(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ部に螺合されているナットを前記ネジ部に対して回転させる回転工具であって、
前記ネジ部を挿通させる孔部を有し、前記ネジ部周りに回転する基部と、
前記基部に設けられ、前記孔部から回転径方向に離れた位置で回転軸方向に突出しており、前記孔部に前記ネジ部を挿通させた状態で前記ナットの側面に接触し、前記ナットの回転軸を中心とした回転力が付与されたときに前記ナットの側面を回転周方向に押圧する突起部と、
外部の動力源から供給される回転力を前記基部に伝達する動力伝達部と、
を備え、
前記孔部の内壁には、周方向に沿って登り傾斜と下り傾斜とを有しており六角ナットを係合可能な山形部が形成されている、
回転工具。
【請求項２】
前記突起部は、前記回転軸に関して対称に、少なくとも２個設けられる、請求項１に記載の回転工具。
【請求項３】
前記動力伝達部は、前記動力源を着脱可能なコネクタ部である、請求項１又は２に記載の回転工具。
【請求項４】
前記基部から前記回転軸の軸線方向に延びて形成され、前記孔部に挿通させたネジ部を挿入させる中空部を有するソケット部を備え、
前記コネクタ部は、前記ソケット部に設けられる、請求項３に記載の回転工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネジ部に螺合するナットを回転させる回転工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、壁等の取り付け構造に関し、壁と壁の取り付け部とが一体となったパネルユニットと、躯体に固定されパネルユニットの下部を取り付けるレール状の支持部材と、支持部材の躯体からの高さを調整する高さ調整機構とを備えた構造が開示されている。特許文献１において、高さ調整機構は、ネジ部を有するアンカーと、当該ネジ部に螺合される複数のナットとを備え、このアンカーとナットとの位置関係を調節することにより、躯体に対するパネルユニットの高さを調整可能となっている。
【０００３】
上述した高さ調整機構の一部として用いられるナットは、パネルユニットと支持部材との間に設けられるスペーサとしての機能も有する。よって、この種のナットは、ナットスペーサとも称される。また、この種のナットは、パネルユニットの自重を支えるものであるため、パネルユニット及び支持部材との接触面の面積は広いことが好ましい。よって、この種のナットとしては、六角ナットに限られず、例えば板状の正方形にする等、接触面積を広くした形状のものが用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５０８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、六角ナット以外のナットを用いる場合、現状としてこのナットを回転させるための汎用的な工具は存在しない。そこで、この種のナットは手作業で回すことにより支持部材に着脱させていた。しかし、一般的に、アンカーのネジ部は長く、また施工するナットの数は多いため、ナットを効率よく着脱できないという課題がある。
【０００６】
本発明の目的は、種々のナットをネジ部に効率よく着脱することが可能な回転工具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明に係る回転工具は、ネジ部に螺合されているナットをネジ部に対して回転させる回転工具であって、ネジ部を挿通させる孔部を有し、ネジ部周りに回転する基部と、基部に設けられ、孔部から回転径方向に離れた位置で回転軸方向に突出しており、孔部にネジ部を挿通させた状態でナットの側面に接触し、ナットの回転軸を中心とした回転力が付与されたときにナットの側面を回転周方向に押圧する突起部と、外部の動力源から供給される回転力を基部に伝達する動力伝達部と、を備え、孔部の内壁には、周方向に沿って登り傾斜と下り傾斜とを有しており六角ナットを係合可能な山形部が形成されている。
【０００８】
この発明によれば、インパクトドライバ等の動力源から動力伝達部が基部を介して突起部に回転力を伝達し、このとき突起部がナットの側面を押圧することにより、ナットがネジ部に対して回転する。よって、外部の動力源を用いてナットを容易に回転させることが可能となる。また、対象のナットは六角ナットに限られず、例えば楕円や六角形等、側面を有するものであれば種々のナットを回転させることが可能となる。従って、種々のナットをネジ部に効率よく着脱することができる。また、この発明に係る回転工具は、ネジ部が貫通する孔部を有するため、ネジ部を安定して係合させることが可能となり、ナットを安定した状態で回転させることが可能となる。従って、ナットの着脱作業を容易に行うことが可能となり、作業性をより向上させることができる。
【０００９】
また、本発明に係る回転工具において、突起部は、回転軸に関して対称に、少なくとも２個設けられることが好ましい。この発明によれば、２個の突起部をナットに引っ掛けた状態で回転力を伝達するため、回転力を安定した状態でナットに伝達することが可能となる。よって、ナットのネジ部への着脱作業を効率よく行うことができ、作業性を向上させることができる。
【００１１】
また、本発明に係る回転工具において、動力伝達部は、動力源を着脱可能なコネクタ部であることが好ましい。この発明によれば、動力伝達部及び突起部を介して外部の動力源の回転力を確実にナットに伝達させることができる。
【００１３】
また、本発明に係る回転工具において、基部から回転軸の軸線方向に延びて形成され、孔部に挿通させたネジ部を挿入させる中空部を有するソケット部を備え、コネクタ部は、ソケット部に設けられるようにしてもよい。この発明によれば、ソケット部をネジ部に被せた状態で回転工具を利用できる。また、コネクタ部がソケット部に設けられるため、外部の動力源をコネクタ部に接続させた状態で、回転工具全体をナット及びネジ部から着脱することが可能となる。すなわち、回転工具をインパクトドライバ等の動力源と一体として用いることが可能となる。よって、ナットの回転を効率よく行うことが可能となり、作業性をより一層向上させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、種々のナットをネジ部に効率よく着脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る回転工具を用いて行う施工作業の例を示す概略図である。
【図２】図１の施工作業で用いるアンカーについて説明するための図である。
【図３】図１の施工作業で用いるアンカーの斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る回転工具の斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る回転工具の底面図である。
【図６】第１実施形態に係る回転工具をナットに装着させた状態の底面図である。
【図７】第１実施形態に係る回転工具をナットに装着させた状態の斜視図である。
【図８】第２実施形態に係る回転工具の斜視図である。
【図９】第３実施形態に係る回転工具の斜視図である。
【図１０】本発明に係る回転工具の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。なお、同一要素又は同一相当要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。図１は、本実施形態に係る回転工具を利用する対象のアンカー１００を用いた施工作業の一例を説明する図であり、壁パネルＫ（図２の（ｂ）部参照）の下部の取り付け構造を示す。具体的には、壁パネルＫを支持する支持部材１１０をスラブコンクリート床等の躯体１２０に固定する構造を示す。壁パネルＫは、例えばＡＬＣパネルである。支持部材１１０は、図１に示すように、長手方向に延びて形成され水平面と鉛直面とを有する断面Ｌ形のレール部材である。支持部材１１０には、長手方向にピッチＰごとに孔部１１１が設けられる。この孔部１１１は、アンカー１００のネジ部１０２を挿入するためのものである。支持部材１１０と躯体１２０とは、一端が躯体１２０に埋設され他端にネジ部１０２が形成されるアンカー１００によって連結される。なお、支持部材１１０と躯体１２０との間の空間Ｓ１には、モルタル及びシーリングが詰められる。これにより、防水性及び断熱性を確保する。また、ピッチＰの値としては、例えば５０ｍｍとすることができる。
【００１７】
ネジ部１０２には、複数のナットが螺合する。具体的には、図２及び図３に示すように、躯体１２０に固定するための六角ナットであるナット１０４、支持部材１１０の下部を支持する六角ナットであるナット１０３、支持部材１１０の上部に配設されるナット１０１、の３つのナットがネジ部１０２に螺合する。支持部材１１０とアンカー１００とは、ネジ部１０２を孔部１１１に貫通させた状態で、支持部材１１０の上下をナット１０１及びナット１０３に挟持することにより、固定させる。なお、ナット１０４と躯体１２０との間にはワッシャ１０５が、ナット１０３と支持部材１１０との間にはワッシャ１０６が、それぞれ設けられる。
【００１８】
以下では、壁パネルＫの取り付け時における施工作業について簡潔に説明する。まず、躯体１２０にアンカー１００の埋設部１０７（図３参照）を埋設する。このとき、躯体１２０からはネジ部１０２が上部に突出した状態となる。このネジ部１０２に対し、ワッシャ１０５、ナット１０４、ナット１０３及びワッシャ１０６を挿入又は螺合させる。ここで、ワッシャ１０５及びナット１０４をネジ部１０２の下端に位置させると共に、ナット１０３を適宜回転軸Ａに対して回転させ、ネジ部１０２に対するナット１０３の位置を決めることで、支持部材１１０の下部の位置を調整する。そして、孔部１１１から上部に突出したネジ部１０２にナット１０１を螺合させる。これにより、ナット１０１は、支持部材１１０を挟んでナット１０３と反対側の位置にくる。次に、図２の（ｂ）部に示すように、壁パネルＫを支持部材１１０の水平面上にナット１０１を介して載置させる。そして、壁パネルＫの側面をイナズマプレートやボルトセット等を用いて固定することにより、壁パネルＫと支持部材１１０とが固定される。その後、空間Ｓ１に適宜モルタル及びシーリングを詰めて、壁パネルＫの施工作業は完了する。
【００１９】
この壁パネルＫの施工において、支持部材１１０の上にナット１０１を配設することにより、壁パネルＫと支持部材１１０との間に空間Ｓ２が形成される。すなわち、壁パネルＫを支持部材１１０上に載置する際、ナット１０１がスペーサとして機能する。このように、スペーサとしてナット１０１を壁パネルＫと支持部材１１０との間に介在させることにより、壁パネルＫを支持部材１１０上で安定させることができ壁パネルＫのひび割れ等を防止できる。また、ナット１０１は、壁パネルＫの自重を支える機能も有するため、ナット１０１と壁パネルＫ及び支持部材１１０との接触面の面積は広いことが好ましい。このため、ナット１０１としては、六角ナットに限られず、例えば図３に示すような一辺の長さがＬの正方形状のナット１０１が用いられる。なお、ナット１０１の中央部にはネジ部１０２を螺合させるための孔部１０１ａが設けられる。
【００２０】
ところで、ナット１０１のような六角ナット以外のナットを用いる場合、ナットを回転させる汎用的な工具は存在しない。よって、ナットをネジ部に対して回転させる作業は手作業で行っていた。しかし、一般的に、ネジ部は長く、また施工するナットの数が多い上、従来の六角ナットとは異なり回転をスムーズに行うことができない場合があるため、ナットの回転時に手を痛めたりする等、施工作業に労力を要するという問題があった。
【００２１】
そこで、本実施形態では、ナット１０１をネジ部１０２に効率よく着脱可能な回転工具について説明する。以下では、第１〜第３実施形態に係る回転工具について説明する。なお、説明の便宜のため、図３に示すように、埋設部１０７に対してネジ部１０２が設けられる方向を上方向、その反対方向を下方向として説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
第１実施形態に係る回転工具１について図４〜図７を用いて説明する。回転工具１は、例えば支持部材１１０へのアンカー１００の打設時に用いる工具である。図４は回転工具１の斜視図、図５は回転工具１の底面図、図６は回転工具１を用いてナット１０１を回転させる状態の底面図、図７は回転工具１を用いてナット１０１を回転させる状態の斜視図、をそれぞれ示す。
【００２３】
回転工具１は、図４に示すように、略直方体状に形成される平板部材２と、平板部材２に螺合される２個のネジ３と、平板部材２の上面であって平面視略中央部に形成される動力伝達部４と、を備えて構成されている。
【００２４】
平板部材２は、ネジ部１０２を挿通させる孔部２ａを有し、ネジ部１０２周りに回転する基部として機能する。平板部材２は、図５に示すように、略中央部に孔部２ａを有する。孔部２ａの形状は、例えば上下に貫通する円形である。孔部２ａの径は、ネジ部１０２の径よりも大きくなっている。具体的には、孔部２ａの径は、ネジ部１０２の径より若干大きい程度となっており、孔部２ａの内径とネジ部１０２の外径との差は例えば１ｍｍ程度である。
【００２５】
また、平板部材２は、ネジ３を螺合させるための２個の孔部２ｃを有する。それぞれの孔部２ｃは、上下に貫通して形成される。２個の孔部２ｃは、回転軸Ａに関して対称であって、平板部材２の同一対角線上に設けられる。図５及び図６に示すように、２個の孔部２ｃ間の距離はＬ１となっており、ナット１０１の一辺の長さＬと孔部２ｃ間の距離Ｌ１との関係はＬ＜Ｌ１≦√２Ｌとなっている。
【００２６】
ネジ３は、図４に示すように、上下に延びて形成される螺合部３ａと、ワッシャ３ｂとを備えて構成されている。ネジ３の螺合部３ａは、平板部材２から下方に突出して突起部として機能する。また、ネジ３は、その螺合部３ａを孔部２ｃの上部から挿入して回転させることにより平板部材２に固定される。また、ワッシャ３ｂは、ネジ３の平板部材２への固定時に、平板部材２の上面に接触させるために設けられる。
【００２７】
動力伝達部４は、例えば上下に貫通する孔部４ａを備えた六角柱状に形成される。動力伝達部４としては、例えば六角ナットを平板部材２の上面に溶接させたものを用いることができる。動力伝達部４は、例えばインパクトドライバ等の動力源を着脱可能となっている。すなわち、動力伝達部４は、コネクタ部として機能する。また、動力伝達部４は、装着した動力源から回転力を受け、これにより回転工具１は回転軸Ａ周りに回転する。具体的には、例えばインパクトドライバの六角柱凹状に形成される市販のインターフェースを動力伝達部４に嵌合させてインパクトドライバを作動させることにより、回転工具１が回転軸Ａに対して回転する。なお、動力伝達部４の形状は、六角柱状でなくてもよく、外部の動力源から回転力を受けネジ３にその回転力を伝達できる形状であれば、適宜異なる形状としてもよい。また、例えば動力伝達部４及び平板部材２に着脱機構を設けて、動力伝達部４を平板部材２に対して着脱自在としてもよい。
【００２８】
孔部４ａは、孔部２ａの上部に、孔部２ａに連通して形成される。孔部４ａの径は、ネジ部１０２の径より若干大きい程度となっており、孔部４ａの内径とネジ部１０２の外径との差は例えば１ｍｍ程度である。よって、孔部４ａには、ネジ部１０２を螺合させずに挿入できるようになっている。また、動力伝達部４として例えば六角ナットを用いた場合、図４に示すように孔部４ａの内周部にはネジ溝が形成される。しかし、孔部４ａの内周部にネジ溝を形成しなくてもよく、孔部４ａの形状はネジ部１０２を挿入可能であればいかなる形状であってもよい。
【００２９】
以上のように構成される回転工具１を用いて、ナット１０１をネジ部１０２に対して回転させる手法について説明する。まず、ナット１０１をネジ部１０２の上端に螺合させる。そして、図７に示すように、ネジ部１０２を平板部材２の孔部２ａ及び動力伝達部４の孔部４ａに挿入した状態で回転工具１をナット１０１の上に設置する。すると、ナット１０１の一辺の長さＬと孔部２ｃ間の距離Ｌ１との関係がＬ＜Ｌ１≦√２Ｌとなっているため、図６及び図７に示すように、２個の螺合部３ａは、ナット１０１を挟み込むように、ナット１０１の側面１０１ｓに接触する。この状態で、動力伝達部４に上部から動力源を装着してその動力源を作動させると、回転力Ｆが動力伝達部４に供給され、動力伝達部４が回転力Ｆを平板部材２に伝達し、螺合部３ａがナット１０１の側面１０１ｓを押圧することにより、回転工具１と共にナット１０１が回転軸Ａ周りに回転する。このとき、平板部材の孔部２ａ及び動力伝達部４の孔部４ａの径はネジ部１０２の径より若干大きいため、孔部２ａ及び孔部４ａはネジ部１０２上を滑るようになっている。こうして、外部の動力源の回転力Ｆを用いてナット１０１をネジ部１０２に対して回転させることができる。
【００３０】
以上のように、第１実施形態によれば、ネジ部１０２に螺合されているナット１０１をネジ部１０２に対して回転させる回転工具１であって、ネジ部１０２を係合する孔部２ａを有し、ネジ部１０２周りに回転する平板部材２と、平板部材２に設けられ、孔部２ａから回転径方向に離れた位置で回転軸方向に突出しており、孔部２ａにネジ部１０２を係合した状態でナット１０１の側面１０１ｓに接触し、ナット１０１の回転軸Ａを中心とした回転力Ｆが付与されたときにナット１０１の側面１０１ｓを回転周方向に押圧する螺合部３ａと、外部の動力源から供給される回転力Ｆを平板部材２に伝達する動力伝達部４とを備える。よって、ネジ部１０２を孔部２ａに挿入させた（係合させた）状態で動力伝達部４に回転力Ｆを付与すると、突起部として機能する螺合部３ａがナット１０１の側面１０１ｓを押圧するため、当該回転力Ｆを利用してナット１０１をネジ部１０２に対して回転させることができる。よって、手を痛めることがなく且つナット１０１の着脱作業を効率よく行うことができる。また、対象のナットは六角ナットに限られず、例えば正方形状のナット１０１又は楕円や六角形等、側面を有するものであればよいため、種々のナットを回転させることができるという効果も得られる。なお、ネジ部１０２を孔部２ａに係合させた状態で回転力Ｆと反対方向の回転力を付与すると、ナット１０１をネジ部１０２から外すことができる。
【００３１】
また、第１実施形態に係る回転工具１によれば、突起部として機能する螺合部３ａは、回転軸Ａに関して対称に２個設けられる。よって、２個の螺合部３ａをナット１０１に引っ掛けた状態で回転力を伝達することが可能となるため、回転力を安定した状態で付与することができる。従って、種々のナットをネジ部１０２へ着脱させることが容易となり、作業性を向上させ施工時の労力を軽減させることができる。
【００３２】
また、第１実施形態に係る回転工具１によれば、ネジ部１０２を挿通させる孔部２ａが係合部として機能する。よって、ネジ部１０２を安定して係合させることが可能となり、更にナット１０１を安定した状態で回転させることが可能となる。従って、ナット１０１の着脱作業をより容易に行うことが可能となり、作業性をより向上させることができる。
【００３３】
また、第１実施形態に係る回転工具１によれば、動力伝達部４は、外部の動力源を着脱可能なコネクタ部として機能する。よって、動力伝達部４を介してインパクトドライバ等の回転力を確実にナット１０１に伝達させることが可能となる。従って、ナット１０１の着脱作業を容易に行い、作業性をより向上させることができる。
【００３４】
また、第１実施形態に係る回転工具１によれば動力伝達部４は、基部に固定された六角ナットである。よって、六角柱状の凹部等、既存の六角ナットを回すためのインターフェースをコネクタ部に嵌め込むだけで、インパクトドライバ等を容易に動力伝達部４に接続させることができる。
【００３５】
また、第１実施形態に係る回転工具１によれば、ネジ３は、平板部材２に対して着脱自在となっている。よって、例えばネジ３が破損したような場合に、新たなネジ３に交換することができる。
【００３６】
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態について図８を用いて説明する。図８は、第２実施形態に係る回転工具２１の斜視図である。第２実施形態において、回転工具２１は、略直方体状に形成され、上下に開口する孔部２２ａを有する平板部材２２と、平板部材２２から下方に突出して形成される４個の突起部２３と、平板部材２２の上面から上方に延びて形成される略円筒状のソケット部２５と、ソケット部２５の上端部に設けられる動力伝達部２６とを備えて構成されている。
【００３７】
平板部材２２は、第１実施形態の平板部材２と同様、ネジ部１０２を係合する孔部２２ａを有し、ネジ部１０２周りに回転する基部として機能する。孔部２２ａの内壁には、周方向に沿って登り傾斜と下り傾斜とを有する山形部が例えば１２個形成されている。よって、孔部２２ａの内壁にはナット１０３やナット１０４等の六角ナットを係合できるようになっており、第２実施形態の回転工具２１は、ナット１０３及びナット１０４もネジ部１０２に対して回転できるようになっている。
【００３８】
突起部２３は、回転軸Ａに関して対称に４個設けられる。突起部２３は、平板部材２２の下面から下方に突出して形成される。突起部２３は、例えば円柱状に形成される。また、平板部材２２の同一対角線上に位置する２個の突起部２３の間の距離は、第１実施形態の孔部２ａ間の距離と同様、Ｌ１となっている。そして、ナット１０１の一辺の長さＬと平板部材２２の同一対角線上に位置する２個の突起部２３の間の距離Ｌ１との関係は、Ｌ＜Ｌ１≦√２Ｌとなっている。
【００３９】
ソケット部２５は、回転軸Ａの軸線方向に延びる円筒状に形成される。ソケット部２５は、その下端部が例えば平板部材２２の上面に溶接されている。ソケット部２５の中空部は孔部２２ａに連通しており、ソケット部２５の中空部の径は、ネジ部１０２の径よりも大きくなっている。よって、ソケット部２５の中空部及び孔部２２ａには、ネジ部１０２を挿入できるようになっている。
【００４０】
動力伝達部２６は、第１実施形態の動力伝達部４と同様、インパクトドライバ等の動力源を着脱可能な形状となっている。すなわち、動力伝達部２６は、コネクタ部として機能する。動力伝達部２６は、装着した動力源から回転力を受け、これにより回転工具２１を回転軸Ａ周りに回転する。具体的には、例えばインパクトドライバの円柱凹状に形成されるインターフェースを動力伝達部２６に嵌合させてインパクトドライバを作動させることにより、回転工具２１が回転軸Ａ周りに回転する。なお、動力伝達部２６は、ソケット部２５と一体成形されていてもよいし、又はソケット部２５に対して着脱可能であってもよい。
【００４１】
以上のように構成される回転工具２１を用いて、ナット１０１をネジ部１０２に対して回転させる手法について簡潔に説明する。まず、ナット１０１をネジ部１０２の上端に螺合させる。そして、ネジ部１０２に、平板部材２２及びソケット部２５を被せる。すると、ナット１０１の一辺の長さＬと同一対角線上に位置する２個の突起部２３間の距離Ｌ１との関係がＬ＜Ｌ１≦√２となっているため、各突起部２３は、ナット１０１を挟み込むように、ナット１０１の側面１０１ｓに接触する。この状態で、動力伝達部２６に動力源を取り付けて動力源を作動させると、回転軸Ａ周りに回転力Ｆが動力伝達部２６を介して平板部材２２に伝達されて、４個の突起部２３がナット１０１の側面１０１ｓを押圧し、回転工具２１と共にナット１０１が回転軸Ａ周りに回転する。こうして、ナット１０１をネジ部１０２に対して回転させることができる。
【００４２】
また、回転工具２１を用いて、ナット１０３をネジ部１０２に対して回転させる手法について説明する。まず、ナット１０３をネジ部１０２の上端に螺合させる。そして、ネジ部１０２にソケット部２５を被せると共に、ナット１０３に孔部２２ａを係合させる。この状態で、動力伝達部２６に外部の動力源を取り付けてその動力源を作動させると、回転軸Ａ周りに回転力が動力伝達部２６を介して平板部材２２に伝達されて、ナット１０３が平板部材２２と共に回転する。こうして、ナット１０３をネジ部１０２に対して回転させることができる。なお、同様の手法を用いて、ナット１０４をネジ部１０２に対して回転させることもできる。
【００４３】
以上、第２実施形態の回転工具２１は、第１実施形態の回転工具１と同様の作用効果を奏する。また、第２実施形態では、平板部材２２から回転軸Ａの軸線方向に延びて形成され、孔部２２ａに係合したネジ部１０２を挿入させる中空部を有するソケット部２５を備え、動力伝達部２６は、ソケット部２５に設けられる。よって、ソケット部２５をネジ部１０２に被せた状態で利用でき、また、動力伝達部２６がソケット部２５に設けられるため、動力源を動力伝達部２６に取り付けた状態で回転工具２１全体をナット１０１及びネジ部１０２から着脱することが可能となる。すなわち、回転工具２１をインパクトドライバ等と一体として用いることが可能となる。従って、回転工具２１を用いたナット１０１の回転をより効率よく行うことができる。
【００４４】
また、第２実施形態の回転工具２１では、六角ナットと係合する孔部２２ａを備えた平板部材２２と動力伝達部２６とを有する。よって、この孔部２２ａを六角ナットに係合させて動力伝達部２６から平板部材２２に回転力を伝達することにより、六角ナットをネジ部１０２に対して回転させることもできる。従って、支持部材１１０の取り付け等の施工作業を、回転工具２１を用いてより一層効率よく行うことが可能となる。なお、孔部２２ａの形状は、上記のような山形部に限られず、回転させるナットの形状に合わせて適宜変更させてもよい。このように孔部２２ａの形状を変更させることにより、種々のナットを、孔部２２ａに係合させネジ部１０２に対して回転させることができる。
【００４５】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図９を参照しながら説明する。第３実施形態が第１実施形態と異なる点は、平板部材２の代わりに長孔３２ｃを有する平板部材３２を用いた点のみであり、その他の構成は第１実施形態の回転工具１と同じである。
【００４６】
第３実施形態の回転工具３１は、ネジ部１０２周りに回転する基部として機能する平板部材３２と、螺合部３ａを有するネジ３と、孔部４ａを有する動力伝達部４とを備えて構成されている。平板部材３２は、孔部２ａ同様の孔部を略中央部に有する。また、平板部材３２は、２個のネジ３を螺合させるための長孔３２ｃを有する。長孔３２ｃは、回転軸Ａに関して対称に２個設けられ、平板部材３２の同一対角線上に設けられる。長孔３２ｃは、回転軸Ａに対して直交する方向（回転径方向）に延びるように形成されている。また、長孔３２ｃの内周部が螺合部３ａと螺合し、長孔３２ｃの任意の位置にネジ３を固定できるようになっている。このようにして、突起部として機能する螺合部３ａの回転軸Ａに対する距離を変更することができる。
【００４７】
以上のように構成される回転工具３１を用いてナット１０１をネジ部１０２に対して回転させる手法は、螺合部３ａの回転軸Ａに対する距離を変更可能である点のみが第１実施形態と異なり、それ以外は第１実施形態と同様である。
【００４８】
以上、第３実施形態の回転工具３１は、第１実施形態の回転工具１と同様の作用効果を奏する。また、第３実施形態では、螺合部３ａの回転軸Ａに対する距離を適宜変更できる。従って、ナット１０１だけでなく、ナット１０１とは大きさや形状が異なるナットに対しても、その側面を螺合部３ａで押圧可能となるため、大きさや形状が異なる様々なナットを回転させることができる。すなわち、例えばナット１０１より平面視の面積が大きいナットに対しては螺合部３ａを回転軸Ａから離れた位置で固定すればよいし、ナット１０１より平面視の面積が小さいナットに対しては螺合部３ａを回転軸Ａに近づけて固定すればよい。
【００４９】
なお、第３実施形態では、長孔３２ｃにより螺合部３ａの回転軸Ａに対する距離を変更させる例について説明したが、例えばスライド機構等、回転軸Ａに交差する方向にネジ３の固定位置を移動可能な機構を用いれば、長孔３２ｃを設けなくてもよい。
【００５０】
以上、本実施形態は本発明に係る回転工具の実施形態を説明したものであり、本発明に係る回転工具は本実施形態に記載したものに限定されない。本発明に係る回転工具は、各請求項に記載した要旨を変更しないように本実施形態に係る回転工具を変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。
【００５１】
例えば、本実施形態では、平面視正方形状の平板部材２，２２，３２を用いた例について説明した。しかし、平板部材２，２２，３２の代わりに、例えば図１０の（ａ）部に示すような任意の形状の平板部材４２を用いることができ、基部として機能する平板部材の形状は特に限定されない。なお、この平板部材４２はネジ部１０２を挿入するための孔部４２ａを有し、平板部材４２を備えた回転工具４１は、平板部材４２から下方に突出する突起部４３を備える。そして、孔部４２ａの下方からネジ部１０２を挿入し、突起部４３を例えばナット１０１の側面１０１ｓに接触させ、突起部４３にインパクトドライバ等から回転力を伝達することにより、ナット１０１をネジ部１０２に対して回転させることが可能となる。
【００５２】
また、本実施形態では、ネジ部１０２を係合する係合部として、円形に開口する孔部２ａ，２２ａが設けられる例について説明した。しかし、係合部の形状は円形でなくても、ネジ部１０２を係合可能であればいかなる形状であってもよい。また、孔部２ａ，２２ａの代わりに、例えば図１０の（ｂ）部に示すような切り欠き部５２ａを用いてもよい。なお、この切り欠き部５２ａを備えた回転工具５１は、略長方形状の平板部材５２と、平板部材５２から下方に突出する突起部５３とを有する。そして、切り欠き部５２ａにネジ部１０２を係合し、突起部５３を例えばナット１０１の側面１０１ｓに当接させ、突起部５３にインパクトドライバ等から回転力を伝達することにより、突起部５３がナット１０１の側面１０１ｓを押圧し、ナット１０１をネジ部１０２に対して回転させることが可能となる。
【００５３】
また、本実施形態では、ナット１０１の側面１０１ｓに当接する螺合部３ａ又は突起部２３が２個又は４個設けられる例について説明した。しかし、この突起部の数は、例えば図１０に示すように１個とする等、いくつであってもよい。なお、突起部の数を多くすると、回転工具をナットに装着したときに突起部とナットの側面との接触点が多くなるため、回転軸がぶれにくくなり、ナットを安定して回転させることができる。
【００５４】
また、本実施形態に係る回転工具を用いて行う施工作業として、壁パネルＫを支持する支持部材１１０をスラブコンクリート床等の躯体１２０に固定する作業について説明した。しかし、本実施形態に係る回転工具の適用対象は上記の施工作業に限られず、例えばアルミサッシ等の窓枠を支持する支持部材を躯体に固定させる作業にも適用可能である。更に、本実施形態に係る回転工具は、ナットをネジ部に対して回転させる工程を有する作業であれば、種々の作業に適用させることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１，２１，３１，４１，５１…回転工具、２，２２，３２，４２，５２…平板部材、２ａ，２２ａ，４２ａ…孔部、３…ネジ、３ａ…螺合部（突起部）、４…動力伝達部、４ａ…孔部、２３，４３，５３…突起部、２５…ソケット部、２６…動力伝達部、３２ｃ…長孔、５２ａ…切り欠き部、１０１…ナット、１０１ｓ…側面、１０２…ネジ部、１１０…支持部材、１２０…躯体、Ａ…回転軸、Ｆ…回転力。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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