(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のユーザ端末の端末情報とユーザ識別情報とを対応付けて記憶する端末情報記憶手段に基づいて、ユーザにより指定された特定のユーザのユーザ端末に対応付くアドレス情報を取得する第１のアドレス情報取得手段と、
ユーザの携帯する記録媒体からアドレス情報を読み取る第２のアドレス情報取得手段と、
前記第１のアドレス情報取得手段により前記アドレス情報を取得するか、前記第２のアドレス情報取得手段により前記アドレス情報を取得するかをユーザに選択させる選択手段と、
前記選択手段により選択されたアドレス情報取得手段を用いて前記アドレス情報を取得するアドレス取得手段と、
前記アドレス取得手段により取得された前記アドレス情報が示すアクセス先において登録されている処理フローに基づき、処理を実行する機能制御手段とを有する情報処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、
前記第１のアドレス情報取得手段と、前記第２のアドレス情報取得手段と、を選択させる第１の選択画面を表示させ、
前記アドレス取得手段は、
前記第１の選択画面を介して前記ユーザにより選択された前記アドレス情報取得手段を用いて前記アドレス情報を取得する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、
前記第１のアドレス情報取得手段が選択された場合に、前記１以上のユーザ端末から前記アドレス情報を取得するユーザ端末を前記ユーザに選択させ、
前記第１のアドレス情報取得手段は、
前記ユーザにより選択されて指定された前記ユーザ端末から、前記アドレス情報を取得する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アドレス取得手段により取得された前記アドレス情報に基づいて前記アクセス先にアクセスし、前記情報処理装置が実行する処理を識別する処理識別情報を前記アクセス先から取得する処理情報取得手段を有し、
前記機能制御手段は、
前記処理識別情報が示す処理を実行する請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アクセス先において登録されている処理フローから、前記ユーザに対応する処理フローの一覧を取得するフロー情報取得手段を有し、
前記機能制御手段は、
取得された前記処理フローの一覧から実行する処理フローを前記ユーザに選択させる第２の選択画面を介して選択された処理フローに基づき処理を実行する請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置と、処理フローを管理する管理装置とを有する情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
１以上のユーザ端末の端末情報とユーザ識別情報とを対応付けて記憶する端末情報記憶手段に基づいて、ユーザにより指定された特定のユーザのユーザ端末に対応付くアドレス情報を取得する第１のアドレス情報取得手段と、
ユーザの携帯する記録媒体からアドレス情報を読み取る第２のアドレス情報取得手段と、
前記第１のアドレス情報取得手段により前記アドレス情報を取得するか、前記第２のアドレス情報取得手段により前記アドレス情報を取得するかをユーザに選択させる選択手段と、
前記選択手段により選択されたアドレス情報取得手段を用いて前記アドレス情報を取得するアドレス取得手段と、
前記アドレス取得手段により取得された前記アドレス情報が示す前記管理装置において登録されている処理フローに基づき、処理を実行する機能制御手段とを有する情報処理システム。
【請求項７】
情報処理装置と、処理フローを管理する管理装置とを有する情報処理システムの前記情報処理装置が、
１以上のユーザ端末の端末情報とユーザ識別情報とを対応付けて記憶する端末情報記憶手段に基づいて、ユーザにより指定された特定のユーザのユーザ端末に対応付くアドレス情報を取得する第１のアドレス情報取得手順と、
ユーザの携帯する記録媒体からアドレス情報を読み取る第２のアドレス情報取得手順と、
前記第１のアドレス情報取得手順により前記アドレス情報を取得するか、前記第２のアドレス情報取得手順により前記アドレス情報を取得するかをユーザに選択させる選択手順と、
前記選択手順により選択されたアドレス情報取得手順を用いて前記アドレス情報を取得するアドレス取得手順と、
前記アドレス取得手順により取得された前記アドレス情報が示す前記管理装置において登録されている処理フローに基づき、処理を実行する機能制御手順とを実行する情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置に、
１以上のユーザ端末の端末情報とユーザ識別情報とを対応付けて記憶する端末情報記憶手段に基づいて、ユーザにより指定された特定のユーザのユーザ端末に対応付くアドレス情報を取得する第１のアドレス情報取得手順と、
ユーザの携帯する記録媒体からアドレス情報を読み取る第２のアドレス情報取得手順と、
前記第１のアドレス情報取得手順により前記アドレス情報を取得するか、前記第２のアドレス情報取得手順により前記アドレス情報を取得するかをユーザに選択させる選択手順と、
前記選択手順により選択されたアドレス情報取得手順を用いて前記アドレス情報を取得するアドレス取得手順と、
前記アドレス取得手順により取得された前記アドレス情報が示すアクセス先において登録されている処理フローに基づき、処理を実行する機能制御手順とを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像形成装置とネットワークを介して接続されるＰＣ（Personal Computer）等にインストールされ、当該画像形成装置と連携した処理フローを当該ＰＣに実行させるプログラム（特許文献１において「ウィジェット」と呼ばれるプログラム）が記載されている。当該プログラムによれば、例えば、画像形成装置によってスキャンされた画像データに関して、ＰＣ等の仲介により、インターネット上で提供されているＷｅｂサービスを利用して所定の処理フローを実行することができる。
【０００３】
他方において、近年においては、各種の携帯型の端末が存在し、プログラムのインストールが可能とされているものがある。したがって、一人のユーザが、従来からのＰＣも含めて複数台の端末を併用する場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数台の端末のそれぞれに関して、画像形成装置と連携した処理フローの実行を可能としたい場合、ユーザは、端末ごとに当該処理フローを実行するプログラムをインストールする必要があった。また、当該プログラムがＷｅｂサービスと連携する場合、ユーザは、端末ごとに、Ｗｅｂサービスとの連携のための各種の設定を行う必要があった。例えば、セキュリティの確保を目的として、各端末についてＷｅｂサービスとの認証関係又は信頼関係を構築するための設定（例えば、電子証明書の設定等）を行う必要があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、画像形成装置を利用した処理フローに関する設定作業を簡便化することのできる情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、情報処理装置は、１以上のユーザ端末の端末情報とユーザ識別情報とを対応付けて記憶する端末情報記憶手段に基づいて、ユーザにより指定された特定のユーザのユーザ端末に対応付くアドレス情報を取得する第１のアドレス情報取得手段と、ユーザの携帯する記録媒体からアドレス情報を読み取る第２のアドレス情報取得手段と、前記第１のアドレス情報取得手段により前記アドレス情報を取得するか、前記第２のアドレス情報取得手段により前記アドレス情報を取得するかをユーザに選択させる選択手段と、前記選択手段により選択されたアドレス情報取得手段を用いて前記アドレス情報を取得するアドレス取得手段と、前記アドレス取得手段により取得された前記アドレス情報が示すアクセス先において登録されている処理フローに基づき、処理を実行する機能制御手段とを有する。
【０００７】
このような情報処理装置では、画像形成装置を利用した処理フローに関する設定作業を簡便化することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成装置を利用した処理フローに関する設定作業を簡便化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるユーザ端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における各装置の機能構成例を示す図である。
【図５】ユーザ端末の存在の通知処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図６】端末情報記憶部の構成例を示す図である。
【図７】端末情報記憶部の第二の構成例を示す図である。
【図８】実行可能なワークフローの一覧の表示処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図９】端末選択画面の表示例を示す図である。
【図１０】アクセス許可情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１１】ワークフロー情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１２】ワークフロー選択画面の表示例を示す図である。
【図１３】実行可能なワークフローの一覧の表示処理の処理手順の第二の例を説明するためのシーケンス図である。
【図１４】スキャン系のワークフローの処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１５】印刷系のワークフローの処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。同図の情報処理システム１において、一台以上の画像形成装置１０と、ユーザ端末２０ａ及び２０ｂ等の一台以上のユーザ端末２０と、ワークフロー管理サーバ３０とは、ＬＡＮ（Local Area Network）又はインターネット等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない。）を介して接続されている。
【００１１】
画像形成装置１０は、例えば、スキャン、印刷、コピー、及びＦＡＸ送受信等の機能のうち、２以上の機能を一台の筐体によって実現する複合機である。但し、いずれか一つの機能を有するスキャナ、プリンタ、コピー機、又はファクシミリが画像形成装置１０として用いられてもよい。
【００１２】
ユーザ端末２０は、ユーザが利用する端末である。ユーザ端末２０は、ソフトウェアプログラムのインストール及び実行が可能であり、通信機能を有するものであれば、特定の装置に限定されない。ユーザ端末２０の具体例として、デスクトップ型のＰＣ（Personal Computer）等の非携帯型の情報処理装置や、ノートＰＣ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、携帯電話、スマートフォン等の携帯型の情報処理装置等が挙げられる。図１において、ユーザ端末２０ａは、非携帯型のユーザ端末２０の一例であり、ユーザ端末２０ｂは、携帯型のユーザ端末２０の一例である。ユーザ端末２０ａとユーザ端末２０ｂとを区別しない場合、「ユーザ端末２０」という。なお、本実施の形態において、ユーザ端末２０が有する記憶手段（例えば、後述される補助記憶装置２０２）は、外部記憶手段の一例である。
【００１３】
ワークフロー管理サーバ３０は、画像形成装置１０との連携によって実現される処理フロー（ワークフロー）に関する情報の管理、当該情報に基づくワークフローの制御等を行うコンピュータである。ワークフロー管理サーバ３０によって制御されるワークフローでは、例えば、インターネット等において提供されている各種のＷｅｂサービスが利用されうる。本実施の形態において、ワークフロー管理サーバ３０は、管理装置の一例である。
【００１４】
図２は、本発明の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。図２において、画像形成装置１０は、コントローラ１１、スキャナ１２、プリンタ１３、モデム１４、操作パネル１５、ネットワークインタフェース１６、及びＳＤカードスロット１７等のハードウェアを有する。
【００１５】
コントローラ１１は、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３、及びＨＤＤ１１４等を有する。ＲＯＭ１１３には、各種のプログラムやプログラムによって利用されるデータ等が記録されている。ＲＡＭ１１２は、プログラムをロードするための記憶領域や、ロードされたプログラムのワーク領域等として用いられる。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１２にロードされたプログラムを処理することにより、各種の機能を実現する。ＨＤＤ１１４には、プログラムやプログラムが利用する各種のデータ等が記録される。
【００１６】
スキャナ１２は、原稿より画像データを読み取るためのハードウェアである。プリンタ１３は、印刷データを印刷用紙に印刷するためのハードウェアである。モデム１４は、電話回線に接続するためのハードウェアであり、ＦＡＸ通信による画像データの送受信を実行するために用いられる。操作パネル１５は、ユーザからの入力の受け付けを行うためのボタン等の入力手段や、液晶表示部等の表示手段を備えたハードウェアである。ネットワークインタフェース１６は、ＬＡＮ等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない。）に接続するためのハードウェアである。ＳＤカードスロット１７は、ＳＤカード８０に記録されたプログラムを読み取るために利用される。すなわち、画像形成装置１０では、ＲＯＭ１１３に記録されたプログラムだけでなく、ＳＤカード８０に記録されたプログラムもＲＡＭ１１２にロードされ、実行されうる。なお、他の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等）によってＳＤカード８０が代替されてもよい。すなわち、ＳＤカード８０の位置付けに相当する記録媒体の種類は、所定のものに限定されない。この場合、ＳＤカードスロット１７は、記録媒体の種類に応じたハードウェアによって代替されればよい。
【００１７】
図３は、本発明の実施の形態におけるユーザ端末のハードウェア構成例を示す図である。図３のユーザ端末２０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置２００と、補助記憶装置２０２と、メモリ装置２０３と、ＣＰＵ２０４と、インタフェース装置２０５と、表示装置２０６と、入力装置２０７とを有する。
【００１８】
ユーザ端末２０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ又はメモリカード等の記録媒体２０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体２０１がドライブ装置２００にセットされると、プログラムが記録媒体２０１からドライブ装置２００を介して補助記憶装置２０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体２０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置２０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１９】
メモリ装置２０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置２０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ２０４は、メモリ装置２０３に格納されたプログラムに従ってユーザ端末２０に係る機能を実現する。インタフェース装置２０５は、ネットワーク接続用のインタフェース、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）接続用のインタフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信用のインタフェース等、各種通信用のインタフェースである。表示装置２０６はプログラムによるＧＵＩ（Graphical User Interface）等を表示する。入力装置２０７はキーボード、マウス等のポインティングデバイス、又はボタン等で構成され、様々な操作指示を入力させるために用いられる。
【００２０】
なお、ワークフロー管理サーバ３０も、図３に示されるハードウェアを有していればよい。但し、ワークフロー管理サーバ３０は、表示装置２０６及び入力装置２０７を有していなくてもよい。
【００２１】
図４は、本発明の実施の形態における各装置の機能構成例を示す図である。同図において、ユーザ端末２０は、広告部２１、アドレス通知部２２、及びアドレス情報記憶部２３等を有する。広告部２１及びアドレス通知部２２は、ユーザ端末２０にインストールされたプログラムがユーザ端末２０のＣＰＵ２０４に実行させる処理によって実現される。アドレス情報記憶部２３は、例えば、補助記憶装置２０２を用いて実現可能である。
【００２２】
広告部２１は、例えば、ユーザ端末２０に対するユーザによる指示入力に応じ、ユーザ端末２０の識別情報（例えば、端末名）、及びユーザ端末２０のユーザのユーザＩＤ等をネットワーク上に広告（ブロードキャスト又はマルチキャスト等）する。
【００２３】
アドレス情報記憶部２３は、ユーザ端末２０のユーザが利用を予定しているワークフロー管理サーバ３０のアドレス情報を記憶する。アドレス情報とは、例えば、ＩＰアドレス又はＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等、ネットワークを介してワークフロー管理サーバ３０と通信するために必要な、ワークフロー管理サーバ３０の識別情報である。
【００２４】
アドレス通知部２２は、画像形成装置１０からの要求に応じ、アドレス情報記憶部２３に記憶されているアドレス情報を画像形成装置１０に通知する。
【００２５】
画像形成装置１０は、ＵＩ制御部１２１、検知部１２２、アドレス取得部１２３、アクセス許否判定部１２４、ワークフロー情報取得部１２５、連携部１２６、機能制御部１２７、端末情報記憶部１２８、及びアクセス許可情報記憶部１２９等を有する。ＵＩ制御部１２１、検知部１２２、アドレス取得部１２３、ワークフロー情報取得部１２５、連携部１２６、及び機能制御部１２７は、画像形成装置１０にインストールされたプログラムがＣＰＵ１１１に実行させる処理により実現される。端末情報記憶部１２８及びアクセス許可情報記憶部１２９は、例えば、ＨＤＤ１１４を用いて実現可能である。
【００２６】
ＵＩ制御部１２１は、操作パネル１５への各種の操作画面の表示等を行う。
【００２７】
検知部１２２は、ユーザ端末２０より発行される広告の受信に基づいて、ユーザ端末２０の存在を検知する。検知部１２２は、受信された広告に含まれている情報（ユーザＩＤ、端末名等）を端末情報記憶部１２８に記録する。
【００２８】
アドレス取得部１２３は、ユーザ端末２０よりワークフロー管理サーバ３０のアドレス情報を取得する。アクセス許否判定部１２４は、アドレス取得部１２３によって取得されたアドレス情報に係るワークフロー管理サーバ３０へのアクセスの許否を、アクセス許可情報記憶部１２９を用いて判定する。ワークフロー情報取得部１２５は、アドレス取得部１２３によって取得されたアドレス情報に係るワークフロー管理サーバ３０より、ワークフローの一覧情報や、各ワークフローの設定情報（属性情報）等を取得する。
【００２９】
連携部１２６は、ユーザにより実行対象として選択されたワークフローの実行時において、画像形成装置１０とワークフロー管理サーバ３０との連携処理を実現する。
【００３０】
機能制御部１２７は、実行対象として選択されたワークフローにおいて利用対象とされている画像形成装置１０の機能（例えば、スキャン機能又は印刷機能等）の実行を制御する。
【００３１】
アクセス許可情報記憶部１２９は、アクセス（連携）が許可されるアドレス情報の一覧を記憶する。上記したように、連携先のワークフロー管理サーバ３０は、ユーザ端末２０より取得される。このことは、画像形成装置１０から任意のコンピュータにアクセスされうることを意味する。アクセス先を無制限とすることは、セキュリティの観点より好ましくない。そこで、アクセス先のワークフロー管理サーバ３０を制限するために、アクセス許可情報記憶部１２９が用いられる。すなわち、アクセス可能なワークフロー管理サーバ３０は、アクセス許可情報記憶部１２９に記憶されているアドレス情報の一覧の範囲に制限される。但し、例えば、無制限なアクセスを許可してもよい場合、又は他のアクセス制限機構（例えば、ファイアフォール等）によって、他のコンピュータへのアクセスが適切に制限される場合、アクセス許可情報記憶部１２９によるアクセス制限は行われなくてもよい。
【００３２】
ワークフロー管理サーバ３０は、ワークフロー情報提供部３１、ワークフロー管理部３２、及びワークフロー情報記憶部３３等を有する。ワークフロー情報提供部３１及びワークフロー管理部３２は、ワークフロー管理サーバ３０にインストールされたプログラムが、ワークフロー管理サーバ３０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。ワークフロー情報記憶部３３は、ワークフロー管理サーバ３０の補助記憶装置等を用いて実現可能である。
【００３３】
ワークフロー情報提供部３１は、ワークフロー管理サーバ３０に登録されているワークフローの一覧情報等を画像形成装置１０に提供する。ワークフロー管理部３２は、ワークフローを実現するプログラム（以下、「ワークフロープログラム」という。）の呼び出し（起動）等を行う。ワークフロー情報記憶部３３は、ワークフローごとに、ワークフロープログラム及び当該ワークフロー（すなわち、当該ワークフロープログラム）の設定情報等を記憶する。同図では、ワークフロー情報記憶部３３を示す図形が複数示されている。これは、ユーザごとに、ワークフロー情報記憶部３３が存在することを示す。
【００３４】
以下、情報処理システム１の処理手順について説明する。ワークフローを実行したいユーザは、まず、ユーザ端末２０の存在を画像形成装置１０に通知する必要がある。そこで、ユーザ端末２０の存在を画像形成装置１０に通知するための処理手順について説明する。
【００３５】
図５は、ユーザ端末の存在の通知処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００３６】
ユーザ端末２０において、ユーザによって所定の指示入力が行われると、広告部２１は、当該ユーザ端末２０の端末名と、ログインユーザのユーザＩＤと、当該ユーザ端末のアドレス通知部２２に対するＵＲＬ（以下、「アドレス通知ＵＲＬ」という。）とを含む広告をネットワーク上に送信する（Ｓ１０１）。
【００３７】
各画像形成装置１０の検知部１２２は、広告を受信すると、当該広告に含まれている情報（以下、「端末情報」という。）を端末情報記憶部１２８に登録する（Ｓ１０２）。
【００３８】
図６は、端末情報記憶部の構成例を示す図である。同図に示されるように、端末情報記憶部１２８は、端末ごとに、端末名、ユーザＩＤ、及びアドレス通知ＵＲＬ等を含む端末情報を記憶可能なように構成されている。
【００３９】
各ユーザ端末２０に関して、図５の処理が実行されることにより、各ユーザ端末２０の端末情報が端末情報記憶部１２８に記録（登録）される。なお、ユーザ端末２０ａとユーザ端末２０ｂとが、同一ユーザによって利用されている場合、ユーザ端末２０ａとユーザ端末２０ｂのそれぞれについて、同一のユーザＩＤを含む端末情報が、端末情報記憶部１２８に記録される。
【００４０】
なお、画像形成装置１０への端末情報の登録は、必ずしも広告（ブロードキャスト）を利用して行われなくてもよい。例えば、ユニキャストを用いて、端末情報の登録先が特定の画像形成装置１０に限定されてもよい。この場合、特定の画像形成装置１０のＩＰアドレスは、ユーザ端末２０に予め登録されていてもよいし、図５の処理の開始時に、ユーザによってユーザ端末２０に入力されてもよい。広告部２１は、登録又は入力された特定のＩＰアドレス宛に、端末情報を送信すればよい。
【００４１】
また、携帯型のユーザ端末２０ｂについては、画像形成装置１０との通信に、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）通信が用いられてもよい。この点については、後述される図８のステップＳ２０４及びＳ２０５における通信においても同様である。
【００４２】
また、ステップＳ１０１において、アドレス通知ＵＲＬの代わりに、アドレス情報記憶部２３に記憶されているアドレス情報が広告又はユニキャストに含まれて送信されてもよい。この場合、端末情報記憶部１２８は、ユーザ端末２０ごとに、ワークフロー管理サーバ３０のアドレス情報を記憶可能とされればよい。
【００４３】
図７は、端末情報記憶部の第二の構成例を示す図である。同図において、端末情報記憶部１２８は、ユーザ端末２０ごとに、ワークフロー管理サーバ３０のアドレス情報（例えば、ＵＲＬ）を記憶可能なように構成されている。
【００４４】
端末情報が画像形成装置１０に登録されると、ユーザは、画像形成装置１０を介してワークフローの利用が可能となる。そこで、ユーザは、画像形成装置１０の設置場所へ移動する。なお、複数の画像形成装置１０がネットワークに接続されている場合、同一の広告が各画像形成装置１０によって受信され、それぞれの画像形成装置１０の端末情報記憶部１２８に同一の端末情報が登録されている。したがって、ユーザは、複数の画像形成装置１０のいずれからもワークフローを実行させることができる。
【００４５】
続いて、画像形成装置１０におけるユーザによる操作に応じて実行される処理について説明する。
【００４６】
図８は、実行可能なワークフローの一覧の表示処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００４７】
操作パネル１５を介して、ワークフローの利用指示がユーザによって入力されると（Ｓ２０１）、ＵＩ制御部１２１は、端末情報記憶部１２８に登録されている端末情報に基づいて、端末選択画面を表示させる（Ｓ２０２）。
【００４８】
図９は、端末選択画面の表示例を示す図である。同図に示される端末選択画面６１０には、ユーザ端末２０ごとに、端末名及びユーザＩＤが表示されたボタンが配置されている。同図では、ユーザＡが利用する端末Ａ１に対応するボタン６１１、ユーザＡが利用する端末Ａ２に対応するボタン６１２、及びユーザＢが利用する端末Ｂに対応するボタン６１３が配置されている。
【００４９】
続いて、ユーザは、端末選択画面６１０において、自らのユーザ端末２０の端末名及び自らのユーザＩＤに対応するボタンを選択する（Ｓ２０３）。該当するボタンが複数有る場合、いずれか一つが選択される。ボタンの選択に応じ、アドレス取得部１２３は、選択されたボタンに対応する端末情報（以下、「カレント端末情報」という。）に含まれているアドレス通知ＵＲＬを端末情報記憶部１２８より取得する。なお、図９の処理手順では、図６に示される端末情報記憶部１２８が用いられる。
【００５０】
続いて、アドレス取得部１２３は、取得されたアドレス通知ＵＲＬに係るユーザ端末２０のアドレス通知部２２に、ワークフロー管理サーバ３０のアドレス情報の取得要求を送信する（Ｓ２０４）。当該ユーザ端末２０のアドレス通知部２２は、当該ユーザ端末２０のアドレス情報記憶部２３に記憶されているアドレス情報をアドレス取得部１２３に返信する（Ｓ２０５）。
【００５１】
なお、端末情報記憶部１２８が、図７に示される構成を有する場合、ステップＳ２０４及びＳ２０５は不要である。アドレス取得部１２３は、端末選択画面６１０におけるボタンの選択に応じて、ワークフロー管理サーバ３０のアドレス情報を端末情報記憶部１２８より取得することが可能だからである。
【００５２】
続いて、アクセス許否判定部１２４は、取得されたアドレス情報（以下、「対象アドレス情報」という。）に係るワークフロー管理サーバ３０に対するアクセスの許否を、アクセス許可情報記憶部１２９を用いて判定する（Ｓ２０６）。
【００５３】
図１０は、アクセス許可情報記憶部の構成例を示す図である。同図において、アクセス許可情報記憶部１２９は、アクセスが許可されるワークフロー管理サーバ３０ごとに、当該ワークフロー管理サーバ３０に対するアドレス情報を記憶する。同図では、アドレス情報がＵＲＬである例が示されている。
【００５４】
上記したステップＳ２０６において、アクセス許否判定部１２４は、対象アドレス情報が、アクセス許可情報記憶部１２９に記憶されているいずれかのアドレス情報に一致するか否か（すなわち、対象アドレス情報がアクセス許可情報記憶部１２９に記憶されているか否か）を判定する。対象アドレス情報がアクセス許可情報記憶部１２９に記憶されている場合、アクセス許否判定部１２４は、対象アドレス情報に係るワークフロー管理サーバ３０へのアクセスを許可する。対象アドレス情報がアクセス許可情報記憶部１２９に記憶されていない場合、アクセス許否判定部１２４は、対象アドレス情報に係るワークフロー管理サーバ３０へのアクセスを禁止する。
【００５５】
なお、アクセス許可情報記憶部１２９には、アクセスを許可しないアドレス情報の一覧が記憶されるようにしてもよい。この場合、アクセス許否判定部１２４は、上記とは逆の判定を行えばよい。
【００５６】
アクセス許否判定部１２４によって、対象アドレス情報に係るワークフロー管理サーバ３０へのアクセスが禁止された場合、ＵＩ制御部１２１は、アクセスが禁止されたことを示すメッセージを操作パネル１５に表示させ、処理の継続を中止する。
【００５７】
アクセス許否判定部１２４によって、対象アドレス情報に係るワークフロー管理サーバ３０へのアクセスが許可された場合、ワークフロー情報取得部１２５は、対象アドレス情報に係るワークフロー管理サーバ３０宛に、カレント端末情報に含まれているユーザＩＤ（すなわち、画像形成装置１０を操作中のユーザのユーザＩＤ）を指定して、ワークフローの一覧情報の取得要求を送信する（Ｓ２０７）。
【００５８】
当該ワークフロー管理サーバ３０のワークフロー情報提供部３１は、当該取得要求に指定されているユーザＩＤに対応するワークフロー情報記憶部３３（以下、「対象ワークフロー情報記憶部３３」という。）より、ワークフローの一覧情報を取得し、当該一覧情報をワークフロー情報取得部１２５に返信する（Ｓ２０８）。
【００５９】
図１１は、ワークフロー情報記憶部の構成例を示す図である。同図に示されるように、ワークフロー情報記憶部３３は、ワークフローごとに、ワークフローＩＤ、連携機能識別子、表示名、設定情報、及びワークフロープログラム等を含む。
【００６０】
ワークフローＩＤは、各ワークフローを識別する識別情報である。連携機能識別子は、ワークフローにおいて利用される、画像形成装置１０の機能の識別子である。本実施の形態において、連携機能識別子は、「ｐｒｉｎｔ」又は「ｓｃａｎ」の値をとりうる。「ｐｒｉｎｔ」は、印刷機能を示す。「ｓｃａｎ」はスキャン機能（画像の読み取り機能）を示す。連携機能識別子が「ｐｒｉｎｔ」であるワークフロー（すなわち、画像形成装置１０の印刷機能を利用するワークフロー）を「印刷系のワークフロー」という。一方、連携機能識別子が「ｓｃａｎ」であるワークフロー（すなわち、画像形成装置１０のスキャン機能を利用するワークフロー）を「スキャン系のワークフロー」という。なお、本実施の形態において、連携機能識別子は、ワークフロー（処理フロー）において画像形成装置１０が実行する処理の識別情報の一例である。
【００６１】
表示名は、ワークフローの表示用の文字列である。同図では、便宜上、「フロー１」等が表示名とされているが、ワークフローの内容を示す文字列が表示名とされるのが望ましい。
【００６２】
設定情報は、ワークフローに関する設定情報である。印刷系のワークフローであれば、印刷ジョブに関するパラメータ等が設定情報に含まれうる。スキャン系のワークフローであれば、スキャンジョブに関するパラメータ等が設定情報に含まれうる。
【００６３】
ワークフロープログラムは、当該ワークフローを制御するプログラムの実体（プログラムファイル）である。
【００６４】
なお、本実施の形態において、図１１のワークフロー情報記憶部３３における一行分の情報は、広義のワークフロー（処理フロー）の定義情報の一例である。また、ワークフロープログラムは、狭義のワークフロー（処理フロー）の定義情報の一例である。
【００６５】
上記したステップＳ２０８では、ワークフローごとにワークフローＩＤ、連携機能識別子、及び表示名を含む一覧情報が返信される。
【００６６】
続いて、画像形成装置１０のＵＩ制御部１２１は、ワークフローの一覧情報に基づいて、ワークフロー選択画面を操作パネル１５に表示させる。
【００６７】
図１２は、ワークフロー選択画面の表示例を示す図である。同図においてワークフロー選択画面６２０には、ワークフローの一覧情報に含まれているワークフローごとにボタンが表示されている。各ボタンには、対応するワークフローの表示名が表示されている。
【００６８】
ワークフロー選択画面６２０においていずれかのボタンが選択されると（Ｓ２１０）、画像形成装置１０の連携部１２６は、選択されたボタンに対応するワークフロー（以下、「対象ワークフロー」という。）の連携機能識別子に応じた処理を実行する。
【００６９】
なお、図８の処理手順は、例えば、図１３に示されるように変形されてもよい。
【００７０】
図１３は、実行可能なワークフローの一覧の表示処理の処理手順の第二の例を説明するためのシーケンス図である。図１３中、図８と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。
【００７１】
図１３では、端末選択画面６１０におけるボタンの選択に応じ、画像形成装置１０のワークフロー情報取得部１２５は、選択されたボタンに対応する端末情報（カレント端末情報）に含まれているアドレス通知ＵＲＬを端末情報記憶部１２８より取得する。
【００７２】
続いて、ワークフロー情報取得部１２５は、取得されたアドレス通知ＵＲＬに係るユーザ端末２０のアドレス通知部２２に、カレント端末情報に含まれているユーザＩＤを指定して、ワークフローの一覧情報の取得要求を送信する（Ｓ２１１）。アドレス通知部２２は、アドレス情報記憶部２３よりアドレス情報を取得し、当該アドレス情報に係るワークフロー管理サーバ３０に、ワークフローの一覧情報の取得を転送する（Ｓ２１２）。
【００７３】
当該ワークフロー管理サーバ３０のワークフロー情報提供部３１は、当該取得要求に指定されているユーザＩＤに対応するワークフロー情報記憶部３３より、ワークフローの一覧情報を取得し、当該一覧情報をアドレス通知部２２に返信する（Ｓ２１３）。
【００７４】
アドレス通知部２２は、当該一覧情報を画像形成装置１０のワークフロー情報取得部１２５に転送する（Ｓ２１４）。
【００７５】
すなわち、図１３では、ワークフロー管理サーバ３０のアドレス情報を知っているユーザ端末２０によって、ワークフローの一覧情報の取得要求が中継される。なお、この場合、ワークフロー管理サーバ３０へのアクセス許否の判定が、ユーザ端末２０において行われてもよい。
【００７６】
なお、特に、図８の処理手順が実行される場合、ユーザ端末２０の役割は、ユーザが利用したいワークフロー管理サーバ３０のアドレス情報を画像形成装置１０に通知することである。したがって、ユーザ端末２０の役割を、携帯型の記録媒体（ＳＤカード、ＵＳＢメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等）又はＩＣカード（接触型又は非接触型を問わない。）等によって代替させてもよい。すなわち、当該記録媒体又はＩＣカードには、ユーザが利用したいワークフロー管理サーバ３０のアドレス情報が記録されている。当該記録媒体又はＩＣカードは、画像形成装置１０に読み取り可能にセットされる。画像形成装置１０のアドレス取得部１２３は、当該記録媒体又はＩＣカードよりアドレス情報を取得する。この場合、ステップＳ２０２及びＳ２０３は、実行されなくてもよい。また、この場合、携帯型の記録媒体又はＩＣカードが、外部記憶手段の一例となる。
【００７７】
ユーザ端末２０と、記録媒体又はＩＣカードとのいずれを利用するかをユーザに選択させてもよい。例えば、検知部１２２によって広告が検知されているユーザ端末２０に対応するボタンと、画像形成装置１０にセットされている記録媒体又はＩＣカードに対応するボタンとが、端末選択画面６１０に表示される。アドレス取得部１２３は、端末選択画面６１０において選択されたボタンに応じて、ユーザ端末２０、又は記録媒体若しくはＩＣカードより、ワークフロー管理サーバ３０のアドレス情報を取得する。
【００７８】
ところで、図８又は図１３のステップＳ２１０以降の処理は、連携機能識別子に応じて（スキャン系のワークフローであるか、印刷系のワークフローであるかに応じて）異なる。そこで、スキャン系のワークフローの処理手順と、印刷系のワークフローの処理手順とをそれぞれ分けて説明する。
【００７９】
図１４は、スキャン系のワークフローの処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図１４におけるワークフロー管理サーバ３０は、図８においてアクセスが許可されたワークフロー管理サーバ３０と同一である。
【００８０】
ステップＳ３０１において、連携部１２６は、対象ワークフローのワークフローＩＤを指定して、ワークフローの実行要求をワークフロー管理サーバ３０に送信する。ワークフロー管理サーバ３０のワークフロー管理部３２は、当該ワークフローＩＤに対応するワークフロープログラムに対して、処理の実行を要求する。当該ワークフロープログラムは、処理の実行要求に応じ、対象ワークフローの設定情報を、画像形成装置１０の連携部１２６に返信する（Ｓ３０２）。本実施の形態において、スキャン系のワークフロープログラムは、ワークフローの実行要求に応じて設定情報を返信することが、画像形成装置１０との連携における約束事（プロトコル又はルール）とされている。
【００８１】
画像形成装置１０において、連携部１２６によって当該設定情報が受信されると、ＵＩ制御部１２１は、当該設定情報とともに、スキャン対象の原稿のセットを要求するメッセージを操作パネル１５に表示させる（Ｓ３０３）。
【００８２】
ユーザによってスキャン対象の原稿がスキャナ１２の圧板又はＡＤＦ（Auto Document Feeder）にセットされ、スタートキーが押下されると（Ｓ３０４）、機能制御部１２７は、スキャナ１２に原稿のスキャン（画像の読み取り）を実行させ、スキャンされた画像データ（以下、「スキャン画像」という。）を、ＲＡＭ１１２又はＨＤＤ１１４に記録する（Ｓ３０５）。
【００８３】
続いて、連携部１２６は、対象ワークフローのワークフローＩＤと共に、スキャン画像をワークフロー管理サーバ３０に送信する（Ｓ３０６）。
【００８４】
ワークフロー管理サーバ３０において、スキャン画像等が受信されると、ワークフロー管理部３２は、スキャン画像と共に受信されたワークフローＩＤに対応するワークフロープログラムにスキャン画像を入力する。
【００８５】
当該ワークフロープログラムは、入力されたスキャン画像に関して、自らに実装された処理を実行する。当該処理の内容は、ワークフロープログラムの実装内容に応じて多種多様である。例えば、ワークフロープログラムは、当該スキャン画像に対するＯＣＲ（Optical Character Recognition）の実行を、ＯＣＲサービスを提供するＷｅｂサービスｗ１に要求する（Ｓ３０７）。Ｗｅｂサービスｗ１よりＯＣＲ結果としてのテキストデータを受信すると（Ｓ３０８）、ワークフロープログラムは、当該テキストデータの翻訳を、翻訳サービスを提供するＷｅｂサービスｗ２に要求する（Ｓ３０９）。続いて、ワークフロープログラムは、翻訳結果（例えば、英語から日本語への翻訳結果）としてのテキストデータをＷｅｂサービスｗ２より受信する（Ｓ３１０）。
【００８６】
例えば、当該テキストデータが、ワークフローの最終的な成果物である場合、当該テキストデータをどのようにユーザに入手可能とするかについても、ワークフロープログラムの実装次第である。例えば、ワークフロープログラムは、所定のＷｅｂサーバ又はファイルサーバに当該テキストデータをアップロードしてもよい。この場合、ユーザは、当該Ｗｅｂサーバ又はファイルサーバより当該テキストデータをダウンロードすることができる。または、ワークフロープログラムは、当該テキストデータを、ユーザのメールアドレス宛にメール送信してもよい。この場合、送信先のメールアドレスは、例えば、対象ワークフローの設定情報に含まれていればよい。
【００８７】
なお、スキャン画像に対してＯＣＲを実行し、更に翻訳を実行するというワークフローは、あくまでも一例である。上記したように、ワークフローの内容は、ワークフロープログラムの実装次第である。例えば、Ｗｅｂサービスが利用されなくてもよい。ワークフロープログラム内に、スキャン画像に対する加工又は変換処理等が実装されていてもよい。
【００８８】
続いて、印刷系のワークフローについて説明する。図１５は、印刷系のワークフローの処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００８９】
ステップＳ４０１において、連携部１２６は、対象ワークフローのワークフローＩＤを指定して、ワークフローの実行要求をワークフロー管理サーバ３０に送信する。ワークフロー管理サーバ３０のワークフロー管理部３２は、当該ワークフローＩＤに対応するワークフロープログラムに対して、処理の実行を要求する。当該ワークフロープログラムは、処理の実行要求に応じ、印刷データを、画像形成装置１０の連携部１２６に返信する（Ｓ４０４）。本実施の形態において、印刷系のワークフロープログラムは、ワークフローの実行要求に応じて印刷データを返信することが、画像形成装置１０との連携における約束事（プロトコル又はルール）とされている。
【００９０】
但し、どのように印刷データが生成されるかは、ワークフロープログラムの実装に依存する。図１５の例では、ワークフロープログラムは、文書管理サービスを提供するＷｅｂサービスｗ３に対して、文書データの取得要求を送信する（Ｓ４０２）。例えば、Ｗｅｂサービスｗ３には、予め、ユーザによって文書データがアップロードされている。取得要求の対象とされる文書データの識別情報は、例えば、対象ワークフローの設定情報に含まれていればよい。Ｗｅｂサービスｗ３より返信された文書データが受信されると（Ｓ４０３）、ワークフロープログラムは、当該文書データの印刷データを生成する（Ｓ４０４）。例えば、当該文書データに対応したアプリケーションプログラム及びプリンタドライバ等を用いて印刷データが生成される。続いて、上記したとように、ワークフロープログラムは、当該印刷データを画像形成装置１０の連携部１２６に返信する（Ｓ４０４）。
【００９１】
なお、印刷データは、他の処理手順によって生成されてもよい。例えば、ワークフロー管理サーバ３０の所定のフォルダに保存されている文書データに関して印刷データが生成されてもよい。または、インターネット上において公開されている情報をワークフロープログラムが収集及び編集した結果生成される文書データについて、印刷データが生成されてもよい。
【００９２】
画像形成装置１０において、連携部１２６によって当該印刷データが受信されると、機能制御部１２７は、プリンタ１３等を制御して、当該印刷データに基づく印刷を実行する（Ｓ４０６）。その結果、プリンタ１３より、印刷データが示す画像が印刷された印刷用紙が出力される。続いて、連携部１２６は、印刷結果（印刷の成否を示す情報）を、対象ワークフローのワークフローＩＤと共にワークフロー管理サーバ３０に送信する（Ｓ４０７）。
【００９３】
ワークフロー管理サーバ３０において、印刷結果等が受信されると、ワークフロー管理部３２は、印刷結果と共に受信されたワークフローＩＤに対応するワークフロープログラムに印刷結果を入力する。その後、印刷結果に応じて、ワークフロープログラムが、更なる処理手順を実行してもよい。例えば、印刷結果をユーザのメールアドレス宛に送信してもよいし、所定のＷｅｂサーバ又はファイルサーバにアップロードしてもよい。
【００９４】
なお、スキャン系のワークフロー及び印刷系のワークフローの共通事項として、ワークフローにおける各ステップ（画像形成装置１０との連携、各Ｗｅｂサービス等へのアクセス）ごとに処理結果を示す情報が記録されてもよい。当該情報はＲＳＳ（Rich Site Summary）フィードされてもよい。そうすることにより、ユーザは、Ｗｅｂブラウザ又はＲＳＳリーダ等の汎用的なアプリケーションを利用して当該情報を確認することができる。
【００９５】
上述したように、本実施の形態によれば、画像形成装置１０を利用したワークフローの処理制御（ワークフロープログラムの実行）は、ワークフロー管理サーバ３０において一元的に行われる。換言すれば、画像形成装置１０は、ユーザ端末２０とではなく、ワークフロー管理サーバ３０と連携することにより、処理フローの一部の処理を実行する。したがって、ワークフローを実行するための設定（ワークフロープログラムのインストールや各種Ｗｅｂサービスとの認証関係又は信頼関係の構築のための設定等）は、ワークフロー管理サーバ３０に対して行われればよい。したがって、複数のユーザ端末２０を利用するユーザは、上記のような煩雑な設定をユーザ端末２０ごとに行う必要はない。
【００９６】
また、利用されるワークフロー管理サーバ３０は、各画像形成装置１０において固定的ではなく、ユーザ端末２０等に記録されているアドレス情報に基づいて動的に決定される。したがって、特に、複数のワークフロー管理サーバ３０が設置されている場合、利用対象とするワークフロー管理サーバ３０の選択に関して柔軟性を確保することができる。また、ユーザは、いずれの画像形成装置１０を操作対象としても、同じワークフロー管理サーバ３０を利用することができる。
【００９７】
なお、本実施の形態では、ワークフロープログラムによってワークフロー（処理フロー）が制御される例について説明した。但し、ワークフローの定義情報は、プログラムといった形態で実装されなくてもよい。例えば、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）等のテキストベースの形式で、ワークフローが定義されてもよい。この場合、ワークフロー管理部３２は、テキストベースのワークフローの定義情報を解釈し、実行する機能を有していればよい。
【００９８】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１            情報処理システム
１０          画像形成装置
１１          コントローラ
１２          スキャナ
１３          プリンタ
１４          モデム
１５          操作パネル
１６          ネットワークインタフェース
１７          ＳＤカードスロット
２０          ユーザ端末
２１          広告部
２２          アドレス通知部
２３          アドレス情報記憶部
３０          ワークフロー管理サーバ
３１          ワークフロー情報提供部
３２          ワークフロー管理部
３３          ワークフロー情報記憶部
８０          ＳＤカード
１１１        ＣＰＵ
１１２        ＲＡＭ
１１３        ＲＯＭ
１１４        ＨＤＤ
１２１        ＵＩ制御部
１２２        検知部
１２３        アドレス取得部
１２４        アクセス許否判定部
１２５        ワークフロー情報取得部
１２６        連携部
１２７        機能制御部
１２８        端末情報記憶部
１２９        アクセス許可情報記憶部
２００        ドライブ装置
２０１        記録媒体
２０２        補助記憶装置
２０３        メモリ装置
２０４        ＣＰＵ
２０５        インタフェース装置
２０６        表示装置
２０７        入力装置
Ｂ            バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１００】
【特許文献１】特開２０１０−２１８０６４号公報
【図１】
0005939336.tif 000002
【図２】
0005939336.tif 000003
【図３】
0005939336.tif 000004
【図４】
0005939336.tif 000005
【図５】
0005939336.tif 000006
【図６】
0005939336.tif 000007
【図７】
0005939336.tif 000008
【図８】
0005939336.tif 000009
【図９】
0005939336.tif 000010
【図１０】
0005939336.tif 000011
【図１１】
0005939336.tif 000012
【図１２】
0005939336.tif 000013
【図１３】
0005939336.tif 000014
【図１４】
0005939336.tif 000015
【図１５】
0005939336.tif 000016