(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるジ（メタ）アクリレート（Ａ）単位とモノ（メタ）アクリレート（Ｂ）単位を含む重合体（Ｃ）を含有する基材フィルムの少なくとも一方の表面に、分子内に（メタ）アクリロイル基を２つ以上有する多官能性（メタ）アクリル化合物（Ｄ）を含有する硬化性樹脂組成物から形成されたハードコート層が積層されたハードコートフィルム。
【化１】
0005903889.tif 000008
〔上記式（１）中、Ｘは、ポリアルキレングリコール残基、ポリエステルジオール残基及びポリカーボネートジオール残基から選ばれる少なくとも１種の数平均分子量５００以上のジオール残基を示し、Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ３を示す。〕
【請求項２】
前記ハードコート層が、分子内に（メタ）アクリロイル基を２つ以上含む多官能性（メタ）アクリル化合物（Ｄ）及び光重合開始剤を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｅ）を硬化させた層であることを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記ハードコート層の厚みが１〜２０μｍであることを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記ハードコート層の厚みが１〜２０μｍであることを特徴とする請求項２に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記基材フィルムを構成する重合体（Ｃ）を得るための単量体原料（ｃ）として、ジ（メタ）アクリレート（Ａ）及びモノ（メタ）アクリレート（Ｂ）を含有する単量体混合物中に、ジ（メタ）アクリレート（Ａ）及びモノ（メタ）アクリレート（Ｂ）を含有する単量体混合物の一部が重合した共重合体を溶解させたシラップ状物（ｃ’）を使用することを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項６】
前記シラップ状物（ｃ’）の粘度が１００〜８０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項５に記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項７】
厚みが５０〜５００μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
厚みが５０〜５００μｍであることを特徴とする請求項５又は６に記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項９】
請求項１に記載のハードコートフィルムからなる前面保護板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はハードコートフィルム及び前面保護板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル、及びカーナビディスプレイパネル等の各種ディスプレイ用フィルム、並びに、携帯情報端末等のタッチパネルフィルム等として、基材フィルムにハードコート層が積層されたハードコートフィルムが利用されている。上記ハードコートフィルムの基材フィルムとしてはポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、及びポリオレフィンフィルム等の透明フィルムが用いられている。【０００３】
また、前記ハードコートフィルムのハードコート層としては耐擦傷性や耐磨耗性に優れたものが用いられており、例えば、多官能性（メタ）アクリル化合物を含有する活性エネルギー線硬化性組成物を硬化させた層が知られている。ハードコート層形成用原料として多官能性（メタ）アクリル化合物を含有する組成物を使い、基材フィルムとしてポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム又はポリオレフィンフィルムを用いた場合、基材フィルムとハードコート層との間に屈折率差が生じる。【０００４】
このため、ハードコートフィルムをタッチパネル等の光学用途のハードコートフィルムとして使用する場合、基材フィルム層とハードコート層との屈折率差により両層間での光の反射や屈折が生じ、ハードコートフィルムの透明性やハードコートフィルムの下面の画像等の視認性が低下する。また、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム等の複屈折が大きいフィルムを基材フィルムとして用いた場合には、ハードコートフィルム中に輝度斑が出現し、ハードコートフィルムの下面の画像の視認性が更に低下する。【０００５】
上記問題を解決するために、例えば特許文献１には、メタクリル樹脂中にゴム粒子が分散したアクリル系樹脂層を含み、１００μｍ以上１８００μｍ以下の厚みを有するアクリル系樹脂フィルムの表面に、硬化性塗料を硬化させて得られる耐擦傷性被膜が形成されてなることを特徴とする、耐擦傷性アクリル系樹脂フィルムが提案されている。しかしながら、特許文献１のアクリル系樹脂フィルムは、メタクリル樹脂中にゴム粒子が分散しており、フィッシュアイ、ダイライン等の外観不良を有し易いことから、ゴム粒子等の粒子状物を含有せず、外観、耐擦傷性、及び耐衝撃性又は表面硬度に優れ、高い透明性を有するハードコートフィルムの出現が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１４３３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、外観が良好で、透明性、耐衝撃性、及び耐擦傷性又は表面硬度に優れたハードコートフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記式（１）で表されるジ（メタ）アクリレート（Ａ）単位とモノ（メタ）アクリレート（Ｂ）単位を含む重合体（Ｃ）を含有する基材フィルムの少なくとも一方の表面にハードコート層が積層されたハードコートフィルムである。【０００９】
【化１】
0005903889.tif 000002
上記式（１）中、Ｘは、ポリアルキレングリコール残基、ポリエステルジオール残基及びポリカーボネートジオール残基から選ばれる少なくとも１種の数平均分子量（Ｍｎ）５００以上のジオール残基を示し、Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ３を示す。【００１０】
また本発明は、前記のハードコートフィルムからなる前面保護板である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のハードコートフィルムは、外観が良好で、透明性、耐衝撃性、及び耐擦傷性又は表面硬度に優れていることから、液晶ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル及びカーナビディスプレイパネル等の各種ディスプレイ用フィルム、並びに携帯情報端末等のタッチパネルフィルム等の光学用ハードコートフィルムとして好適である。本発明のハードコートフィルムは、各種ディスプレイ及び携帯情報端末等の前面保護板として使用できる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を説明する。本発明において、「（メタ）アクリレート」は「アクリレート」及び「メタクリレート」の一方または両方を意味する。
【００１３】
＜ジ（メタ）アクリレート（Ａ）単位＞
本発明において、ジ（メタ）アクリレート（Ａ）単位は式（１）で示され、基材フィルムを構成する重合体（Ｃ）の構成単位の１つである。ジ（メタ）アクリレート（Ａ）単位は下記式（２）で示される単量体を重合することにより重合体中に導入される。
【００１４】
【化２】
0005903889.tif 000003
上記式（２）中、Ｘは、ポリアルキレングリコール残基、ポリエステルジオール残基及びポリカーボネートジオール残基から選ばれる少なくとも１種の数平均分子量（Ｍｎ）５００以上のジオール残基を示し、Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ３を示す。
【００１５】
ジ（メタ）アクリレート（Ａ）単位は、本発明のハードコートフィルムの透明性及び耐衝撃性を向上させるためのものである。ジ（メタ）アクリレート（Ａ）単位を用いることによって、重合体（Ｃ）中に柔軟性に富んだ長鎖分子の架橋構造が導入される。
【００１６】
式（１）中のジオール残基のＭｎは５００〜１００００が好ましく、６００〜３０００がより好ましい。ジオール残基のＭｎを５００以上とすることにより本発明のハードコートフィルムの耐衝撃性を良好とすることができる。また、本発明のハードコートフィルムの透明性の点で、ジオール残基のＭｎとしては１０，０００以下が好ましい。
【００１７】
本発明のハードコートフィルムを光学部材用途に使用する場合、Ｘとしては、疎水性の高いポリアルキレングリコール残基が好ましく、特に疎水性が最も高いポリブチレングリコール残基が好ましい。
【００１８】
Ｘの構造としては、単独構造単位の繰返し又は２以上の構造単位の繰返しのいずれでも良い。また、Ｘの構造が２以上の構造単位の繰返しの場合、その構造単位の並び方は、各構造単位がランダムに存在するもの、各構造単位がブロックで存在するもの、又は、各構造単位が交互に存在するもののいずれであっても良い。
【００１９】
ジ（メタ）アクリレート（Ａ）単位を構成するための原料であるジ（メタ）アクリレート（Ａ）としては、例えば以下のものが挙げられる。ドデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等の繰り返し単位数が１２以上のポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート；ノナプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、デカプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ウンデカプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ドデカプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリデカプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の繰り返し単位数が９以上のポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート；及びヘプタブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、オクタブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、デカブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ウンデカブチレングリコールジ（メタ）アクリレート等の繰り返し単位数が７以上のポリブチレングリコールジメタクリレート。これらは単独で又は２種以上を併せて使用することができる。
【００２０】
ジ（メタ）アクリレート（Ａ）の具体例としては、例えば以下のもの（いずれも商品名）が挙げられる。三菱レイヨン（株）製のアクリエステルＰＢＯＭ（ポリブチレングリコールジメタクリレート、ＸのＭｎ：６４８）、日油（株）製のブレンマーＰＤＥ−６００（ポリエチレングリコールジメタクリレート、ＸのＭｎ：６１６）、ブレンマーＰＤＰ−７００（ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ＸのＭｎ：６９６）、ブレンマーＰＤＴ−６５０（ポリテトラメチレングリコールジメタクリレート、ＸのＭｎ：６４８）、ブレンマー４０ＰＤＣ１７００Ｂ（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールのランダム共重合体ジメタクリレート、ＸのＭｎ：１７０４）及びブレンマーＡＤＥ−６００（ポリエチレングリコールジアクリレート、ＸのＭｎ：６１６）、並びに、新中村化学工業（株）製のＮＫエステルＡ−６００（ポリエチレングリコールジアクリレート、ＸのＭｎ：６１６）、ＮＫエステルＡ−１０００（ポリエチレングリコールジアクリレート、ＸのＭｎ：１０１２）、ＮＫエステルＡＰＧ−７００（ポリプロピレングリコールジアクリレート、ＸのＭｎ：６９６）、ＮＫエステル１４Ｇ（ポリエチレングリコールジメタクリレート、ＸのＭｎ：６１６）及びＮＫエステル２３Ｇ（ポリエチレングリコールジメタクリレート、ＸのＭｎ：１０１２）。
【００２１】
＜モノ（メタ）アクリレート（Ｂ）単位＞
本発明において、モノ（メタ）アクリレート（Ｂ）単位は基材フィルムを構成する重合体（Ｃ）の構成単位の１つである。モノ（メタ）アクリレート（Ｂ）単位は、本発明のハードコートフィルムの表面硬度を高くするために重合体（Ｃ）中に導入される。
【００２２】
モノ（メタ）アクリレート（Ｂ）単位を構成するための原料であるモノ（メタ）アクリレート（Ｂ）としては、例えば以下のものが挙げられる。メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソ−プロピル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香族（メタ）アクリレート；及びイソボルニル（メタ）アクリレート、メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１−アダマンチル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−アダマンチル（メタ）アクレート、２−エチル−２−アダマンチル（メタ）アクリレート等の脂環式（メタ）アクリレート。これらは単独で又は２種以上を併せて使用することができる。これらの中で、本発明のハードコートフィルムの透明性の点でメチルメタクリレートが好ましい。
【００２３】
本発明においては、重合体（Ｃ）中には、必要に応じてジ（メタ）クリレート（Ａ）単位及びモノ（メタ）アクリレート（Ｂ）単位以外の、その他のビニル単量体単位を含むことができる。その他のビニル単量体としては、例えば以下のものが挙げられる。スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル基含有ビニル単量体等のモノビニル単量体；及びエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート（Ａ）以外のポリビニル単量体。これらは単独で又は２種以上を併せて使用することができる。
【００２４】
重合体（Ｃ）を得る方法としては、例えば、塊状重合法、溶液重合法、乳化重合法及び懸濁重合法が挙げられる。重合体（Ｃ）の重合手段としては、活性エネルギー線重合法、熱重合法、及び活性エネルギー線重合法と熱重合法の併用のいずれの手段でもよい。
【００２５】
〔単量体原料（ｃ）〕
重合体（Ｃ）を得るための単量体原料（以下、「単量体原料（ｃ）」という）中には光重合開始剤及び熱重合開始剤等の重合開始剤が配合される。
【００２６】
光重合開始剤としては、例えば以下のものが挙げられる。１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、メチルフェニルグリオキシレート、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−フェニル−１，２−プロパン−ジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、２−メチル［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパノン、ベンジル、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２−クロロチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２−メチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド及びベンゾイルジメトキシフォスフィンオキサイド。これらは単独で又は２種以上を併せて使用することができる。
【００２７】
熱重合開始剤としては、例えば以下のものが挙げられる。ベインゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート等の有機過酸化物系重合開始剤；及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ系重合開始剤。これらは単独で又は２種以上を併せて使用することができる。
【００２８】
単量体原料（ｃ）中の重合開始剤の添加量としては、単量体原料（ｃ）１００質量部に対して０．００５〜５質量部が好ましく、０．０１〜１質量部がより好ましく、０．０５〜０．５質量部が特に好ましい。重合開始剤の添加量が５質量部以下であれば、重合体（Ｃ）の着色を抑制することができる。また、重合開始剤の添加量が０．００５質量部以上であれば、重合時間が長すぎず適正な重合時間とすることができる。
【００２９】
〔シラップ状物（ｃ’）〕
本発明においては、単量体原料（ｃ）として、ジ（メタ）アクリレート（Ａ）及びモノ（メタ）アクリレート（Ｂ）を含有する単量体混合物中に、この単量体混合物と同様の単量体混合物の一部が重合した共重合体を溶解させたシラップ状物（ｃ’）を使用することができる。
【００３０】
シラップ状物（ｃ’）の粘度としては１０〜１０，０００ｍＰａ・ｓが好ましく、１００〜８，０００ｍＰａ・ｓがより好ましく、３００〜６，０００ｍＰａ・ｓが特に好ましい。
【００３１】
シラップ状物（ｃ’）は、前記単量体原料（ｃ）中の一部の単量体を重合させることによって調製することができる。以下この方法を「シラップ調製方法１」という場合がある。シラップ状物（ｃ’）の調製方法としては、例えば、冷却管、温度計及び攪拌機を備えた反応器中に、ジ（メタ）アクリレート（Ａ）、モノ（メタ）アクリレート（Ｂ）、必要に応じてその他の単量体、及び連鎖移動剤を仕込み、撹拌しながら加熱を開始し、所定温度になった時点で重合開始剤を添加し、反応器内の温度を一定にして所定時間保持して重合を進行させた後、減圧冷却等によって室温付近まで急冷して重合を停止させる方法が挙げられる。
【００３２】
シラップ状物（ｃ’）の重合に使用される重合開始剤としては、例えば、単量体原料（ｃ）の重合に使用される重合開始剤と同様のものが挙げられる。また、重合開始剤の添加量としては、例えば、シラップ状物（ｃ’）中の単量体混合物の合計量１００質量部に対して０．０１〜０．５質量部程度である。
【００３３】
シラップ状物（ｃ’）を得る際には、重合体の架橋ゲル化を防ぐ目的で必要に応じて連鎖移動剤を添加することができる。連鎖移動剤としては、例えば、ｎ−ブチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン等のアルキルメルカプタンが挙げられる。連鎖移動剤の添加量としては、単量体混合物の合計量１００質量部に対して０．０１〜１０質量部が好ましく、０．０５〜５質量部がより好ましい。連鎖移動剤の添加量が０．０１質量部以上でシラップ状物（ｃ’）のゲル化が抑制される。また連鎖移動剤の添加量が１０質量部以下でシラップ状物（ｃ’）の粘度が適正なレベルとなる。
【００３４】
本発明においては、シラップ状物（ｃ’）の着色や自然硬化を避けるために必要に応じて重合禁止剤を添加することができる。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノールが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を併せて使用することができる。
【００３５】
また、上記のシラップ状物（ｃ’）は、前記単量体混合物中に、前記単量体混合物と同様の単量体混合物等から得られた共重合体を添加することによって調製することができる。以下この方法を「シラップ調製方法２」という場合がある。例えば、ジ（メタ）アクリレート（Ａ）及びモノ（メタ）アクリレート（Ｂ）を含有する単量体混合物に溶解可能な（メタ）アクリレート重合体を、この単量体混合物中に溶解させてシラップ状物（ｃ’）を得る方法が挙げられる。上記の（メタ）アクリレート重合体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ―ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレートを重合して得られるポリアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を併せて使用することができる。この（メタ）アクリレート重合体は、必要に応じてアルキル（メタ）アクリレート単位以外の単量体単位を含むことができる。なお、本発明において、重合は、単独重合と共重合の両方を含む。
【００３６】
本発明においては、単量体原料（ｃ）中には必要に応じて離型剤を配合することができる。離型剤の配合量としては、単量体原料（ｃ）１００質量部に対して０．００５〜０．５質量部が好ましい。離型剤の配合量が０．００５質量部以上であれば、基材フィルムをポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムやステンレス板等の鋳型から剥離する際の離型性が良好となる。また、離型剤の配合量が０．５質量部以下であれば、本発明のハードコートフィルムの吸水性や表面状態が良好となる。
【００３７】
離型剤としては、例えば、日本サイテックインダストリーズ（株）製のＳＯＬＵＳＯＬ（登録商標）１００％  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｇｒａｄｅ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ（商品名、スルホ琥珀酸ジ（２−エチルヘキシル）ナトリウム）及び城北化学工業（株）製のＪＰ−５０２（商品名、リン酸ジエチルエステル５０モル％及びリン酸モノエチルエステル５０モル％の混合物）が挙げられる。
【００３８】
＜重合体（Ｃ）＞
本発明のハードコートフィルムにおいて、重合体（Ｃ）は、ジ（メタ）アクリレート（Ａ）単位及びモノ（メタ）アクリレート（Ｂ）単位を含む重合体であって、基材フィルムを構成する重合体であり、ハードコートフィルムに透明性及び耐衝撃性を付与するための成分である。
【００３９】
重合体（Ｃ）中のジ（メタ）アクリレート（Ａ）単位の含有量としては、耐衝撃性の観点で、１０〜９０質量％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましく、３０〜７０質量％が特に好ましい。ジ（メタ）アクリレート（Ａ）単位の含有量が１０質量％以上であれば、本発明のハードコートフィルムの耐衝撃性が良好となる。また、一方、ジ（メタ）アクリレート（Ａ）単位の含有量が９０質量％以下であれば、本発明のハードコートフィルムの強度低下を抑制できる。
【００４０】
重合体（Ｃ）中のモノ（メタ）アクリレート（Ｂ）単位の含有量としては、本発明のハードコートフィルムの強度の観点で、１０〜９０質量％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましく、３０〜７０質量％が特に好ましい。モノ（メタ）アクリレート（Ｂ）単位の含有量が１０質量％以上であれば、本発明のハードコートフィルムの強度が良好となる。また、一方、ジ（メタ）アクリレート（Ｂ）単位の含有量が９０質量％以下であれば、本発明のハードコートフィルムの耐衝撃性の低下を抑制できる。
【００４１】
尚、本発明のハードコートフィルムの耐衝撃性と表面硬度はトレードオフの関係にあり、重合体（Ｃ）の組成、並びに、ハードコート層の組成及び厚み、に影響される。このため、本発明のハードコートフィルムの耐衝撃性を重視する場合には、重合体（Ｃ）中のジ（メタ）アクリレート（Ａ）単位の含有量を多くすることが好ましい。一方、本発明のハードコートフィルムの表面硬度を重視する場合には、重合体（Ｃ）中のジ（メタ）クリレート（Ａ）単位の含有量を少なくすることが好ましい。
【００４２】
＜基材フィルム＞
本発明において、基材フィルムは重合体（Ｃ）を含有するフィルムである。基材フィルム中には、必要に応じて滑剤、可塑剤、抗菌剤、防カビ剤、光安定剤、紫外線吸収剤、ブルーイング剤、染料、帯電防止剤、熱安定剤等の各種添加剤を添加することができる。
【００４３】
基材フィルムの製造方法としては、例えば、以下の「バッチ式注型重合法」が挙げられる。まず、ステンレス板、ガラス板等の表面が鏡面又は凹凸を有する型を２枚、所定間隔をもって対向させて、２枚の型の周囲に軟質ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合物、ポリエチレン、エチレン−メタクリル酸メチル共重合物等の重合体で形成された中空形状物をガスケットとしてはさみ込み、クランプで固定して鋳型を形成する。次いで、この鋳型の中に単量体原料（ｃ）を注入し、単量体原料（ｃ）を重合させる。重合後に鋳型から重合物を取り出して基材フィルムを得る。
【００４４】
また、基材フィルムの別の製造方法として、以下の「連続注型重合法」が挙げられる。所定間隔をもって対向して走行する２枚のＰＥＴフィルム等のフィルムを型として用い、また、型の両側面にガスケットを走行させることによって、鋳型を形成する。この走行する鋳型は、その上流が単量体原料（ｃ）の注入部であり、下流が重合部である。鋳型の上流においてシラップ状物（ｃ’）を注入し、鋳型の下流において型の上面及びまたは下面から加熱または光照射して、単量体原料（ｃ）を重合させる。得られた重合物を型から剥離することによって基材フィルムが得られる。尚、シラップ状物（ｃ’）の粘度が１００〜８，０００ｍＰａ・ｓである場合、厚み精度に優れる基材フィルムが得られる。
【００４５】
＜ハードコート層＞
本発明において、ハードコート層は基材フィルムの少なくとも一方の表面に積層されている。
【００４６】
ハードコート層を形成するための材料としては、例えば、分子内に（メタ）アクリロイル基を２つ以上有する多官能性（メタ）アクリル化合物（Ｄ）及び光重合開始剤を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｅ）が挙げられる。多官能性（メタ）アクリル化合物（Ｄ）としては、例えば、１モルの多価アルコールと２モル以上の（メタ）アクリル酸又はその誘導体とから得られるエステル化物；及び、多価カルボン酸又はその無水物と多価アルコールと（メタ）アクリル酸又はその誘導体とから得られる線状のエステル化物が挙げられる。
【００４７】
１モルの多価アルコールと２モル以上の（メタ）アクリル酸又はその誘導体とから得られるエステル化物の具体例としては、例えば以下のものが挙げられる。ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート；１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート；ペンタグリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート；グリセリントリ（メタ）アクリレート；ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート；トリペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート及びトリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート。
【００４８】
多価カルボン酸又はその無水物と多価アルコールと（メタ）アクリル酸又はその誘導体とから得られる線状のエステル化物において、多価カルボン酸又はその無水物と多価アルコールと（メタ）アクリル酸の組み合わせ（多価カルボン酸又はその無水物／多価アルコール／（メタ）アクリル酸）としては、例えば以下のものが挙げられる。マロン酸／トリメチロールエタン／（メタ）アクリル酸、マロン酸／トリメチロールプロパン／（メタ）アクリル酸、マロン酸／グリセリン／（メタ）アクリル酸、マロン酸／ペンタエリスリトール／（メタ）アクリル酸；コハク酸／トリメチロールエタン／（メタ）アクリル酸、コハク酸／トリメチロールプロパン／（メタ）アクリル酸、コハク酸／グリセリン／（メタ）アクリル酸、コハク酸／ペンタエリスリトール／（メタ）アクリル酸；アジピン酸／トリメチロールエタン／（メタ）アクリル酸、アジピン酸／トリメチロールプロパン／（メタ）アクリル酸、アジピン酸／グリセリン／（メタ）アクリル酸、アジピン酸／ペンタエリスリトール／（メタ）アクリル酸；グルタル酸／トリメチロールエタン／（メタ）アクリル酸、グルタル酸／トリメチロールプロパン／（メタ）アクリル酸、グルタル酸／グリセリン／（メタ）アクリル酸、グルタル酸／ペンタエリスリトール／（メタ）アクリル酸；セバシン酸／トリメチロールエタン／（メタ）アクリル酸、セバシン酸／トリメチロールプロパン／（メタ）アクリル酸、セバシン酸／グリセリン／（メタ）アクリル酸、セバシン酸／ペンタエリスリトール／（メタ）アクリル酸；フマル酸／トリメチロールエタン／（メタ）アクリル酸、フマル酸／トリメチロールプロパン／（メタ）アクリル酸、フマル酸／グリセリン／（メタ）アクリル酸、フマル酸／ペンタエリスリトール／（メタ）アクリル酸；イタコン酸／トリメチロールエタン／（メタ）アクリル酸、イタコン酸／トリメチロールプロパン／（メタ）アクリル酸、イタコン酸／グリセリン／（メタ）アクリル酸、イタコン酸／ペンタエリスリトール／（メタ）アクリル酸；無水マレイン酸／トリメチロールエタン／（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸／トリメチロールプロパン／（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸／グリセリン／（メタ）アクリル酸及び無水マレイン酸／ペンタエリスリトール／（メタ）アクリル酸。
【００４９】
上記の多官能性（メタ）アクリル化合物（Ｄ）以外の多官能性（メタ）アクリル化合物としては、例えば以下のものが挙げられる。トリメチロールプロパントルイレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、４，４'−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、イソホロンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等のジイソシアネートを三量化等の多量化して得られるポリイソシアネートに、イソシアネート基と等モル以上となる量の２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、１，２，３−プロパントリオール−１，３−ジ（メタ）アクリレート、３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の活性水素を有する（メタ）アクリレートを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート；トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸のジ（メタ）アクリレート又はトリ（メタ）アクリレート等のポリ［（メタ）アクリロイルオキシエチレン］イソシアヌレート及びエポキシポリ（メタ）アクリレート。これらの多官能性（メタ）アクリル化合物は単独で又は２種以上を併せて使用することができる。
【００５０】
光重合開始剤は、光照射によって多官能（メタ）アクリル化合物（Ｄ）を重合する機能を有し、例えば以下のものが挙げられる。ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトイン、ブチロイン、トルオイン、ベンジル、ベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン、メチルフェニルグリオキシレート、エチルフェニルグリオキシレート、４，４'−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等のカルボニル化合物；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド等の硫黄化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド；及びベンゾイルジエトキシフォスフィンオキサイド。これらは単独で又は２種以上を併せて使用することができる。
【００５１】
光重合開始剤の添加量としては、活性エネルギー線による硬化性の観点で多官能性（メタ）アクリル化合物（Ｄ）１００質量部に対して０.１質量部以上が好ましい。また、光重合開始剤の添加量としては、ハードコート層の良好な色調を維持する観点で多官能性（メタ）アクリル化合物（Ｄ）１００質量部に対して１０質量部以下が好ましい。
【００５２】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｅ）には、必要に応じて、分子中に１つの官能基を有する単量体、レベリング剤、導電性無機微粒子、導電性を有さない無機微粒子、紫外線吸収剤、光安定剤等の各種成分を含有することができる。各種成分の添加量としては、得られるハードコート層の物性が損なわれない範囲で適宜選択でき、例えば、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｅ）中に１０質量％以下程度である。
【００５３】
＜ハードコートフィルム＞
本発明のハードコートフィルムは、基材フィルムの少なくとも一方の表面にハードコート層が積層されたものである。ハードコートフィルムは、５０〜５００μｍの厚みを有することが好ましい。ハードコートフィルムの厚みが５０μｍ以上であれば膜厚精度の良好なハードコートフィルムを得ることができ、５００μｍ以下であれば光学用ハードコートフィルムとして好適に使用することができる。本発明のハードコートフィルムは、各種ディスプレイ及び携帯情報端末等の前面保護板として使用できる。
【００５４】
本発明のハードコートフィルムにおいて、ハードコート層は活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｅ）を硬化させた層であることが好ましい。また、ハードコート層の厚みは、１〜２０μｍが好ましい。ハードコート層の厚みは耐衝撃性及び表面硬度に影響する。このため、本発明のハードコートフィルムの表面硬度を重視する場合には、ハードコート層の厚みを大きくすることが好ましい。一方、本発明のハードコートフィルムの耐衝撃性を重視する場合には、ハードコート層の厚みを小さくすることが好ましい。
【００５５】
ハードコート層を基材フィルム上に積層する方法としては、例えば、基材フィルムの上にハードコート層形成材料を直接塗布した後にハードコート層形成材料を硬化する方法（以下「積層方法１」という場合がある。）が挙げられる。また前記の鋳型を使用して注型重合により基材フィルムを製造する際に、以下のステップ（１）〜（３）によってハードコート層を基材フィルム上に積層する方法（以下「積層方法２」という場合がある。）が挙げられる。
（１）先ず、鋳型の少なくとも一方の内面にハードコート層形成材料を塗布し、これ重合硬化させて鋳型の少なくとも一方の内面にハードコート層を形成させる。
（２）次いで、この鋳型のキャビティ内に単量体原料（ｃ）を注入して単量体原料（ｃ）を重合させて重合体（Ｃ）（即ち、基材フィルム）を得る。尚、この重合体（Ｃ）（基材フィルム）が生成される際に、前記ハードコート層が基材フィルムに転写される。
（３）基材フィルムにハードコート層が転写されたハードコートフィルムを鋳型から剥離する。
【００５６】
本発明において、ハードコート層形成材料として活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｅ）を使用する場合の硬化方法としては、例えば、空気雰囲気下で活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｅ）を硬化させる方法、及び、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｅ）の塗膜上にフィルムを被せて空気を遮断させた状態で活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｅ）を硬化させる方法が挙げられる。
【００５７】
活性エネルギー線としては、例えば、紫外線及び電子線が挙げられる。活性エネルギー線として紫外線を使用する場合には、活性エネルギー線源としては、例えば、紫外線ランプが挙げられる。紫外線ランプの具体例としては、高圧水銀灯、メタルハライドランプ及び蛍光紫外線ランプが挙げられる。活性エネルギー線照射による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｅ）の硬化法としては、１段階で硬化する方法、又は、前硬化及び後硬化等を含む多段階硬化による方法のいずれでもよい。
【００５８】
本発明のハードコートフィルムには、ハードコート層を設けた表面の逆の表面に機能層として粘着層、反射防止機能層、防眩層、防汚層など各種機能層を設けることができる。
【００５９】
＜粘着層付ハードコートフィルム＞
粘着層付のハードコートフィルムは、ハードコートフィルムが５０〜５００μｍの厚さを有し、粘着層が５０〜３００μｍの厚さを有することが好ましい。粘着層は、５０μｍ以上の厚さであれば十分な粘着性能を発揮し、３００μｍ以下の厚さであれば光学用途に適した透明性を得ることができる。
【００６０】
粘着層を形成するための粘着層形成材料としては、例えば、アクリル酸系誘導体（Ｆ）、アクリル酸系誘導体ポリマー（Ｇ）、ジ（メタ）アクリレート（Ａ）および光重合開始剤を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｈ）が挙げられる。
【００６１】
アクリル酸系誘導体（Ｆ）としては、アクリル酸又はメタクリル酸、それらの誘導体等であって、例えば以下の重合性不飽和結合を分子内に１個有する化合物が挙げられる。メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル（メタ）アクリレート；ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールエチルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル、トリエチレングリコールブチルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル、ジプロピレングリコールメチルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル等のポリアルキレングリコールアルキルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル；ヘキサエチレングリコールフェニルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル等のポリアルキレングリコールアリールエーテルの（メタ）アクリル酸エステル；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環式基を有する（メタ）アクリル酸エステル；ヘプタデカフロロデシル（メタ）アクリレート等のフッ素化アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリル酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド等。これらは、単独で又は２種類以上を併せて使用することができる。
【００６２】
アクリル酸系誘導体ポリマー（Ｇ）は、上記アクリル酸誘導体の中で重合性不飽和結合を分子内に１個有する化合物を重合させて得られるものであるが、本発明の効果を損なわない範囲で重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物を共重合させることができる。その質量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより標準ポリスチレンの検量線を用いて測定したもの、以下同様）が１００，０００〜７００，０００であるものが好ましい。
【００６３】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｈ）中のアクリル酸系誘導体ポリマー（Ｇ）の含有量は、１０〜６０質量％が好ましい。アクリル酸系誘導体ポリマー（Ｇ）が１０質量％以上であれば、活性線による粘着層の重合硬化速度が向上し、また６０質量％以下であれば粘着性形成材の粘度が高すぎず、取り扱い性がよい。
【００６４】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｈ）中のジ（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量は、０．０１〜５質量％が好ましい。ジ（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量が０．０１質量％以上であれば、粘着層の流動性がよく、層としての構造を維持しやすい。また、その含有量が５質量％以下であれば、硬化物の架橋点が適切で、粘着層の粘着性が良好となる。
【００６５】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｈ）中の光重合開始剤の含有量は、０．０５〜１質量％が好ましい。光重合開始剤の含有量が０．０５質量％以上であれば、重合硬化速度が向上し、１質量％以下であれば、粘着層の光学性能が劣化せず良好となる。
【００６６】
粘着層をハードコートフィルム上に積層する方法としては、例えば、ハードコート層を基材フィルム上に積層する方法と同様の「積層方法１」及び「積層方法２」によって、積層することができる。また活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｈ）の硬化方法、その活性エネルギー線源、及び活性エネルギー線の照射方法としては、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｅ）の場合と同様の、硬化方法、活性エネルギー線源、及び照射方法を用いることができる。
【００６７】
＜前面保護板＞
本発明の前面保護板は、携帯型情報端末等において、液晶やＥＬなどの表示窓を保護する部材として用いられる。この部材は、外部からの衝撃に対する強度が必要とされるが、板の厚みが薄くなると、衝撃強度が低下する傾向にある。特に近年、携帯電話、スマートフォン等の携帯型情報端末では、コンパクトでスリムなデザインが普及しつつあることから、その前面保護板として使用されるハードコートフィルムには、厚みをより薄くすることが要求されている。
【００６８】
本発明のハードコートフィルムは、外観、透明性、耐衝撃性及び薄さを兼ね備え、耐擦傷性にも優れることから、携帯電話、スマートフォン等の携帯型情報端末の表示窓等の前面保護板として好適である。また、その他、デジタルカメラやハンディ型ビデオカメラなどのファインダー部、携帯型ゲーム機等の表示窓等の前面保護板など、耐衝撃性、透明性、薄さが要求される分野での各種部材としても使用することが可能である。
【実施例】
【００６９】
以下、本発明を実施例により説明する。尚、以下において、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」をそれぞれ表す。また、ハードコートフィルムの評価は以下の方法により実施した。【００７０】
（１）ＹＩ値
ＹＩ値をＪＩＳ  Ｋ７１０３に準拠して測定し、ハードコートフィルムの外観を評価した。【００７１】
（２）全光線透過率及びヘイズ
日本電色工業（株）製ＨＡＺＥ  ＭＥＴＥＲ  ＮＤＨ２０００（商品名）を用いてＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に示される測定法に準拠してハードコートフィルムの全光線透過率及びヘイズを測定し、ハードコートフィルムの透明性を評価した。【００７２】
（３）耐擦傷性
＃０００のスチールウールを装着した直径２５．４ｍｍの円形パッドをハードコートフィルムの表面上に置き、９．８Ｎの荷重下で２０ｍｍの距離を１００回往復擦傷した。擦傷前と擦傷後のヘイズ値の差（Δヘイズ）を下式より求め、ハードコートフィルムの耐擦傷性を判断した。
［Δヘイズ（％）］＝［擦傷後ヘイズ値（％）］−［擦傷前ヘイズ値（％）］【００７３】
（４）耐衝撃性
温度２３℃及び相対湿度５０％の雰囲気下、ステンレス鋼製球をハードコートフィルム試験片の上に落下させて、試験片の数（２０個）の５０％が破壊する高さである「５０％破壊高さ」を求め、これによってハードコートフィルムの耐衝撃性を評価した。【００７４】
ステンレス鋼製球としては、小球（球径１６．０ｍｍφ、質量１６．７ｇ）と大球（球径２０．０ｍｍφ、質量２０．０ｇ）の２種類を用いた。また、試験片として、縦横各５０ｍｍ長のハードコートフィルムを使用した。試験片支持台として、直径２０ｍｍの円形の穴が空いた５ｍｍ厚のアクリル板を用いた。試験片を、その中心が当該穴の中心に一致するように支持台に乗せて、試験片の左右両端をセロハンテープで固定した。当該穴の中心の上方（７５〜４５０ｍｍの間の距離）にステンレス鋼製球を設置し、ＪＩＳ  Ｋ７２１１に示される測定法（計算法）に準拠して落下を繰り返して「５０％破壊高さ」を測定した。【００７５】
（５）鉛筆硬度
ＪＩＳ  Ｋ５４００に準拠してハードコートフィルムの鉛筆硬度を測定し、ハードコートフィルムの表面硬度を評価した。【００７６】
（６）弾性率
スーパーダンベルカッター（（株）ダンベル製、ＳＤＫ−１００Ｄ（商品名））を用いてダンベル状１号型のハードコートフィルムの試験片を５枚作成し、ストログラフＴ（（株）東洋精機製作所製、商品名）を使用して室温２３℃及び引張速度５００ｍｍ／分で、５回の引張試験を実施し、その時の応力歪み曲線の接線を弾性率として、その平均値を求め、基材フィルムの硬さを評価した。【００７７】
［実施例１］
（１）基材フィルム用の単量体原料の調製
冷却管、温度計及び攪拌機を備えた反応器内に、ジ（メタ）アクリレート（Ａ−１）としてポリブチレングリコールジメタクリレート（三菱レイヨン（株）製、アクリルエステルＰＢＯＭ）１０部、モノ（メタ）アクリレート（Ｂ−１）としてメチルメタクリレート（三菱レイヨン（株）製、アクリエステルＭ）９０部、及び連鎖移動剤としてｎ−オクチルメルカプタン（エルフアトケムジャパン（株）製、ＮＯＭ）０．４部を仕込み、撹拌しながら加熱を開始した。【００７８】
反応器内の温度が７０℃になった時点で熱重合開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業（株）製、Ｖ６５）０．０２６部を添加し、次いで、反応器内の温度を８０℃に昇温して６０分間保持した後、多量の氷水で反応器内の温度を室温まで急冷して、シラップ状物（ｃ’−１）を得た。シラップ状物（ｃ’−１）の２５℃での粘度は１８５ｃｐｓであった。結果を表１に示す。【００７９】
【表１】
0005903889.tif 000004
【００８０】
次いで、得られたシラップ状物（ｃ’−１）９０部に対して表２に示す種類と量の材料を添加した後、減圧下で脱気処理を行い、基材フィルム用の単量体原料（ｃ−１）を調製した。【００８１】
【表２】
0005903889.tif 000005
【００８２】
（２）活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｅ−１）の調製
表３に示す種類と量の材料を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｅ−１）を調製した。【００８３】
【表３】
0005903889.tif 000006
【００８４】
（３）ハードコート層が積層されたガラス板の作製
ガラス板上に上記の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｅ−１）を塗布し、次いで、塗布面側から高圧水銀灯を照度３００ｍＷ／ｃｍ２及び光量１，２００ｍＪ／ｃｍ２の条件で照射して活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｅ−１）を硬化させ、厚み７μｍのハードコート層が積層されたガラス板を作製した。【００８５】
（４）ハードコートフィルムの作製
ガラス板とハードコート膜が積層されたガラス板とをそれぞれ１枚ずつ用意し、ハードコート膜が積層されたガラス板のハードコート膜が内側になるように２枚のガラス板を対向させた。次いで、２枚の対向するガラス板の対向面の周囲を軟質ポリ塩化ビニル製のガスケットで封じ、対向するガラス板の間隔が５００μｍである、注型重合用の鋳型を作製した。この鋳型内に、前記の基材フィルム用の単量体原料（ｃ−１）を注入し、ケミカルランプで照度２ｍＷ／ｃｍ２及び光量３，６００ｍＪ／ｃｍ２の条件で単量体原料（ｃ−１）を重合させ、次いで１３０℃の空気炉で３０分間重合させ、重合体積層物を得た。鋳型を冷却した後にガラス板を取り除き、ハードコート層が積層された５００μｍの厚みを有するハードコートフィルムを得た。このハードコートフィルムの評価結果を表４に示す。【００８６】
【表４】
0005903889.tif 000007
【００８７】
［実施例２〜５及び比較例１］
シラップ状物の原料を表１に示す条件に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、シラップ状物（ｃ’−２）を製造した。表１に示すシラップ状物を用い、基材フィルム用の単量体原料の組成及びハードコート層の厚みを表４に示す条件に変更した。比較例１では、ハードコート層を形成しなかった。これら以外の条件は実施例１と同様にして、それぞれ、ハードコートフィルムを得た。各ハードコートフィルムの評価結果を表４に示す。【００８８】
［比較例２］
冷却管、温度計及び攪拌機を備えた反応器内に、メチルメタクリレート１００部を供給し、撹拌しながら−９０ｋＰａで１０分間減圧した。次いで、窒素ガスで大気圧に戻し、加熱を開始した。内温が８０℃になった時点で熱重合開始剤Ｖ６５を０．０５部添加し、更に内温１００℃まで加熱して９分間保持した。その後、減圧冷却により室温まで冷却し、重合禁止剤である２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール０．００３部を混合した後に減圧下で脱気処理を行い、シラップ状物（ｃ’−３）を得た。シラップ状物（ｃ’−３）の重合率は約２０％であった。シラップ状物（ｃ’−３）の２５℃での粘度は１，１００ｃｐｓであった。結果を表１に示す。【００８９】
このシラップ状物（ｃ’−３）を用い、基材フィルム用の単量体原料の組成を表４に示す条件に変更したこと以外は実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。得られたハードコートフィルムの評価結果を表４に示す。【００９０】
〔評価結果の纏め〕
実施例１〜５から明らかなように、本発明のハードコートフィルムは透明性、耐擦傷性及び耐衝撃性に優れていることが分かる。一方、比較例１から明らかなように、ハードコート層が積層されていない基材フィルムでは耐擦傷性に劣ることが分かる。また、比較例２から明らかなように、基材フィルムを形成する重合体中にジ（メタ）アクリレート（Ａ）単位を含有しない場合には、得られるハードコートフィルムの耐衝撃性が著しく低いことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明のハードコートフィルムは、各種ディスプレイ用フィルム及び携帯情報端末等のタッチパネルフィルム等の光学用フィルムとして有用である。また、各種ディスプレイ及び携帯情報端末等の前面保護板として有用である