(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環走行する無端の支持体の表面にポリマー及び溶剤を含むドープを流延して流延膜を形成し、前記流延膜を前記支持体から剥ぎ取って乾燥することによりフィルムとする溶液製膜方法において、
前記流延膜を形成する流延位置から前記支持体の走行方向に１周循環して前記流延位置に到達するまでの前記支持体の走行経路は、上流側から順に第１領域，第２領域，第３領域，第４領域からなり、
流延膜を加熱することにより乾燥する流延膜乾燥工程と、支持体を冷却する支持体冷却工程とは交互に行われ、
前記流延膜を剥ぎ取る剥取位置は前記第４領域に設けられており、
前記第１領域を通過している支持体部分に支持された前記流延膜を加熱することにより前記流延膜の乾燥を進める第１流延膜乾燥工程と、
前記第２領域を通過している支持体部分を冷却して前記支持体部分の温度を降下させる第１支持体冷却工程と、
前記第３領域を通過している支持体部分に支持された前記流延膜を加熱することにより前記流延膜の乾燥を進める第２流延膜乾燥工程と、
前記第４領域を通過している支持体部分を冷却して前記支持体部分の温度を降下させる第２支持体冷却工程とを有することを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項２】
前記第１流延膜乾燥工程は、前記流延膜に低くとも４０℃の熱風を吹き付けて前記流延膜を加熱することを特徴とする請求項１に記載の溶液製膜方法。
【請求項３】
前記支持体の移動速度が１００ｍ／分以上１５０ｍ／分以下の範囲内であることを特徴とする請求項１または２に記載の溶液製膜方法。
【請求項４】
前記第１及び第２支持体冷却工程では、それぞれ前記支持体が５℃以上冷却されることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の溶液製膜方法。
【請求項５】
前記支持体は、第１及び第２ドラムに掛けられており、
前記第１及び第２支持体冷却工程は、それぞれ前記第１及び第２ドラムを冷却することにより行われることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載の溶液製膜方法。
【請求項６】
前記第１及び第２ドラムの内部にはそれぞれ第１及び第２熱媒体が流れる流路が設けられ、
前記第１及び第２ドラムは、それぞれ前記流路に冷却された第１及び第２熱媒体が注入され、前記第１及び第２熱媒体がそれぞれ前記第１及び第２ドラム内の熱を吸収し、熱を吸収した前記第１及び第２熱媒体が前記流路から回収されることにより、冷却されることを特徴とする請求項５記載の溶液製膜方法。
【請求項７】
前記第１及び第２熱媒体は、前記第１及び第２ドラム内の熱を吸収することにより、注入された時より５℃以上温度が高くなることを特徴とする請求項６記載の溶液製膜方法。
【請求項８】
前記第１及び前記第２熱媒体は、いずれも水であることを特徴とする請求項６又は７記載の溶液製膜方法。
【請求項９】
剥ぎ取る直前の前記流延膜の残留溶剤量は、８０質量％以下であることを特徴とする請求項１ないし８のうちいずれか１項記載の溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶液製膜方法及び設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
光透過性を有するポリマーフィルム（以下、フィルムと称する。）は、偏光板の保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、透明導電性フィルムなど光学フィルムとして多岐に利用されている。フィルムには、厚み均一性や光学特性が要求される。光学特性としては、特に、厚み方向のレターデーション値Ｒｔｈが高いことが要求されている。
【０００３】
フィルムの製造方法としては、溶液製膜方法が用いられる。溶液製膜方法は、例えば、流延ダイによりポリマーを溶剤に溶かした溶液（以下、ドープ、と称する）を支持体の表面上に流延して流延膜を形成し、乾燥させて剥ぎ取ることによってフィルムを得る方法である。溶液製膜方法は、工業的には、連続法で行われる。すなわち、流延膜を形成する流延膜形成工程と、流延膜を乾燥させる流延膜乾燥工程と、流延膜を剥ぎ取る剥取工程とは連続して行われる。
【０００４】
このような連続法では、循環移動させた無端の支持体が用いられる。支持体には、例えば、２つの互いに平行に並べられたドラムに巻き掛けられた環状のバンドが用いられる。そして、剥取工程が行われた後の支持体は、再び流延膜形成工程に送られる。そのため、流延膜形成工程では、その前に行われていた流延膜乾燥工程の影響を受ける。流延膜乾燥工程では流延膜の加熱に伴って支持体が加熱されるので、ドープが流延される支持体の温度が高くなる。これにより、流延直後の流延膜温度が急激に上昇し、流延膜に発泡が生じるおそれがある。
【０００５】
そこで、特許文献１に記載の溶液製膜方法では、連続法において流延膜に生じる発泡を抑えるために、流延ダイの上流側に配されたドラムの冷却に加えて、支持体の裏面へ揮発性液体を供給し、支持体から揮発性液体の気化熱を奪うことにより、さらに支持体を冷却している。また、特許文献２に記載の溶液製膜方法では、流延ダイの上流に配されたドラムに１０℃以下の冷却体を接触させてドラムを急冷することにより、支持体を急冷している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−０７１４７５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８３７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の方法では、揮発性液体が蒸発して、ドラムと支持体との間に入り込んで結露するおそれがある。そして、結露した揮発性液体により、ドラムの回転による支持体の循環移動が不安定化してしまうおそれがある。また、特許文献２の方法では、支持体が急冷されるので、支持体に熱疲労が生じるおそれがある。また、支持体の移動速度を上げて高速製膜を行う場合には、急冷されるドラムにより支持体が十分に冷却されないおそれがある。一方、支持体が十分に冷却されるようにするために、流延膜を加熱する温度を低温化すると、流延膜の乾燥が不十分となってしまい、剥ぎ取り性が悪くなってしまうおそれがある。つまり、支持体の十分な冷却と流延膜の良好な剥ぎ取り性とは、トレードオフの関係にある。剥ぎ取り性悪化による具体的な現象としては、例えば、剥ぎ取り後の湿潤フィルムに流延方向の厚み変化が発生する剥ぎ段と呼ばれる現象や、剥ぎ取り後に支持体に流延膜の剥げ残りが発生する現象がある。さらに、このような溶液製膜方法では、要求に応じたＲｔｈが高いフィルムを安定して製造することが難しかった。
【０００８】
そこで、本発明は、循環移動させた無端の支持体を用いて溶液製膜方法を連続法で行う場合において、流延膜を十分に乾燥させて剥ぎ取り性を保持しつつ、支持体に負担をかけることなく流延前の支持体を十分に冷却して、発泡不良を引き起こすことのなく、従来よりもＲｔｈの高いフィルムを製造する溶液製膜方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の溶液製膜方法は、循環走行する無端の支持体の表面にポリマー及び溶剤を含むドープを流延して流延膜を形成し、流延膜を支持体から剥ぎ取って乾燥することによりフィルムとする溶液製膜方法において、流延膜を形成する流延位置から支持体の走行方向に１周循環して流延位置に到達するまでの支持体の走行経路は、上流側から順に第１領域，第２領域，第３領域，第４領域からなり、流延膜を加熱することにより乾燥する流延膜乾燥工程と、支持体を冷却する支持体冷却工程とは交互に行われ、流延膜を剥ぎ取る剥取位置は第４領域に設けられており、第１領域を通過している支持体部分に支持された流延膜を加熱することにより流延膜の乾燥を進める第１流延膜乾燥工程と、第２領域を通過している支持体部分を冷却して支持体部分の温度を降下させる第１支持体冷却工程と、第３領域を通過している支持体部分に支持された流延膜を加熱することにより流延膜の乾燥を進める第２流延膜乾燥工程と、第４領域を通過している支持体部分を冷却して支持体部分の温度を降下させる第２支持体冷却工程とを有する。
【００１０】
第１流延膜乾燥工程は、流延膜に低くとも４０℃の熱風を吹き付けて流延膜を加熱することが好ましい。支持体の移動速度が１００ｍ／分以上１５０ｍ／分以下の範囲内であることが好ましい。第１及び第２支持体冷却工程では、それぞれ支持体が５℃以上冷却されることが好ましい。また、支持体は、第１及び第２ドラムに掛けられており、第１及び第２支持体冷却工程は、それぞれ第１及び第２ドラムを冷却することにより行われることが好ましい。また、第１及び第２ドラムの内部にはそれぞれ第１及び第２熱媒体が流れる流路が設けられ、第１及び第２ドラムは、それぞれ流路に冷却された第１及び第２熱媒体が注入され、第１及び第２熱媒体がそれぞれ第１及び第２ドラム内の熱を吸収し、熱を吸収した第１及び第２熱媒体が流路から回収されることにより、冷却されることが好ましい。さらに、第１及び第２熱媒体は、第１及び第２ドラム内の熱を吸収することにより、注入された時より５℃以上温度が高くなることが好ましい。第１及び第２熱媒体には、いずれも水が好ましく用いられる。
【００１１】
剥ぎ取る直前の流延膜の残留溶剤量は、８０質量％以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の溶液製膜方法では、流延膜乾燥工程の間に支持体を冷却する工程を挿入したため、流延膜を十分に加熱する事により乾燥させて剥ぎ取り性を保持しつつ、支持体に負担をかけることなく流延前の支持体を十分に冷却し、発泡不良の発生を抑えることができる。また、従来の方法によって得られるフィルムと比較して、Ｒｔｈが５％以上高いフィルムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に用いる溶液製膜設備の概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態に用いる流延室の概略図である。
【図３】ドラムに接続される冷却装置の説明図である。
【図４】本発明の溶液製膜方法の概略図である。
【図５】支持体であるバンド周辺の熱フローの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（溶液製膜設備）
図１に示すように、溶液製膜設備１０は、製造ラインの上流側から順に、流延室１２とクリップテンタ１３と乾燥室１６と巻取室１７とを有する。流延室１２では、ポリマーと溶剤とを含むドープ１８から、湿潤フィルム１９が得られる。ポリマーには、セルロースアセテート系の高分子化合物や、ポリメタクリル酸メチル樹脂（Poly（methyl methacrylate）、略称ＰＭＭＡ）などが好適に用いられる。流延室１２の詳細は、後述する。
【００１７】
流延室１２とクリップテンタ１３との渡り部２１には、湿潤フィルム１９に乾燥風を当てる送風機２１と、湿潤フィルム１９を支持する複数の支持ローラ２１ｂとが設けられている。複数の支持ローラ２１ｂは、湿潤フィルム１９の搬送方向へ並べられている。支持ローラ２１ｂは、流延室１２から送出された湿潤フィルム１９を支持して、クリップテンタ１３へ案内する。
【００１８】
クリップテンタ１３は、湿潤フィルム１９の両側端部をクリップで把持しながら搬送する。クリップテンタ１３は、湿潤フィルム１９に乾燥や延伸などの所定の処理を施すことにより、フィルム２３とする。フィルム２３は、クリップテンタ１３から耳切装置２５へ送出される。耳切装置２５では、フィルム２３の両端を切断する。フィルム２３は、耳切装置２５から乾燥室１５へ送出される。
【００１９】
乾燥室１５には、多数のローラ２７が設けられている。乾燥室１５内の雰囲気の温度や湿度などは、図示しない空調機により調節されている。フィルム２３は、乾燥室１５内を多数のローラ２７に巻き掛けられて搬送され、乾燥室１５内で乾燥処理が施される。乾燥室１５には、吸着回収装置２８が接続されている。吸着回収装置２８は、フィルム２３から蒸発した溶剤、すなわち溶剤ガスを吸着剤に吸着して回収する。
【００２０】
冷却室１６は、フィルム２３の温度が略室温となるまで、フィルム２３を冷却する。冷却室１６及び巻取室１７の間では、上流側から順に、除電バー２９、ナーリング付与ローラ３０、及び耳切装置３１が設けられている。除電バー２９は、冷却室から送出され、帯電したフィルム２３を除電する。ナーリング付与ローラ３０は、フィルム２３の幅方向両端に巻取用のナーリングを付与する。耳切装置３１は、切断後のフィルム２３の幅方向両端にナーリングが残るように、フィルム２３の幅方向両端を切断する。
【００２１】
巻取室１７には、プレスローラ３４と巻き芯３５とを有する巻取機３６が設けられている。巻取室１７に送出されたフィルム２３は、プレスローラ３４によって押し付けられながら巻き芯３５に巻き取られ、ロール状となる。
【００２２】
（流延室）
図２に示すように、流延室１２には、流延ダイ４１、無端の支持体としてのバンド４２、第１ドラムとしてのドラム４３ｂ、第２ドラムとしてのドラム４３ａ及び剥取ローラ４４が設けられている。
【００２３】
バンド４２は、帯状に形成されたバンド体の長手方向の一端と他端とを連結することにより形成され、環状となっている。バンド４２は、十分な耐腐食性と強度とを有するステンレス（例えば、ＳＵＳ３１６）製のものが好ましく用いられる。軸を中心に回転自在であるドラム４３ａ，４３ｂは、それぞれ軸方向が水平となるように、互いに同じ高さに略平行に並べられる。バンド４２は、ドラム４３ａ，４３ｂに巻き掛けられている。図示しないモータの駆動により、ドラム４３ａ，４３ｂのうち少なくとも一方が回転すると、バンド４２は所定の方向へ循環移動する。バンド４２の移動方向を、以下では、ＭＤ方向と称する。つまり、ドラム４３ａ，４３ｂの上側では、バンド４２はドラム４３ａからドラム４３ｂに向かって移動し、ドラム４３ｂに接触している時にはドラム４３ｂに沿ってバンド４２は上側から下側へ移動する。また、ドラム４３ａ，４３ｂの下側では、バンド４２はドラム４３ｂからドラム４３ａに向かって移動し、ドラム４３ａに接触している時にはドラム４３ａに沿って流延バンド４２は下側から上側へ移動する。
【００２４】
流延ダイ４１はドラム４３ａの上方に位置し、バンド４２に近接して配されている。流延ダイ４１は、循環移動するバンド４２上に、連続的にドープ１８を流延して、ＭＤ方向に長く延びる帯状の流延膜４５を形成する。循環移動するバンド４２により、流延膜４５はＭＤ方向に搬送される。
【００２５】
流延ダイ４１よりＭＤ方向下流側であり、ドラム４３ａからドラム４３ｂへ向かうバンド４２の上方近傍には、熱風装置５１が設けられている。また、熱風装置５１よりＭＤ方向下流側すぐにおいて、バンド４２の上方近傍には熱風装置５２ａが、バンド４２の下方近傍には熱風装置５２ｂがそれぞれ設けられている。なお、熱風装置５２ａ，５２ｂは、所定のサイズの熱風器がＭＤ方向に複数並べられることにより形成されていても構わない。熱風装置５１，５２ａ，５２ｂは、いずれも、熱風を吹き出す熱風口を備える。熱風装置５１，５２ａ，５２ｂは、熱風口から流延膜４５及びバンド４２に向けて熱風を吹き付けることにより流延膜４５を加熱し、流延膜４５内の溶剤を蒸発させて、乾燥させる第１乾燥装置として機能する。なお、第１乾燥装置としては、熱風装置の他に、赤外線を照射して流延膜を加熱する赤外線照射装置を用いることができる。
【００２６】
熱風装置５２ａ，５２ｂよりＭＤ方向下流側であり、ドラム４３ｂからドラム４３ａへ向かうバンド４２の下方近傍には熱風装置５３ａが、バンド４２の上方近傍には熱風装置５３ｂがそれぞれ設けられている。熱風装置５３ａ，５３ｂは、熱風装置５２ａ，５２ｂと同様に、所定のサイズの熱風器がＭＤ方向に複数並べられることにより形成されていても構わない。また、熱風装置５３ａ，５３ｂは、いずれも熱風装置５１，５２ａ，５２ｂと同様に熱風を吹き出す熱風口を備え、流延膜４５及びバンド４２に向けて熱風を吹き付けることにより、流延膜４５を乾燥させる第２乾燥装置として機能する。なお、第２乾燥装置としては、熱風装置の他に、赤外線を照射して流延膜を加熱する赤外線照射装置を用いることができる。
【００２７】
熱風装置５３ａ，５３ｂよりＭＤ方向下流側であり、流延ダイ４１よりＭＤ方向上流側であるドラム４３ａの近傍には、剥取ローラ４４が設けられている。剥取ローラ４４は、熱風装置５１，５２ａ，５２ｂ，５３ａ，５３ｂによって乾燥されて自己支持性を得た流延膜４５をバンド４２から剥ぎ取る。剥ぎ取られた流延膜４５は湿潤フィルム１９となって渡り部２１へ送出される。流延膜４５が剥ぎ取られたバンド４２は、流延ダイ４１の下方へ移動し、再びドープ１８が流延されて支持体として機能する。
【００２８】
流延室１２には、排気装置５５が設けられている。排気装置５５は、流延室１２の雰囲気を排気する。流延室１２の外に設けられた図示しない凝縮回収装置は、排気された雰囲気に含まれる溶剤を凝縮して、凝縮した溶剤を回収する。凝縮回収装置は、流延室１２内の雰囲気に含まれる溶剤の濃度を一定の範囲に保持する。排気装置５５は、雰囲気を排気することにより、流延室１２内のガスの流れを制御する。
（冷却装置）
【００２９】
第１ドラムであるドラム４３ｂには第１冷却装置としての冷却装置５７ｂが、第２ドラムであるドラム４３ａには第２冷却装置としての冷却装置５７ａが、それぞれ接続されている。冷却装置５７ｂは、第１熱媒体の温度を調節する温度調節部を内蔵し、冷却装置５７ａは、第２熱媒体の温度を調節する温度調節部を内蔵する。
【００３０】
図３に示すように、冷却装置５７ｂ，５７ａは、それぞれ、温度調節部とドラム４３ｂ，４３ａ内に設けられる流路との間で、所望の温度に調節された第１，第２熱媒体を循環させる。本実施形態では、第１，第２熱媒体には熱媒体として好適な水を用いているが、これに限ることはなく、熱媒体として一般に知られているフルオロカーボンなどを用いても良い。
【００３１】
冷却装置５７ａ，５７ｂは、それぞれ、熱媒体としての水を温度調節部で冷却して、冷却水５８ａ，５８ｂを得る。冷却装置５７ａ，５７ｂは、それぞれ、冷却水５８ａ，５８ｂを、ドラム４３ａ，４３ｂ内に設けられた流路へ供給する。冷却水５８ａ，５８ｂは、それぞれ、ドラム４３ａ，４３ｂ内の流路を流れている間にドラム４３ａ，４３ｂから熱を奪い、温水５９ａ，５９ｂとなる。冷却装置５７ａ，５７ｂは、それぞれ、ドラム４３ａ，４３ｂの流路から流れてくる温水５９ａ，５９ｂを回収する。これにより、ドラム４３ａ，４３ｂはそれぞれ冷却される。温水５９ａ，５９ｂは、それぞれ温度調節部にて冷却され、冷却水５８ａ，５８ｂとして再利用される。
【００３２】
ここで、バンド４２がドラム４３ａへの接触を開始する位置を接触位置Ｐ１とし、バンドがドラム４３ａから離脱をする位置を離脱位置Ｐ２とする。また、バンド４２がドラム４３ｂへの接触を開始する位置を接触位置Ｑ１とし、バンドがドラム４３ｂから離脱をする位置を離脱位置Ｑ２とする。バンド４２上のＱ１とＱ２のちょうど中間位置をＱ３とする。このとき、Ｐ２からＱ１までが第１領域Ｒ１であり、Ｑ１からＱ２までが第２領域Ｒ２であり、Ｑ２からＰ１までが第３領域Ｒ３であり、Ｐ１からＰ２までが第４領域Ｒ４である。冷却装置５７ａはバンド４２のうち第４領域を通過中の部分を、冷却装置５７ｂはバンド４２のうち第２領域を通過中の部分を、それぞれ冷却する。
【００３３】
（溶液製膜方法）
次に、溶液製膜方法について説明する。図１に示す溶液製膜設備１０では、溶液製膜方法が行われる。溶液製膜方法では、図４に示すように、流延膜形成工程６１と、第１流延膜乾燥工程６２と、第１支持体冷却工程６３と、第２流延膜乾燥工程６４と、第２支持体冷却工程６５とが順次行われる。第２支持体冷却工程６５が行われている最中には剥取工程６６が行われ、バンド４２から流延膜４５が剥ぎ取られて湿潤フィルム１９となる。一方、流延膜４５が剥ぎ取られたバンド４２は、残りの第２支持体冷却工程６５を経て、再び流延膜形成工程６１にて支持体として利用される。剥ぎ取られた湿潤フィルム１９には、フィルム乾燥工程６７が施されてフィルム２３となる。
【００３４】
（流延膜形成工程）
流延膜形成工程６１は、バンド４２の位置Ｐ２付近で行われる。図２に示すように、ドラム４３ａ，４３ｂの回転により、バンド４２はＭＤ方向へ循環移動する。バンド４２の移動速度Ｖ１は、例えば、１０ｍ／分以上１５０ｍ／分以下の範囲内である。速度Ｖ１で移動するバンド４２の上に、流延ダイ４１からドープ１８を流延すると、ＭＤ方向に長く延びる帯状の流延膜４５が形成される。
【００３５】
（第１流延膜乾燥工程）
第１流延膜乾燥工程６２は第１領域Ｒ１で行われる。流延膜４５は、移動するバンド４２により搬送される。熱風装置５１は、搬送されてきた流延膜４５及びバンド４２に向けて熱風口から熱風を吹き付ける。これにより流延膜４５は加熱され、流延膜４５内の溶剤が蒸発して、流延膜４５は乾燥される。熱風装置５１により熱風が吹きつけられた流延膜４５は、移動するバンド４２により、熱風装置５２ａ，５２ｂの間を通過する。熱風装置５２ａ，５２ｂは、熱風装置５１と同様に、流延膜４５及びバンド４２に向けて熱風を吹き付けることにより、流延膜４５を加熱して、乾燥させる。
【００３６】
（第１支持体冷却工程）
第１支持体冷却工程６３は、第２領域Ｒ２で行われる。バンド４２は、接触位置Ｑ１において、ドラム４３ｂと接触する。冷却装置５７ｂからドラム４３ｂの内部に設けられた流路に、冷却水５８ｂが供給される。熱風装置５１，５２ａ，５２ｂによってバンド４２に与えられた熱は、ドラム４３ｂへ伝えられ、ドラム４３ｂ中の流路を流れる冷却水５８ｂに吸収される。これにより、バンド４２は、冷却される。一方、ドラム４３ｂ中の流路を流れる冷却水５８ｂはバンド４２の熱を吸収して温水５９ｂとなり、冷却装置５７ｂに回収される。バンド４２は、接触位置Ｑ１に到達してから離脱位置Ｑ２に到達するまでの間、つまり第２領域Ｒ２を通過している間、ドラム４３ｂを介して冷却される。ドラム４３ｂを冷却することにより、第２領域Ｒ２を通過している間に、バンド４２が５℃以上冷却されることが好ましい。また、ドラム４３ｂを冷却する冷却水５８ｂは、バンド４２の熱を吸収することにより、５℃以上温度の高い温水５９ｂとなることが好ましい。
【００３７】
（第２流延膜乾燥工程）
第２流延膜乾燥工程６４は第３領域Ｒ３で行われる。冷却装置５７ｂによりドラム４３ｂを介して冷却されたバンド４２上の流延膜４５は、移動するバンド４２により、熱風装置５３ａ，５３ｂの間を通過する。熱風装置５３ａ，５３ｂは、熱風装置５１，５２ａ，５２ｂと同様に、搬送されてきた流延膜４５及びバンド４２に向けて熱風を吹き付けることにより、流延膜４５を加熱して、乾燥させる。
【００３８】
流延膜４５は、第１及び第２流延膜乾燥工程６２，６４により、残留溶剤量が８０質量％以下になるまで乾燥される。残留溶剤量が６０質量％以下になるまで乾燥されることが好ましい。なお、本発明では、流延膜４５や各フィルム中に残留する溶剤量を乾量基準で示したものを残留溶剤量とする。また、その測定方法は、対象のフィルムからサンプルを採取し、このサンプルの質量をｘ、サンプルを乾燥した後の質量をｙとするとき、｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００［単位；質量％］で算出する。
【００３９】
（第２支持体冷却工程）
第２支持体冷却工程６５は、第４領域Ｒ４で行われる。バンド４２は、接触位置Ｐ１において、ドラム４３ａと接触する。冷却装置５７ａからドラム４３ａの内部に設けられた流路に、冷却水５８ａが供給される。熱風装置５３ａ，５３ｂによってバンド４２に与えられた熱は、ドラム４３ａへ伝えられ、ドラム４３ａ中の流路を流れる冷却水５８ａに吸収される。これにより、バンド４２は、冷却される。一方、ドラム４３ａ中の流路を流れる冷却水５８ａはバンド４２の熱を吸収して温水５９ａとなり、冷却装置５７ａに回収される。バンド４２は、接触位置Ｐ１に到達してから離脱位置Ｐ２に到達するまでの間、つまり第４領域Ｒ４を通過している間、ドラム４３ａを介して冷却される。ドラム４３ａを冷却することにより、第４領域を通過している間に、バンド４２が５℃以上冷却されることが好ましい。また、ドラム４３ａを冷却する冷却水５８ａは、バンド４２の熱を吸収することにより、５℃以上温度の高い温水５９ａとなることが好ましい。
【００４０】
（剥取工程）
剥取工程６６は、第４領域内の所定の箇所で行われる。剥取ローラ４４は、残留溶剤量が８０質量％以下となることにより、好ましくは残留溶剤量が６０質量％以下となることにより、自己支持性を得た流延膜４５を、バンド４２から湿潤フィルム１９として剥ぎ取る。剥ぎ取った湿潤フィルム１９を、渡り部２１を介してクリップテンタ１３へ送出する。一方、流延膜４５が剥ぎ取られたバンド４２は、残りの第２支持体冷却工程６５を経て、再び流延膜形成工程６１において支持体として利用される。
【００４１】
（フィルム乾燥工程）
クリップテンタ１３では、湿潤フィルム１９に所定の乾燥風をあてて、湿潤フィルム１９から溶剤を蒸発させる。この結果、湿潤フィルム１９からフィルム２３を得る。
【００４２】
クリップテンタ１３から送出されたフィルム２３は、耳切装置２５による耳切処理が施される。耳切装置２５から送出されたフィルム２３は、乾燥室１５及び冷却室１６を順次通過し、各室において所定の処理が施される。冷却室１６から送出されたフィルム２３は、除電バー２９による除電処理、ナーリング付与ローラ３０によるナーリング付与処理、耳切装置３１による耳切処理が順次施され、巻取室１７に送出される。巻取室１７に送出されたフィルム２３は、プレスローラ３４によって押し付けられながら巻き芯３５に巻き取られ、ロール状となる。
【００４３】
バンド４２は、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を順次通過し、再びＲ１に戻ってくるように循環移動する。バンド４２及びバンド４２上に流延される流延膜４５に対し、第１，第３領域Ｒ１，Ｒ３でそれぞれ第１，第２流延膜乾燥工程６２，６４を行い、かつ、第２，第４領域Ｒ２，Ｒ４でそれぞれ第１，第２支持体冷却工程６３，６５を行う。本発明は、これにより、流延膜４５を好適に乾燥しつつ、バンド４２の温度を溶液製膜に適した温度に保持するものである。
【００４４】
図５に示すように、バンド４２は、１周期の循環移動をする間に温度が変化する。なお、図５においては、第１，第３領域Ｒ１，Ｒ３の区間を比較的短くして描いているが、この区間が長くてもよい。第１流延膜乾燥工程６２が行われる第１領域Ｒ１では、バンド４２は、流延膜４５内の溶剤の蒸発に伴い潜熱が奪われるため、温度が低下してしまう。バンド４２の温度が低下しすぎてしまうと、流延膜４５内の溶剤の拡散速度が低下してしまい、溶剤の蒸発速度は低下してしまい、好ましくない。そのため、熱風装置から吹き出される熱風により流延膜４５とバンド４２とを加熱して、流延膜４５とバンド４２との温度が低下しすぎてしまわないように保持される。また、流延膜４５とバンド４２とを加熱して、流延膜４５とバンド４２との温度が低下しないように保持することが好ましい。これにより、バンド４２の温度は、第１領域Ｒ１を通過している間に、位置Ｐ２での温度Ｔ（Ｐ２）から、位置Ｑ１での温度Ｔ（Ｑ１）に変化する。一方、熱風装置５１，５２ａ，５２ｂから吹き付けられる熱風は、バンド４２に熱を奪われて温風となり、排気装置５５によって排気される。
【００４５】
第１支持体冷却工程６３が行われる第２領域Ｒ２では、バンド４２は、ドラム４３ｂを介して、冷却装置５７ｂから供給される冷却水５８ｂに熱を奪われて冷却される。これにより、バンド４２の温度は、第２領域Ｒ２を通過している間に、位置Ｑ１での温度Ｔ（Ｑ１）から、位置Ｑ２での温度Ｔ（Ｑ２）に降下する。一方、冷却装置５７ｂからドラム４３ｂに供給される冷却水５８ｂは、バンド４２の熱を受け取って温水５９ｂとなり、冷却装置５７ｂに回収される。
【００４６】
第２流延膜乾燥工程６４が行われる第３領域Ｒ３では、バンド４２は、流延膜４５内の溶剤の蒸発に伴い潜熱が奪われるため、温度が低下してしまう。バンド４２の温度が低下しすぎてしまうと、流延膜４５内の溶剤の拡散速度が低下してしまい、溶剤の蒸発速度は低下してしまい、好ましくない。そのため、第１流延膜乾燥工程６２と同様に、熱風装置から吹き出される熱風により流延膜４５とバンド４２とを加熱して、流延膜４５とバンド４２との温度が低下しすぎてしまわないように保持される。また、流延膜４５とバンド４２とを加熱して、流延膜４５とバンド４２との温度が低下しないように保持することが好ましい。これにより、バンド４２の温度は、第３領域Ｒ３を通過している間に、位置Ｑ２での温度Ｔ（Ｑ２）から、位置Ｐ１での温度Ｔ（Ｐ１）に変化する。一方、熱風装置５３ａ，５３ｂから吹き付けられる熱風は、バンド４２に熱を奪われて温風となり、排気装置５５によって排気される。
【００４７】
第２支持体冷却工程６５が行われる第４領域Ｒ４では、バンド４２は、ドラム４３ａを介して、冷却装置５７ａから供給される冷却水５８ａに熱を奪われて冷却される。これにより、バンド４２の温度は、第４領域Ｒ４を通過している間に、位置Ｐ１での温度Ｔ（Ｐ１）から、位置Ｐ２での温度Ｔ（Ｐ２）に降下する。一方、冷却装置５７ａからドラム４３ａに供給される冷却水５８ａは、バンド４２の熱を受け取って温水５９ａとなり、冷却装置５７ａに回収される。
【００４８】
本発明では、バンド４２が第１領域Ｒ１から第４領域Ｒ４までの１周期の循環移動をする間に、流延膜乾燥工程と支持体冷却工程とが交互に２回ずつ行われるので、流延膜乾燥工程により加熱されたバンド４２が好適に冷却される。そのため、ドラム４３ａに結露が生じることなく、ドラム４３ａ，４３ｂによるバンド４２の駆動が安定したまま、流延膜形成工程６１によって形成したばかりの流延膜４５に生じる発泡が抑えられる。
【００４９】
また、バンド４２がドラム４３ａにより急冷されないため、バンド４２に生じる熱疲労が低減され、バンド４２の寿命が延びる。また、熱媒体に高価でかつ環境負荷が大きいフルオロカーボンを用いる必要がなく、安価でかつ環境負荷がほとんどない水が好適に用いられるので、環境への負荷が低減でき、冷却コストが削減できる。
【００５０】
また、第１，第２流延膜乾燥工程６２，６４の間に第１支持体冷却工程６３が行われるので、第１流延膜乾燥工程６２においてより高温の熱風を流延膜４５にあてて流延膜を乾燥しても、バンド４２が溶液製膜にとって好適な温度に保持される。これにより、流延膜４５の乾燥に要する時間は短縮され、短時間の乾燥でも流延膜４５の残留溶剤量は８０質量％以下になる。好ましくは、短時間の乾燥でも流延膜４５の残留溶剤量は６０質量％以下になる。そのため、バンド４２の移動速度Ｖ１を早くしても剥ぎ取り時の剥ぎ取り性は従来と比較して十分に保たれる。つまり、剥ぎ段と呼ばれる流延方向の厚み変化が剥ぎ取り後の湿潤フィルムに発生することが抑制され、また、剥ぎ取り後に支持体に流延膜の剥げ残りが発生することが抑制される。そのため、流延膜４５の乾燥時間やバンド４２の冷却時間に制限を受ける場合に本発明の効果は顕著に現れる。
【００５１】
例えば、バンド４２の周長さが約１００ｍであり、ドラム４３ａ，４３ｂの直径がおよそ３．５ｍであるような形態においては、ドラム４３ｂでの第１支持体冷却工程６２がない従来技術を用いる場合には、剥ぎ取り性が十分に保たれるバンド４２の移動速度の上限が約８０ｍ／分である。一方、ドラム４３ｂでの第１支持体冷却工程４２がある本発明を用いる場合には、従来と比較して、剥ぎ取り性が十分に保たれるバンド４２の移動速度の上限が約１５０ｍ／分まで引き上げられる。また、この場合には、移動速度Ｖ１が１００ｍ／分以上１５０ｍ／分以下の範囲内でより本発明の効果が顕著に現れる。なお、１００ｍ／分以上１２０ｍ／分以下の範囲内が好ましく用いられる。
【００５２】
バンド４２の周長さやドラム４３ａ，４３ｂの直径などの溶液製膜設備の設計サイズを変更すれば、それに応じて、従来技術における剥ぎ取り性が十分に保たれるバンド４２の移動速度の上限は変化する。しかし、バンド４２の周長さやドラム４３ａ，４３ｂの直径などの溶液製膜設備の設計サイズに依存することなく、ドラム４３ｂでの第１支持体冷却工程４２がある本発明は、この移動速度の上限を従来技術に対して大きく引き上げる。このため、本発明は、現存の設備を、よりバンド４２の速度を速くして用いることを可能にしている。
【００５３】
また、これに加えて、本発明を用いることにより、同じ材料同じ製法のドープ１８を用いて従来の方法により製造されたフィルムに対して、厚み方向のレターデーション値Ｒｔｈが５％以上高いフィルム２３が製造される。バンド４２の移動速度Ｖ１が４０ｍ／分以上のところで好ましくＲｔｈ上昇の効果が得られる。なお、厚み方向のレターデーション値Ｒｔｈ（単位；ｎｍ）は、以下の式で表される。
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
ここで、ｎｘはＭＤ方向におけるフィルム２３の屈折率であり、ｎｙはフィルム２３の幅方向（ＭＤ方向に垂直な方向）におけるフィルム２３の屈折率であり、ｎｚはフィルム２３の厚み方向におけるフィルム２３の屈折率であり、ｄはフィルム２３の厚み（単位；ｎｍ）である。
【００５４】
なお、本実施形態では、バンド４２を冷却する第１，第２支持体冷却工程６３，６５をそれぞれドラム４３ｂ，４３ａにて行っているが、これに限ることは無く、別の方法によりバンド４２を冷却しても構わない。流延膜形成工程６１から剥取工程６６までの間に行われる一連の流延膜乾燥工程の途中で、バンド４２を冷却する工程が少なくとも一度行われれば、本発明の効果を奏するものとなる。
【００５５】
また、本実施形態では、支持体であるバンド４２は、それぞれ軸方向が水平となるように互いに同じ高さに略平行に並べられた２つのドラムに巻きかけられ、２つのドラムにおいて支持体を冷却しているが、この様態に限ることはない。例えば、それぞれ軸方向が水平となるように互いに略平行に並べた３つ以上のドラムに、支持体である無端のバンドを巻きかけ、任意の２つ以上のドラムにおいて支持体を冷却してもよい。この場合においても、本発明と同様の効果が得られる。
【００５６】
以下、本発明の効果を確認するための実験の例を示し、本発明を具体的に説明する。ただし、ここに示す例はあくまで本発明に係る一例であり、本発明を限定するものではない。
【００５７】
〔実験１〕
ドープ１８の原料としては、下記のポリマー原料及び溶剤原料を用いた。
〔ポリマー原料〕
セルローストリアセテート                                            １００質量部トリフェニルフォスフェート                                              ７質量部ビフェニルジフェニルフォスフェート                                  ５．０質量部
〔溶剤原料〕
メチレンクロライド                                                    ９２質量部
メタノール                                                              ８質量部
【００５８】
ポリマー原料を溶剤原料に溶解して、固形分濃度が１９．０質量％のドープ１８を調製した。上記のセルローストリアセテートは、置換度２．８４、粘度平均重合度３０６、含水率０．２質量％、ジクロロメタン溶液中の６質量％の粘度３１５ｍＰａ・ｓ、平均粒子径１．５ｍｍ、標準偏差０．５ｍｍの粉体である。トリフェニルフォスフェート及びビフェニルジフェニルフォスフェートは可塑剤である。
【００５９】
図１の溶液製膜設備１０において、冷却装置５７ｂに代えて温調装置をドラム４３ｂに接続した設備を用いて、膜厚４１μｍのフィルム２３を製造した。図４の流延膜形成工程６１と、第１流延膜乾燥工程６２とを順次行い、第１支持体冷却工程６３に変えて支持体温調工程を行い、その後、第２流延膜乾燥工程６４と、第２支持体冷却工程６５とを順次行った。ここで、支持体温調工程は、ドラム４３ｂを温調することにより、バンド４２がドラム４３ｂに接触している期間中に行われた。第２支持体冷却工程６５が行われる最中に剥取工程６６を行い、バンド４２から流延膜４５を剥ぎ取って湿潤フィルム１９を得た。湿潤フィルム１９には、フィルム乾燥工程６７を施してフィルム２３を得た。フィルム乾燥工程６７では、湿潤フィルム１９を延伸倍率１．２６倍で延伸した。流延膜４５を剥ぎ取った後のバンド４２は、第２支持体冷却工程６５を経た後に、再び流延膜形成工程６１にて支持体として利用した。なお、バンド４２の裏面側には、後述する温度測定のために、黒体テープを貼って実験を行った。
【００６０】
バンド４２の移動速度Ｖ１は、４０ｍ／分とした。熱風装置５１，５２ａ，５２ｂから流延膜４５に向けて当てた熱風の温度は、それぞれ４０℃，３８℃，３５℃とした。温調装置により、ドラム４３ｂが３６℃になるように調節した。熱風装置５３ａ，５３ｂから流延膜４５に向けて当てた熱風の温度は、それぞれ７０℃，７０℃とした。冷却装置５７ａにより、ドラム４３ａが９℃になるように冷却した。これらの溶液製膜条件を、表１のそれぞれの欄に示す。
【００６１】
位置Ｑ３，剥ぎ取る直前におけるそれぞれの流延膜４５の膜厚Ｔｈを、株式会社キーエンス製の多層膜厚測定器（ＳＩ−Ｔシリーズ）を用いて測定した。この膜厚Ｔｈ及び流延膜４５を完全に乾燥させた時の膜厚Ｔｄから、位置Ｑ３，剥ぎ取る直前におけるそれぞれの残留溶剤量Ｚを算出した。ここで、残留溶剤量Ｚの算出には、Ｚ＝｛（Ｔｈ−Ｔｄ）／Ｔｄ｝×１００［単位；質量％］の式を用いた。算出した残留溶剤量Ｚを表２の残留溶剤量の「Ｑ３」及び「剥取」欄にそれぞれ示す。
【００６２】
１０分以上連続してフィルム２３を製造し、流延室１２内の温度が安定してから、位置Ｑ１，位置Ｑ２，位置Ｐ１，位置Ｐ２におけるバンド４２の温度を、株式会社ＫＥＹＥＮＣＥ製の赤外線温度計（ＩＴ２−５０）を用いて測定した。これらの温度は、流延膜４５を形成した流延領域の幅方向略中央部にて、バンド４２の裏面側から測定した。また、これらの温度は、いずれも、バンド４２の裏側に貼った黒体テープから輻射される赤外線を用いて測定した。これらの温度の測定結果を表１のバンド温度のＱ１，Ｑ２，Ｐ１，Ｐ２の欄にそれぞれ示す。
【００６３】
剥取工程６６における流延膜４５の剥ぎ取り性を、以下の基準により評価した（剥ぎ取り性評価）。この評価結果を表２の剥取の欄に示す。以下の基準Ａが、流延膜４５が十分に乾燥されているために問題なく剥取工程６６が行われる基準であり、溶液製膜にとって好ましい基準である。
Ａ：剥ぎ段や剥げ残りが発生しなかった
Ｂ：剥ぎ段や剥げ残りが発生した
【００６４】
流延膜形成工程６１が行われてから、剥取工程６６が行われるまでの間に、流延膜４５に、発泡が発生したか否かを、以下の基準により評価をした（発泡評価）。この評価結果を表２の発泡の欄に示す。以下の基準Ａが、発泡が発生しないほどにバンド４２が位置Ｐ２において十分に冷却されている基準の一つであり、溶液製膜にとって好ましい基準である。
Ａ：発泡が発生しなかった
Ｂ：発泡が発生した
【００６５】
また、ドラム４３ａの表面に結露が発生したか否かを、以下の基準により評価をした（結露評価）。この評価結果を表２の結露の欄に示す。以下の基準Ａが、ドラム４３ａ，４３ｂによるバンド４２の駆動を安定させたまま溶液製膜を行うことができる基準であり、溶液製膜にとって好ましい基準である。
Ａ：結露が発生しなかった
Ｂ：結露が発生した
【００６６】
また、次のようにして、得られたフィルム２３の厚み方向レターデーションＲｔｈの測定を行った。得られたフィルム２３を温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、王子計測株式会社製の自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ）を用いて、５８９．３ｎｍにおける垂直方向から測定した値と、フィルムの面を傾けながら同様に測定したレターデーション値の外挿値とから下記式に従い算出した。
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
【００６７】
〔実験２〕
バンド４２の移動速度Ｖ１を６０ｍ／分とし、そのほかの条件は実験１と同じにして、溶液製膜をおこなった。これらの溶液製膜条件を、表１のそれぞれの欄に示す。また、実験１と同様に、位置Ｑ３，剥ぎ取る直前におけるそれぞれの残留溶剤量Ｚを求め、位置Ｑ１，位置Ｑ２，位置Ｐ１，位置Ｐ２におけるバンド温度を測定し、剥ぎ取り性評価，発泡評価，結露評価を行った。これらの結果を、実験１と同様に、表２のそれぞれの欄に示す。また、得られたフィルムのＲｔｈを実験１と同様に算出した。
【００６８】
〔実験３〕
バンド４２の移動速度Ｖ１を８０ｍ／分とし、そのほかの条件は実験１と同じにして、溶液製膜をおこなった。これらの溶液製膜条件を、表１のそれぞれの欄に示す。また、実験１と同様に、位置Ｑ３，剥ぎ取る直前におけるそれぞれの残留溶剤量Ｚを求め、位置Ｑ１，位置Ｑ２，位置Ｐ１，位置Ｐ２におけるバンド温度を測定し、剥ぎ取り性評価，発泡評価，結露評価を行った。これらの結果を、実験１と同様に、表２のそれぞれの欄に示す。また、得られたフィルムのＲｔｈを実験１と同様に算出した。
【００６９】
〔実験４〕
バンド４２の移動速度Ｖ１を１００ｍ／分とし、そのほかの条件は実験１と同じにして、溶液製膜をおこなった。これらの溶液製膜条件を、表１のそれぞれの欄に示す。また、実験１と同様に、位置Ｑ３，剥ぎ取る直前におけるそれぞれの残留溶剤量Ｚを求め、位置Ｑ１，位置Ｑ２，位置Ｐ１，位置Ｐ２におけるバンド温度を測定し、剥ぎ取り性評価，発泡評価，結露評価を行った。これらの結果を、実験１と同様に、表２のそれぞれの欄に示す。また、得られたフィルムのＲｔｈを実験１と同様に算出した。
【００７０】
〔実験５〕
熱風装置５３ａ，５３ｂから流延膜４５に向けて当てた熱風の温度を、それぞれ９０℃，９０℃とし、そのほかの条件は実験４と同じにして、溶液製膜をおこなった。これらの溶液製膜条件を、表１のそれぞれの欄に示す。また、実験１と同様に、位置Ｑ３，剥ぎ取る直前におけるそれぞれの残留溶剤量Ｚを求め、位置Ｑ１，位置Ｑ２，位置Ｐ１，位置Ｐ２におけるバンド温度を測定し、剥ぎ取り性評価，発泡評価，結露評価を行った。これらの結果を、実験１と同様に、表２のそれぞれの欄に示す。また、得られたフィルムのＲｔｈを実験１と同様に算出した。
【００７１】
〔実験６〕
冷却装置５７ａに用いる熱媒体を水に代えてパーフルオロカーボンを主成分とするフルオリナート（登録商標）としてドラム４３ａを−５．０℃になるように冷却し、そのほかの条件は実験５と同じにして、溶液製膜をおこなった。これらの溶液製膜条件を、表１のそれぞれの欄に示す。また、実験１と同様に、位置Ｑ３，剥ぎ取る直前におけるそれぞれの残留溶剤量Ｚを求め、位置Ｑ１，位置Ｑ２，位置Ｐ１，位置Ｐ２におけるバンド温度を測定し、剥ぎ取り性評価，発泡評価，結露評価を行った。これらの結果を、実験１と同様に、表２のそれぞれの欄に示す。
【００７２】
〔実験７〕
熱風装置５２ａ，５２ｂから流延膜４５に向けて当てた熱風の温度を、それぞれ５０℃，５０℃とし、そのほかの条件は実験６と同じにして、溶液製膜をおこなった。これらの溶液製膜条件を、表１のそれぞれの欄に示す。また、実験１と同様に、位置Ｑ３，剥ぎ取る直前におけるそれぞれの残留溶剤量Ｚを求め、位置Ｑ１，位置Ｑ２，位置Ｐ１，位置Ｐ２におけるバンド温度を測定し、剥ぎ取り性評価，発泡評価，結露評価を行った。これらの結果を、実験１と同様に、表２のそれぞれの欄に示す。
【００７３】
〔実験８〕
図１の溶液製膜設備１０を用いて、膜厚４１μｍのフィルム２３を製造した。図４の流延膜形成工程６１と、第１流延膜乾燥工程６２と、第１支持体冷却工程６３と、第２流延膜乾燥工程６４と、第２支持体冷却工程６５とを順次行った。第２支持体冷却工程６５が行われる最中に剥取工程６６を行い、バンド４２から流延膜４５を剥ぎ取って湿潤フィルム１９を得た。湿潤フィルム１９には、フィルム乾燥工程６７を施してフィルム２３を得た。フィルム乾燥工程６７では、湿潤フィルム１９を延伸倍率１．２６倍で延伸した。流延膜４５を剥ぎ取った後のバンド４２は、第２支持体冷却工程６５を経た後に、再び流延膜形成工程６１にて支持体として利用した。なお、バンド４２の裏面側には、後述する温度測定のために、黒体テープを貼って実験を行った。
【００７４】
バンド４２の移動速度Ｖ１は、４０ｍ／分とした。熱風装置５１，５２ａ，５２ｂから流延膜４５に向けて当てた熱風の温度は、それぞれ４０℃，６５℃，８５℃とした。冷却装置５７ｂにより、ドラム４３ｂを２０℃になるように冷却した。熱風装置５３ａ，５３ｂから流延膜４５に向けて当てた熱風の温度は、それぞれ７０℃，７０℃とした。冷却装置５７ａにより、ドラム４３ａを９℃になるように冷却した。これらの溶液製膜条件を、表１のそれぞれの欄に示す。
【００７５】
実験１と同様に、位置Ｑ３，剥ぎ取る直前におけるそれぞれの残留溶剤量Ｚを求め、位置Ｑ１，位置Ｑ２，位置Ｐ１，位置Ｐ２におけるバンド温度を測定し、剥ぎ取り性評価，発泡評価，結露評価を行った。これらの結果を、実験１と同様に、表２のそれぞれの欄に示す。また、得られたフィルムのＲｔｈを実験１と同様に算出した。本発明の実験８によって得られたフィルムのＲｔｈは、比較例となる実験１で得られたフィルムのＲｔｈよりも６．９％高い値となった。
【００７６】
〔実験９〕
バンド４２の移動速度Ｖ１を６０ｍ／分とし、そのほかの条件は実験８と同じにして、溶液製膜をおこなった。これらの溶液製膜条件を、表１のそれぞれの欄に示す。また、実験１と同様に、位置Ｑ３，剥ぎ取る直前におけるそれぞれの残留溶剤量Ｚを求め、位置Ｑ１，位置Ｑ２，位置Ｐ１，位置Ｐ２におけるバンド温度を測定し、剥ぎ取り性評価，発泡評価，結露評価を行った。これらの結果を、実験１と同様に、表２のそれぞれの欄に示す。また、得られたフィルムのＲｔｈを実験１と同様に算出した。本発明の実験９によって得られたフィルムのＲｔｈは、比較例となる実験２で得られたフィルムのＲｔｈよりも７．０％高い値となった。
【００７７】
〔実験１０〕
バンド４２の移動速度Ｖ１を８０ｍ／分とし、そのほかの条件は実験８と同じにして、溶液製膜をおこなった。これらの溶液製膜条件を、表１のそれぞれの欄に示す。また、実験１と同様に、位置Ｑ３，剥ぎ取る直前におけるそれぞれの残留溶剤量Ｚを求め、位置Ｑ１，位置Ｑ２，位置Ｐ１，位置Ｐ２におけるバンド温度を測定し、剥ぎ取り性評価，発泡評価，結露評価を行った。これらの結果を、実験１と同様に、表２のそれぞれの欄に示す。また、得られたフィルムのＲｔｈを実験１と同様に算出した。本発明の実験１０によって得られたフィルムのＲｔｈは、比較例となる実験３で得られたフィルムのＲｔｈよりも８．２％高い値となった。
【００７８】
〔実験１１〕
バンド４２の移動速度Ｖ１を１００ｍ／分とし、そのほかの条件は実験８と同じにして、溶液製膜をおこなった。これらの溶液製膜条件を、表１のそれぞれの欄に示す。また、実験１と同様に、位置Ｑ３，剥ぎ取る直前におけるそれぞれの残留溶剤量Ｚを求め、位置Ｑ１，位置Ｑ２，位置Ｐ１，位置Ｐ２におけるバンド温度を測定し、剥ぎ取り性評価，発泡評価，結露評価を行った。これらの結果を、実験１と同様に、表２のそれぞれの欄に示す。また、得られたフィルムのＲｔｈを実験１と同様に算出した。本発明の実験１１によって得られたフィルムのＲｔｈは、比較例となる実験４で得られたフィルムのＲｔｈよりも７．４％高い値となった。
【００７９】
【表１】
0005961151.tif 000002
【００８０】
【表２】
0005961151.tif 000003
【００８１】
実験１〜４は、それぞれ、従来の方法において、バンド４２の移動速度Ｖ１を４０ｍ／分，６０ｍ／分，８０ｍ／分，１００ｍ／分と変化させて、溶液製膜を行ったものである。いずれの実験においても、発泡評価及び結露評価では良好な結果が得られた。一方、Ｖ１が８０ｍ／分以下の範囲内（実験１〜３）では、剥ぎ取り性が良好であったが、Ｖ１が１００ｍ／分（実験４）となると、剥ぎ取り性が悪化したことがわかった。
【００８２】
実験５は、実験４において悪化した剥ぎ取り性を改善するために、第２流延膜乾燥工程における熱風の温度を上げて、より流延膜４５を早く乾燥させようとしたものである。剥ぎ取り性は改善されたものの、ドラム４３ａによるバンド４２の冷却があまりにも不十分であり、位置Ｐ２におけるバンド４２の温度が高温となりすぎたために、発泡が生じてしまうことがわかった。
【００８３】
実験６は、実験５において発生してしまう発泡を抑制するために、ドラム４３ａを急冷することによりバンド４２を急冷したものである。発泡は抑制されたものの、剥ぎ取り性が悪化してしまい、かつ、ドラム４３ａに結露が生じてしまうことがわかった。
【００８４】
実験７は、実験６において悪化した剥ぎ取り性を改善するために、第１流延膜乾燥工程における熱風の温度を上げて、より流延膜４５を早く乾燥させようとしたものである。しかし、実験６において生じていた結露の問題が解消されないことがわかった。
【００８５】
一方、実験８〜１１は、それぞれ、本発明の方法において、バンド４２の移動速度Ｖ１を４０ｍ／分，６０ｍ／分，８０ｍ／分，１００ｍ／分と変化させて、溶液製膜を行ったものである。いずれの実験においても、剥ぎ取り性評価，発泡評価，結露評価で良好な結果が得られた。これらの結果から、本発明を用いることにより、Ｖ１が８０ｍ／分を超えても、剥ぎ取り性が悪化しなくなったことがわかった。つまり、従来技術を用いるのと比較して、Ｖ１の上限が高くなった。また、いずれのバンド４２の移動速度Ｖ１に対する実験においても、本発明によって得られるフィルム２３は、従来の方法により得られるフィルム２３と比較してＲｔｈが５％以上高くなることがわかった。
【００８６】
また、実験８〜１１は、熱風装置５１，５２ａ，５２ｂから流延膜４５に当てられた熱風の温度が実験１〜４と比較してとても高温であったにもかかわらず、バンド４２の冷却が十分に行われていることがわかった。これにより、ドラム４３ａ，４３ｂの両方でバンド４２を冷却することは、実験６，７にようにドラム４３ａにおいて急冷することよりも好ましいことがわかった。
【符号の説明】
【００８７】
１０  溶液製膜設備
１２  流延室
４２  バンド
４３ａ，４３ｂ  ドラム
４５  流延膜
５１，５２ａ，５２ｂ，５３ａ，５３ｂ  熱風装置
５５  排気装置
５７ａ，５７ｂ  冷却装置
５８ａ，５８ｂ  冷却水
５９ａ，５９ｂ  温水
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４  第１，第２，第３，第４領域
【図１】
0005961151.tif 000004
【図２】
0005961151.tif 000005
【図３】
0005961151.tif 000006
【図４】
0005961151.tif 000007
【図５】
0005961151.tif 000008