(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部の下部に設けられた複数の車輪と、
前記本体部における進行方向前方に設けられ、使用者が着座可能な座部と、
前記本体部の下部に設けられ、前記複数の車輪の回転を許容する走行状態と、当該車輪の少なくとも１つを回転不能とするロック状態とに切り替えられるロック部材と、
前記本体部における座部の上方に設けられ、前記ロック部材を走行状態に切り替える走行位置と、当該ロック部材をロック状態に切り替えるロック位置とに位置変位するよう構成された操作部材と、
前記本体部における座部の上方に設けられ、当該本体部に対して進行方向前方へ突出した走行姿勢と、当該本体部に対する進行方向前方への突出量が走行姿勢に較べて少ないロック姿勢とに姿勢変化するよう構成されたストッパー部材と、
前記ストッパー部材に設けられ、当該ストッパー部材が走行姿勢にある場合に前記走行位置の操作部材に係合し、当該操作部材を走行位置に保持する第１係合部と、
前記ストッパー部材に設けられ、当該ストッパー部材がロック姿勢にある場合に前記ロック位置の操作部材に係合し、当該操作部材をロック位置に保持する第２係合部と、
前記ストッパー部材に設けられ、前記操作部材を走行位置に位置させた状態で前記走行姿勢にあるストッパー部材に前記ロック姿勢へ姿勢変化する側への外力が付与された際に、前記第１係合部に係合した操作部材を当該第１係合部との係合を解除する方向へ押圧して、ストッパー部材が走行姿勢からロック姿勢に姿勢変化するのを許容する一方、前記操作部材をロック位置に位置させた状態で前記ロック姿勢にあるストッパー部材に前記走行姿勢へ姿勢変化する側への外力が付与された際に、前記第２係合部に係合した操作部材と干渉して、ストッパー部材がロック姿勢から走行姿勢に姿勢変化するのを阻止する規制部と、
を備えていることを特徴とする手押し車。
【請求項２】
前記本体部には、作動時に前記車輪の少なくとも１つに制動力を付与するブレーキが設けられ、
前記操作部材は、前記ブレーキを作動させる制動位置に位置変位するよう構成され、
前記制動位置の操作部材は、前記ストッパー部材がロック姿勢から走行姿勢に姿勢変化する際の前記規制部に干渉しない位置に退避して、当該ストッパー部材がロック姿勢から走行姿勢に姿勢変化するのを許容するよう構成されている請求項１記載の手押し車。
【請求項３】
前記ストッパー部材をロック姿勢から走行姿勢に姿勢変化する方向へ付勢する付勢部材を備え、
前記操作部材をロック位置から制動位置に変位させた際に、前記ストッパー部材が付勢部材の付勢力によりロック姿勢から走行姿勢に姿勢変化するよう構成された請求項２記載の手押し車。
【請求項４】
前記ストッパー部材は、前記進行方向の前後に離間する一対の壁部を備え、
前記操作部材は、走行位置、ロック位置および制動位置の何れの場合においても、前記一対の壁部の間に位置するよう構成されている請求項２または３記載の手押し車。
【請求項５】
前記第１係合部は、前記一対の壁部の間に形成されて、前記操作部材を保持可能な凹部であり、
前記第２係合部は、前記一対の壁部の間における前記第１係合部よりも前側に形成されて、前記操作部材を保持可能な凹部であり、
前記規制部は、第１係合部および第２係合部の間に連続して形成された凸部であり、
前記第１係合部は、前記ストッパー部材が走行姿勢からロック姿勢へ姿勢変化する側へ外力が付与された際に、当該第１係合部に保持された前記操作部材が前記規制部を乗り越え得る深さに設定され、
前記第２係合部は、前記ストッパー部材がロック姿勢から走行姿勢へ姿勢変化する側へ外力が付与された際に、当該第２係合部に保持された前記操作部材が前記規制部を乗り越え不能となる深さに設定されている請求項４記載の手押し車。
【請求項６】
前記本体部は、前記座部の進行方向後方を上下方向に延在する左右一対の本体フレームを備え、前記ストッパー部材は、前記両本体フレームの間に位置して、前記進行方向に交差する方向の回動軸を介して回動自在に構成され、前記走行姿勢のストッパー部材は、前記一対の壁部側が本体フレームに対して進行方向前方へ突出するよう構成されている請求項５記載の手押し車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば高齢者等の身体を支持しつつ歩行を補助すると共に、着座可能な座部を備えた手押し車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高齢者などといった足腰の弱い人が買い物や散歩などを行う場合において安全に歩行するための補助具として、手押し車が知られている（特許文献１参照）。当該手押し車は、前後の脚部に車輪を備えると共に、本体フレームの上端部分にハンドル枠を備えている。使用者はハンドル枠を握り、身体を支えながら当該ハンドル枠を押し操作することで、手押し車に身体を支持された状態で安全に歩行することが可能となる。
【０００３】
また、本体フレームの前側に座部が設けられ、使用者が歩行の途中で疲れた場合などに、椅子の代わりとして座部に着座して休憩することができる手押し車も提案されている。この手押し車には、ハンドル枠の下方に当該ハンドル枠と平行に延在する操作棒が設けられている。この操作棒は、本体フレームに回動自在に設けられており、使用者が当該操作棒を回動操作することで、ブレーキを作動させて車輪を制動し得るようになっている。更に、手押し車は、車輪の回転をロックし得るロック部材を備えており、前記操作棒を回動操作することで、ロック部材をロック状態およびフリー状態に切り替え得るよう構成されている。
【０００４】
また、特許文献１の手押し車は、ハンドル枠における操作棒に近接する位置に、ストッパー部材が設けられている。このストッパー部材は、前記ハンドル枠に回動自在に設けられて、ロック部材をロック状態とする位置に操作棒を保持するロック姿勢と、当該ロック部材をフリー状態とする位置に操作棒を保持する走行姿勢とに姿勢変化するようになっている。すなわち、手押し車の走行時には、ストッパー部材を走行姿勢にしてロック部材をフリー状態とし、車輪の回転を可能とする。一方、手押し車の不使用時や、使用者が座部に着座する際には、ストッパー部材をロック姿勢に回動操作して、手押し車を移動不能にするようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１６０９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１の手押し車では、ストッパー部材をロック姿勢とした場合に、当該ストッパー部材が本体フレーム（ハンドル枠）から進行方向前方へ突出した状態となる。このため、ストッパー部材をロック姿勢とした状態で、使用者が座部に着座すると、本体フレームから突出したストッパー部材に使用者の背中が接触して、使用者が不快な思いをすることがある。また、使用者の荷重がロック姿勢のストッパー部材に掛かり易くなり、当該荷重によってストッパー部材や操作棒が破損したり、不具合を起こし易くなる難点がある。
【０００７】
更に、着座した使用者の背中がストッパー部材に接触すると、ストッパー部材がロック姿勢から走行姿勢へ姿勢変化する方向へ付勢されることになる。このため、ストッパー部材がロック姿勢から走行姿勢へ不意に姿勢変化するのを防止するため、使用者からの負荷に耐え得るようにストッパー部材を強固に固定する必要が生じる。そのため、ストッパー部材の固定強度を高める必要があり、コストが嵩む要因となる。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、座部への着座時に不快な思いをすることがなく、また、コストが高まることなく安全性を向上し得る手押し車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記課題を解決するための手段、及びその作用効果について記載する。
【００１０】
第１の手押し車：本体部の下部に設けられた複数の車輪と、前記本体部における進行方向前方に設けられ、使用者が着座可能な座部と、前記本体部の下部に設けられ、前記複数の車輪の回転を許容する走行状態と、当該車輪の少なくとも１つを回転不能とするロック状態とに切り替えられるロック部材と、前記本体部における座部の上方に設けられ、前記ロック部材を走行状態に切り替える走行位置と、当該ロック部材をロック状態に切り替えるロック位置とに位置変位するよう構成された操作部材と、前記本体部における座部の上方に設けられ、当該本体部に対して進行方向前方へ突出した走行姿勢と、当該本体部に対する進行方向前方への突出量が走行姿勢に較べて少ないロック姿勢とに姿勢変化するよう構成されたストッパー部材と、前記ストッパー部材に設けられ、当該ストッパー部材が走行姿勢にある場合に前記走行位置の操作部材に係合し、当該操作部材を走行位置に保持する第１係合部と、前記ストッパー部材に設けられ、当該ストッパー部材がロック姿勢にある場合に前記ロック位置の操作部材に係合し、当該操作部材をロック位置に保持する第２係合部と、前記ストッパー部材に設けられ、前記操作部材を走行位置に位置させた状態で前記走行姿勢にあるストッパー部材に前記ロック姿勢へ姿勢変化する側への外力が付与された際に、前記第１係合部に係合した操作部材を当該第１係合部との係合を解除する方向へ押圧して、ストッパー部材が走行姿勢からロック姿勢に姿勢変化するのを許容する一方、前記操作部材をロック位置に位置させた状態で前記ロック姿勢にあるストッパー部材に前記走行姿勢へ姿勢変化する側への外力が付与された際に、前記第２係合部に係合した操作部材と干渉して、ストッパー部材がロック姿勢から走行姿勢に姿勢変化するのを阻止する規制部と、を備えていることを特徴とする。
【００１１】
第１の手押し車によれば、ロック姿勢のストッパー部材は、走行姿勢の場合に較べて本体部からの進行方向前方への突出量が少なくなる。従って、手押し車を走行不能とした状態で、使用者が座部に着座した際に、使用者の背中がロック姿勢のストッパー部材に接触し難くなり、着座中に不快な思いをする機会を少なくし得る。しかも、ロック姿勢のストッパー部材に着座した使用者の負荷が掛かり難くなるから、ストッパー部材や操作部材に掛かる荷重が抑制される。これにより、ストッパー部材や操作部材が変形したり、破損したりし難くなり、製品寿命を伸ばすことができる。また、ロック姿勢にあるストッパー部材に対し使用者からの負荷が掛かり難くなるから、ストッパー部材がロック姿勢から走行姿勢に変化しないようにするための強度が従来ほど求められず、製品コストを抑えることができる。
【００１２】
ここで、仮に、着座した使用者がロック姿勢にあるストッパー部材に接触したとしても、使用者からストッパー部材に掛かる負荷は、進行方向前方から進行方向後方に向けて作用することになる。すなわち、使用者からストッパー部材に掛かる負荷は、当該ストッパー部材をロック姿勢から走行姿勢に姿勢変化させる方向とは対向する方向となる。従って、着座した使用者がロック姿勢にあるストッパー部材に接触したとしても、ストッパー部材がロック姿勢から走行姿勢に姿勢変化する事態を回避することができ、安全性を高め得る。
【００１３】
一方、走行姿勢にあるストッパー部材がロック姿勢に姿勢変化する方向へ付勢された際に、規制部は操作部材を第１係合部との係合を解除するよう作用するから、ストッパー部材がロック姿勢に姿勢変化するのは許容される。従って、操作部材が第１係合部に係合した状態のままストッパー部材をロック姿勢に容易に姿勢変化することができる。しかも、走行姿勢のストッパー部材は、本体部から進行方向前方へ突出した姿勢となるから、仮に、使用者がストッパー部材を走行姿勢とした状態で座部に着座したとしても、使用者の背中がストッパー部材に接触して、ストッパー部材が押圧される。その結果、ストッパー部材が走行姿勢からロック姿勢に姿勢変化して、ロック部材がロック状態に切り替えられ、使用者が着座した状態で手押し車が動き出すといった事態を回避できる。
【００１４】
ロック姿勢にあるストッパー部材を走行姿勢に姿勢変化するよう付勢しても、規制部が第２係合部と干渉してストッパー部材が走行姿勢となるのは阻止される。従って、ロック姿勢にあるストッパー部材に使用者が不意に触れたとしても、ストッパー部材がロック姿勢に姿勢変化するのは防止されるから安全である。
【００１５】
第２の手押し車：前記本体部には、作動時に前記車輪の少なくとも１つに制動力を付与するブレーキが設けられ、前記操作部材は、前記ブレーキを作動させる制動位置に位置変位するよう構成され、前記制動位置の操作部材は、前記ストッパー部材がロック姿勢から走行姿勢に姿勢変化する際の前記規制部に干渉しない位置に退避して、当該ストッパー部材がロック姿勢から走行姿勢に姿勢変化するのを許容するよう構成されていることを特徴とする。
【００１６】
第２の手押し車によれば、制動位置の操作部材は、ストッパー部材がロック姿勢から走行姿勢に姿勢変化する際の規制部に干渉しない位置に退避するから、ストッパー部材を走行姿勢に姿勢変化させることができる。換言すれば、ストッパー部材をロック姿勢から走行姿勢に姿勢変化させる際には、操作部材を制動位置に一旦位置させて車輪に制動力を付与した状態にする必要がある。そのため、ストッパー部材をロック姿勢から走行姿勢に姿勢変化した途端に走行車両が動き出すようなことはなく安全である。
【００１７】
第３の手押し車：前記ストッパー部材をロック姿勢から走行姿勢に姿勢変化する方向へ付勢する付勢部材を備え、前記操作部材をロック位置から制動位置に変位させた際に、前記ストッパー部材が付勢部材の付勢力によりロック姿勢から走行姿勢に姿勢変化するよう構成されたことを特徴とする。
【００１８】
第３の手押し車によれば、操作部材をロック位置から制動位置に変位させた際に、ストッパー部材がロック姿勢から走行姿勢に自動で姿勢変化するから、使用者がストッパー部材を走行姿勢に姿勢変化させる手間を省くことができる。
【００１９】
第４の手押し車：前記ストッパー部材は、前記進行方向の前後に離間する一対の壁部を備え、前記操作部材は、走行位置、ロック位置および制動位置の何れの場合においても、前記一対の壁部の間に位置するよう構成されていることを特徴とする。
【００２０】
第４の手押し車によれば、操作部材は、何れの位置にあってもストッパー部材の両壁部の間に位置するから、操作部材がストッパー部材から外れることはない。従って、例えば、操作部材を制動位置に姿勢変位した際に、当該操作部材がストッパー部材から外れてしまうようなことがなく、操作性を向上することができる。
【００２１】
第５の手押し車：前記第１係合部は、前記一対の壁部の間に形成されて、前記操作部材を保持可能な凹部であり、前記第２係合部は、前記一対の壁部の間における前記第１係合部よりも前側に形成されて、前記操作部材を保持可能な凹部であり、前記規制部は、第１係合部および第２係合部の間に連続して形成された凸部であり、前記第１係合部は、前記ストッパー部材が走行姿勢からロック姿勢へ姿勢変化する側へ外力が付与された際に、当該第１係合部に保持された前記操作部材が前記規制部を乗り越え得る深さに設定され、前記第２係合部は、前記ストッパー部材がロック姿勢から走行姿勢へ姿勢変化する側へ外力が付与された際に、当該第２係合部に保持された前記操作部材が前記規制部を乗り越え不能となる深さに設定されていることを特徴とする。
【００２２】
第５の手押し車によれば、第１係合部は、ストッパー部材が走行姿勢からロック姿勢へ姿勢変化する側へ外力が付与された際に、当該第１係合部に保持された操作部材が規制部を乗り越え得る深さに設定されている。これにより、第１係合部および操作部材の係合が解除されて、ストッパー部材をロック姿勢に姿勢変化させることができる。一方、第２係合部は、ストッパー部材がロック姿勢から走行姿勢へ姿勢変化する側へ外力が付与された際に、当該第２係合部に保持された操作部材が規制部を乗り越え不能となる深さに設定されている。これにより、第２係合部および操作部材の係合が解除されることはなく、ストッパー部材が走行位置からロック位置へ姿勢変化するのは阻止される。
【００２３】
しかも、規制部を第１係合部および第２係合部に連続するよう形成したから、ストッパー部材を走行姿勢からロック姿勢に姿勢変化させる際に、操作部材が第１係合部に引っ掛かることなくスムーズに離脱した後、第２係合部に係合することができる。従って、ストッパー部材を走行姿勢からロック姿勢に容易に姿勢変化させることができるから、比較的力の弱い老人等の使用者であっても無理なくストッパー部材をロック姿勢とし得る。
【００２４】
第６の手押し車：本体部は、前記座部の進行方向後方を上下方向に延在する左右一対の本体フレームを備え、前記ストッパー部材は、前記両本体フレームの間に位置して、前記進行方向に交差する方向の回動軸を介して回動自在に構成され、前記走行姿勢のストッパー部材は、前記一対の壁部側が本体フレームに対して進行方向前方へ突出するよう構成されていることを特徴とする。
【００２５】
第６の手押し車によれば、走行姿勢のストッパー部材は、一対の壁部側が本体フレームから進行方向前方へ突出した姿勢となる。従って、ストッパー部材を走行姿勢とした状態で使用者が座部に着座した場合に、使用者の背中がストッパー部材に接触し易くなる。これにより、使用者の背中でストッパー部材が押圧されて、ストッパー部材がロック姿勢に姿勢変化されるから、使用者が座部に着座した際に手押し車が動き出すといった事態を回避し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係る手押し車を斜め後方から見た斜視図。
【図２】図１をII−II矢視線から見た図であって、（ａ）はストッパー部材がロック姿勢、操作棒がロック位置にある状態を示し、（ｂ）はストッパー部材が走行姿勢、操作棒が走行位置にある状態を示し、（ｃ）は操作棒が制動位置にある状態を示す説明図。
【図３】図１をIII−III矢視線から見た説明図。
【図４】後側車輪およびロック部材の構成を進行方向前側から見た説明図。
【図５】（ａ）はストッパー部材における第２接続部に対向する側の側面図、および固定盤における第１接続部に対向する側の側面図、（ｂ）はストッパー部材を柱状軸部に軸支した状態を示す縦断面図。
【図６】ロック部材が状態変化する様子を示す説明図。
【図７】（ａ）はストッパー部材が走行姿勢からロック姿勢に姿勢変化する際の規制突部の移動軌跡と走行位置の操作棒との位置関係を示す説明図、（ｂ）はストッパー部材がロック姿勢から走行姿勢に姿勢変化する際の規制突部の移動軌跡とロック位置の操作棒との位置関係を示す説明図。
【図８】変更例に係るストッパー部材および操作棒を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、実施形態に係る手押し車１０について説明する。
【００２８】
（手押し車１０の全体構成について）
図１に示すように、手押し車１０は、左右一対の本体フレーム１２,１２’と、各本体フレーム１２,１２’に組み付けられた左右一対のサブフレーム１６,１６’とを備えた本体部１１を基本構成としている。また、本体部１１は、両本体フレーム１２,１２’の上端部を連結して一体化する合成樹脂製のハンドル枠１３を備えている。そして、高齢者などの手押し車１０の使用者は、手押し車１０の進行方向後方に立ち、前記ハンドル枠１３を握って当該手押し車１０を押すことで、手押し車１０を前方（進行方向前方）へと走行させながら歩行することができる。これにより、使用者は、手押し車１０に体重を預けながらの歩行が可能となる。なお、手押し車１０を引くことで、手押し車１０を後方へと走行させることも可能である。ハンドル枠１３には、使用者により操作される操作棒（操作部材）１７およびストッパー部材１８が設けられている。ハンドル枠１３、操作棒１７およびストッパー部材１８の具体的構成は後述する。
【００２９】
本体フレーム１２,１２’は、金属部材で構成され、全体が上方から下方に向けて前方（手押し車１０の進行方向前方）へ傾斜している。本体フレーム１２,１２’は、下側部分がより前方へと向かうように縦方向の途中位置にて屈曲部が形成されており、その前方へと向かった各前脚部１２ａ,１２ａ’の下端に前側車輪１４が回転自在に設けられている。本実施形態では、前側車輪１４は各前脚部１２ａ,１２ａ’に対して２個ずつ設けられているが、この数は任意である。なお、以下の説明では、左右一方（図１における右側）の本体フレーム１２を第１本体フレーム１２と、左右他方（図１における左側）の本体フレーム１２’を第２本体フレーム１２’とそれぞれ指称して、両者を区別する場合がある。また、第１本体フレーム１２を構成する各部材の名称に「第１」を付すと共に、第２本体フレーム１２’を構成する各部材の名称に「第２」を付して指称する場合がある。
【００３０】
各本体フレーム１２,１２’の屈曲部には、対応するサブフレーム１６,１６’が組み付けられている。各サブフレーム１６,１６’は金属部材で構成され、図４に示すように、その下端部分には、外側（対向するサブフレーム１６’,１６とは反対側）へ突出する軸受部１６ａが設けられている。この軸受部１６ａには、後側車輪１５が回転自在に軸支されており、後側車輪１５は、対応するサブフレーム１６,１６’に対し外側へ所定間隔だけ離間している。
【００３１】
図３に示すように、後側車輪１５は、円盤状のホイール部１５ａの外周縁に合成樹脂製のタイヤ部１５ｂが設けられて構成されている。ホイール部１５ａにおける内側部（対向する後側車輪１５側の側部）には、当該ホイール部１５ａから軸方向へ突出する回転係合体１９が形成されている。この回転係合体１９は、後側車輪１５の回転軸心から外径方向へ延出する複数の板状片１９ａから構成されている。複数の板状片１９ａは、等ピッチで放射状に配列されている。
【００３２】
サブフレーム１６,１６’は、対応する本体フレーム１２,１２’の屈曲部から後方へ向けて下方傾斜となるように、その上端部分が各本体フレーム１２,１２’に接続されている。サブフレーム１６,１６’には、後述するロック部材２０が配設されている。なお、以下の説明では、第１本体フレーム１２に組み付けられたサブフレーム１６（図１では右側）を第１サブフレーム１６と指称し、第２本体フレーム１２’に組み付けられたサブフレーム１６’を第２サブフレーム１６’と指称して、両者を区別する場合がある。
【００３３】
図３に示すように、第１サブフレーム１６の下端部には、後側斜め上方に突出する係止片１６ｂが設けられており、該係止片１６ｂに後述する第１弾性部材２１の下端（一端）が連結されている。また、第１サブフレーム１６における係止片１６ｂよりも上方側には、後側斜め上方に延出する保持板部２２が固定されており、該保持板部２２に中空状のチューブ２３の下端（一端）が固定されている。チューブ２３の内部には、可撓性を有する金属製のワイヤ２４が摺動自在に挿通されており、チューブ２３の下端部からワイヤ２４の下端部（一端部）側が導出している。
【００３４】
本体フレーム１２,１２’における前記前脚部１２ａ,１２ａ’よりも上方部分をなすフレーム基部１２ｂ,１２ｂ’は、上方に向かうにつれて後方に傾斜した姿勢となっている。一対のフレーム基部１２ｂ,１２ｂ’の間には、該フレーム基部１２ｂ,１２ｂ’の下部側から前方へ延出するよう座部３１が設けられている。この座部３１は、上面が略水平面をなす矩形板状に形成されており、例えば、使用者が走行の途中で座部３１に着座して休憩し得るようになっている。使用者が座部３１に着座した状態で、前記フレーム基部１２ｂ,１２ｂ’やハンドル枠１３が使用者の後方に位置し、これらの部材で使用者の背中を支持し得るようになっている。
【００３５】
座部３１における左右の縁部の前側には、金属製の支持フレーム４８の一端が接続されている（図１に左右一方の支持フレーム４８のみを図示）。支持フレーム４８の他端は、前記前脚部１２ａの上端側に接続されており、使用者が座部３１に着座した際の荷重を支持フレーム４８で支持するようになっている。なお、座部３１の下方には、上向きに開口した状態で収納バッグ２８が設けられており、該収納バッグ２８に使用者の荷物等を収納し得るようになっている。
【００３６】
（ロック部材２０について）
図４に示すように、前記ロック部材２０は、第１サブフレーム１６に回動自在に設けられた第１回動体２５と、第２サブフレーム１６’に回動自在に設けられた第２回動体２６とから基本的に構成され、後側車輪１５の回転を制御するものである。第１回動体２５は、前記第１サブフレーム１６および後側車輪１５の間に位置するよう設けられている。図３に示すように、第１回動体２５は、矩形薄板状に形成されて長手方向の略中央部が第１サブフレーム１６に軸支された本体板部２７と、該本体板部２７の長手方向の略中央部から前記後側車輪１５の回転係合体１９側へ略直角に延出するサブ板部２９とを備えている。
【００３７】
図３に示すように、第１回動体２５の本体板部２７は、前方から後方に向けて上方傾斜している。本体板部２７の後方の端部には、内側（第２回動体２６側）へ向けて折曲された固定片３０が形成されており、該固定片３０に前記第１弾性部材２１の上端（他端）が連結されている。この第１弾性部材２１は、つるまきバネであって、自然長よりも僅かに伸長した状態で第１サブフレーム１６（係止片１６ｂ）および第１回動体２５（固定片３０）に連結されている。従って、第１回動体２５は、第１弾性部材２１の弾性力により、固定片３０が係止片１６ｂに近接する方向（図３では時計回り方向）へ回動するよう付勢されている。また、固定片３０には、前記チューブ２３の下端部から導出するワイヤ２４の下端部が固定されている。なお、ワイヤ２４の上端部（他端部）は、前記操作棒１７に接続された回動盤３９（後述）に連結されている。そして、使用者が操作棒１７を操作してワイヤ２４が引っ張られると、前記第１回動体２５は、前記第１弾性部材２１の弾性力に抗して固定片３０を保持板部２２に近接する方向（図３では反時計回り方向）へ回動されるようになっている。
【００３８】
前記本体板部２７の前方（他方）の端部には、外側（第２回動体２６から離間する方向）へ折曲された制動片（ブレーキ）３２が形成されている。この制動片３２は、後側車輪１５の前側に臨んでおり、第１回動体２５（本体板部２７）の姿勢が変化することで、制動片３２が後側車輪１５のタイヤ部１５ｂから離間したり、該タイヤ部１５ｂに当接したりするようになっている。そして、制動片３２がタイヤ部１５ｂに当接した際に、該制動片３２の摩擦力（制動力）によって後側車輪１５の回転を規制するものである。
【００３９】
前記サブ板部２９には、その開放端部から前記回転係合体１９に向けて更に延出する係止ピン３３が設けられている。図４に示すように、係止ピン３３の回転係合体１９側の端部は、外側（後側車輪１５側）へ向けて略直角に折曲されている。そして、係止ピン３３は、第１回動体２５（本体板部２７）の姿勢に応じて、係止ピン３３の端部が該回転係合体１９から離間したり、係止ピン３３の端部が回転係合体１９の板状片１９ａの間に臨んで該回転係合体１９に係合したりするようになっている。係止ピン３３が回転係合体１９に係止した状態では、後側車輪１５の回転が不能となる。
【００４０】
前記第２サブフレーム１６’に設けられた第２回動体２６は、第１回動体２５において、本体板部２７を制動片３２側の略半分を残し、固定片３０を省略した構成とされている。なお、第２回動体２６の他の構成は、図４において第１回動体２５を左右対称にしたものと同一であるため、第２回動体２６については、第１回動体２５と同じ符号を付して説明を省略する。
【００４１】
図４に示すように、第１回動体２５の制動片３２および第２回動体２６の制動片３２には、左右方向に延在する連結部材３４が接続されて、第１回動体２５および第２回動体２６を連結している。すなわち、第１回動体２５が停止した状態では、第２回動体２６は第１回動体２５と同じ姿勢（本体板部２７が同じ角度で傾斜）で停止する一方、第１回動体２５が回動すると、第２回動体２６は、第１回動体２５と連動して同方向へ回動されるようになっている。
【００４２】
ここで、図６の実線で示すように、第１回動体２５の本体板部２７がワイヤ２４により引っ張られていない状態では、第１弾性部材２１の弾性力により、第１回動体２５および第２回動体２６の係止ピン３３がそれぞれ対応する回転係合体１９に係止する。この状態では、後側車輪１５の回転がロックされて、手押し車１０は走行不能となる。一方、第１回動体２５および第２回動体２６の制動片３２は、それぞれタイヤ部１５ｂから離間した状態となる。このように係止ピン３３が後側車輪１５をロックした状態を、以下の説明では、ロック部材２０がロック状態にあるという。
【００４３】
一方、図６の二点鎖線で示すように、第１回動体２５がワイヤ２４により引っ張られて回動し、第１回動体２５および第２回動体２６の係止ピン３３が回転係合体１９から離脱すると共に、第１回動体２５および第２回動体２６の制動片３２がタイヤ部１５ｂから離間した状態では、後側車輪１５の回転が許容されて手押し車１０が走行可能となる。このように後側車輪１５が自由回転し得る状態を、以下の説明では、ロック部材２０が走行状態にあるという。
【００４４】
更に、図６の一点鎖線で示すように、第１回動体２５がワイヤ２４により引っ張られて回動し、第１回動体２５および第２回動体２６の制動片３２がそれぞれタイヤ部１５ｂに当接した状態では、後側車輪１５に制動力が付与されて、手押し車１０にブレーキが働く。一方、第１回動体２５および第２回動体２６の係止ピン３３は、それぞれ回転係合体１９から離間した状態となる。このように後側車輪１５に制動力を付与する状態を、以下の説明では、ロック部材２０が制動状態にあるという。
【００４５】
（ハンドル枠１３について）
図１に示すように、前記ハンドル枠１３は、左右方向に略水平に延在して使用者に把持される把持部３５と、該把持部３５の両端部から下方へ湾曲した接続部３６,３６’とから逆Ｕ字状に形成されている。各接続部３６,３６’は、下方に開放する筒状に形成され、本体フレーム１２,１２’の上端部が接続部３６,３６’に挿入された状態で接続されている。なお、第１本体フレーム１２に接続された接続部３６を第１接続部３６、第２本体フレーム１２’に接続された接続部３６’を第２接続部３６’とそれぞれ区別して指称する場合がある。
【００４６】
各接続部３６,３６’には、内側（対向する接続部３６’,３６側）へ向けて開放する筒状の回動保持部３７が形成されている。図２に示すように、第１接続部３６における回動保持部３７の中心部には、該回動保持部３７よりも小径な筒状の軸支部３７ａが内側（第２接続部３６’側）へ向けて開放するよう形成されている。また、第１接続部３６における前側下端部には、前記チューブ２３の上端部（他端部）が固定されており、該チューブ２３の上端部から導出するワイヤ２４の上端部が第１接続部３６の内部を挿通されている。更に、図５（ｂ）に示すように、第１接続部３６における内側部（第２接続部３６’側の側部）には、円柱状の柱状軸部３８が内側（第２接続部３６’側）に向けて突出するよう形成されている。この柱状軸部３８は、左右方向に延在しており、手押し車１０の進行方向と略直交（交差）している。柱状軸部３８の端面には、内側（第２接続部３６’側）へ向けて略正方形状に開口する凹状部３８ａが凹設されている（図２参照）。
【００４７】
図２に示すように、回動保持部３７には、円盤状の回動盤３９が配設されている。この回動盤３９は、前記回動保持部３７の内径よりも僅かに小さな外径を有しており、回動保持部３７の内部に整合した状態で収容されている。回動盤３９の外側（対向する回動盤３９とは反対側）の面には、該回動盤３９の中心から外側（対向する回動盤３９とは反対側）へ突出する軸突部４０が形成されており、該軸突部４０が前記軸支部３７ａに回動自在に挿入されている。この軸突部４０は、手押し車１０の進行方向に略直交する方向（交差する方向）に突出しており、前記柱状軸部３８と平行となっている。なお、第１接続部３６に設けた回動盤３９を第１回動盤３９、第２接続部３６’に設けた回動盤を第２回動盤（図示せず）とそれぞれ区別して指称する場合がある。
【００４８】
（操作棒１７について）
前記操作棒１７は、前記ロック部材２０をロック状態、走行状態および制動状態のいずれかに切り替えるものであって、操作棒１７の端部は、左右の回動盤３９に接続されている。操作棒１７は、前記把持部３５の下方を略平行に延在しており、使用者は、把持部３５を把持したまま操作棒１７を手指で掴んで操作し得るようになっている。操作棒１７は、両回動盤３９の周縁部側に接続されており、使用者が操作棒１７を握ることで、操作棒１７は、回動盤３９と共に円弧状の軌道を描いて回動するようになっている（図２（ａ）〜（ｃ）参照）。なお、第１回動盤３９の周縁部には、操作棒１７との接続箇所に対応する位置に前記ワイヤ２４の上端部が連結されている。すなわち、第１回動盤３９は、ワイヤ２４を介して第１回動体２５に連結されており、使用者が操作棒１７を操作して第１回動盤３９が回動すると、第１回動体２５がワイヤ２４に引っ張られて回動されることになる。また、第１回動盤３９は、ワイヤ２４を介して第１弾性部材２１の弾性力が付与されて、一方向（図２では時計回り方向）へ回動するよう付勢されている。
【００４９】
ここで、本実施形態では、図２（ａ）に示すように、操作棒１７が軸突部４０の前方（図２（ａ）では左方）に位置した際に、ロック部材２０がロック状態となるよう構成されている。このように、ロック部材２０をロック状態とする操作棒１７の位置を、以下、ロック位置という。また、使用者によりロック位置にある操作棒１７が回動操作されると（図２では時計回り方向に回動）、ワイヤ２４が第１回動盤３９により引っ張られ、第１回動体２５が第１弾性部材２１の弾性力に抗して回動される。そして、図２（ｂ）に示すように、操作棒１７が軸突部４０の斜め前方上方に位置した際に、前記ロック部材２０が走行状態となるよう構成されている。このように、ロック部材２０を走行状態とする操作棒１７の位置を、以下の説明では、走行位置という。
【００５０】
更に、使用者により走行位置にある操作棒１７が回動操作されると、ワイヤ２４が第１回動盤３９により引っ張られ、第１回動体２５が更に回動される。そして、図２（ｃ）に示すように、操作棒１７が軸突部４０の真上に位置した際に、前記ロック部材２０が制動状態となるよう構成されている。このように、ロック部材２０を制動状態とする操作棒１７の位置を、以下の説明では、制動位置という。すなわち、本実施形態の操作棒１７は、ロック位置から図２の時計回り方向に約４５°回動させると走行位置に位置し、更に走行位置から図２の時計回り方向に約４５°回動させると制動位置に位置することになる。
【００５１】
（ストッパー部材１８について）
前記ストッパー部材１８は、使用者に操作されて、前記操作棒１７を走行位置またはロック位置に保持するものである。図５（ａ）に示すように、ストッパー部材１８は、側面視（図２は第２接続部３６’側からストッパー部材１８を見た状態を図示）において、上下方向に長尺な楕円形状の上部側を刳り貫いた形状とされている。すなわち、ストッパー部材１８は、下部側が断面円弧状をなした基部６０と、該基部６０の前後の縁部から上方に延出する一対の壁部６１,６１とから基本的に構成されている。そして、前後に離間する一対の壁部６１,６１の間に、上方および左右方向に開放する凹部（収容部）１８ａが形成されている。
【００５２】
前記基部６０の下部には、左右方向（進行方向に交差する方向）に貫通した軸孔部４１が形成されている。そして、軸孔部４１に前記第１接続部３６の柱状軸部３８が挿通されることで、ストッパー部材１８が第１接続部３６に回動自在に軸支される。ストッパー部材１８が第１接続部３６に軸支された状態では、前記操作棒１７が前記凹部１８ａを左右に通過した状態となる。ストッパー部材１８は、左右の本体フレーム１２，１２’の間にあって、使用者が座部３１に着座した際に、使用者の背中がストッパー部材１８に接触し得る位置に設けられている。
【００５３】
ここで、前記一対の壁部６１,６１は、前記基部６０から上方に向かうにつれて相互に近接する側へ湾曲するよう構成されている。このように、両壁部６１,６１が前後に出っ張らない形状とすることで、壁部６１,６１が邪魔とならず、使用者の衣服等が壁部６１,６１に引っ掛かったり、使用者の手指がストッパー部材１８に不意に触れてしまうのを抑制し得る。前側の壁部６１の前面は、前記基部６０の前側の面と滑らかに連続するよう構成されている。同様に、後側の壁部６１の後面は、基部６０の後側の面と滑らかに連続するよう構成さている。これにより、使用者がストッパー部材１８に接触した際に、痛みを感じ難くなり、ストッパー部材１８を快適に操作することができる。
【００５４】
図５（ｂ）に示すように、前記軸孔部４１における第２接続部３６’側は、第１接続部３６側から第２接続部３６’側（図５（ｂ）では、右方から左方）にかけて２段階に拡開し、この順序で第１設置領域４２、第２設置領域４３が形成されている。なお、軸孔部４１に挿通された状態の柱状軸部３８は、その端面が第１設置領域４２および第２設置領域４３の境界面に位置するようになっている。
【００５５】
第１設置領域４２には、つるまきバネからなる第２弾性部材（付勢部材）４４が収容される。ストッパー部材１８における第１設置領域４２を画成する端面には、第２接続部３６’側へ向けて開放する第1係止孔４２ａが形成され、該第1係止孔４２ａに第２弾性部材４４の一端が係止するようになっている。
【００５６】
第２設置領域４３には、円盤状の固定盤４５が設置されるようになっている。この固定盤４５は、第１接続部３６側の側面の中心部から突出する凸状部４５ａを備えている。図５（ａ）に示すように、この凸状部４５ａは、前記柱状軸部３８の凹状部３８ａに嵌合する略正方形状をなしている。そして、凸状部４５ａを凹状部３８ａに嵌合した状態で固定盤４５を柱状軸部３８にネジ止めすることで、ストッパー部材１８の抜け止めがなされる。固定盤４５における第１接続部３６側の側面には、該第１接続部３６側へ向けて開放する第２係止孔４５ｂが形成されており、該第２係止孔４５ｂに前記第２弾性部材４４の他端が係止するようになっている。
【００５７】
ここで、第２弾性部材４４は、弾性変形した状態で第1係止孔４２ａおよび第２係止孔４５ｂに係止されるようになっている。これにより、ストッパー部材１８は、第２弾性部材４４の弾性力によって一方向（図２では反時計回り方向）に付勢された状態にある。
【００５８】
ストッパー部材１８の凹部１８ａ（基部６０の上部）には、下に凸の円弧形状をなす第１係合凹部（第１係合部）４６および第２係合凹部（第２係合部）４７が前後の関係（第１係合凹部４６が後方）で並んで形成されている。第１係合凹部４６は、後側の壁部６１の前面に連続するよう形成された凹部であって、その最深部が第２係合凹部４７の最深部より上方に位置するよう形成されている。この第１係合凹部４６は、ストッパー部材１８が所定の姿勢となると、走行位置の操作棒１７を下側から保持した状態で係合するようになっている。第１係合凹部４６が操作棒１７に係合した状態では、操作棒１７は、第１弾性部材２１の弾性力に抗して走行位置に保持されて、手押し車１０を走行させることが可能となる。このように、第１係合凹部４６が操作棒１７に係合するストッパー部材１８の姿勢を、以下の説明では、走行姿勢という。
【００５９】
ここで、図２（ｂ）に示すように、走行姿勢のストッパー部材１８は、上部側が接続部３６,３６’（本体部１１,本体フレーム１２,１２’）に対して前方へ突出した状態となる。このため、ストッパー部材１８を走行姿勢とした状態で、使用者が座部３１に着座した場合に、ストッパー部材１８が使用者の背中に当接し易くなる。但し、前側の壁部６１は、使用者の背中から逃げるように湾曲しているから、使用者が前側の壁部６１に接触しても強い痛みを感じることはない。
【００６０】
第２係合凹部４７は、前側の壁部６１の後面に連続するよう形成された凹部であって、第１係合凹部４６に較べて深く（中心角が大きい）形成されている。そして、図２（ａ）に示すように、ストッパー部材１８の長手方向が第１接続部３６の延在方向と略平行な姿勢となったときに、第２係合凹部４７がロック位置の操作棒１７を下側から保持した状態で係合するようになっている。第２係合凹部４７が操作棒１７に係合した状態では、操作棒１７は、第１弾性部材２１の弾性力に抗してロック位置に保持されて、手押し車１０を走行させることが不能となる。このように、第２係合凹部４７が操作棒１７に係合するストッパー部材１８の姿勢を、以下、ロック姿勢という。
【００６１】
ここで、ロック姿勢のストッパー部材１８は、走行姿勢のストッパー部材１８に較べて、接続部３６,３６’（本体部１１,本体フレーム１２,１２’）に対する前方への突出量が少なくなる。このため、ストッパー部材１８をロック姿勢とした状態で、使用者が座部３１に着座した場合に、ストッパー部材１８が使用者の背中に当接し難くなる。また、前後の壁部６１,６１が相互に近接するよう湾曲することで、両壁部６１,６１が把持部３５の下方に収まって、ストッパー部材１８が邪魔になることはない。
【００６２】
ストッパー部材１８の凹部１８ａには、上に凸の円弧形状をなす規制突部（規制部）４９が第１係合凹部４６および第２係合凹部４７の間に形成されている。この規制突部４９は、第１係合凹部４６および第２係合凹部４７に滑らかに連続するよう形成されている。
【００６３】
ここで、前記第１係合凹部４６および第２係合凹部４７の深さと、規制突部４９とは、以下の関係を満たすよう構成されている。前記第１係合凹部４６は、ストッパー部材１８が走行姿勢からロック姿勢へ回動操作された際に、第１係合凹部４６に係合した操作棒１７が規制突部４９を乗り越え得る深さに設定されている。一方、前記第２係合凹部４７は、ストッパー部材１８がロック姿勢から走行姿勢へ回動操作された際に、第２係合凹部４７に係合した操作棒１７が規制突部４９を乗り越え不能となる深さに設定されている。
【００６４】
具体的には、ストッパー部材１８が走行姿勢からロック姿勢に姿勢変化する際の規制突部４９の移動軌跡は、図７（ａ）に示すように、前記操作棒１７が走行位置にあるとした場合での当該操作棒１７の断面中心Ｏ１よりも第１係合凹部４６側（操作棒１７の下半分側）を通過するよう構成される。換言すれば、ストッパー部材１８の回動中心Ｏ２（柱状軸部３８）から規制突部４９までの距離Ｌ１は、該ストッパー部材１８の回動中心Ｏ２から走行位置の操作棒１７の断面中心Ｏ１までの距離Ｌ２より短くなっている。これにより、ストッパー部材１８が走行姿勢からロック姿勢に姿勢変化するよう付勢されたときに、規制突部４９が移動位置にある操作棒１７の断面中心Ｏ１より下側を押圧する。すなわち、規制突部４９は、操作棒１７が第１係合凹部４６から脱離するように作用して、操作棒１７および第１係合凹部４６の係合を解除する。この結果、ストッパー部材１８は、走行姿勢からロック姿勢に回動することが可能となる。
【００６５】
一方、ストッパー部材１８がロック姿勢から走行姿勢に姿勢変化する際の規制突部４９の移動軌跡は、図７（ｂ）に示すように、前記操作棒１７がロック位置にあるとした場合での当該操作棒１７の断面中心Ｏ１よりも第２係合凹部４７から離間する側（操作棒１７の上半分側）を通過するよう構成されている。換言すれば、ストッパー部材１８の回動中心Ｏ２から規制突部４９までの前記距離Ｌ１は、該ストッパー部材１８の回動中心Ｏ２からロック位置の操作棒１７の断面中心Ｏ１までの距離Ｌ３よりも長くなっている。これにより、ストッパー部材１８がロック姿勢から走行姿勢に姿勢変化するよう付勢されたときに、規制突部４９がロック位置にある操作棒１７の断面中心Ｏ１より上側を押圧する。すなわち、規制突部４９が操作棒１７を第２係合凹部４７側へ付勢するから、操作棒１７および第２係合凹部４７の係合が解除されず、ストッパー部材１８がロック姿勢から走行姿勢に回動するのは阻止される。
【００６６】
ここで、図２（ｃ）に示すように、制動位置の操作棒１７は、ストッパー部材１８がロック姿勢から走行姿勢に回動する際の規制突部４９の移動軌跡に干渉しない位置に退避した状態となる。この状態では、ストッパー部材１８をロック姿勢から走行姿勢に回動させることが許容される。換言すれば、ロック姿勢にあるストッパー部材１８を走行姿勢に回動させるためには、操作棒１７を制動位置に一旦位置させて、操作棒１７を規制突部４９に干渉しない位置に退避させる必要がある。そして、操作棒１７が制動位置に回動して、第２係合凹部４７および操作棒１７の係合が解除されると、ストッパー部材１８は、第２弾性部材４４の弾性力によりロック姿勢から走行姿勢に自動で回動するようになっている。
【００６７】
また、操作棒１７が制動位置に位置した際に、前記ストッパー部材１８における後側の壁部６１は、下側から上側に向けて前方へ傾斜した姿勢で操作棒１７に当接している。このため、操作棒１７は、後側の壁部６１により前側下方（操作棒１７が制動位置から走行位置へ変位する方向）へ付勢された状態となる。これにより、使用者が操作棒１７を制動位置から手放すと、操作棒１７は、ストッパー部材１８と共に移動する後側の壁部６１により走行位置へ向けて案内されることになる。これにより、操作棒１７を走行位置へ確実に変位させることができる。
【００６８】
図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、操作棒１７は、ロック位置、走行位置および制動位置の何れの場合においても、ストッパー部材１８の両壁部６１,６１の間に位置するようになっている。すなわち、操作棒１７は、常にストッパー部材１８の凹部１８ａの内部に収容された状態となって、ストッパー部材１８を回動操作しても、操作棒１７がストッパー部材１８から外れることはない。これにより、ストッパー部材１８を回動操作する度に操作棒１７がストッパー部材１８から外れてしまい、その都度、操作棒１７をストッパー部材１８の凹部１８ａにセットし直す必要がなく、操作性を向上し得る。しかも、操作棒１７が凹部１８ａから外れないので、使用者は、操作棒１７が凹部１８ａ内を移動し得る僅かな範囲でストッパー部材１８を回動操作すればよく、操作が極めて簡単となる。
【００６９】
以上詳述した実施形態によれば、以下の優れた効果を奏する。
【００７０】
ロック姿勢のストッパー部材１８は、接続部３６,３６’（本体フレーム１２,１２’）の長手方向と略平行な姿勢となって、該接続部３６,３６’からの突出量が僅かとなる。したがって、ストッパー部材１８をロック姿勢とした状態で、使用者が着座した際に、使用者の背中がストッパー部材１８に接触し難くなる。これにより、使用者が不快な思いを感じることなく、快適に座部３１に着座することができる。また、ロック姿勢のストッパー部材１８に使用者から大きな負荷が掛かり難くなるから、ストッパー部材１８をロック姿勢に保持するための高い強度が求められることはなく、製品コストを抑えることができる。
【００７１】
また、着座した使用者の背中がロック姿勢にあるストッパー部材１８に接触したとしても、使用者からの負荷は、前方から後方へ向けてストッパー部材１８に作用することになる。すなわち、使用者からの負荷は、ストッパー部材１８をロック姿勢から走行姿勢に回動させる方向とは反対向きに作用するから、ストッパー部材１８が走行姿勢に回動することがない。従って、使用者が着座した状態で手押し車が走行してしまうといった事態を回避することができ、安全性を高めることができる。
【００７２】
一方、走行姿勢のストッパー部材１８は、その上部側が接続部３６,３６’から前方へ突出した傾斜姿勢となる。このため、ストッパー部材１８を走行姿勢とした状態で、使用者が座部３１に着座しとしても、使用者の背中がストッパー部材１８に接触して、ストッパー部材１８がロック姿勢に回動されることとなる。この結果、ロック部材２０がロック状態に切り替わり、手押し車１０が走行不能となるから、手押し車１０の安全性が高められる。
【００７３】
ここで、走行姿勢のストッパー部材１８をロック姿勢側へ付勢すると、規制突部４９が操作棒１７を上方に押し上げるから、操作棒１７が第１係合凹部４６から脱離して、第１係合凹部４６を乗り越えることができる。そのため、ストッパー部材１８がロック姿勢に回動することができる。しかも、規制突部４９は、第１係合凹部４６に滑らかに連続する凸状に形成されているから、操作棒１７を第１係合凹部４６からスムーズに脱離させた後、第２係合凹部４７に係合させることができる。このため、老人など比較的力の弱い使用者であっても、ストッパー部材１８を走行姿勢からロック姿勢に無理なく回動させることができる。
【００７４】
一方、ロック姿勢にあるストッパー部材１８を走行姿勢に回動させようとすると、規制突部４９が操作棒１７を第２係合凹部４７側へ押圧するから、操作棒１７が第２係合凹部４７を乗り越えることができず、操作棒１７および第２係合凹部４７の係合が解除されなくなる。このため、使用者がロック姿勢にあるストッパー部材１８を走行姿勢側へ不意に付勢してしまっても、ストッパー部材１８はロック姿勢に維持されて、手押し車１０が突然動き出すような事態を回避し得る。
【００７５】
ここで、ロック姿勢にあるストッパー部材１８を走行姿勢に回動させる際には、操作棒１７を制動位置まで一旦回動させて、第２係合凹部４７および操作棒１７の係合を解除させる必要がある。すなわち、ストッパー部材１８を走行姿勢に回動させる際に、手押し車１０にブレーキが掛かった状態となるから、ストッパー部材１８を走行姿勢に回動させた途端に手押し車１０が動き出すことはない。しかも、操作棒１７を制動位置に回動させた際に、ストッパー部材１８が第２弾性部材４４の弾性力により走行姿勢に自動的に回動するから、手押し車１０の操作性を高めることができる。
【００７６】
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず例えば次のように実施してもよい。
【００７７】
（１）上記実施形態では、ストッパー部材１８の下端部を軸支して、ストッパー部材１８の上部側が変位する構成とした。しかしながら、例えば図８に示すように、ストッパー部材５０の上端部を軸支して、該ストッパー部材５０の下端部側が前後方向へ変位する構成としてもよい。この場合、実施形態と同様に、ロック姿勢のストッパー部材５０は、本体フレーム１２,１２’に略平行に延在して、前方への突出量が僅かとなるよう構成される。また、走行姿勢のストッパー部材５０は、下端部側が前方に突出した傾斜姿勢となるよう構成される。この場合、ストッパー部材５０は、第２弾性部材４４により、実施形態とは反対方向（図８では時計回り方向）へ付勢されるようになっている。
【００７８】
操作棒５１は、実施形態とは反対方向（図８では時計回り方向）に回動するよう操作される。すなわち、操作棒５１は、ロック位置で最も前方に位置しており、走行位置、制動位置に向かうにつれて、操作棒５１の位置が下側後方へ回動変位するようになっている。なお、ワイヤ２４は、第１接続部３６の後側から内部に挿通されて、回動盤３９に接続されている。そして、ワイヤ２４は、操作棒５１を走行位置からロック位置に回動させる方向（図８では時計回り方向）へ回動盤３９を付勢している。なお、ロック部材２０の構成は、実施形態の場合と同様な構成が採用されている。すなわち、操作棒５１のロック位置は、ロック部材２０のロック状態に、操作棒５１の走行位置は、ロック部材２０の走行状態に、操作棒５１の制動位置は、ロック部材２０の制動状態にそれぞれ対応している（図６参照）。このように、ストッパー部材５０を反対方向に回動させる構成とした場合においても、実施形態の場合と同様な効果を奏することができる。
【００７９】
（２）更に、例えば、操作棒１７を本体フレーム１２,１２’の延在方向に沿って直線的にスライドする構成としたり、ストッパー部材１８が前後方向に直線的にスライドする構成としてもよい。ストッパー部材１８を直線移動する構成とした場合、本体フレーム１２,１２’に対し前方に突出した位置を走行姿勢とし、走行姿勢から後方に退避して、本体フレーム１２,１２’と前後方向に略同一となる位置をロック姿勢とされる。
【００８０】
（３）実施形態では、左右の本体フレーム１２,１２’およびハンドル枠１３で使用者の背中を支持する構成としたが、例えば本体フレーム１２,１２’の間に使用者の背中を支持するための背部を設けてもよい。また、実施形態では、本体フレーム１２,１２’を斜め上下方向に延在する構成としたが、本体フレーム１２,１２’が鉛直方向に延在する構成としてもよい。
【００８１】
（４）実施形態では、ストッパー部材１８を左右一方の本体フレーム１２側に近接して設けたが、ストッパー部材１８を左右他方の本体フレーム１２’側に近接して設けたり、両本体フレーム１２,１２’の略中央位置に設けてもよい。また、実施形態では、ストッパー部材１８をハンドル枠１３の第１接続部３６に設けたが、ストッパー部材１８を本体フレーム１２,１２’に設けてもよい。
【００８２】
（５）実施形態では、手押し車１０の進行方向に対し直交する方向（すなわち、左右方向）の回動軸（軸突部４０,柱状軸部３８）により、操作棒１７およびストッパー部材１８が回動する構成とした。しかしながら、必ずしも、操作棒１７（操作部材）およびストッパー部材１８の回動軸は、手押し車１０の進行方向に直交する必要はなく、交差する方向であればよい。なお、操作棒１７の断面形状は、第１係合凹部４６および第２係合凹部４７に当接する面が弧状であれば、半円形や楕円形であってもよく、必ずしも、断面円形である必要はない。
【００８３】
（６）実施形態では、ストッパー部材１８の一対の壁部６１,６１により上方に開放する凹部１８ａを形成したが、ストッパー部材１８に貫通孔を形成し、当該貫通孔に操作棒１７を挿通する構成としてもよい。この場合、ストッパー部材１８の上部が閉塞されるため、ストッパー部材１８に衣服等が更に引っ掛かり難くすることができ、使い勝手を向上し得る。
【００８４】
（７）実施形態では、ロック部材２０は、後側車輪１５の回転をロックする構成としたが、ロック部材２０が前側車輪１４をロックする構成としたり、前後の車輪１４,１５を全てロックする構成としてもよい。また、ロック部材２０の構成については、車輪を回転不能にするロック状態および車輪を回転可能にする走行状態に切り替え得る構成であれば、他の構成を採用することができる。ここで、実施形態のロック部材２０は、制動片３２（ブレーキ）を一体的に設けた構成としたが、操作棒１７（操作部材）を制動位置に位置させた際に作動するブレーキをロック部材２０とは別に設けてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１１…本体部、１７…操作棒（操作部材）、１８…ストッパー部材、２０…ロック部材、３１…座部、４６…第１係合凹部（第１係合部）、４７…第２係合凹部（第２係合部）、４９…規制突部（規制部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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