(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｏｇ遺伝子を有する系統に、ｈｐ遺伝子を有する系統を交雑し育種選抜する、
完熟期における、トマト乾燥果皮１ｇあたりナリンゲニンカルコン含量が１０ｍｇ以上である、トマトの製造方法であって、
前記ｏｇ遺伝子を有する系統がＤＲ７３６ＴＭ、ベルハーベスト２号、なつのしゅん、およびＮＴ６０４からなる群から選ばれる少なくとも一種を交雑して得られる系統であり、
前記ｈｐ遺伝子を有する系統が盛岡１０号、盛岡１７号（ふりこま）、Ｍａｎａｐａｌ、なつのこま、およびとまと中間母本農１０号からなる群から選ばれる少なくとも一種を交雑して得られる系統である、製造方法。
【請求項２】
ＤＲ７３６ＴＭおよび盛岡１０号から育種選抜した系統を交雑して得られる系統と、
ベルハーベスト２号および盛岡１０号から育種選抜した系統を交雑して得られる系統を交雑し育種選抜する、
完熟期における、トマト乾燥果皮１ｇあたりナリンゲニンカルコン含量が１０ｍｇ以上である、トマトの製造方法。
【請求項３】
受託番号がＦＥＲＭ  Ｐ−２１８５１である、トマト。
【請求項４】
受託番号がＦＥＲＭ  Ｐ−２１８５１として受託されている、トマトの種子。
【請求項５】
受託番号がＦＥＲＭ  Ｐ−２１８５１として受託されている、トマトの苗木。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナリンゲニンカルコンを高含有するトマトに関する。
【背景技術】
【０００２】
トマト果皮には、生体に有益な効能を示す各種ポリフェノールが豊富に含まれており、その一種であるナリンゲニンカルコンは、抗アレルギー作用、ヒスタミン遊離抑制作用、アディポネクチン上昇作用等を有することが知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
トマトのナリンゲニンカルコン含量は、果実の熟度によって増減し、トマト果実の催色期においてナリンゲニンカルコンの含量は最大値を示した後、完熟期へ移行するに従い漸次減少する（例えば、非特許文献１参照）。従って、食味に優れる完熟期におけるナリンゲニンカルコン含量は、食味に劣る催色期よりも減少しており、優れた食味と高いナリンゲニンカルコン含量を有するトマトを提供することは、極めて困難である。
【０００３】
ところで、一般に、トマト果実に含まれる有効成分の含量を高める方法として、遺伝子組み換え技術を用いた方法（例えば、非特許文献２〜３参照）や、トマトの生果実を収穫後に追熟や嫌気処理することで、食味を改善または保持し、有効成分の含量を高める方法が知られている（例えば、特許文献４には、グルタミン酸の一部をγ−アミノ酪酸にして、γ−アミノ酪酸の含量を高める方法が開示されている）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０８０３５２号公報
【特許文献２】特開２００８−２８０３５０号公報
【特許文献３】特開２００８−１１５１６３号公報
【特許文献４】特開平０４−５１８７８号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｎａｔｕｒｅ  Ｂｉｏｔｅｃｈ．，１９，４７０−４７４（２００１）
【非特許文献２】Ｊ．  Ｎｕｔｒ．，１３６，２３３１−２３３７（２００６）
【非特許文献３】Ｐｌａｎｔ  Ｃｅｌｌ，１４，２５０９−２５２６（２００２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ナリゲニンカルコン含量に関していえば、完熟期においてその含量を増加させることはできず、かえって減少してしまう場合さえあるのが現状である。また、遺伝子組み換え技術を用いた場合、人体に対する悪影響などの懸念から、食用に供するには受け入れがたいものとなっているのも現状である。すなわち、食味に優れる完熟期において高いナリンゲニンカルコン含量を有するトマトを提供する技術が求められている。
本発明が解決しようとする課題は、食味に優れる完熟期において高含量のナリンゲニンカルコンを含有するトマトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、ナリンゲニンカルコンの蓄積性を指標に育種選抜することにより完熟期において高含量のナリンゲニンカルコンを含有するトマトを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち本発明は、
［１］
完熟期における、ナリンゲニンカルコン含量が１０ｍｇ以上である、トマト。
［２］
桃熟期および／または完熟期におけるナリンゲニンカルコン含量が、催色期におけるナリンゲニンカルコン含量の１倍以上である、［１］に記載のトマト。
［３］
組み換え遺伝子を含有しない、［１］または［２］に記載のトマト。
［４］
ｏｇ遺伝子を有する系統に、ｈｐ遺伝子を有する系統を交雑し育種選抜した、［１］〜［３］のいずれかに記載のトマト。
［５］
前記ｏｇ遺伝子を有する系統がＤＲ７３６ＴＭ、ベルハーベスト２号、なつのしゅん、およびＮＴ６０４からなる群から選ばれる少なくとも一種を交雑して得られる系統である、［４］に記載のトマト。
［６］
前記ｈｐ遺伝子を有する系統が盛岡１０号、盛岡１７号（ふりこま）、Ｍａｎａｐａｌ、なつのこま、およびとまと中間母本農１０号からなる群から選ばれる少なくとも一種を交雑して得られる系統である、［４］に記載のトマト。
［７］
受託番号がＦＥＲＭ  Ｐ−２１８５１である、［１］〜［６］のいずれかに記載のトマト。
［８］
受託番号がＦＥＲＭ  Ｐ−２１８５１として受託されている、トマトの種子。
［９］
受託番号がＦＥＲＭ  Ｐ−２１８５１として受託されている、トマトの苗木。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、食味に優れる完熟期において高含量のナリンゲニンカルコンを含有するトマトを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例におけるトマト品種による熟度別のナリンゲニンカルコン含量の変化を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を、発明を実施するための形態により具体的に説明するが、本発明は、以下の発明を実施するための形態に限定されるものではなく、種々変形して実施することができる。
【００１２】
（ナリンゲニンカルコン高含有トマト）
本発明のトマトは、完熟期におけるナリンゲニンカルコン含量が、１０ｍｇ以上であることを特徴とする。
また、本発明のトマトは、催色期を過ぎてもナリゲニンカルコン含量が減少せず、食味に優れる完熟期において高いナリンゲニンカルコン含量を示すトマトであり、桃熟期および／または完熟期におけるナリンゲニンカルコン含量が、催色期におけるナリンゲニンカルコン含量の１倍以上であることが好ましい。
完熟期におけるナリンゲニンカルコン含量は、好ましくは１０ｍｇ以上であり、より好ましくは１２ｍｇ以上であり、さらに好ましくは１４ｍｇ以上であり、よりさらに好ましくは１６ｍｇ以上である。
【００１３】
本発明のトマトは、完熟期において高いナリンゲニンカルコン含量を示すトマトであるが、完熟期におけるナリンゲニンカルコン含量が、催色期におけるナリンゲニンカルコン含量の１倍以上であることが好ましく、また、桃熟期におけるナリンゲニンカルコン含量の１倍以上であることが好ましく、桃熟期におけるナリンゲニンカルコン含量が、催色期におけるナリンゲニンカルコン含量の１倍以上であることが好ましい。
ナリンゲニンカルコン含量が、催色期よりも桃熟期の方が高く、桃熟期よりも完熟期の方が高いことがより好ましい。
【００１４】
完熟期において高いナリンゲニンカルコン含量を示すトマトとして、具体的には、日本デルモンテ社内で育種されたＤＲ５６００種が挙げられる。ＤＲ５６００種は、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに平成２１年９月１８日に受領され、受領番号ＦＥＲＭ  ＡＰ−２１８５１が付与されている。
【００１５】
本発明のトマトは、鮮赤色果色遺伝子（ｏｇ遺伝子）を有する系統に高色素遺伝子（ｈｐ遺伝子）を有する系統を交雑し育種選抜することで得ることができる。具体的には、ｏｇ遺伝子を有する系統にｈｐ遺伝子を有する系統を交雑し、フラボノイドの蓄積性を中心に、収穫性や耐病性に優れる系統の育種選抜を繰り返し行った系統を用いて育種することで得ることができる。
【００１６】
ｏｇ遺伝子を有する系統としては、例えば、ＤＲ７３６ＴＭ、ベルハーベスト２号、なつのしゅん、およびＮＴ６０４からなる群から選ばれる少なくとも一種を交雑して得られる系統が挙げられ、ｈｐ遺伝子を有する系統としては、例えば、盛岡１０号、盛岡１７号（ふりこま）、Ｍａｎａｐａｌ、なつのこま、およびとまと中間母本農１０号からなる群から選ばれる少なくとも一種を交雑して得られる系統が挙げられる。
ナリンゲニンカルコンの含有量が高い種を育種選抜するために、ｏｇ遺伝子を有する系統としてＤＲ７３６ＴＭもしくはベルハーベスト２号またはこれらの群から選ばれる少なくとも一種を交雑して得られる系統を、ｈｐ遺伝子を有する系統として盛岡１０号またはこれを交雑して得られる系統を用いて育種選抜することが好ましい。
【００１７】
育種選抜方法として、両親姉妹系統間において、Ｆ１組み合わせ能力検定を行うことで、フラボノイド蓄積性、特にナリンゲニンカルコンの蓄積性が高いトマトを作出することができる。
ＤＲ５６００は、ＤＲ７３６ＴＭから育種選抜した系統に盛岡１０号から育種選抜した系統を交雑した系統を片親とし、ベルハーベスト２号から育種選抜した系統に盛岡１０号から育種選抜した系統を交雑した系統を片親として交雑し、フラボノイドの蓄積性を中心に、収穫性や耐病性に優れる系統の育種選抜を繰り返すことで作出した。
【００１８】
ｏｇ遺伝子とは、リコペンの生合成に関与する遺伝子を意味し、ｈｐ遺伝子とは、カロテノイド、フラボノイドの生合成に関与する遺伝子を意味する。
本発明のトマトには、遺伝子組み換え技術による人工的なｏｇ遺伝子導入トマトや、ｈｐ遺伝子導入トマトは含まれない。本発明のトマトは、交配により育種されて得られるトマトであり、遺伝子組みトマトでないことが好ましい。
【００１９】
本発明において、遺伝子組替え技術によるトマト（遺伝子組換えトマト）とは、遺伝子組換え技術により、人工的に外来遺伝子を導入したトマトを意味し、交配により育種されるトマトを意味しない。
【００２０】
トマトの交雑方法としては、異なる遺伝子の間で人工交配をして雑種を作る人工交雑などの方法が挙げられる。
【００２１】
育種選抜は、雑種の分離世代（Ｆ２以降）において、つねに個体選抜と選抜個体ごとの系統栽培をくりかえし、系統間の比較によって優劣を判定しながら、選択、固定をはかり純系をつくっていく、系統育種法などの方法により行うことができる。
【００２２】
トマトの栽培方法は、トマト栽培で通常用いられる栽培方法であれば特に限定されないが、例えば露地栽培、雨除け土耕栽培、雨除け水耕栽培、およびマルチ土耕栽培などが挙げられる。
【００２３】
本発明のトマトは、上記のように育種選抜することにより得られるトマトであり、遺伝子組み換え技術を用いることなく、完熟期においてナリンゲニンカルコン含量が高いトマトである。また、本発明は、本発明のトマトを収穫することのできる植物体として、種子、苗木およびカルスなどをも提供するが、受託番号がＦＥＲＭ  Ｐ−２１８５１として受託されているトマトの種子および苗木であることが好ましい。
【００２４】
（トマトの熟度）
トマトの熟度は、Ａｔｈｅｒｔｏｎらの報告（Ｔｈｅ  Ｔｏｍａｔｏ  Ｃｒｏｐ，２６０，ＴＡＢＬＥ６．５，(１９８６)）に基づき、下表のように分類することができる。
なお、従来知見による分類（例えば、Ｎａｔｕｒｅ  Ｂｉｏｔｅｃｈ．，１９，４７０−４７４（２００１）参照）の「Ｇｒｅｅｎ」、「Ｔｕｒｎｉｎｇ」、「Ｒｅｄ」はそれぞれ本出願の「緑熟期」、「催色期」、「完熟期」に相当する。熟度は、通常トマトの草本上での熟度をいうが、任意の熟度のトマトを収穫後に追熟させた後の熟度であっても構わない。例えば、催色前期から催色期にトマトを収穫し、大気下や低酸素下や無酸素下で、５℃から室温以下で数日間保管することで、追熟させることができる。
本発明のトマトには、完熟期においてナリンゲニンカルコン含量が１０ｍｇ以上であるトマトであるが、該トマトには、追熟することで、完熟期においてナリンゲニンカルコン含量が１０ｍｇ以上となるトマト、ＤＲ５６００種とナリンゲニンカルコン含量に関して同等の特徴を備えるトマトなどが含まれ、下記表１に記載の各熟度におけるトマトも含まれる。
すなわち、本発明のトマトは、完熟期においてトマト乾燥果皮１ｇあたりにナリンゲニンカルコンを１０ｍｇ含有していることを特徴とするが、その熟度が、草本上で完熟期に至ったものであっても、完熟期に至る前、例えば催色期で収穫し、任意の条件で追熟し完熟させてもよい。
【００２５】
【表１】
0005905186.tif 000002
【００２６】
（ナリンゲニンカルコン）
ナリンゲニンカルコン（２’４’６’４−Ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｘｙｃｈａｌｃｏｎｅ）は下記の構造式（１）に示される物質である。
【００２７】
構造式（１）：
【化１】
0005905186.tif 000003
ナリンゲニンカルコンとしては、例えば、塩の形態であってもよい。
ナリンゲニンカルコンの塩としては、特に限定されないが、例えば、アルカリ金属（ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）との塩が挙げられる。また、塩としては、無機酸（塩酸、硫酸、リン酸）や有機酸（マレイン酸、クエン酸、フマル酸等）を付加した酸付加塩、更にはアミンの付加塩、アミノ酸の付加塩等が挙げられる。
ナリンゲニンカルコンとしては、ナリンゲニンカルコンの水和物であってもよく、ナリンゲニンカルコンの塩の水和物であってもよい。
【００２８】
トマト生果実中では大部分がナリンゲニンカルコンの化学構造で存在し、ナリンゲニンはほとんど存在しないが、抽出、加熱、ｐＨ変化、水溶液化など化学的環境が変化すると、分子内閉環反応が起こり、下記構造式（２）で表されるナリンゲニンへと変換される（例えば、特開２００３−２２１３５６号公報参照）。
後述するナリンゲニンカルコンの測定において、ナリンゲニンカルコン含量を測定する際には、ナリンゲニンカルコンが、抽出、測定の工程を経て、ナリンゲニンへと変換されていることを考慮し、本発明においては、トマト果皮に含まれているナリンゲニンカルコンおよびナリンゲニンの和をナリンゲニンカルコン含量とする。
【００２９】
構造式（２）：
【化２】
0005905186.tif 000004
【００３０】
また、γデキストリンを共存させることでナリンゲニンカルコンを安定化した後（例えば、特開２００３−２２１３５６号公報参照）、その含量を測定してもよい。
【００３１】
（ナリンゲニンカルコン含量の測定）
トマト中のナリンゲニンカルコンは、トマト果皮に特に高濃度に含まれている。従って、トマト果皮中のナリンゲニンカルコン含量を測定することで、本発明の特徴を見出すことができる。
トマト果皮とは、生の状態で果肉の細胞が除かれた厚さ１ミリメートル以下の組織をいい、ナリンゲニンカルコン含量を測定する際には、乾燥させ、トマト果皮の水分含量が１０％以下のものを用いることが好ましい。乾燥させたトマト果皮のナリンゲニンカルコン含量は、常法に従い測定することができる。
該測定方法としては、例えば、乾燥させたトマト果皮を、含水エタノールまたは含水メタノールにより抽出後、高速液体クロマトグラフィーにより測定することができる。抽出する際、トマト果皮を粉砕したり還流抽出を行ってもよい。
【００３２】
（ナリンゲニンカルコン高含有トマトの利用）
本発明のトマトは、破砕、粉砕、磨砕、抽出、溶解、酵素処理、酸アルカリ処理等の加工法によって、各種加工品に利用することができる。
加工品としては、例えば、ジュース、果汁飲料、および清涼飲料水等の飲料、ケチャップおよびトマトソース等の調味料、ホールトマト、カットトマト、トマトペースト、およびスープ等の缶詰ならびにトマト加工品、錠剤およびカプセル等の栄養補助食品、ならびに菓子等が挙げられる。
ナリンゲニンカルコンがトマト果皮に多く含有されていることを考慮し、トマト果実を、全果または果皮が多く残存する搾汁残渣として用いることが望ましい。
【実施例】
【００３３】
以下に本発明の実施例を記載するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
［実施例１］
（トマト果実の熟度別のナリンゲニンカルコン含量）
実施例１としてＤＲ５６００種を、比較例として公知のトマトＦＭ６２０３種および市販のミニトマト２品種（「フルーツイエロー」および「トゥインクル」）用い、各熟度におけるナリンゲニンカルコン含量を測定した。
トマトは、群馬県沼田市の日本デルモンテ株式会社内の雨除けマルチ土耕による同一条件下で栽培した。
表１記載の熟度判別に従い、第１から第４段目の果房から、各熟度それぞれ１０果実を採取した。ナリンゲニンカルコン含量は以下の方法により測定した。
実施例１および比較例の各熟度のトマト果実から果皮を包丁等で剥き取り、果皮の内側に付着した果肉を完全に除去した上で、水分含量５％以下となるように凍結乾燥させた。凍結乾燥前のトマト果皮の水分含量は３０〜７０％であった。
乾燥果皮０．１０ｇに対し１０ｍＬの６０％エタノールを加え、３０分間還流抽出を行った。
抽出溶液を親水性ＰＴＦＥフィルター（ポアサイズ０．４５μｍ；アドバンテック東洋株式会社製）でろ過後、ＵＶ検出器（ＵＶ９７０型；日本分光株式会社製）を接続した高速液体クロマトグラフィー（ＧＵＬＬＩＶＥＲシリーズＨＰＬＣシステム；日本分光株式会社製）による分析に供し、検出波長３１０ｎｍで検出されたピークを標準品から定量した。
ＨＰＬＣ条件は、移動相：０．１％ギ酸を含む２５％アセトニトリル水溶液、分析カラム：ＣＡＰＣＥＬＬＰＡＫ  ＵＧ１２０（Ｓｈｉｓｅｉｄｏ社製）  ４．６×１５０ｍｍ  ５μｍ、流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ、注入量：１０μＬ、カラム温度：室温、検出波長：３１０ｎｍとした。各果実の値を測定しその平均値を図１に示す。
図１に示すとおり、比較例のトマトであるＦＭ６２０３種、ミニトマト（フルーツイエロー種およびトゥインクル種）のナリンゲニンカルコン含量は、催色期から完熟期にかけて漸次減少したのに対し、実施例１のトマトであるＤＲ５６００種のナリンゲニンカルコン含量は、催色期後に減少することなく増加し、完熟期において最大となった。
完熟期におけるＤＲ５６００種のナリンゲニンカルコン含量は、他の３品種の３倍以上であった。完熟期の果皮１ｇあたりのナリンゲニンカルコン含量は、ＦＭ６２０３種が５．３ｍｇ、ＤＲ５６００種が１８．８ｍｇ、フルーツイエロー種が５．６ｍｇ、トゥインクル種が５．９ｍｇであった。また、催色期のナリンゲニンカルコン含量は、ＦＭ６２０３種が８．２ｍｇ、ＤＲ５６００種が６．８ｍｇ、フルーツイエロー種が１２．１ｍｇ、トゥインクル種が１０．１ｍｇであった。
【図１】
0005905186.tif 000005