(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの興味を特定するための興味語句と、前記興味語句に関連する複数の関連語句と、前記複数の関連語句に対する前記ユーザの興味具合を示す点数と、を含む前記ユーザの反応情報を記憶する記憶手段と、
ユーザによって入力された入力情報に基づいて特定される特定語句と合致する興味語句を含む前記反応情報を参照して、該参照した反応情報から得られる、ユーザに提示する対象となる情報に含まれる前記関連語句の点数に基づいて、ユーザに提示する情報を選択する情報選択手段と、
前記選択された情報のうちのユーザに利用された情報に含まれる前記関連語句を反応語句として、前記反応情報に含まれる該反応語句の点数を、該ユーザがより興味を持っていることを示す方向に更新する第１の更新手段と、
前記選択された情報のうちのユーザに利用されなかった情報に含まれる、前記反応語句以外の関連語句を無反応語句として、前記反応情報に含まれる該無反応語句の点数を、該ユーザがより興味を持っていないことを示す方向に更新する第２の更新手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記情報選択手段は、ユーザが興味を持っていないことを判定するための所定の基準を満たす前記点数の関連語句を含む情報を前記ユーザに提示する情報から除外する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の更新手段は、前記反応情報に含まれる無反応語句の点数を該ユーザがより興味を持っていないことを示す方向に更新する場合の更新の幅を、前記ユーザに利用されなかった情報に含まれる反応語句の数に応じて決定する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
直前に更新されてからの経過時間に応じて、前記反応情報に含まれる前記点数を減衰させる減衰手段を更に備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報選択手段は、前記入力情報に基づいて特定される特定語句と合致する興味語句を含む前記反応情報を参照できない場合、該特定語句と合致する興味語句を含む、他のユ
ーザの反応情報を参照して、前記関連語句の点数を得る、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ユーザの興味を特定するための興味語句と、前記興味語句に関連する複数の関連語句と、前記複数の関連語句に対する前記ユーザの興味具合を示す点数と、を含む前記ユーザの反応情報を記憶する記憶手段を備える情報処理装置が、
ユーザによって入力された入力情報に基づいて特定される特定語句と合致する興味語句を含む前記反応情報を参照して、該参照した反応情報から得られる、ユーザに提示する対象となる情報に含まれる前記関連語句の点数に基づいて、ユーザに提示する情報を選択するステップと、
前記選択された情報のうちのユーザに利用された情報に含まれる前記関連語句を反応語句として、前記反応情報に含まれる該反応語句の点数を、該ユーザがより興味を持っていることを示す方向に更新するステップと、
前記選択された情報のうちのユーザに利用されなかった情報に含まれる、前記反応語句以外の関連語句を無反応語句として、前記反応情報に含まれる該無反応語句の点数を、該ユーザがより興味を持っていないことを示す方向に更新するステップと、
を実行する情報処理方法。
【請求項７】
ユーザの興味を特定するための興味語句と、前記興味語句に関連する複数の関連語句と、前記複数の関連語句に対する前記ユーザの興味具合を示す点数と、を含む前記ユーザの反応情報を記憶する記憶手段と、
ユーザによって入力された入力情報に基づいて特定される特定語句と合致する興味語句を含む前記反応情報を参照して、該参照した反応情報から得られる、ユーザに提示する対象となる情報に含まれる前記関連語句の点数に基づいて、ユーザに提示する情報を選択する情報選択手段と、
前記選択された情報のうちのユーザに利用された情報に含まれる前記関連語句を反応語句として、前記反応情報に含まれる該反応語句の点数を、該ユーザがより興味を持っていることを示す方向に更新する第１の更新手段と、
前記選択された情報のうちのユーザに利用されなかった情報に含まれる、前記反応語句以外の関連語句を無反応語句として、前記反応情報に含まれる該無反応語句の点数を、該ユーザがより興味を持っていないことを示す方向に更新する第２の更新手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項８】
ユーザの興味を特定するための興味語句と、前記興味語句に関連する複数の関連語句と、前記複数の関連語句に対する前記ユーザの興味具合を示す点数と、を含む前記ユーザの反応情報を記憶する記憶手段を備える情報処理装置に、
ユーザによって入力された入力情報に基づいて特定される特定語句と合致する興味語句を含む前記反応情報を参照して、該参照した反応情報から得られる、ユーザに提示する対象となる情報に含まれる前記関連語句の点数に基づいて、ユーザに提示する情報を選択するステップと、
前記選択された情報のうちのユーザに利用された情報に含まれる前記関連語句を反応語句として、前記反応情報に含まれる該反応語句の点数を、該ユーザがより興味を持っていることを示す方向に更新するステップと、
前記選択された情報のうちのユーザに利用されなかった情報に含まれる、前記反応語句以外の関連語句を無反応語句として、前記反応情報に含まれる該無反応語句の点数を、該ユーザがより興味を持っていないことを示す方向に更新するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、情報処理システム、及び、プログラムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
検索されるべき情報の中にキーワードがどの程度含まれているかどうかだけではなく、キーワードに関連付けられた別のサブワードが情報の中にどの程度存在しているかどうかも加味して、検索された複数件の情報の序列化を図る技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３４８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、Ｗｅｂ検索サービス及びニュース等の記事サービスでは、それぞれ検索連動型広告やコンテンツ連動型広告が一般的に表示される。しかしながら、これらによって表示される広告は、ユーザにとって有意義ではないことが多く、一般的に、あまり利用されていない。
【０００５】
また、行動ターゲティング広告という、ユーザの行動履歴や属性に基づいて配信される広告がある。当該広告を配信する手法では、ユーザが過去に入力した検索キーワード、閲覧したＷｅｂサイト、ユーザの位置情報、及び、ユーザの性別等の情報を元に、配信される広告が選択される。しかしながら、当該手法であっても、配信される広告の選択範囲がユーザの興味範囲に属するように絞られるに過ぎず、当該手法によって配信される広告が、ユーザにとって価値のある情報とは必ずしも言えない。
【０００６】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、よりユーザにとって価値のある情報を配信することを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、ユーザの興味を特定するための興味語句と、前記興味語句に関連する複数の関連語句と、前記複数の関連語句に対する前記ユーザの興味具合を示す点数と、を含む前記ユーザの反応情報を記憶する記憶手段と、ユーザによって入力された入力情報に基づいて特定される特定語句と合致する興味語句を含む前記反応情報を参照して、該参照した反応情報から得られる、ユーザに提示する対象となる情報に含まれる前記関連語句の点数に基づいて、ユーザに提示する情報を選択する情報選択手段と、前記選択された情報のうちのユーザに利用された情報に含まれる前記関連語句を反応語句として、前記反応情報に含まれる該反応語句の点数を、該ユーザがより興味を持っていることを示す方向に更新する第１の更新手段と、前記選択された情報のうちのユーザに利用されなかった情報に含まれる、前記反応語句以外の関連語句を無反応語句として、前記反応情報に含まれる該無反応語句の点数を、該ユーザがより興味を持っていないことを示す方向に更新する第２の更新手段と、を備える。
【０００８】
上記実施形態によれば、ユーザに提示する対象となる情報に含まれる関連語句の点数に基づいて、ユーザに提示する情報が選択される。この関連語句の点数は、関連語句を含む
情報がユーザに利用された場合に、ユーザがより興味を持っていることを示す方向に更新される。また、この関連語句の点数は、関連語句を含む情報がユーザに利用されなかった場合に、ユーザがより興味を持っていないことを示す方向に更新される。これにより、上記実施形態によれば、ユーザが利用した情報に含まれる関連語句を持つ情報が、ユーザが利用しなかった情報に含まれる関連語句を持つ情報よりも優先して、ユーザに提示されるようになる。
【０００９】
したがって、上記実施形態によれば、よりユーザにとって価値のある情報を配信することが可能となる。
【００１０】
また、上記実施形態の別態様として、前記情報選択手段は、ユーザが興味を持っていないことを判定するための所定の基準を満たす前記点数の関連語句を含む情報を前記ユーザに提示する情報から除外してもよい。
【００１１】
また、上記実施形態の別態様として、前記第２の更新手段は、前記ユーザに利用されなかった情報に含まれる反応語句の数に応じて、前記反応情報に含まれる無反応語句の点数を、該ユーザがより興味を持っていないことを示す方向に更新してもよい。
【００１２】
また、上記実施形態の別態様として、直前に更新されてからの経過時間に応じて、前記反応情報に含まれる前記点数を減衰させる減衰手段を更に備えてもよい。
【００１３】
また、上記実施形態の別態様として、前記情報選択手段は、前記入力情報に基づいて特定される特定語句と合致する興味語句を含む前記反応情報を参照できない場合、該特定語句と合致する興味語句を含む、他のユーザの反応情報を参照して、前記関連語句の点数を得てもよい。
【００１４】
なお、上記実施形態の別態様としては、以上の各構成を実現する情報処理方法であってもよいし、１又は複数の情報処理装置を含む情報処理システムであってもよいし、プログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータその他装置、機械等が読み取り可能な記憶媒体であってもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、プログラム等の情報を、電気的、磁気的、光学的、機械的、又は、化学的作用によって蓄積する媒体である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、よりユーザにとって価値のある情報を配信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施の形態に係る情報処理装置に、ネットワークを介して接続される装置を例示する。
【図２】図２は、実施の形態に係る情報処理装置の処理の流れを例示する。
【図３】図３は、実施の形態に係るセッションと行動ログデータとの関係を例示する。
【図４Ａ】図４Ａは、実施の形態に係る行動ログデータベースのレコードを例示する。
【図４Ｂ】図４Ｂは、実施の形態に係る行動ログデータベースのレコードを例示する。
【図５】図５は、実施の形態に係る配点処理を例示する。
【図６】図６は、実施の形態に係るユーザ反応データベースのレコードを例示する。
【図７Ａ】図７Ａは、実施の形態に係る点数の減衰処理を例示する。
【図７Ｂ】図７Ｂは、実施の形態に係る点数の減衰処理を例示する。
【図８】図８は、実施の形態に係る情報処理装置を例示する。
【図９】図９は、実施の形態に係る情報処理装置による行動ログ取得時の処理を例示する。
【図１０】図１０は、実施の形態に係る情報処理装置による行動ログ取得時の処理を例示する。
【図１１】図１１は、実施の形態に係る情報処理装置による配点処理を例示する。
【図１２】図１２は、実施の形態に係る情報処理装置による点数の減衰処理を例示する。
【図１３】図１３は、実施の形態に係る情報処理装置による広告コンテンツ取得時の処理を例示する。
【図１４】図１４は、実施の形態に係るユーザ反応データを例示する。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一側面に係る実施の形態（以下、「本実施形態」とも表記する）を、図面に基づいて説明する。ただし、以下で説明する本実施形態は、あらゆる点において本発明の例示に過ぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。つまり、本発明の実施にあたって、本実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。
【００１８】
なお、本実施形態において登場するデータを自然言語（日本語等）により説明しているが、より具体的には、コンピュータが認識可能な疑似言語、コマンド、パラメタ、マシン語等で指定される。
【００１９】
§１  サービス例
まず、図１〜７を用いて、本実施形態に係る情報処理装置により提供される広告コンテンツ配信サービスの一例を説明する。本実施形態は、広告コンテンツ配信サービスに本発明を適用した一例である。本発明の「ユーザに提供する情報」は、本実施形態では、広告コンテンツに相当する。ただし、本発明の適用サービスは、広告コンテンツ配信サービスに限られるものではなく、本発明の「ユーザに提供する情報」は、広告コンテンツに限られるものではない。適用する場面は、適宜選択される。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る情報処理装置１によりネットワーク５を介して接続される装置を例示する。本実施形態に係る情報処理装置１は、ユーザ端末３からのアクセスに応じて、当該ユーザ端末３に広告コンテンツを配信する。このとき、情報処理装置１は、よりユーザに価値のある広告コンテンツを選択するために、ユーザ端末３に配信した広告コンテンツに対するユーザの反応をフィードバックする。なお、配信する広告コンテンツは、外部サーバ２より取得される。
【００２１】
外部サーバ２は、情報処理装置１から送信される、広告コンテンツをリクエストするためのクエリに応じて、当該クエリの要素に適合する広告コンテンツを情報処理装置１に返信するサーバである。外部サーバ２は、例えば、１又は複数のサーバマシン、又は、ＰＣ（Personal Computer）等の汎用コンピュータによって実現される。広告コンテンツは、
外部サーバ２に格納されていてもよいし、外部サーバ２以外のサーバに格納されていてもよい。
【００２２】
ユーザ端末３は、ネットワークに接続する機能を持つ端末であり、例えば、スマートフォン等の携帯端末、ＰＣ等の汎用コンピュータである。ユーザ端末３は、ユーザにより操作されることで、ネットワーク５を介して情報処理装置１からユーザが所望する情報を取得する。このとき、ユーザ端末３は、ユーザが所望する情報に加えて、当該所望する情報に関連する広告コンテンツを情報処理装置１から配信される。本実施形態では、後述する
ように、配信される広告コンテンツは、広告コンテンツに対するユーザの反応がフィードバックされて、選択される。
【００２３】
なお、ネットワーク５に接続される各装置間における情報の伝達は、例えば、３Ｇ（3rd Generation）ネットワーク、インターネット、電話網、及び、専用網等のネットワーク５を介したデータ通信で実現される。ネットワーク５の種類は、各データ通信に応じて、適宜選択される。
【００２４】
図２は、本実施形態に係る広告コンテンツ配信サービスの処理例を示すシーケンス図である。本実施形態では、ユーザは、ユーザ端末３上でＷＥＢブラウザを操作することにより、情報処理装置１に、又は、情報処理装置１を中継して他のサーバにアクセスすることで所望する情報を取得する。なお、図２では、ステップを「Ｓ」と略称する。後述する図９〜１３においても当該略称を利用する。
【００２５】
例えば、ユーザは、ユーザ端末３上のＷＥＢブラウザにおいて、アクセス先のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を指定することで、所望する情報を取得する（ステップ１００Ａ）。本実施形態では、このようにＵＲＬを指定することで所望する情報を配信するサービスを記事サービスと記載する。また、ＵＲＬを指定することで取得される情報を記事コンテンツと記載する。
【００２６】
この場合、情報処理装置１は、指定されたＵＲＬから取得される記事コンテンツに対して形態素解析等の自然言語処理を適用することにより、当該記事コンテンツに適合するキーワードを取得する（ステップ１０１）。例えば、情報処理装置１は、ＴＦ（term frequency、単語の出現頻度）−ＩＤＦ（inverse document frequency、逆文書頻度）法に基づいて、記事コンテンツに適合するキーワードを取得する。取得するキーワードの数は、ＴＦ−ＩＤＦ法によって、記事コンテンツに含まれる各単語について求められた値に応じてもよいし、適宜設定されてもよい。
【００２７】
また、情報処理装置１は、記事コンテンツのタイトル名から取得される単語を優先してキーワードとして取得してもよい。また、情報処理装置１は、固有名詞の辞書を取得可能な場合、当該辞書に含まれない一般名詞をキーワードとして取得する単語から除外してもよい。キーワードの取得方法は、適宜設定される。
【００２８】
他方、ユーザは、ユーザ端末３上のＷＥＢブラウザにおいて、ＷＥＢページの検索サービスを提供するサイト（検索サイト）から、指定した検索語句に対する検索結果を得ることで、所望する情報を取得する（ステップ１００Ｂ）。この場合、情報処理装置１は、ユーザにより指定された検索語句をキーワードとして取得する。なお、これらの取得される当該キーワードは、本発明の「特定語句」に相当する。
【００２９】
情報処理装置１は、取得したキーワードを興味ワードとして、当該興味ワードを要素とするクエリを外部サーバ２に送信する（ステップ１０２）。なお、ここでは、まだ、当該興味ワードにより取得される広告コンテンツに対するユーザの反応を示すデータ（ユーザ反応データ）が取得されていないとする。後述するとおり、このような場合であっても、情報処理装置１は、ユーザ端末３のユーザ以外の他のユーザに係るユーザ反応データを反映したクエリを外部サーバ２に送信してもよい。ただし、ここでは、説明を簡略にするため、情報処理装置１は、他のユーザに係るユーザ反応データをクエリに反映せず、当該興味ワードを要素とするクエリを外部サーバ２に送信する。
【００３０】
外部サーバ２は、情報処理装置１から興味ワードを要素とするクエリを受信すると、クエリに対する回答として、当該興味ワードに適合する広告コンテンツを情報処理装置１に
返信する（ステップ１０３）。興味ワードに適合する広告コンテンツとは、例えば、タイトルや内容に当該興味ワードを含む広告コンテンツである。なお、外部サーバ２は、タイトルや内容に当該興味ワードを含む広告コンテンツから、所定の規則に従って、情報処理装置１に返信するコンテンツを選択してもよい。また、返信に係る広告コンテンツの数は、適宜設定されてよい。例えば、情報処理装置１から送信されるクエリにより、返信に係る広告コンテンツの数が設定されてよい。
【００３１】
情報処理装置１は、外部サーバ２から取得した広告コンテンツを、ユーザが所望した情報と共にユーザ端末３に返信する（ステップ１０４）。例えば、ユーザが記事サービスを利用した場合、記事コンテンツと共に広告コンテンツが送信される。また、例えば、ユーザが検索サービスを利用した場合、検索結果と共に広告コンテンツが送信される。送信された広告コンテンツは、ユーザ端末３のＷＥＢブラウザ上に表示される。
【００３２】
当該広告コンテンツは、例えば、文字や画像として、ＷＥＢブラウザ上に表示される。この場合、広告コンテンツは、ＷＥＢブラウザ上の、情報処理装置１等によって指定された範囲に表示される。このとき、情報処理装置１は、当該広告コンテンツが表示される範囲の近傍にマウス等のカーソルが所定時間存在する場合に、ユーザが当該広告コンテンツを利用している（読んでいる）と推定できる。また、情報処理装置１は、当該広告コンテンツの表示される範囲がＷＥＢブラウザの表示範囲に所定時間含まれ続けている場合にも、ユーザが当該広告コンテンツを利用していると推定できる。よって、情報処理装置１は、ユーザ端末３から送信されるカーソル位置の情報や、ＷＥＢブラウザの表示範囲を示す情報に基づいて、広告コンテンツが利用されたか否かを判定することができる。
【００３３】
また、例えば、当該広告コンテンツは、当該広告のＷＥＢページへのリンクの役目を果たす。ユーザは、例えば、マウス等の入力装置によって、広告コンテンツをクリック（選択）することで、当該広告コンテンツを利用し、リンク先のＷＥＢページをＷＥＢブラウザ上に表示することができる。このとき、情報処理装置１は、広告コンテンツのリンクが辿られた場合に、ユーザが当該広告コンテンツを利用したと判定できる。
【００３４】
本実施形態では、このようにユーザが広告コンテンツを読んだと推定される場合、及び、広告コンテンツのリンクを辿った場合に、情報処理装置１は、対象の広告コンテンツをユーザが利用したと判定する。
【００３５】
情報処理装置１は、これらのような広告コンテンツに対するユーザの反応を行動ログデータとして取得し、行動ログデータベース２１に蓄積する（ステップ１０５）。以下、行動ログデータベース２１のレコードを行動ログデータとも記載する。なお、図２では、データベースを「ＤＢ」と略称する。後述する図８〜１０、及び、図１３においても当該略称を利用する。
【００３６】
図３は、情報処理装置１及びユーザ端末３間のセッションと行動ログデータとの関係を例示する。なお、図３は、ユーザが検索サービスを利用した場合に、検索結果と共に広告コンテンツがユーザ端末３上のＷＥＢブラウザに表示される場面を例示する。このとき、ユーザは、ユーザ端末３上のＷＥＢブラウザを操作することで、広告コンテンツのリンクを辿り（広告コンテンツを利用し）、広告のＷＥＢページをＷＥＢブラウザ上で表示した後に、元の検索画面に戻ることができる。図３では、ユーザが広告Ａ及び広告Ｃを利用した場面が例示されている。本実施形態では、情報処理装置１は、このリンクの往来操作（「ページ遷移」及び「戻る」操作）を、１セッション内の操作としてとらえられる。
【００３７】
他方、ユーザが、ユーザ端末３上のＷＥＢブラウザを操作して、検索画面をリロードした場合、上記ステップＢに係るリクエストが再度、ユーザ端末３から情報処理装置１に送
信される。本実施形態では、情報処理装置１は、当該リロード操作の前後のセッションを異なるセッションとしてとらえる。つまり、本実施形態では、上記ステップ１００Ａ又はステップ１００Ｂに係るリクエストの間が、１セッションに該当する。
【００３８】
情報処理装置１は、ユーザ端末３との各セッションにおいて、ユーザ端末３に送信した広告コンテンツのうち、ユーザに利用された広告コンテンツと、ユーザに利用されなかったコンテンツを示す行動ログデータ２１ａを生成する。ここで、図３により例示される２つのセッションは、同一の検索語句（キーワードＡ）についてのセッションである。よって、広告コンテンツを取得するためのクエリの要素となる興味ワード（興味ワードＡ）は、同一である。この場合、情報処理装置１は、図３に例示されるように、２つのセッションに係る行動ログデータを１つのデータにマージしてもよい。すなわち、情報処理装置１は、異なるセッションに係る行動ログデータであっても、同一の興味ワードに係る行動ログデータであるならば、１つのデータにマージしてもよい。
【００３９】
なお、図３に例示される行動ログデータ２１ａは、これら２つのセッションに係る興味ワードを示す情報、各広告コンテンツを識別する情報、各広告コンテンツをユーザが利用したか否かを示す情報、及び、各広告コンテンツに含まれる関連ワードを示す情報を含む。
【００４０】
情報処理装置１は、上述したステップ１０１又はステップ１００Ｂにおいて取得したキーワードを興味ワードとして取得する。興味ワードは、ユーザが入力した情報に基づいて特定されるユーザの興味を示す語句である。また、興味ワードは、各サービスにおいて取得されるキーワードに対応する語句でもある。なお、当該興味ワードは、本発明の「興味語句」に相当する。
【００４１】
また、情報処理装置１は、外部サーバ２から取得した広告コンテンツから、当該広告コンテンツを識別するための情報、及び、当該広告コンテンツに含まれる関連ワードを取得する。広告コンテンツを識別するための情報は、例えば、広告コンテンツのタイトル名、又は、リンク先のＵＲＬである。関連ワードは、興味ワードに関連するワードであり、広告コンテンツに含まれるワードである。興味ワードと同じ語句の関連ワードが取得されてもよい。当該関連ワードは、本発明の「関連語句」に相当する。
【００４２】
なお、例えば、情報処理装置１は、上述した、記事コンテンツからキーワードを取得する方法と同様の方法で、広告コンテンツから関連ワードを取得できる。すなわち、情報処理装置１は、広告コンテンツに対して形態素解析等の自然言語処理を適用することにより、関連ワードを取得することができる。
【００４３】
更に、情報処理装置１は、上述した方法により、各広告コンテンツに対するユーザの利用の有無を判定することができる。すなわち、情報処理装置１は、当該判定に基づいて、広告コンテンツそれぞれについて、ユーザが利用したか否かを示す情報を取得することができる。
【００４４】
情報処理装置１は、これら取得した情報により、各セッションにおける行動ログデータ２１ａを作成する。なお、図３に示される行動ログデータ２１ａでは、当該データの最初の行にユーザを識別するための情報（ユーザＡ）、及び、興味ワードを示す情報（興味ワードＡ）が示されている。そして、２行目以降に、広告コンテンツを識別する情報（広告Ａ等）、ユーザが利用したか否かを示す情報（「有」又は「無」）、及び、関連ワードを示す情報（関連ワードＡ等）が示されている。
【００４５】
図４Ａ及び図４Ｂは、複数の興味ワードが取得される場合における行動ログデータの形
態を例示する。検索サービスにおいて複数の検索語句が指定されることで複数のキーワードが取得される場合、又は、記事サービスにおいて記事コンテンツから複数のキーワードが取得される場合、情報処理装置１は、複数の興味ワードを取得することになる。この場合、情報処理装置１は、図４Ａに示されるように、興味ワードごとに行動ログデータを作成してもよいし、図４Ｂに示されるように、複数の興味ワードについて１つの行動ログデータを作成してもよい。複数の興味ワードが取得される場合と単一の興味ワードが取得される場合とを同様に扱う場合、情報処理装置１は、図４Ａに示される行動ログデータを作成する。他方、複数の興味ワードが取得される場合と単一の興味ワードが取得される場合とを異なるように扱う場合、情報処理装置１は、図４Ｂに示される行動ログデータを作成する。
【００４６】
図２に戻り、情報処理装置１は、作成した行動ログデータに基づいて、ユーザ反応データベースを更新する（ステップ１０６）。ユーザ反応データベースには、ユーザの興味を特定するための興味ワードと、当該興味ワードに関連する複数の関連ワードと、関連語句それぞれに対するユーザの興味具合を示すスコアと、を含むユーザ反応データが蓄積される。本ステップ１０６では、情報処理装置１は、行動ログデータに基づいて、関連語句のスコアを更新する（配点処理）。これにより、情報処理装置１は、行動ログデータによって示される広告コンテンツに対するユーザの反応を当該ユーザ反応データに反映する。なお、ユーザ反応データにより示される情報は、本発明の「反応情報」に相当する。
【００４７】
図５は、作成された行動ログデータとスコアの配点処理との関係を例示する。図５に示される行動ログデータ２１ｂは、例えば、ユーザが検索サイトにおいて「不動産」を検索語句とする検索を実行した場合におけるセッションに係る行動ログデータである。当該行動ログデータ２１ｂは、当該セッションにおいて、「不動産」を検索語句とする検索結果とともに、広告コンテンツとして、広告ａ、広告ｂ、広告ｃ、広告ｄ、及び、広告ｅがユーザ端末３のＷＥＢブラウザに表示されたことを示す。また、行動ログデータ２１ｂは、表示されたこれらの広告コンテンツのうち、広告ａ及び広告ｅがユーザに利用された広告コンテンツであり、広告ｂ、広告ｃ、及び、広告ｄがユーザに利用されなかった広告コンテンツであることを示す。
【００４８】
なお、広告ａは、「新築マンションの不動産情報」に係る広告コンテンツである。広告ｂは、「東京の中古マンションの不動産売却情報」に係る広告コンテンツである。広告ｃは、「千葉の新築マンションの不動産情報」に係る広告コンテンツである。広告ｄは、「高層マンション特集」に係る広告コンテンツである。広告ｅは、「東京の新築マンション特集」に係る広告コンテンツである。
【００４９】
それぞれの広告コンテンツからは、形態素解析等の自然言語処理が適用されることにより、図５に示されるような関連ワードが取得されている。例えば、広告ａからは、図５に示されるように、「新築マンション」及び「不動産」が関連ワードとして取得されている。
【００５０】
情報処理装置１は、ユーザが利用した広告コンテンツに含まれる関連ワードのスコアに加点する。他方、情報処理装置１は、ユーザが利用しなかった広告コンテンツに含まれる関連ワードのスコアを減点する。なお、本実施形態では、スコアの基準（原点）は「０」であり、正の方向が、本発明の「ユーザがより興味を持っていることを示す方向」に相当する。また、負の方向が、本発明の「ユーザがより興味を持っていないことを示す方向」に相当する。スコアの基準や正負の意味は、適宜設定されるものである。例えば、正負の意味がそれぞれ入れ替わってもよいことは、言うまでもない。
【００５１】
図５に示される例では、情報処理装置１は、ユーザが利用した広告コンテンツに含まれ
る「新築マンション」、「東京」及び「不動産」を反応ワードとしてこれらのスコアに加点する。なお、本実施形態では、情報処理装置１は、反応ワードを含む、ユーザが利用した広告コンテンツの数に応じて、当該反応ワードのスコアに係る加点の量を定める。
【００５２】
図５に示される例では、情報処理装置１は、「新築マンション」が、ユーザが利用した２つの広告コンテンツ（広告ａ及び広告ｅ）に含まれているため、「新築マンション」のスコアに、「＋１０×２＝＋２０点」の加点をする。また、情報処理装置１は、「東京」が、ユーザが利用した１つの広告コンテンツ（広告ｅ）に含まれているため、「東京」のスコアに、「＋１０×１＝＋１０点」の加点をする。更に、情報処理装置１は、「不動産」が、ユーザが利用した１つの広告コンテンツ（広告ａ）に含まれているため、「不動産」のスコアに、「＋１０×１＝＋１０点」の加点をする。つまり、図５に示される例では、情報処理装置１は、反応ワードのスコアに、「＋１０×（ユーザが利用した広告コンテンツのうち、反応ワードを含む広告コンテンツの数）」の加点をする。
【００５３】
また、図５に示される例では、情報処理装置１は、ユーザが利用しなかった広告コンテンツに含まれる、反応ワードを除いた関連ワード「中古マンション」、「売却」、「千葉」、及び、「高層マンション」を無反応ワードとしてこれらのスコアを減点する。なお、本実施形態では、情報処理装置１は、ユーザに利用されなかった広告コンテンツに含まれる反応ワードの数に応じて、当該ユーザに利用されなかった広告コンテンツに含まれる無反応ワードのスコアに係る減点の量を定める。
【００５４】
図５に示される例では、ユーザに利用されなかった広告ｂには、「東京」及び「不動産」の２つの反応ワードが含まれている。情報処理装置１は、「−１０×２＝−２０点」によって、広告ｂの無反応ワードのスコアに係る減点の総和を求める。そして、情報処理装置１は、当該総和を無反応ワードの数で割ることにより、無反応ワードのスコアに係る減点の量を定める。すなわち、情報処理装置１は、「中古マンション」及び「売却」のスコアに、それぞれ、「−１０点」の減点をする。
【００５５】
広告ｃの場合、広告ｂと異なり、無反応ワードは、「千葉」の１つである。そのため、情報処理装置１は、「千葉」のスコアに、「−２０点」の減点をする。
【００５６】
また、広告ｄには、反応ワードが含まれていない。本実施形態では、情報処理装置１は、この場合を、反応ワードが１つ含まれている場合と同様に扱う。つまり、情報処理装置１は、「−１０×１＝−１０」により、広告ｄの無反応ワードのスコアに係る減点の総和を求める。広告ｄには、無反応ワードは、「高層マンション」の１つしか含まれていないため、情報処理装置１は、「高層マンション」のスコアに、「−１０点」の減点をする。
【００５７】
すなわち、図５に示される例では、情報処理装置１は、無反応ワードのスコアに、「−１０×（広告コンテンツに含まれる反応ワードの数）÷（広告コンテンツに含まれる無反応ワードの数）」の減点をする。なお、本実施形態では、上述のとおり、情報処理装置１は、ユーザに利用されなかった広告コンテンツに反応ワードが含まれない場合、（広告コンテンツに含まれる反応ワードの数）を「１」として扱う。しかしながら、情報処理装置１は、ユーザに利用されなかった広告コンテンツに反応ワードが含まれない場合をこのような例外処理として扱わなくてもよい。例えば、情報処理装置１は、「−１０×（広告コンテンツに含まれる反応ワードの数＋１）÷（広告コンテンツに含まれる無反応ワードの数）」の減点をすることで、上記例外処理を考慮しなくてもよい。
【００５８】
なお、本実施形態における加点処理及び減点処理の基礎となっている点数「＋１０」「−１０」は、それぞれ任意に設定される値であり、適宜、設定される。
【００５９】
図６は、本実施形態に係るユーザ反応データベースのレコード（ユーザ反応データ）を例示する。図６は、例えば、各関連ワードのスコアが０点であった場合に、図５に示される行動ログデータに基づく配点処理がなされた後のユーザ反応データを示す。
【００６０】
図６に示されるユーザ反応データでは、当該データの最初の行にユーザを識別するための情報（ユーザＡ）、興味ワードを示す情報（不動産）、及び、興味ワードのスコア（＋１０点）が示されている。なお、興味ワードのスコアは、例えば、セッションの回数に応じて加算される。本実施形態では、情報処理装置１は、興味ワードのスコアについて、１セッションあたり「＋１０点」の加点をする。当該興味ワードのスコアは、本実施形態では、後述する、外部データ２に送信するクエリの要素のうちノット検索の要素に対象の関連ワードを追加するか否かを判定する際に利用される。
【００６１】
そして、２行目以降に、関連ワードを示す情報（「新築マンション」等）、関連ワードのスコア（「＋２０点」等）、及び、更新日時を示す情報（「更新日時：2011/12/12/13:01」）が示されている。
【００６２】
このようにして、情報処理装置１は、行動ログデータに基づいて、関連語句のスコアを更新する（配点処理）。なお、本実施形態に係る情報処理装置１は、ユーザ反応データを更新してからの経過時間に応じて、興味ワード及び関連ワードのスコアをそれぞれ、減衰させてもよい。
【００６３】
図７Ａ及び図７Ｂは、本実施形態に係るスコアの減衰処理を例示する。図７Ａでは、スコアの一例として、関連ワード「新築マンション」及び「千葉」のスコアが示されている。また、図７Ｂでは、図７Ａのスコアの変動が示されている。図７Ａ及び図７Ｂに示される例では、「新築マンション」のスコアの初期値は、「＋１００点」である。また、「千葉」のスコアの初期値は、「−５０点」である。情報処理装置１は、上記のような更新処理によりスコアが更新されてからの経過時間に応じて、絶対値を小さくするように、関連ワードのスコアを減衰させる。具体的には、情報処理装置１は、更新されてから一か月経過するごとに、スコアを「０．９９倍」する。そして、情報処理装置１は、スコアの更新処理が実行された関連ワードについて、経過時間をリセットする。
【００６４】
図７Ａ及び図７Ｂは、関連ワード「千葉」について、スコアの更新処理が実行されてから４か月経過した後に、再度スコアの更新処理が実行されて、そのスコアが「−６０」になった場面を例示している。なお、情報処理装置１は、当該減衰処理をする際の時刻と各関連ワードの更新日時により示される時刻とを比較することで、当該経過時間を判定する。
【００６５】
これまでの処理によって、情報処理装置１は、ユーザが利用した広告コンテンツに含まれる関連ワード（反応ワード）のスコアを加点する。また、情報処理装置１は、ユーザが利用していない広告コンテンツに含まれる、反応ワード以外の関連ワード（無反応ワード）のスコアを減点する。これにより、関連ワードのスコアは、ユーザが利用した広告コンテンツに含まれるほど加点され、ユーザが利用していない広告コンテンツに含まれるほど減点される。すなわち、関連ワードのスコアは、広告コンテンツに対するユーザの反応によって変動する値であり、当該関連ワードに対するユーザの興味具合を示す。
【００６６】
ここで、情報処理装置１は、興味ワードに基づいて取得される広告コンテンツのうち、スコアの高い関連ワードを含む広告コンテンツほど、ユーザの興味を惹く広告コンテンツであると推測することができる。他方、情報処理装置１は、興味ワードに基づいて取得される広告コンテンツのうち、スコアの低い関連ワードを含む広告コンテンツほど、ユーザの興味を惹かない広告コンテンツであると推測することができる。
【００６７】
情報処理装置１は、このような推測を元に、広告コンテンツに対するユーザの過去の反応をフィードバックして、ユーザ端末３に送信する広告コンテンツを選択することで、ユーザにより価値のある広告コンテンツを配信しようとする。この場面を、ユーザが再び検索サービスを利用する場面を用いて説明する。
【００６８】
図２に戻り、ユーザは、再度、ユーザ端末３上のＷＥＢブラウザを操作して、検索サービスを利用して、ステップ１００Ｂと同じ検索語句に対する検索結果を得ようとしたとする（ステップ２００）。検索語句は、例えば、「不動産」であるとする。このとき、情報処理装置１は、ステップ１００Ｂと同様、検索語句「不動産」をキーワードとして取得する。
【００６９】
情報処理装置１は、ユーザ端末３のユーザについて、取得したキーワード「不動産」と合致する興味ワードを含むユーザ反応データをユーザ反応データベース２２から検索する。例えば、上記ステップ１０６までの処理によって、図６に示されるユーザ反応データが得られているとする。この場合、情報処理装置１は、取得したキーワードと合致する興味ワード「不動産」を含むユーザ反応データとして、ユーザ反応データベース２２から図６に示されるユーザ反応データを取得することができる。
【００７０】
情報処理装置１は、取得したユーザ反応データを参照して、参照したユーザ反応データから得られる関連ワードのスコアに基づいて、外部サーバ２に対して広告コンテンツを要求するためのクエリの要素を特定する。これにより、情報処理装置１は、ユーザに提示する広告コンテンツを選択する（ステップ２０１）。
【００７１】
例えば、情報処理装置１は、スコアが第１の閾値を超える関連ワードをアンド検索の要素として、外部サーバ２に送信するクエリの要素に追加する。また、例えば、情報処理装置１は、スコアが第２の閾値以下の関連ワードをノット検索の要素として、外部サーバ２に送信するクエリの要素に追加する。この第１の閾値が「＋５点」、第２の閾値が「−５点」とすると、情報処理装置１から外部サーバ２に送信されるクエリは、「（不動産）∧（新築マンション）∧（東京）∧（¬中古マンション）∧（¬売却）∧（¬千葉）∧（¬高層マンション）」となる。なお、「∧」は、アンド（論理積）を示し、「¬」は、ノット（否定）を示す。
【００７２】
ステップ１０３と同様、外部サーバ２は、クエリの要素に適合する広告コンテンツを情報処理装置１に返信する（ステップ２０２）。そして、ステップ１０４と同様に、情報処理装置１は、外部サーバ２から取得した広告コンテンツを、ユーザが所望した情報と共にユーザ端末３に返信する（ステップ２０３）。
【００７３】
ただし、ステップ１０３及び１０４とは異なり、クエリの要素には、広告コンテンツに対するユーザの反応がフィードバックされている。これにより、ステップ１０３では「不動産」であったクエリの要素が、ステップ２０２では、例えば、「（不動産）∧（新築マンション）∧（東京）∧（¬中古マンション）∧（¬売却）∧（¬千葉）∧（¬高層マンション）」となる。そのため、ステップ１０３ではクエリの要素に適合していた広告コンテンツのうち、例えば、ステップ１０５においてユーザが利用しなかった広告ｂ〜広告ｄと同様の関連ワードを持つ広告コンテンツがクエリの要素に適合しないコンテンツとして除外される。よって、本実施形態では、ステップ１００Ｂと同様の検索を行ったとしても、ステップ２０３では、ユーザ端末３には、広告ｂ〜広告ｄを、表示されないようにすることができる。
【００７４】
なお、後述するとおり、情報処理装置１は、スコアが第２の閾値以下の関連ワードのう
ち、語句を同一とする興味ワードのスコアが第３の閾値を超えている関連ワードについては、ノット検索の要素として、クエリの要素に追加しなくてもよい。これにより、情報処理装置１は、ユーザが直接入力した情報から得られるキーワード（興味ワード）の履歴を考慮して、クエリの要素を特定することができる。
【００７５】
また、ステップ１０２で述べたとおり、対象のユーザについて、取得したキーワードと合致する興味ワードを含むユーザ反応データがユーザ反応データベース２２から得られない場合がある。この場合、情報処理装置１は、対象ユーザ以外のユーザに係るユーザ反応データから、取得したキーワードと合致する興味ワードを含むユーザ反応データを取得してもよい。そして、情報処理装置１は、取得したその他のユーザに係るユーザ反応データに基づいて、外部サーバ２に送信するクエリの要素を特定してもよい。
【００７６】
本実施形態では、対象の興味ワードに基づいて取得される広告コンテンツのうち、ユーザが利用した広告コンテンツに含まれる関連ワード（反応ワード）を含む広告コンテンツがより選択されやすくなる。また、ユーザが利用しなかった広告コンテンツに含まれる、反応ワード以外の関連ワード（無反応ワード）を含む広告コンテンツはより選択されにくくなる。本実施形態に係る情報処理装置１は、このようにして、ユーザ端末３に送信する広告コンテンツを選択することで、よりユーザにとって価値のある広告コンテンツを配信することを可能にする。
【００７７】
なお、上述の処理において、形態素解析等の自然言語処理により、記事コンテンツからキーワードが取得され、広告コンテンツから関連ワードが取得される。したがって、記事コンテンツ及び広告コンテンツは、典型的には、テキストデータである。ただし、これらのコンテンツは、テキストデータに限定される訳ではない。本実施形態によれば、これらのコンテンツは、テキストが取得できるデータであればよい。例えば、動画又は音声データであれば、音声認識処理によって、テキストデータを取得することが可能である。また、例えば、データに付加されるタグ情報等から、テキストデータを取得することも可能である。このように、本実施形態において、記事コンテンツ及び広告コンテンツは、テキストデータが取得できるデータであればよい。
【００７８】
§２  情報処理装置
次に、図８を用いて、本実施形態に係る情報処理装置１の構成例を説明する。情報処理装置１は、図８により示されるとおり、そのハードウェア構成として、バス１３に接続される、記憶部１１、制御部１２、入出力部１４、及び、通信部１５等を有している。情報処理装置１は、例えば、１又は複数のサーバマシン、又は、ＰＣ等の汎用コンピュータによって実現される。
【００７９】
記憶部１１は、制御部１２で実行される処理で利用される各種データ及びプログラムを記憶する（不図示）。記憶部１１は、例えば、ハードディスク、フラッシュメモリ等の記憶装置によって実現される。
【００８０】
図８に示される記憶部１１は、行動ログデータベース２１及びユーザ反応データベース２２を含む。行動ログデータベース２１は、上述した、行動ログデータを蓄積するデータベースである。行動ログデータは、対象の興味ワードに基づいて取得される広告コンテンツに対するユーザの反応を示す。また、ユーザ反応データベース２２は、上述した、ユーザ反応データを蓄積するデータベースである。ユーザ反応データには、対象の興味ワードに基づいて取得される広告コンテンツに対するユーザの反応に基づいて配点された、当該広告コンテンツに含まれる関連ワードのスコアが含まれる。なお、ユーザ反応データベース２２は、本発明の「記憶手段」に相当する。
【００８１】
なお、行動ログデータベース２１及びユーザ反応データベース２２は、情報処理装置１の記憶部１１に格納されていなくてもよい。例えば、これらのデータベースは、外部サーバに格納されており、情報処理装置１は、必要に応じて当該外部サーバにアクセスして、これらのデータベースに格納される情報を参照してもよい。
【００８２】
制御部１２は、マイクロプロセッサ又はＣＰＵ（Central Processing Unit）等の１又
は複数のプロセッサと、このプロセッサの処理に利用される周辺回路（ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、インタフェース回路等）と、を有する。制御部１２は、記憶部１１に格納されている各種データ及びプログラムを実行することにより、本実施形態における情報処理装置１の処理を実現する。ＲＯＭ、ＲＡＭ等は、制御部１２内のプロセッサが取り扱うアドレス空間に配置されているという意味で主記憶装置と呼ばれてもよい。
【００８３】
図８に示される制御部１２は、行動ログ取得部３１、配点処理部３２、及び、広告取得部３３を備える。行動ログ取得部３１、配点処理部３２、及び、広告取得部３３は、例えば、記憶部１１に格納されたプログラム等が制御部１２の周辺回路であるＲＡＭ等に展開され、制御部１２のプロセッサにより実行されることによって実現される。
【００８４】
行動ログ取得部３１は、広告コンテンツに対するユーザの反応を行動ログとして取得する。具体的には、行動ログ取得部３１は、ユーザ端末３から取得される情報に基づいて、ユーザ端末３に配信された広告コンテンツに対するユーザの利用の有無を判定する。ユーザ端末３から取得される情報は、ユーザ端末３の操作に係る情報であり、例えば、ユーザ端末３の出力装置上に表示される入力装置のカーソル位置を示す情報、ＷＥＢブラウザの表示範囲を示す情報、又は、広告コンテンツのリンク先にあるＷＥＢページのリクエストを示す情報である。行動ログ取得部３１は、上述の方により、これらの情報に基づいて、ユーザ端末３における当該広告コンテンツの利用の有無を判定する。
【００８５】
そして、行動ログ取得部３１は、判定した結果に基づいて、広告コンテンツに対するユーザの反応を示す行動ログデータを生成し、生成した行動ログデータを行動ログデータベース２１に蓄積する。行動ログデータの生成については、図３等により示される。
【００８６】
ここで、ユーザ端末３に配信された広告コンテンツのいずれもユーザに利用されない場合がある。この場合、配信されたすべての広告コンテンツがユーザの興味を惹くものではなかったのか、それとも、ユーザは、そもそも、配信された広告コンテンツに目を向けていなかったのかを特定することは困難である。ユーザが、配信された広告コンテンツに目を向けていなかった場合、配信された広告コンテンツは、ユーザの興味を惹くものではなかったとは言い難い。よって、行動ログ取得部３１は、この点を考慮して、ユーザ端末３に配信された広告コンテンツのいずれもユーザに利用されなかった場合、行動ログデータを生成しなくてもよい。
【００８７】
他方、ユーザ端末３に配信された広告コンテンツのうち少なくとも１つの広告コンテンツが利用された場合、当該利用された広告コンテンツは、利用されなかった広告コンテンツに比べて、ユーザの興味を惹くものであったと考えられる。具体的には、利用された広告コンテンツに含まれる反応ワードがユーザの興味を惹いた原因であり、反対に、利用されなかった広告コンテンツに含まれる無反応ワードがユーザの興味を惹かなかった原因であると考えられる。このとき、行動ログ取得部３１によって生成される行動ログデータに基づいて、後述する配点処理部３２が、ユーザ反応データに含まれる反応ワードのスコアに加点し、無反応ワードのスコアを減点する。
【００８８】
配点処理部３２は、ユーザに提示された広告コンテンツのうちユーザに利用された広告
コンテンツに含まれる関連ワードを反応ワードとして、ユーザ反応データに含まれる当該反応ワードのスコアを、ユーザがより興味を持っていることを示す方向に更新する。具体的には、配点処理部３２は、上述のとおり、ユーザが利用した広告コンテンツに含まれる関連ワードのスコアに加点する。配点処理部３２による当該加点処理は、本発明の「第１の更新手段」によるスコアの更新処理に相当する。
【００８９】
また、配点処理部３２は、ユーザに提示された広告コンテンツのうちユーザに利用されなかった広告コンテンツに含まれる、反応ワード以外の関連ワードを無反応ワードとして、ユーザ反応データに含まれる当該無反応ワードのスコアを、ユーザがより興味を持っていないことを示す方向に更新する。具体的には、配点処理部３２は、上述のとおり、ユーザが利用しなかった広告コンテンツに含まれる関連ワードのスコアを減点する。配点処理部３２による当該減点処理は、本発明の「第２の更新手段」によるスコアの更新処理に相当する。
【００９０】
なお、配点処理部３２は、上述のとおり、ユーザに利用されなかった広告コンテンツに含まれる反応ワードの数に応じて、当該ユーザに利用されなかった広告コンテンツに含まれる無反応ワードのスコアをより減点してもよい。
【００９１】
また、配点処理部３２は、直前に更新されてからの経過時間に応じて、興味ワード及び関連ワードのスコアをそれぞれ減衰させてもよい。配点処理部３２による当該スコアの減衰処理は、本発明の「減衰手段」によるスコアの減衰処理に相当する。
【００９２】
広告取得部３３は、ユーザによって入力された入力情報に基づいて特定されるキーワードと合致する興味ワードを含むユーザ反応データを参照する。そして、広告取得部３３は、参照したユーザ反応データから得られる、ユーザに提示する対象となる広告コンテンツに含まれる関連ワードのスコアに基づいて、ユーザに提示する広告コンテンツを選択する。広告取得部３３は、本発明の「情報選択手段」に相当する。
【００９３】
なお、検索サービスでは、当該入力情報は、ユーザにより指定される検索語句である。この場合、広告取得部３３によって取得されるキーワードは、入力情報である検索語句である。
【００９４】
また、記事サービスでは、当該入力情報は、ユーザにより指定される記事コンテンツのＵＲＬである。この場合、広告取得部３３によって取得されるキーワードは、当該ＵＲＬから取得される記事コンテンツに形態素解析などの自然言語処理を適用することにより得られる語句である。
【００９５】
広告取得部３３は、ユーザが興味を持っていないことを判定するための所定の基準を満たすスコアの関連ワードを含む広告コンテンツをユーザに提示する広告コンテンツから除外してもよい。具体的には、広告取得部３３は、ユーザが興味を持っていないことを判定するための第２の閾値以下のスコアである関連ワードを、ノット検索の要素として、外部サーバ２に送信するクエリの要素に設定する。これにより、広告取得部３３は、当該関連ワードを含む広告コンテンツをユーザに提示する広告コンテンツから除外する。
【００９６】
なお、広告取得部３３は、ユーザが興味を持っていないことを判定するための第２の閾値以下のスコアである関連ワードのうち、第３の閾値を超えるスコアである興味ワードと語句が合致する関連ワードについては、ノット検索の要素に設定しなくてもよい。
【００９７】
また、広告取得部３３は、対象のユーザについて、取得したキーワードと合致する興味ワードを含むユーザ反応データをユーザ反応データベース２２から取得できない場合、他
のユーザに係るユーザ反応データを参照して、関連ワードのスコアを取得してもよい。
【００９８】
入出力部１４は、情報処理装置１の外部に存在する装置とデータの送受信を行うための１又は複数のインタフェースである。入出力部１４は、例えば、入力装置及び出力装置等のユーザインタフェースと接続するためのインタフェース、若しくは、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の装置とＵＳＢ接続するためのインタフェース、又は、これらのインタフェースの組合せである。
【００９９】
通信部１５は、ネットワーク５を介して、他の装置とデータ通信を行うための１又は複数のインタフェースである。本実施形態では、情報処理装置１は、当該通信部１５により、外部サーバ２、及び、ユーザ端末３とデータ通信を行う。
【０１００】
§３  動作例
最後に、図９〜１３を用いて、情報処理装置１の動作例を説明する。
【０１０１】
＜行動ログデータの取得＞
図９は、ユーザが検索サービスを利用した場合において行動ログデータを取得する際の情報処理装置１の処理手順を例示するフローチャートである。
【０１０２】
ユーザが検索サービスを利用した場合、広告取得部３３は、ユーザ端末３から検索サイトに送信される検索語句をキーワードとして取得する（ステップ３０１）。次に、広告取得部３３は、取得したキーワードを興味ワードとして、当該興味ワードを要素とするクエリを外部サーバ２に送信する。広告取得部３３は、当該クエリの返信として、当該興味ワードに適合する広告コンテンツを外部サーバ２から取得する（ステップ３０２）。そして、広告取得部３３は、外部サーバ２から取得した広告コンテンツをユーザ端末３に配信する（ステップ３０３）。なお、本ステップ３０１〜３０３の処理は、図２のステップ１００Ｂ、１０２〜１０４の処理に対応する。
【０１０３】
広告コンテンツがユーザ端末３に配信されると、行動ログ取得部３１は、上述した方法により、ユーザ端末３との１セッション間における、配信された広告コンテンツの利用の有無を判定する（ステップ３０４）。当該判定により、配信された広告コンテンツが１つでもユーザに利用された場合は、行動ログ取得部３１は、図３により例示されるような当該セッションに係る行動ログデータを生成する（ステップ３０５）。そして、行動ログ取得部３１は、生成した行動ログデータを行動ログデータベース２１に格納し（ステップ３０６）、処理を終了する（「エンド」）。他方、配信された広告コンテンツのいずれもユーザに利用されなかった場合（ステップ３０４の「ＮＯ」）、行動ログ取得部３１は、当該セッションに係る行動ログデータを生成せず、処理を終了する（「エンド」）。なお、本ステップ３０４〜ステップ３０６の処理は、図２のステップ１０５の処理に対応する。
【０１０４】
図１０は、ユーザが記事サービスを利用した場合において行動ログデータを取得する際の情報処理装置１の処理手順を例示するフローチャートである。
【０１０５】
ユーザが記事サービスを利用した場合、広告取得部３３は、ユーザ端末３のＷＥＢブラウザで指定されたＵＲＬを取得する（ステップ４０１）。そして、広告取得部３３は、取得したＵＲＬにアクセスして、記事コンテンツを取得する（ステップ４０２）。当該記事コンテンツは、例えば、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）により記述されたＷＥ
Ｂページである。広告取得部３３は、取得した記事コンテンツに対して、形態素解析等の自然言語処理を適用する（ステップ４０３）ことにより、記事コンテンツに適合するキーワードを取得する（ステップ４０４）。なお、本ステップ４０１〜４０４の処理は、図２のステップ１００Ａ及びステップ１０１の処理に対応する。また、ステップ４０５〜ステ
ップ４０９における処理は、ステップ３０２〜ステップ３０６における処理と同様に説明される。よって、説明を省略する。
【０１０６】
＜ユーザ反応データの更新＞
図１１は、行動ログデータに基づいてユーザ反応データを更新する際の情報処理装置１の処理手順を例示するフローチャートである。図１１では、ループを「Ｌ」と略称する。なお、当該ユーザ反応データの更新処理は、図２のステップ１０６の処理に対応する。
【０１０７】
ループ５０１内で実行される処理は、全てのユーザに係るユーザ反応データの更新処理に該当する。また、ループ５０３内で実行される処理は、対象のユーザについて得られた全ての興味ワードに係るユーザ反応データの更新処理に該当する。そして、ループ５０５内で実行される処理は、対象の興味ワードに係るユーザ反応データに含まれるスコアについての加点処理に該当する。また、ループ５０８内で実行される処理は、対象の興味ワードに係るユーザ反応データに含まれるスコアについての減点処理に該当する。
【０１０８】
配点処理部３２は、全てのユーザに係るユーザ反応データの更新処理の実行する（ループ５０１）。配点処理部３２は、例えば、管理するユーザを一覧にしたユーザリストを参照し、先頭のユーザから順に当該処理を実行する。すべてのユーザについてユーザ反応データの更新処理が完了した際、当該処理は終了する。
【０１０９】
配点処理部３２は、全てのユーザに係るユーザ反応データの更新処理を開始すると、ユーザ名を指定して行動ログデータベース２１を検索することで、更新処理の対象となるユーザの行動ログデータを取得する（ステップ５０２）。そして、配点処理部３２は、取得した行動ログデータに基づいて、対象のユーザについて得られた全ての興味ワードに係るユーザ反応データの更新処理を実行する（ループ５０３）。配点処理部３２は、例えば、ステップ５０２において得られた行動ログデータに含まれる興味ワードを一覧にした興味ワードリストを参照し、先頭の興味ワードから順に当該処理を実行する。すべての興味ワードに係るユーザ反応データの更新処理が完了した際、当該処理は完了する。
【０１１０】
配点処理部３２は、対象のユーザについて得られた全ての興味ワードに係るユーザ反応データの更新処理を開始すると、対象のユーザ及び対象の興味ワードに係るユーザ反応データをユーザ反応データベース２２から取得する（ステップ５０４）。具体的には、配点処理部３２は、対象のユーザ名及び興味ワードを指定して、ユーザ反応データベース２２から該当するユーザ反応データを取得する。ここで、ユーザ反応データを取得できない場合、配点処理部３２は、新規なユーザ反応データを作成し、作成した当該新規なユーザ反応データに対象の興味ワードに係る行動ログデータを反映する。他方、ユーザ反応データを取得できた場合、配点処理部３２は、取得したユーザ反応データベースに対象の興味ワードに係る行動ログデータを反映する。
【０１１１】
具体的には、配点処理部３２は、対象の興味ワードに係る行動ログデータを参照して、取得したユーザ反応データに含まれるスコアについての加点処理を実行する（ループ５０５）。そして、当該加点処理が終了すると、配点処理部３２は、対象の興味ワードに係る行動ログデータを参照して、取得したユーザ反応データに含まれるスコアについての減点処理を実行する（ループ５０８）。本実施形態では、配点処理部３２は、ユーザに利用されなかった広告コンテンツに含まれる反応ワードの数に応じて、当該ユーザに利用されなかった広告コンテンツに含まれる無反応ワードのスコアに係る減点の量を定める。そのため、配点処理部３２は、加点処理を実行した後に、減点処理を実行する。
【０１１２】
ループ５０５内では、配点処理部３２は、対象の興味ワードに係る行動ログデータを参照して、ユーザが利用した広告を判定する（ステップ５０６）。具体的には、配点処理部
３２は、図３等で示される行動ログデータの各行データのうち、ユーザが広告コンテンツを利用したか否かを示す情報が「有」である行データを特定する。そして、配点処理部３２は、行動ログデータの特定した行データに含まれる関連ワードを反応ワードとして、取得したユーザ反応データに含まれる当該反応ワードのスコアについて加点をする（ステップ５０７）。
【０１１３】
取得したユーザ反応データに当該反応ワードに係る行データが存在しない場合は、配点処理部３２は、例えば、スコアの初期値を０点として、ユーザ反応データに新たな行データを追加する。そして、配点処理部３２は、反応ワードに対する加点処理として、追加した行データのスコアについて当該加点をする。ここで、上述のとおり、本実施形態では、配点処理部３２は、反応ワードのスコアについて、「＋１０×（ユーザが利用した広告コンテンツのうち、当該反応ワードを含む広告コンテンツの数）」の加点をする。なお、この際、配点処理部３２は、当該処理をしている時刻により、当該反応ワードに係る更新日時を示す情報も更新する。
【０１１４】
また、ループ５０８内では、配点処理部３２は、対象の興味ワードに係る行動ログデータを参照して、ユーザが利用していない広告を判定する（ステップ５０９）。具体的には、配点処理部３２は、図３等で示される行動ログデータの各行データのうち、ユーザが広告コンテンツを利用したか否かを示す情報が「無」である行データを特定する。配点処理部３２は、行動ログデータの特定した行データに含まれる関連ワードのうち、上記加点処理をした反応ワードを除く関連ワードを無反応ワードとして、取得したユーザ反応データに含まれる当該無反応ワードのスコアについて減点する（ステップ５１０）。
【０１１５】
取得したユーザ反応データに当該無反応ワードに係る行データが存在しない場合は、上記反応ワードに係る加点処理と同様に処理される。本実施形態では、配点処理部３２は、無反応ワードのスコアについて、「−１０×（広告コンテンツに含まれる反応ワードの数）÷（広告コンテンツに含まれる無反応ワードの数）」の減点をする。なお、本実施形態では、上述のとおり、配点処理部３２は、ユーザに利用されなかった広告コンテンツに反応ワードが含まれない場合、（広告コンテンツに含まれる反応ワードの数）を「１」として扱う。
【０１１６】
なお、ループ５０５及びループ５０８は、それぞれ、対象の興味ワードに係る行動ログデータにより示される広告コンテンツの数（行の数）だけ繰り返される。なお、ループ５０８の処理が完了した後に、配点処理部３２は、ステップ５０４で取得したユーザ反応データに含まれる興味ワードのスコアについて加点処理をする（ステップ５１１）。例えば、配点処理部３２は、興味ワードのスコアに、「＋１０」の加点をする（ステップ５１１）。このような処理によって、配点処理部３２は、全てのユーザに係るユーザ反応データの更新処理を実行する。
【０１１７】
＜スコアの減衰＞
図１２は、各スコアを減衰させる際の情報処理装置１の処理手順を例示するフローチャートである。
【０１１８】
配点処理部３２は、所定のタイミングで、ユーザ反応データベース２２に蓄積されているユーザ反応データに格納された興味ワード及び関連ワードそれぞれのスコア更新からの経過時間を判定する（ステップ６０１）。
【０１１９】
配点処理部３２は、例えば、当該スコアの減衰処理を実行する時刻と関連ワードのスコアの更新日時により示される時刻とを比較することで、関連ワードのスコア更新からの経過時間を判定する。また、配点処理部３２は、興味ワードのスコアを更新した更新日時を
示す情報（不図示）がユーザ反応データに含まれる場合、関連ワードと同様にして、興味ワードのスコア更新からの経過時間を判定する。他方、配点処理部３２は、ユーザ反応データに含まれる関連ワードの更新日時のうち、最新の更新日時を興味ワードのスコアを更新した更新日時として利用してもよい。この場合、配点処理部３２は、当該スコアの減衰処理を実行する時刻と当該最新の更新日時により示される時刻とを比較することで、興味ワードのスコア更新からの経過時刻を判定する。
【０１２０】
配点処理部３２は、経過時間を判定した興味ワード及び関連ワードそれぞれのスコアを取得する（ステップ６０２）。そして、配点処理部３２は、経過時間に応じて各スコアを減衰させた後のスコアを計算する（ステップ６０３）。具体的には、配点処理部３２は、各スコアについて、更新されてから一か月経過するごとに、「０．９９倍」の乗算をする。この処理によって、各スコアは、更新日時から経過するほど、その絶対値が小さくなる。配点処理部３２は、当該乗算した結果により、対象のスコアを更新する（ステップ６０４）。なお、本ステップ６０１〜６０４の処理は、図２のステップ１０６の処理のうちスコアの減衰に係る処理に対応する。
【０１２１】
＜広告コンテンツの取得＞
図１３は、広告コンテンツを要求するためのクエリを外部サーバ２に送信する際の情報処理装置１の処理手順を例示するフローチャートである。図１４は、ユーザＡのユーザ反応データを例示する。
【０１２２】
広告取得部３３は、ユーザ端末３に入力された入力情報に基づいて特定されるキーワードを取得する（ステップ７０１）。本ステップ７０１は、図９におけるステップ３０１と図１０におけるステップ４０４に対応する。そして、広告取得部３３は、取得したキーワードを興味ワードとして含む、対象のユーザに係るユーザ反応データをユーザ反応データベース２２から検索する（ステップ７０２）。
【０１２３】
当該検索によって、対象のユーザ反応データが取得できた場合（ステップ７０３の「ＹＥＳ」）、広告取得部３３は、取得したユーザ反応データを参照して、スコアが第１の閾値を超える関連ワードが存在するか否か判定する（ステップ７０４）。そして、広告取得部３３は、スコアが第１の閾値を超える関連ワードをアンド検索の要素として、外部サーバ２に送信するクエリの要素に設定する。なお、第１の閾値は適宜設定される。
【０１２４】
また、広告取得部３３は、取得したユーザ反応データを参照して、スコアが第２の閾値以下の関連ワードが存在するか否か判定する（ステップ７０６）。スコアが第２の閾値以下の関連ワードが存在しない場合（ステップ７０６の「ＮＯ」）、広告取得部３３は、処理をステップ７０９に進める。他方、スコアが第２の閾値以下の関連ワードが存在する場合（ステップ７０６の「ＹＥＳ」）、広告取得部３３は、対象のユーザのユーザ反応データのうち、スコアが第２の閾値以下の関連ワードと語句が合致する興味ワードのスコアが第３の閾値を超えるユーザ反応データが存在するか否かを判定する（ステップ７０７）。このようなユーザ反応データが存在しない場合（ステップ７０７の「ＮＯ」）、広告取得部３３は、スコアが第２の閾値以下の関連ワードをノット検索の要素として、外部サーバ２に送信するクエリの要素に設定する（ステップ７０８）。他方、このようなユーザ反応データが存在する場合（ステップ７０７の「ＹＥＳ」）、広告取得部３３は、スコアが第２の閾値以下の関連ワードをノット検索の要素として設定しない。
【０１２５】
例えば、ステップ７０１により取得されたキーワードは「不動産」であり、ステップ７０２では、図１４に示される「不動産」に係るユーザ反応データが取得されたとする。そして、第１の閾値が「＋５０点」、第２の閾値が「−５０点」、第３の閾値が「＋６０」に設定されていたとする。この場合、「新築マンション」のスコアが「＋５０点」を超え
ているため、広告取得部３３は、ステップ７０５において、「新築マンション」をアンド検索の要素として、外部サーバ２に送信するクエリの要素に設定する。また、「千葉」のスコアが「−５０点」以下であり、「千葉」を興味ワードとするユーザ反応データが存在しないため、広告取得部３３は、ステップ７０８において、「千葉」をノット検索の要素として、外部サーバ２に送信するクエリの要素に設定する。他方、「中古マンション」のスコアは、「−５０点」以下であるが、「＋６０点」を超えるスコアを持つ、「中古マンション」を興味ワードとするユーザ反応データが存在するため、広告取得部３３は、「中古マンション」をノット検索の要素として設定しない。
【０１２６】
広告取得部３３は、このように設定したクエリにより、外部サーバ２から広告コンテンツを取得する。例えば、上記の例では、広告取得部３３は、クエリ「（不動産）∧（新築マンション）∧（¬千葉）」により、外部サーバ２から広告コンテンツを取得する。取得される広告コンテンツは、「不動産」と「新築マンション」とが含まれ、「千葉」が含まれないコンテンツである。
【０１２７】
また、ステップ７０２の検索において、対象のユーザ反応データが取得できなかった場合（ステップ７０３の「ＮＯ」）、広告取得部３３は、他のユーザに係るユーザ反応データから、ステップ７０１において取得したキーワードを興味ワードとして含むユーザ反応データを取得する（ステップ７１０）。具体的には、広告取得部３３は、ユーザの指定を外して、興味ワードに係る指定により、ユーザ反応データベース２２を検索する。なお、他のユーザのユーザ反応データからも対象のユーザ反応データが取得できない場合は、広告取得部３３は、興味ワードを要素とするクエリを外部サーバ２に送信する（不図示）。
【０１２８】
そして、広告取得部３３は、ステップ７０５又はステップ７０８で設定したように、他のユーザのユーザ反応データから、アンド検索の要素となる関連ワード、及び、ノット検索の要素となる関連ワードを取得し、取得した関連ワードをそれぞれの検索の要素として、クエリの要素に設定する（ステップ７１１）。例えば、広告取得部３３は、ステップ７１０において取得できた他のユーザのユーザ反応データのうち、所定の割合に係るユーザのユーザ反応データにおいて、スコアが第１の閾値を超えている関連ワードをアンド検索の要素として取得してもよい。このように、他のユーザのユーザ反応データを考慮する場合、広告取得部３３は、ユーザ比率を考慮してもよい。また、例えば、広告取得部３３は、ステップ７１０において取得できた他のユーザのユーザ反応データのうち、最低点のスコアである関連ワードをノット検索の要素として取得してもよい。
【０１２９】
§４  変形例
以上、本発明の実施の形態を詳細に説明してきたが、前述までの説明はあらゆる点において本発明の例示に過ぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。
【０１３０】
例えば、本実施形態では、スコアの減衰に係る処理は、他の処理から独立して処理される。この場合、スコアの減衰に係る処理が実行される時間とスコアを減衰させる条件（一か月の経過）を満たす時間との間にずれが生じる場合がある。この場合、図１３により示される広告コンテンツの取得等の当該スコアを利用する場面において、正確な値が反映されない可能性がある。よって、配点処理部３２は、図１３により示される広告取得部３３の処理に先駆けて、スコアの減衰に係る処理を実行してもよい。
【０１３１】
また、本実施形態では、広告コンテンツに対するユーザの利用の有無を示す行動ログデータは行動ログデータベース２１に蓄積している。しかしながら、行動ログ取得部３１が行動ログデータを取得するごとに、配点処理部３２が配点処理を実行する場合、行動ログデータは、行動ログデータベース２１に蓄積されなくてもよい。この場合、行動ログデー
タベース２１は不要である。
【符号の説明】
【０１３２】
１…情報処理装置、２…外部サーバ、３…ユーザ端末、５…ネットワーク、
１１…記憶部、１２…制御部、１３…バス、１４…入出力部、１５…通信部、
２１…行動ログデータベース、２２…ユーザ反応データベース
３１…行動ログ取得部、３２…配点処理部、３３…広告取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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