(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムと、
上記感光体ドラムに当接可能に設けられると共に前後方向に延びる現像ローラーと、該現像ローラーと平行に延びる磁気ローラーとを有する現像装置と、
上記現像装置が上記現像ローラーの後端側から挿入して装着される一方、上記現像装置が上記現像ローラーの前端側から引き出されて離脱するホルダー部と、
上記ホルダー部の前側において前方から見たときに上記ホルダー部に装着された上記現像装置の少なくとも一部に重なる閉鎖位置と上記現像装置に重ならない開放位置との間で揺動可能に設けられたカバー部と、
上記カバー部を揺動可能に支持する支持軸と、を備えた画像形成装置であって、
上記現像装置は、上記現像ローラー及び上記磁気ローラーの端部をそれぞれ回転自在に支持すると共に上記磁気ローラーの軸心周りに揺動可能に設けられた軸受部材と、上記現像ローラーが上記感光体ドラムに近づく方向に上記軸受部材を付勢する第１付勢手段と、前後方向に延びると共に前後方向に移動することによって、上記軸受部材を上記磁気ローラーの軸心周りに揺動させるように構成されたシャフト部材と、上記第１付勢手段の付勢力に抗して上記シャフト部材を前方に付勢する第２付勢手段とを備え、
上記カバー部は、上記開放位置から上記閉鎖位置へ揺動することによって上記シャフト部材を後方へ押し込んで上記現像ローラーを上記感光体ドラムに当接させるようになっていて、上記開放位置から上記閉鎖位置まで揺動する際には先ず、該カバー部が上記シャフト部材の先端部に当接し始めるシャフト当接位置を通過し、次いで、該カバー部における上記シャフト部材との当接面が上記シャフト部材の移動方向に対して垂直になる垂直位置を通過し、その後、上記閉鎖位置に至るように構成されており、
上記支持軸は、上記カバー部が上記シャフト当接位置から上記垂直位置まで揺動する間における上記シャフト部材の移動量と、上記カバー部が上記垂直位置から上記閉鎖位置まで揺動する間における上記シャフト部材の移動量とが等しくなるように配置されている、画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記カバー部は、上記閉鎖位置から上記開放位置へ揺動することによって上記シャフト部材を前方へ引き出して上記現像ローラーを上記感光体ドラムから退避させるように構成されている、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、トナー像が形成される感光体ドラムと、感光体ドラムにトナーを供給するための現像装置とを備えている。現像装置は、感光体ドラムに近接して平行に配置される現像ローラーを備えている。
【０００３】
現像装置は、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に装着されている。しかし、上述のように現像ローラーは感光体ドラムに近接して配置されることから、装着動作及び取り外し動作の際に、現像ローラーが感光体ドラムと接触するおそれがある。
【０００４】
これに対し、特許文献１には、予め現像ローラーを感光体ドラムから退避させた状態で、現像装置を装置本体から取り外す構成が開示されている。
【０００５】
すなわち、特許文献１の現像装置は、ハウジングと、互いに平行に延びる現像ローラー及び磁気ローラーと、現像ローラー及び磁気ローラーの端部をそれぞれ回転自在に支持する軸受部材とを備えている。
【０００６】
軸受部材は、現像ローラーと共に磁気ローラーの軸心周りに揺動可能になっている。現像ローラーは、軸受部材が第１バネに付勢されることによって感光体ドラムに当接している。軸受部材の磁気ローラー近傍には、アーム部材が固定されている。
【０００７】
ハウジングには、磁気ローラーの軸方向に延びるシャフト部材が、当該磁気ローラーの軸方向に移動可能に設けられている。シャフト部材は、一端がハウジングから突出するように、第２バネにより付勢されている。シャフト部材は、アーム部材に接触しながら往復移動することによって、アーム部材及び軸受部材を磁気ローラーの軸心周りに揺動させるようになっている。
【０００８】
また、装置本体は、現像装置が装着されるホルダー部と、ホルダー部の前側に開閉可能に設けられたカバー部とを有している。カバー部は、装置本体に固定された支持軸回りに揺動可能に支持されている。
【０００９】
そして、現像装置がホルダー部に装着された状態で、カバー部を閉じると、突出していたシャフト部材の先端は、カバー部の裏面に当接し、第２バネの付勢力に抗してカバー部によって押し込められる。そのとき、シャフト部材の移動に伴ってアーム部材及び軸受部材が揺動し、現像ローラーは、第１バネの付勢力により感光体ドラムに押しつけられて当接する。
【００１０】
一方、カバー部を開くと、シャフト部材は第２バネの付勢力によって前方に突出するように移動する。このシャフト部材の移動により、アーム部材及び軸受部材が第１バネの付勢力に抗して揺動するため、現像ローラーは感光体ドラムから退避する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１３−１２５１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、上記特許文献１の構成では、カバー部を閉じる際には、カバー部を支持軸回りに揺動させることでシャフト部材の先端をカバー部の裏面で後方に押し込むようになっている。このため、カバー部材を閉じる際に、シャフト部材に対して、その軸心方向に直交する方向の曲げ荷重が作用し、延いては、シャフト部材の変形を生じ易くなる。シャフト部材が変形すると、シャフト部材をカバー部によって適切に押し込んで、現像ローラーを感光体ドラムに確実に当接させることができなくなる虞がある。
【００１３】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、カバー部よりシャフト部材に作用する曲げ荷重を小さく抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る画像形成装置は、感光体ドラムと、上記感光体ドラムに当接可能に設けられると共に前後方向に延びる現像ローラーと、該現像ローラーと平行に延びる磁気ローラーとを有する現像装置と、上記現像装置が上記現像ローラーの後端側から挿入して装着される一方、上記現像装置が上記現像ローラーの前端側から引き出されて離脱するホルダー部と、上記ホルダー部の前側において前方から見たときに上記ホルダー部に装着された上記現像装置の少なくとも一部に重なる閉鎖位置と上記現像装置に重ならない開放位置との間で揺動可能に設けられたカバー部と、上記カバー部を揺動可能に支持する支持軸と、を備えている。
【００１５】
そして、上記現像装置は、上記現像ローラー及び上記磁気ローラーの端部をそれぞれ回転自在に支持すると共に上記磁気ローラーの軸心周りに揺動可能に設けられた軸受部材と、上記現像ローラーが上記感光体ドラムに近づく方向に上記軸受部材を付勢する第１付勢手段と、前後方向に延びると共に前後方向に移動することによって、上記軸受部材を上記磁気ローラーの軸心周りに揺動させるように構成されたシャフト部材と、上記第１付勢手段の付勢力に抗して上記シャフト部材を前方に付勢する第２付勢手段とを備え、上記カバー部は、上記開放位置から上記閉鎖位置へ揺動することによって上記シャフト部材を後方へ押し込んで上記現像ローラーを上記感光体ドラムに当接させるようになっていて、上記開放位置から上記閉鎖位置まで揺動する際には先ず、該カバー部が上記シャフト部材の先端部に当接し始めるシャフト当接位置を通過し、次いで、該カバー部における上記シャフト部材との当接面が上記シャフト部材の移動方向に対して垂直になる垂直位置を通過し、その後、上記閉鎖位置に至るように構成されており、上記支持軸は、上記カバー部が上記シャフト当接位置から上記垂直位置まで揺動する間における上記シャフト部材の移動量と、上記カバー部が上記垂直位置から上記閉鎖位置まで揺動する間における上記シャフト部材の移動量とが等しくなるように配置されている。
【００１６】
この構成によると、現像装置が画像形成装置に装着されるときには、現像装置は現像ローラーの後端側からホルダー部に挿入されることによって当該ホルダー部に装着される。このとき、第２付勢手段は第１付勢手段の付勢力に抗してシャフト部材を前方へ付勢している。続いて、カバー部を開放位置から閉鎖位置へ揺動させる。そのことにより、カバー部は、第２付勢手段の付勢力に抗してシャフト部材を後方へ押し込む。そうすると、シャフト部材の後方への移動に伴って軸受部材が磁気ローラーの軸心周りに揺動し、軸受部材を介して第１付勢手段の付勢力を受けている現像ローラーが感光体ドラムに近づいて当接する。
【００１７】
カバー部は、上記開放位置から上記閉鎖位置へと揺動する際に、該カバー部がシャフト部材の先端部に当接し始めるシャフト当接位置と、カバー部におけるシャフト部材との当接面が該シャフト部材の移動方向に対して垂直になる垂直位置と、を通過する。そして、カバー部を支持する支持軸は、カバー部が上記シャフト当接位置から上記垂直位置まで揺動する間におけるシャフト部材の移動量（以下、第１移動量Ｌ１という）と、カバー部が上記垂直位置から上記閉鎖位置まで揺動する間におけるシャフト部材の移動量（以下、第２移動量Ｌ２という）とが等しくなるように配置されている。これにより、カバー部を閉じる際に、カバー部よりシャフト部材の先端部に作用する曲げ荷重を極力、低減することができる。すなわち、シャフト部材の第１移動量Ｌ１が第２移動量Ｌ２よりも大きいと、シャフト部材の先端部にカバー部が当接し始めるときに該シャフト部材に対して過度の曲げ荷重が作用する。一方、シャフト部材の第２移動量Ｌ２が第１移動量Ｌ１よりも大きいと、シャフト部材が上記閉鎖位置に達するときに該シャフト部材に対して過度の曲げ荷重が作用する。これに対して、上記構成では、両移動量Ｌ１，Ｌ２が等しいので、カバー部よりシャフト部材に作用する曲げ荷重を極力、小さく抑えることができる。延いては、シャフト部材の変形を抑制して、シャフト部材をカバー部によって適切に押し込むことができる。よって、現像ローラーを感光体ドラムに確実に当接させることが可能となる。
【００１８】
上記カバー部は、上記閉鎖位置から上記開放位置へ揺動することによって上記シャフト部材を前方へ引き出して上記現像ローラーを上記感光体ドラムから退避させるように構成されていることが好ましい。
【００１９】
このように、シャフト部材をカバー部によって強制的に引き出す構成とすることにより、第１付勢手段の付勢力を大きくして現像ローラーを感光体ドラムに確実に当接させるようにしても、第２付勢手段の付勢力を第１付勢手段の付勢力よりも大きくする必要がないので、その第２付勢手段の付勢力に抗してカバー部を閉じ易くすることが可能になる。
【００２０】
そして、上記シャフト部材の第１移動量Ｌ１と第２移動量Ｌ２とが等しく設定されているので、カバー部を上記閉鎖位置から上記開放位置へ揺動させる場合においても、カバー部を上記開放位置から上記閉鎖位置まで揺動させる場合と同様に、シャフト部材に作用する曲げ荷重を極力、小さく抑えることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、カバー部よりシャフト部材に作用する曲げ荷重を小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、感光体ドラム及び現像装置の要部を一部破断して示す正面図である。
【図３】図３は、ホルダー部及びカバー部を示す正面図である。
【図４】図４は、ホルダー部及びカバー部を示す正面図である。
【図５】図５は、ホルダー部及びカバー部を示す正面図である。
【図６】図６は、現像装置の端部を拡大して示す側面図である。
【図７】図７は、現像装置の一部構成を模式的に示す側断面図である。
【図８】図８は、現像装置及びカバー部を示す側面図である。
【図９】図９は、現像装置及びカバー部を示す側面図である。
【図１０】図１０は、現像装置及びカバー部を示す側面図である。
【図１１】図１１は、係合部を拡大して示す斜視図である。
【図１２】図１２は、シャフト部材の前端部を拡大して示す斜視図である。
【図１３】図１３は、シャフト部材に係合している係合部を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、係合部によって引き出されるシャフト部材を示す側面図である。
【図１５】図１５は、カバー部の開放位置、シャフト当接位置、垂直位置及び閉鎖位置を示す模式図である。
【図１６】図１６は、従来例を示す図１５相当図である。
【図１７】図１７は、実施形態における画像形成装置において、カバー部がシャフト開放位置からシャフト当接位置に移動したときに当該カバー部よりシャフト部材に作用する荷重を示す模式図である。
【図１８】図１８は、従来例を示す図１７相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２４】
図１は、本実施形態における画像形成装置としての複合機１の外観を示している。図２は、感光体ドラム１１及び現像装置１３の要部を示している。図３〜図５は、ホルダー部１４及びカバー部１５の外観を示している。尚、図１では、プラテン部（原稿押さえ）の図示を省略している。
【００２５】
複合機１は、電子写真方式の画像形成装置であって、図１〜図５に示すように、装置本体を構成する筐体１０を備えている。筐体１０の内部には、感光体ドラム１１を有するドラムユニット１２と、感光体ドラム１１に形成される静電潜像を現像する現像装置１３と、感光体ドラム１１及び現像装置１３を着脱可能に保持するホルダー部１４と、ホルダー部１４の前側に設けられたカバー部１５とが収容されている。
【００２６】
図１に示すように、筐体１０の前側面にはフロントカバー１７が設けられている。ホルダー部１４及びカバー部１５は、フロントカバー１７により覆われることによって筐体１０の内部に収容されている。
【００２７】
また、筐体１０の上部には、原稿をスキャンするスキャナー部１８が配置されている。スキャナー部１８の下方には、画像形成された用紙が筐体１０の内部から排出される排紙部１９が形成されている。ホルダー部１４の下方には、給紙部である給紙カセット２０が設けられている。また、図示を省略するが、筐体１０は、感光体ドラム１１にレーザー光を照射して走査する光走査部と、用紙に形成されたトナー像を当該用紙に定着させる定着部とをさらに収容している。
【００２８】
ドラムユニット１２は、例えば、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色のトナーに対応して４つ設けられている。ドラムユニット１２は、感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１の周囲に設けられた帯電器（図示量略）及びクリーニング部（図示量略）とを有している。
【００２９】
上記帯電器は感光体ドラム１１の表面を帯電させる。帯電器により帯電された感光体ドラム１１には、上記光走査部からレーザー光が照射されることによって静電潜像が形成される。上記クリーニング部は、感光体ドラム１１の表面をクリーニングする。
【００３０】
図６は、現像装置１３の端部を拡大して示している。図７は、現像装置１３の一部構成を模式的に示している。ここで、図６及び図７における右側を前側とし、同図における左側を後側とする。また、図２〜図５において紙面手前側を前側とし、紙面奥側を後側とする。
【００３１】
現像装置１３は、例えば、４つのドラムユニット１２に対応して４つ設けられている。現像装置１３は、ハイブリッド方式の現像装置であって、感光体ドラム１１に沿って前後方向に延びる現像ローラー２３と、現像ローラー２３と平行に延びる磁気ローラー２４とを有している。現像ローラー２３は、感光体ドラム１１に対して当接可能に設けられている。
【００３２】
現像装置１３は、キャリア及びトナーを含む２成分現像剤を、磁気ローラー２４の表面に担持させて磁気ブラシを形成し、磁気ブラシから現像ローラー２３に供給されるトナーによって、現像ローラー２３の表面にトナー層を形成する。そうして、現像装置１３は、トナー層から感光体ドラム１１にトナーを飛翔させることにより、感光体ドラム１１の表面の静電潜像をトナー画像として現像する。
【００３３】
図２に示すように、現像装置１３は、側面カバー２５が取り付けられたハウジング２６と、現像ローラー２３及び磁気ローラー２４の端部をそれぞれ回転自在に支持する軸受部材２７とをさらに有している。軸受部材２７は、現像ローラー２３及び磁気ローラー２４の両端側にそれぞれ設けられている。各軸受部材２７は、磁気ローラー２４の軸心Ａの周りに揺動可能にハウジング２６に設けられている。そのことにより、現像ローラー２３は、磁気ローラー２４の軸心Ａの周りに揺動することによって、感光体ドラム１１に対して接離可能となっている。
【００３４】
また、現像装置１３は、現像ローラー２３が感光体ドラム１１に近づく方向に軸受部材２７を付勢する第１付勢手段としての第１バネ２８と、軸受部材２７に固定されたアーム部材２９とを備えている。
【００３５】
第１バネ２８は圧縮バネであって、その一端が側面カバー２５に係止される一方、その他端が軸受部材２７における現像ローラー２３の近傍に係合している。アーム部材２９は、軸受部材２７における磁気ローラー２４の近傍に設けられており、軸受部材２７と一体に形成されている。アーム部材２９の先端には、ベアリング３０が設けられている。
【００３６】
図６及び図７に示すように、現像装置１３は、前後方向に延びると共に前後方向に移動可能に設けられたシャフト部材３１と、シャフト部材３１を前方に付勢する第２付勢手段としての第２バネ３２とを備えている。
【００３７】
シャフト部材３１は、ハウジング２６に支持されると共に側面カバー２５によって覆われている。尚、図６では、側面カバー２５を取り外してシャフト部材３１を露出させた状態を示している。また、図６では、カバー部１５の図示を省略している。
【００３８】
シャフト部材３１は、シャフト部材３１が前後方向に移動することにより、ベアリング３０に当接してアーム部材２９をガイドするカム部３４を有している。カム部３４は、シャフト部材３１が前方へ移動するときに、図２及び図６で下側にベアリング３０を押し下げて、現像ローラー２３が感光体ドラム１１から離脱するようにアーム部材２９及び軸受部材２７を磁気ローラー２４の軸心Ａ周りに揺動させる。
【００３９】
一方、カム部３４は、シャフト部材３１が後方へ移動することにより、図２及び図６で上側にベアリング３０をガイドして現像ローラー２３が感光体ドラム１１に当接するようにアーム部材２９及び軸受部材２７を磁気ローラー２４の軸心Ａ周りに揺動させる。
【００４０】
第２バネ３２は、引っ張りバネであって、その一端がハウジング２６に係合する一方、その他端がシャフト部材３１に係合することによって、シャフト部材３１を前方に付勢している。
【００４１】
一方、第１バネ２８の付勢力は、ベアリング３０を図２及び図６で上側に移動させる方向に軸受部材２７に作用している。よって、第１バネ２８は、ベアリング３０に当接しているカム部３４においてシャフト部材３１を後方へ付勢している。すなわち、第２バネ３２は、第１バネ２８の付勢力に抗してシャフト部材３１を前方に付勢している。
【００４２】
図３〜図５に示すように、ホルダー部１４は、現像装置１３及びドラムユニット１２が装着される装着穴３５を有している。装着穴３５は、前後方向に延びると共に前端側で開口している。ホルダー部１４の装着穴３５には、現像装置１３が現像ローラー２３の後端側から挿入して装着される。さらに、ホルダー部１４の装着穴３５には、ドラムユニット１２が感光体ドラム１１の後端側から挿入して装着される。そうして、現像装置１３及びドラムユニット１２は、交互に並んでホルダー部１４に装着されている。
【００４３】
一方、現像装置１３は、現像ローラー２３の前端側から引き出されることによってホルダー部１４から離脱する。また、ドラムユニット１２感光体ドラム１１の前端側から引き出されることによってホルダー部１４から離脱する。
【００４４】
図８〜図１０は、現像装置１３及びカバー部１５を示している。尚、図８〜図１０ではホルダー部１４の図示を省略している。
【００４５】
図３〜図５及び図８〜図１０に示すように、カバー部１５はホルダー部１４に揺動可能に支持されている。カバー部１５は、ホルダー部１４の前側において前方から見たときにホルダー部１４に装着された現像装置１３の少なくとも一部に重なる閉鎖位置（図３及び図８参照）と、現像装置１３に重ならない開放位置（図５及び図１０参照）との間で揺動可能に設けられている。
【００４６】
カバー部１５は、開放位置から閉鎖位置へ揺動することによって、ドラムユニット１２を所定の位置に位置決めすると共に現像装置１３のシャフト部材３１を後方位置へ押し込むように構成されている。そのことに加えて、カバー部１５は、閉鎖位置から開放位置へ揺動することによって現像装置１３のシャフト部材３１を前方位置へ引き出すように構成されている。
【００４７】
すなわち、シャフト部材３１は、後方位置と前方位置との間で移動可能になっている。そして、シャフト部材３１が後方位置に押し込まれたときに、現像ローラー２３は、感光体ドラム１１に当接するようになっている。一方、シャフト部材３１が前方位置に移動したときに、現像ローラー２３は、感光体ドラム１１から退避するようになっている。
【００４８】
カバー部１５は、カバー本体３６と、そのカバー本体３６に装着された支持プレート３７と、支持プレート３７に取付固定された係合部３８とを有している。カバー本体３６は、回転軸３６aにより揺動可能に支持されている。回転軸３６aは、筐体１０に固定されている。
【００４９】
カバー部１５は、上記開放位置から閉鎖位置まで揺動する際には、先ずシャフト当接位置を通過し、次いで垂直位置を通過した後、閉鎖位置に到達する。シャフト当接位置では、カバー部１５の一部である支持プレート３７がシャフト部材３１の先端部に当接し始める。垂直位置では、支持プレート３７におけるシャフト部材３１との当接面３７aが、シャフト部材３１の移動方向に対して垂直になる。
【００５０】
ここで、カバー部１５が上記シャフト当接位置から上記垂直位置まで揺動する間におけるシャフト部材３１の移動量Ｌ１と、カバー部１５が上記垂直位置から上記閉鎖位置まで揺動する間におけるシャフト部材３１の移動量Ｌ２とは等しい。上記回転軸３６ａは、両移動量Ｌ１，Ｌ２が等しくなるように配置されている。
【００５１】
図１１は、カバー部１５の係合部３８を拡大して示している。係合部３８は、シャフト部材３１の前端部と係合するように構成されている。図１２は、シャフト部材３１の前端部を拡大して示している。図１３は、シャフト部材３１に係合している係合部３８を示している。図１４は、係合部３８によって引き出されるシャフト部材３１を示している。尚、図１４では、カバー本体３６の図示を省略している。
【００５２】
図１１〜図１３に示すように、係合部３８は、シャフト部材３１の前端部を挟み込むようにして係合するフック部材によって構成されている。すなわち、係合部３８は、支持プレート３７に取り付けられる取付部３９と、取付部３９と一体に形成された二股状の爪４０を有している。爪４０は、カバー本体３６の回転軸３６ａの軸心Ｂに対して垂直に延びている。一方、シャフト部材３１の前端部には、爪４０に挟まれて係合する溝部４１が形成されている。
【００５３】
シャフト部材３１は、溝部４１よりも前側の先端部４２と、溝部４１よりも後側の基端側部分４３とを有している。先端部４２の爪４０によって挟み込まれる方向の幅（以下、単に幅と称する）は、基端側部分４３の幅よりも狭くなっている。さらに、先端部４２は前方に向かうに連れて徐々に幅が狭くなっている。そのことにより、係合部３８の爪４０がシャフト部材３１の溝部４１に係合しやすくなっている。
【００５４】
そうして、カバー部１５は、図８〜図１０及び図１４に示すように、回転軸３６ａの軸心Ｂ周りに閉鎖位置（図８参照）から開放位置（図１０参照）へ揺動することにより、係合部３８に係合しているシャフト部材３１を前方位置へ引き出すように構成されている。
【００５５】
ここで、図１５は、前方位置におけるシャフト部材３１及び支持プレート３７を示している。尚、図１５では、カバー本体３６及び係合部３８の図示を省略している。
【００５６】
以上の構成により、現像装置１３が複合機１に装着されるときには、例えば図５に示すように、現像装置１３は現像ローラー２３の後端側からホルダー部１４に挿入されることによって当該ホルダー部１４に装着される。このとき、第２バネ３２は、第１バネ２８の付勢力に抗してシャフト部材３１を前方へ付勢している。そして、例えば図１０及び図１４に示すように、シャフト部材３１は、前方位置に移動している。
【００５７】
続いて、図３〜図５及び図８〜図１０に示すように、カバー部１５を開放位置から下方の閉鎖位置へ揺動させる。その揺動動作により、カバー部１５は、当該カバー部１５の支持プレート３７に先端が当接したシャフト部材３１を、第２バネ３２の付勢力に抗して後方へ押し込む。シャフト部材３１の先端部が前方位置においてカバー部１５に接触する際は、支持プレート３７のシャフト当接面３７ａが、シャフト部材３１の先端部に当接する。
【００５８】
そうして、カバー部１５によって押し込まれたシャフト部材３１は、前方位置から後方位置へ移動する。このとき、カバー部１５における係合部３８の爪４０は、シャフト部材３１の先端側における溝部４１に係合している。
【００５９】
そうすると、シャフト部材３１の後方への移動に伴ってアーム部材２９はカム部３４によりガイドされ、アーム部材２９及び軸受部材２７は、磁気ローラー２４の軸心Ａ周りに揺動する。その結果、軸受部材２７を介して第１バネ２８の付勢力を受けている現像ローラー２３は、感光体ドラム１１に近づくように揺動する。そして、シャフト部材３１が後方位置（例えば図６参照）に移動したときに、現像ローラー２３は感光体ドラム１１に当接する。
【００６０】
一方、現像装置１３を複合機１から離脱させるときには、カバー部１５を閉鎖位置から開放位置へ揺動させる。シャフト部材３１は、カバー部１５が閉鎖位置から揺動し始めるときに、カバー部１５の係合部３８に係合しているので、第２バネ３２の付勢力を受けながらカバー部１５によって前方に引き出される。
【００６１】
そうすると、シャフト部材３１の前方への移動に伴ってアーム部材２９がカム部３４によりガイドされ、アーム部材２９及び軸受部材２７が磁気ローラー２４の軸心Ａ周りに揺動する。その結果、現像ローラー２３は、第１バネ２８の付勢力に抗して感光体ドラム１１から離脱して退避状態となる。
【００６２】
シャフト部材３１は、前方位置において前方への移動が停止する。図９、図１０及び図１４に示すように、シャフト部材３１が前方位置に引き出された後、カバー部１５が開放位置へ向かってさらに揺動することにより、係合部３８の爪４０は、シャフト部材３１の溝部４１から外れる。
【００６３】
ところで、本実施形態の如くカバー部１５の揺動動作によりシャフト部材３１を前方から後方に押し込む構成では、シャフト部材３１に対して、その軸心方向に垂直な曲げ荷重ＦＶが作用してしまう。このため、シャフト部材３１が変形して、シャフト部材３１を後方位置まで押し込むことができない虞がある。
【００６４】
これに対して、上記実施形態では、カバー部１５がシャフト当接位置から垂直位置まで揺動する間におけるシャフト部材３１の移動量Ｌ１と、カバー部１５が垂直位置から閉鎖位置まで揺動する間におけるシャフト部材３１の移動量Ｌ２とが等しく設定されている。したがって、カバー部１５がシャフト部材３１の先端部に当接し始めるときにカバー部１５よりシャフト部材３１に作用する曲げ荷重ＦＶ（図１７参照）を、従来例（図１８参照）に比べて低減することができる。
【００６５】
また、上記実施形態では、カバー部１５は、上記閉鎖位置から上記開放位置へ揺動することによってシャフト部材３１を前方へ引き出して現像ローラー２３を感光体ドラム１１から退避させるように構成されている。
【００６６】
このように、シャフト部材３１をカバー部１５によって強制的に引き出す構成とすることにより、第１バネ２８の付勢力を大きくして現像ローラー２３を感光体ドラム１１に確実に当接させるようにしても、第２バネ３２の付勢力を第１バネ２８の付勢力よりも大きくする必要がないので、その第２バネ３２の付勢力に抗してカバー部１５を閉じ易くすることが可能になる。そして、上記実施形態では、上記シャフト部材３１の移動量Ｌ１と移動量Ｌ２とが等しく設定されているので、カバー部１５を閉鎖位置から開放位置へ揺動させる場合においても、カバー部１５を開放位置から閉鎖位置まで揺動させる場合と同様に、シャフト部材３１に作用する曲げ荷重ＦＶを小さく抑えることができる。
【００６７】
《他の実施形態》
【００６８】
上記実施形態では、支持プレート３７の上端部が屈曲しているが、これに限ったものではなく、支持プレート３７は単なる平板状であってもよい。
【００６９】
上記実施形態では、フック状の係合部３８をシャフト部材３１に係合させる構成としたが、これに限らず、他の構成によってシャフト部材３１をカバー部１５によって引き出すようにしてもよい。例えば、シャフト部材３１の先端部をフック状に形成し、そのフック状の先端部にカバー部１５を係合させるようにしてもよい。  
【００７０】
また、上記実施形態では、複合機を画像形成装置の一例として説明したが、これに限らず、例えばプリンター、スキャナー装置、又は複写機等の他の画像形成装置としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上説明したように、本発明は、画像形成装置について有用である。
【符号の説明】
【００７２】
Ｌ１      移動量
Ｌ２      移動量
１      複合機（画像形成装置）
１１    感光体ドラム
１３    現像装置
１４    ホルダー部
１５    カバー部（カバー部材）
２３    現像ローラー
２４    磁気ローラー
２７    軸受部材
２８    第１バネ（第１付勢手段）
２９    アーム部材
３１    シャフト部材
３１ａ  回転軸（支持軸）
３２    第２バネ（第２付勢手段）
３７ａ  当接面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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