(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、正の屈折力を有する第６レンズ群との６つのレンズ群から実質的に構成され、
広角端から望遠端への変倍の際に、全ての隣り合うレンズ群の間隔が変化し、
前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が、変倍全域のうち広角端において最も狭く、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、下記条件式（１−１）を満足するズームレンズ。
−４．８＜ｆ１／ｆ２＜−２．５  …  （１−１）
【請求項２】
前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が、望遠端において広角端よりも狭い請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群が、望遠端において広角端よりも物体側に位置している請求項１または２記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の光軸上の間隔をｄ１ｗとしたとき、下記条件式（２）を満足する請求項１から３のいずれか１項記載のズームレンズ。
０．０４＜ｄ１ｗ／ｆ１＜０．３  …  （２）
【請求項５】
前記第４レンズ群を光軸方向に移動させてフォーカシングを行う請求項１から４のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群を光軸と垂直な成分を持つ方向に移動させて画像ぶれを補正する請求項１から５のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群が、物体側から順に、正レンズと、負レンズおよび正レンズが接合された接合レンズとから実質的に構成される請求項１から６のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群が、最も像側に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズを有する請求項１から７のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第４レンズ群が、両凸レンズおよび両凹レンズが接合された接合レンズから実質的に構成される請求項１から８のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第４レンズ群が、物体側に凸面を向けた１枚の正メニスカスレンズから実質的に構成される請求項１から８のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項１１】
広角端における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の光軸上の間隔をｄ１ｗとしたとき、下記条件式（２−１）を満足する請求項１から１０のいずれか１項記載のズームレンズ。
０．０８＜ｄ１ｗ／ｆ１＜０．２  …  （２−１）
【請求項１２】
下記条件式（１−２）を満足する請求項１から１１のいずれか１項記載のズームレンズ。
−４．６＜ｆ１／ｆ２＜−３．０  …  （１−２）
【請求項１３】
広角端における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の光軸上の間隔をｄ１ｗとしたとき、下記条件式（２−２）を満足する請求項１から１２のいずれか１項記載のズームレンズ。
０．１１＜ｄ１ｗ／ｆ１＜０．２  …  （２−２）
【請求項１４】
前記第２レンズ群が、物体側から順に、物体側よりも像側の面の曲率半径の絶対値が小さい両凹レンズと、両凹レンズおよび物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズが接合された接合レンズとから実質的に構成される請求項１から１３のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記第２レンズ群が、物体側から順に、物体側よりも像側の面の曲率半径の絶対値が小さい両凹レンズおよび物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズが接合された接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとから実質的に構成される請求項１から１３のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項記載のズームレンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズおよび撮像装置に関し、より詳しくは、デジタルカメラ、映画撮影用カメラ、放送用カメラ等に好適なズームレンズ、およびこのズームレンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高性能なズームレンズへの要望から、６群構成のズームレンズが提案されている。例えば、下記特許文献１において、特に望遠ズームレンズとして、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、負の屈折力を有する第５レンズ群、正の屈折力を有する第６レンズ群が配置された６群構成のズームレンズが開示されている。また、下記特許文献２において、同様のパワー配置の６群構成のズームレンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−５３４４４号公報
【特許文献２】特開２００５−３５２０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、いわゆるノンレフレックスカメラの普及に伴い、小型で高性能なズームレンズの要望が高まってきている。この種のカメラでは、レンズを収納して携行する際、およびレンズがカメラに装着されて使用される際の両方において、コンパクトな構成であることが望まれる。そのため、収納状態および使用状態の両方においてレンズ系全長が短いズームレンズが求められることになる。特に、広角系や標準系に比べてレンズ系全長が長い望遠系のズームレンズに対してこの要望は強いものとなっている。【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のズームレンズは、レンズ系全長、特に広角端におけるレンズ系全長が十分に短くないという問題があった。また、特許文献２に記載の６群構成のズームレンズは、標準ズームレンズであるため、これを望遠ズームレンズに適用すると、やはりレンズ系全長が十分に短くないという問題があった。【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、望遠系に好適で、撮像装置に搭載された際に収納状態および使用状態の両方でレンズ系全長が短く、諸収差が良好に補正されて高い光学性能を有するズームレンズ、およびこのようなズームレンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、正の屈折力を有する第６レンズ群との６つのレンズ群から実質的に構成され、広角端から望遠端への変倍の際に、全ての隣り合うレンズ群の間隔が変化し、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が、変倍全域のうち広角端において最も狭く、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、下記条件式（１−１）を満足するものである。
−４．８＜ｆ１／ｆ２＜−２．５  …  （１−１）
【０００８】
本発明のズームレンズにおいては、下記条件式（１−２）を満足することが好ましい。
−４．６＜ｆ１／ｆ２＜−３．０  …  （１−２）
【０００９】
本発明のズームレンズにおいては、第４レンズ群と第５レンズ群の間隔が、望遠端において広角端よりも狭いことが好ましい。【００１０】
本発明のズームレンズにおいては、第３レンズ群が、望遠端において広角端よりも物体側に位置していることが好ましい。【００１２】
本発明のズームレンズにおいては、広角端における第１レンズ群と第２レンズ群の光軸上の間隔をｄ１ｗとしたとき、下記条件式（２）を満足することが好ましく、下記条件式（２−１）を満足することがより好ましく、下記条件式（２−２）を満足することがさらにより好ましい。
０．０４＜ｄ１ｗ／ｆ１＜０．３  …  （２）
０．０８＜ｄ１ｗ／ｆ１＜０．２  …  （２−１）
０．１１＜ｄ１ｗ／ｆ１＜０．２  …  （２−２）【００１３】
本発明のズームレンズにおいては、第４レンズ群を光軸方向に移動させてフォーカシングを行うことが好ましい。【００１４】
本発明のズームレンズにおいては、第２レンズ群を光軸と垂直な成分を持つ方向に移動させて画像ぶれを補正することが好ましい。【００１５】
本発明のズームレンズにおいては、第１レンズ群が、物体側から順に、正レンズと、負レンズおよび正レンズが接合された接合レンズとから実質的に構成されることが好ましい。【００１６】
本発明のズームレンズにおいては、第３レンズ群が、最も像側に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズを有することが好ましい。【００１７】
本発明のズームレンズにおいては、第４レンズ群が、両凸レンズおよび両凹レンズが接合された接合レンズから実質的に構成されるようにしてもよい。【００１８】
あるいは、本発明のズームレンズにおいては、第４レンズ群が、物体側に凸面を向けた１枚の正メニスカスレンズから実質的に構成されるようにしてもよい。【００１９】
本発明のズームレンズにおいては、第２レンズ群が、物体側から順に、物体側よりも像側の面の曲率半径の絶対値が小さい両凹レンズと、両凹レンズおよび物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズが接合された接合レンズとから実質的に構成されるようにしてもよい。【００２０】
あるいは、本発明のズームレンズにおいては、第２レンズ群が、物体側から順に、物体側よりも像側の面の曲率半径の絶対値が小さい両凹レンズおよび物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズが接合された接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとから実質的に構成されるようにしてもよい。【００２１】
本発明の撮像装置は、上記記載の本発明のズームレンズを備えたことを特徴とするものである。【００２２】
なお、上記各「レンズ群」は、必ずしも複数のレンズから構成されるものだけではなく、１枚のレンズのみで構成されるものも含むものとする。【００２３】
なお、上記の「実質的に構成され」とは、挙げた構成要素以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞りやカバーガラスやフィルタ等のレンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、手ぶれ補正機構等の機構部分、等を含んでもよいことを意図するものである。【００２４】
なお、上記の屈折力の符号やレンズの面形状は、非球面が含まれているものについては近軸領域で考えるものとする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、６群構成のズームレンズにおいて、レンズ群の屈折力の配列を好適に設定し、変倍の際に全レンズ群の間隔が変化し、所定の条件式を満足するように構成しているため、望遠系に好適で、収納状態および使用状態の両方でレンズ系全長が短く、諸収差が良好に補正されて高い光学性能を有するズームレンズ、およびこのようなズームレンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例１のズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図２】本発明の実施例２のズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図３】本発明の実施例３のズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例４のズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例５のズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図６】本発明の実施例６のズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図７】図１のズームレンズの広角端、中間焦点距離状態、望遠端における軸上光束と軸外光束を示す図
【図８】図８（Ａ）〜図８（Ｌ）は本発明の実施例１のズームレンズの各収差図
【図９】図９（Ａ）〜図９（Ｌ）は本発明の実施例２のズームレンズの各収差図
【図１０】図１０（Ａ）〜図１０（Ｌ）は本発明の実施例３のズームレンズの各収差図
【図１１】図１１（Ａ）〜図１１（Ｌ）は本発明の実施例４のズームレンズの各収差図
【図１２】図１２（Ａ）〜図１２（Ｌ）は本発明の実施例５のズームレンズの各収差図
【図１３】図１３（Ａ）〜図１３（Ｌ）は本発明の実施例６のズームレンズの各収差図
【図１４Ａ】本発明の実施形態にかかる撮像装置の前側の斜視図
【図１４Ｂ】本発明の実施形態にかかる撮像装置の背面側の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１に、本発明の一実施形態に係るズームレンズの無限遠物体に合焦時のレンズ断面図を示す。図１の「ＷＩＤＥ」と付した上段、「ＴＥＬＥ」と付した下段にそれぞれ、広角端、望遠端におけるレンズ構成を示す。上段と下段の間に示す曲線および直線は広角端から望遠端へ変倍する際の各レンズ群の移動軌跡を示す。上段と下段の間に示す光軸Ｚに垂直な方向の直線は、そのレンズ群が変倍の際に移動しないことを意味する。図１に示す例は後述の実施例１に対応している。同様にして、後述の実施例２〜６に対応する構成例を図２〜図６に示す。図１〜図６に示す構成例の基本的な構成は同じであるため、以下では、主に図１に示す構成例を基本にして説明する。
【００２８】
このズームレンズは、デジタルカメラ、映画撮影用カメラ、放送用カメラ等の撮像装置に搭載可能である。撮像装置においては、例えば、このズームレンズの像面Ｓｉｍに、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子５の撮像面が位置するように配置される。このズームレンズと撮像面の間には、撮像素子５の撮像面を保護するカバーガラスや、撮像装置の仕様に応じたローパスフィルタや赤外線カットフィルタ等の各種フィルタを備えることが好ましい。図１では、これらを想定した平行平板状の光学部材ＰＰをレンズ系と像面Ｓｉｍとの間に配置した例を示している。
【００２９】
このズームレンズは、光軸Ｚに沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６との６つのレンズ群から実質的に構成される。開口絞りＳｔは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間で、第３レンズ群Ｇ３の物体側近傍に配設されていることが好ましい。なお、図１に示す開口絞りＳｔは大きさや形状を表すものではなく、光軸上での位置を示すものである。
【００３０】
第１レンズ群Ｇ１を正屈折力のレンズ群とすることにより、レンズ系全長の短縮に有利となる。第２レンズ群Ｇ２を負屈折力のレンズ群とすることにより、主な変倍作用を分担させることができる。第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４を正屈折力のレンズ群とし、変倍の際に第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４それぞれの物体側および像側の空気間隔を変化させることにより、変倍の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えるのに有利となる。第５レンズ群Ｇ５を負屈折力のレンズ群とすることにより、レンズ系全長の短縮に有利となる。第６レンズ群Ｇ６を正屈折力のレンズ群とすることにより、軸外光線の主光線が像面Ｓｉｍ（撮像素子５）へ入射する入射角が大きくなるのを抑制することができ、シェーディングを抑制できる。
【００３１】
また、このズームレンズは、広角端から望遠端への変倍の際に、全ての隣り合うレンズ群の間隔が変化する構成とされている。これにより、変倍の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えるのに有利となる。
【００３２】
図１に示す例では、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔は広角端から望遠端に変倍する際に常に広がり、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔は広角端から望遠端に変倍する際に常に狭まり、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔は広角端において最も狭くなるように構成され、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔は望遠端において広角端よりも狭まるように構成され、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６の間隔は望遠端において広角端よりも広がるように構成されている。この構成により、第２レンズ群Ｇ２以外のレンズ群でも変倍作用を負担でき、変倍時の諸収差の変動を抑えるのに有利となる。
【００３３】
変倍の際に、第６レンズ群Ｇ６は像面Ｓｉｍに対して不動となるように構成してもよい。これにより、変倍による倍率色収差、歪曲収差の変動を抑えるのに有利となり、像面側からレンズ系へゴミが進入するのを防止する防塵効果が期待できる。
【００３４】
第１レンズ群Ｇ１は、例えば３枚のレンズＬ１１〜Ｌ１３で構成することができる。より詳しくは、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、正レンズと、負レンズおよび正レンズが接合された接合レンズとから実質的に構成されることが好ましい。これにより、軸上色収差の抑制と望遠端での波長による球面収差の差の抑制に有利となり、望遠側のＦナンバーが小さな光学系を実現しやすい。この構成は、特に、望遠側での軸上色収差と望遠端での波長による球面収差の差が大きな課題となる望遠ズームレンズでは有効である。第１レンズ群Ｇ１を上記３枚構成とする場合は、最も物体側の正レンズは物体側に凸面を向けた平凸レンズもしくは物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであり、負レンズは物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであり、最も像側の正レンズは物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであることが好ましい。
【００３５】
第２レンズ群Ｇ２は、例えば３枚のレンズＬ２１〜Ｌ２３で構成することができる。より詳しくは、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側よりも像側の面の曲率半径の絶対値が小さい両凹レンズと、両凹レンズおよび物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズが接合された接合レンズとから実質的に構成されるようにしてもよい。これにより、変倍の際の非点収差の変動を抑えるのに有利となり、また、第２レンズ群Ｇ２を光軸Ｚと垂直な成分を持つ方向に移動させて防振を行う場合は防振時の非点収差の変動を抑えるのに有利となる。
【００３６】
あるいは、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側よりも像側の面の曲率半径の絶対値が小さい両凹レンズおよび物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズが接合された接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとから実質的に構成されるようにしてもよい。これにより、特に望遠端での球面収差の補正に有効となり、また、第２レンズ群Ｇ２を光軸Ｚと垂直な成分を持つ方向に移動させて防振を行う場合は防振時の球面収差の変動を抑えるのに有利となる。
【００３７】
第３レンズ群Ｇ３は、例えば３枚のレンズＬ３１〜Ｌ３３で構成することができる。より詳しくは、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正レンズと、正レンズと、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズとから実質的に構成されることが好ましい。その場合、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、両凸レンズと、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズとから構成してもよい。このようにした場合は、高次の球面収差を抑えるのに有利となり、Ｆナンバーが小さな光学系を実現しやすい。その際に、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側の正メニスカスレンズは両面非球面形状としてもよく、このようにした場合は球面収差の補正に有効である。また、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側のレンズは、物体側に複合非球面が形成された正レンズとしてもよく、このようにした場合は球面収差と軸上色収差の補正に有効である。なお、第３レンズ群Ｇ３のレンズ構成枚数に関わらず、第３レンズ群Ｇ３は、最も像側に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズを有することが好ましく、これにより、高次の球面収差を抑えるのに有利となり、Ｆナンバーが小さな光学系を実現しやすくなる。
【００３８】
第４レンズ群Ｇ４は、例えば２枚のレンズＬ４１、Ｌ４２で構成することができる。より詳しくは、第４レンズ群Ｇ４は、両凸レンズおよび両凹レンズが接合された接合レンズから実質的に構成されるようにしてもよい。これにより、変倍の際の色収差の変動を抑えるのに有利となる。また、第４レンズ群Ｇ４を光軸方向に移動させてフォーカシングを行う場合は、第４レンズ群Ｇ４を両凸レンズおよび両凹レンズが接合された接合レンズから構成すると、フォーカシングに伴う球面収差、非点収差の変動の抑制に有利となる。
【００３９】
あるいは、第４レンズ群Ｇ４は、例えば１枚のレンズＬ４１で構成することができる。より詳しくは、第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた１枚の正メニスカスレンズから実質的に構成されるようにしてもよい。これにより、第４レンズ群Ｇ４を光軸方向に移動させてフォーカシングを行う場合は、フォーカシングに伴う球面収差の変動の抑制に有利な上、フォーカシングレンズを軽量化することができ、フォーカシング機構の負担低減の効果が顕著となる。
【００４０】
第５レンズ群Ｇ５は、例えば２枚のレンズＬ５１、Ｌ５２で構成することができる。より詳しくは、第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、像側に凸面を向けた平凸レンズと、両凹レンズとから構成してもよい。このようにした場合は、望遠端での非点収差の補正に有利となる。あるいは、第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸レンズと、両凹レンズとから構成してもよい。このようにした場合は、望遠端での非点収差の補正にさらに有利となる。
【００４１】
第６レンズ群Ｇ６は、例えば１枚のレンズＬ６１で構成することができる。より詳しくは、第６レンズ群Ｇ６は、像側に凸面を向けた平凸レンズから構成してもよい。この形状のレンズを採用することで、変倍の際の非点収差の変動を抑えるのに有効となる。あるいは、第６レンズ群Ｇ６は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズから構成してもよく、このようにした場合は、変倍の際の非点収差の変動を抑える効果が顕著となる。
【００４２】
このズームレンズは、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたとき、下記条件式（１）を満足する。
−５＜ｆ１／ｆ２＜−１．５  …  （１）
【００４３】
本実施形態のようなパワー配列の６群ズームレンズでは、一般に、第１レンズ群Ｇ１は変倍の際の移動量が大きく、この移動量がレンズ系全長に大きく影響する。また、第２レンズ群Ｇ２は大きな変倍作用を担うため収差、変倍等に関して全系に与える影響が大きい。これらのことから、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の屈折力の比を規定することは重要である。条件式（１）の下限以下とならないようにすることで、変倍の際の歪曲収差をはじめとする諸収差の変動を抑えるのに有利となる。条件式（１）の上限以上とならないようにすることで、広角端におけるレンズ系全長の短縮に有利となり、また、変倍の際の第１レンズ群Ｇ１の移動量を抑制して変倍の際のレンズ系全長の変化量の抑制に有利となる。
【００４４】
この種のズームレンズでは、広角端におけるレンズ系全長が収納状態での光学系の長さに大きく影響し、望遠端におけるレンズ系全長が使用状態での光学系の最長長さに大きく影響する。広角端におけるレンズ系全長を短縮することで、収納状態での小型化を図ることができる。また、変倍の際の第１レンズ群Ｇ１の移動量を抑制することで、望遠端におけるレンズ系全長を短縮でき、使用状態での光学系の最長長さを短縮でき、使用状態での撮像装置の小型化を図ることができる。さらに、変倍の際の第１レンズ群Ｇ１の移動量を抑制することで、必要とされるレンズ鏡筒の長さも抑制でき、収納状態での撮像装置の小型化に貢献できる。
【００４５】
上記事情から、下記条件式（１−１）を満足することがより好ましく、下記条件式（１−２）を満足することがさらにより好ましい。
−４．８＜ｆ１／ｆ２＜−２．５  …  （１−１）
−４．６＜ｆ１／ｆ２＜−３．０  …  （１−２）
【００４６】
このズームレンズは、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔が、望遠端において広角端よりも狭まるように構成することが好ましい。これにより、第２レンズ群Ｇ２の変倍作用を第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５が分担でき、変倍時の歪曲収差の変動を抑えるのに有利となり、また、より高変倍にした場合でも広角端におけるレンズ系全長の短縮と、変倍の際のレンズ系全長の変化量の抑制が可能になる。
【００４７】
また、このズームレンズは、第３レンズ群Ｇ３が、像面Ｓｉｍを基準にして、望遠端において広角端よりも物体側に位置していることが好ましい。これにより、望遠端において第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔を短くすることができ、変倍の際のレンズ系全長の短縮に有利となる。
【００４８】
また、このズームレンズは、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔が、変倍全域のうち広角端において最も狭くなるように構成することが好ましい。これにより、第２レンズ群Ｇ２の変倍作用を第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４が分担でき、変倍時の非点収差の変動を抑えるのに有利となり、また、より高変倍にした場合でも広角端におけるレンズ系全長の短縮と、変倍の際のレンズ系全長の変化量の抑制が可能になる。
【００４９】
後述のように、このズームレンズは第４レンズ群Ｇ４でフォーカシングを行うことが好ましく、第４レンズ群Ｇ４を用いてフォーカシングを行う場合、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔が広角端において最も狭くなるように構成することで、望遠側で、より近い被写体の撮影が可能になるという効果が得られる。というのは、以下に述べる事情による。正屈折力の第４レンズ群Ｇ４でフォーカシングを行う場合、物体距離が無限遠から近距離に移動したとき、第４レンズ群Ｇ４は物体側へ移動してフォーカシングを行う。望遠側では物体が移動したときの像の移動量が広角側に比べて大きくなる傾向にあるため、望遠側でフォーカシングのために移動するレンズ群の移動量は大きくなる。そこで、上記のように第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔が広角端において最も狭くなるように構成すれば、望遠側で第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔を広くとることができ、フォーカシングの際に移動する第４レンズ群Ｇ４の移動量を大きくとることができ、より近い被写体の撮影が可能になるからである。
【００５０】
また、このズームレンズは、広角端における第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の光軸上の間隔をｄ１ｗとしたとき、下記条件式（２）を満足することが好ましい。
０．０４＜ｄ１ｗ／ｆ１＜０．３  …  （２）
【００５１】
条件式（２）の下限以下とならないようにすることで、変倍の際の第１レンズ群Ｇ１の移動量を抑制して変倍の際のレンズ系全長の変化量の抑制に有利となる。条件式（２）の上限以上とならないようにすることで、広角端におけるレンズ系全長の短縮に有利となる。条件式（２）を満足することで、条件式（１）の上限以上とならないようにした場合と同様に、収納状態および使用状態の両方において撮像装置の小型化を図ることができる。
【００５２】
上記事情から、下記条件式（２−１）を満足することがより好ましく、下記条件式（２−２）を満足することがさらにより好ましい。
０．０８＜ｄ１ｗ／ｆ１＜０．２  …  （２−１）
０．１１＜ｄ１ｗ／ｆ１＜０．２  …  （２−２）
【００５３】
また、このズームレンズは、第４レンズ群Ｇ４を光軸方向に移動させてフォーカシングを行うことが好ましい。ここで、図７に図１のズームレンズのレンズ構成と合わせて、軸上光束と最大画角の軸外光束を示す。図７の「ＷＩＤＥ」、「ＭＩＤＤＬＥ」、「ＴＥＬＥ」はそれぞれ広角端、中間焦点距離状態、望遠端を意味する。図７からわかるように、全系の中で中間付近に位置する正屈折力の第３レンズ群Ｇ３から射出する光線の変倍による射出角変化は少ない。そのため、この第３レンズ群Ｇ３の像側直後に配置された第４レンズ群Ｇ４でフォーカシングを行うことにより、フォーカシング時の収差変動を少なくでき、フォーカシング時の球面収差、非点収差の変動を抑えるのに有利となる。特に開口絞りＳｔが変倍の際に第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する場合は、この効果が顕著となる。
【００５４】
また、このズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２を光軸Ｚと垂直な成分を持つ方向に移動させて画像ぶれを補正することが好ましい。すなわち、第２レンズ群Ｇ２で防振動作を行うように構成することが好ましい。通常、ズームレンズは変倍の際の各レンズ群の移動による収差変動を抑えるため、各レンズ群単体である程度収差補正されており、特に本実施形態の第２レンズ群Ｇ２のように大きな変倍作用を担うレンズ群は単体での収差補正が他レンズ群よりもよくなされている。このような第２レンズ群Ｇ２を防振に用いることで、防振動作による収差変動を小さくすることができる。
【００５５】
また、第２レンズ群Ｇ２は、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１の像側直後に配置された負レンズ群であるため、防振のための第２レンズ群Ｇ２の移動量に対する画像ぶれの補正量を大きくすることができる。すなわち、第２レンズ群Ｇ２は移動量に対する防振の効果を稼ぎやすいレンズ群であると言える。特に、条件式（１）の上限以上とならないようにした場合は、防振のための第２レンズ群Ｇ２の最大移動量を小さく抑えることができ、撮像装置の小型化に貢献できる。
【００５６】
以上、主に図１に示す例を参照しながら説明したが、本発明のズームレンズの各レンズ群を構成するレンズ枚数やレンズ形状は図１に示す例に限定されず、他の構成のものも採用可能である。また、上述した好ましい構成や可能な構成は、任意の組合せが可能であり、ズームレンズに要求される仕様に応じて適宜選択的に採用されることが好ましい。
【００５７】
次に、本発明のズームレンズの具体的な実施例について説明する。
＜実施例１＞
実施例１のズームレンズの構成図は図１に示したものである。実施例１のズームレンズの基本レンズデータを表１に、諸元と可変面間隔を表２に、非球面係数を表３に示す。
【００５８】
表１において、Ｓｉの欄には最も物体側の構成要素の物体側の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示している。また、Ｎｄｊの欄には最も物体側の構成要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の構成要素のｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊの欄にはｊ番目の構成要素のｄ線に対するアッベ数を示している。
【００５９】
表１の曲率半径の符号は、物体側に凸面を向けた面形状の場合を正とし、像側に凸面を向けた面形状の場合を負としている。表１には、開口絞りＳｔおよび光学部材ＰＰも示しており、開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号と（Ｓｔ）という語句を記載している。像面Ｓｉｍに相当する面の面番号の欄には面番号と（Ｓｉｍ）という語句を記載している。
【００６０】
表１のＤｉの欄に記載されている、ＤＤ［５］、ＤＤ［１０］、ＤＤ［１７］、ＤＤ［２０］、ＤＤ［２３］は変倍の際に間隔が変化する可変面間隔であり、それぞれ第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳｔの間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６の間隔に対応する。
【００６１】
表２に、広角端、中間焦点距離状態（表２では中間と略して記載）、望遠端それぞれにおけるｄ線に対する諸元と上記可変面間隔の値を示す。表２のｆ’は全系の焦点距離、ＦＮｏ．はＦナンバー、２ωは全画角（単位は度）である。
【００６２】
なお、表１では、非球面の面番号には＊印を付しており、非球面の曲率半径の欄には近軸の曲率半径の数値を記載している。表３に、これら各非球面の非球面係数を示す。表３の非球面係数の数値の「Ｅ−ｎ」（ｎ：整数）は「×１０−ｎ」を意味する。非球面係数は、下式で表される非球面式における各係数ＫＡ、Ａｍ（ｍ＝３、４、５、…）の値である。下式におけるΣはｍの項に関する和を意味する。
Ｚｄ＝Ｃ・ｈ２／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ２・ｈ２）１/２｝＋ΣＡｍ・ｈｍ
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からのレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率
ＫＡ、Ａｍ：非球面係数（ｍ＝３、４、５、…）
【００６３】
表１〜表３では、所定の桁でまるめた数値を記載している。表１〜表３において、長さの単位としてｍｍを用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても使用可能なため、他の適当な単位を用いることもできる。
【００６４】
【表１】
0005890065.tif 000002
【００６５】
【表２】
0005890065.tif 000003
【００６６】
【表３】
0005890065.tif 000004
【００６７】
図８（Ａ）〜図８（Ｄ）にそれぞれ、広角端における実施例１のズームレンズの球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、倍率色収差（倍率の色収差）の各収差図を示す。図８（Ｅ）〜図８（Ｈ）にそれぞれ、中間焦点距離状態における実施例１のズームレンズの球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、倍率色収差（倍率の色収差）の各収差図を示す。図８（Ｉ）〜図８（Ｌ）にそれぞれ、望遠端における実施例１のズームレンズの球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、倍率色収差（倍率の色収差）の各収差図を示す。図８（Ａ）〜図８（Ｌ）は全て無限遠物体合焦時のものである。
【００６８】
各収差図には、ｄ線を基準波長とした収差を示すが、球面収差図にはＣ線（波長６５６．２７ｎｍ）、Ｆ線（波長４８６．１３ｎｍ）、ｇ線（波長４３５．８４ｎｍ）についての収差も示し、倍率色収差図ではＣ線、Ｆ線、ｇ線についての収差を示している。非点収差図ではサジタル方向、タンジェンシャル方向それぞれに関する収差を実線、破線で示しており、線種の説明にそれぞれ（Ｓ）、（Ｔ）という記号を記入している。球面収差図のＦＮｏ．はＦナンバー、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【００６９】
上記の実施例１の説明で述べた各データの記号、意味、記載方法は、特に断りがない限り以下の実施例のものについても同様であるため、以下では重複説明を省略する。
【００７０】
＜実施例２＞
実施例２のズームレンズの構成図は図２に示したものである。表４、表５、表６にそれぞれ、実施例２のズームレンズの基本レンズデータ、諸元と可変面間隔、非球面係数を示す。図９（Ａ）〜図９（Ｌ）に実施例２のズームレンズの各収差図を示す。
【００７１】
【表４】
0005890065.tif 000005
【００７２】
【表５】
0005890065.tif 000006
【００７３】
【表６】
0005890065.tif 000007
【００７４】
＜実施例３＞
実施例３のズームレンズの構成図は図３に示したものである。表７、表８、表９にそれぞれ、実施例３のズームレンズの基本レンズデータ、諸元と可変面間隔、非球面係数を示す。図１０（Ａ）〜図１０（Ｌ）に実施例３のズームレンズの各収差図を示す。
【００７５】
【表７】
0005890065.tif 000008
【００７６】
【表８】
0005890065.tif 000009
【００７７】
【表９】
0005890065.tif 000010
【００７８】
＜実施例４＞
実施例４のズームレンズの構成図は図４に示したものである。表１０、表１１、表１２にそれぞれ、実施例４のズームレンズの基本レンズデータ、諸元と可変面間隔、非球面係数を示す。図１１（Ａ）〜図１１（Ｌ）に実施例４のズームレンズの各収差図を示す。
【００７９】
【表１０】
0005890065.tif 000011
【００８０】
【表１１】
0005890065.tif 000012
【００８１】
【表１２】
0005890065.tif 000013
【００８２】
＜実施例５＞
実施例５のズームレンズの構成図は図５に示したものである。表１３、表１４、表１５にそれぞれ、実施例５のズームレンズの基本レンズデータ、諸元と可変面間隔、非球面係数を示す。図１２（Ａ）〜図１２（Ｌ）に実施例５のズームレンズの各収差図を示す。
【００８３】
【表１３】
0005890065.tif 000014
【００８４】
【表１４】
0005890065.tif 000015
【００８５】
【表１５】
0005890065.tif 000016
【００８６】
＜実施例６＞
実施例６のズームレンズの構成図は図６に示したものである。表１６、表１７、表１８にそれぞれ、実施例６のズームレンズの基本レンズデータ、諸元と可変面間隔、非球面係数を示す。図１３（Ａ）〜図１３（Ｌ）に実施例６のズームレンズの各収差図を示す。
【００８７】
【表１６】
0005890065.tif 000017
【００８８】
【表１７】
0005890065.tif 000018
【００８９】
【表１８】
0005890065.tif 000019
【００９０】
上記実施例１〜６のズームレンズの条件式（１）、（２）の対応値を表１９に示す。
【表１９】
0005890065.tif 000020
【００９１】
以上のデータからわかるように、実施例１〜６のズームレンズは、望遠端での焦点距離が１９０〜２２５の範囲にあり、広角端でのレンズ系全長および望遠端でのレンズ系全長がともに短く、各収差が良好に補正されて高い性能を有するものである。
【００９２】
次に、図１４Ａ、図１４Ｂを参照しながら本発明にかかる撮像装置の一実施形態について説明する。図１４Ａ、図１４Ｂに斜視形状を示すカメラ３０は、本発明の実施形態にかかるズームレンズ１を鏡筒内に収納した交換レンズ２０が取り外し自在に装着される、ノンレフレックス方式のデジタルカメラである。図１４Ａはこのカメラ３０を前側から見た外観を示し、図１４Ｂはこのカメラ３０を背面側から見た外観を示している。
【００９３】
このカメラ３０はカメラボディ３１を備え、その上面にはシャッターボタン３２と電源ボタン３３とが設けられている。またカメラボディ３１の背面には、操作部３４、３５と表示部３６とが設けられている。表示部３６は、撮像された画像や、撮像される前の画角内にある画像を表示するためのものである。
【００９４】
カメラボディ３１の前面中央部には、撮影対象からの光が入射する撮影開口が設けられ、その撮影開口に対応する位置にマウント３７が設けられ、このマウント３７を介して交換レンズ２０がカメラボディ３１に装着されるようになっている。
【００９５】
そしてカメラボディ３１内には、交換レンズ２０によって形成された被写体像を受け、それに応じた撮像信号を出力するＣＣＤ等の撮像素子（不図示）、その撮像素子から出力された撮像信号を処理して画像を生成する信号処理回路、およびその生成された画像を記録するための記録媒体等が設けられている。このカメラ３０では、シャッターボタン３２を押すことにより静止画または動画の撮影が可能であり、この撮影で得られた画像データが上記記録媒体に記録される。
【００９６】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、非球面係数の値は、上記各実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【００９７】
また、撮像装置の実施形態では、ノンレフレックス方式のデジタルカメラを例に挙げ図を示して説明したが、本発明の撮像装置はこれに限定されるものではなく、例えば、ビデオカメラ、デジタルカメラ、映画撮影用カメラ、放送用カメラ等の撮像装置に本発明を適用することも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
0005890065.tif 000023
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005890065.tif 000027
【図８】
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【図９】
0005890065.tif 000029
【図１０】
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【図１１】
0005890065.tif 000031
【図１２】
0005890065.tif 000032
【図１３】
0005890065.tif 000033
【図１４Ａ】
0005890065.tif 000034
【図１４Ｂ】
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