部が押されて可動アームが弾性変形し、可動アームにより第２バネ片が押されることが好ましい。
さらに、操作レバーがコネクタ嵌合位置まで移動すると、ロックアームが突出部から外れ、可動アームの弾性変形が解消されて第２バネ片が初期状態に復帰するように構成することができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、嵌合検知機構が、第１端子と第２端子の間に直列に配置される第１接点、第２接点および第３接点を有し、第１接点および第３接点が、第１端子および第２端子と第１ソケットおよび第２ソケットとの間に形成され、第１コネクタと第２コネクタとが嵌合して嵌合ロック機構が第１コネクタと第２コネクタの嵌合状態をロックしたときに、第２ソケットに接続されている第２バネ片が初期状態に復帰することで嵌合方向とは異なる方向にワイピングしながら第１ソケットに接続されている第１バネ片に接触して第２接点を閉じるので、コネクタの嵌合状態がロックされたことを信頼性よく検知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態に係るコネクタ組立体を示す斜視図である。
【図２】実施の形態のコネクタ組立体に用いられた操作レバーを示す斜視図である。
【図３】コネクタ組立体の要部を示す一部破断斜視図である。
【図４】コネクタ組立体の内部を示す一部破断斜視図である。
【図５】コネクタ組立体の内部を示す一部破断拡大斜視図である。
【図６】コネクタ組立体に用いられた嵌合検知機構を示す斜視図である。
【図７】嵌合検知機構の第１ソケットおよび第２ソケットを互いに離した状態で示す斜視図である。
【図８】第１ソケットの第１バネ片と第２ソケットの第２バネ片により形成される第２接点を示す一部破断斜視図である。
【図９】第１ソケットの第１バネ片を示す部分斜視図である。
【図１０】嵌合前の第２コネクタを示す一部破断平面図である。
【図１１】嵌合前のコネクタ組立体を示す一部破断側面図である。
【図１２】嵌合前の嵌合検知機構を示す断面図である。
【図１３】嵌合途中の第２コネクタを示す一部破断平面図である。
【図１４】嵌合途中のコネクタ組立体を示す一部破断側面図である。
【図１５】嵌合途中の嵌合検知機構を示す断面図である。
【図１６】嵌合完了直前の第２コネクタを示す一部破断平面図である。
【図１７】嵌合完了直前のコネクタ組立体を示す一部破断側面図である。
【図１８】嵌合完了直前の嵌合検知機構を示す断面図である。
【図１９】嵌合状態がロックされたときの第２コネクタを示す一部破断平面図である。
【図２０】嵌合状態がロックされたときのロックアームとロックアーム受け部の位置関係を示す斜視図である。
【図２１】嵌合状態がロックされたときのコネクタ組立体を示す一部破断側面図である。
【図２２】嵌合状態がロックされたときの嵌合検知機構を示す断面図である。
【図２３】第２接点と第４接点が閉じる様子を段階的に示す断面図である。
【図２４】従来のコネクタ組立体に用いられた嵌合検知機構を示す斜視図である。
【図２５】従来の他のコネクタ組立体の嵌合完了直前の状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１に、この発明の実施の形態に係るコネクタ組立体の構成を示す。コネクタ組立体は、第１コネクタ１１と、嵌合軸Ｃに沿って第１コネクタ１１に嵌め込まれる第２コネクタ１２とを備えている。第１コネクタ１１は、多数のオス端子（図示せず）を保持する絶縁体からなる第１ハウジング１３を有し、第１ハウジング１３に２つのコネクタ収容部１４が互いに隣接して形成されている。図１は、２つのコネクタ収容部１４のうち、一方のコネクタ収容部１４に第２コネクタ１２が挿入された状態を示したものである。
【００１７】
第２コネクタ１２は、多数のメス端子（図示せず）を保持する絶縁体からなる第２ハウジング１５を有すると共に、第２ハウジング１５の上部に回転可能に取り付けられた操作レバー１６を有している。さらに、第２コネクタ１２は、第２ハウジング１５の内部に挿入されて固定された嵌合検知機構１７を有している。
ここで、便宜上、嵌合軸Ｃに沿って第２コネクタ１２から第１コネクタ１１に向かう方向を＋Ｙ方向、２つのコネクタ収容部１４が並ぶ方向であって第２コネクタ１２が挿入されていないコネクタ収容部１４から第２コネクタ１２が挿入されているコネクタ収容部１４に向かう方向を＋Ｘ方向、ＸＹ面に対して垂直な方向をＺ方向と呼ぶものとする。
【００１８】
図２に示されるように、操作レバー１６は、平板形状のレバー本体１８と、レバー本体１８に連結された取っ手１９を有している。レバー本体１８には、操作レバー１６を回転させる際の回転中心となる貫通孔２０が形成されると共に、貫通孔２０の近傍においてレバー本体１８と同一面内で貫通孔２０から遠ざかる方向に突出する凸部２１が形成されている。
さらに、レバー本体１８には、片持ち梁形状のロックアーム２２が形成され、ロックアーム２２にロック用突起２３が形成されている。また、ロックアーム２２の付け根部分の方向を向いたロック用突起２３の端部には、テーパ面２３Ａが形成されている。
【００１９】
図３に示されるように、操作レバー１６は、レバー本体１８の貫通孔２０に通された図示しない回転軸部を中心とし、ＸＹ面に沿うように第２ハウジング１５に形成されたレバー移動面Ｐ上でコネクタ離脱位置とコネクタ嵌合位置の間を往復回転移動し得るように第２ハウジング１５に取り付けられている。また、第２ハウジング１５には、コネクタ嵌合位置まで回転された操作レバー１６のロックアーム２２のロック用突起２３が引っ掛かるロックアーム受け部２４が形成されている。この第２ハウジング１５のロックアーム受け部２４と操作レバー１６のロックアーム２２により第１コネクタ１１と第２コネクタ１２の嵌合状態をロックする嵌合ロック機構が形成されている。なお、図３は、操作レバー１６がコネクタ離脱位置に位置する状態を示している。
また、第１ハウジング１３には、コネクタ収容部１４内に配置された凹部１４Ａが形成されている。
【００２０】
この凹部１４Ａは、コネクタ収容部１４内に第２コネクタ１２が挿入されたときに、第２コネクタ１２の操作レバー１６のレバー本体１８と同じＺ方向高さになるように配置されており、操作レバー１６の凸部２１と併せて、いわゆるラックピニオン構造を構成するものである。すなわち、第１ハウジング１３のコネクタ収容部１４内に第２コネクタ１２を挿入した状態で、操作レバー１６を図３において反時計方向に回転させると、操作レバー１６の凸部２１が第１ハウジング１３の凹部１４Ａに接触して凹部１４Ａ内に入り込み、第２コネクタ１２が嵌合方向である＋Ｙ方向に直線運動するように構成されている。逆に、第１コネクタ１１と第２コネクタ１２が嵌合した状態から、操作レバー１６を時計方向に回転させると、操作レバー１６の凸部２１と第１ハウジング１３の凹部１４Ａが互いに作用して、第２コネクタ１２は−Ｙ方向に直線運動することとなる。
【００２１】
また、図４に示されるように、第１コネクタ１１の第１ハウジング１３には、第１ハウジング１３の背部から嵌合方向に沿った−Ｙ方向に向かってコネクタ収容部１４内に延びる互いに平行なピン形状の嵌合検知用の第１端子２５および第２端子２６が保持されている。そして、これら第１端子２５および第２端子２６の−Ｙ方向に沿った延長線上に第２コネクタ１２の第２ハウジング１５に挿入固定されている嵌合検知機構１７が位置している。
【００２２】
さらに、第２コネクタ１２の第２ハウジング１５には、嵌合検知機構１７の直上に−Ｙ方向に延びる片持ち梁形状の可動アーム２７が形成されている。この可動アーム２７は、先端がＺ方向に弾性的に変位し得るように形成されており、可動アーム２７の先端に＋Ｚ方向に突出する突出部２８が形成されている。
図５に示されるように、可動アーム２７の上面は、レバー移動面Ｐとほぼ同じ、あるいは、わずかに低いＺ方向高さに位置しているが、突出部２８は、レバー移動面Ｐよりも＋Ｚ方向に突出しており、操作レバー１６の回転軌跡に干渉する位置にある。また、突出部２８には、−Ｙ方向および＋Ｚ方向を向いたテーパ面２８Ａが形成されており、レバー移動面Ｐに沿って操作レバー１６を回転させたときに、操作レバー１６が突出部２８のテーパ面２８Ａに接触して突出部２８を−Ｚ方向に押し下げるように構成されている。
【００２３】
図６に示されるように、嵌合検知機構１７は、それぞれＹ方向に延び且つ互いにＸ方向に隣接して配置された金属からなる第１ソケット２９および第２ソケット３０を有している。
第１ソケット２９は、内部に端子収容部２９Ａを有し、第１コネクタ１１と第２コネクタ１２の嵌合に伴って、第１コネクタ１１の第１ハウジング１３に保持されている第１端子２５が端子収容部２９Ａに挿入され、第１端子２５と電気的に接続されるものである。この第１ソケット２９と第１端子２５との間に嵌合検知機構１７の第１接点が形成される。
同様に、第２ソケット３０は、内部に端子収容部３０Ａを有し、第１コネクタ１１と第２コネクタ１２の嵌合に伴って、第１コネクタ１１の第１ハウジング１３に保持されている第２端子２６が端子収容部３０Ａに挿入され、第２端子２６と電気的に接続されるものである。この第２ソケット３０と第２端子２６との間に嵌合検知機構１７の第３接点が形成される。
【００２４】
図７は、第１ソケット２９と第２ソケット３０を互いにＸ方向に離した状態で示すもので、第１ソケット２９に、ＹＺ面内で−Ｙ方向に延びる金属板からなる第１バネ片３１が一体に形成され、第１バネ片３１の−Ｙ方向端部に、ＹＺ面に沿った平板形状を有し且つ第１バネ片３１の弾性変形に伴ってＸ方向に弾性変位する第１先端平板部３２が形成されている。また、第１ソケット２９には、ＸＹ面内で−Ｙ方向に延びる板状部３３が一体に形成されている。この板状部３３は、第１ソケット２９の中心軸よりも＋Ｘ方向側、すなわち、第２ソケット３０側に張り出す金属板により形成されている。
【００２５】
一方、第２ソケット３０の−Ｙ方向端部には、第２バネ片３４が一体に形成されている。第２バネ片３４は、第２ソケット３０の中心軸よりも−Ｘ方向側、すなわち、第１ソケット２９側に張り出す金属板により形成され、第２ソケット３０の−Ｙ方向端部からＸＹ面内で−Ｙ方向に延びる基端平板部３５と、基端平板部３５の−Ｙ方向端部から＋Ｚ方向に屈曲して＋Ｙ方向に折り返す折り返し部３６と、折り返し部３６に形成され且つ＋Ｚ方向を向いた頂部３７と、頂部３７から−Ｚ方向に下がってＸＹ面内で＋Ｙ方向に延びる第２先端平板部３８とを有している。第２先端平板部３８は、第２バネ片３４の弾性変形に伴ってＺ方向に弾性変位するように構成されている。
さらに、第２先端平板部３８の表面上には、＋Ｚ方向に突出する突起３９が形成されている。
【００２６】
第１ソケット２９および第２ソケット３０は、互いにＸ方向に隣接した状態で第２ハウジング１５内に配置されており、図８に示されるように、第１ソケット２９の板状部３３と第２ソケット３０の第２バネ片３４の第２先端平板部３８とが互いに平行に重なる位置にある。すなわち、第２ソケット３０の第２バネ片３４の第２先端平板部３８は、第１ソケット２９の板状部３３の−Ｚ方向側に位置し、操作レバー１６がコネクタ離脱位置に位置するときには、第２バネ片３４が初期状態にあり、第２バネ片３４の弾性により第２バネ片３４の突起３９が第１ソケット２９の板状部３３の表面に押しつけられて接触している。
【００２７】
さらに、このとき、第１バネ片３１の弾性により第１バネ片３１の第１先端平板部３２の表面が第２バネ片３４の第２先端平板部３８の側縁部３８Ａに押しつけられて接触した状態にある。
なお、第２先端平板部３８の側縁部３８Ａに接触する第１先端平板部３２の表面の−Ｚ方向端部には、＋Ｘ方向および−Ｚ方向を向いたテーパ面３２Ａが形成され、第２先端平板部３８の側縁部３８Ａには、−Ｘ方向および＋Ｚ方向を向いたテーパ面３８Ｂが形成されている。
また、図９に示されるように、第１ソケット２９の板状部３３の−Ｘ方向側の側縁部には、第１バネ片３１の第１先端平板部３２の弾性変位を妨げることがないように、切り欠き３３Ａが形成されている。
【００２８】
第１バネ片３１の第１先端平板部３２の表面と第２バネ片３４の第２先端平板部３８の側縁部３８Ａとの間に嵌合検知機構１７の第２接点が形成されると共に、第２バネ片３４の突起３９と第１ソケット２９の板状部３３の表面との間に嵌合検知機構１７の第４接点が形成されている。
このようにして、第１コネクタ１１の第１ハウジング１３に保持されている第１端子２５および第２端子２６の間に、第１ソケット２９と第１端子２５とにより形成される第１接点、第１ソケット２９の第１バネ片３１と第２ソケット３０の第２バネ片３４とにより形成される第２接点、第２ソケット３０と第２端子２６とにより形成される第３接点が、直列に配置されている。
【００２９】
また、第１ソケット２９の板状部３３と第２ソケット３０の第２バネ片３４とにより形成される第４接点は、第１ソケット２９の第１バネ片３１と第２ソケット３０の第２バネ片３４とにより形成される第２接点に対して並列に配置されている。
直列に配置された第１接点、第２接点および第３接点により、第１端子２５と第２端子２６の間に嵌合検知回路が形成されるが、さらに、第２接点に並列に第４接点を配置することにより、嵌合検知の信頼性が向上することとなる。
【００３０】
次に、第１コネクタ１１と第２コネクタ１２を嵌合させる際の動作について説明する。
まず、第１コネクタ１１のコネクタ収容部１４の第２コネクタ１２を嵌合軸Ｃに沿って挿入するが、図１０に示されるように、操作レバー１６がレバー移動面Ｐ上でコネクタ離脱位置に位置するときには、第２コネクタ１２の可動アーム２７の先端に形成されている突出部２８が、操作レバー１６により押されることがなく、図１１に示されるように、可動アーム２７の上面は、レバー移動面Ｐとほぼ平行で、突出部２８がレバー移動面Ｐよりも＋Ｚ方向に突出した状態にある。
【００３１】
このため、図１２に示されるように、第２ソケット３０の第２バネ片３４の頂部３７が可動アーム２７で押されることなく、第２バネ片３４は初期状態にあり、第２バネ片３４の第２先端平板部３８が、第１ソケット２９の板状部３３に接続されると共に第１ソケット２９の第１バネ片３１に接続され、嵌合検知機構１７の第２接点および第４接点が閉じている。
ただし、このとき、第１ソケット２９の端子収容部２９Ａおよび第２ソケット３０の端子収容部３０Ａにそれぞれ第１端子２５および第２端子２６がまだ挿入されていないので、第１ソケット２９と第１端子２５により形成される第１接点および第２ソケット３０と第２端子２６により形成される第３接点が共に開いており、第１端子２５と第２端子２６の間の嵌合検知回路は開いた状態にある。
【００３２】
なお、図１２には、第１ソケット２９の端子収容部２９Ａ内に形成されている複数の接触部２９Ｂが示されている。第１端子２５が端子収容部２９Ａ内に挿入されたときに、これらの接触部２９Ｂが第１端子２５に接触することで、第１ソケット２９と第１端子２５との接続が行われる。
図示しないが、第２ソケット３０の端子収容部３０Ａ内にも、同様の複数の接触部が形成されており、第２端子２６が端子収容部３０Ａ内に挿入されたときに、複数の接触部が第２端子２６に接触することで、第２ソケット３０と第２端子２６との接続が行われる。
【００３３】
次に、図１３に示されるように、操作レバー１６を第１コネクタ１１に向けて押し込むことによりレバー移動面Ｐ上で反時計方向に回転させると、操作レバー１６の凸部２１が第１ハウジング１３の凹部１４Ａに接触して凹部１４Ａ内に入り込み、第２コネクタ１２が＋Ｙ方向に直線運動して第１コネクタ１１と第２コネクタ１２の嵌合が開始される。
このとき、図１４に示されるように、操作レバー１６が第２ハウジング１５の可動アーム２７に形成されている突出部２８のテーパ面２８Ａに接触し、突出部２８が−Ｚ方向に変位するように可動アーム２７を弾性変形させる。
【００３４】
これにより、図１５に示されるように、第２バネ片３４の頂部３７が可動アーム２７で−Ｚ方向に押されて、第２バネ片３４が弾性変形し、第２先端平板部３８が−Ｚ方向に変位する。その結果、第２バネ片３４の第２先端平板部３８が第１ソケット２９の板状部３３および第１バネ片３１から離れ、嵌合検知機構１７の第２接点および第４接点が開く。
また、第１端子２５および第２端子２６の先端部が、第１ソケット２９の端子収容部２９Ａおよび第２ソケット３０の端子収容部３０Ａ内にそれぞれ挿入し始めるが、端子収容部２９Ａ内の複数の接触部２９Ｂおよび端子収容部３０Ａ内の複数の接触部にまでは到達していない。
【００３５】
操作レバー１６をさらに回転させると、操作レバー１６の回転角度に応じて第１コネクタ１１と第２コネクタ１２の嵌合が進行するが、可動アーム２７の先端に形成されている突出部２８は、操作レバー１６のロックアーム２２の直下、すなわち、−Ｚ方向側に位置しており、突出部２８が−Ｚ方向に変位して嵌合検知機構１７の第２接点および第４接点が開いた状態が維持される。
【００３６】
そして、図１６に示されるように、操作レバー１６の回転に伴って、操作レバー１６のロックアーム２２に形成されているロック用突起２３のテーパ面２３Ａが、第２ハウジング１５のロックアーム受け部２４が形成されている壁部４０に接触すると、ロック用突起２３が−Ｘ方向に変位するようにロックアーム２２が弾性変形する。
このとき、図１７に示されるように、可動アーム２７の先端に形成されている突出部２８は、まだ、操作レバー１６のロックアーム２２の直下、すなわち、−Ｚ方向側に位置しており、図１８に示されるように、第２バネ片３４の第２先端平板部３８が−Ｚ方向に変位して、嵌合検知機構１７の第２接点および第４接点は開いたままである。
【００３７】
このように、ロック用突起２３が第２ハウジング１５の壁部４０に接触して−Ｘ方向に変位するまで操作レバー１６が回転されると、図１８に示されるように、第１端子２５が第１ソケット２９の端子収容部２９Ａ内の複数の接触部２９Ｂに対してＹ方向にワイピングしながら接触すると共に、第２端子２６も同様に、第２ソケット３０の端子収容部３０Ａ内の複数の接触部に対してＹ方向にワイピングしながら接触し、嵌合検知機構１７の第１接点および第３接点が閉じる。このように、第１端子２５および第２端子２６がワイピングしながら第１接点および第３接点を閉じるので、異物による導通不良を引き起こすおそれが回避される。
【００３８】
さらに、図１９に示されるようなコネクタ嵌合位置まで操作レバー１６を回転させると、操作レバー１６のロックアーム２２に形成されているロック用突起２３が第２ハウジング１５のロックアーム受け部２４に引っ掛かり、第１コネクタ１１と第２コネクタ１２の嵌合が完了して、第１コネクタ１１の多数のオス端子と第２コネクタ１２の多数のメス端子がそれぞれ接続される。これと同時に、ロックアーム２２とロックアーム受け部２４により形成されている嵌合ロック機構により、第１コネクタ１１と第２コネクタ１２の嵌合状態がロックされる。
【００３９】
また、ロック用突起２３がロックアーム受け部２４に引っ掛かることで、ロックアーム２２の弾性変形が解除され、ロックアーム２２が＋Ｘ方向に変位する。その結果、図２０に示されるように、ロックアーム２２が可動アーム２７の先端に形成されている突出部２８から外れた位置となり、図２１に示されるように、可動アーム２７の弾性変形が解消される。
これにより、図２２に示されるように、第２バネ片３４は初期状態に復帰し、第２バネ片３４の第２先端平板部３８が、第１ソケット２９の板状部３３に接続されると共に第１ソケット２９の第１バネ片３１に接続され、嵌合検知機構１７の第２接点および第４接点が閉じる。
【００４０】
第２バネ片３４は初期状態に復帰する際には、図２３（Ａ）に示されるように−Ｚ方向に変位していた第２先端平板部３８が、図２３（Ｂ）に示されるように、＋Ｚ方向に移動する。このとき、第２バネ片３４の第２先端平板部３８の側縁部３８Ａに形成されているテーパ面３８Ｂが第１バネ片３１の第１先端平板部３２に形成されているテーパ面３２Ａに接触し、図２３（Ｃ）に示されるように、第１先端平板部３２が−Ｘ方向に変位するように第１バネ片３１を弾性変形させる。これにより、第１バネ片３１の弾性的な復元力に起因して、第１先端平板部３２に＋Ｘ方向に向かう応力が作用し、第２先端平板部３８の側縁部３８Ａは、第１先端平板部３２の表面と擦れ合いながら第１先端平板部３２に接続されて嵌合検知機構１７の第２接点を閉じることとなる。
【００４１】
なお、第２バネ片３４は、金属板をプレス加工することにより作製することができるが、このとき、第２先端平板部３８の側縁部３８Ａは、剪断された断面から形成されるため、粗い表面を有している。また、第２先端平板部３８の側縁部３８Ａは、第１先端平板部３２の表面に接触してから、第２先端平板部３８の突起３９が第１ソケット２９の板状部３３の表面に接触するまで、長いストロークを移動する。このため、大きなワイピング効果が発揮され、異物による導通不良を引き起こすおそれを回避して、第２先端平板部３８の側縁部３８Ａを確実に第１先端平板部３２に接続することが可能となる。
【００４２】
また、第２ソケット３０の第２先端平板部３８の突起３９が第１ソケット２９の板状部３３の表面に接触することで、嵌合検知機構１７の第２接点に並列に配置された第４接点も閉じられ、嵌合検知の信頼性が向上する。
【００４３】
このように、嵌合検知機構１７が、第１コネクタ１１に固定されている第１端子２５と第２端子２６の間に直列に配置される第１接点、第２接点および第３接点を有し、第１接点が第１端子２５と第１ソケット２９との間に形成され、第２接点が第１ソケット２９に形成されている第１バネ片３１と第２ソケット３０に形成されている第２バネ片３４との間に形成され、第３接点が第２端子２６と第２ソケット３０との間に形成され、操作レバー１６の移動により第１接点および第３接点が閉じた後、操作レバー１６がコネクタ嵌合位置に到達して嵌合ロック機構が第１コネクタ１１と第２コネクタ１２の嵌合状態をロックしたときに、第２バネ片３４が初期状態に復帰することで嵌合方向とは異なるＺ方向にワイピングしながら第１バネ片３１に接触して第２接点を閉じるので、第１コネクタ１１と第２コネクタ１２の嵌合状態がロックされたことを信頼性よく検知することができる。
【００４４】
また、嵌合検知機構１７が、第１ソケット２９と第２ソケット３０の２つの部品のみで構成されているため、構造が簡単になると共に、製造コストの低減を実現することができる。
【００４５】
なお、上記の実施の形態においては、第１コネクタ１１の第１ハウジング１３に形成されている２つのコネクタ収容部１４のうち一方のコネクタ収容部１４に第２コネクタ１２が挿入された場合について説明しているが、他方のコネクタ収容部１４にも、第１端子２５および第２端子２６が固定されており、第２コネクタ１２が挿入された場合に、同様にして、第１コネクタ１１と第２コネクタ１２の嵌合が行われ、嵌合状態がロックされたことを検知することができる。
第１コネクタ１１は、２つのコネクタ収容部１４を有するものに限らず、１つのコネクタ収容部１４、あるいは、３つ以上のコネクタ収容部１４を有していてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１，４  検知用端子、２，８  短絡部材、２Ａ，７Ｂ  接点部、３  第１コネクタ、５  第２コネクタ、６  コネクタハウジング、６Ａ，９Ａ  突起、７  本体端子、７Ａ  バネ部、９  操作レバー、１０  可動アーム、１１  第１コネクタ、１２  第２コネクタ、１３  第１ハウジング、１４  コネクタ収容部、１４Ａ  凹部、１５  第２ハウジング、１６  操作レバー、１７  嵌合検知機構、１８  レバー本体、１９  取っ手、２０  貫通孔、２１  凸部、２２  ロックアーム、２３ロック用突起、２４  ロックアーム受け部、２５  第１端子、２６  第２端子、２７  可動アーム、２８  突出部、２８Ａ  テーパ面、２９  第１ソケット、２９Ａ，３０Ａ  端子収容部、２９Ｂ  接触部、３０  第２ソケット、３１  第１バネ片、３２  第１先端平板部、２３Ａ，３２Ａ，３８Ｂ  テーパ面、３３  板状部、３３Ａ  切り欠き、３４  第２バネ片、３５  基端平板部、３６  折り返し部、３７  頂部、３８  第２先端平板部、３８Ａ  側縁部、３９  突起、４０  壁部、Ｃ  嵌合軸、Ｐ  レバー移動面、Ｄ  嵌合方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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