(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非帯域共有型ネットワークと接続され、前記非帯域共有型ネットワークと接続される複数の帯域共有型ネットワークとのデータの送受信を行う第１のインターフェースと、
帯域共有型ネットワークと接続され、データの送受信を行う第２のインターフェースと、
前記第２のインターフェースにおけるアドレス体系が自装置と同一の体系である他装置に対して付与された非帯域共有型ネットワークのマルチキャストアドレスと同一アドレスを自装置における前記第１のインターフェースのマルチキャストアドレスとして、前記第１のインターフェースに対して付与することにより、前記第２のインターフェースに接続されたネットワークのアドレス体系が同一である自他装置の間で前記第１のインターフェースを介したマルチキャストデータの送信を可能とするためのマルチキャストアドレス情報を管理するアドレス管理部と、
前記第２のインターフェースが受信したデータが前記マルチキャストデータであった場合に受信した前記マルチキャストデータに、前記非帯域共有型ネットワークのプロトコルに適合したヘッダと、前記マルチキャストアドレス情報とを付与し、前記第１のインターフェースに出力する第１の中継処理部と、
前記第１のインターフェースが受信したデータに前記マルチキャストアドレス情報が含まれる場合に、前記非帯域共有型ネットワークのプロトコルに適合したデータからマルチキャストデータのみを抽出し前記第２のインターフェースに送信する第２の中継処理部と、
を備えることを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項２】
前記第２のインターフェースが受信したデータ送信元アドレスを記憶するアドレス記憶処理部を備え、
前記第１の中継処理部は、受信したデータの宛先アドレスが前記アドレス記憶処理部に記憶されている送信元アドレスであった場合には前記受信したデータを前記第１のインターフェースに出力しないこと、
を特徴とする請求項１に記載のゲートウェイ装置。
【請求項３】
前記第１のインターフェースが受信したデータから送信元ゲートウェイ装置のアドレス情報と、対応する送信元の通信装置のアドレス情報とを記憶するゲートウェイアドレス管理部を備え、
前記第１の中継処理部は、前記第２のインターフェースが受信したユニキャストデータの宛先アドレスと対応するゲートウェイ装置のアドレスが前記ゲートウェイアドレス管理部に記憶されている場合には、前記ゲートウェイアドレスを、非帯域共有型ネットワークのプロトコルのヘッダの宛先アドレスとすること
を特徴とする請求項１に記載のゲートウェイ装置。
【請求項４】
各々複数の通信装置と、前記帯域共有型ネットワークにて接続される複数の請求項１に記載のゲートウェイ装置と、各々の前記ゲートウェイ装置と非帯域共有型ネットワークにて接続されるハブと、から構成されるネットワークシステムにおいて、
各々のゲートウェイ装置は、前記アドレス管理部に保持される前記アドレス情報に対応するＩＧＭＰ Ｒｅｐｏｒｔパケットを作成し、前記第１のインターフェースから送出させるＩＧＭＰ Ｒｅｐｏｒｔ送信処理部を備え、
ハブは、ＩＧＭＰ Ｓｎｏｏｐｉｎｇ機能を備えたこと
を特徴とするネットワークシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のゲートウェイ装置と通信装置とを備える空調室外機。
【請求項６】
複数の通信装置と、前記帯域共有型ネットワークにて接続される請求項５に記載の各々の空調室外機と、各々の前記空調室外機と非帯域共有型ネットワークにて接続されるハブと、から構成される空調ネットワークシステムにおいて、
各々の空調室外機が備えるゲートウェイ装置は、前記アドレス管理部に保持される前記アドレス情報に対応するＩＧＭＰ Ｒｅｐｏｒｔパケットを作成し、前記第１のインターフェースから送出させるＩＧＭＰ Ｒｅｐｏｒｔ送信処理部を備え、
前記ハブは、ＩＧＭＰ Ｓｎｏｏｐｉｎｇ機能を備えたこと
を特徴とする空調ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はゲートウェイ装置を用いた設備系ネットワークに関係する。
【背景技術】
【０００２】
設備系ネットワークと呼ばれる分野においては、従来より帯域共有型の通信媒体を用いたネットワークが用いられてきた。これら帯域共有型の通信媒体は一般的に非常に狭帯域であるが、価格面・運用面及び既存機器との接続性など様々な理由により、今日でも様々な設備機器において使われ続けている。【０００３】
その一方で、設備機器の高機能化により各装置が必要とする通信量が増大し、通信帯域の不足が問題となっている。
従来の設備系ネットワークシステムでは、通信のコリジョンドメインが全ての設備系機器で共有されている場合、そのコリジョンドメインを複数に分割することで通信帯域を効率的に使用していた（例えば、特許文献１）。
なお、従来は、複数の通信ポートを持つ設備系機器に複数の設備系機器を接続し、宛先アドレスを基に設備系機器が適切な経路選択を行うことで、コリジョンドメインの分割を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９９５４６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の設備系ネットワークシステムでは、設備系機器がコリジョンドメインの分割を行うため、既設の設備系機器に複数の通信ポートとコリジョンドメイン分割機能が搭載されていない場合、コリジョンドメインは分割されず、通信帯域の効率的な使用ができないという課題があった。【０００６】
また、設備系ネットワークシステムにおいて、ゲートウェイ装置によってコリジョンドメインの分割を行う場合、分割されたコリジョンドメインごとの通信帯域を抑えつつ、ゲートウェイ装置同士はより広帯域の通信路を用いて接続されることで、十分な帯域を確保することが可能だが、アドレス体系の異なるＮ（Ｎは２以上の自然数）の設備系ネットワークを（Ｎ＋１）個以上のゲートウェイ装置を用いてコリジョンドメインの分割をした場合、ブロードキャスト通信やマルチキャスト通信の到達する範囲が変化し、当該通信の受信を必要とする装置全てに対して当該パケットが到達できないという問題があった。【０００７】
本発明は、このような状況を鑑みたものであり、アドレス体系の異なるＮ（Ｎは２以上の自然数）の設備系ネットワークを（Ｎ＋１）個以上のゲートウェイ装置を用いてコリジョンドメインの分割を行う場合に、アドレス体系の範囲に応じたブロードキャストまたはマルチキャスト通信を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、非帯域共有型ネットワークと接続され、前記非帯域共有型ネットワークと接続される複数の帯域共有型ネットワークとのデータの送受信を行う第１のインターフェースと、帯域共有型ネットワークと接続され、データの送受信を行う第２のインターフェースと、自他装置の前記第１のインターフェースに対し、前記第２のインターフェースにおけるアドレス体系が自装置と同一の体系である他装置に対して付与された非帯域共有型ネットワークのマルチキャストアドレスと同一アドレスを自装置における前記第１のインターフェースのマルチキャストアドレスとして付与することにより、前記第２のインターフェースに接続されたネットワークのアドレス体系が同一である自他装置の間で前記第１のインターフェースを介したマルチキャストデータの送信を可能とするためのマルチキャストアドレス情報を管理するアドレス管理部と、前記第２のインターフェースが受信したデータが前記マルチキャストデータであった場合に受信した前記マルチキャストデータに、前記非帯域共有型ネットワークのプロトコルに適合したヘッダと、前記マルチキャストアドレス情報とを付与し、前記第１のインターフェースに出力する第１の中継処理部と、前記第１のインターフェースが受信したデータに前記マルチキャストアドレス情報が含まれる場合に、前記非帯域共有型ネットワークのプロトコルに適合したデータからマルチキャストデータのみを抽出し前記第２のインターフェースに送信する第２の中継処理部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にかかるゲートウェイ装置は、上記の構成を備えるため、アドレス体系の異なるＮ（Ｎは２以上の自然数）の設備系ネットワークを（Ｎ＋１）個以上のゲートウェイを用いてコリジョンドメインの分割を行う場合でも、アドレス体系の範囲に応じたブロードキャストまたはマルチキャスト通信を実現するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１における設備系ネットワーク内のゲートウェイ装置１００を示す図。
【図２】実施の形態１におけるゲートウェイ装置１００を含むネットワーク構成例。
【図３】図２において通信装置２１１からマルチキャストデータを送信した場合の動作を示すフローチャート。
【図４】実施の形態１における設備系ネットワーク内のゲートウェイ装置１００を示す図。
【図５】実施の形態２において通信装置２１１からデータを送信した場合の動作を示すフローチャート。
【図６】実施の形態３における、ゲートウェイ装置１００の構成図。
【図７】実施の形態３におけるブリッジ１００がマスタ局１０１とのフレーム以外の中継を開始するまでのフローチャート図。
【図８】実施の形態４における実施の形態１を基に実現したゲートウェイ装置１００の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかるブリッジ、及びブリッジを用いたネットワークシステムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は実施の形態１における設備系ネットワーク内のゲートウェイ装置を示す図である。
構成について説明する。
ゲートウェイ装置１００は第１のインターフェース１と第２のインターフェース２、第１の中継処理部３、第２の中継処理部４、アドレス管理部５により構成される。
【００１３】
第１のインターフェース１は、ゲートウェイ装置１００に接続される２種類のネットワークのうち、非帯域共有型であってより広帯域なネットワークへ接続されるインターフェースであり、例えばイーサネット（登録商標）を用いたインターフェースなどを用いる。
【００１４】
第２のインターフェース２は、ゲートウェイ装置１００に接続される２種類のネットワークのうち、帯域共有型であってより狭帯域なネットワークへ接続されるインターフェースである。具体的なネットワーク種別について制限するものではないが、半二重通信の場合や低速なネットワークが接続されるような場合において、特に本発明の有用性は大きくなる。
【００１５】
第１の中継処理部３は、第２のインターフェース２から受信したデータについて、その宛先アドレスが第２のインターフェース２のアドレス体系におけるマルチキャストアドレスもしくはブロードキャストアドレスであるか否かを判定し、上記のいずれかであった場合において、アドレス管理部５から取得したアドレス情報を用いてカプセル化処理を行い、第１のインターフェース１から送出する機能を有する。
【００１６】
第２の中継処理部４は、第１のインターフェース１から受信したデータについて、その宛先アドレスがマルチキャストアドレスであってアドレス管理部５から取得したアドレス情報と一致するか否かを判定した結果一致した場合において、受信パケットのデカプセル化処理を行い、処理後のデータを第２のインターフェース２から送出する。また、第２の中継処理部４は、第１のインターフェース１から受信したデータについてマルチキャストアドレスで、かつアドレス管理部５から取得したアドレス情報と一致しなかった場合には、当該データを破棄する機能を有する。
【００１７】
なお、本実施の形態において、第１のインターフェース１から受信したデータの宛先アドレスがブロードキャストもしくはユニキャストであった場合の動作については任意とし本実施の形態においては規定しない。すなわち、第１のインターフェース１が接続された広帯域ネットワークにおいて用いられている通信プロトコルに従うとしても良く、その他任意に定めた規則に従って当該データに対する処理を行うこととしても良い。これらブロードキャストもしくはユニキャストデータは本実施の形態における第１の中継処理部からは送出することは無いが、第１のインターフェースは広帯域ネットワークに接続されるものであるため、本発明と関連しない他システムの通信が重畳されるなどによりゲートウェイ装置が受信する可能性がある。
【００１８】
アドレス管理部５はゲートウェイ装置１００が使用するアドレス情報を保持し管理する機能を有する。アドレス情報は、自装置以外のゲートウェイ装置がデカプセル化するか否かの判断と、自装置が他ゲートウェイ装置から受信したマルチキャストパケットについてデカプセル化を行うか否かの判断に用いられるための情報である。この判断は、マルチキャストに適用され、アドレス管理部５に保持されるアドレスは必ずマルチキャストアドレスとなる。
アドレス管理部５が保持するアドレス情報はユーザインターフェースによる直接入力手段によるもののほか、ゲートウェイ識別子等の識別情報から一定の規則に従ってゲートウェイ装置１００が自動生成する方式としても良い。
【００１９】
図２は、実施の形態１におけるゲートウェイ装置１００を含むネットワーク構成例である。異なるアドレス体系を持つ２以上の帯域共有型ネットワーク（狭帯域ネットワーク）と非帯域共有型ネットワーク（広帯域ネットワーク）を、本形態を実施したゲートウェイ装置１００を介して接続される構成のシステムに対して適用する。
図２において、ゲートウェイ装置１０１〜１０４は、各々非帯域共有型ネットワーク（広帯域ネットワーク）に接続されるとともに、ネットワークハブ４００を介してお互いが通信可能に接続される。
また、ゲートウェイ装置１０１〜１０４は、各々帯域共有型ネットワーク（狭帯域ネットワーク）にも接続されている。
【００２０】
ゲートウェイ装置１０１〜１０４に接続された各々の帯域共有型のネットワーク（狭帯域ネットワーク）には、各々、帯域共有型のインターフェースを持つ通信装置２１０〜２１２、２２０〜２２２、２３０〜２３２、２４０〜２４２がライン上に接続されている。
ここで、ゲートウェイ装置１０１〜１０３に各々接続された通信装置２１０〜２１２、２２０〜２２２、２３０〜２３２が第１のアドレス体系３００を持つ帯域共有型ネットワークを構成するとともに、ゲートウェイ装置１０４に各々接続された通信装置２４０〜２４２が第２のアドレス体系３０１を持つ帯域共有型ネットワークを構成するとする。
通信装置２１０〜２１２、２２０〜２２２、２３０〜２３２、２４０〜２４２はそれぞれ所属する第１のアドレス体系３００、第２のアドレス体系３０１においてユニークなアドレス情報を持つとする。
【００２１】
動作について説明する。
図２において、例えば通信装置２１１からマルチキャストデータを送信した場合について説明する。
図３は、図２において通信装置２１１からマルチキャストデータを送信した場合の動作を示すフローチャートである。
図２において通信装置２１１からマルチキャストデータが帯域共有型ネットワークを介して配信され、通信装置２１２、通信装置２１０に到達するとともに、図３のステップＳ３０１において、ゲートウェイ装置１０１がそのマルチキャストデータを受信する。具体的には図１における第２のインターフェースがマルチキャストデータを受信する。
【００２２】
図３におけるステップＳ３０２において、ゲートウェイ装置１０１の第１の中継処理部３がマルチキャストデータに対しカプセル化処理を行う。
具体的には、図１において、第１の中継処理部３が第２のインターフェースからマルチキャストデータを受信すると、第１の中継処理部３は、宛先アドレスがマルチキャストアドレスであるか否かを判定した上で、マルチキャストアドレスである場合に、アドレス管理部５に管理されているアドレス情報を用いてカプセル化（帯域共通型ネットワーク（狭帯域ネットワーク）のプロトコルにおけるパケットを非帯域共有型ネットワーク（広帯域ネットワーク）のプロトコルのパケットの実データ部分に入れて包みこむこと）を行う。
【００２３】
このカプセル化の際、アドレス管理部５に管理されているアドレス情報は、非帯域共有型ネットワーク（広帯域ネットワーク）で用いられる通信プロトコルのヘッダ部分のうち宛先アドレス領域に埋め込まれ、広帯域ネットワークでの中継処理、及び他のゲートウェイ装置１０２〜１０４がデカプセル化（非帯域共有型ネットワーク（広帯域ネットワーク）のプロトコルのパケットから帯域共通型ネットワーク（狭帯域ネットワーク）のプロトコルにおけるパケットを抽出する）するか、もしくは廃棄するかの判断に用いられるためのものである。
【００２４】
なお、非共有媒体ネットワークにおける通信がＩＰプロトコルを用いて行われる場合においては、ＩＰプロトコルの一般的な実装であるＳｏｃｋｅｔにおいて、指定したマルチキャストアドレスに対応するアドレス情報以外はデフォルトで受信しない設定となっている。このため、ＩＰプロトコルを用いたネットワークを用いている場合、Ｓｏｃｋｅｔにおいて受信対象のパケットとして指定されたマルチキャストアドレスに対応するアドレス情報を設定することにより、指定したマルチキャストアドレスに対応するアドレス情報のみを受信/処理する実装を簡単に実現することができる。
【００２５】
ステップＳ３０２のステップにおいて用いられたアドレス情報は、図２においてゲートウェイ装置１０２、１０３においてはデカプセル化させるものであるが、ゲートウェイ装置１０４においてはデカプセル化させないものである。
尚、マルチキャストアドレスに対応するアドレス情報の決定方法に決まりは無いが、同一グループに所属するゲートウェイ装置は同一のマルチキャストアドレスを用いることが必要である。
また、グループを識別するグループＩＤを定義し、そのＩＤから一定の規則に基づいて自動生成する方法であれば、同一グループに所属するゲートウェイは同じアドレスを使用することとなるため本方式に適した方法として考えられるが、設定用インターフェースを用意し直値指定を行うなど他の方法により決定しても良い。
【００２６】
図３におけるステップＳ３０３において、ゲートウェイ装置１０１は、カプセル化されたマルチキャストデータを非帯域共有型ネットワーク（広帯域ネットワーク）に出力する。図１においては、第１の中継処理部３にてカプセル化処理されたマルチキャストデータを第１のインターフェースが受信し、第１のインターフェースが非帯域共有型ネットワークに対しマルチキャストデータを出力する。
【００２７】
図３のステップＳ３０４ａ、Ｓ３０４ｂ、Ｓ３０４ｃにおいて、ゲートウェイ装置１０１から送信されたマルチキャストデータをゲートウェイ装置１０２〜１０４は、それぞれ受信する。具体的には図１におけるゲートウェイ装置１０２〜１０４の第１のインターフェースが、カプセル化処理され、送信されたマルチキャストデータを受信する。
【００２８】
図３のステップＳ３０５ａ、Ｓ３０５ｂにおいて、図１におけるゲートウェイ装置１０２、１０３の第２の中継処理部４は各々の第１のインターフェース１からカプセル化処理されたマルチキャストデータを受信した上で、自装置のアドレス管理部５にて管理されているマルチキャストアドレスに対応するアドレス情報か否かのいずれかに該当するかを判定する。ゲートウェイ装置１０２、１０３においてはアドレス管理部５にて管理され、ゲートウェイ装置１０１と同一のグループである第１のアドレス体系３００に属しているマルチキャストアドレスに対応するアドレス情報と判定される。
一方で図３のステップＳ３０５ｃにおいて、図１におけるゲートウェイ装置１０４の第２の中継処理部４は各々の第１のインターフェース１からカプセル化処理されたマルチキャストデータを受信した上で、自装置のアドレス管理部５にて管理されているマルチキャストアドレスに対応するアドレス情報か否かのいずれかに該当するかを判定した結果、該当するものではないと判定される。
【００２９】
図３のステップＳ３０６ａ、Ｓ３０６ｂにおいて、図１におけるゲートウェイ装置１０２、１０３の第２の中継処理部４は、カプセル化されているマルチキャストデータをデカプセル化（非帯域共有型ネットワーク（広帯域ネットワーク）のプロトコルのパケットから帯域共通型ネットワーク（狭帯域ネットワーク）のプロトコルにおけるパケットを抽出する）を行う。
一方で、図３のステップＳ３０６ｃにおいて、図１におけるゲートウェイ装置１０４の第２の中継処理部４は、自装置のアドレス管理部５にて管理されているマルチキャストアドレスに対応するアドレス情報か否かのいずれかに該当するかを判定した結果、該当しないと判定して受信したマルチキャストデータを破棄する。
【００３０】
図３のステップＳ３０７ａ、Ｓ３０７ｂにおいて、図１におけるゲートウェイ装置１０２、１０３の第２のインターフェース２は、デカプセル化されたマルチキャストデータを各々第１の中継処理部３から受信した上で帯域共通型ネットワーク（狭帯域ネットワーク）に出力し、ゲートウェイ装置１０２、１０３の配下の共有媒体ネットワークに接続される通信装置２２０〜２２２、２３０〜２３２への転送を行う。
【００３１】
尚、図３においては、ゲートウェイ装置１０１に接続された通信装置２１１からマルチキャストデータを送信した場合について説明したが、ゲートウェイ装置１０２、１０３に接続された通信装置からのマルチキャストデータを受信した場合でゲートウェイ装置１０１〜１０３に接続された通信装置に対してはマルチキャストデータの受信が可能となる。
【００３２】
したがって、ゲートウェイ装置１００〜１０４は、非帯域共有型ネットワークと接続され、データの送受信を行う第１のインターフェース１と、帯域共有型ネットワークと接続され、データの送受信を行う第２のインターフェース２と、自他装置の第２のインターフェースからデータの送信を可能とするためのアドレス情報を管理するアドレス管理部５と、第２のインターフェースが受信したデータがマルチキャストデータであった場合に受信したマルチキャストデータに、非帯域共有型ネットワークのプロトコルに適合したヘッダと、アドレス情報とを付与し、第１のインターフェースに出力する第１の中継処理部３と、第１のインターフェースに受信したデータにアドレス情報が含まれる場合に、非帯域共有型ネットワークのプロトコルに適合したデータからマルチキャストデータのみを抽出し第２のインターフェースに送信する第２の中継処理部４を備えたので、アドレス体系の異なるＮ（Ｎは２以上の自然数）の設備系ネットワークを（Ｎ＋１）個以上のゲートウェイを用いてコリジョンドメインの分割を行う場合でも、アドレス体系の範囲に応じたブロードキャストまたはマルチキャスト通信を実現することが可能となる。
【００３３】
実施の形態２．
実施の形態２では実施の形態１の構成、動作をすべて備え、自配下装置のアドレス記憶処理部６を追加した構成について説明する。
【００３４】
図４は、実施の形態２における設備系ネットワーク内のゲートウェイ装置１００を示す図である。
ゲートウェイ装置１００のアドレス記憶処理部６は、第２のインターフェース２から受信したデータを監視し、そのデータに含まれる送信元アドレスを取得することにより、第２のインターフェース２の先に接続されている通信装置のアドレス情報を保持するとともに、第１の中継処理部３の要求に応じて保持するアドレス情報を提供する機能を有する。
【００３５】
第１の中継処理部３は、第２のインターフェース２が受信したマルチキャスト又はブロードキャストデータに対しては実施の形態１と同様の処理を行うとともに、ユニキャストデータに対しては以下の通り処理を行う。
受信したユニキャストデータから宛先アドレスを抽出し、当該アドレスについてアドレス記憶処理部６にアドレス情報照会を行い、照会の結果登録されていた場合には当該データを破棄し、登録されていなかった場合にはマルチキャストデータ及びブロードキャストデータの場合と同様に扱う。
【００３６】
次に動作について説明する。図５は、実施の形態２において通信装置２１１からデータを送信した場合の動作を示すフローチャートである。
図２における通信装置２１１からと同一のゲートウェイ装置１０１に接続された通信装置宛２１０または２１２宛のユニキャストデータが発信された場合を想定する。
図５のステップＳ５０１において、ゲートウェイ装置１０１はユニキャストデータを受信する。
【００３７】
ステップＳ５０２において、ユニキャストデータの宛先情報からアドレス情報照会を行う。具体的には、図４において、第１の中継処理部３は、第２のインターフェース２から受信したユニキャストデータの宛先アドレスを抽出した上でアドレス記憶処理部６に確認し、自装置配下の共有媒体ネットワークに接続された装置宛であると認識し図５のステップＳ５０３に進む。
ステップＳ５０３において、第１の中継処理部３は、ユニキャストデータを破棄する。
【００３８】
次に図２における通信装置２１１からと異なるゲートウェイ装置１０２に接続された通信装置２２０〜２２２のいずれか宛のユニキャストデータ、もしくはマルチキャストデータかブロードキャストデータが発信された場合を想定する。
ステップＳ５０２において、ユニキャストデータの宛先情報からアドレス情報照会を行う。具体的には、図４において、第１の中継処理部３は、第２のインターフェース２から受信したユニキャストデータの宛先アドレスを抽出した上でアドレス記憶処理部６に確認し、自装置配下の共有媒体ネットワークに接続された装置宛ではないと認識し、ステップＳ５０４に進む。
ステップＳ５０４においては図３のステップＳ３０２と同じ動作を行う。
【００３９】
図５のステップＳ５０６は図３のＳ３０４ａ、Ｓ３０４ｂ及びＳ３０４ｃと、Ｓ５０７はＳ３０５ａ、Ｓ３０５ｂ及びＳ３０５ｃと、Ｓ５０８はＳ３０６ｃと、Ｓ５０９はＳ３０６ａ及びＳ３０６ｂと、Ｓ５１０はＳ３０７ａ及びＳ３０７ｂの動作と同じである。
【００４０】
尚、図５においては、ゲートウェイ装置１０１に接続された通信装置２１１からデータを送信した場合について説明したが、ゲートウェイ装置１０２、１０３に接続された通信装置からのデータを受信した場合でも同様の処理が行われる。
【００４１】
したがって、ゲートウェイ装置１００〜１０４は、非帯域共有型ネットワークと接続され、データの送受信を行う第１のインターフェース１と、帯域共有型ネットワークと接続され、データの送受信を行う第２のインターフェース２と、自他装置の第２のインターフェースからデータの送信を可能とするためのアドレス情報を管理するアドレス管理部５と、第２のインターフェースが受信したデータがマルチキャストデータであった場合に受信したマルチキャストデータに、非帯域共有型ネットワークのプロトコルに適合したヘッダと、アドレス情報とを付与し、第１のインターフェースに出力する第１の中継処理部３と、第１のインターフェースに受信したデータにアドレス情報が含まれる場合に、非帯域共有型ネットワークのプロトコルに適合したデータからマルチキャストデータのみを抽出し第２のインターフェースに送信する第２の中継処理部４を備えるとともに、第２のインターフェース２が受信したデータ送信元アドレスを取得するアドレス記憶処理部６を備え、第１の中継処理部３は、受信したデータの宛先アドレスがアドレス記憶処理部６に記憶されている送信元アドレスであった場合にはデータを第１のインターフェース１に出力しないことにより、非帯域共有型ネットワークの帯域占有率を下げるとともに、マルチキャスト及びブロードキャスト通信だけではなく、いわゆるフラッディング動作（宛先アドレスを持つ装置が接続されたネットワークが不明な場合において、全装置に到達するよう転送することで、通信を実現する方式）についても実現が可能となる。
【００４２】
実施の形態３．
実施の形態３では、実施の形態２の構成を全て備えた上で、ゲートウェイアドレス管理部７を追加した構成について説明する。
図６は、実施の形態３における、ゲートウェイ装置１００の構成図である。
【００４３】
ゲートウェイアドレス管理部７は第１のインターフェース１から受信したデータを監視し、受信したデータから送信元ゲートウェイのアドレス情報（広帯域ネットワークのアドレス）と、受信したデータのうちカプセル化が行われる前のデータに含まれていた送信元の通信装置のアドレス情報（狭帯域ネットワークのアドレス）を抽出し、前記２種類のアドレス情報をペアにして記憶し、第１の中継処理部３からの要求に応じて提供するアドレスペアの情報を提供する機能を有する。
【００４４】
第１の中継処理部３は、第２のインターフェース２から受信したマルチキャストデータ又はブロードキャストデータに対しては実施の形態１及び２と同様の処理を行うともに、ユニキャストデータに対しては以下の通り処理を行う。
図７は実施の形態３における通信装置２１１からデータを送信した場合の動作を示すフローチャートである。実施の形態２と異なるのは図５のステップＳ５０４の代わりに図７においてステップＳ７０１とステップＳ７０２が挿入されており、その部分のみ説明する。
【００４５】
ステップＳ５０１において第２のインターフェース２が受信したユニキャストデータから宛先アドレスを抽出し、ステップＳ５０２において当該アドレスについて自配下装置のアドレス記憶処理部６にアドレス情報照会を行い、照会の結果登録されていた場合には当該データを破棄する。
ステップＳ５０２において当該アドレスについて登録されていなかった場合にはステップＳ７０１において、第１の中継処理部３は当該アドレスについてゲートウェイアドレス管理部７にアドレス情報照会を行い、照会の結果登録されていた場合には当該データを宛先アドレスを対応するゲートウェイへのユニキャストデータと判定する。
ステップＳ７０２において、前記ステップＳ７０１でユニキャストデータと判定された場合、第１の中継処理部３は当該データをカプセル化する際に、非帯域共有型ネットワークのプロトコルのヘッダ部分に、対応するゲートウェイのユニキャストアドレスを宛先アドレスとしてカプセル化を行い、第１のインターフェース１に出力する。
ステップＳ７０１において当該アドレスについて登録されていなかった場合には実施の形態２のマルチキャストデータ及びブロードキャストデータの場合と同様の処理を行う。
ステップＳ５０７において、アドレス照合を行った結果として宛先が自装置のユニキャストアドレスであった場合、マルチキャストデータのうち当該宛先がアドレス管理部５に登録されていた場合（Ｓ５０７、あり）と同様の処理を行う。宛先アドレスがマルチキャストであった場合については実施の形態１及び２と同じである。
また、上記で述べた以外の処理については実施の形態２と同じである。
【００４６】
なお、本発明で規定しない他のシステムが広帯域のネットワークに接続されている場合など、第１のインターフェース１が受信し得るユニキャストデータが本実施の形態により生成されたユニキャストデータ以外にも存在する場合においては、本実施の形態により生成されたユニキャストデータと本実施の形態以外で生成されたユニキャストデータを識別する必要がある。その方法としては、ユニキャストデータのペイロード部に識別用フラグを設けるなどの方法が考えられるが、それに限らず別の方法でも良い。識別を行った結果、受信データが本実施の形態により生成されたユニキャストデータであった場合には、本実施の形態で規定する処理を行い、本実施の形態によらず生成されたユニキャストデータであった場合、その処理は本発明においては規定しない。
【００４７】
本実施の形態により、非帯域共有型ネットワークと接続され、データの送受信を行う第１のインターフェース１と、帯域共有型ネットワークと接続され、データの送受信を行う第２のインターフェース２と、自他装置の第２のインターフェースからデータの送信を可能とするためのアドレス情報を管理するアドレス管理手段５と、第２のインターフェースが受信したデータがマルチキャストデータであった場合に受信したマルチキャストデータに、非帯域共有型ネットワークのプロトコルに適合したヘッダと、アドレス情報とを付与し、第１のインターフェースに出力する第１の中継処理部３と、第１のインターフェースに受信したデータにアドレス情報が含まれる場合に、非帯域共有型ネットワークのプロトコルに適合したデータからマルチキャストデータのみを抽出し第２のインターフェースに送信する第２の中継処理部４を備えるとともに、第２のインターフェース２が受信したデータ送信元アドレスを取得するアドレス記憶処理部６と、第１のインターフェース１が受信したデータから送信元ゲートウェイのアドレス情報と、対応する送信元の通信装置のアドレス情報とを記憶するゲートウェイアドレス管理部７を備え、第１の中継処理部３は、受信したデータの宛先アドレスがアドレス記憶処理部６に記憶されている送信元アドレスであった場合にはデータを第１のインターフェース１に出力せず、第２のインターフェース２が受信したユニキャストデータの宛先アドレスがゲートウェイアドレス管理部７に記憶されている場合には、ユニキャストデータの宛先アドレスに対応するゲートウェイアドレスを、非帯域共有型ネットワークのプロトコルのヘッダの宛先アドレスとすることにより、アドレス学習機能済のアドレス宛てユニキャストデータをフラッディング動作により転送する必要が無くなり、実施の形態２と比較してより非帯域共有型ネットワークの帯域占有率を下げた上で課題解決を図ることが出来る。
【００４８】
実施の形態４．
本実施の形態は実施の形態１から３のいずれかの構成にＩＧＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｇｒｏｕｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｃｏｌ）  Ｒｅｐｏｒｔ送信処理部８を追加した構成である。
図８は、実施の形態４における実施の形態１を基に実現したゲートウェイ装置１００の構成図である。実施の形態２または３を基にした場合も構成可能である。
【００４９】
ＩＧＭＰ Ｒｅｐｏｒｔ送信処理部８は、アドレス管理部５からアドレス情報を取得し、そのアドレスに対応するＩＧＭＰ Ｒｅｐｏｒｔパケットを作成し、第１のインターフェース１から送出させる機能を有する。
【００５０】
本実施の形態は、図２の構成において、ハブ４００がＩＧＭＰ Ｓｎｏｏｐｉｎｇ機能を具備する装置であった場合に有用である。ＩＧＭＰ Ｓｎｏｏｐｉｎｇ機能とは、事前にＩＧＭＰ Ｒｅｐｏｒｔ送信処理部８にて作成されたＩＧＭＰ Ｒｅｐｏｒｔパケットを受信すると送信したゲートウェイ装置１００に対応するポートをハブ４００側で管理しておき、ＩＧＭＰ Ｒｅｐｏｒｔパケットを送信した他のゲートウェイ装置１００から送信されたマルチキャストデータのパケットを受信したハブ４００は、当該パケットの宛先アドレスに対応し、ＩＧＭＰ Ｒｅｐｏｒｔを受信したポートに対してのみ当該パケットの転送を行う。
【００５１】
以上のことから、本実施の形態は、各々複数の通信装置と帯域共有型ネットワークにて接続される複数のゲートウェイ装置と各々のゲートウェイ装置と非帯域共有型ネットワークにて接続されるハブ４００とから構成されるネットワークにおいて、各々のゲートウェイ装置はアドレス管理部５からアドレス情報を取得し、そのアドレスに対応するＩＧＭＰ Ｒｅｐｏｒｔパケットを作成し、第１のインターフェース１から送出させるＩＧＭＰ Ｒｅｐｏｒｔ送信処理部８を備え、ハブ４００は、ＩＧＭＰ Ｓｎｏｏｐｉｎｇ機能を備えたので、ハブ４００は、マルチキャストデータを必要なポートにのみ転送することでより非帯域共有型ネットワークの帯域占有率を下げることができる。
【００５２】
実施の形態５．
本実施の形態では実施の形態１から４に記載された構成のアプリケーション適用例として空調機のネットワークに適用した場合について説明する。
尚、実施の形態５においては、実施の形態１から４に記載された構成、動作を全て備えたものとして説明する。
【００５３】
図２における通信機器２１０、２２０、２３０、２４０は空調室外機に備えられているものであり、通信機器２１１、２１２、２２１、２２２、２３１、２３２、２４１、２４２は空調室外機または空調室内機に備えられる。
また、ゲートウェイ装置１０１〜１０４も空調室外機に備えられる。
【００５４】
ゲートウェイ装置１００と通信機器２１０、２２０、２３０、２４０を空調室外機とすることで、従来の空調システムとなんら変わりのないレイアウトを得ることができる。また、このレイアウトによって、同一冷媒系でのみ必要な制御情報はゲートウェイ装置１０１〜１０４以下の接続される通信機器のみの伝達で済む。さらに、複数冷媒系となるの複数の空調室外機にまたがる制御情報のみゲートウェイ装置１０１〜１０４を介して伝達されるため、全ての通信機器を帯域共有型ネットワークに接続した場合と比べてトラフィック抑制効果が得られる。
【符号の説明】
【００５５】
１  第１のインターフェース
２  第２のインターフェース
３  第１の中継処理部
４  第２の中継処理部
５  アドレス管理部
６  アドレス記憶処理部
７  ゲートウェイアドレス管理部
８  ＩＧＭＰ Ｒｅｐｏｒｔ送信処理部
１００〜１０４  ゲートウェイ装置
２１０〜２１２  通信装置
２２０〜２２２  通信装置
２３０〜２３２  通信装置
２４０〜２４２  通信装置
３００  第１のアドレス体系
３０１  第２のアドレス体系
４００  ネットワークハブ
【図１】
0005905161.tif 000002
【図２】
0005905161.tif 000003
【図３】
0005905161.tif 000004
【図４】
0005905161.tif 000005
【図５】
0005905161.tif 000006
【図６】
0005905161.tif 000007
【図７】
0005905161.tif 000008
【図８】
0005905161.tif 000009