(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央作業体と左右の側部作業体の３部分からなり、側部作業体を中央作業体の両端部から上方へ折り畳み可能であり、左右の各側部作業体には、中央作業体と回動自在に連結され側部作業体を上方へ折畳み可能な側部回動フレームと、回転することで砕土可能な側部砕土ロータリーと、側部砕土ロータリー上部に位置して固定される側部ロータリー上面カバーと、側部砕土ロータリーの後方部に位置して上下方向に回動自在に設けられる側部第１整地板と、側部第１整地板に上下方向に回動可能に設けられる側部第２整地板と、一端が側部作業体の本体に回動自在に連結される側部第１リンクと、一端が側部第１リンクの他端に回動自在に連結され他端が側部第２整地板と回動自在に連結される側部第２リンクが設けられ、
側部第１整地板に設けた作動規制手段が側部第２リンクに係合することにより側部第２リンクの動きを規制する折畳み式砕土装置であり、側部作業体折畳み時には、作動規制手段が側部第２リンクの動きを規制し、側部作業体展開時には、作動規制手段が側部第２リンクの動きの規制を解除することを特徴とする折畳み式砕土装置。
【請求項２】
中央作業体と左右の側部作業体の３部分からなり、側部作業体を中央作業体の両端部から上方へ折り畳み可能であり、左右の各側部作業体には、中央作業体と回動自在に連結され側部作業体を上方へ折畳み可能な側部回動フレームと、回転することで砕土可能な側部砕土ロータリーと、側部砕土ロータリー上部に位置して固定される側部ロータリー上面カバーと、側部砕土ロータリーの後方部に位置して上下方向に回動自在に設けられる側部第１整地板と、側部第１整地板に上下方向に回動可能に設けられる側部第２整地板と、一端が側部作業体の本体に回動自在に連結される側部第１リンクと、一端が側部第１リンクの他端に回動自在に連結され他端が側部第２整地板と回動自在に連結される側部第２リンクと、
側部第１整地板と側部第１リンクとの間に両端部分で連結され側部第１整地板に対し側部第１リンクを離間する方向に付勢する付勢手段を有し、一端が側部第１リンクに回動自在に連結され他端は回動自在かつ長さ方向に摺動自在に側部第１整地板にガイドピンを介して連結された摺動手段と、第１整地板と摺動手段との連結部に設けた側部第２リンクの動きを規制可能な作動規制手段とが設けられる折畳み式砕土装置であり、
作動規制手段は、基端部が第１整地板と摺動手段との連結部に位置され且つ他端が中央作業体に設ける当接部に位置され、作業進行方向の左右方向に摺動自在で付勢手段によって中央作業体側に付勢されている摺動ロッドと、摺動ロッドの基端部に一端を取り付けられるロッド連結板と、ロッド連結板に摺動ロッドと並んで平行に取り付けられる係止ロッドと、ロッド連結板に摺動ロッド及び係止ロッドに並んで平行に設けられる挿入孔と、挿入孔は前記ガイドピンの一端側に摺動ロッドの摺動とともにガイドピンの軸方向に摺動可能に挿入され、摺動ロッドの摺動に伴い係止ロッドが挿脱可能な貫通孔からなる側部第２リンクに設けられた規制係止部とからなり、
側部作業体折畳み時には、摺動ロッドと中央作業体との当接が解除し、係止ロッドが規制係止部内に挿入状態となり側部第２リンクの動きを規制し、側部作業体展開時には、摺動ロッドが中央作業体当接部と当接して摺動され、摺動ロッドと共に係止ロッドが摺動して規制係止部から離脱し側部第２リンクの動きの規制を解除することを特徴とする折畳み式砕土装置。
【請求項３】
側部作業体を展開状態とした場合に側部第１整地板が側部ロータリー上面カバーに対して上下方向へ回動可能とさせ、側部作業体を折り畳み状態とした場合に側部第１整地板が側部ロータリー上面カバーに対して下方への回動を規制された状態とする側部第１整地板固定機構を有し、
側部第１整地板固定機構は、側部作業体に設けたストッパーアーム回動軸と、ストッパーアーム回動軸に側部作業体方向へ回動摺動されるように設けられるストッパーアームと、側部第１整地板に設けられストッパーアームと係止及び係止解除可能な第１整地板係止突起と、中央作業体に設けられストッパーアームと係止及び係止解除可能なストッパーアーム回動牽制突起とを有し、側部作業体を展開状態にした場合は、ストッパーアームの一部がストッパーアーム回動牽制突起に係止され回動が規制されるとともにストッパーアームの他部が側部第１整地板の第１整地板係止突起とは係止解除され、側部第１整地板が側部ロータリー上面カバーに対して上下方向へ回動可能となり、側部作業体を折畳み状態にした場合は、ストッパーアームの一部がストッパーアーム回動牽制突起と係止解除されるとともにストッパーアームの他部が側部第１整地板の第１整地板係止突起と係止されるため、側部第１整地板が側部ロータリー上面カバーに対して下方への回動が規制された状態になることを特徴とする請求項１又は請求項２の折畳み式砕土装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタ等の走行車に装着して使用する代掻きや砕土等を行う砕土装置に係り、詳細には、中央で走行車に連結される中央作業体と、該中央作業体左右の延長部分である左右の側部作業体とで砕土等の作業が可能であり、各側部作業体が中央作業体側へ折畳んで走行することが可能な折畳み式砕土装置に関する。更に詳細には、これら折畳み式の砕土装置における、中央作業体に対して折畳むことでコンパクトにできる側部作業体において、側部作業体に付帯し耕耘作業時に整地作業を行う整地板が、上下回動させた折畳状態時に回動または垂れ下がるのを防止する機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の折り畳み式砕土装置は、「摺動手段および摺動規制手段を設け、側部作業体を折畳んだ状態としたときに、摺動規制手段が摺動手段の摺動を規制して側部第１整地板、側部第２整地板、第１リンク、第２リンクによって構成する整地板リンク機構が移動しないので、折畳み時に側部作業体、特に側部第１整地板および側部第２整地板の揺れ等の動きを抑制する」他を解決課題とするものである。
この折り畳み式砕土装置は、「摺動手段は、一端が回動自在に連結され他端は回動自在かつ長さ方向に摺動自在に連結され、他端には、挿入係止することで摺動を規制される規制嵌合孔が穿設され」、「摺動規制手段は、基端部が第１整地板と摺動手段との連結部に位置され且つ他端が中央作業体に設ける当接部に位置される摺動ロッドと、摺動ロッドの基端部で摺動ロッドと並設され摺動ロッドの摺動に伴い摺動手段に設ける規制嵌合孔に挿脱可能な摺動手段規制係止部とからなり、側部作業体折畳み時には中央作業体との当接が解除し、摺動手段規制係止部が摺動手段の規制嵌合孔内に挿入状態となり摺動手段の摺動を規制し、側部作業体展開時には、摺動ロッドが中央作業体当接部と当接して摺動され、摺動ロッドと共に摺動手段規制係止部が摺動して規制嵌合孔から離脱し摺動手段の摺動を解除することを特徴とする折畳み式砕土装置。」である。
【０００３】
従来例折畳み式砕土装置の側部作業体を作業状態に展開した状態を表す側面説明図である図１３、従来例折畳み式砕土装置の展開状態時の相対位置を表す説明図である図１４および特許文献１の００４５〜００４７、００５２、００５３の記載に従って、従来の折り畳み式砕土装置における摺動装置および摺動規制手段について説明する。
摺動規制手段１０７は、図１３および図１４に表すように、丸棒状の摺動ロッド１７１、摺動ロッド１７１の摺動をガイドする摺動ガイド板１７２、摺動ロッド１７１と平行に設ける係止ロッド１７３、摺動ロッド１７１と係止ロッド１７３を略平行に固定させるロッド連結板１７４、摺動ロッド１７１の摺動を規制する付勢力を付与するコイルスプリング１７５、コイルスプリング１７５を摺動ロッド１７１に係止させる付勢係止突起１７６からなる。
摺動規制手段１０７は、摺動ロッド１７１の一端にロッド連結板１７４の一端が略直角に固定されてなり、ロッド連結板１７４の他端には摺動ロッド１７１と平行に係止ロッド１７３が固定されている。摺動ロッド１７１は、摺動回動連結部１２４の連結支持板１２４ａに穿設する規制手段挿通孔１２４ｅに挿通されて、摺動ロッド１７１のロッド連結板１７４側が摺動自在に支持され、摺動ロッド１７１の他端が中央作業体１０１側に位置するように設置される。
摺動ロッド１７１の他端側は、摺動ロッド１７１を挿通可能に挿通孔１７２ａが穿設された摺動ガイド板１７２に挿通される。そして、摺動ガイド板１７２は側部作業体１０２の側部第１整地板１２２に固定される。従って、摺動ロッド１７１は、規制手段挿通孔１２４ｅおよび挿通孔１７２ａによって側部作業体１０２から中央作業体１０１側へあるいはその反対側へ摺動可能である。摺動ロッド１７１にはコイルスプリング１７５が挿通され、摺動ロッド１７１の略中間位置に固定する付勢規制突起１７６によってコイルスプリング１７５が連結支持板１２４ａと付勢規制突起１７６との間に位置される。
【０００４】
側部作業体１０２の展開状態では、摺動規制手段１０７は、中央作業体１０１の中央第１整地板１１６に設けた当接板１１６ｂと、摺動規制手段１０７の摺動ロッド１７１先端部が当接し、摺動ロッド１７１がコイルスプリング１７５の付勢力に抗して側部作業体１０２側へ摺動された状態となっている。従って、摺動規制手段１０７の係止ロッド１７３は摺動回動連結部１２４の規制手段挿通孔１２４ｅから離脱した状態となっている。この状態では、付勢手段であるスプリングロッド１０６は摺動可能な状態であり、砕土作業が可能な状態である。
側部作業体１０２を展開状態から中央作業体１０１上方への折畳み状態とする場合には、折畳回動軸１３０を中心として回動される。そのため中央作業体１０１と側部作業体２とが徐々に離れて行く。これに伴い摺動規制手段１０７はコイルスプリング１７５の付勢力によって摺動移動する。すると、摺動規制手段１０７の係止ロッド１７３も徐々に摺動回動連結部１２４側へ摺動移動しやがて摺動回動連結部１２４の規制手段挿通孔１２４ｅ内へ挿入されていく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１１７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の折畳み式砕土装置では、側部作業体１０２の展開状態と中央作業体１０１上方への折畳み状態との選択が可能である。
特許文献１に記載の折畳み式砕土装置では、側部作業体１０２の展開状態と折り畳み状態の選択には、摺動規制手段１０７の係止ロッド１７３を、摺動回動連結部１２４側へ摺動移動しやがて摺動回動連結部１２４の規制手段挿通孔１２４ｅ内へ挿入あるいは、逆に挿入解除を行った。
しかしながら、折畳み式砕土装置を代掻き作業に使用すると、挿通孔１２４ｅは穿設された孔からなるため、挿通孔１２４ｅに代掻きの泥が入り込みスライドしにくくなることがある課題を有した。
更に、特許文献１記載の折畳み式砕土装置では、摺動ロッド１７１と係止ロッド１７３とが平行である必要があるが、平行にさせるための加工精度が要求されるとともに、使用時に変形され平行が維持できない課題を有した。また、係止ロッド１７３は構造上細くなるため、挿通孔１２４ｅ内へ挿入がしにくく、ロックし難くなる課題を有した。
【０００７】
本発明の目的は、側部作業体の展開状態と中央作業体上方への折畳み状態との選択が可能である折畳み式砕土装置において、側部作業体１０２の展開状態と中央作業体１０１上方への折畳み状態との選択を円滑に行うとともに、使用時に作動不具合を起こさない構造であり、高い加工精度や組み立て精度を必要とせず、側部作業体を折り畳んだときに、側部第１整地体、側部第２整地体の下方への垂れ下がりを規制する規制手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の折畳み式砕土装置は、中央作業体と左右の側部作業体の３部分からなり、側部作業体を中央作業体の両端部から上方へ折り畳み可能であり、左右の各側部作業体には、中央作業体と回動自在に連結され側部作業体を上方へ折畳み可能な側部回動フレームと、回転することで砕土可能な側部砕土ロータリーと、側部砕土ロータリー上部に位置して固定される側部ロータリー上面カバーと、側部砕土ロータリーの後方部に位置して上下方向に回動自在に設けられる側部第１整地板と、側部第１整地板に上下方向に回動可能に設けられる側部第２整地板と、一端が側部作業体の本体に回動自在に連結される側部第１リンクと、一端が側部第１リンクの他端に回動自在に連結され他端が側部第２整地板と回動自在に連結される側部第２リンクが設けられ、側部第１整地板に設けた作動規制手段が側部第２リンクに係合することにより側部第２リンクの動きを規制する折畳み式砕土装置であり、側部作業体折畳み時には、作動規制手段が側部第２リンクの動きを規制し、側部作業体展開時には、作動規制手段が側部第２リンクの動きの規制を解除することを特徴とする折畳み式砕土装置を提案する。
【０００９】
本発明の折畳み式砕土装置の、側部作業体折畳み時には、中央作業体との当接が解除し、係止ロッドが規制係止部内に挿入状態となり側部第２リンクの動きを規制し、
側部作業体展開時には、摺動ロッドが中央作業体当接部と当接して摺動され、摺動ロッドと共に係止ロッドが摺動して規制係止部から離脱し側部第２リンクの規制を解除するものである。
【００１０】
また、側部作業体を展開状態とした場合に側部第１整地板が側部ロータリー上面カバーに対して上下方向へ回動可能とさせ、側部作業体を折り畳み状態とした場合に側部第１整地板が側部ロータリー上面カバーに対して下方への回動を規制された状態とする側部第１整地板固定機構を有し、側部第１整地板固定機構は、側部作業体に設けたストッパーアーム回動軸と、ストッパーアーム回動軸に側部作業体方向へ回動摺動されるように設けられるストッパーアームと、側部第１整地板に設けられストッパーアームと係止及び係止解除可能な第１整地板係止突起と、中央作業体に設けられストッパーアームと係止及び係止解除可能なストッパーアーム回動牽制突起とを有し、側部作業体を展開状態にした場合は、ストッパーアームの一部がストッパーアーム回動牽制突起に係止され回動が規制されるとともにストッパーアームの他部が側部第１整地板の第１整地板係止突起とは係止解除され、側部第１整地板が側部ロータリー上面カバーに対して上下方向へ回動可能となり、側部作業体を折畳み状態にした場合は、ストッパーアームの一部がストッパーアーム回動牽制突起と係止解除されるとともにストッパーアームの他部が側部第１整地板の第１整地板係止突起と係止されるため、側部第１整地板が側部ロータリー上面カバーに対して下方への回動が規制された状態になることを特徴とする前記の折畳み式砕土装置を提案する。
【００１１】
従ってこの折畳み式砕土装置では、側部作業体を折畳んだ状態の時には、側部第１整地板固定機構が側部作業体の第１整地板を固定する。側部作業体を折畳んだ状態とする時には、回動軸を中心に回動摺動し、各側部第１整地板は、下方への回動が規制された状態となるので、折畳み状態において移動時等に側部第１整地板が揺れ動かない。
また、各側部作業体を展開した状態の時には、側部第１整地板は上下方向へ自由に回動移動できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、側部第１整地板に設けた作動規制手段が側部第２リンクに係合することにより側部第２リンクの動きを規制する折畳み式砕土装置であり、側部作業体折畳み時には、作動規制手段が側部第２リンクの動きを規制し、側部作業体展開時には、作動規制手段が側部第２リンクの動きの規制を解除する構成で有り、作動規制手段の側部第２リンクに係合する係合部は、挿脱可能な貫通孔からなる構造のため、代掻き作業中に孔に代掻きの泥が溜り詰まることはなく、係止ロッドの摺動は、ガイドピンがガイドするため、摺動ロッド、ガイドピン、係止ロッドの過重な加工精度、取付精度を求められることはなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施例である折畳み式砕土装置の側部作業体を作業状態に展開した状態の背面図
【図２】実施例の側部作業体を作業状態に展開した状態の側面図
【図３】実施例の側部作業体の断面をあらわす要部側面図である、図１のＡ−Ａ線断面説明図
【図４】実施例の側部作業体を折り畳んだ状態の側面図
【図５】実施例の駆動伝達図
【図６】実施例の展開状態における拡大背面視説明図
【図７】実施例の展開状態における側部第１整地板固定機構部の背面視説明図
【図８】実施例の展開状態と折畳み状態の中間状態における図２の矢示Ｂ視説明図
【図９】折畳み状態における側部第１整地板固定機構部の図２の矢示Ｂ視説明図
【図１０】展開状態（作業状態）時の摺動ロッドの相対位置を表す説明図
【図１１】折畳み開始状態時の摺動ロッドの相対位置を表す説明図
【図１２】折畳み終了時の摺動ロッドの相対位置を表す説明図
【図１３】従来例の側部作業体を作業状態に展開した状態の側面図
【図１４】従来例の展開状態と折畳み状態との中間位置での摺動ロッドの相対位置を表す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の一形態を、図１ないし図１２に基づいて説明する。
【００１５】
この発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の実施形態である折畳み式砕土装置の側部作業体を作業状態に展開した状態を表す背面図であり、図２は同じく折畳み式砕土装置の側部作業体を作業状態に展開した状態を表す側面説明図であり、図３は図１のＡ−Ａ線断面説明図であり、図４は同じく折畳み式砕土装置の側部作業体を折り畳んだ状態を表す側面説明図であり、図５は同じく折畳み式砕土装置の平面視内部機構説明図である駆動伝達図であり、図６は折畳み式砕土装置の展開状態における拡大背面視説明図であり、図７は折畳み式砕土装置の展開状態における図２の矢示Ｂ視説明図である側部第１整地板固定機構部の背面視説明図であり、図８は折畳み式砕土装置の展開状態と折畳み状態の中間状態における図２の矢示Ｂ視説明図であり、図９は折畳み式砕土装置の折畳み状態における図２の矢示Ｂ視説明図であり、図１０は、展開状態（作業状態）時の摺動ロッドの相対位置を表す説明図であり、図１１は折畳み開始状態時の摺動ロッドの相対位置を表す説明図であり、図１２は、折畳み終了時の摺動ロッドの相対位置を表す説明図である。
【００１６】
折畳み式砕土装置は、図１に表すように、中央作業体１と、中央作業体１の左右に作業幅を延長する左右の側部作業体２Ｌ，２Ｒとの３部分から構成される。そして、左右の各々の側部作業体２Ｌ、２Ｒは、中央作業体１と回動可能に連結され、回動することで中央作業体１の上方へ折畳まれる。
３は、中央作業体１と左右の各側部作業体２Ｌ、２Ｒとの折り畳部、４は、側部第１整地板固定機構である。
【００１７】
中央作業体１は、図５に表すように、左右方向に亘って設けられる中央砕土ロータリー１０及びパイプ状のセンターフレーム１１を有する。中央砕土ロータリー１０は、中央回転軸１０ａを設け更に中央回転軸１０ａから放射方向に複数の砕土爪１０ｂを設けてある。センターフレーム１１は、中央部に設ける入力ケース１２によってトラクタ等から動力を受領可能であり、入力ケース１２からは入力軸１２ａを前方へ突設する。そして、装着フレーム１９に設けるトップマスト１９ａと入力ケース１２の両側に設けたロアピン１９ｂがトラクタ３点リンク機構（図示せず）に連結され、トラクタＰＴＯ軸より駆動伝達するようユニバーサルジョイントが入力軸１２ａへ連結される。入力軸１２ａは、ベベルギア１２ｂを介してセンターフレーム１１内に設ける出力軸１１ａに受領した動力を伝達可能に連結している。
【００１８】
図５に図示されるように、センターフレーム１１の片側に伝動チェーンケース１３を設け、伝動チェーンケース１３内には、出力軸１１ａ端部に設けるスプロケット１３ａ、中央回転軸１０ａ端部に設けるスプロケット１３ｂ、スプロケット１３ａおよびスプロケット１３ｂに架け渡し動力伝達を行うローラーチェーン１３ｃを設ける。これにより、入力軸１２ａから受領した動力は、スプロケット１３ａ、ローラーチェーン１３ｃ、スプロケット１３ｂを介して中央砕土ロータリー１０の中央回転軸１０ａに回転動力として伝達可能となる。そして、中央作業体１は、中央回転軸１０ａに周囲幅方向に亘って多数設けられている砕土爪１０ｂによって砕土する。
【００１９】
中央回転軸１０ａの左右両端には、図４に表すように、中央側クラッチ爪１４を設けている。中央側クラッチ爪１４は、左側を例に説明すれば、左側部作業体２Ｌを展開状態とした場合に、左側部作業体２Ｌの側部回転軸２０ａ端部に設ける側部クラッチ爪２０ｂと接続可能であり、中央回転軸１０ａの動力を左側部作業体２Ｌへ伝達される。同様に、中央回転軸１０ａの右端部に設ける中央側クラッチ爪１４は、右側部作業体２Ｒへ動力伝達される。図４は側部作業体２を上方へ折畳んだ状態であるので、中央側クラッチ爪１４が表れているが、側部作業体２展開状態では側面からは視認されない。
【００２０】
中央砕土ロータリー１０は、図４に表すように、上面に中央ロータリー上面カバー１５を設ける。
１６は中央第１整地板である。中央第１整地板１６は、中央ロータリー上面カバー１５の後端辺に第１整地板回動軸１６ａを介して上下回動可能に設ける。１７は中央第２整地板である。中央第２整地板１７は、中央第１整地板１６後端辺（若しくは下端辺）に第２整地板回動軸１７ａを介して上下回動可能に設ける。また、中央第１整地板１６からは、レーキ１６ｃを突設する。この実施例ではレーキ１６ｃは左右方向に等間隔に１列設ける。また、中央第２整地板１７は、その上面で第２リンク１８ｂ、第１リンク１８ａを介して中央作業体１本体に連結し、中央第１整地板１６、中央第２整地板１７、中央第２リンク１８ｂ、中央第１リンク１８ａによって整地板リンク機構を構成している。
【００２１】
図５に図示されるように、左右の側部作業体２Ｌ、２Ｒは、それぞれ中央作業体１の左右に設けられ、中央作業体１の中央ロータリー軸１０ａに相当する側部回転軸２０ａを設け、側部回転軸２０ａには中央作業体１の中央砕土ロータリー１０に相当する側部砕土ロータリー２０を設ける。側部砕土ロータリー２０の上面には、中央作業体１の中央ロータリー正面カバー１５に相当する側部ロータリー上面カバー２１を設けており、側部回転軸２０ａが中央作業体１の中央回転軸１０ａから動力を得て回転可能である。従って、左右の側部作業体２Ｌ、２Ｒは、中央作業体１の延長として砕土機能する。
【００２２】
図２、図３において、２２は側部第１整地板であり、２３は側部第２整地板である。側部第１整地板２２は、側部ロータリ上面カバー２１の後端辺に第１整地板回動軸２２ａを介して上下回動可能に設けている。側部第２整地板２３は、この側部第１整地板２２の後端辺（若しくは下端辺）に上下回動可能に設けている。また、側部第１整地板２２には、中央第１整地板１６同様レーキ２２ｂを設けている。この実施例ではレーキ２２ｂは左右方向に等間隔に１列のみ設ける。側部第２整地板２３は、その上面で側部第２リンク５１、側部第１リンク５０を介して側部作業体２Ｌ、２Ｒ本体に連結し、側部第１整地板２２、側部第２整地板２３、側部第２リンク５１、側部第１リンク５０によって整地板リンク機構５を構成している。この整地板リンク機構５によって、側部第１整地板２２および側部第２整地板２３は、耕耘作業時に適宜位置をとる。
【００２３】
３は折畳部である。折畳部３には、図１および図６に表すように中央作業体１と各側部作業体２Ｌ、２Ｒの折畳部分に位置し、側部作業体２Ｌ、２Ｒに設けた側部作業体回動フレーム３１と中央作業体１に設けた中央作業体回動フレーム３２とを回動可能に連結する折畳回動軸３０を設ける。各側部作業体２Ｌ、２Ｒは折畳回動軸３０を中心に中央作業体１の上方へ１８０度折畳まれる。
中央作業体回動フレーム３２および側部作業体回動フレーム３１は、中央作業体１および側部作業体２Ｌ、２Ｒを回動した際に、中央作業体１および側部作業体２Ｌ、２Ｒが歪む等の無い剛体からなる。この実施例では、側部作業体回動フレーム３１は、向かい合った並行な２枚の板状体からなり、中央作業体回動フレーム３２は、下面が開口する断面コ字形の角筒体からなる。
【００２４】
図７に図示されるように、折畳部３の近傍には側部第１整地板固定機構４を設ける。図１、図６に図示されるように、側部第１整地板固定機構４は、各側部作業体２Ｌ、２Ｒの各側部作業体回動フレーム３１にストッパーアーム回動軸４０を設ける。更に、ストッパーアーム回動軸４０には、アーム捻りバネ４４によって各側部作業体方向へ回動付勢されるようにストッパーアーム４１を設ける。ストッパーアーム４１は、変形Ｌ字状の板状体からなり、中間部がストッパーアーム回動軸４０に回動可能に取付けられ、側部作業体２側の端部がＬ字状に後方へ直角に折れ曲がって側部側端部４１ａを形成し、他端が中央側端部４１ｂを形成する。
ストッパーアーム４１とストッパーアーム回動軸４０とに両端が支持されるようにアーム捻りバネ４４を設ける。このアーム捻りバネ４４は、ストッパーアーム回動軸４０に回動自在なストッパーアーム４１を、図６乃至図８に図示する矢印Ｒ方向へ付勢する。
側部第１整地板固定機構４は、各側部第１整地板２２の上面に突設する第１整地板係止突起４２を有すると共に、中央作業体１の中央作業体回動フレーム３２に設けるストッパーアーム回動牽制突起４３を有する。
【００２５】
第１整地板係止突起４２は、側部作業体２Ｌ、２Ｒが展開状態から折畳み状態に移行し始めると、ストッパーアーム４１の中央側端部４１ｂが回動牽制突起４３と当接した状態が続き側部側端部４１ａに第１整地板係止突起４２が接近する。ストッパーアーム４１はアーム捻りバネ４４の付勢力によって回動する。
側部作業体２の回動移動が進むにつれ、ストッパーアームの４１の側部側端部４１ａの位置も回動と共に移動されて行き、やがてＬ字状に後方へ直角に折れ曲がった側部側端部４１ａと当接係止面４２ａとが対向位置となる。すると、側部第１整地板２２は図６中では上方向の移動が規制されることとなる。この状態では側部作業体２Ｌ、２Ｒの折畳み状態への移行が更に進み回動されても、側部第１整地板２２は下方への回動が規制されることとなる。
【００２６】
ストッパーアームの４１の中央側端部４１ｂは、図６、図７、図８に表すように、側部作業体２Ｌの展開状態から折畳み状態への移行途中まで（あるいは展開状態へ移行する途中から展開状態まで）は、アーム捻りバネ４４の付勢力により中央作業体回動フレーム３２に設けるストッパーアーム回動牽制突起４３と当接して係止している。
従って、ストッパーアーム４１は、展開状態では係止状態で矢印Ｒ方向への回動は牽制されており、側部側端部４１ａは、第１整地板係止突起４２と係止解除状態となり、係わらない状態で停止している。
【００２７】
このように各側部作業体２Ｌ、２Ｒを展開した状態では、図６及び図７に表すように、ストッパーアーム４１は、中央側端部４１ｂがストッパーアーム回動牽制突起４３に係止されるため、矢印Ｒ方向への回動は牽制された状態である。この状態では側部第１整地板２２は、ストッパーアーム４１と第１整地板係止突起４２との係止が解除された状態であるため、各側部第１整地板２２は、側部ロータリー上面カバー２１に対して上下方向へ回動可能状態である。この状態で砕土作業を行う。
【００２８】
次に、図８に表すように、各側部作業体２Ｌ、２Ｒが折畳回動軸３０を中心に回動し始め展開状態から折畳み状態に移行し始めると、ストッパーアーム回動軸４０、ストッパーアーム４１及び第１整地板係止突起４２の位置が移動し、ストッパーアーム４１の側部側端部４１ａが、第１整地板係止突起４２に当接する位置になるとともに、ストッパーアーム４１の中央側端部４１ｂとストッパーアーム回動牽制突起４３との係止位置が変化する。
側部作業体２Ｌ、２Ｒが図８に表す状態から折畳み状態である図９に表す状態までは、ストッパーアーム４１の側部側端部４１ａが第１整地板係止突起４２の回動に伴いアーム捻りバネ４４の付勢力によって側部第１整地板２２側に当接するまで回動される。当接すると、中央側端部４１ｂはストッパーアーム回動牽制突起４３から離れて始める。
【００２９】
側部作業体２Ｌ、２Ｒが図９に示すような１８０度回動した折畳み状態になると、ストッパーアーム４１の中央側端部４１ｂは、ストッパーアーム回動牽制突起４３との係止が解除された状態となっている。
この状態でストッパーアーム４１は、アーム捻りバネ４４の矢印Ｒ方向への回動付勢により側部側端部４１ａが、側部第１整地板２２の第１整地板係止突起４２と当接する位置で停止するため確実に第１整地板係止突起４２に係止される。これにより、各側部第１整地板２２は、側部ロータリー上面カバー２１に対して下方への回動が牽制された状態になる。
【００３０】
整地板リンク機構５の詳細を説明する。図３に図示するように、整地板リンク機構５は、側部第１整地板２２、側部第２整地板２３、側部第２リンク５１、側部第１リンク５０によって構成され、リンク機構が側部作業体２Ｌ本体に接続される側部第１整地板２２および側部第１リンク５０を回動中心として回動自在に接続されている。
側部第１リンク５０は、前方側端部５０ａが側部作業体２Ｌ本体に回動自在に連結し、後方側端部５０ｂが側部第２リンク５１の上側端部５１ａと回動ピン５１０を介して回動自在に連結する。側部第２リンク５１は、上側端部５１ａの回動ピン５１０で側部第１リンク５０の後方側端部５０ｂと回動自在に連結し、下側端部５１ｂで側部第２整地板２３の上面と回動自在に連結している。そして、耕耘作業時には側部第２整地板２３が常に耕耘作業面に対して極力水平となるように側部第２整地板２３の角度が制御されることとなる。
【００３１】
整地板リンク機構５に設ける摺動手段である付勢手段６について説明する。
図２、図３に図示されるように、６は付勢手段であるスプリングロッドである。スプリングロッド６は、その両端が側部第１リンク５０と側部第１整地板２２とに回動自在に連結して設ける。以下に説明するスプリングロッド６は側部作業体２Ｌに設けるスプリングロッド６を説明するが、側部作業体２Ｒに設ける付勢手段も同様であり、また中央作業体１に設けるスプリングロッド６も同様である。
【００３２】
右側側部作業体２Ｌを例にスプリングロッド６を説明する。
スプリングロッド６は、側部第２整地板２３を上方に付勢し、ロッド６０、付勢調整部６１及びスプリング６２からなる。ロッド６０は、棒状からなり、上端部に設けた連結孔により側部第１リンク５０と回動軸５００により回動自在に連結されている。一方、側部第１整地板２２には摺動回動連結部２４を設ける。摺動回動連結部２４は、図２、図１０〜図１２に示すように側部第１整地板２２に固定される２枚の連結支持板２４ａの間に進行方向と直行する方向のガイドピン７７が設けられ、連結支持板２４ａに回動自在に支持されている。ガイドピン７７には、２枚の連結支持板２４ａの間に軸方向と直行する貫通穴が設けられ、これにロッド６０の一端が挿通されている。ロッド６０のガイドピン７７と側部第１リンク５０との連結部間にはスプリング６２が挿入されていて、ロッド６０の側部第１リンク５０側にはスプリング６２の付勢力を調整する付勢調整部６１を有する。付勢調整部６１は、ロッド６０の長さ方向に複数の調整孔を穿設してなる。この実施例では３つの調整孔を設けている。調整孔に固定ピンを挿入することにより固定ピンとガイドピン７７の間のスプリング６２がロッド６０をガイドピン７７から押し離すように付勢して側部第１リンク５０を上方に付勢する。従って、固定ピンによる固定位置を調整孔から適宜選択することで付勢力を調整可能である。
【００３３】
スプリングロッド６は、上下を入替えた構成としても良く、ロッド６０に設けられる付勢調整部６１とスプリング６２の上下位置を交換して、スプリング６２を上部に配設し付勢調整部６１を下部に設けてもよい。この実施形態では、スプリングロッド６は、その上端部側の位置に摺動回動連結部２４を設け側部第１リンク５０と回動自在かつ長さ方向に摺動自在に連結させ、下端部側である側部第１整地板２２との連結部の位置では回動自在に連結固定する構成としても良い。
【００３４】
作動規制手段７は、図２〜図４、図６あるいは図１０〜図１２に表すように、丸棒状の摺動ロッド７１、摺動ロッド７１の摺動をガイドする摺動ガイド板７２と連結支持板２４ａ、摺動ロッド７１と平行に設ける係止ロッド７３、摺動ロッド７１と係止ロッド７３を略平行に固定させるロッド連結板７４、摺動ロッド７１の摺動を規制する付勢力を付与するコイルスプリング７５、コイルスプリング７５を摺動ロッド７１に係止させる付勢係止突起７６、摺動ロッド７１と係止ロッド７３との間に両者とほぼ平行に設けられる前記摺動回動連結部２４のガイドピン７７からなる。
ガイドピン７７は、ピン状からなり基部を２枚の連結支持板２４ａに固定され摺動ロッド７１と平行に並べて設置される。ガイドピン７７の一方端は、ロッド連結板７４に穿設された挿入孔Ｄに挿入される。
【００３５】
作動規制手段７は、摺動ロッド７１の一端にロッド連結板７４の一端が略直角に固定されてなり、ロッド連結板７４の他端には摺動ロッド７１と平行に係止ロッド７３が固定されている。すなわち、ロッド連結板７４には、摺動ロッド７１の側部作業体２端部側の端部と、係止ロッド７３が固定されており、これらの摺動は一体として行われる。それに対して、ガイドピン７７は、連結支持板２４ａに回動自在に保持された上で、ロッド連結板７４に設けられた挿入孔Ｄに挿入されている。そのため、図１０〜図１２に図示されるように、ロッド連結板７４、摺動ロッド７１、係止ロッド７３の摺動に伴い、ガイドピン７７の軸方向に挿入孔Ｄ部が摺動する。
【００３６】
係止ロッド７３の中央作業体１側の対向面、即ち側部第２リンク５１に設けた規制係止部７８には、貫通孔からなる係合孔Ｅが設けられる。摺動ロッド７１の一端側はロッド連結板７４に固定され、他端側は、摺動ロッド７１を挿通可能に挿通孔７２ａが穿設された摺動ガイド板７２に挿通される。摺動ロッド７１の一端寄りは、連結支持板２４ａ連結支持板２４ａに設けられた貫通孔を貫通される。そして、摺動ガイド板７２は側部作業体２の側部第１整地板２２に固定される。従って、摺動ロッド７１は、ガイドピン７７および挿通孔７２ａによって側部作業体２から中央作業体１側へあるいはその反対側へ摺動可能に設置される。更に摺動ロッド７１にはコイルスプリング７５が挿通され、摺動ロッド７１の略中間位置に固定する付勢規制突起７６によってコイルスプリング７５が連結支持板２４ａと付勢規制突起７６との間に位置される。
【００３７】
中央作業体１の中央第１整地板１６には、摺動ロッド７１の他端側位置に板状からなる当接部１６ｂを立設固定する。従って、作動規制手段７は、側部作業体２を展開状態では、図１０に図示されるように、摺動ロッド７１の先端部が当接部１６ｂに当接すると共に押圧され、コイルスプリング７５の付勢力に抗して側部作業体２側へ摺動された状態をとる。
側部第２リンク５１には、規制係止部７８が設けられ、規制係止部７８には、板状部材にあけられた貫通孔からなる規制係止孔Ｅが設けられる。この状態では図１０に図示されるように作動規制手段７の係止ロッド７３は規制係止部７８の貫通孔からなる規制係止孔Ｅに挿入されておらず係止状態ではない。
しかし、側部作業体２が図１１から図１２へと中央作業体１の上方への折畳み状態をとった場合には、摺動ロッド７１の先端部が当接部１６ｂとの統制を解除し離れるので、コイルスプリング７５の付勢力によって展開状態の時とは反対側へ摺動移動する。
そのため、作動規制手段７の係止ロッド７３は規制係止部７８の貫通孔からなる規制係止孔Ｅに挿入されて側部第２リンク５１が係止状態となる。
【００３８】
次にこの発明の折畳み式砕土装置の側部第１整地板固定機構４、作動規制手段７の作動について説明する。トラクタ前進方向の右側の側部作業体２Ｒにおいても展開状態から折畳み状態となるまでの工程は、左右が異なるが左側の側部作業体２Ｌの工程と同様である。
【００３９】
図６は、左側の側部作業体２Ｌを展開した状態である。展開状態では、側部第１整地板固定機構４のストッパーアーム４１は、中央側端部４１ｂがストッパーアーム回動牽制突起４３に係止されるため、矢印Ｒ方向への回動が牽制されており、側部第１整地板２２は、ストッパーアーム４１と第１整地板係止突起４２との係止解除された状態である。
このため、各側部第１整地板２２は、側部ロータリー上面カバー２１に対して上下方向へ回動可能状態である。この状態で砕土作業を行う。
【００４０】
この時、側部第１整地板２２は、スプリングロッド６のスプリング６２が作用させる上方への付勢力によって弾性を持って支持されており、側部第１リンク５０と側部第２リンク５１とスプリングロッド６と側部第１整地板２２と側部第２整地板２３とがリンク機構として連結している。スプリングロッド６の上方への付勢力を変更する場合は、固定ピンを外して付勢調整部６１の調整孔を変更して再び固定ピンを、その調整孔とロッド６０の固定孔とに挿入することによって取り付け長さを変更し、上方への付勢力を調整する。
【００４１】
スプリングロッド６は、側部第１リンク５０と側部第１整地板２２との間で長さ方向へ摺動しつつ側部第１整地板２２を上方に付勢するため、砕土作業（代掻き作業）時には、側部第１整地板２２が側部砕土ロータリー２２の耕耘土によりロータリー上面カバー２１に上下回動自在に設けられる側部第１整地板２２及び側部第１整地板２２の後方に上下回動自在に連結した側部第２整地板２３が上方に回動される。
このとき、側部第２整地板２３は、側部第１整地板２２と側部第２リンク５１とにそれぞれ回動自在なので、側部第１リンク５０を介して側部第２リンク５１が上方に回動する。そのため側部第２整地板２３は略水平姿勢のまま上下回動して浅い代掻き作業と深い代掻き作業に自動的に対応することができる。
【００４２】
次いで、側部作業体２を回動させて中央作業体１の上方へ折畳み状態とする場合の作動規制手段７は、展開状態を表す図１０のような展開状態から行う。展開状態では、作動規制手段７は、中央作業体１の中央第１整地板１６に設けた当接部１６ｂと作動規制手段７の摺動ロッド７１先端部が当接し、摺動ロッド７１がコイルスプリング７５の付勢力に抗して側部作業体２側へ摺動された状態となっている。従って、作動規制手段７の係止ロッド７３は規制係止部７８の貫通孔からなる規制係止孔Ｅから離脱した状態となっている。この状態では、側部第２リンク５１が規制解除の状態であり、砕土作業が可能な状態である。
【００４３】
一方、側部第１整地板固定機構４は図８及び図９に示すように、側部作業体２Ｌ（左側）を展開状態から折畳み状態に移行させ始めると、側部作業体２Ｌは、側部回動作業体回動フレーム３１に設ける折畳回動軸３０を中心に回動し始め、ストッパーアーム回動軸４０、ストッパーアーム４１及び第１整地板係止突起４２の位置が移動し始める。
この回動によってストッパーアーム回動軸４０と第１整地板係止突起４２との相対的位置は変化しないが、ストッパーアーム４１は、その中央側端部４１ｂで回動しないストッパーアーム回動牽制突起４３との係止のため位置及び姿勢が変化する。
側部作業体２Ｌの折畳回動軸３０を中心の回動により図８の位置になると、ストッパーアーム４１の側部側端部４１ａが、第１整地板係止突起４２に当接する位置に変化するとともに、ストッパーアーム４１の中央側端部４１ｂとストッパーアーム回動牽制突起４３との係止位置も変化する。
【００４４】
この時の側部作業体２、中央作業体１、および、作動規制手段７の位置関係を表す図１０乃至１２を用いて説明する。
側部作業体２を図１０に表す展開状態から図１２に表す中央作業体１上方への折畳み状態とする場合には、その途中工程を表す図１１のように、折畳回動軸３０を中心として回動されるため中央作業体１と側部作業体２とが徐々に離れて行く。
これに伴い作動規制手段７は全体に図１１中の矢印方向へ、コイルスプリング７５の付勢力によって摺動移動する。すると、作動規制手段７の係止ロッド７３も徐々に側部第２リンクに設けた規制係止部７８へ移動して、やがて規制係止部７８の貫通孔からなる規制係止孔Ｅ内へ挿入されていく。この間、ロッド連結板７４は挿入孔Ｄに挿入されたガイドピン７７により案内され、ガイドピン７７の軸方向に摺動する。そして、更に折畳み工程が進むと、図１２に表す折畳み状態となり、ロッド連結板７４によって側部第１整地板２２と側部第２リンク５１が連結状態となり、側部第２リンク５１の動きが規制され、結果として側部第２整地板２３の上下回動が固定される。
【００４５】
一方、側部第１整地板固定機構４は、左側の側部作業体２Ｌが、そのまま折り畳まれて図９に示すような１８０度回動した折畳み状態になると、ストッパーアーム４１の中央側端部４１ｂは、ストッパーアーム回動牽制突起４３との係止が完全に外れ離れた位置に来ており、側部側端部４１ａは、アーム捻りバネ４４の矢印Ｒ方向へ付勢される回動により確実に側部第１整地板２２の第１整地板係止突起４２と係止される。この係止により各側部第１整地板２２は、側部ロータリー上面カバー２１に対して下方への回動が規制された状態になる。
【００４６】
また、逆に各側部作業体２Ｌ、２Ｒを中央作業体１の上側に折り畳んだ状態から展開状態にする場合は、図９から図８の状態になる。すると側部第１整地板固定機構４のストッパーアーム４１は、中央側端部４１ｂがストッパーアーム回動牽制突起４３に係止され、アーム捻りバネ４４の矢印Ｒ方向への回動付勢力に抗して逆方向に回動して停止する。この状態で更に図７の展開状態に移行するとストッパーアーム４１の側部側端部４１ａは、第１整地板係止突起４２との係止が解除された状態となり、側部第１整地板２２は、側部ロータリー上面カバー２１に対して上下方向へ回動可能状態になる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
この発明は、延長作業体である折畳み可能な側部作業体を有し、圃場において代掻き作業、砕土作業を行うことができる整地板を有する代掻き装置又は砕土ロータリー装置などの折畳み式砕土装置として利用可能性が高い。
【符号の説明】
【００４８】
１    中央作業体
１６ｂ  当接部
２Ｌ、２Ｒ  側部作業体
２０  側部砕土ロータリー
２１  側部ロータリー上面カバー
２２  側部第１整地板
２３  側部第２整地板
３    折畳部
３１  側部作業体回動フレーム
５０  側部第１リンク
５１  側部第２リンク
６    摺動手段（付勢手段）
７    作動規制手段
７１  摺動ロッド
７４  ロッド連結板
７３  係止ロッド
７７  ガイドピン
Ｄ    挿入孔
Ｅ    規制係止孔
【図１】
0005903329.tif 000002
【図２】
0005903329.tif 000003
【図３】
0005903329.tif 000004
【図４】
0005903329.tif 000005
【図５】
0005903329.tif 000006
【図６】
0005903329.tif 000007
【図７】
0005903329.tif 000008
【図８】
0005903329.tif 000009
【図９】
0005903329.tif 000010
【図１０】
0005903329.tif 000011
【図１１】
0005903329.tif 000012
【図１２】
0005903329.tif 000013
【図１３】
0005903329.tif 000014
【図１４】
0005903329.tif 000015