(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側偏光板及び背面側偏光板からなり、液晶セルの両面にそれぞれ貼合して液晶パネルを形成するために用いられる偏光板のセットであって、前記前面側偏光板は、鉛筆硬度がＨより硬い表面処理層を有する前面外側保護フィルムと、該前面外側保護フィルムの表面処理層とは反対側の面に対向して配置されるポリビニルアルコール系樹脂からなる前面側偏光フィルムと、前面セル側保護フィルムと、前面側粘着剤層とがこの順に積層されており、前記背面側偏光板は、背面外側保護フィルムと、ポリビニルアルコール系樹脂からなる背面側偏光フィルムと、背面セル側保護フィルムと、背面側粘着剤層とがこの順に積層されており、前記前面側偏光板及び前記背面側偏光板は、前記前面側偏光板の水分率Ｗ１に対する前記背面側偏光板の水分率Ｗ２の比Ｗ２／Ｗ１が、１より大きく２.５以下となる関係、並びに前記背面側偏光板の粘着剤層をガラス板に貼合し温度２３℃で相対湿度５５％において４日間放置した後の吸収軸に直交する辺の寸法変化率Ｃ２に対する、前記前面側偏光板の粘着剤層をガラス板に貼合し温度２３℃で相対湿度５５％において４日間放置した後の吸収軸に直交する辺の寸法変化率Ｃ１の比Ｃ１／Ｃ２が、１以上４以下となる関係の両方を満たすことを特徴とする偏光板のセット。
【請求項２】
前記前面セル側保護フィルム及び前記背面セル側保護フィルムは、それぞれ、厚み方向レターデーションが−１０〜１０ｎｍの範囲にある、請求項１に記載の偏光板のセット。
【請求項３】
前記前面セル側保護フィルム及び前記背面セル側保護フィルムは、それぞれ、セルロー
ス系樹脂、ポリオレフィン系樹脂又はアクリル系樹脂からなる、請求項１又は２に記載の偏光板のセット。
【請求項４】
前記前面側偏光板及び前記背面側偏光板は、それぞれ、前記偏光フィルムとその両面に配置される保護フィルムとが、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水系接着剤を介して貼合されている、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板のセット。
【請求項５】
前記前面側偏光板及び前記背面側偏光板は、それぞれ、前記偏光フィルムとその両面に配置される保護フィルムとが、活性エネルギー線の照射により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物を介して貼合されている、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板のセット。
【請求項６】
前記エポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有するエポキシ化合物を含む請求項５に記載の偏光板のセット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板のセットと液晶セルとを備え、
前記偏光板のセットのうち、前記前面側偏光板がその前面側粘着剤層で前記液晶セルの片面に貼合され、
前記背面側偏光板がその背面側粘着剤層で前記液晶セルの他面に貼合されていることを特徴とする液晶パネル。
【請求項８】
請求項７に記載の液晶パネルとバックライトユニットとを備え、
前記液晶パネルは、前記背面側偏光板の背面外側保護フィルムが前記バックライトユニットに対向するように配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルの反り低減に有効な偏光板のセット、並びにこれを用いた液晶パネル及び液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力が少なく、低電圧で動作し、軽量でかつ薄型という特長を生かして、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、テレビなど、情報用表示デバイスとして、液晶表示装置が急速に普及してきている。液晶技術の発展に伴い、さまざまなモードの液晶表示装置が提案され、応答速度やコントラスト、狭視野角といった液晶表示の問題点が解消されつつある。しかしながら、液晶表示装置では一般に、液晶セルの表裏に偏光板が貼合されるため、それぞれの偏光板の特性、あるいはそれぞれの偏光板の置かれる環境の違いにより、それぞれの偏光板の放湿／吸湿性に差を生じてしまう。そのため、常温常湿環境、例えば、温度２３±１５℃及び相対湿度５５±１０％の条件において、収縮と膨張の経時変化量に差が生じ、その結果、液晶パネルの表面／裏面それぞれにかかる応力が相違して、液晶パネルに反りが発生するという問題がみられる。反りが発生した液晶パネルを用いた液晶表示装置においては、この反りが、バックライトユニット側に凸となったときに、液晶パネルがバックライトユニットに接触し、表示ムラを生じることが問題となっている。
【０００３】
特開 2009-109602号公報（特許文献１）には、常温ではある方向、例えばバックライトユニット側に凸となるように反る液晶パネルにおいて、その液晶パネルを構成する液晶セルの２枚の基板のうち少なくとも一方の外側（液晶層とは反対側）に、偏光板を含む２枚の板状体が貼り合わされた状態とし、それら２枚の板状体は熱膨張率の異なる材料で構成し、バックライトの点灯により温度が上がったときに、上記常温での反りが解消されるように、それら２枚の板状体の熱膨張率を選択することが開示されている。このように、偏光板のほかに板状体をもう１枚配置することは、必然的に液晶パネルの厚み増加につながる。一方、偏光板は一般に、偏光フィルムの両面に保護フィルムが貼合された状態になっている。そこで、この文献の開示から、例えば、常温ではバックライト側に凸となるように反る液晶パネルにおいて、バックライト側の偏光板を構成する偏光フィルムと保護フィルムの熱膨張率に差を設け、バックライトを点灯したときの熱により、液晶パネルの常温での反りが解消されるように、それらの熱膨張率を選択することも考えられる。しかしながら、熱膨張率は物質固有の値であることから、このような組合せとするためには、保護フィルムを構成する樹脂が限られてしまう。
【０００４】
また、特開 2009-157140号公報（特許文献２）には、液晶セルを湾曲させた状態で偏光板を貼合することが提案されている。しかしながら、液晶セルを湾曲させると、液晶セルに損傷を生じ、不良率が上がったり、偏光板の貼合時には特殊な装置を使用するため、製造コストの増加を招いたりするという問題がある。
【０００５】
さらに、液晶セルの両面に配置される視認側偏光板と背面側偏光板の寸法変化率や水分率に差を設けて、液晶パネルの反りを防止することも知られている。例えば、特開 2007-292966号公報（特許文献３）には、視認側偏光板及び背面側偏光板をそれぞれ、温度４０℃で相対湿度７０％という湿熱条件下に２０時間保存したときの寸法変化率を測定し、視認側偏光板の寸法変化率が背面側偏光板の寸法変化率よりも大きくなるようにすることが開示されている。この場合、視認側偏光板の水分率よりも背面側偏光板の水分率が大きくなるようにするのが好ましいことも記載されている。この文献は、液晶パネルが上記のような湿熱条件にさらされることを前提としているが、常温常湿条件下における偏光板の寸法変化や液晶パネルの反りは、湿熱条件下のそれらと必ずしも対応するものでなかった。
【０００６】
そしてこれまでは、液晶セルに偏光板を貼合した直後では、視認側に凸となるような反りを生じていた液晶パネルが、常温常湿条件における偏光板の収縮又は膨張に伴って経時的に変化し、バックライトユニット側に凸となることがあった。視認側に凸となっていれば、表示ムラが起こりにくいのに対し、バックライトユニット側に凸になると、表示ムラを発生してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１０９６０２号公報
【特許文献２】特開２００９−１５７１４０号公報
【特許文献３】特開２００７−２９２９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、それぞれ液晶セルに貼り合わせるための粘着剤層が設けられた前面側偏光板と背面側偏光板の水分率比を調整するとともに、常温常湿下における寸法変化率比を所定の範囲とすることにより、保護フィルムを限定することなく、液晶パネルの反り形状を常温常湿条件において、また経時的にも、視認側に凸とし、表示ムラのない液晶表示装置が得られる偏光板のセットを提供することにある。本発明のもう一つの目的は、この偏光板のセットを用いて、表示ムラのない液晶表示装置とすることができる液晶パネルを提供し、さらにはそれを用いて、表示ムラのない液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち本発明によれば、前面側偏光板及び背面側偏光板からなり、液晶セルの両面にそれぞれ貼合して液晶パネルを形成するために用いられる偏光板のセットであって；上記前面側偏光板は、鉛筆硬度がＨより硬い表面処理層を有する前面外側保護フィルムと、その前面外側保護フィルムの表面処理層とは反対側の面に対向して配置されるポリビニルアルコール系樹脂からなる前面側偏光フィルムと、前面セル側保護フィルムと、前面側粘着剤層とがこの順に積層されており；上記背面側偏光板は、背面外側保護フィルムと、ポリビニルアルコール系樹脂からなる背面側偏光フィルムと、背面セル側保護フィルムと、背面側粘着剤層とがこの順に積層されており；上記前面側偏光板及び背面側偏光板は、前者の水分率Ｗ1に対する後者の水分率Ｗ2の比Ｗ2／Ｗ1 が、１より大きく２.５以下となる関係、及び、後者の温度２３℃で相対湿度５５％における寸法変化率Ｃ2 に対する、前者の温度２３℃で相対湿度５５％における寸法変化率Ｃ1の比Ｃ1／Ｃ2 が、１以上４以下となる関係の両方を満たす、偏光板のセットが提供される。
【００１０】
この偏光板のセットにおいて、上記の前面セル側保護フィルム及び背面セル側保護フィルムは、それぞれ、厚み方向レターデーションが−１０〜１０nmの範囲にあることが好ましい。また、前面セル側保護フィルム及び背面セル側保護フィルムは、それぞれ、セルロース系樹脂、ポリオレフィン系樹脂又はアクリル系樹脂で構成することが好ましい。
【００１１】
前面側偏光板及び背面側偏光板は、一つの好ましい形態では、それぞれ、偏光フィルムとその両面に配置される保護フィルムとを、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水系接着剤を介して貼合することができる。また別の好ましい形態では、それぞれ、活性エネルギー線の照射により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物を介して貼合することができる。後者の形態において、活性エネルギー線の照射により硬化するエポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有するエポキシ化合物を含むことが好ましい。
【００１２】
また本発明によれば、上記いずれかの偏光板のセットと液晶セルとを備え、上記偏光板のセットのうち、前面側偏光板がその前面側粘着剤層で液晶セルの片面に貼合され、背面側偏光板がその背面側粘着剤層で液晶セルの他面に貼合されている液晶パネルも提供される。さらに本発明によれば、この液晶パネルとバックライトユニットとを備え、液晶パネルは、上記の背面側偏光板の背面外側保護フィルムがバックライトユニットに対向するように配置されている液晶表示装置も提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、それぞれ液晶セルに貼り合わせるための粘着剤層が設けられた前面側偏光板と背面側偏光板の水分率比を調整し、かつ常温常湿下における寸法変化率比を所定の範囲とすることにより、保護フィルムを限定することなく、液晶パネルの反り形状を常温常湿条件において、また経時的にも、視認側に凸とすることができ、表示ムラのない液晶表示装置が得られるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る偏光板のセット、液晶パネル及び液晶表示装置の層構成を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１を参照して、本発明に係る偏光板のセットは、液晶セル３０の視認側に配置される前面側偏光板１０と、液晶セル３０の視認側とは反対側（すなわち、バックライトユニット５０側）に配置される背面側偏光板２０とからなる。前面側偏光板１０は、前面外側保護フィルム１４と、前面側偏光フィルム１１と、前面セル側保護フィルム１５と、前面側粘着剤層１８とを、この順に積層して構成される。前面外側保護フィルム１４は、前面側偏光フィルム１１への貼着面と反対側の最表面に、表面処理層１３を有しており、この表面処理層１３は、Ｈより硬い鉛筆硬度を有する。また、背面側偏光板２０は、背面外側保護フィルム２４と、背面側偏光フィルム２１と、背面セル側保護フィルム２５と、背面側粘着剤層２８とを、この順に積層して構成される。
【００１６】
なお、「偏光板」なる語は、図１に示される前面側偏光板１０及び背面側偏光板２０において、前面側偏光板１０については、粘着剤層１８を除く「前面外側保護フィルム１４／前面側偏光フィルム１１／前面セル側保護フィルム１５」の３層積層品に対して、また背面側偏光板２０については、粘着剤層２８を除く「背面外側保護フィルム２４／背面側偏光フィルム２１／背面セル側保護フィルム２５」の３層積層品に対して、それぞれ用いられることもあるが、本明細書では、粘着剤層１８又は２８を含めて、単に偏光板と呼ぶことがある。少なくとも図１及びそれを参照した説明において、「偏光板」という語は、粘着剤層を含んでいると理解されたい。
【００１７】
前面側偏光板１０及び背面側偏光板２０は、それぞれの粘着剤層１８，２８側で液晶セル３０の両面に貼合され、液晶パネル４０を形成する。この液晶パネル４０は、バックライトユニット５０と組み合わせて、液晶表示装置６０を構成する。バックライトユニット５０は、背面側偏光板２０の液晶セル３０とは反対側、すなわち、背面外側保護フィルム２４に対向するように配置される。
【００１８】
そして液晶パネル４０は一般に、液晶セル３０の両面にそれぞれ、前面側粘着剤層１８を介して前面側偏光板１０を、また背面側粘着剤層２８を介して背面側偏光板２０を貼合した直後には、視認側に凸、すなわち、バックライトユニット５０側に凹の反りが生じるように形成される。ところが、常温常湿条件下で保管された場合、その反り状態が経時的に変化し、バックライトユニット５０側に凸となることがあった。このとき、液晶パネル４０の一部がバックライトユニット５０に異常に近づいたり、極端な場合には接触したりして、表示ムラを生じることになる。
【００１９】
そこで本発明では、粘着剤層１８を含む前面側偏光板１０の水分率をＷ1 とし、粘着剤層２８を含む背面側偏光板２０の水分率をＷ2 として、前者に対する後者の比Ｗ2／Ｗ1が１より大きく２.５以下となるようにする。前面側偏光板１０の水分率Ｗ1と背面側偏光板２０の水分率Ｗ2との関係は、両者が下記式（ａ）を満たすことに相当する。
１＜Ｗ2／Ｗ1≦２.５                   （ａ）
【００２０】
また、同じく粘着剤層１８を含む前面側偏光板１０の温度２３℃で相対湿度５５％における寸法変化率をＣ1 とし、粘着剤層２８を含む背面側偏光板２０の同じ温度及び相対湿度における寸法変化率をＣ2 として、後者に対する前者の比Ｃ1／Ｃ2が１以上４以下となるようにする。前面側偏光板１０の上記温度及び相対湿度における寸法変化率Ｃ1 と背面側偏光板２０の同じ温度及び相対湿度における寸法変化率Ｃ2 との関係は、両者が下記式（ｂ）を満たすことに相当する。
１≦Ｃ1／Ｃ2≦４                      （ｂ）
【００２１】
すなわち、前面側偏光板１０の水分率Ｗ1が、背面側偏光板２０の水分率Ｗ2より小さくなるように、そして、前面側偏光板１０の寸法変化率Ｃ1 が背面側偏光板２０の寸法変化率Ｃ2 より小さくならないような偏光板のセットとすることが肝要である。これにより、常温常湿において、経時的にそれぞれの偏光板が吸湿して膨張する傾向にあるが、前面側偏光板１０と背面側偏光板２０とでは、前者の寸法変化率が後者のそれに比べて等しいか又は大きいので、視認側に凸となりやすい。したがって、バックライトユニット５０側に凸となるような液晶パネル４０の反りを抑制でき、表示ムラが認められず、表示品位に優れる液晶表示装置が得られることが見出された。
【００２２】
以下、本発明に係る偏光板のセット、液晶パネル、及び液晶表示装置を構成するそれぞれの部材について、図１に付した符号を参照しながら順を追って詳細に説明する。
【００２３】
［偏光フィルム］
前面側偏光板１０及び背面側偏光板２０を構成する偏光フィルム１１，２１は、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理して架橋させる工程、及びホウ酸水溶液による架橋処理後に水洗する工程を経て、製造される。
【００２４】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより製造できる。ポリ酢酸ビニル系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体であることもできる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００２５】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用可能である。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度であり、好ましくは１,５００〜５,０００程度である。
【００２６】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂原反フィルムの膜厚は、例えば１０〜１５０μm程度、好ましくは１０〜１００μm程度である。
【００２７】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。もちろん、ここに示した複数の段階で一軸延伸を行うこともできる。一軸延伸には、周速の異なるロール間で一軸に延伸する方法や、熱ロールを用いて一軸に延伸する方法などが採用できる。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸により行ってもよいし、水等の溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸により行ってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００２８】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、例えば、二色性色素を含有する水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法により行うことができる。二色性色素として、具体的にはヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水に浸漬して膨潤させる処理を施しておくことが好ましい。
【００２９】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.０１〜１重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１,８００秒程度である。
【００３０】
一方、二色性色素として二色性の有機染料を用いる場合は、通常、水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり、通常１×１０-4〜１０重量部程度であり、好ましくは１×１０-3〜１重量部である。この染料水溶液は、硫酸ナトリウムのような無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性有機染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１,８００秒程度である。
【００３１】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法により、行うことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.１〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常 ６０〜１,２００秒程度であり、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、さらに好ましくは６０〜８０℃である。
【００３２】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬する方法により、行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度である。また浸漬時間は、通常１〜１２０秒程度である。
【００３３】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃程度であり、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒程度であり、好ましくは１２０〜６００秒である。乾燥処理により、偏光フィルム中の水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常５〜２０重量％程度であり、好ましくは８〜１５重量％である。水分率が５重量％を下回ると、偏光フィルムの可撓性が失われ、乾燥後に損傷したり、破断したりすることがある。また水分率が２０重量％を超えると、熱安定性が不足する傾向にある。
【００３４】
以上のようにして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向した偏光フィルムを製造することができる。得られる偏光フィルムは、その厚さを、例えば、３〜４０μm 程度とすることができる。
【００３５】
［前面側偏光板及び背面側偏光板のそれぞれ外側保護フィルム］
前面側偏光板１０の外側保護フィルム１４、及び背面側偏光板２０の外側保護フィルム２４は、透明な樹脂フィルムで構成することができる。特に、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れる材料で構成することが好ましい。これらの前面外側保護フィルム１４及び背面外側保護フィルム２４について、前者が表面処理層１３を有すること以外は、ほぼ同様の説明があてはまるので、これらの共通部分をまず説明する。前面外側保護フィルム１４の表面処理層１３については、後で説明する。
【００３６】
外側保護フィルム１４，２４を構成する材料として、例えば、メタクリル酸メチル系樹脂を代表例とするアクリル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂を代表例とする鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエチレンテフタレート系樹脂、ポリブチレンテフタレート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・スチレン系共重合樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系共重合樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂などが挙げられる。
【００３７】
これらの樹脂は、それぞれ単独で、又は２種類以上組み合わせて用いることができる。また、これらの樹脂に任意のポリマー変性を行った樹脂を、外側保護フィルム１４，２４用の材料とすることもできる。ポリマー変性として、例えば、共重合、架橋、分子末端変性、立体規則性制御、異種ポリマー同士の反応を伴う場合を含む混合などが挙げられる。
【００３８】
上記樹脂のなかでも、メタクリル酸メチル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、セルロース系樹脂、又はポリエチレンテレフタレート系樹脂が、外側保護フィルム１４，２４の材料として、好ましく用いられる。
【００３９】
メタクリル酸メチル系樹脂は、メタクリル酸メチル単位を５０重量％以上含む重合体である。メタクリル酸メチル単位の含有量は、好ましくは７０重量％以上であり、１００重量％であってもよい。メタクリル酸メチル単位が１００重量％の重合体は、メタクリル酸メチルを単独で重合させて得られるものである。
【００４０】
メタクリル酸メチル系樹脂は、通常、メタクリル酸メチルを主成分とする単官能単量体を、ラジカル重合開始剤及び連鎖移動剤の共存下に重合させて得ることができる。単官能単量体にメタクリル酸メチルと共重合しうる成分を配合し、共重合させることもあり、また所望により、多官能単量体を少量共重合させることもある。
【００４１】
メタクリル酸メチルと共重合しうる単官能単量体としては、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、及びメタクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、及びアクリル酸２−エチルヘキシルのようなアクリル酸エステル類；アクリル酸ヒドロキシメチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、及びアクリル酸２−ヒドロキシブチルのようなアクリル酸ヒドロキシアルキルエステル類；メタクリル酸、及びアクリル酸のような不飽和酸類；クロロスチレン、及びブロモスチレンのようなハロゲン化スチレン類；ビニルトルエン、及びα−メチルスチレンのような置換スチレン類；アクリロニトリル、及びメタクリロニトリルのような不飽和ニトリル類；無水マレイン酸、及び無水シトラコン酸のような不飽和酸無水物類；フェニルマレイミド、及びシクロヘキシルマレイミドのような不飽和イミド類などを挙げることができる。これらの単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
メタクリル酸メチルと共重合しうる多官能単量体としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びテトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレートのような、エチレングリコール又はそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；プロピレングリコール又はそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、及びブタンジオールジ（メタ）アクリレートのような、２価アルコールの水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、又はこれらのハロゲン置換体の両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；トリメチロールプロパン、及びペンタエリスリトールのような多価アルコールをアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；水酸基を２個以上有する化合物の末端水酸基にグリシジルアクリレート又はグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸、フタル酸、及びこれらのハロゲン置換体のような二塩基酸類、又はこれらのアルキレンオキサイド付加物に、グリシジルアクリレート又はグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；アリル（メタ）アクリレート；ジビニルベンゼンのような芳香族ジビニル化合物などが挙げられる。多官能単量体を共重合させる場合は、これらのなかでも、エチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、及びネオペンチルグリコールジメタクリレートが好ましく用いられる。
【００４３】
メタクリル酸メチル系樹脂が有する官能基間の反応を行い、変性された樹脂を用いることもできる。このような官能基間の反応としては、例えば、アクリル酸メチルのメチルエステル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱メタノール縮合反応、アクリル酸のカルボキシル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱水縮合反応などが挙げられる。
【００４４】
メタクリル酸メチル系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能である。市販品の例を挙げると、それぞれ商品名で、住友化学（株）から販売されている“スミペックス”、三菱レイヨン（株）から販売されている“アクリペット”、旭化成（株）から販売されている“デルペット”、（株）クラレから販売されている“パラペット”、（株）日本触媒から販売されている“アクリビュア”などがある。
【００４５】
ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンを主成分とする鎖状オレフィンモノマーの重合体であり、通常は繰り返し単位の８０重量％以上がプロピレンで構成される鎖状オレフィン系樹脂である。ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体であってもよいし、プロピレンを主体とし、それに共重合可能なコモノマーを１〜２０重量％、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させた共重合体であってもよい。
【００４６】
プロピレンを主成分とする共重合体にする場合、プロピレンと共重合可能なコモノマーとしては、エチレン、１−ブテン、又は１−ヘキセンが好ましい。なかでも、透明性に比較的優れるポリプロピレン系樹脂が得られることから、エチレンを１〜２０重量％、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させたものが好ましい。エチレンの共重合割合を１重量％以上とすることで、透明性を上げる効果が現れる。一方、エチレンの共重合割合が２０重量％を超えると、樹脂の融点が下がり、保護フィルムに要求される耐熱性が損なわれることがある。
【００４７】
ポリプロピレン系樹脂は、２０℃におけるキシレンに可溶な成分（ＣＸＳ成分：ＣＸＳは cold xylene soluble の略）の含有量が１重量％以下であることが好ましく、０.５重量％以下であることがより好ましい。ポリプロピレン系樹脂のなかでも、ＣＸＳ成分が１重量％以下、さらに ０.５重量％以下であるプロピレンの単独重合体は、好適な例の一つである。
【００４８】
ポリプロピレン系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能である。市販品の例を挙げると、それぞれ商品名で、（株）プライムポリマーから販売されている“プライムポリプロ”、日本ポリプロ（株）から販売されている“ノバテック”及び“ウィンテック”、住友化学（株）から販売されている“住友ノーブレン”、サンアロマー（株）から販売されている“サンアロマー”などがある。
【００４９】
セルロース系樹脂は、セルロースの水酸基における水素原子の一部又は全部が、アセチル基、プロピオニル基及び／又はブチリル基で置換された、セルロースの有機酸エステル又は混合有機酸エステルでありうる。例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、それらの混合エステルなどからなるものが挙げられる。なかでも、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどが好ましい。
【００５０】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂であり、他のジカルボン酸成分及び／又は他のジオール成分を含んでいてもよい。他のジカルボン酸成分としては、例えば、イソフタル酸、４，４′−ジカルボキシジフェニール、４，４′−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサンなどが挙げられる。また他のジオール成分としては、例えば、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【００５１】
これら他のジカルボン酸成分や他のジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて用いることもできる。ｐ−ヒドロキシ安息香酸やｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸のようなヒドロキシカルボン酸を併用することもできる。また他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合などを含有するジカルボン酸成分又はジオール成分を用いることもできる。
【００５２】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂の製造方法としては、テレフタル酸及びエチレングリコール（並びに必要に応じて他のジカルボン酸又は他のジオール）を直接重縮合させる方法、テレフタル酸のジアルキルエステル及びエチレングリコール（並びに必要に応じて他のジカルボン酸のジアルキルエステル又は他のジオール）をエステル交換反応させながら重縮合させる方法、テレフタル酸（及び必要に応じて他のジカルボン酸）のエチレングリコールエステル（及び必要に応じて他のジオールエステル）を触媒の存在下で重縮合させる方法などが採用される。さらに、必要に応じて追加の固相重合を行って、分子量を増加させたり、低分子量成分を低減させたりすることもできる。
【００５３】
これらの樹脂は、透明性を損なわない範囲で、適宜の添加物が配合されていてもよい。添加物として例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、位相差低減剤、安定剤、加工助剤、可塑剤、耐衝撃助剤、艶消し剤、抗菌剤、防かび剤などを挙げることができる。酸化防止剤には、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などがあり、また１分子中に例えば、フェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤も用いることができる。紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン系の紫外線吸収剤や、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤、ベンゾエート系の紫外線遮断剤などが挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドのような高級脂肪酸アミド、ステアリン酸のような高級脂肪酸及びその塩などが挙げられる。造核剤としては、例えば、ソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリビニルシクロアルカンのような高分子系造核剤などが挙げられる。アンチブロッキング剤としては、球状又はそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。位相差低減剤としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂に添加する脂環族飽和炭化水素樹脂がある。これらの添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００５４】
以上のような樹脂からフィルムを製膜するには、それぞれの樹脂に応じた方法を適宜選択すればよい。例えば、溶剤に溶解させた樹脂を、金属製のバンド又はドラムに流延し、溶剤を乾燥除去してフィルムを得る溶剤キャスト法、樹脂をその溶融温度以上に加熱し、混練してダイから押し出し、冷却することによりフィルムを得る溶融押出法などが使用できる。溶融押出法では、単層フィルムを押し出すこともできるし、多層フィルムを同時押出することもできる。
【００５５】
これら樹脂のフィルムは、市販品を容易に入手することが可能である。市販されているフィルムの例を挙げると、メタクリル酸メチル系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、住友化学（株）から販売されている“テクノロイ”、三菱レイヨン（株）から販売されている“アクリライト”及び“アクリプレン”、旭化成（株）から販売されている“デラグラス”、（株）クラレから販売されている“パラグラス”及び“コモグラス”、（株）日本触媒から販売されている“アクリビュア”などがある。ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、三菱化学（株）から販売されている“ノバクリアー”、帝人化成（株）から販売されている“A-PET シート”などがある。ポリプロピレン系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、FILMAX 社から販売されている“FILMAX CPP フィルム”、サン・トックス（株）から販売されている“サントックス”、東セロ（株）から販売されている“トーセロ”、東洋紡績（株）から販売されている“東洋紡パイレンフィルム”、東レフィルム加工（株）から販売されている“トレファン”、日本ポリエース（株）から販売されている“ニホンポリエース”、フタムラ化学（株）から販売されている“太閤ＦＣ”などがある。またセルロース系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、富士フイルム（株）から販売されている“フジタック TD” 、コニカミノルタオプト（株）から販売されている“コニカミノルタ TAC フィルム KC”などがある。
【００５６】
［前面外側保護フィルムの表面処理層］
前面側偏光板１０の粘着剤層１８とは反対側に位置する外側保護フィルム１４は、その最表面、すなわち偏光フィルム１１に貼合される面と反対側の面に、表面処理層１３を有する。この表面処理層１３は、例えば、上で説明した樹脂フィルムの表面に、微細な表面凹凸形状を有するハードコート層を形成する方法によって設けることができる。ハードコート機能を付与するため、この表面処理層１３は、鉛筆硬度がＨより硬い値となるようにする。その鉛筆硬度がＨ又はそれより小さいと、表面に傷が付きやすくなり、傷が付くと液晶表示装置の視認性が悪くなる。鉛筆硬度は、 JIS K 5600-5-4:1999「塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第４節：引っかき硬度（鉛筆法）」に準じて求められ、各硬度の鉛筆を用いて引っかいたときに傷が生じない最も硬い鉛筆の硬度で表される。
【００５７】
表面処理層１３を有する前面外側保護フィルム１４は、そのヘイズ値が ０.１〜４５％の範囲、さらには５〜４０％の範囲となるようにすることが好ましい。ヘイズ値が４５％より大きな領域になると、外光の映り込みは低減できるものの、黒表示の画面のしまりが低下してしまう。また、ヘイズ値が ０.１％を下回ると、十分な防眩性能が得られず、外光が画面に映り込むので、好ましくない。ここで、ヘイズ値は、 JIS K 7136:2000「プラスチック−透明材料のヘイズの求め方」に従って求められる。
【００５８】
微細な表面凹凸形状を有するハードコート層の形成は、樹脂フィルムの表面に、有機微粒子又は無機微粒子を含有する塗膜を形成する方法や、有機微粒子又は無機微粒子を含有するか又は含有しない塗膜を形成した後、凹凸形状を付与したロールに押し当てる方法、例えばエンボス法などによって、行うことができる。このような塗膜は、例えば、樹脂フィルムの表面に、硬化性樹脂からなるバインダー成分と有機微粒子又は無機微粒子とを含有する塗布液（硬化性樹脂組成物）を塗布する方法などによって、形成できる。
【００５９】
無機微粒子としては、例えば、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ−シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウムなどを用いることができる。また、有機微粒子としては、架橋ポリアクリル酸粒子、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメタクリル酸メチル粒子、シリコーン樹脂粒子、又はポリイミド粒子のような樹脂粒子を用いることができる。
【００６０】
無機微粒子又は有機微粒子を分散させるためのバインダー成分は、高硬度（ハードコート）となる材料から選定すればよい。バインダー成分として、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などを用いることができるが、生産性や、得られる表面処理層１３の硬度などの観点から、光硬化性樹脂が好ましい。光硬化性樹脂としては、市販されているものを適宜用いることができる。例えば、トリメチロールプロパントリアクリレートやペンタエリスリトールテトラアクリレートのような多官能アクリレートを単独で、又は２種以上組み合わせて用い、これに、“イルガキュアー 907”、“イルガキュアー 184”又は“ルシリン TPO”（いずれもＢＡＳＦ社から販売されている商品名）のような光重合開始剤を混合し、光硬化性樹脂とすることができる。光硬化性樹脂を用いる場合は、そこに無機微粒子又は有機微粒子を分散させて得られる樹脂組成物を樹脂フィルム上に塗布し、光を照射することにより、バインダー樹脂中に無機微粒子又は有機微粒子が分散されたハードコート層を形成することができる。
【００６１】
光硬化性樹脂を構成する多官能アクリレートとして、上記したトリメチロールプロパントリアクリレートやペンタエリスリトールテトラアクリレートのようなモノマータイプのもののほか、ウレタンアクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、又は水酸基を２個以上含むアルキル基を有する（メタ）アクリルオリゴマーのような、オリゴマータイプのものを用いることもできる。
【００６２】
ここでいうウレタンアクリレートは、例えば、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステル、ポリオール、並びにジイソシアネートを用いて調製される。具体的には、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステルとポリオールとから、水酸基が少なくとも１個残ったヒドロキシ（メタ）アクリレートを調製し、これをジイソシアネートと反応させる方法によって、ウレタンアクリレートを製造することができる。これら（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステル、ポリオール、並びにジイソシアネートは、それぞれ１種でもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、目的に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【００６３】
ウレタンアクリレートの製造に用いられる（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、及び（メタ）アクリル酸ブチルのような（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシルのような（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステルが挙げられる。
【００６４】
同じくウレタンアクリレートの製造に用いられるポリオールは、分子内に水酸基を少なくとも２個有する化合物である。具体例を挙げると、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ヒドロキシピバリン酸のネオペンチルグリコールエステル、シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジオール、スピログリコール、トリシクロデカンジメチロール、水添ビスフェノールＡ、エチレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、プロピレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、トリメチロールエタン、トリジメチロールプロパン、グリセリン、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グルコース類などがある。
【００６５】
同じくウレタンアクリレートの製造に用いられるジイソシアネートは、芳香族、脂肪族又は脂環式の各種ジイソシアネート類であることができる。具体例を挙げると、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ジフェニル−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルジフェニル−４，４′−ジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、及びこれらのうち芳香環を有する化合物の水添物などがある。
【００６６】
多官能アクリレートとなりうるポリオール（メタ）アクリレートの具体例を挙げると、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなどがある。これらはそれぞれ単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。さらに、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。ポリオール（メタ）アクリレートは、好ましくはペンタエリスリトールトリアクリレート及びペンタエリスリトールテトラアクリレートを含む。これらは共重合体であってもよく、混合物であってもよい。
【００６７】
さらに、別の多官能アクリレートとなりうる水酸基を２個以上含むアルキル基を有する（メタ）アクリルオリゴマーとしては、例えば、２，３−ジヒドロキシプロピル基を有する（メタ）アクリルオリゴマーや、２−ヒドロキシエチル基及び２，３−ジヒドロキシプロピル基を有する（メタ）アクリルオリゴマーが挙げられる。
【００６８】
光硬化性樹脂を構成する光重合開始剤の具体例を挙げると、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、キサントン、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、その他チオキサントン系化合物などがある。
【００６９】
光硬化性樹脂は、必要に応じて溶媒に溶解した状態で用いることもできる。溶媒としては、酢酸エチルや酢酸ブチルをはじめとする各種の有機溶媒を用いることができる。
【００７０】
また光硬化性樹脂は、レベリング剤を含有してもよく、例えば、フッ素系又はシリコーン系のレベリング剤を挙げることができる。シリコーン系のレベリング剤としては、反応性シリコーン、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサンが挙げられる。好ましくは、反応性シリコーン及びシロキサン系のレベリング剤である。反応性シリコーンのレベリング剤を用いることにより、ハードコート層表面に滑り性が付与され、優れた耐擦傷性を長期間持続させることができる。一方、シロキサン系のレベリング剤を用いると、膜形成能を向上させることができる。
【００７１】
反応性シリコーンのレベリング剤としては、シロキサン結合と、アクリロイル基又は水酸基とを有するものが挙げられる。具体例として、次のような共重合体を挙げることができる。
（ａ）ジメチルシロキサン／３−アクリロイル−２−ヒドロキシプロポキシプロピルシロキサン／２−アクリロイル−３−ヒドロキシプロポキシプロピルシロキサンの共重合体、
（ｂ）ジメチルシロキサン／ヒドロキシプロピルシロキサン／トリ（ω−イソシアナトアルキル）イソシアヌル酸／脂肪族ポリエステルの共重合体、
（ｃ）ジメチルシロキサン／末端がアクリレートのポリアルキレングリコールアルキルシロキサン／末端が水酸基のポリアルキレングリコールアルキルシロキサンの共重合体。
【００７２】
市販の反応性シリコーンの具体例を挙げると、いずれも商品名で、ＤＩＣ（株）から販売されている“GRANDIC PC-4100”、 ビックケミー・ジャパン（株）から販売されている“BYK-UV3500”、“BYK-UV3750”、“BYK-370”、“BYK-371”、“BYK-375”、及び“BYK
-377”などがある。
【００７３】
以上例示したようなアクリル系のバインダー成分（バインダー樹脂）を用いることにより、保護フィルムとの密着性が向上するとともに、機械的強度が向上し、表面の傷付きを有効に防止できる表面処理層１３を形成することができる。
【００７４】
エンボス法により微細表面凹凸形状を有するハードコート層を設ける場合は、樹脂フィルム上に未硬化のハードコート層を形成し、そこに微細凹凸形状が形成された金型を押し当てながら、当該ハードコート層を硬化させ、金型の形状をそのハードコート層に転写すればよい。金型形状のハードコート層への転写は、エンボスにより行うことが好ましく、エンボスとしては、光硬化性樹脂の一種である紫外線硬化性樹脂を用いるＵＶエンボス法が好ましい。エンボス法により微細表面凹凸形状を形成する場合、ハードコート層は、無機又は有機微粒子を含有していてもよく、含有していなくてもよい。
【００７５】
ＵＶエンボス法では、保護フィルムの表面に紫外線硬化性樹脂層を形成し、その紫外線硬化性樹脂層を金型の凹凸面に押し当てながら硬化させることで、金型の凹凸面が紫外線硬化性樹脂層に転写される。具体的には、樹脂フィルム上に紫外線硬化性樹脂を塗工し、塗工された紫外線硬化性樹脂を金型の凹凸面に密着させた状態で、樹脂フィルム側から紫外線を照射して紫外線硬化性樹脂を硬化させ、次に、硬化後の紫外線硬化性樹脂層が形成された樹脂フィルムを金型から剥離することにより、金型の形状を紫外線硬化性樹脂に転写する。紫外線硬化性樹脂の種類は特に制限されず、例えば前記したものを用いることができる。また、紫外線硬化性樹脂の代わりに、光重合開始剤を適宜選定することにより、紫外線より波長の長い可視光で硬化が可能な可視光硬化性樹脂を用いてもよい。
【００７６】
表面処理層１３の厚みは、特に限定されないが、２〜３０μm、さらには３〜３０μmの範囲にあることが好ましい。表面処理層１３の厚みが２μm を下回ると、十分な硬度が得られにくくなり、表面が傷付きやすくなる傾向にある。また、その厚みが３０μm より大きくなると、割れやすくなったり、表面処理層の硬化収縮により保護フィルム１４がカールして生産性を低下させたりする傾向にある。
【００７７】
前面外側保護フィルム１４は、前記のように、ハードコート層によりヘイズが付与されることが好ましいが、ハードコート層の形成とともに、保護フィルム中に無機又は有機微粒子を分散させることによりヘイズが付与されていてもよい。このために用いる無機又は有機微粒子の具体例は、先に掲げたものと同様である。
【００７８】
前面外側保護フィルム１４には、ハードコート層を兼ねる前記の防眩処理（ヘイズ付与処理）のほか、帯電防止処理や、防汚処理、又は抗菌処理のような、各種の追加の表面処理が施されていてもよく、液晶性化合物やその高分子量化合物などからなるコート層が形成されていてもよい。なお、帯電防止機能は、表面処理以外でも、例えば粘着剤層など、偏光板の他の部分に付与してもよい。
【００７９】
また、背面側偏光板２０において、液晶セル３０から遠い側に位置する外側保護フィルム２４の外側にも、ハードコート層や低反射層などを包含する機能層を設けることができる。上記の防眩層を構成するバインダー樹脂を含む塗布液として、これらの機能が発現可能な樹脂組成物を選択することもできる。さらに、前面外側保護フィルム１４及び／又は背面外側保護フィルム２４のそれぞれ外側に、導電層を設けることもできる。
【００８０】
［前面側偏光板及び背面側偏光板のセル側保護フィルム］
図１に示した前面側偏光板１０及び背面側偏光板２０において、液晶セル３０側に位置し、粘着剤層１８，２８の形成面となるセル側保護フィルム１５，２５にも、外側保護フィルム１４，２４について説明したのと同様の樹脂を用いることができる。なかでも、レターデーション値の制御が容易で、入手も容易であることから、セルロース系樹脂、ポリオレフィン系樹脂又はアクリル系樹脂が好ましく用いられる。ここでいうポリオレフィン系樹脂は、鎖状ポリオレフィン系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂を包含する。
【００８１】
環状ポリオレフィン系樹脂は、例えば、ノルボルネン及び他のシクロペンタジエン誘導体のような環状オレフィンモノマーを、触媒の存在下に重合して得られるものである。このような環状ポリオレフィン系樹脂を用いると、後述する所定のレターデーション値を有する保護フィルムが得られやすい。
【００８２】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、シクロペンタジエンとオレフィン類又は（メタ）アクリル酸若しくはそのエステル類とから、ディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ジシクロペンタジエンとオレフィン類又は（メタ）アクリル酸若しくはそのエステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、それらの誘導体、及びその他の環状オレフィンモノマーから選ばれる少なくとも２種のモノマーを同様に開環メタセシス共重合し、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、又はそれらの誘導体のような環状オレフィンに、鎖状オレフィン及び／又はビニル基を有する芳香族化合物を付加共重合させて得られる樹脂などが挙げられる。
【００８３】
環状ポリオレフィン系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能である。市販品の例を挙げると、それぞれ商品名で、 TOPAS ADVANCED POLYMERS GmbH にて生産され、日本ではポリプラスチックス（株）から販売されている“TOPAS” 、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートン”、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオノア”及び“ゼオネックス”、三井化学（株）から販売されている“アペル”などがある。
【００８４】
鎖状ポリオレフィン系樹脂の典型的な例は、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂である。なかでも、プロピレンの単独重合体、又はプロピレンを主体とし、それに共重合可能なコモノマー、例えばエチレンを、１〜２０重量％、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させた共重合体が好適に用いられる。
【００８５】
ポリプロピレン系樹脂は、脂環族飽和炭化水素樹脂を含有してもよい。脂環族飽和炭化水素樹脂を含有させることにより、レターデーション値が制御しやすくなる。脂環族飽和炭化水素樹脂の含有量は、ポリプロピレン系樹脂に対して ０.１〜３０重量％とするのが有利であり、より好ましい含有量は、３〜２０重量％である。脂環族飽和炭化水素樹脂の含有量が ０.１重量％未満であると、レターデーション値を制御する効果が十分に得られず、一方でその含有量が３０重量％を超えると、保護フィルム１５，２５から経時的に脂環族飽和炭化水素樹脂のブリードアウトを生じる懸念がある。
【００８６】
アクリル系樹脂は、先にも述べたとおり、典型的には、メタクリル酸メチル単位を５０重量％以上含む重合体である。メタクリル酸メチル単位の含有量は、好ましくは７０重量％以上であり、１００重量％であってもよい。
【００８７】
以上のような樹脂からフィルムに製膜する方法は、それぞれの樹脂に応じた方法を適宜選択すればよく、例えば、先に述べた溶剤キャスト法、溶融押出法などが採用できる。なかでもポリオレフィン系樹脂やアクリル系樹脂に対しては、生産性の観点から溶融押出法が好ましく採用される。一方、セルロース系樹脂は溶剤キャスト法によって製膜されるのが一般的である。
【００８８】
液晶セル３０が横電解（ＩＰＳ：In-Plane Switching）モードである場合、そのＩＰＳモード液晶セルが本来有する広視野角特性を損なわないために、前面側及び背面側とも、セル側保護フィルム１５，２５は、厚み方向のレターデーションＲthが−１０〜１０nmの範囲にあることが好ましい。厚み方向のレターデーションＲthは、面内の平均屈折率から厚み方向の屈折率を差し引いた値にフィルムの厚みを乗じて得られる値であって、下記式（ｃ）で定義される。また、面内のレターデーションＲｅは、面内の屈折率差にフィルムの厚みを乗じて得られる値であって、下記式（ｄ）で定義される。
Ｒth＝〔(ｎx＋ｎy)／２−ｎz〕×ｄ     （ｃ）
Ｒｅ＝（ｎx−ｎy）×ｄ                （ｄ）
【００８９】
式中、ｎxはフィルム面内のｘ軸方向（面内遅相軸方向）の屈折率であり、ｎyはフィルム面内のｙ軸方向（面内進相軸方向であって、面内でｘ軸に直交する方向）の屈折率であり、ｎz はフィルム面に垂直なｚ軸方向（厚み方向）の屈折率であり、そしてｄはフィルムの厚さである。
【００９０】
ここで、レターデーション値は、可視光の中心付近である５００〜６５０nm程度の範囲で任意の波長における値でありうるが、本明細書では波長５９０nmにおけるレターデーション値を標準とする。厚み方向のレターデーションＲth及び面内のレターデーションＲｅは、市販の各種位相差計を用いて測定することができる。
【００９１】
樹脂フィルムの厚み方向のレターデーションＲthを−１０〜１０nmの範囲内に制御する方法としては、フィルムを作製するときに、厚み方向に残留するゆがみを極力小さくする方法が挙げられる。例えば、上記溶剤キャスト法においては、その流延樹脂溶液を乾燥するときに生じる厚み方向の残留収縮歪みを、熱処理によって緩和させる方法などが採用できる。一方、上記溶融押出法においては、樹脂フィルムをダイから押し出し、冷却するまでの間に延伸されることを防ぐため、ダイから冷却ドラムまでの距離を極力縮めるとともに、押出し量と冷却ドラムの回転速度をフィルムが延伸されないよう制御する方法などが採用できる。また、溶剤キャスト法と同様に、得られたフィルムに残留する歪みを熱処理によって緩和させる方法も採用できる。
【００９２】
［偏光フィルムと保護フィルムとの接着］
前面側偏光板１０における偏光フィルム１１と外側保護フィルム１４及びセル側保護フィルム１５との接合、また、背面側偏光板２０における偏光フィルム２１と外側保護フィルム２４及びセル側保護フィルム２５との接合には、通常、接着剤が用いられる。偏光フィルムと両面の保護フィルムを接合する接着剤層は、その厚さを０.０１〜３０μm程度とすることができ、好ましくは０.０１〜１０μm 、さらに好ましくは０.０５〜５μm である。接着剤層の厚さがこの範囲にあれば、積層される保護フィルムと偏光フィルムとの間に浮きや剥がれを生じず、実用上問題のない接着力が得られる。
【００９３】
接着剤層の形成には、被着体の種類や目的に応じて、適宜、適切な接着剤を用いることができ、また必要に応じてアンカーコート剤を用いることもできる。接着剤として、例えば、溶剤型接着剤、エマルジョン型接着剤、感圧性接着剤、再湿性接着剤、重縮合型接着剤、無溶剤型接着剤、フィルム状接着剤、ホットメルト型接着剤などが挙げられる。
【００９４】
好ましい接着剤の一つとして、水系接着剤、すなわち、接着剤成分が水に溶解又は分散しているものを挙げることができる。水に溶解可能な接着剤成分の例を挙げると、ポリビニルアルコール系樹脂がある。また、水に分散可能な接着剤成分の例を挙げると、親水基を有するウレタン系樹脂がある。水系接着剤は、このような接着剤成分を、必要に応じて配合される追加の添加剤とともに、水に混合して調製することができる。水系接着剤となりうる市販のポリビニルアルコール系樹脂の例を挙げると、（株）クラレから販売されているカルボキシル基変性ポリビニルアルコールである“KL-318”（商品名）などがある。
【００９５】
水系接着剤は、必要に応じて架橋剤を含有することができる。架橋剤の例を挙げると、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、水溶性エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、多価金属塩などがある。ポリビニルアルコール系樹脂を接着剤成分とする場合は、グリオキザールをはじめとするアルデヒド化合物、メチロールメラミンをはじめとするメチロール化合物、水溶性エポキシ樹脂などが、架橋剤として好ましく用いられる。ここで水溶性エポキシ樹脂は、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応物であるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂であることができる。水溶性エポキシ樹脂の市販品の例を挙げると、住化ケムテックス（株）から販売されている“スミレーズレジン 650(30)”（商品名）などがある。
【００９６】
偏光フィルム及び／又はそこに貼合される保護フィルムの接着面に、水系接着剤を塗布し、両者を貼り合わせた後、乾燥処理を施すことにより、偏光板を得ることができる。接着に先立って、保護フィルムには、ケン化処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、又はプライマー処理のような易接着処理を施し、濡れ性を高めておくことも有効である。乾燥温度は、例えば５０〜１００℃程度とすることができる。乾燥処理後、室温よりもやや高い温度、例えば３０〜５０℃程度の温度で１〜１０日間程度養生することは、接着力を一層高めるうえで好ましい。
【００９７】
もう一つの好ましい接着剤として、活性エネルギー線の照射又は加熱により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物が挙げられる。ここで硬化性のエポキシ化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するものである。この場合、偏光フィルムと保護フィルムとの接着は、当該接着剤組成物の塗布層に対して、活性エネルギー線を照射するか、又は熱を付与し、接着剤に含有される硬化性のエポキシ化合物を硬化させる方法により行うことができる。エポキシ化合物の硬化は、一般に、エポキシ化合物のカチオン重合により行われる。また生産性の観点から、この硬化は活性エネルギー線の照射により行うことが好ましい。
【００９８】
耐候性、屈折率、カチオン重合性などの観点から、硬化性接着剤組成物に含有されるエポキシ化合物は、分子内に芳香環を含まないものであることが好ましい。分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物として、水素化エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。このような硬化性接着剤組成物に好適に用いられるエポキシ化合物は、例えば、特開 2004-245925号公報で詳細に説明されているが、ここでも概略を説明することとする。
【００９９】
水素化エポキシ化合物は、芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物に触媒の存在下及び加圧下で選択的に核水素化反応を行うことにより得られる核水添ポリヒドロキシ化合物を、グリシジルエーテル化したものであることができる。芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェールＦ、及びビスフェノールＳのようなビスフェノール類；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、及びヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラック樹脂のようなノボラック型の樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタン、テトラヒドロキシベンゾフェノン、及びポリビニルフェノールのような多官能型の化合物などが挙げられる。このような芳香族ポリヒドロキシ化合物に核水素化反応を行い、得られる核水添ポリヒドロキシ化合物にエピクロロヒドリンを反応させることにより、グリシジルエーテル化することができる。好適な水素化エポキシ化合物として、水素化されたビスフェノールＡのグリシジルエーテルが挙げられる。
【０１００】
脂環式エポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する化合物である。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、次式に示される構造における橋かけの酸素原子−Ｏ−を意味し、この式中、ｍは２〜５の整数である。
【０１０１】
【化１】
0005903794.tif 000002
【０１０２】
この式における (ＣＨ2)m 中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ化合物となりうる。また、脂環式環を形成する (ＣＨ2)m 中の１個又は複数個の水素原子は、メチル基やエチル基のような直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ化合物のなかでも、オキサビシクロヘキサン環（上式においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ化合物は、優れた接着性を示すことから好ましく用いられる。以下に、脂環式エポキシ化合物の具体的な例を掲げる。ここでは、まず化合物名を挙げ、その後、それぞれに対応する化学式を示すこととし、化合物名とそれに対応する化学式には同じ符号を付す。
【０１０３】
Ａ：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｂ：３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｃ：エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
Ｄ：ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート、
Ｅ：ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート、
Ｆ：ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
Ｇ：エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
Ｈ：２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ［５．２．２．５．２．２］ヘンイコサン、
Ｉ：３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−８，９−エポキシ−１，５−ジオキサスピロ［５．５］ウンデカン、
Ｊ：４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、
Ｋ：リモネンジオキサイド、
Ｌ：ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、
Ｍ：ジシクロペンタジエンジオキサイドなど。
【０１０４】
【化２】
0005903794.tif 000003
【０１０５】
脂肪族エポキシ化合物は、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルであることができる。より具体的には、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル；１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル；１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル；グリセリンのトリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；エチレングリコール、プロピレングリコール、及びグリセリンのような脂肪族多価アルコールにアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル（例えばポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル）などが挙げられる。
【０１０６】
硬化性接着剤組成物において、エポキシ化合物は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なかでもこのエポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する脂環式エポキシ化合物を含むことが好ましい。
【０１０７】
硬化性接着剤組成物に用いられるエポキシ化合物は、通常 ３０〜３,０００ｇ／当量の範囲内のエポキシ当量を有し、このエポキシ当量は好ましくは ５０〜１,５００ｇ／当量の範囲である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回るエポキシ化合物を用いた場合には、硬化後の偏光板の可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、３,０００ｇ／当量 を超えるエポキシ当量を有する化合物では、接着剤組成物に含有される他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【０１０８】
反応性の観点から、エポキシ化合物の硬化反応としてカチオン重合が好ましく用いられる。そのためには、エポキシ化合物を含む硬化性接着剤組成物には、カチオン重合開始剤を配合するのが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、及び電子線のような活性エネルギー線の照射又は加熱によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させる。作業性の観点から、カチオン重合開始剤には潜在性が付与されていることが好ましい。以下、活性エネルギー線の照射によってカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「光カチオン重合開始剤」といい、熱によってカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「熱カチオン重合開始剤」という。
【０１０９】
光カチオン重合開始剤を用い、活性エネルギー線の照射により接着剤組成物の硬化を行う方法は、常温常湿での硬化が可能となり、偏光フィルムの耐熱性又は膨張による歪を考慮する必要が減少し、保護フィルムと偏光フィルムとを良好に接着できる点において有利である。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、エポキシ化合物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【０１１０】
光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体などを挙げることができる。光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物１００重量部に対し、通常 ０.５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ化合物１００重量部に対して ０.５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、硬化物の機械的強度や接着強度が低下する傾向にある。一方、光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ化合物１００重量部に対して２０重量部を超えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性能が低下する可能性がある。
【０１１１】
光カチオン重合開始剤を用いる場合、硬化性接着剤組成物は、必要に応じてさらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を用いることで、カチオン重合の反応性を向上させ、硬化物の機械的強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ化合物、ジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤を配合する場合、その量は、硬化性接着剤組成物１００重量部に対して ０.１〜２０重量部の範囲内とすることが好ましい。また、硬化速度向上のために、ナフトキノン誘導体のような増感助剤を用いてもよい。
【０１１２】
一方、熱カチオン重合開始剤としては、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを挙げることができる。
【０１１３】
エポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物は、先述のとおり光カチオン重合によって硬化させることが好ましいが、上記の熱カチオン重合開始剤を存在させ、熱カチオン重合によって硬化させることもできるし、光カチオン重合と熱カチオン重合を併用することもできる。光カチオン重合と熱カチオン重合を併用する場合、硬化性接着剤組成物には、光カチオン重合開始剤と熱カチオン重合開始剤の両方を含有させることが好ましい。
【０１１４】
また、硬化性接着剤組成物は、オキセタン化合物やポリオール化合物など、カチオン重合を促進させる化合物をさらに含有してもよい。オキセタン化合物は、分子内に４員環エーテルを有する化合物である。オキセタン化合物を配合する場合、その量は、硬化性接着剤組成物中に、通常５〜９５重量％、好ましくは５〜５０重量％である。またポリオール化合物は、エチレングリコールやヘキサメチレングリコール、ポリエチレングリコールなどを包含するアルキレングリコール又はそのオリゴマー、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオールなどでありうる。ポリオール化合物を配合する場合、その量は、硬化性接着剤組成物中に、通常５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下である。
【０１１５】
さらに、硬化性接着剤組成物は、その接着性を損なわない限り、他の添加剤、例えば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤などを含有することができる。イオントラップ剤としては、例えば、粉末状のビスマス系、アンチモン系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系、これらの混合系などを包含する無機化合物が挙げられ、酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤などが挙げられる。
【０１１６】
エポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物を、偏光フィルム又は保護フィルムの接着面、あるいはこれら双方の接着面に塗工した後、接着剤の塗工された面で貼合し、活性エネルギー線を照射するか又は加熱することにより未硬化の接着剤層を硬化させて、偏光フィルムと保護フィルムとを接着させることができる。接着剤の塗工方法としては、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が採用できる。
【０１１７】
この硬化性接着剤組成物は、基本的には、溶剤を実質的に含まない無溶剤型接着剤として用いることができるが、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、粘度調整のために溶剤を含有させてもよい。溶剤は、偏光フィルムの光学性能を低下させることなく、エポキシ化合物をはじめとする各成分を良好に溶解する有機溶剤であることが好ましく、例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などを用いることができる。
【０１１８】
活性エネルギー線の照射により接着剤組成物の硬化を行う場合、活性エネルギー線としては先述した各種のものを用いることができるが、取扱いが容易で、照射光量などの制御もしやすいことから、紫外線が好ましく用いられる。活性エネルギー線、例えば紫外線の照射強度や照射量は、偏光フィルムの偏光度をはじめとする各種光学性能、及び保護フィルムの透明性や位相差特性をはじめとする各種光学性能に影響を及ぼさない範囲で、適度の生産性が保たれるように適宜決定される。
【０１１９】
熱により接着剤組成物の硬化を行う場合は、一般的に知られた方法で加熱することができる。通常は、硬化性接着剤組成物に配合された熱カチオン重合開始剤がカチオン種やルイス酸を発生する温度以上で加熱が行われ、具体的な加熱温度は、例えば５０〜２００℃程度である。
【０１２０】
［粘着剤層］
前面側偏光板１０のセル側保護フィルム１５上、及び背面側偏光板２０のセル側保護フィルム２５上には、それぞれ粘着剤層１８，２８が設けられる。これらの粘着剤層１８，２８は、液晶セル３０の両面にそれぞれ前面側偏光板１０及び背面側偏光板２０を貼合するために用いられる。
【０１２１】
それぞれの粘着剤層を形成する粘着剤は、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性、接着性などを包含する粘着特性に優れるものであればよいが、さらに耐久性などに優れるものが好ましく用いられる。具体的には、粘着剤層を形成する粘着剤として、アクリル系樹脂を含有する粘着剤（アクリル系粘着剤）が好ましく用いられる。
【０１２２】
アクリル系粘着剤に含有されるアクリル系樹脂は、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソオクチル、及びアクリル酸２−エチルヘキシルのようなアクリル酸アルキルエステルを主要なモノマーとする樹脂である。このアクリル系樹脂には通常、極性モノマーが共重合されている。極性モノマーとは、重合性不飽和結合及び極性官能基を有する化合物であり、ここで重合性不飽和結合は、（メタ）アクリロイル基に由来するものとするのが一般的であり、また極性官能基は、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基などでありうる。極性モノマーの具体例を挙げると、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどがある。
【０１２３】
またアクリル系粘着剤には、通常、アクリル系樹脂とともに架橋剤が配合されている。架橋剤の代表例として、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有するイソシアネート化合物を挙げることができる。
【０１２４】
粘着剤には、さらに各種の添加剤が配合されていてもよい。好適な添加剤として、シランカップリング剤や帯電防止剤などが挙げられる。シランカップリング剤は、ガラスとの接着力を高めるうえで有効である。帯電防止剤は、静電気の発生を低減又は防止するうえで有効である。一般に、粘着剤層を介して偏光板を液晶セルに貼る際には、それまで粘着剤層を覆って仮着保護していた表面保護フィルム（セパレータ）を剥がしてから液晶セルに貼り合わされるが、その表面保護フィルムを剥がすときに発生する静電気によって、液晶セル内の液晶の配向不良を生じ、この現象が液晶表示装置の表示不良をもたらすことがある。このような静電気の発生を低減又は防止する手段として、粘着剤への帯電防止剤の配合は有効である。
【０１２５】
粘着剤層１８，２８は、以上のような粘着剤成分が有機溶剤に溶解してなる粘着剤組成物を調製し、これを偏光板１０，２０のセル側保護フィルム１５，２５上に直接塗布し、溶剤を乾燥除去する直接塗工法によって、あるいは、離型処理が施された樹脂フィルムからなる基材フィルムの離型処理面に上記の粘着剤組成物を塗布し、溶剤を乾燥除去して粘着剤層とし、これを偏光板１０，２０のセル側保護フィルム１５，２５上に貼着する転写法によって、形成できる。前者の直接塗工法によって保護フィルム１５，２５上に粘着剤層１８，２８を形成した場合は、その表面に離型処理が施された樹脂フィルム（セパレータとも呼ばれる）を貼合し、使用時まで粘着剤層表面を仮着保護するのが通例である。有機溶剤溶液である粘着剤組成物の取扱い性の観点などから、後者の転写法が多く採用されており、この場合は、最初に粘着剤層の形成に用いる離型処理された基材フィルムが、偏光板に貼着した後そのままセパレータとなりうる点からも好都合である。
【０１２６】
［偏光板の水分率及び寸法変化率］
本発明では、粘着剤層１８を有する前面側偏光板１０の水分率Ｗ1 に対する、粘着剤層２８を有する背面側偏光板２０の水分率Ｗ2の比Ｗ2／Ｗ1を、１より大きく２.５以下にする。この水分率比Ｗ2／Ｗ1は、好ましくは１.１以上２以下、さらに好ましくは１.２以上１.５以下である。
【０１２７】
また、粘着剤層２８を有する背面側偏光板２０の温度２３℃で相対湿度５５％における寸法変化率Ｃ2 に対する、粘着剤層１８を有する前面側偏光板１０の温度２３℃で相対湿度５５％における寸法変化率Ｃ1 の比Ｃ1／Ｃ2を、１以上４以下にする。この寸法変化率比Ｃ1／Ｃ2は、好ましくは１.１以上３以下、さらに好ましくは１.１以上２以下である。
【０１２８】
前面側偏光板１０の水分率Ｗ1と背面側偏光板２０の水分率Ｗ2との関係、及び前面側偏光板１０の寸法変化率Ｃ1と背面側偏光板２０の寸法変化率Ｃ2との関係を、それぞれ上記の範囲にすることで、前面側偏光板１０と背面側偏光板２０の常温常湿での収縮及び膨張のバランスが良好となり、経時的に起こる液晶パネル４０のバックライトユニット５０側へ凸となる反りが抑制され、視認側へ凸となる形状を保つことができる。ここで、常温とは、温度が８〜３８℃の範囲にあることを意味し、常湿とは、相対湿度が４５〜６５％の範囲にあることを意味する。
【０１２９】
前面側偏光板１０及び背面側偏光板２０の水分率を調整する方法は特に制限されず、任意の方法が採用できる。例えば、偏光フィルムに保護フィルムを貼合するときの乾燥炉の温度を調整することで、最適な水分率の偏光板を得る方法が、好ましい方法として挙げられる。また別の方法としては、偏光フィルムや接着剤の水分率を調整する方法も挙げられる。さらに、偏光板を製造した後、水分率を調整することも可能である。その場合、水分率を下げるには、乾燥オーブンなどで偏光板を加熱処理する方法が好ましく採用される。また、水分率を上げるには、湿熱オーブンなどで偏光板を加湿処理する方法が好ましく採用される。これらの処理は、ロール状の偏光板に対して行ってもよいし、枚葉の偏光板に対して行ってもよく、またロール状の偏光板での処理と枚葉の偏光板での処理を組み合わせることもできる。
【０１３０】
［偏光板を構成する各部材の厚さ］
前面側偏光板１０のセル側保護フィルム１５及び背面側偏光板２０のセル側保護フィルム２５は、それぞれの厚さを１０〜１００μm 程度の範囲で設定することが好ましい。また、そこに貼着される粘着剤層１８，２８は、それぞれの厚さを５〜３０μm 程度の範囲で設定することができる。さらに、前面側偏光板１０の表面処理層１３を有する外側保護フィルム１４の厚さは、２２〜１１０μm 程度の範囲で設定するのが好ましく、背面側偏光板２０の外側保護フィルム２４の厚さは、２０〜１００μm 程度の範囲で設定することが好ましい。
【０１３１】
［液晶セル］
液晶セル３０は、２枚のセル基板３１，３２と、それら基板間に挟持された液晶層３５とを有する。セル基板３１，３２は、一般にガラスで構成されることが多いが、プラスチック基板であってもよい。その他、本発明の液晶パネル及び液晶表示装置における液晶セル３０自体は、この分野で採用されている各種のもので構成することができる。
【０１３２】
［バックライトユニット］
バックライトユニット５０は、少なくとも、液晶セル３０へ表示用の光を供給するための光源部材を含んで構成される。この光源部材は、導光板とその一側面又は対向する二側面に配置される光源とで構成するサイドライト型と呼ばれる形式や、複数の光源とその上（液晶セル３０に向かう側）に配置される光拡散板とで構成する直下型と呼ばれる形式であることができる。いずれの形式であっても、通常は、光源部材の背面（液晶セル３０から遠い側）に、光反射層がシート又は塗布層の形で設けられる。また光源部材の光出射側（液晶セル３０に向かう側）には、さらに集光シートや拡散フィルムなどの光学部材が、１層又は複数層配置されることもある。バックライトユニット５０自体は、ここで説明した各部材を有し、この分野で採用されている任意の構成とすることができる。
【実施例】
【０１３３】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す部及び％は、特記ないかぎり重量基準である。なお、以下の例における各物性の測定は、次の方法で行った。
【０１３４】
（１）厚さの測定：
（株）ニコン製のデジタルマイクロメーター“MH-15M”を用いて測定した。
【０１３５】
（２）面内レターデーション及び厚み方向レターデーションの測定：
王子計測機器（株）製の平行ニコル回転法を原理とする位相差計“KOBRA-21ADH” を用い、２３℃の温度において、波長５９０nmでの面内レターデーション及び厚み方向レターデーションを測定した。
【０１３６】
（３）偏光板の水分率の測定：
１００mm×１００mmのサイズに切り出した偏光板（粘着剤層付き）を、１０５±１℃に保たれた乾燥オーブンに１２０分間放置して、乾燥オーブンに入れる前の重量（乾燥前重量）と乾燥オーブンに放置後の重量（乾燥後重量）とから、次式によって算出した値を偏光板の水分率とした。
偏光板の水分率(％)＝〔(乾燥前重量−乾燥後重量)／乾燥前重量〕×１００
【０１３７】
（４）偏光板の寸法変化率の測定：
８０mm×８０mmのサイズに切り出した偏光板（粘着剤層付き）の粘着剤層をコーニング社製のガラス基板に貼合し、温度２３℃、相対湿度５５％に保たれた室内に４日間放置して、放置前の偏光板の吸収軸に直交する辺の長さと、放置後の同じ辺の長さとから、次式によって算出した値を偏光板の寸法変化率とした。
偏光板の寸法変化率(％)＝〔(放置後長さ−放置前長さ)／放置前長さ〕×１００
【０１３８】
（５）液晶パネルの反り量の測定：
液晶パネルの長辺を横、短辺を縦、反りが壁側に凸となるように、垂直な壁に液晶パネルを沿わせ、壁面から液晶パネルの上側両端部までの距離（２点）を測定し、平均値を求めて液晶パネルの反り量とした。そして、バックライト側に凸のときをプラス（＋）で表示し、視認側に凸のときをマイナス（−）で表示した。測定は、オートクレーブ処理直後（初期）、オートクレーブ処理終了から１日後、４日後、及び７日後に行った。
【０１３９】
［製造例１］偏光フィルムの作製
平均重合度約２,４００、ケン化度９９.９モル％以上で厚さ７５μm のポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０.０２／２／１００ の水溶液に３０℃で浸漬して染色した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に ５６.５℃で浸漬して架橋処理を行った。引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している偏光フィルムを得た。延伸は、ヨウ素染色及び架橋処理の工程で主に行い、トータル延伸倍率は５.３倍であり、得られた偏光フィルムの厚みは２７μmであった。
【０１４０】
［実施例１］
（粘着剤層形成前の前面側偏光板の作製）
前面外側保護フィルム１４として、大日本印刷（株）から入手した厚さ６５μm のマットハードコート処理されたトリアセチルセルロースフィルムである“AGSR10(60)1330NV”（商品名）を用い、前面セル側保護フィルム１５として、富士フイルム（株）から入手した厚さ６０μmのトリアセチルセルロースフィルムである“Z-TAC ZRD60SL”（商品名）を用い、それぞれにケン化処理を施した。“AGSR10(60)1330NV”のマットハードコート処理面の鉛筆硬度を、先に掲げた JIS K 5600-5-4:1999 に準じ、荷重４.９Ｎにて求めたところ、その鉛筆硬度は３Ｈであった。そして、製造例１で作製した偏光フィルムの両面にそれぞれ、上記“AGSR10(60)1330NV”のマットハードコート処理面と反対側のトリアセチルセルロース面、及び上記“Z-TAC ZRD60SL” を、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介して貼合し、前面側偏光板を作製した。保護フィルム貼合時の乾燥温度は７０℃とした。また、前面セル側保護フィルム１５として用いたトリアセチルセルロースフィルム“Z-TAC ZRD60SL”は、面内のレターデーションが０.７nm、厚み方向のレターデーションが−０.１nmであった。
【０１４１】
（粘着剤層形成前の背面側偏光板の作製）
背面外側保護フィルム２４として、富士フイルム（株）から入手した厚さ６０μm のトリアセチルセルロースフィルムである“TD60ULP”（商品名） を用い、背面セル側保護フィルム２５として、上の前面セル側保護フィルム１５と同じ富士フイルム（株）から入手した厚さ６０μmのトリアセチルセルロースフィルム“Z-TAC ZRD60SL”を用い、それぞれにケン化処理を施した。そして、製造例１で作製した偏光フィルムの両面にそれぞれ、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介して、これら２枚の保護フィルムを貼合し、背面側偏光板を作製した。保護フィルム貼合時の乾燥温度は５０℃とした。
【０１４２】
（粘着剤層の形成）
上で作製した前面側偏光板の前面セル側保護フィルム１５の表面、及び背面側偏光板の背面セル側保護フィルム２５の表面に、厚さが２５μm の粘着剤シートをそれぞれ貼合して、粘着剤層１８，２８を形成し、それぞれ粘着剤層を有する前面側偏光板１０及び背面側偏光板２０とした。
【０１４３】
こうして粘着剤層１８を形成した前面側偏光板１０と粘着剤層２８を形成した背面側偏光板２０とは、前者の水分率Ｗ1に対する後者の水分率Ｗ2の比Ｗ2／Ｗ1 が１.３０であった。また、粘着剤層１８を形成した前面側偏光板１０の寸法変化率Ｃ1は５.１４×１０-4％、粘着剤層２８を形成した背面側偏光板２０の寸法変化率Ｃ2は１.６３×１０-4％であり、後者に対する前者の比Ｃ1／Ｃ2 は、３.１５であった。その前面側偏光板から吸収軸を長手方向として、また背面側偏光板から吸収軸を短手方向として、それぞれワイド３７型サイズ〔対角３７インチ（約９４cm）で、幅８３.５cm×縦４７.５cm〕に裁断した。
【０１４４】
（液晶表示装置の作製と評価）
パナソニック（株）製でＩＰＳモードのワイド３７型〔対角３７インチ（約９４cm）で幅約８３.５cm×縦約４７.５cm〕液晶テレビ“VIERA”（型番：VIERA TH-37LZ85）を分解して液晶セル上下の偏光板を剥がし、それらオリジナル偏光板の代わりに、上で作製した前面側偏光板１０及び背面側偏光板２０を、それぞれ視認側及びバックライトユニット側に、それぞれの粘着剤層１８，２８側で貼合して、液晶パネル４０を作製した。得られた液晶パネル４０をオートクレーブに入れ、温度５０℃、圧力５kPa で２０分間処理した。その後、温度２３℃、相対湿度５５％の雰囲気下で保管して、液晶パネルの反り量を経時的に測定した。また、オートクレーブ処理から７日後に、この液晶パネルを用いてＩＰＳモード液晶表示装置を再び組み立て、バックライトを点灯して１時間後の表示状態を目視で観察し、表示ムラの有無を確認した。
【０１４５】
［実施例２］
背面側偏光板の作製において、保護フィルム貼合時の乾燥温度を６０℃に変更した以外は、実施例１と同様の実験を行った。粘着剤層１８を形成した前面側偏光板１０と粘着剤層２８を形成した背面側偏光板２０とは、前者の水分率Ｗ1 に対する後者の水分率Ｗ2 の比Ｗ2／Ｗ1 が１.１９であった。また、この例において粘着剤層２８を形成した背面側偏光板２０の寸法変化率Ｃ2は３.９８×１０-4％であり、それに対する前面側偏光板１０の寸法変化率Ｃ1（５.１４×１０-4％）の比Ｃ1／Ｃ2は、１.２９であった。
【０１４６】
［実施例３］
背面側偏光板の作製において、保護フィルム貼合時の乾燥温度を７０℃に変更した以外は、実施例１と同様の実験を行った。粘着剤層１８を形成した前面側偏光板１０と粘着剤層２８を形成した背面側偏光板２０とは、前者の水分率Ｗ1 に対する後者の水分率Ｗ2 の比Ｗ2／Ｗ1 が１.０８であった。また、この例において粘着剤層２８を形成した背面側偏光板２０の寸法変化率Ｃ2は４.９４×１０-4％であり、それに対する前面側偏光板１０の寸法変化率Ｃ1（５.１４×１０-4％）の比Ｃ1／Ｃ2は、１.０４であった。
【０１４７】
［実施例４］
前面側偏光板の作製において、保護フィルム貼合時の乾燥温度を７５℃に変更した以外は、実施例１と同様の実験を行った。粘着剤層１８を形成した前面側偏光板１０と粘着剤層２８を形成した背面側偏光板２０とは、前者の水分率Ｗ1 に対する後者の水分率Ｗ2 の比Ｗ2／Ｗ1 が１.４５であった。また、この例において粘着剤層１８を形成した前面側偏光板１０の寸法変化率Ｃ1は、５.４６×１０-4％であり、それの、背面側偏光板２０の寸法変化率Ｃ2（１.６３×１０-4％）に対する比Ｃ1／Ｃ2は、３.３４であった。
【０１４８】
［実施例５］
実施例４で作製した前面側偏光板と、実施例２で作製した背面側偏光板とを用い、その他は実施例１と同様の実験を行った。粘着剤層１８を形成した前面側偏光板１０と粘着剤層２８を形成した背面側偏光板２０とは、前者の水分率Ｗ1 に対する後者の水分率Ｗ2 の比Ｗ2／Ｗ1 が１.３３であった。また、粘着剤層２８を形成した背面側偏光板２０の寸法変化率Ｃ2（３.９８×１０-4％）に対する、粘着剤層１８を形成した前面側偏光板１０の寸法変化率Ｃ1（５.４６×１０-4％）の比Ｃ1／Ｃ2は、１.３７であった。
【０１４９】
［実施例６］
実施例４で作製した前面側偏光板と、実施例３で作製した背面側偏光板とを用い、その他は実施例１と同様の実験を行った。粘着剤層１８を形成した前面側偏光板１０と粘着剤層２８を形成した背面側偏光板２０とは、前者の水分率Ｗ1 に対する後者の水分率Ｗ2 の比Ｗ2／Ｗ1 が１.２１であった。また、粘着剤層２８を形成した背面側偏光板２０の寸法変化率Ｃ2（４.９４×１０-4％）に対する、粘着剤層１８を形成した前面側偏光板１０の寸法変化率Ｃ1（５.４６×１０-4％）の比Ｃ1／Ｃ2は、１.１０であった。
【０１５０】
［比較例１］
前面側偏光板の作製及び背面側偏光板の作製において、保護フィルム貼合時の乾燥温度をいずれも８０℃に変更した以外は、実施例１と同様の実験を行った。粘着剤層１８を形成した前面側偏光板１０と粘着剤層２８を形成した背面側偏光板２０とは、前者の水分率Ｗ1 に対する後者の水分率Ｗ2 の比Ｗ2／Ｗ1 が０.８７であった。また、粘着剤層１８を形成した前面側偏光板１０の寸法変化率Ｃ1は２.４７×１０-4％、粘着剤層２８を形成した背面側偏光板２０の寸法変化率Ｃ2は５.０３×１０-4％であり、後者に対する前者の比Ｃ1／Ｃ2は、０.４９であった。
【０１５１】
以上の実施例及び比較例における、前面側偏光板１０の水分率Ｗ1 に対する背面側偏光板２０の水分率Ｗ2の比Ｗ2／Ｗ1、背面側偏光板２０の寸法変化率Ｃ2に対する前面側偏光板１０の寸法変化率Ｃ1の比Ｃ1／Ｃ2、及び評価結果を、表１にまとめた。
【０１５２】
【表１】
0005903794.tif 000004
【符号の説明】
【０１５３】
１０……前面側偏光板、
１１……前面側偏光フィルム、
１３……表面処理層、
１４……前面外側保護フィルム、
１５……前面セル側保護フィルム、
１８……前面側粘着剤層、
２０……背面側偏光板、
２１……背面側偏光フィルム、
２４……背面外側保護フィルム、
２５……背面セル側保護フィルム、
２８……背面側粘着剤層、
３０……液晶セル、
３１，３２……セル基板、
３５……液晶層、
４０……液晶パネル、
５０……バックライトユニット、
６０……液晶表示装置。
【図１】
0005903794.tif 000005