(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を処置するための処置具であって、
長手軸を有し、前記長手軸に直交又は略直交する開閉方向に少なくとも一方が開閉することで生体組織をその間に把持可能な把持面をそれぞれ有する第１及び第２把持部と、
前記長手軸と同一又は略平行な中心軸の軸回りに回動することで生体組織を切断可能な縁部を有する作用部を備え、前記縁部を前記第１把持部から前記第２把持部に向かって移動可能な回動体と、
前記第１把持部の前記把持面に第１開口を有し、前記縁部が前記第１開口を通して前記第１把持部の把持面に対して突出しないように収納可能であり、前記第１開口を通して前記第２把持部に向かって前記縁部を案内可能な第１案内部と、
前記第２把持部の前記把持面に第２開口を有し、前記第１案内部によって案内され前記第１開口を通った前記縁部を、前記第２開口を通して前記第２把持部に案内する第２案内部と
を具備する、処置具。
【請求項２】
請求項１に記載の処置具であって、
前記第１及び第２把持部の前記把持面は、前記開閉方向に直交又は略直交する方向に幅方向を有し、
前記幅方向は一端及び他端により規定され、
前記第１案内部は、前記第１把持部の前記把持面に設けられ、前記幅方向の一端と他端との間に前記縁部が出し入れされる第１開口を有し、
前記第２案内部は、前記第２把持部の前記把持面に設けられ、前記幅方向の一端と他端との間に前記縁部が出し入れされ前記第１開口に対向する第２開口を有する、処置具。
【請求項３】
請求項２に記載の処置具であって、
前記第１案内部は、前記第１把持部の前記把持面から前記第１把持部の裏面に向かって、前記第１開口に連続した曲面状又は斜面状の第１凹溝を有し、
前記第２案内部は、前記第２把持部の前記把持面から前記第２把持部の裏面に向かって、前記第２開口に連続した曲面状又は斜面状の第２凹溝を有する、処置具。
【請求項４】
請求項３に記載の処置具であって、
前記第１凹溝は、前記第１把持部の前記裏面に近づくにつれて前記幅方向の一端及び他端の一方に向かって延出され、
前記第２凹溝は、前記第２把持部の前記裏面に近づくにつれて前記幅方向の、前記第１凹溝が延出された方向と同じ方向に延出されている、処置具。
【請求項５】
請求項１に記載の処置具であって、
前記作用部の前記縁部は、前記第１把持部の前記把持面に対して平行である、処置具。
【請求項６】
請求項１に記載の処置具であって、
前記作用部の前記縁部は、前記長手軸に沿って先端部及び基端部を有し、前記第１把持部の前記把持面に対して、前記先端部、前記基端部の順に突出する、処置具。
【請求項７】
請求項１に記載の処置具であって、
前記作用部の前記縁部は、前記長手軸に沿って先端部及び基端部を有し、前記第１把持部の前記把持面に対して、前記基端部、前記先端部の順に突出する、処置具。
【請求項８】
請求項１に記載の処置具であって、
前記作用部の前記縁部は、前記長手軸に沿って先端部及び基端部を有し、前記第１把持部の前記把持面に対して、前記先端部及び／又は前記基端部、前記先端部及び前記基端部の間の中央部の順に突出する、処置具。
【請求項９】
請求項１に記載の処置具であって、
前記作用部の前記縁部は、前記長手軸に沿って先端部及び基端部を有し、前記第１把持部の前記把持面に対して、前記先端部及び前記基端部の間の中央部、前記先端部及び／又は前記基端部の順に突出する、処置具。
【請求項１０】
請求項１に記載の処置具であって、
前記第１及び第２把持部を開閉させる開閉操作部を有する操作部本体をさらに具備する、処置具。
【請求項１１】
請求項１０に記載の処置具であって、
前記回動体を前記中心軸の軸周りに回動させて前記把持面から前記縁部を突出させる回動操作部をさらに具備し、
前記開閉操作部は、前記第１及び第２把持部が離隔し開いた状態において少なくとも前記回動操作部の一部を覆うように構成されている、処置具。
【請求項１２】
請求項１０に記載の処置具であって、
前記回動体を前記中心軸の軸周りに回動させて前記把持面から前記縁部を突出させる回動操作部をさらに具備し、
前記開閉操作部は、前記第１及び第２把持部が近接し閉じた状態において前記回動操作部を覆わないように構成されている、処置具。
【請求項１３】
請求項１０に記載の処置具であって、
前記回動体を前記中心軸の軸周りに回動させて前記把持面から前記縁部を突出させる回動操作部をさらに具備し、
前記回動操作部は、前記操作部本体の外側に突出し、ユーザに操作されると前記回動体を前記中心軸の軸回りに回動させるダイヤル及びレバーの少なくとも一方を有する、処置具。
【請求項１４】
請求項１に記載の処置具であって、
前記回動体を前記中心軸の軸周りに回動させて前記把持面から前記縁部を突出させる回動操作部をさらに具備し、
前記回動操作部は、ユーザに操作されると動作されて前記回動体を回動させる動力を伝達するギヤを有する、処置具。
【請求項１５】
請求項１４に記載の処置具であって、
前記回動操作部は、ユーザに操作され、前記ギヤを動作させるノブを有する、処置具。
【請求項１６】
請求項１に記載の処置具であって、
前記第１及び第２把持部を開閉させる開閉操作部と、
前記回動体を前記中心軸の軸回りに回動させるアクチュエータと、
前記アクチュエータを動作させるスイッチと
を有する操作部本体をさらに具備する、処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生体組織に対して切断等の処置をするのに用いられる処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開２００１−１７００７０号公報に開示された処置具の処置部は、生体組織を把持した状態でカッタを軸方向に沿って移動させて把持した生体組織を切断することができる。【０００３】
この処置具では、カッタを軸方向に移動させる際に、操作部では切断ストロークに近い操作ストロークを動かすことを要する。このため、切断したい生体組織の切断長が比較的長い場合、カッタを移動させるストロークが長くなり、すなわち、術者の操作ストロークを長くする必要があり、操作性が低下する。また、操作ストロークに対して、テコによって、カッタの移動ストロークを拡大しても、操作力量が上がり、操作性が低下する。このように、比較的長い距離、カッタを軸方向に移動させる際、難しい場合がある。
【発明の概要】
【０００４】
この発明は、比較的長い距離、生体組織を切断するのに適した処置具を提供することを目的とする。
【０００５】
この発明の一態様に係る、生体組織を処置するための処置具は、長手軸を有し、前記長手軸に直交又は略直交する開閉方向に開閉することで生体組織をその間に把持可能な把持面をそれぞれ有する第１及び第２把持部と、前記長手軸と同一又は略平行な中心軸の軸回りに回動することで生体組織を切断可能な縁部を有する作用部を備え、前記縁部を前記第１把持部から前記第２把持部に向かって移動可能な回動体と、前記第１把持部の把持面に第１開口を有し、前記縁部が前記第１開口を通して前記第１把持部の把持面に対して突出しないように収納可能であり、前記第１開口を通して前記第２把持部に向かって前記縁部を案内可能な第１案内部と、前記第２把持部の把持面に第２開口を有し、前記第１案内部によって案内され前記第１開口を通った前記縁部を、前記第２開口を通して前記第２把持部に案内する第２案内部とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１Ａ】図１Ａは、第１実施形態に係る処置システムを示す概略的な斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、第１実施形態の処置システムの処置具の操作部に配置される回動操作部の変形例を示す概略的な斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る処置システムを示す概略的なブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る処置システムの処置具の第１把持部を示す概略的な上面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１実施形態に係る処置システムの処置具の回動体の作用部を第１把持部の第１案内部に配置した状態を示す概略的な横断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第１実施形態に係る処置システムの処置具の回動体の作用部を図４Ａに示す第１把持部の第１案内部に配置した状態から第２把持部の第２案内部に向かって動かしている状態を示す概略的な横断面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、第１実施形態に係る処置システムの処置具の回動体の作用部を図４Ａに示す第１把持部の第１案内部に配置した状態から図４Ｂに示す第２把持部の第２案内部に向かって動かしている状態を経て、第２案内部に配置した状態を示す概略的な横断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第１実施形態に係る処置システムの処置具の回動体の駆動部の先端部及び作用部を示す概略的な斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第１実施形態に係る処置システムの処置具の回動体の図５Ａに示す作用部の刃を、第１把持部の把持面に対して突出させた状態を示す概略的な側面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１実施形態の変形例に係る処置システムの処置具の回動体の駆動部の先端部及び作用部を示す概略的な斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第１実施形態の変形例に係る処置システムの処置具の回動体の図６Ａに示す作用部の刃を、第１把持部の把持面に対して突出させた状態を示す概略的な側面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第１実施形態の変形例に係る処置システムの処置具の回動体の駆動部の先端部及び作用部を示す概略的な斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第１実施形態の変形例に係る処置システムの処置具の回動体の図７Ａに示す作用部の刃を、第１把持部の把持面に対して突出させた状態を示す概略的な側面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第１実施形態の変形例に係る処置システムの処置具の回動体の駆動部の先端部及び作用部を示す概略的な斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第１実施形態の変形例に係る処置システムの処置具の回動体の図８Ａに示す作用部の刃を、第１把持部の把持面に対して突出させた状態を示す概略的な側面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第１実施形態の変形例に係る処置システムの処置具の回動体の駆動部の先端部及び作用部を示す概略的な斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第１実施形態の変形例に係る処置システムの処置具の回動体の図９Ａに示す作用部の刃を、第１把持部の把持面に対して突出させた状態を示す概略的な側面図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係る処置システムの処置具の回動体の作用部を第１把持部の第１案内部に配置した状態から移動させて第２案内部に配置した状態を示す概略的な横断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第３実施形態に係る処置システムの処置具の操作部の概略的な側面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第３実施形態に係る処置システムの処置具の操作部の概略的な上面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、第３実施形態に係る処置システムの処置具の操作部に設けられた、開閉ノブ、駆動ノブ、連動体の、操作部本体に対する動作状態を示し、操作部本体の他端に対して開閉ノブ及び駆動ノブを離隔させて開き、かつ、連動体の嵌合部を操作部本体の嵌合受部に対して嵌合を解除した状態を示す概略的な側面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、第３実施形態に係る処置システムの処置具の操作部に設けられた、開閉ノブ、駆動ノブ、連動体の、操作部本体に対する動作状態を示し、操作部本体の他端に対して駆動ノブを離隔させて開いた状態を維持しながら開閉ノブを近接させて閉じ、かつ、連動体の嵌合部を操作部本体の嵌合受部に対して嵌合させた状態を示す概略的な側面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、第３実施形態に係る処置システムの処置具の操作部に設けられた、開閉ノブ、駆動ノブ、連動体の、操作部本体に対する動作状態を示し、操作部本体の他端に対して開閉ノブを近接させて閉じた状態を維持しながら駆動ノブを近接させて閉じ、かつ、連動体の嵌合部を操作部本体の嵌合受部に対して嵌合を解除した直後に駆動ノブの当接面を開閉ノブに当接させた状態を示す概略的な側面図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、第３実施形態に係る処置システムの処置具の図１２Ｃ中の開閉レバー及び駆動レバーの１２Ｄ−１２Ｄ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、第４実施形態に係る処置システムの処置具の操作部の概略的な側面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、第４実施形態に係る処置システムの処置具の操作部を上面から見たときの概略的なブロック図である。
【図１４】図１４は、第５実施形態に係る処置システムを示す概略的な斜視図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、第６実施形態に係る処置システムの処置具の操作部を示し、操作部本体の他端に対して開閉ノブを離隔させて第１及び第２把持部を開いた状態を示す概略図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１５Ａ中の矢印１５Ｂの方向から見た操作部を示す概略図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、第６実施形態に係る処置システムの処置具の操作部を示し、操作部本体の他端に対して開閉ノブを近接させて第１及び第２把持部を閉じた状態を示す概略図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、第７実施形態に係る処置システムの処置具の操作部を示し、操作部本体の他端に対して開閉ノブを離隔させて第１及び第２把持部を開いた状態を示す概略図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、第７実施形態に係る処置システムの処置具の操作部を示し、操作部本体の他端に対して開閉ノブを近接させて第１及び第２把持部を閉じた状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００８】
第１実施形態について、図１Ａから図９Ｂを参照しながら説明する。  
図１Ａに示すように、この実施形態に係る処置システム１０は、処置具１２と、処置具１２にエネルギを付与するコントローラ１４とを有する。コントローラ１４は処置具１２の後述する第１及び第２エネルギ出力部６２，６４の温度を適宜の温度に制御する。なお、この実施形態では、コントローラ１４を有する例について説明するが、コントローラ１４は必ずしも必要ではない。すなわち、後述する第１及び第２エネルギ出力部６２，６４は必ずしも必要ではない。  
コントローラ１４には処置具１２に付与する熱エネルギのＯＮ／ＯＦＦを切り替えるペダル１６ａを有するフットスイッチ１６が接続されている。処置具１２とコントローラ１４との間は複数のリード線や信号線が束ねられた第１ケーブル１８ａにより電気的に接続され、コントローラ１４とフットスイッチ１６との間は複数のリード線や信号線が束ねられた第２ケーブル１８ｂにより電気的に接続されている。フットスイッチ１６はペダル１６ａの操作等によりコントローラ１４に信号を入力することが可能であり、コントローラ１４はフットスイッチ１６のペダル１６ａの操作等に基づいて処置具１２に付与するエネルギを制御可能である。
【０００９】
図２に示すように、コントローラ１４は、制御部（ＣＰＵ）２２と、エネルギ出力回路（発熱部駆動回路）２４と、表示部２６とを有する。エネルギ出力回路２４及び表示部２６は制御部２２により制御される。表示部２６は、コントローラ１４の状態を表示したり、各種の設定をする際に用いられる。表示部２６は、例えばタッチパネルが用いられることが好ましい。  
なお、フットスイッチ１６と制御部２２とが接続され、フットスイッチ１６のペダル１６ａが押圧されると、エネルギ出力回路２４から後述する第１及び第２エネルギ出力部６２，６４にそれぞれエネルギが同時に出力される。
【００１０】
図１Ａに示すように、処置具１２は、生体組織Ｌを処置する処置部４２と、挿入部４４と、操作部４６とを有する。なお、処置部４２の基端に直接操作部４６が配設されていることも好適である。  
図１Ａ、及び、図３から図４Ｃに示すように、処置部４２は、生体組織の保持部としての開閉可能な１対のジョー（第１及び第２ジョー）５２，５４と、ジョー５２，５４に配設されたエネルギ出力部（第１及び第２エネルギ出力部）６２，６４とを有する。第１ジョー５２及び第１エネルギ出力部６２は図３に示す第１把持部７２（図１Ａ参照）を形成し、第２ジョー５４及び第２エネルギ出力部６４は第２把持部７４（図１Ａ参照）を形成する。
【００１１】
なお、第１及び第２把持部７２，７４のジョー５２，５４は例えばセラミックや耐熱性及び電気絶縁性を有する樹脂、更には絶縁処理された金属材等が適宜に用いられる。また、第１及び第２把持部７２，７４のジョー５２，５４は断熱性を有する素材が用いられることが好ましい。
【００１２】
図３に示すように、第１把持部７２は、先端部７６ａ及び基端部７６ｂにより規定される長手軸（長手方向）Ｙと、長手軸Ｙに対して直交する方向に規定される幅方向Ｘとを有する。図３から図４Ｃに示すように、幅方向Ｘは、操作部４６から処置部４２を見て左側の左側端部（一端）７８ａと、右側の右側端部（他端）７８ｂとを有する。すなわち、幅方向は左側端部（一端）７８ａと右側端部（他端）７８ｂとにより規定される。第１把持部７２は、先端部７６ａ、基端部７６ｂ、一端７８ａ及び他端７８ｂにより第１把持面７２ａを規定する。同様に、第２把持部７４は第１把持面７２ａに平行又は略平行に対向する第２把持面７４ａを規定する。
【００１３】
なお、第１及び第２把持部７２，７４のエネルギ出力部６２，６４同士は互いに対向し、処置対象の生体組織Ｌを把持可能な把持面７２ａ，７２ｂとして用いられる。第１及び第２エネルギ出力部６２，６４は同時に昇温し始め、略同じ温度まで略同一時間で昇温することが好ましい。
【００１４】
第１把持部７２の把持面７２ａは、例えば挿入部４４の中心軸Ｃに沿った方向に長く、長手方向Ｙに直交する幅方向Ｘが長手方向Ｙよりも小さい、略平板状に形成されている。第２把持部７４は、第１把持部７２と対称又は略対称に形成されている。すなわち、第２把持部７４の把持面７４ａは、第１把持面７２ａと略対称に略平板状に形成されている。
【００１５】
そして、第１及び第２把持部７２，７４の把持面７２ａ，７４ａは、図１Ａに示すように、幅方向Ｘに直交又は略直交する方向に開閉方向（Ｚ方向）を有する。すなわち、第１及び第２把持部７２，７４が開く開閉方向は、幅方向Ｘに直交又は略直交する。
【００１６】
操作部４６は、略Ｌ字状に形成された操作部本体８２を有する。操作部本体８２の一端（先端）８２ａには、挿入部４４が配設されている。例えばこの挿入部４４と略同軸上の操作部本体８２の基端からは、上述したケーブル１８ａが延出されている。
【００１７】
操作部本体８２の他端８２ｂは、術者（ユーザ）に握持される握持部である。操作部本体８２はその他端８２ｂに並設されるように、処置部開閉ノブ（開閉操作部）８４を備えている。この実施形態では操作部本体８２の他端８２ｂの前側にノブ８４が配置されている。ノブ８４は操作部本体８２の内部で図示しない枢支軸により回動可能、すなわち、操作部本体８２の他端に対して近接及び離隔させることができる。そして、このノブ８４の操作により、公知の機構を用いて処置部４２の第１及び第２把持部７２，７４を離隔させて開いたり、近接させて閉じたりすることができる。ノブ８４が操作されると、例えば挿入部４４の内部に配置されたワイヤやロッド等の公知の手段により第１及び第２把持部７２，７４が図１Ａに示すＺ方向に開閉される。なお、第１及び第２把持部７２，７４は操作部４６のノブ８４の操作により片方だけが動くようにしても良いし、両方が動くようにしても良い。このため、第１及び第２把持部７２，７４は相対的に開閉可能である。
【００１８】
操作部本体８２は、さらに、後述する回動体９２をその中心軸Ｃ１の軸回りに回動させるための駆動ダイヤル（回動操作部）８６を備えている。ダイヤル８６は円盤状に限らず、扇形状であることも好適である。ダイヤル８６は操作部本体８２の内部で図示しない枢支軸により回動可能である。そして、このダイヤル８６は操作部本体８２の内側にあり、一部が操作部本体８２の外側に突出して露出している。このため、ユーザの指でダイヤル８６を適宜の方向に操作することで、回動体９２をその中心軸Ｃの軸回りに回動させることができる。例えば、ダイヤル８６を図１Ａ中の下側から上側に回動させたとき、後述する刃９８を第１把持部７２から第２把持部７４に移動させて生体組織を切断可能であり、上側から下側に回動させたとき、刃９８を第２把持部７４から第１把持部７２に収容可能である。なお、ダイヤル８６の回動量は、回動体９２の回動量に１対１に対応することが好ましい。また、ダイヤル８６は例えば摩擦等、自然な状態で回動が防止され、ユーザの操作によって回動するように調整されている。
【００１９】
図１Ａに示すように、処置部４２及び挿入部４４の内部には、長手軸Ｙに平行であることが好適な中心軸Ｃ１を有する回動体９２が配設されている。回動体９２の基端は、操作部４６のダイヤル（回動操作部）８６に連結されている。このため、ダイヤル８６を回動させると、回動体９２が回動する。なお、回動体９２の中心軸Ｃ１と挿入部４４の中心軸Ｃとは、後述する刃９８の位置によっては一致していても、ズレが生じていて良い。この実施形態では、回動体９２の中心軸Ｃ１と挿入部４４の中心軸Ｃとがズレている例について説明する。
【００２０】
図５Ａに示すように、回動体９２は、ダイヤル８６により回動される駆動部９４と、駆動部９４の先端にあり駆動部９４の動作に追従して動作される曲面等で形成されたブレード状の作用部９６とを備えている。駆動部９４は、図５Ａに示すように円筒状などの筒状であることが好適であるが、筒状に限ることはなく、ダイヤル８６の動作を作用部９６に伝えることができるのであれば、例えば１／２パイプ等であることも好適である。回動体９２は硬質材料で形成され、例えばステンレス鋼材等が用いられることが好ましい。
【００２１】
作用部９６は、例えば１／２パイプから１／１２パイプ程度の間の範囲の角度で、１対の縁部９６ａ，９６ｂを有する。作用部９６の先端縁部９６ｃは円弧状に形成されていることが好適である。  
この実施形態では１対の縁部９６ａ，９６ｂの一方の縁部９６ａには刃（切断部）９８を有する。刃９８は、その縁部９６ａの先端部９８ａから基端部９８ｂにかけて連続的に形成されていることが好ましい。また、この実施形態では、刃９８は、回動体９２の中心軸Ｃ１に平行、且つ、図５Ｂに示すように第１把持部７２の把持面７２ａに対して平行である。回動体９２の中心軸Ｃ１はダイヤル８６の枢支軸に一致することが好ましい。刃９８は所望の長さに形成することが可能である。刃９８の長さは、幅方向Ｘすなわち後述する左側端部（一端）７８ａと右側端部（他端）７８ｂとの間の長さよりも長いことが好適である。このため、第１及び第２開口１１２，１１４の長さ、第１及び第２凹溝１２２，１２４の長手軸Ｙに沿った長さも、幅方向Ｘの長さよりも長いことが好適である。
【００２２】
なお、この実施形態では刃９８は作用部９６の一方の縁部９６ａに形成されているだけでなく、他方の縁部９６ｂに形成されていても良い。
【００２３】
図３から図４Ｃに示すように、処置部４２には回動体９２の作用部９６を案内可能な第１及び第２案内部１０２，１０４が配置されている。第１案内部１０２は第１把持部７２に設けられ、第２案内部１０４は第２把持部７４に設けられている。第１及び第２案内部１０２，１０４は、第１把持部７２の第１把持面７２ａを通して第２把持部７４に作用部９６すなわち刃９８を案内可能である。そして、第１把持部７２の把持面７２ａを通して第２把持部７４に刃９８を案内する際に生体組織を切断することができる。
【００２４】
第１案内部１０２は、第１把持部７２の把持面７２ａに設けられ、幅方向Ｘの左側端部（一端）７８ａと右側端部（他端）７８ｂとの間に刃９８が出し入れされる第１開口１１２を有する。第２案内部１０４は、第２把持部７４の把持面７４ａに設けられ、幅方向Ｘの左側端部７８ａと右側端部７８ｂとの間に刃９８が出し入れされ第１開口１１２に対向する第２開口１１４を有する。
【００２５】
図３に示すように、第１開口１１２は幅方向Ｘの左側端部７８ａと右側端部７８ｂとの間の略中央に形成されていることが好適である。ただし、第１開口１１２は幅方向Ｘの左側端部７８ａに近接していても、右側端部７８ｂに近接していても良い。第２開口１１４は幅方向Ｘの左側端部７８ａと右側端部７８ｂとの間の略中央に形成されていることが好適であるが、左側端部７８ａに近接していても、右側端部７８ｂに近接していても良い。いずれにしても、第１及び第２開口１１２，１１４は対向している。
【００２６】
第１案内部１０２は、第１把持部７２の把持面７２ａから第１把持部７２の裏面７２ｂに向かって、第１開口１１２に連続した曲面状又は斜面状の第１凹溝１２２を有する。第２案内部１０４は、第２把持部７４の把持面７４ａから第２把持部７４の裏面７４ｂに向かって、第２開口１１４に連続した曲面状又は斜面状の第２凹溝１２４を有する。
【００２７】
第１凹溝１２２は、第１把持部７２の把持面７２ａから裏面７２ｂに近づくにつれて幅方向Ｘの左側端部（一端）７８ａに向かって延出されている。第２凹溝１２４は、第２把持部７４の把持面７４ａから裏面７４ｂに近づくにつれて幅方向Ｘの、第１凹溝１２２が延出された方向と同じ方向に延出されている。
【００２８】
なお、図５Ａ及び図５Ｂに示す作用部９６の長さ、更には刃９８の長さは適宜に設定可能であり、すなわち、長手軸Ｙに沿った第１開口１１２及び第２開口１１４の長さも適宜に設定可能である。
【００２９】
次に、この実施形態に係る処置システム１０の作用について説明する。  
図４Ａに示すように、回動体９２の作用部９６の縁部９６ａすなわち刃９８を第１案内部１０２内に収容し、縁部９６ａすなわち刃９８が第１開口１１２を通して第１把持面７２ａに対して突出しないようにしておく。
【００３０】
処置対象の生体組織に処置部４２を対峙させる。この状態で第１及び第２把持部７２，７４を開閉方向Ｚに開いて生体組織を第１及び第２把持面７２ａ，７４ａ間に把持する。
【００３１】
第１及び第２把持面７２ａ，７４ａ、すなわち第１及び第２エネルギ出力部６２，６４にコントローラ１４からエネルギを出力して、把持面７２ａ，７４ａに当接した生体組織を適宜に加熱して脱水して変性させる。このため、第１及び第２把持部７２，７４間で挟持され、把持面７２ａ，７４ａに当接した生体組織は、例えば凝固される。
【００３２】
例えば凝固された生体組織を切断する場合、操作部本体８２のダイヤル８６をユーザの指等で図１Ａ中の下側から上側に向かって回動させる。ダイヤル８６の回動により回動体９２を回動させる。回動体９２は、駆動部９４がその中心軸Ｃの軸回りに回動する。このため、作用部９６も駆動部９４の回動に追従して回動する。
【００３３】
したがって、図４Ａから図４Ｃに示すように、作用部９６の縁部９６ａすなわち刃９８は、第１案内部１０２の第１凹溝１２２、第１案内部１０２の第１開口１１２、第２案内部１０４の第２開口１１４を通して第２案内部１０４の第２凹溝１２４に案内される。すなわち、回動体９２は、作用部９６の縁部９６ａを第１把持部７２から第２把持部７４に向かって移動可能である。このとき、第１把持部７２の第１開口１１２と第２把持部７４の第２開口１１４との間を縁部９６ａすなわち刃９８が移動することによって把持面７２ａ，７４ａ間に把持した生体組織が切断される。
【００３４】
このように、ダイヤル８６をその回転軸Ｃ１の軸回りに回すだけで、長手方向Ｙに延出された刃９８の長さ分だけ略同時に生体組織に接触させて、刃９８を第２案内部１０４に移動させるだけで接触した生体組織を切断することができる。したがって、縁部９６ａすなわち刃９８を移動させる距離を、第１開口１１２から第２開口１１４までの距離程度移動させるだけで、生体組織を切断することができる。
【００３５】
ところで、刃を第１及び第２開口１１２，１１４の基端から先端に移動させる構造（長手軸Ｙに沿って刃を移動させる構造）として形成した場合、刃で生体組織を切断するために移動させる距離は、第１及び第２開口１１２，１１４間の距離よりも長くなることは明らかである。これに対して、この実施形態に係る縁部９６ａすなわち刃９８は、第１及び第２開口１１２，１１４間、さらにはそれを僅かに超える距離だけを移動させるだけで生体組織を切断することができる。したがって、この実施形態に係る処置具１２によれば、生体組織を切断する際の切断に係る、縁部９６ａすなわち刃９８の移動距離を大幅に小さくすることができる。このため、操作部４６のダイヤル８６の動作距離も短くすることができ、生体組織の切断操作を容易に行うことができる。
【００３６】
なお、この実施形態では、操作部４６の操作部本体８２に図１Ａに示すダイヤル８６を配置した例について説明したが、図１Ｂに示すレバー１３２を用いても、同様に使用することができる。レバー１３２の回動距離は、刃９８で生体組織を確実に切断可能な距離であれば良い。
【００３７】
また、この実施形態では、図５Ｂに示すように、第１把持部７２の把持面７２ａと縁部９６ａすなわち刃９８が平行である例について説明した。
【００３８】
図６Ａに示すように、刃９８は、長手軸Ｙに沿って先端部９８ａ及び基端部９８ｂを有する。図６Ｂに示すように、刃９８は、第１把持部７２の把持面７２ａに対して平行ではなく、第１案内部１０２内の刃９８を第１把持部７２の把持面７２ａに対して突出させる際、先端部９８ａ、基端部９８ｂの順に突出するように形成されることも好適である。このとき、処置部４２による生体組織の把持力量は処置部４２の先端部７６ａに近接する側よりも処置部４２の基端部７６ｂに近接する側の方が大きくなる。このため、切断時に生体組織が第１及び第２把持面７２ａ，７４ａ間で動くことを防止でき、切断不良を防止することができる。
【００３９】
図７Ａに示すように、刃９８は、長手軸Ｙに沿って先端部９８ａ及び基端部９８ｂを有する。図７Ｂに示すように、刃９８は、第１把持部７２の把持面７２ａに対して平行ではなく、第１案内部１０２内の刃９８を第１把持部７２の把持面７２ａに対して突出させる際、基端部９８ｂ、先端部９８ａの順に突出するように形成されることも好適である。このとき、生体組織を処置部４２の先端部７６ａに向かって押し出すように切断するので、生体組織の切断後に生体組織が処置部４２の基端部７６ｂに詰まることを防止することができる。
【００４０】
図８Ａに示すように、刃９８は、長手軸Ｙに沿って先端部９８ａ及び基端部９８ｂを有する。刃９８は、先端部９８ａ及び基端部９８ｂの間に中央部９８ｃを有する。図８Ｂに示すように、第１把持部７２の把持面７２ａに対して平行ではなく、第１案内部１０２内の刃９８を第１把持部７２の把持面７２ａに対して突出させる際、先端部９８ａ及び／又は基端部９８ｂ、先端部９８ａ及び基端部９８ｂの間の中央部９８ｃの順に突出するように形成されることも好適である。このとき、処置部４２による生体組織の把持力量は処置部４２の先端部７６ａに近接する側よりも処置部４２の基端部７６ｂに近接する側の方が大きくなる。このため、刃９８の特に先端部９８ａで生体組織を切断している際に生体組織が第１及び第２把持面７２ａ，７４ａ間で動くことを防止でき、切断不良を防止することができる。また、刃９８の特に基端部９８ｂで生体組織を処置部４２の先端部７６ａに向かって押し出すように切断するので、生体組織を切断している際又は切断後に生体組織が処置部４２の基端部７６ｂに詰まることを防止することができる。
【００４１】
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、刃９８は、長手軸Ｙに沿って先端部９８ａ及び基端部９８ｂを有する。刃９８は、先端部９８ａ及び基端部９８ｂの間に中央部９８ｃを有する。図９Ｂに示すように、刃９８は、第１把持部７２の把持面７２ａに対して平行ではなく、第１案内部１０２内の刃９８を第１把持部７２の把持面７２ａに対して突出させる際、先端部９８ａ及び基端部９８ｂの間の中央部９８ｃ、先端部９８ａ及び／又は基端部９８ｂの順に突出するように形成されることも好適である。
【００４２】
なお、この実施形態では、エネルギ出力部６２，６４は、ヒータを例にして説明したが、高周波電極等、生体組織にエネルギを付加して生体組織を処置可能なものであれば、種々のものを用いることができる。
【００４３】
また、この実施形態では、図４Ａから図４Ｃに示すように、第１案内部１０２の第１凹溝１２２と、第２案内部１０４の第２凹溝１２４とが略対称であるものとして描いたが、第１案内部１０２の第１凹溝１２２の方が、第２案内部１０４の第２凹溝１２４よりも深く形成されていることも好適である。
【００４４】
また、この実施形態では、回動体９２の作用部９６を図４Ａから図４Ｃに示すように回動させる例について説明したが、逆方向に回動させることによって、同様の作用及び効果を得ることができる。この場合、ダイヤル８６は図１Ａに示す左側面ではなく、操作部本体８２の右側面に配置されることが好ましい。
【００４５】
次に、第２実施形態について、図１０を用いて説明する。この実施形態は第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００４６】
この実施形態では、回動体９２の作用部９６の縁部９６ａに刃９８とともに、又は、刃９８に代えてエネルギ出力部１４２を有する。すなわち、作用部９６の縁部９６ａはヒータのようなエネルギ出力部１４２を有することも好適である。エネルギ出力部１４２からの熱を縁部９６ａに伝熱することにより生体組織に熱を加えつつカットするいわゆるホットカット可能なようにすることができる。このため、この実施形態に係る処置具１２の回動体９２の作用部９６は適度な熱伝導性を有する素材が用いられることが好ましい。
【００４７】
この実施形態に係るエネルギ出力部１４２は例えばコントローラ１４に接続されている。このため、エネルギ出力部１４２からの伝熱作用により作用部９６をエネルギ出力部１４２で加熱することができる。作用部９６を加熱した状態で生体組織を切断する場合、作用部９６の縁部９６ａを生体組織に当接させてその熱で脱水して焼灼切開していく。作用部９６を加熱する等しても、第１実施形態で説明したのと同様に生体組織を切断することができる。
【００４８】
縁部９６ａが刃９８を有する場合、エネルギ出力部１４２による加熱作用とともに、さらに容易に生体組織を切断することができる。
【００４９】
なお、この実施形態で説明したエネルギ出力部１４２が存在していれば、第１把持部７２に第１エネルギ出力部６２が配置され、第２把持部７４に第２エネルギ出力部６４が配置されていないこと、又は、第２ジョー５４に第２エネルギ出力部６４が配置され、第１ジョー５２に第１エネルギ出力部６２が配置されていないことはあり得る。さらには、第１把持部７２に第１エネルギ出力部６２が配置されていないこと、第２把持部７４に第２エネルギ出力部６４が配置されていないこともあり得る。
【００５０】
すなわち、第１実施形態では、第１及び第２把持部７２，７４の少なくとも一方は、生体組織にエネルギを付加することで生体組織を処置可能なエネルギ出力部６２，６４を有するものとして説明したが、エネルギ出力部６２，６４は処置部４２に配置されていなくても良い。その代わりに、エネルギ出力部１４２で作用部９６を加熱することにより、生体組織を容易に切断することができる。
【００５１】
次に、第３実施形態について、図１１Ａから図１２Ｄを用いて説明する。この実施形態は第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００５２】
この実施形態では、第１実施形態で説明したダイヤル８６の代わりの、回動体９２を動作させる機構の変形例について説明する。
【００５３】
図１１Ａに示すように、操作部本体８２の内部には、回動体９２を回動させる回動操作部の一部として、かさ歯車１７０が配置されている。かさ歯車１７０は駆動されると、その動力を回動体９２に伝達して、回動体９２をその中心軸Ｃ１の軸回りに回動させることができる。操作部本体８２は、回動体９２を回動させる回動操作部の一部として、回動体９２を回動させる動力を伝達するかさ歯車１７０を駆動させ、すなわち回動体９２をその中心軸Ｃ１の軸回りに回動させるための駆動ノブ（回動操作部）１８２を備えている。
【００５４】
駆動ノブ１８２を操作部本体８２の他端８２ｂに対して遠位の状態から近位の状態に移動させると、かさ歯車１７０が駆動されて回動体９２がその中心軸Ｃ１の軸回りに回動される。このとき、第１把持部７２の第１案内部１０２から第２把持部７４の第２案内部１０４に回動体９２の作用部９６の刃９８が移動する。
【００５５】
駆動ノブ１８２を操作部本体８２の他端８２ｂに対して近位の状態から遠位の状態に移動させると、かさ歯車１７０が駆動されて回動体９２がその中心軸Ｃ１の軸回りに回動される。このとき、第２把持部７４の第２案内部１０４から第１把持部７２の第１案内部１０２に回動体９２の作用部９６が移動する。
【００５６】
操作部４６にかさ歯車１７０を介して回動体９２を連動させる駆動ノブ１８２を配置しても、第１及び第２実施形態で説明した処置具１２と同様に、生体組織を切断することができる。
【００５７】
図１２Ａから図１２Ｃに示すように、駆動ノブ１８２は、かさ歯車１７０に連結された枢支軸１８４と、人差し指又は中指がかけられる指掛部１８６と、開閉ノブ８４に当接される１対の当接面（第１当接部）１８８と、後述する連動体２１２の突起２１２ａに当接する突起（第２当接部）１９０とを有する。駆動ノブ１８２は操作部本体８２の内部に配置された枢支軸１８４により第１方向γ及び第２方向δに回動可能である。駆動ノブ１８２の指掛部１８６は操作部本体８２の下端から外側に突出し、操作部本体８２の他端８２ｂの前側に配置されている。このため、駆動ノブ１８２の指掛部１８６を操作部本体８２の他端８２ｂに対して近接及び離隔させることができる。
【００５８】
駆動ノブ１８２の指掛部１８６を操作部本体８２の他端８２ｂに対して近接操作すると、かさ歯車１７０を駆動させて回動体９２を回動させ、回動体９２の作用部９６の縁部９６ａを第１案内部１０２から第２案内部１０４に移動させる。駆動ノブ１８２の指掛部１８６を操作部本体８２の他端８２ｂに対して離隔操作すると、かさ歯車１７０を駆動させて回動体９２を回動させ、回動体９２の作用部９６の縁部９６ａを第２案内部１０４から第１案内部１０２に移動させる。
【００５９】
図１２Ａから図１２Ｄに示すように、操作部本体８２は、後述する連動体２１２の嵌合部（係合部）２１６が載置されて嵌合又は係合される嵌合受部（係合受部）２０２を有する支持部２０４を備えている。嵌合受部２０２は、縦断面が略Ｌ字状に形成されている。嵌合受部２０２は、操作部本体８２の内部側が凹状に形成され、下端側（外側）が凸状に形成されている。
【００６０】
処置部開閉ノブ（開閉操作部）８４には、連動して動く連動体２１２が回転軸２１４により支持されている。回転軸２１４は連動体２１２の基端に支持されている。連動体２１２は、回転軸２１４により第１方向ε及び第２方向ζに回動可能である。連動体２１２は、開閉ノブ８４に操作が入力されるのに伴って動き、開閉ノブ８４が枢支軸８４ａの軸回りに第１方向αに回動されると第１方向ε又は第２方向ζに回動して操作部本体８２に係合されたときに開閉ノブ８４が第２方向βに回動するのを規制する。
【００６１】
連動体２１２は、操作部本体８２の嵌合受部２０２に嵌合可能な嵌合部２１６をその先端に有する。開閉操作レバー８４と連動体２１２との間には、連動体２１２の嵌合部２１６を操作部本体８２の嵌合受部２０２に向かって付勢する弾性体２１８が配置されている。
【００６２】
図１２Ａから図１２Ｃに示すように、連動体２１２は、操作部本体８２の下端に向かって突出する突起２１２ａを有する。言い換えると、連動体２１２は、駆動ノブ（第２操作入力体）１８２の突起１９０に当接されるように駆動ノブ１８２に向かって突出する突起２１２ａを有する。
【００６３】
図１２Ａから図１２Ｄに示すように、駆動ノブ１８２の突起１９０は１対の当接面１８８の基端側縁部よりも指掛部１８６に近接する位置にあり、１対の当接面１８８の間に形成されている。このため、突起１９０と当接面１８８との間には空間１８８ａが形成されている。なお、図１２Ｃに示すように、連動体２１２は、駆動ノブ１８２の１対の当接面１８８に当接せず、駆動ノブ１８２の突起１９０と、連動体２１２の突起２１２ａとが当接される。そして、連動体２１２が操作部本体８２に嵌合された状態で駆動ノブ１８２が第１方向γに回動されたとき、駆動ノブ１８２は開閉ノブ８４に当接されるよりも先に連動体２１２に当接される。当接面１８８は、例えば平面カムとして形成されている。図１２Ａに示す駆動ノブ１８２の当接面１８８と開閉ノブ８４との接触位置と、図１２Ｃに示す駆動ノブ１８２の当接面１８８と開閉ノブ８４との接触位置とを比較すると、前者の方が駆動ノブ１８２の枢支軸１８４との間の距離が小さい。そして、平面カムとして形成された当接面１８８は、図１２Ｃに示す位置の開閉ノブ８４を図１２Ａに示す位置に戻す際、第１及び第２把持部７２，７４を閉じた状態を極力維持しながら、作用部９６の刃６８を第２案内部１０４から第１案内部１０２に移動させることができるように調整されている。このため、生体組織を把持しない状態で作用部９６が第１案内部１０２から第２案内部１０４に向かって案内されることを防止できる。
【００６４】
次に、この実施形態に係る治療処置システム１０の作用について図１２Ａから図１２Ｃを用いて説明する。  
開閉ノブ８４及び駆動ノブ１８２が図１２Ａに示す位置にある状態から、開閉ノブ８４を第１方向αに回動させるように操作して、開閉ノブ８４を操作部本体８２の他端８２ｂに近接させる。このとき、連動体２１２は弾性体２１８により操作部本体８２の支持部２０４に付勢されている。このため、連動体２１２の嵌合部２１６は操作部本体８２の支持部２０４に当接しながら支持部２０４の嵌合受部２０２に近接していく。すなわち、開閉ノブ８４の移動に伴って回転軸２１４に支持された連動体２１２の嵌合部２１６が操作部本体８２の嵌合受部２０２に近接していく。このとき、連動体２１２は回転軸２１４により、開閉ノブ８４に対して相対的に第２方向ζに移動することがあり得る。そして、図１２Ｂに示すように、連動体２１２の嵌合部２１６が操作部本体８２の嵌合受部２０２に嵌合又は係合される。このとき、連動体２１２は回転軸２１４により、開閉ノブ８４に対して第１方向εに回動する。
【００６５】
ここで、連動体２１２の嵌合部２１６が嵌合受部２０２に嵌合した状態を維持するように弾性体２１８は連動体２１２に付勢力を負荷している。このため、開閉ノブ８４を第２方向βに回動させるのが規制されている。
【００６６】
開閉ノブ８４が第１方向αに回動されたとき、把持面７２ａ，７４ａで生体組織を把持することができる。そして、把持面７２ａ，７４ａで把持した生体組織をエネルギを用いて適宜に処置することができる。
【００６７】
生体組織を適宜に処置した後、駆動ノブ１８２を第１方向γに回動させ、開閉ノブ８４に向かって近接させる。このとき、図１２Ｃに示すように、駆動ノブ１８２は、開閉ノブ８４に当接されるよりも先に、連動体２１２に当接される。具体的には、駆動ノブ１８２の突起１９０が連動体２１２の突起２１２ａに当接される。そして、弾性体２１８の付勢力に抗して連動体２１２を回転軸２１４の軸回りの第２方向ζに跳ね上げ、嵌合受部２０２に嵌合部２１６が嵌合又は係合された状態を解除する。そして、駆動ノブ１８２の１対の当接部１８８は、開閉ノブ８４に当接される。  
すなわち、駆動ノブ１８２の１対の当接部１８８が開閉ノブ８４に当接されたとき、既に、連動体２１２を回転軸２１４の軸回りの第２方向ζに回動させ、嵌合受部２０２に嵌合部２１６が嵌合又は係合された状態を解除し終わっている。
【００６８】
駆動ノブ１８２を第１方向γに回動させると、回動体９２が中心軸Ｃ１の軸回りに回動する。このため、生体組織を作用部９６の刃９８で切断することができる。
【００６９】
ここで、駆動ノブ１８２で操作部本体８２の内部に向かって連動体２１２を回転軸２１４の軸回りの第２方向ζに跳ね上げているので、連動体２１２の嵌合部２１６は操作部本体８２の嵌合受部２０２に嵌合されていない状態である。このため、開閉ノブ８４を第２方向βに回動可能である。そして、開閉ノブ８４を第２方向βに回動させると、開閉ノブ８４に当接された駆動ノブ１８２も第２方向δに回動する。そして、開閉ノブ８４に連動する連動体２１２の嵌合部２１６は、操作部本体８２の支持部２０４の嵌合受部２０２に対して離隔する。
【００７０】
したがって、作用部９６の刃９８が第２案内部１０４から第１案内部１０２に移動して生体組織に対して引き抜かれるとともに、第１把持部７２に対して第２把持部７４が開く。すなわち、回動体９２が動作されるとともに、処置部４２も動作される。
【００７１】
開いた状態の第１及び第２把持部７２，７４を生体組織に対して前方に進めて、開閉ノブ８４を操作部本体８２の他端８２ｂに近接させて第１及び第２把持部７２，７４を閉じ、フットスイッチ１６のペダル１６ａを踏んで熱エネルギで生体組織を処置する。その後、駆動ノブ１８２を操作して回動体９２の作用部９６の刃９８で生体組織を切断する。さらにその後、開閉ノブ８４を第２方向βに向かって回動させながら作用部９６を第２案内部１０４から第１案内部１０２の内部に引き込んでいく。このような作業を順に繰り返して、把持面７２ａ，７４ａ間の生体組織だけでなく、その前方にある生体組織を連続的に接合しつつ切断していくことができる。
【００７２】
上述した操作部４６の動作について、概略的に説明する。まず、操作者に保持される操作部本体８２に対して、第１及び第２方向α，βに回動可能な開閉ノブ８４を第１方向αに回動させて処置部４２を動作させて生体組織に対して処置部４２が有する機能を発揮させている。次に、開閉ノブ８４を回動させるのに伴って連動して第３及び第４方向ε，ζに回動可能な連動体２１２を適宜に回動させて操作部本体８２に対して係合させて、処置部４２を動作させて生体組織に対して機能を発揮させた状態を維持している。このように処置部４２を動作させた状態を維持した状態で、第５及び第６方向γ，δに回動可能な駆動ノブ１８２を第５方向γに回動させて回動体９２をその中心軸Ｃ１の軸周りに回動させて生体組織に対して回動体９２が有する機能を発揮させている。そして、駆動ノブ１８２を第５方向γに回動させるのに伴って連動体２１２を第４方向ζに回動させて、操作部本体８２に対する連動体２１２の係合を解除している。最後に、開閉ノブ８４を第２方向βに回動させるのに伴って処置部４２が有する機能の発揮を停止させるとともに、駆動ノブ１８２を第６方向δに回動させて、回動体９２が有する機能の発揮を停止させている。
【００７３】
以上説明したように、この実施形態によれば以下のことが言える。  
操作部本体８２に対して回動可能に支持された開閉ノブ８４を第１方向αに回動させて生体組織を第１及び第２把持部７２，７４で保持した後、フットスイッチ１６のペダル１６ａを踏んで、エネルギ出力部４４，５４間に把持した生体組織に熱エネルギを付加する処置を行うことができる。この状態で駆動ノブ１８２を操作することで開閉ノブ８４に連動した連動体２１２が操作部本体８２に係合した状態を解除することができるとともに、作用部９６の縁部９６ａで生体組織を切断することができる。
【００７４】
したがって、生体組織を１対の把持部７２，７４間に把持して把持した生体組織にエネルギ出力部４４，５４からエネルギを出力して処置（処置部４２で処置）し、処置した生体組織を回動体９２の作用部９６の縁部９６ａでカットする処置をし、１対の把持部７２，７４間での生体組織の把持を解除しながら回動体９２の作用部９６の縁部９６ａを第１把持部７２の第１案内部１０２に引き込む、という一連（１サイクル）の動作を、術者の片手では、開閉ノブ８４及び駆動ノブ１８２の操作だけで済ますことができ、すなわち、余分な操作をする必要がなく行うことができる。
【００７５】
そして、操作部本体８２に嵌合した状態の連動体２１２を、駆動ノブ１８２の操作により嵌合を解除することができるので、この実施形態では、連動体２１２を開閉ノブ８４に連動させるだけでなく、駆動ノブ１８２に連動させることができる。したがって、例えば駆動ノブ１８２を前進させて生体組織を切断して後退させた後に、開閉ノブ８４を操作部本体８２に対して嵌合した状態を解除するという手間を省くことができる。このため、生体組織に対するエネルギを用いた処置及びその生体組織のカットという一連の作業を効率的に行うことができ、処置しカットした生体組織の前方にある生体組織を同様に処置及びカットする際の作業の効率性を大きく向上させることができる。
【００７６】
なお、連動体２１２が操作部本体８２に嵌合された状態で駆動ノブ１８２が第１方向γに回動されたとき、駆動ノブ１８２が開閉ノブ８４に当接されるよりも先に駆動ノブ１８２を当接されるのであれば、突起１９０，２１２ａの両方又は片方は必ずしも必要ではない。
【００７７】
なお、この実施形態では、かさ歯車１７０を用いる例について説明したが、かさ歯車の一種であるマイタギヤを用いることも好適である。
【００７８】
次に、第４実施形態について、図１３Ａ及び図１３Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１から第３実施形態の変形例であって、第１から第３実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００７９】
この実施形態では、回動体９２を動作させる機構の変形例について説明する。
【００８０】
図１３Ｂに示すように、操作部４６の操作部本体８２の内部には、回転モータ等のアクチュエータ２５２が配置されている。図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、操作部本体８２の外部には、アクチュエータ２５２によって回動体９２を動作させるスイッチ（回動操作部）２５４が配置されている。
【００８１】
図１３Ａに示すように、スイッチ２５４は、例えばレバー２５６を備えている。この実施形態では、レバー２５６は、２つのモードに切替可能である。第１モードは、アクチュエータ２５２の動作を停止させる停止位置、すなわち、回動体９２の作用部９６の刃９８を第１案内部１０２の内部に移動させる初期復帰位置である。第２モードは、アクチュエータ２５２を動作させ回動体９２の作用部９６の刃９８を第１案内部１０２から第２案内部１０４に移動させて生体組織を切断するカット位置である。
【００８２】
このため、第１モードから第２モードにレバー２５６の位置を切り替えた場合、回動体９２の作用部９６の刃９８を第１案内部１０２から第２案内部１０４に移動させる。その後、第２モードから第１モードにレバー２５６の位置を切り替えた場合、回動体９２の作用部９６の刃９８を第２案内部１０４から第１案内部１０２に移動させる。
【００８３】
アクチュエータ２５２及びスイッチ２５４はコントローラ１４の制御部２２に接続されていることが好ましい。このため、エネルギ出力回路２４からのエネルギ出力時に、レバー２５６をカット位置に移動させてもアクチュエータ２５２を動作させないなど、アクチュエータ２５２を適宜に制御することができる。
【００８４】
また、この実施形態ではアクチュエータ２５２を操作部本体８２に配置した例について説明したが、例えば挿入部４４の内部にアクチュエータ２５２が配置されていることも好適である。
【００８５】
次に、第５実施形態について図１４を用いて説明する。この実施形態は第１から第４実施形態の変形例であって、第１から第４実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００８６】
上述した第１から第４実施形態の処置具１２では、処置部４２と操作部４６との間に挿入部４４を配置する例について説明したが、図１４に示す処置具１２ａのように、挿入部４４は必ずしも必要ではない。スイッチ２５４ａは、例えば、押圧されるとアクチュエータ２５２（図１３Ｂ参照）を作用させて回動体９２の作用部９６の縁部９６ａを第２案内溝１０４に向けて移動させ、押圧が解除されるとアクチュエータ２５２を作用させて回動体９２の作用部９６の縁部９６ａを第１案内溝１０２に向けて移動させることができる。
【００８７】
次に、第６実施形態について図１５Ａから図１５Ｃを用いて説明する。この実施形態は第１から第５実施形態の変形例であって、第１から第５実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００８８】
第６実施形態に係る処置具１２の処置部開閉ノブ８４は、処置部開閉ノブ８４を操作部本体８２の他端に対して近接させて処置部４２の第１把持部７２と第２把持部７４を近接させて閉じる前には、作用部９６の縁部９６ａを第２案内溝１０４（図４Ａから図４Ｃ参照）に向けて移動できなくするよう、ダイヤル８６（図１Ａ参照）、レバー１３２（図１Ｂ参照）、スイッチ２５４（図１３Ａ及び図１３Ｂ参照）、スイッチ２５４ａ（図１４参照）を被覆するカバー２６２を有する。
【００８９】
図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、カバー２６２はノブ８４から操作部本体８２の外周面に沿って延出されるように形成されている。カバー２６２は、ノブ８４を操作部本体８２の他端８２ｂに対して離隔させて、処置部４２の第１把持部７２と第２把持部７４とを離隔させて開いた状態において、ダイヤル８６（ダイヤル８６の代わりに、レバー１３２、スイッチ２５４，２５４ａでも良い）を操作不能に覆うことができる。さらに、図１５Ｃに示すように、カバー２６２は、ノブ８４を操作部本体８２の他端８２ｂに対して近接させて、処置部４２の第１把持部７２と第２把持部７４とを近接させて閉じた状態において、ダイヤル８６（ダイヤル８６の代わりに、レバー１３２、スイッチ２５４，２５４ａでも良い）を操作可能に露出させることができる。また、カバー２６２はノブ８４の回動（操作部本体８２の他端８２ｂに対する近接及び離隔）に応じて操作部本体８２と干渉しないように操作部本体８２の外表面に沿って図１５Ａに示す状態から図１５Ｃに示す状態へ移動するように形成されている。
【００９０】
すなわち、開閉ノブ（開閉操作部）８４は、第１及び第２把持部７２，７４が近接し閉じた状態において少なくとも回動動操作部としてのダイヤル８６、レバー１３２、スイッチ２５４，２５４ａの一部を覆わないように構成されている。また、開閉ノブ（開閉操作部）８４は、第１及び第２把持部７２，７４が離隔し開いた状態において回動操作部としてのダイヤル８６、レバー１３２、スイッチ２５４，２５４ａを覆うように構成されている。
【００９１】
なお、カバー２６２は、図１５Ｂに示すように、操作部本体８２の左側面及び右側面を保護するように描いているが、ダイヤル８６（ダイヤル８６の代わりに、レバー１３２、スイッチ２５４，２５４ａでも良い）が操作部本体８２の左側面に配設されている場合、左側面にのみ形成され、右側面に配設されている場合、右側面にのみ形成されていることも好適である。
【００９２】
図１５Ａから図１５Ｃについて詳細を説明する。ノブ８４から延出したカバー２６２は操作部本体８２の外表面に沿って、ダイヤル８６（ダイヤル８６の代わりに、レバー１３２、スイッチ２５４，２５４ａでも良い）が設置されている位置まで延伸している。カバー２６２は図１５Ａの状態において、術者がダイヤル８６（ダイヤル８６の代わりに、レバー１３２、スイッチ２５４，２５４ａでも良い）の操作することを妨げるように種々の構成を採ることができる。例えば、カバー２６２はダイヤル８６、レバー１３２、スイッチ２５４、スイッチ２５４ａに沿って延伸し、ダイヤル８６（ダイヤル８６の代わりに、レバー１３２、スイッチ２５４，２５４ａでも良い）の全体を覆うような幅を持つように構成できる。カバー２６２は、ダイヤル８６（ダイヤル８６の代わりに、レバー１３２、スイッチ２５４，２５４ａでも良い）を操作できない状態になるのであれば、ダイヤル８６（ダイヤル８６の代わりに、レバー１３２、スイッチ２５４，２５４ａでも良い）の一部を覆うように構成しても良い。
【００９３】
なお、操作部本体８２は、その他端８２ｂに対する開閉ノブ８４の最も離隔する位置（図１５Ａ参照）を当接部２６４ａにより規定し、最も近接する位置（図１５Ｃ参照）を当接部２６４ｂにより規定することができる。
【００９４】
上記構成を採ることにより、図１５Ｃに示すように、術者はノブ８４を操作部本体８２の他端８２ｂに対して近接させて処置部４２の第１把持部７２と第２把持部７４を近接させて閉じなければ、ダイヤル８６（ダイヤル８６の代わりに、レバー１３２、スイッチ２５４，２５４ａでも良い）の操作を行えない。このため、術者が開閉ノブ８４を操作部本体８２の他端８２ｂに対して離隔させた状態では、作用部９６の縁部９６ａを第２案内溝１０４に向けて移動できない。従って、第１把持部７２と第２把持部７４とを離隔させて開き、作用部９６の縁部９６ａが第１把持部７２の把持面７２ａから露出した状態で、第１把持部７２と第２把持部７４を開いたり閉じたりすることを防ぐことができる。
【００９５】
次に、第７実施形態について図１６Ａ及び図１６Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１から第６実施形態の変形例であって、第１から第６実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００９６】
この実施形態は、特に第６実施形態の変形例である。第７実施形態に係る処置具１２の処置部開閉ノブ８４は、処置部開閉ノブ８４を操作部本体８２の他端に対して近接させて処置部４２の第１把持部７２と第２把持部７４を近接させて閉じる前には、作用部９６の縁部９６ａを第２案内溝１０４（図４Ａから図４Ｃ参照）に向けて移動できなくするよう、駆動ノブ１８２（図１１Ａ、図１２Ａから図１２Ｃ参照）を被覆するカバー２６６を有する。
【００９７】
図１６Ａに示すように、カバー２６６はノブ８４から前方に延出されるように形成されている。カバー２６６は、ノブ８４を操作部本体８２の他端８２ｂに対して離隔させて、処置部４２の第１把持部７２と第２把持部７４とを離隔させて開いた状態において、駆動ノブ１８２を操作不能に覆うことができる。さらに、図１６Ｂに示すように、カバー２６６は、ノブ８４を操作部本体８２の他端８２ｂに対して近接させて、処置部４２の第１把持部７２と第２把持部７４とを近接させて閉じた状態において駆動ノブ１８２を操作可能に露出させることができる。また、カバー２６６はノブ８４の回動（操作部本体８２の他端８２ｂに対する近接及び離隔）に応じて操作部本体８２と干渉しないように操作部本体８２の外表面に沿って図１６Ａに示す状態から図１６Ｂに示す状態へ移動するように形成されている。
【００９８】
すなわち、開閉ノブ（開閉操作部）８４は、第１及び第２把持部７２，７４が近接し閉じた状態において少なくとも回動動操作部としての駆動ノブ１８２の一部を覆うように構成されている。また、開閉ノブ（開閉操作部）８４は、第１及び第２把持部７２，７４が離隔し開いた状態において回動操作部としての駆動ノブ１８２を覆わないように構成されている。
【００９９】
なお、カバー２６６は、図１６Ａに示すように、駆動ノブ１８２の前側を覆うように描かれているが、駆動ノブ１８２を操作不能にするだけでなく、術者が触れるのを防止するために、前側だけでなく、左側面及び右側面を覆うように形成されていることも好適である。
【０１００】
駆動ノブ１８２は開閉ノブ８４の操作部本体８２に対する取り付け位置よりも先端側に位置するように操作部本体８２に設置されている。駆動ノブ１８２は、操作部本体８２の先端側から基端側に向かって回動若しくは押し込み可能に構成されている。カバー２６６はノブ８４から操作部本体８２の先端側に延出され、駆動ノブ１８２が設置されている位置まで延伸されている。カバー２６６は図１６Ａの状態において、術者が駆動ノブ１８２の操作を妨げるように種々の構成を採ることができる。例えば、カバー２６６は駆動ノブ１８２に沿って延伸し、駆動ノブ１８２の全体を覆うような幅を持つように構成できる。駆動ノブ１８２を操作できない状態になるのであれば、駆動ノブ１８２の一部を覆うように構成しても良い。
【０１０１】
上記構成を採ることにより、図１６Ｂに示すように、術者はノブ８４を操作部本体８２の他端８２ｂに対して近接させて処置部４２の第１把持部７２と第２把持部７４を近接させて閉じなければ、駆動ノブ１８２の操作を行えない。このため、術者が開閉ノブ８４を操作部本体８２の他端８２ｂに対して離隔させた状態では、作用部９６の縁部９６ａを第２案内溝１０４に向けて移動できない。従って、第１把持部７２と第２把持部７４とを離隔させて開き、作用部９６の縁部９６ａが第１把持部７２の把持面７２ａから露出した状態で、第１把持部７２と第２把持部７４を開いたり閉じたりすることを防ぐことができる。
【０１０２】
なお、詳細は図示しないが、図１５Ａから図１５Ｃに示す第６実施形態で説明したカバー２６２と、図１６Ａ及び図１６Ｂに示す第７実施形態で説明したカバー２６６の両者が処置部開閉ノブ８４に形成されていることも好適である。
【０１０３】
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
0005981048.tif 000004
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
0005981048.tif 000007
【図４Ｃ】
0005981048.tif 000008
【図５Ａ】
0005981048.tif 000009
【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
0005981048.tif 000013
【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
0005981048.tif 000020
【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
0005981048.tif 000022
【図１２Ｂ】
0005981048.tif 000023
【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
0005981048.tif 000025
【図１３Ａ】
0005981048.tif 000026
【図１３Ｂ】
0005981048.tif 000027
【図１４】
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【図１５Ａ】
0005981048.tif 000029
【図１５Ｂ】
0005981048.tif 000030
【図１５Ｃ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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