(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接続機器に接続される引出ケーブルを、該被接続機器に設けられた挿通保持部に挿通し保持するようにした引出ケーブル保持構造であって、
前記挿通保持部は、ケーブル引出方向へ向かって間隔が狭まる内壁を有し、前記引出ケーブルの外側面は、前記内壁に接触又は近接するように突出して固定される抜け防止突起を備え、
前記引出ケーブルがフラットケーブルであり、前記抜け防止突起は、前記フラットケーブルの平坦状の面から突出しており、
前記挿通保持部は、前記フラットケーブルの幅方向に沿って前記抜け防止突起が挿通される挿通口を備えることを特徴とする引出ケーブル保持構造。
【請求項２】
前記抜け防止突起を、前記引出ケーブルを間に挟むようにして両側に設けたことを特徴とする請求項１記載の引出ケーブル保持構造。
【請求項３】
前記抜け防止突起を、弾性を有する材料から形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の引出ケーブル保持構造。
【請求項４】
前記挿通保持部の前記内壁には、ケーブル引出方向へ向かって内壁間を連続的に狭める傾斜面と、該傾斜面よりも反ケーブル引出方向側の部分で、内壁間を狭める方向へ突出して前記抜け防止突起の反ケーブル引出方向への移動を規制する規制突起とが設けられていることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の引出ケーブル保持構造。
【請求項５】
前記抜け防止突起は、前記フラットケーブルの幅方向の両端から該幅方向へ突出していることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の引出ケーブル保持構造。
【請求項６】
前記被接続機器は、本体部と該本体部に装着されるカバー部とを具備し、前記本体部と前記カバー部との間に前記抜け防止突起を前記幅方向の両側から挟んでいることを特徴とする請求項５記載の引出ケーブル保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ＣＣＤカメラを用いた撮像装置やその他の電子機器等の被接続機器に対し、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）やフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）等の引出ケーブルを接続した構造において、前記引出ケーブルを引き抜けないように保持する引出ケーブル保持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、引出ケーブル（ＦＦＣやＦＰＣ等）が引き出されている小型の撮像装置等では、工場等で手作業で扱われる際等に、前記引出ケーブルが手で握られて吊り下げられてしまう場合があるが、引出ケーブルは、本来このように用いられることを想定していないため、撮像装置等の本体部分から外れ引き抜けてしまうおそれがある。
そこで、例えば、特許文献１に記載の発明では、基板（４）側にＦＰＣコネクタ（３）及び基板開口部（４ａ）を設ける一方で、ＦＰＣ（２）側には、ＦＰＣコネクタ（３）に接続されるオス側コネクタにＦＰＣ両側突部（２ａ）を設けるとともに、該ＦＰＣ両側突部（２ａ）よりも引出方向側に内向きの突部（１ａ）を有するＦＰＣ保持部材（１）を設けている。
この従来技術によれば、前記ＦＰＣ保持部材（１）が前記ＦＰＣ両側突部（２ａ）に係止され状態で、同ＦＰＣ保持部材（１）の前記突部（１ａ）が基板開口部（４ａ）に嵌め合せられるため、ＦＰＣ（２）の先端部分がＦＰＣ用コネクタ（３）から外れるのを防ぐことができる。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術によれば、ＦＰＣ（２）の先端側にＦＰＣ両側突部（２ａ）を加工しなければならないので、汎用のＦＰＣには適用し難い。しかも、複雑な形状のＦＰＣ保持部材（１）を成形しなければならないので、金型等の高額な生産準備費を要することになる。
また、ＦＰＣ（２）に強大な引張力が加わった場合には、突部（１ａ）を有する前記オス側コネクタが、ＦＰＣ（２）から外れてしまうおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−５９５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、引出ケーブルが被接続機器から引き抜かれてしまうのを簡素な構造でもって防ぐことができる引出ケーブル保持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための一手段は、被接続機器に接続される引出ケーブルを、該被接続機器に設けられた挿通保持部に挿通し保持するようにした引出ケーブル保持構造であって、前記挿通保持部の内壁は、ケーブル引出方向へ向かって間隔が狭まるように形成され、前記引出ケーブルの外側面には、前記内壁に接触又は近接するように突出する抜け防止突起が固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、引出ケーブルが被接続機器から引き抜かれてしまうのを簡素な構造でもって防ぐことができる上、抜け防止突起が挿通保持部の内壁に圧接されるため防塵効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る引出ケーブル保持構造を適用した被接続機器の一例を示す斜視図である。
【図２】同被接続機器からカバーを外した状態を示す斜視図である。
【図３】カバーが外された同被接続機器を示す斜視図である。
【図４】同被接続機器から引出ケーブルを外した状態を示す斜視図である。
【図５】カバーが外された状態の同被接続機器における要部拡大平面図であり、（ａ）は引出ケーブルが保持された状態を示し、（ｂ）は引出ケーブルが外された状態を示す。
【図６】抜け防止突起が装着された引出ケーブルの一例を示す斜視図である。
【図７】同引出ケーブルの側面図である。
【図８】本体部１０の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施の形態の第一の特徴は、被接続機器に接続される引出ケーブルを、該被接続機器に設けられた挿通保持部に挿通し保持するようにした引出ケーブル保持構造であって、前記挿通保持部の内壁は、ケーブル引出方向へ向かって間隔が狭まるように形成され、前記引出ケーブルの外側面には、前記内壁に接触又は近接するように突出する抜け防止突起が固定されている。
前記構成によれば、引出ケーブルが引張られると、抜け防止突起が挿通保持部内で内壁間の狭まった部分に挟まれて、該抜け防止突起は引出ケーブルの外側面に押圧される。よって、引出ケーブルに加わる引張力が比較的強い場合でも、抜け防止突起が引出ケーブルから脱落して、引出ケーブルが引き抜かれてしまうようなことを防ぐことができる。よって、例えば汎用の引出ケーブルの外側面に抜止め突起を接着した簡素な構造でも、十分な接着強度を得ることができる。
しかも、抜け防止突起が挿通保持部の内壁に圧接されるために、引出ケーブル周囲の隙間から被接続機器内へ塵や埃等の異物が侵入するのを防ぐことができる。
【００１０】
第二の特徴としては、前記内壁によって前記抜け防止突起をより効果的に押圧するように、前記抜け防止突起を、前記引出ケーブルを間に挟むようにして両側に設けた。
【００１１】
第三の特徴としては、前記抜け防止突起が効果的に押圧されるように、前記抜け防止突起を、弾性を有する材料から形成した。
【００１２】
第四の特徴としては、前記引出ケーブルの長手方向へのがたつきを効果的に防止するために、前記挿通保持部の前記内壁には、ケーブル引出方向へ向かって内壁間を連続的に狭める傾斜面と、該傾斜面よりも反ケーブル引出方向側の部分で、内壁間を狭める方向へ突出して前記抜け防止突起の反ケーブル引出方向への移動を規制する規制突起とが設けられる。
【００１３】
第五の特徴としては、前記引出ケーブルがフラットケーブルであり、前記抜け防止突起は、前記フラットケーブルの平坦状の面から突出するとともに、前記フラットケーブルの幅方向の両端から該幅方向へ突出している。
この構成では、フラットケーブルの幅方向端部が、被接続機器等に当接して損傷するようなことを、抜け防止突起の幅方向へ突出する部分により防ぐことができる。
【００１４】
第六の特徴としては、フラットケーブルの幅方向へのがたつきを防止するために、本体部と該本体部に装着されるカバー部とを具備し、前記本体部と前記カバー部との間に前記抜け防止突起を前記幅方向の両側から挟んでいる。
【実施例】
【００１５】
次に、上記特徴を有する好ましい実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
図１〜図４は、本発明に係る引出ケーブル保持構造を適用した被接続機器１の一例を示す
被接続機器１は、本体部１０と、該本体部１０に装着されるカバー部２０とを具備し、本実施例によれば、ＣＣＤカメラ等の撮像素子を搭載したコイン計数器を構成している。この被接続機器１には、引出ケーブル３０が接続されている。
【００１７】
本体部１０は、硬質合成樹脂材料から平面視略四角形の箱状に形成され、図示例によれば、上面部分の中央寄りに、撮像素子等を有する基板１１が固定され、該基板１１の側端側に、引出ケーブル３０を接続した被接続部１１ａが固定されている。
被接続部１１ａは、引出ケーブル３０側の接続部３２（オスコネクタ）に接続されるメスコネクタであり、基板１１と引出ケーブル３０とを電気的に接続する。
そして、本体部１０の側部側には、引出ケーブル３０の途中箇所を、挿通し保持する挿通保持部１２が一体的に設けられている（図４及び図８等参照）。
【００１８】
挿通保持部１２は、図５（ａ）（ｂ）に示すように、引出ケーブル３０を厚み方向に挟むようにして、一片部１２ａと他片部１２ｂとを、間隔を空けて対称に配置しいる。こらら一片部１２ａ及び他片部１２ｂは、本体部１０に一体成形されている。
【００１９】
一片部１２ａは、本体部１０の側面から内部側へ突出するように設けられる。この一片部１２ａは、ケーブル引出方向（図５によれば右方向）へ向かって他片部１２ｂとの間を連続的に狭める傾斜面１２ａ１と、該傾斜面１２ａ１よりも反ケーブル引出方向側（図５によれば左方向側）で、内壁間を狭めるように他片部１２ｂ側へ突出する規制突起１２ａ２とを有する。
同様にして、他片部１２ｂにも、傾斜面１２ｂ１と、規制突起１２ｂ２とが設けられる。
【００２０】
傾斜面１２ａ１，１２ｂ１は、後述する引出ケーブル３０の抜け防止突起３３を挟むようにして両側に配置される（図５（ａ）参照）。
規制突起１２ａ２，１２ｂ２は、傾斜面１２ａ１，１２ａ１よりも本体部１０の内部側に位置し、抜け防止突起３３における反ケーブル引出方向側の端面に近接又は接触する。
【００２１】
カバー部２０は、本体部１０の上部側を覆う下方開口の箱状に形成され、本体部１０に対し着脱可能に装着される。カバー部２０を本体部１０に止着する手段は、図示例によればネジ止めとしているが、嵌合や他の止着手段とすることも可能である。
このカバー部２０の側壁には、引出ケーブル３０を挿通するスリット２１が形成される。このスリット２１は、挿通保持部１２の一片部１２ａと他片部１２ｂの外側に嵌り合い（図５参照）、これら一片部１２ａ及び他片部１２ｂを補強している。
このカバー部２０は、本体部１０との間で後述する引出ケーブル３０の抜け防止突起３３を挟むようにして、本体部１０に止着される。
【００２２】
引出ケーブル３０は、ケーブル本体３１と、該ケーブル本体３１の最先端部に設けられた接続部３２と、ケーブル本体３１における接続部３２よりも引出方向側の中途部分に設けられた抜け防止突起３３とを一体的に具備している。
【００２３】
ケーブル本体３１は、複数の電線を絶縁し収納した可撓性のフラットケーブルである。このケーブル本体３１は、接続部３２と抜け防止突起３３の間に、複数回折り曲げられた折り曲げ部３１ａを有する。
折り曲げ部３１ａは、ケーブル本体３１における該折り曲げ部３１ａよりも先端側の面を、該折り曲げ部３１ａよりも基端側の面に対し直交させて前方へ導びくように折り曲げられている。この折り曲げ部３１ａは、ケーブル本体３１における接続部３２と抜け防止突起３３の間に弛みを確保しており、この弛みによって、接続部３２が引張られて被接続部１１ａから外れるようなことを防ぐ。
【００２４】
接続部３２は、基板１１の被接続部１１ａ（メスコネクタ）に接続されたオスコネクタであり、例えば、汎用品を用いればよい。
【００２５】
抜け防止突起３３は、例えば、弾性合成樹脂材料やゴム材等の弾性を有する材料から直方体状に形成される。この抜け防止突起３３は、ケーブル本体３１を厚さ方向に挟むようにして両側に設けられる。これら二つの抜け防止突起３３，３３は、それぞれ、両面テープによってケーブル本体３１の略平坦状のフラット面に接着され、該フラット面から略垂直に突出している。
ケーブル本体３１の幅方向において、各抜け防止突起３３は、ケーブル本体３１の幅よりも長く形成される。
【００２６】
上記構成の引出ケーブル３０は、図５に示すように、挿通保持部１２の一片部１２ａと他片部１２ｂとの間に対し、横方向へ挿入される。そして、本体部１０に対しカバー部２０が止着される際に、該引出ケーブル３０の抜け防止突起３３が、本体部１０とカバー部２０との間に挟まれ固定される。
【００２７】
次に、上記構成の被接続機器１における引出ケーブル保持構造について、その特徴的な作用効果を詳細に説明する。
【００２８】
本体部１０に対し引出ケーブル３０が引張られると、引出ケーブル３０の両抜け防止突起３３，３３が、ケーブル引出方向（図５（ａ）の右方向）へ移動しようとし、挿通保持部１２内壁の両傾斜面１２ａ１，１２ｂ１の間に食い込むようにして押し付けられる。
このため、両抜け防止突起３３，３３は、両傾斜面１２ａ１，１２ｂ１に押圧されて弾性変形するとともに、ケーブル本体３１のフラット面に押し付けられる。
したがって、各抜け防止突起３３とケーブル本体３１のフラット面との接着部分が剥がれてしまうようなことを防ぐことができる。
よって、簡素な構造でもって、抜け防止突起３３がケーブル本体３１から脱落して、ケーブル本体３１が引き抜かれてしまうのを防ぐことができる。
しかも、抜け防止突起３３が、弾性的に変形して、挿通保持部１２の内壁（詳細には、傾斜面１２ａ１，１２ｂ１）と、ケーブル本体３１の両フラット面とに圧接されるため、引出ケーブル３０の周囲に隙間が生じて、該隙間から被接続機器内へ塵や埃等の異物が侵入するのを防ぐことができる。
【００２９】
また、被接続機器１の製造工程において、引出ケーブル３０を本体部１０に組み付ける際には、先ず、ケーブル本体３１から突出する抜け防止突起３３が、本体部１０に当接するため、ケーブル本体３１が本体部１０に直接当接して損傷するようなことを防ぐことができる。
また、引出ケーブル３０は、その幅方向においては、抜け防止突起３３が本体部１０とカバー部２０に挟まれることでがたつきが防止され、長さ方向においては、同抜け防止突起３３が挿通保持部１２内側の傾斜面１２ａ１，１２ｂ１と規制突起１２ａ２，１２ｂ２との間に位置することでがたつきが防止される。
【００３０】
なお、上記実施例によれば、引出ケーブル３０をフレキシブルフラットケーブルとしたが、該引出ケーブル３０の他例としては、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）や、断面円形や断面長孔型等のフラット形状以外のケーブルとすることも可能である。
【００３１】
また、上記実施例によれば、挿通保持部１２の好ましい態様として、両側に傾斜面１２ａ１，１２ｂ１を設けたが、他例としては、何れか一方の前記傾斜面を省くことも可能である。
【００３２】
また、上記実施例によれば、特に好ましい態様として、ケーブル本体３１を挟む両側に抜け防止突起３３，３３を設けたが、他例としては、何れか一方の抜け防止突起３３を省くことも可能である。
【００３３】
また、上記実施例によれば、フラットケーブルであるケーブル本体３１を挟む一片部１２ａと他片部１２ｂとにより挿通保持部１２を構成したが、他例としては、ケーブル引出方向へ向かって連続的に縮径する先窄み孔状に挿通保持部１２を形成し、この挿通保持部１２に円柱状のケーブルを挿通するとともに、該挿通保持部１２に筒状の抜け防止突起（図示せず）を固定した態様とすることも可能である。
【００３４】
また、上記実施例によれば、特に好ましい態様として、抜け防止突起３３を弾性合成樹脂材料等の弾性材料から形成したが、他例としては、抜け防止突起３３を硬質合成樹脂材料等の硬質材料から形成することも可能である。
【００３５】
また、上記実施例によれば、特に好ましい態様として、引出ケーブル３０を挟む両側に傾斜面１２ａ１，１２ｂ１を設けたが、他例としては、何れか一方の前記傾斜面を省くことも可能である。
【００３６】
また、上記実施例によれば、特に好ましい態様として、引出ケーブル３０を挟む両側に規制突起１２ａ２，１２ｂ２（図５参照）を設けたが、他例としては、何れか一方の前記規制突起を省くことも可能である。
【００３７】
また、上記実施例によれば、特に好ましい態様として、ケーブル本体３１の幅よりも抜け防止突起３３を長くして、抜け防止突起３３の両端がケーブル本体３１の幅方向端部（図７によれば上下方向端部）から突出するようにしたが、他例としては、抜け防止突起３３がケーブル本体３１の幅寸法内に納まる態様とすることも可能である。
【００３８】
また、上記実施例によれば、抜け防止突起３３をケーブル本体３１に固定する手段として両面テープを用いたが、他の固定手段としては、接着剤を用いた態様や、ケーブル本体３１を間に挟むようにして二つの抜け防止突起（図示せず）を嵌め合せた態様等とすることも可能である。
【００３９】
また、上記実施例によれば、被接続機器１をコイン計数器としたが、この被接続機器１は、引出ケーブル３０が接続されるようにした機器であればよい。この被接続機器１の他例としては、他の撮像装置や、プリンタ、スキャナ、その他の民生機器や産業機器等とすることが可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１：被接続機器
１０：本体部
１１ａ：被接続部
１２：挿通保持部
１２ａ：一片部
１２ａ１：傾斜面
１２ａ２：規制突起
１２ｂ：他片部
１２ｂ１：傾斜面
１２ｂ２：規制突起
２０：カバー部
３０：引出ケーブル
３１：ケーブル本体
３２：接続部
３３：抜け防止突起
【図１】
0005905515.tif 000002
【図２】
0005905515.tif 000003
【図３】
0005905515.tif 000004
【図４】
0005905515.tif 000005
【図５】
0005905515.tif 000006
【図６】
0005905515.tif 000007
【図７】
0005905515.tif 000008
【図８】
0005905515.tif 000009