(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製で、
単一部材より成り、
軸方向に対して同心上に所定間隔を空けて対向する一対の略円環状のリム部と、これらのリム部を連結するとともに、当該リム部間の空間領域を周方向に隔て、転動体であるころを挿入して回転自在に保持するためのポケットを形成する複数の柱部とを備え、
前記一対のリム部は、その外径側に前記柱部の外周部よりも径方向に対して凹状に窪み、軸方向に開放された複数の縮径部を有するとともに、その内径側に前記柱部の内周部よりも径方向に対して凹状に窪み、軸方向に開放された複数の拡径部を前記複数の縮径部とは周方向に対して異なる位相で有し、
前記複数の縮径部は、各縮径部の周方向に対する位相が前記一対のリム部の一方と他方で異なるように、双方のリム部に対してそれぞれ所定間隔で配され、
前記複数の拡径部は、各拡径部の周方向に対する位相が前記一対のリム部の一方と他方で異なるように、双方のリム部に対してそれぞれ所定間隔で配されていることを特徴とするラジアルころ軸受用保持器。
【請求項２】
各リム部において、前記複数の縮径部および前記複数の拡径部は、周方向に対して前記ポケットと同一の位相で、かつ、当該ポケットの一つおきもしくは複数おきに配されていることを特徴とする請求項１に記載のラジアルころ軸受用保持器。
【請求項３】
前記複数の縮径部は、各縮径部が周方向に対して一定間隔で配されているとともに、
前記複数の拡径部は、各拡径部が周方向に対して一定間隔で配されていることを特徴とする請求項２に記載のラジアルころ軸受用保持器。
【請求項４】
前記複数の縮径部および前記複数の拡径部は、周方向に対して異なる間隔で配されていることを特徴とする請求項２に記載のラジアルころ軸受用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車や鉄道等の車両などに備えられた動力機構のように、大きなラジアル荷重（径方向への荷重）が負荷される回転系を軸支するためのラジアルころ軸受に用いられる保持器、具体的には、自動車のトランスミッションなどに使用されるラジアルニードル（針状ころ）軸受に組み込まれるアキシャルドロー成形保持器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や鉄道等の車両などに備えられた動力機構における回転系にはラジアル方向（径方向）へ非常に大きな荷重が加わるため、その回転軸を回転自在に支持する軸受には、当該荷重に対する負荷能力に優れたラジアルころ軸受（以下、ころ軸受や軸受ともいう）が従来から広く用いられている。
かかる軸受は、内周面に円筒状の外方軌道を有する外方部材（例えば、常時非回転状態に維持される外輪やハウジング、あるいは、使用時に回転可能な歯車やローラなど）と、当該外方部材の内径側に配された内方部材（例えば、使用時に回転可能な内輪やシャフトなど）の外周面（内方軌道）と前記外方軌道との間へ転動可能に組み込まれる複数のころ（例えば、複数本のニードルなど）と、これらのころを周方向へ所定間隔（一例として、等間隔）で配して保持するとともに、前記外方部材及び前記内方部材へ組み付けられる保持器を備えている。そして、保持器は、所定間隔を空けて同心上に対向する一対の円環部と、これらを連結するとともに当該円環部間の領域を当該円環部の周方向に隔て、ころを挿入して回転自在に保持するためのポケットを形成する複数の柱部を備えて構成される。
【０００３】
このような保持器の成形方法の一つであるアキシャルドロー成形は、ポケットのパチン部（ポケットからのころ脱落防止を図るためのかかり代に相当する部位）のボリュームが大きく無理抜きが困難となるころ径大の保持器仕様や、ころ数（ポケット数）が多く、ころ抜け力が懸念される保持器仕様などにおいて、パチン部めくれのおそれがない成形方法として用いられている。特に、保持器（端的には、軸受）が組み付けられる相手側部材（例えば、回転シャフトなど）における保持器端面の支持部（案内部）に制約があり（保持器端面支持部が十分に確保されていない場合など）、かつ射出成形ではポケットの無理抜きが難しい場合などにおける成形方法として使用されている。
【０００４】
例えば、特許文献１および２には、アキシャルドロー成形技術を用いた保持器の構成例がそれぞれ開示されている。これらの構成例においては、保持器の軸方向両端面の形態（つまり、一対の円環部の形態）が一端側と他端側でそれぞれ異なったものとなっている。具体的には、軸方向の一端側の円環部は、その外径側が不連続（外径寸法がポケット部位よりも柱部部位で大寸）、内径側が連続（内径寸法が一定）となっているのに対し、他端側の円環部は、その外径側が連続（外径寸法が一定）、内径側が不連続（内径寸法がポケット部位よりも柱部部位で小寸）となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−８９８１４号公報
【特許文献２】英国特許出願公開第１３５２９０９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
軸受を相手側部材（例えば、回転シャフトなど）に組み付けた際、当該軸受（外方部材や内方部材）の端面の全領域で自身の回転を案内する軸受構成であれば、上述した特許文献１および２に開示のいずれの構成であっても特段問題はない。
しかしながら、相手側部材における軸受を回転案内するための部位が前記軸受の軸方向端面の全領域（軸受側の案内面）をカバーしないような構成となっている場合（例えば、ＤＣＴ(Dual Clutch Transmission：デュアルクラッチトランスミッション)の入れ子部位など）、次のような問題を招く虞がある。
すなわち、保持器の軸方向両端面において、面積の小さい不連続部（上記軸方向一端側の円環部の外径側、もしくは、軸方向他端側の円環部の内径側）で、回転する軸受を軸方向案内した場合、ころスキューなどによる押し付け力によって前記不連続部を有する保持器端面が前記相手側部材の保持器端面支持部との間の摩擦により摩耗してしまう可能性がある。この場合、軸受の相手側部材に対する組み付け方向を制約（限定）することにより、かかる摩耗防止を図ることは可能となるが、ユニットアセンブリ（外方部材、内方部材、ころおよび保持器の組付体）における効率性が損なわれてしまう虞がある。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされており、その目的は、アキシャルドロー成形保持器でありながら、軸受が組み付けられる相手側部材における保持器端面の支持部（案内部）が十分に確保されていない場合であっても、当該相手側部材に対する軸受（端的には、保持器）の組み付け方向の制約を受けることなく、軸方向両端面（つまり、一対のリム部）をほぼ均等（等面積）の連続面で相手側部材の支持部と接触させ、従来のような不連続面と比較してより広い面域で軸受を回転案内可能で、耐摩耗性に優れたラジアルころ軸受用保持器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明に係るラジアルころ軸受用保持器は、樹脂製で、単一部材より成り、軸方向に対して同心上に所定間隔を空けて対向する一対の略円環状のリム部と、これらのリム部を連結するとともに、当該リム部間の空間領域を周方向に隔て、転動体であるころを挿入して回転自在に保持するためのポケットを形成する複数の柱部とを備えている。前記一対のリム部は、その外径側に前記柱部の外周部よりも径方向に対して凹状に窪み、軸方向に開放された複数の縮径部を有するとともに、その内径側に前記柱部の内周部よりも径方向に対して凹状に窪み、軸方向に開放された複数の拡径部を前記複数の縮径部とは周方向に対して異なる位相で有し、前記複数の縮径部は、各縮径部の周方向に対する位相が前記一対のリム部の一方と他方で異なるように、双方のリム部に対してそれぞれ所定間隔で配され、前記複数の拡径部は、各拡径部の周方向に対する位相が前記一対のリム部の一方と他方で異なるように、双方のリム部に対してそれぞれ所定間隔で配されている。
【０００９】
各リム部において、前記複数の縮径部および前記複数の拡径部は、周方向に対して前記ポケットと同一の位相で、かつ、当該ポケットの一つおきもしくは複数おきに配することが可能である。
その際、前記複数の縮径部は、各縮径部が周方向に対して一定間隔で配するとともに、前記複数の拡径部は、各拡径部が周方向に対して一定間隔で配すればよい。また、前記複数の縮径部および前記複数の拡径部は、周方向に対して異なる間隔で配しても構わない。      
【００１０】
前記一対のリム部は、それぞれ一箇所ずつ欠損部を有する非連続の欠円環状をなし、各リム部の欠損部が周方向に対して同一の位相をなした状態、もしくは異なる位相をなした状態で、軸方向に対して同心上に所定間隔を空けて対向配置した構成とすることも可能である。
この場合、前記一対のリム部には、一方のリム部においてその欠損部を挟んで対向する周方向両端部のうちの一端部と、他方のリム部においてその欠損部を挟んで対向する周方向両端部のうち、前記一端部と周方向に対して反対側の端部とを相互に連結する伸縮自在な弾性連結部を設けてもよい。また、前記一対のリム部には、一方のリム部においてその欠損部を挟んで対向する周方向両端部のうちの一端部と、他方のリム部においてその欠損部を挟んで対向する周方向両端部のうち、前記一端部と周方向に対して同一側の端部とを相互に連結する伸縮自在な弾性連結部を設けても構わない。
なお、前記弾性連結部は、径方向に対して重畳する構造をなしていることが好ましい。
【００１１】
またこの場合、前記欠損部を拡張させることで前記一対のリム部が拡径可能であるとともに、前記欠損部の拡張を防止することで前記一対のリム部を一定の径寸法に維持可能な係止機構を備えていてもよい。
なお、前記係止機構は、径方向に対して重畳する構造をなしていることが好ましい。
その際、前記係止機構としては、相互に嵌合可能な凸部および凹部を備えることが可能である。
【００１２】
前記凸部および前記凹部は、前記一対のリム部およびこれらリム部の欠損部に近接して周方向に対向する二つの柱部に配設されており、前記凸部は、第１の凸部と第２の凸部からなるとともに、前記凹部は、前記第１の凸部と嵌合可能な第１の凹部と前記第２の凸部と嵌合可能な第２の凹部からなる。前記第１の凸部は、前記一対のリム部のうちの一方のリム部、および当該一方のリム部と連続する前記二つの柱部のうちの一方の柱部の軸方向に対して前記一方のリム部側の端部から前記第１の凹部へ向けて突出させ、当該第１の凹部は、前記一方のリム部、および前記二つの柱部のうちの他方の柱部の軸方向に対して前記一方のリム部側の端部に形成すればよい。一方、前記第２の凸部は、前記一対のリム部のうちの他方のリム部、および前記二つの柱部のうちの他方の柱部の軸方向に対して前記他方のリム部側の端部から前記第２の凹部へ向けて突出させ、当該第２の凹部は、前記他方のリム部、および前記一方の柱部の軸方向に対して前記他方のリム部側の端部に形成すればよい。
【００１３】
あるいは、前記凸部および前記凹部は、前記一対のリム部の欠損部に近接して周方向に対向する二つの柱部のみに配設されており、前記凸部は、第１の凸部と第２の凸部からなるとともに、前記凹部は、前記第１の凸部と嵌合可能な第１の凹部と前記第２の凸部と嵌合可能な第２の凹部からなる。前記第１の凸部は、前記二つの柱部のうちの一方の柱部の軸方向の一端部から前記第１の凹部へ向けて突出させ、当該第１の凹部は、前記二つの柱部のうちの他方の柱部の軸方向に対して前記一端部と同一側の端部に形成すればよい。一方、前記第２の凸部は、前記二つの柱部のうちの他方の柱部の軸方向の他端部から前記第２の凹部へ向けて突出させ、当該第２の凹部は、前記一方の柱部の軸方向に対して前記他端部と同一側の端部に形成すればよい。
【００１４】
その際、前記第１の凸部および前記第１の凹部と、前記第２の凸部および前記第２の凹部とは、軸方向に対して略同一の幅で均等配設、もしくは軸方向に対して異なる幅でオフセット配設することが可能である。
【００１５】
なお、前記一対のリム部がそれぞれ一箇所ずつ欠損部を有する非連続の欠円環状をなす場合、前記一対のリム部の欠損部を挟んで対向する周方向両端部は、その軸方向端面が対向する周方向端部へ向かうに従って互いに前傾するテーパ状とすることが好ましい。
また、前記一対のリム部は、いずれも複数の略円弧状の分割体を略円環状に組み付けた構成とすることも可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、アキシャルドロー成形保持器でありながら、軸方向両側の端面（換言すれば、一対のリム部）、および各端面（同、リム部）における外内径両側においてほぼ均等に軸受を回転案内するための案内面を設けることで、軸受が組み付けられる相手側部材における保持器端面の支持部（案内部）が十分に確保されていない場合であっても、当該相手側部材に対する軸受（端的には、保持器）の組み付け方向の制約を受けることなく、軸方向両端面（つまり、一対のリム部）をほぼ均等（等面積）の連続面で相手側部材の支持部と接触させることができる。この結果、従来のような不連続面と比較してより広い面域で軸受を回転案内可能で、耐摩耗性に優れたラジアルころ軸受用保持器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器の軸方向端面を示す平面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器の全体構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器の全体構成を係止機構の外径側から示す斜視図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器の全体構成を係止機構の内径側から示す斜視図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器の全体構成を係止機構の外径側から示す斜視図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器の全体構成を係止機構の内径側から示す斜視図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器の全体構成を示す斜視図である。
【図９】本発明の第６実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器の全体構成を弾性連結部の外径側から示す斜視図である。
【図１０】本発明の第６実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器の全体構成を弾性連結部の内径側から示す斜視図である。
【図１１】本発明の第６実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器を弾性連結部の外径側から示す平面図である。
【図１２】本発明の第６実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器の軸方向端面を示す平面図である。
【図１３】本発明の第７実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器の全体構成を弾性連結部の外径側から示す斜視図である。
【図１４】本発明の第７実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器の全体構成を弾性連結部の内径側から示す斜視図である。
【図１５】本発明の第７実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器を弾性連結部の外径側から示す平面図である。
【図１６】本発明の第７実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器の軸方向端面を示す平面図である。
【図１７】本発明の第８実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器の全体構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明のラジアルころ軸受用保持器について、添付図面を参照して説明する。なお、本発明に係るラジアルころ軸受用保持器が組み込まれる軸受としては、自動車や鉄道等の車両などに備えられた動力機構（一例として、自動車のトランスミッション）における回転系を軸支するための軸受などを想定することが可能であるが、これに限定されるものではない。
かかる軸受は、内周面に円筒状の外方軌道を有する外方部材（例えば、常時非回転状態に維持される外輪やハウジング、あるいは、使用時に回転可能な歯車やローラなど）と、当該外方部材の内径側に配された内方部材（例えば、使用時に回転可能な内輪やシャフトなど）の外周面（内方軌道）と前記外方軌道との間へ転動可能に組み込まれる複数のラジアルころ（一例として、複数本のニードル）を備えている。なお、軸受のサイズ、内輪の有無、ころのサイズ（径や長さ）及び個数などは、軸受の使用条件や使用目的などに応じて任意に設定することが可能であるため、ここでは特に限定しない。
そして、これらのころは、軌道間（外方軌道及び内方軌道）での転動時において、各ころが相互に接触して摩擦が生じることによる回転抵抗の増大や焼付きなどを防止すべく、軸受用保持器によってそのポケット内で回転自在に保持される。なお、このような回転抵抗の増大や焼付きなどをさらに効果的に防止すべく、軸受潤滑（油潤滑やグリース潤滑）を行っても構わない。また、軸受用保持器は、転動体案内（ころ案内）、外輪案内、及び内輪案内のいずれの案内方式としても構成可能である。
【００１９】
図１および図２には、本発明の第１実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器（以下、単に保持器ともいう）２の構成が示されている。なお、本実施形態においては、保持器２が所定の弾性材製（一例として、樹脂製）であり、当該弾性材をアキシャルドロー成形することによって全体（後述するリム部４ａ,４ｂ及び柱部６）が一体成形されている場合を想定する。ただし、成型後の成形体に対して切削加工や研削加工などを別途施し、完成品としての保持器２を形成しても構わない。
【００２０】
かかる保持器２は、軸方向に対して同心上に所定間隔を空けて対向する一対の略円環状のリム部４ａ,４ｂと、これらのリム部４ａ,４ｂを連結するとともに、当該リム部４ａ,４ｂ間の空間領域を周方向に隔て、転動体であるころ（ニードル(図示しない)）を挿入して回転自在に保持するためのポケット１０を形成する複数の柱部６とを備えて構成されている。すなわち、周方向に隣り合う二つの柱部６、および一対のリム部４ａ,４ｂで囲まれた空間に一つのポケット１０が形成されており、これにより、保持器２は、柱部６とポケット１０が周方向へ交互に配された構造をなすとともに、各ポケット１０に一つずつころが挿入され、これらのころが周方向に対して等間隔（均一ピッチ）で配される構造をなす。
【００２１】
なお、柱部６により形成するポケット１０の大きさは、ころの径寸法及び長さに応じ、ポケット１０において当該ころを回転自在に保持可能となるように設定すればよく、ポケット１０の数（別の捉え方をすれば、柱部６の数）は、保持器２の容量（保持させるころの個数）に合わせて任意に設定すればよい。また、ポケット面（ころの周面との接触面）の形態（別の捉え方をすれば、隣り合う柱部６の周方向対向面の表面形状）は、凹曲面状（例えば、ころの周面よりもわずかに曲率の小さな凹曲面状など）とすればよい。ポケット１０の周縁部には、当該ポケット１０へ挿入したころが脱落不能に保持されるように、ポケット開口を狭めるような突出部（例えば、ころを把持する爪状の突起など）を設けることも可能である。
【００２２】
一対のリム部４ａ,４ｂは、その外径側に柱部６の外周部よりも径方向に対して凹状に窪んでなる複数の縮径部４２ａ,４２ｂを有するとともに、その内径側に柱部６の内周部よりも径方向に対して凹状に窪んでなる複数の拡径部４４ａ,４４ｂを複数の縮径部４２ａ,４２ｂとは周方向に対して異なる位相で有している。すなわち、一対のリム部４ａ,４ｂは、その外径側が縮径部４２ａ,４２ｂと柱部６の外周部により凹凸状をなして連続する（最大外径を柱部６の外周部として外径寸法が拡縮する）とともに、その内径側が拡径部４４ａ,４４ｂと柱部６の内周部により凹凸状をなして連続する（最小内径を柱部６の内周部として内径寸法が拡縮する）ように構成されている。その際、一対のリム部４ａ,４ｂは、外径側もしくは内径側の少なくとも一方は、必ず最大外径（柱部６の外周部）もしくは最小内径（柱部６の内周部）となっており、外径側と内径側の周方向の同一位相において縮径部４２ａ,４２ｂと拡径部４４ａ,４４ｂが重なることはない。なお、リム部４ａおよびリム部４ｂの径寸法や軸方向に対する対向間隔は、軸受のサイズなどに応じて任意に設定すればよい。
【００２３】
複数の縮径部４２ａ,４２ｂは、各縮径部４２ａ,４２ｂの周方向に対する位相が一対のリム部４ａ,４ｂの一方（一例として、リム部４ａ）と他方（同、リム部４ｂ）で異なるように、双方のリム部４ａ,４ｂに対してそれぞれ所定間隔で配されている。また、複数の拡径部４４ａ,４４ｂは、各拡径部４４ａ,４４ｂの周方向に対する位相が一対のリム部４ａ,４ｂの一方（一例として、リム部４ａ）と他方（同、リム部４ｂ）で異なるように、双方のリム部４ａ,４ｂに対してそれぞれ所定間隔で配されている。
各リム部４ａ,４ｂにおいて、複数の縮径部４２ａ,４２ｂおよび複数の拡径部４４ａ,４４ｂの配設間隔は特に限定されず、任意に設定することが可能である。例えば、これらの縮径部４２ａ,４２ｂおよび拡径部４４ａ,４４ｂは、周方向に対してポケット１０と同一の位相で、かつ、当該ポケット１０の一つおき（一つとび）もしくは複数おき（複数とび）に配すればよいが、その際、周方向に対して柱部６と同一の位相で配することや、ポケット１０および柱部６の境界部分と同一の位相で配することも可能である。いずれの場合であっても、保持器２の軸方向端面の外径側および内径側の連続面域ができるだけ均等となるように、各リム部４ａ,４ｂに対して縮径部４２ａ,４２ｂおよび拡径部４４ａ,４４ｂを配すればよい。
【００２４】
図１には、各リム部４ａ,４ｂにおいて、複数の縮径部４２ａ,４２ｂをそれぞれ周方向に対してポケット１０と同一の位相で、かつ、当該ポケット１０の一つおきに縮径部４２ａ,４２ｂが一つずつ並ぶように一定間隔で配するとともに、複数の拡径部４４ａ,４４ｂをそれぞれ周方向に対してポケット１０と同一の位相で、かつ、当該ポケット１０の一つおきに拡径部４４ａ,４４ｂが一つずつ並ぶように一定間隔で配した構成（図２参照）を一例として示している。この場合、周方向にそれぞれ一つずつ並ぶ縮径部４２ａ,４２ｂの間、および拡径部４４ａ,４４ｂの間（別のとらえ方をすれば、周方向に並ぶ３つのポケット１０の間）には、２本の柱部６（その外周部もしくは内周部）およびこれら柱部６と連続するリム部４ａ,４ｂが介在されている。
また、図３には、各リム部４ａ,４ｂにおいて、複数の縮径部４２ａ,４２ｂをそれぞれ周方向に対してポケット１０と同一の位相で、かつ、当該ポケット１０の二つおきに縮径部４２ａ,４２ｂが二つずつ並ぶように一定間隔で配するとともに、複数の拡径部４４ａ,４４ｂをそれぞれ周方向に対してポケット１０と同一の位相で、かつ、当該ポケット１０の二つおきに拡径部４４ａ,４４ｂが二つずつ並ぶように一定間隔で配した構成の一例を本発明の第２実施形態として示している。この場合、周方向にそれぞれ二つずつ並ぶ縮径部４２ａ,４２ｂの間、および拡径部４４ａ,４４ｂの間（別のとらえ方をすれば、周方向に隣り合う二つのポケット１０の間）には、１本の柱部６（その外周部もしくは内周部）が介在されている。
【００２５】
なお、図１に示す第１実施形態、および図３に示す第２実施形態においては、いずれも各リム部４ａ,４ｂに対し、同数の縮径部４２ａ,４２ｂをポケット１０の一つおき（図１）もしくは二つおき（図３）に同数ずつ一定間隔で配した構成としているが、同数の縮径部４２ａ,４２ｂを同数ずつ異なる間隔で配した構成、同数の縮径部４２ａ,４２ｂを異なる数ずつ一定間隔で配した構成、異なる数の縮径部４２ａ,４２ｂを同数もしくは異なる数ずつ一定間隔もしくは異なる間隔で配した構成とすることも想定可能である（拡径部４４ａ,４４ｂについても同様）。例えば、同数の縮径部４２ａ,４２ｂをポケット１０の一つおきと二つおきを交互に組み合わせて同数ずつ異なる間隔で配するとともに、同数の拡径部４４ａ,４４ｂをポケット１０の一つおきと二つおきを交互に組み合わせて同数ずつ異なる間隔で配した構成や、同数の縮径部４２ａ,４２ｂをポケット１０の３つおきに同数ずつ一定間隔で配するとともに、同数の拡径部４４ａ,４４ｂをポケット１０の３つおきに同数ずつ一定間隔で配した構成などであっても構わない。また、一方のリム部４ａの縮径部４２ａの数と他方のリム部４ｂの縮径部４２ｂの数、および一方のリム部４ａの拡径部４４ａの数と他方のリム部４ｂの拡径部４４ｂの数をそれぞれ相違させることも可能である。
すなわち、これらは、保持器２,２０におけるポケット１０の数（つまり保持可能なころの個数）に応じて任意に設定すればよい。
【００２６】
また、図１に示す第１実施形態、および図３に示す第２実施形態においては、いずれも各リム部４ａ,４ｂに対し、同大および同形の縮径部４２ａ,４２ｂを配するとともに、同大および同形の拡径部４４ａ,４４ｂを配した構成としているが、縮径部４２ａ,４２ｂおよび拡径部４４ａ,４４ｂの大きさや形状は、各縮径部４２ａ,４２ｂごと、および各拡径部４４ａ,４４ｂごとに異なっていてもよいし、縮径部４２ａ,４２ｂと拡径部４４ａ,４４ｂで同一もしくは異なっていても構わない。
図１および図３には、周方向に対して同一位相となるポケット１０と略同一の周方向幅で、各リム部４ａ,４ｂが径方向に対して略半分の肉厚となるように、これらのリム部４ａ,４ｂを略矩形の箱状に窪ませた縮径部４２ａ,４２ｂおよび拡径部４４ａ,４４ｂの構成を一例として示している。
【００２７】
このように、上述した第１実施形態（図１）および第２実施形態（図３）に係る保持器２,２０によれば、一対のリム部４ａ,４ｂに対してほぼ均等に縮径部４２ａ,４２ｂおよび拡径部４４ａ,４４ｂを配するとともに、各リム部４ａ,４ｂの外径側および内径側に対してもほぼ均等に縮径部４２ａ,４２ｂおよび拡径部４４ａ,４４ｂを配することで、保持器２の軸方向両側の端面、および各端面の外径側および内径側の連続面域をほぼ均等とすることができる。すなわち、これら軸方向両端面を案内面とすることで、保持器２,２０（換言すれば、一対のリム部４ａ,４ｂ）の外径側もしくは内径側のいずれにおいてもほぼ均等に軸受を回転案内させることが可能となる。
【００２８】
ここで、上述した第１実施形態（図１）および第２実施形態（図３）においては、一対のリム部４ａ,４ｂをそれぞれ一連の略円環状として保持器２,２０を構成しているが、一対のリム部をそれぞれ一箇所ずつ欠損部を有する非連続の欠円環状（略Ｃ字状）とした保持器構成とすることも可能であり、このような構成であっても上述した第１実施形態（図１）および第２実施形態（図３）と同様の作用効果を奏することができる。
図４から図８には、一対のリム部をそれぞれ一箇所ずつ欠損部を有する非連続の欠円環状（略Ｃ字状）とした保持器の構成例をそれぞれ示している。
以下、図４および図５に示す保持器構成を第３実施形態、図６および図７に示す保持器構成を第４実施形態、そして、図８に示す保持器構成を第５実施形態としてそれぞれ説明する。なお、これら第３実施形態（図４および図５）、第４実施形態（図６および図７）、そして第５実施形態（図８）に係る保持器は、一対のリム部がそれぞれ一箇所ずつ欠損部を有する非連続の欠円環状（略Ｃ字状）となっているが、いずれも一対のリム部に対してほぼ均等に縮径部および拡径部を配するとともに、各リム部の外径側および内径側に対してもほぼ均等に縮径部および拡径部を配した構成となっており、その基本的な保持器構成は、上述した第１実施形態（図１および図２）に係る保持器２と共通している。したがって、これと同一もしくは類似する部材については図面上で同一符号を付して説明を省略もしくは簡略化し、各実施形態（図４から図８）に特有の構成についてのみ詳述する。
【００２９】
図４および図５には、第３実施形態に係る保持器３０の構成が示されている。一対のリム部３４ａ,３４ｂは、それぞれ一箇所ずつ欠損部３８ａ,３８ｂを有する非連続の欠円環状（略Ｃ字状）をなし、各リム部３４ａ,３４ｂの欠損部３８ａ,３８ｂが周方向に対して同一の位相をなした状態（周方向に対する欠損部３８ａ,３８ｂの位置が一致している状態）で、軸方向に対して同心上に所定間隔を空けて対向配置されている。すなわち、保持器３０は、周方向に対して一つの割れ部３２を有する外観形状が略円筒状をなす（いわゆる一つ割れの保持器構造）。その際、リム部３４ａとリム部３４ｂの径寸法や軸方向に対する対向間隔は、軸受のサイズなどに応じて任意に設定すればよい。
【００３０】
なお、一対のリム部３４ａ,３４ｂがその外径側に柱部６の外周部よりも径方向に対して凹状に窪んでなる複数の縮径部４２ａ,４２ｂを有するとともに、その内径側に柱部６の内周部よりも径方向に対して凹状に窪んでなる複数の拡径部４４ａ,４４ｂを複数の縮径部４２ａ,４２ｂとは周方向に対して異なる位相で有することは、上述した第１実施形態（図１および図２）および第２実施形態（図３）と同様である。すなわち、一対のリム部３４ａ,３４ｂは、その外径側が縮径部４２ａ,４２ｂと柱部６の外周部により凹凸状をなして連続する（最大外径を柱部６の外周部として外径寸法が拡縮する）とともに、その内径側が拡径部４４ａ,４４ｂと柱部６の内周部により凹凸状をなして連続する（最小内径を柱部６の内周部として内径寸法が拡縮する）ように構成されている。
また、複数の縮径部４２ａ,４２ｂを各縮径部４２ａ,４２ｂの周方向に対する位相が一対のリム部３４ａ,３４ｂの一方（一例として、リム部３４ａ）と他方（同、リム部３４ｂ）で異なるように、双方のリム部３４ａ,３４ｂに対してそれぞれ所定間隔で配し、複数の拡径部４４ａ,４４ｂを各拡径部４４ａ,４４ｂの周方向に対する位相が一対のリム部３４ａ,３４ｂの一方（一例として、リム部３４ａ）と他方（同、リム部３４ｂ）で異なるように、双方のリム部３４ａ,３４ｂに対してそれぞれ所定間隔で配していることも、上述した第１実施形態（図１および図２）および第２実施形態（図３）と同様である。一例として、本実施形態においては、図４および図５に示すように、これらの縮径部４２ａ,４２ｂおよび拡径部４４ａ,４４ｂを上述した第１実施形態（図１および図２）と同様となるように、一対のリム部３４ａ,３４ｂに対して配した構成としている。すなわち、各リム部３４ａ,３４ｂにおいて、複数の縮径部４２ａ,４２ｂをそれぞれ周方向に対してポケット１０と同一の位相で、かつ、当該ポケット１０の一つおきに縮径部４２ａ,４２ｂが一つずつ並ぶように一定間隔で配するとともに、複数の拡径部４４ａ,４４ｂをそれぞれ周方向に対してポケット１０と同一の位相で、かつ、当該ポケット１０の一つおきに拡径部４４ａ,４４ｂが一つずつ並ぶように一定間隔で配している。
【００３１】
ただし、複数の縮径部４２ａ,４２ｂおよび複数の拡径部４４ａ,４４ｂを上述した第２実施形態（図３）と同様となるように、一対のリム部３４ａ,３４ｂに対して配した構成、すなわち、各リム部３４ａ,３４ｂにおいて、複数の縮径部４２ａ,４２ｂをそれぞれ周方向に対してポケット１０と同一の位相で、かつ、当該ポケット１０の二つおきに縮径部４２ａ,４２ｂが二つずつ並ぶように一定間隔で配するとともに、複数の拡径部４４ａ,４４ｂをそれぞれ周方向に対してポケット１０と同一の位相で、かつ、当該ポケット１０の二つおきに拡径部４４ａ,４４ｂが二つずつ並ぶように一定間隔で配した構成とすることも可能である。
これらは、保持器３０におけるポケット１０の数（つまり保持可能なころの個数）に応じて任意に設定すればよく、同数の縮径部４２ａ,４２を同数ずつ異なる間隔で配した構成、同数の縮径部４２ａ,４２を異なる数ずつ一定間隔で配した構成、異なる数の縮径部４２ａ,４２を同数もしくは異なる数ずつ一定間隔もしくは異なる間隔で配した構成とすることも想定可能であり（拡径部４４ａ,４４ｂについても同様）、一方のリム部３４ａの縮径部４２ａの数と他方のリム部３４ｂの縮径部４２ｂの数、および一方のリム部３４ａの拡径部４４ａの数と他方のリム部３４ｂの拡径部４４ｂの数をそれぞれ相違させることも可能であることは、上述した第１実施形態（図１および図２）および第２実施形態（図３）と同様である。
【００３２】
複数の柱部６は、一対のリム部３４ａ,３４ｂを軸方向に連結するとともに当該リム部３４ａ,３４ｂ間の領域を当該リム部４３ａ,３４ｂの周方向に隔て、転動体であるころ（ニードル(図示しない)）を挿入して回転自在に保持するためのポケット１０を形成している。すなわち、保持器３０は、周方向に隣り合う二つの柱部６、及び一対のリム部３４ａ,３４ｂで囲まれた空間に一つのポケット１０が形成され、これら柱部６とポケット１０が周方向へ交互に配された構造となる。ただし、各リム部３４ａ,３４ｂの欠損部３８ａ,３８ｂに対して周方向の両側に近接して配された二つの柱部６（以下、欠損部近接柱部６２,６４という）によって隔てられるリム部３４ａ,３４ｂ間の領域には、割れ部３２が存在し、ポケット１０は形成されない。したがって、保持器３０は、かかる領域（つまり割れ部３２）に限ってころが欠落する構造、すなわち、当該領域以外は各ポケット１０に一つずつころが挿入され、これらのころが周方向に対して等間隔（均一ピッチ）で配される構造をなす。
なお、柱部６により形成するポケット１０の大きさは、ころの径寸法及び長さに応じ、ポケット１０において当該ころを回転自在に保持可能となるように設定すればよく、ポケット１０の数（別の捉え方をすれば、柱部６の数）は、保持器３０の容量（保持させるころの個数）に合わせて任意に設定すればよい（上述した第１実施形態(図１および図２)、第２実施形態(図３)と同様）。
【００３３】
このように、一対のリム部３４ａ,３４ｂにそれぞれ一箇所ずつ欠損部３８ａ,３８ｂを形成し、保持器３０が周方向に対して一つの割れ部３２を有する構造（いわゆる一つ割れの保持器構造）とすることで、かかる保持器３０に対して割れ部３２を拡張させる方向、別の捉え方をすれば、各リム部３４ａ,３４ｂの周方向両端面（欠損部３８ａ,３８ｂにおける対向面）をそれぞれ離間させる方向へ力が加わると、保持器３０の全体が弾性変形される。この結果、割れ部３２（欠損部３８ａ,３８ｂ）を拡張させること、すなわち、保持器３０（端的にはリム部３４ａ,３４ｂ）を拡径させることができる。また、この状態から割れ部３２を縮小させる方向、別の捉え方をすれば、各リム部３４ａ,３４ｂの周方向両端面（欠損部３８ａ,３８ｂにおける対向面）をそれぞれ近接させる方向へ力が加わると、保持器３０の全体が上記割れ部３２の拡張前のもとの状態に弾性変形される。この結果、割れ部３２（欠損部３８ａ,３８ｂ）を縮小させてもとの状態まで戻すこと、すなわち、保持器３０（端的にはリム部３４ａ,３４ｂ）を縮径させてもとの径寸法（拡径前の径寸法）まで戻すことができる。なお、保持器３０に対して割れ部３２を縮小させる方向へ力を加えることなく、割れ部３２を拡張させる方向へ加えていた力を解除することによる保持器３０自体の弾性復元力のみで、あるいは、当該弾性復元力に前記縮小方向への力を加えつつ、保持器３０を縮径させ、もとの径寸法（拡径前の径寸法）まで戻すような保持器構成も想定可能である。
【００３４】
これにより、保持器３０の径寸法を自由に拡縮させることができ、各種大きさの段部や鍔部などを有する内方部材などに対して保持器３０を容易に組み付けることができる。例えば、外径寸法が保持器の内径寸法よりも大寸に設定された段部やフランジ状の鍔部などがシャフト外周面域に突設されている回転シャフトの内方軌道部分へ保持器３０を組み付ける場合であっても、保持器３０の割れ部３２を拡張させること（保持器３０を拡径させること）で、保持器３０をかかる段部や鍔部と干渉させることなく、回転シャフトの内方軌道部分まで軸方向へスムーズに移動させることができる。
保持器３０を前記のような回転シャフトへ組み付けた後は、保持器３０の割れ部３２（欠損部３８ａ,３８ｂ）が再度拡張され、当該保持器３０の脱落や位置ずれなどが生ずることを防止する必要があり、保持器３０にはかかる事態を防止するための係止機構が備えられている。すなわち、係止機構は、欠損部３８ａ,３８ｂの拡張（端的には再拡張）を防止することで、一対のリム部３４ａ,３４ｂを一定の径寸法に維持し、保持器３０を定常径寸法に保つことを可能とする。
【００３５】
図４および図５には、係止機構が径方向に対して重畳する構造をなすとともに、当該係止機構として、相互に嵌合される凸部１２と凹部１４を備えた保持器３０の構成を例示している。
この場合、凸部１２および凹部１４は、一対のリム部３４ａ,３４ｂおよびこれらリム部３４ａ,３４ｂの欠損部３８ａ,３８ｂに近接して周方向に対向する二つの柱部６（欠損部近接柱部６２,６４）に配設されており、凸部１２は、第１の凸部１２ａと第２の凸部１２ｂからなるとともに、凹部１４は、第１の凸部と嵌合可能な第１の凹部と第２の凸部と嵌合可能な第２の凹部からなっている。
なお、本実施形態においては、凸部１２と凹部１４からなる係止機構が径方向に対して重畳する構造をなしているため、保持器３０の外径側および内径側の双方にそれぞれ凸部１２（第１の凸部および第２の凸部）と凹部１４（第１の凹部および第２の凹部）が配設されている。
【００３６】
図４に示すように、保持器３０の外径側においては、第１の凸部１２ａが一対のリム部３４ａ,３４ｂのうちの一方のリム部（一例として、リム部３４ａ）、および当該一方のリム部３４ａと連続する欠損部近接柱部６２,６４のうちの一方（同、欠損部近接柱部６２）の軸方向に対してリム部３４ａ側の端部から第１の凹部１４ａへ向けて突出し、当該第１の凹部１４ａは、リム部３４ａ、および欠損部近接柱部６２,６４のうちの他方（同、欠損部近接柱部６４）の軸方向に対してリム部３４ａ側の端部に形成されている。
また、第２の凸部１２ｂは、一対のリム部３４ａ,３４ｂのうちの他方のリム部（一例として、リム部３４ｂ）、および欠損部近接柱部６４の軸方向に対してリム部３４ｂ側の端部から第２の凹部１４ｂへ向けて突出し、当該第２の凹部１４ｂは、リム部３４ｂ、および欠損部近接柱部６２の軸方向に対してリム部３４ｂ側の端部に形成されている。
【００３７】
一方、図５に示すように、保持器３０の内径側においては、第１の凸部１２ｃが一対のリム部３４ａ,３４ｂのうちの一方のリム部（一例として、リム部３４ａ）、および当該一方のリム部３４ａと連続する欠損部近接柱部６２,６４のうちの一方（同、欠損部近接柱部６４）の軸方向に対してリム部３４ａ側の端部から第１の凹部１４ｃへ向けて突出し、当該第１の凹部１４ｃは、リム部３４ａ、および欠損部近接柱部６２,６４のうちの他方（同、欠損部近接柱部６２）の軸方向に対してリム部３４ａ側の端部に形成されている。
また、第２の凸部１２ｄは、一対のリム部３４ａ,３４ｂのうちの他方のリム部（一例として、リム部３４ｂ）、および欠損部近接柱部６２の軸方向に対してリム部３４ｂ側の端部から第２の凹部１４ｄへ向けて突出し、当該第２の凹部１４ｄは、リム部３４ｂ、および欠損部近接柱部６４の軸方向に対してリム部３４ｂ側の端部に形成されている。
【００３８】
このように、保持器３０の外径側において、第１の凸部１２ａおよび第２の凸部１２ｂと、第１の凹部１４ａおよび第２の凹部１４ｂは、それぞれ周方向に対して凹凸方向が互い違いとなるように配設され、相互に嵌合される構造となっている。同様に、保持器３０の内径側においても、第１の凸部１２ｃおよび第２の凸部１２ｄと、第１の凹部１４ｃおよび第２の凹部１４ｄは、それぞれ周方向に対して凹凸方向が互い違いとなるように配設され、相互に嵌合される構造となっている。
すなわち、係止機構は、保持器３０の外径側では割れ部３２（欠損部３８ａ,３８ｂ）を挟んで周方向の一方側から第１の凸部１２ａが突出し、他方側の第１の凹部１４ａと嵌合されるとともに、当該割れ部３２（欠損部３８ａ,３８ｂ）を挟んで周方向の他方側から第２の凸部１２ｂが突出し、一方側の第２の凹部１４ｂと嵌合される構造をなす。また、保持器３０の内径側においては、割れ部３２（欠損部３８ａ,３８ｂ）を挟んで周方向の他方側から第１の凸部１２ｃが突出し、一方側の第１の凹部１４ｃと嵌合されるとともに、当該割れ部３２（欠損部３８ａ,３８ｂ）を挟んで周方向の一方側から第２の凸部１２ｄが突出し、他方側の第２の凹部１４ｄと嵌合される構造をなす。
さらに、外径側の凸部１２（第１の凸部１２ａ、第２の凸部１２ｂ）および凹部１４（第１の凹部１４ａ、第２の凹部１４ｂ）と、内径側の凸部１２（第１の凸部１２ｃ、第２の凸部１２ｄ）および凹部１４（第１の凹部１４ｃ、第２の凹部１４ｄ）も周方向に対して凹凸方向が互い違い（別の捉え方をすれば、割れ部３２(欠損部３８ａ,３８ｂ)を挟んで周方向に対する凹凸が逆向き）となるように配設されている。
以上のように、係止機構は、保持器３０の外径側および内径側の双方で、かつ軸方向の一方側および他方側の双方で、いずれもその凹凸構造が互い違い（非対称）となるように構成される。
【００３９】
凸部１２（第１の凸部１２ａ,１２ｃ、第２の凸部１２ｂ,１２ｄ）は、一対のリム部３４ａ,３４ｂのうちの一方、および当該一方のリム部と連続する欠損部近接柱部６２,６４のいずれか一方における他方との対向面から周方向へ所定の形状および大きさ（長さ）で突出し、凹部１４（第１の凹部１４ａ,１４ｃ、第２の凹部１４ｂ,１４ｄ）は、前記凸部１２を嵌合可能となるように、前記一方のリム部、および当該一方のリム部と連続する前記欠損部近接柱部６２,６４の他方における一方との対向部分を、所定の形状及び大きさ（周方向への深さ）で内径側から外径側まで切り欠いている。なお、凸部１２及び凹部１４は、相互に嵌合可能であれば、これらの形状及び大きさ（長さや深さ）などは特に限定されず、保持器３０の材質、大きさ（径寸法や幅）などに応じて任意に設定すればよい。また、前記係止機構は、保持器２の割れ部２０(欠損部８ａ,８ｂ)の再拡張を抑止することが可能であれば、相互に嵌合可能な凸部１２ａと凹部１２ｂのような機構に限定されるものではなく、既知の各種機構に適宜変更可能である。
【００４０】
図４および図５には、外径側の凸部１２（第１の凸部１２ａ、第２の凸部１２ｂ）および凹部１４（第１の凹部１４ａ、第２の凹部１４ｂ）、内径側の凸部１２（第１の凸部１２ｃ、第２の凸部１２ｄ）および凹部１４（第１の凹部１４ｃ、第２の凹部１４ｄ）を保持器３０の肉厚（外内径寸法差）のそれぞれ略半分の肉厚で等分するように重畳させた係止機構を一例として示している。ただし、外径側の凸部１２および凹部１４、あるいは内径側の凸部１２および凹部１４のいずれか一方が他方よりも厚肉となるように、保持器３０の肉厚を二分して重畳させた係止機構とすることも可能である。
【００４１】
また、図４および図５には、外径側の凸部１２（第１の凸部１２ａ、第２の凸部１２ｂ）および凹部１４（第１の凹部１４ａ、第２の凹部１４ｂ）、並びに内径側の凸部１２（第１の凸部１２ｃ、第２の凸部１２ｄ）および凹部１４（第１の凹部１４ｃ、第２の凹部１４ｄ）を軸方向に対して略同一の幅で均等配設させた（具体的には、保持器３０の幅(軸方向に対する寸法)のそれぞれ略半分の幅となるように等分させた）係止機構を一例として示している。
ただし、これらの外径側および内径側の凸部１２および凹部１４は、図６および図７に示す本発明の第４実施形態に係る保持器４０のように、軸方向に対して異なる幅でオフセット配設することも可能である。かかる第４実施形態においては、図６および図７に示すように、これらの外径側および内径側の凸部１２および凹部１４の軸方向に対する配設位置をそれぞれオフセットさせた係止機構、つまり、第１の凸部１２ａ,１２ｃと第１の凹部１４ａ,１４ｃ、および第２の凸部１２ｂ,１２ｄと第２の凹部１４ｂ,１４ｄのいずれか一方が他方よりも軸方向に対して幅広となるように、これらをオフセットさせた（ずらした）係止機構としている。
【００４２】
図６および図７には、外径側においては第１の凸部１２ａおよび第１の凹部１４ａを、第２の凸部１２ｂおよび第２の凹部１４ｂよりも軸方向に対して幅広となるように、これらをオフセットさせているのに対し、内径側においては第２の凸部１２ｄおよび第２の凹部１４ｄを、第１の凸部１２ｃおよび第１の凹部１４ｃよりも軸方向に対して幅広となるように、これらをオフセットさせた係止機構を一例として示している。すなわち、外径側においては、軸方向に対して保持器４０の一方側（リム部３４ａ側）が他方側（リム部３４ｂ側）よりも幅広となるように凸部１２（第１の凸部１２ａ、第２の凸部１２ｂ）および凹部１４（第１の凹部１４ａ、第２の凹部１４ｂ）が配設されているのに対し、内径側においては、保持器４０の他方側（リム部３４ｂ側）が一方側（リム部３４ａ側）よりも幅広となるように凸部１２（第１の凸部１２ｃ、第２の凸部１２ｄ）および凹部１４（第１の凹部１４ｃ、第２の凹部１４ｄ）が配設されている。
このように係止機構をオフセットさせることで、外径側において軸方向に対して幅広となる第１の凸部１２ａをマーキングスペースとすることができる。
なお、第４実施形態（図６および図７）においては、外径側の凸部１２および凹部１４、あるいは内径側の凸部１２および凹部１４のいずれか一方を他方よりも軸方向に対して幅広となるようにオフセットさせているが、それ以外の部材は、上述した第３実施形態（図４および図５）と同様の構成としている（これと同一もしくは類似する構成部材については、図面上で同一符号を付する）。
【００４３】
また、上述した第３実施形態（図４および図５）、および第４実施形態（図６および図７）においては、凸部１２および凹部１４を一対のリム部３４ａ,３４ｂと二つの欠損部近接柱部６２,６４の双方に配設しているが、これらの凸部１２および凹部１４を二つの欠損部近接柱部６２,６４のみに配設した係止機構とすることも可能である。図８には、本発明の第５実施形態として、このように二つの欠損部近接柱部６２,６４のみに凸部１２および凹部１４を配設した保持器の構成を示している。この場合、凸部１２および凹部１４を二つの欠損部近接柱部６２,６４のみに配設しているが、それ以外の部材は上述した第３実施形態（図４および図５）と同様の構成としている（これと同一もしくは類似する構成部材については、図面上で同一符号を付する）。なお、本実施形態においても、上述した第４実施形態（図６および図７）のように、外径側および内径側の凸部１２および凹部１４の軸方向に対する配設位置をそれぞれオフセットさせた係止機構とすることが可能である。
このように、本実施形態においては、二つの欠損部近接柱部６２,６４のみに凸部１２および凹部１４を配設し、一対のリム部３４ａ,３４ｂには凸部１２および凹部１４を配設していないため、これらリム部３４ａ,３４ｂの欠損部３８ａ,３８ｂを挟んで対向する周方向両端部の対向間隔を拡張させることができるとともに、当該欠損部３８ａ,３８ｂを径方向内側へ窪ませた（凹ませた）構成とすることができる。
【００４４】
これにより、例えば、保持器５０を外方部材および内方部材へ組み付ける際（すなわち、軸受として組み立てる際）、各欠損部３８ａ,３８ｂへ位置決め用部材（例えば、位置決めピンなど(図示しない)）を挿入することで、割れ部３２（欠損部３８ａ,３８ｂ）の拡縮を抑制させ、保持器５０を拡径や縮径させることなく一定の径寸法（定常径寸法）に維持した状態とすることができる。この結果、保持器５０の形態が安定し、各ポケット１０へ挿入させるころの周方向への位相合わせが容易となるとともに、保持器５０を外方部材および内方部材へ組み付ける際の位置決めも容易となり、軸受の組み立ての自動化を図りやすい。なお、各欠損部３８ａ,３８ｂへ挿入した位置決め用部材は、外方部材及び内方部材への組み付け完了後に抜き取ればよい。
また、欠損部３８ａ,３８ｂをこのような構成とすることで、これら欠損部３８ａ,３８ｂの分だけ、上述した第３実施形態（図４および図５）や第４実施形態（図６および図７）よりも保持器５０の軽量化を図ることが可能となる。
【００４５】
ここで、上述した第３実施形態（図４および図５）、第４実施形態（図６および図７）および第５実施形態（図８）においては、いずれも一対のリム部３４ａ,３４ｂの欠損部３８ａ,３８ｂを挟んで対向する周方向両端部は、その軸方向端面３８ｔが対向する周方向端部へ向かうに従って互いに前傾するテーパ状をなしている。なお、これらのテーパ状をなす軸方向端面３８ｔの周方向に対する長さや径方向に対する幅、傾斜角度などは、保持器３０,４０,５０の大きさ（径寸法）や肉厚、軸受が組み付けられる相手側部材における軸受回転案内部位の形態などに応じて任意に設定すればよい。
このように、軸方向端面３８ｔをテーパ状とすることで、保持器３０,４０,５０と前記軸受回転案内部位との接触位置によらず、軸方向ずれに対する当該保持器３０,４０,５０の回転拘束を回避することができる。
【００４６】
なお、一対のリム部３４ａ,３４ｂには、一方のリム部においてその欠損部３８ａ,３８ｂを挟んで対向する周方向両端部のうちの一端部と、他方のリム部においてその欠損部３８ａ,３８ｂを挟んで対向する周方向両端部のうち、前記一端部と周方向に対して反対側の端部とを相互に連結する伸縮自在な弾性連結部を設けてもよい。あるいは、前記一方のリム部においてその欠損部３８ａ,３８ｂを挟んで対向する周方向両端部のうちの一端部と、前記他方のリム部においてその欠損部３８ａ,３８ｂを挟んで対向する周方向両端部のうち、前記一端部と周方向に対して同一側の端部とを相互に連結する伸縮自在な弾性連結部を設けることも可能である。この場合、かかる弾性連結部は、上述した第３実施形態（図４および図５）、第４実施形態（図６および図７）および第５実施形態（図８）における係止機構（凹部１２および凸部１４）に代えて、各保持器に対して設ければよい。したがって、かかる弾性連結部は、径方向に対して重畳する構造をなすように、保持器の外径側および内径側に対してそれぞれ設ければよい。
図９から図１６には、このような弾性連結部を設けた保持器の構成例を示しており、図９から図１２に示す構成例を本発明の第６実施形態、図１３から図１６に示す構成例を本発明の第７実施形態として、以下それぞれ説明する。なお、これらの第６実施形態（図９から図１２）、および第７実施形態（図１３から図１６）においては、係止機構に代えて弾性連結部が設けられているが、それ以外の部材は、上述した第３実施形態（図４および図５）と同様の構成としている（これと同一もしくは類似する構成部材については、図面上で同一符号を付する）。
【００４７】
第６実施形態においては、図９から図１２に示すように、一対のリム部３４ａ,３４ｂには、一方のリム部（一例として、リム部３４ａ）においてその欠損部３８ａを挟んで対向する周方向両端部のうちの一端部と、他方のリム部（同、リム部３４ｂ）においてその欠損部３８ｂを挟んで対向する周方向両端部のうちの他端部とを相互に連結する伸縮自在な弾性連結部１６ａ,１６ｂが設けられている。
【００４８】
具体的には、保持器６０の外径側においては、リム部３４ａの欠損部３８ａを挟んで対向する周方向両端部のうちの一端部（図１１において、欠損部３８ａに対して上側の周方向端部）とリム部３４ｂの欠損部３８ｂを挟んで対向する周方向両端部のうちの他端部（同図において、欠損部３８ｂに対して下側の周方向端部）とを弾性連結部１６ａが相互に連結している（図９参照）。すなわち、弾性連結部１６ａは、欠損部近接柱部６２とリム部３４ａとの連結部分（欠損部近接柱部６２のリム部３４ａ側の根元部分）から、欠損部近接柱部６４とリム部３４ｂとの連結部分（欠損部近接柱部６４のリム部３４ｂ側の根元部分）までに亘って、割れ部３２へたすき状に架け渡され（図１１においては、左下がり(右上がり)）、当該割れ部３２を二分している（図９参照）。
一方、保持器６０の内径側においては、リム部３４ａの欠損部３８ａを挟んで対向する周方向両端部のうちの一端部（図１１において、欠損部３８ａに対して下側の周方向端部）とリム部３４ｂの欠損部３８ｂを挟んで対向する周方向両端部のうちの他端部（同図において、欠損部３８ｂに対して上側の周方向端部）とを弾性連結部１６ｂが相互に連結している（図１０参照）。すなわち、弾性連結部１６ｂは、欠損部近接柱部６４とリム部３４ａとの連結部分（欠損部近接柱部６４のリム部３４ａ側の根元部分）から、欠損部近接柱部６２とリム部３４ｂとの連結部分（欠損部近接柱部６２のリム部３４ｂ側の根元部分）までに亘って、割れ部３２へたすき状に架け渡され（図１１においては、左上がり(右下がり)）、当該割れ部３２を二分している（図１０参照）。
【００４９】
このように、弾性連結部１６ａ,１６ｂは、外径側の弾性連結部１６ａと内径側の弾性連結部１６ｂとが交差（クロス）して重なるように、割れ部３２へそれぞれたすき状に架け渡され、当該割れ部３２を二分する二重構造をなす。ただし、弾性連結部１６ｂに相当する弾性連結部を外径側に設けるとともに、弾性連結部１６ａに相当する弾性連結部を内径側に設けて、これらを交差して重畳させた構成とすることも可能である（本実施形態とは、外内径側における弾性連結部の交差状態が逆の構成）。
なお、図９から図１２には、外径側の弾性連結部１６ａおよび内径側の弾性連結部１６ｂを保持器６０の肉厚（外内径寸法差）のそれぞれ略半分の肉厚で等分するように重畳させた構成を一例として示している。ただし、外径側の弾性連結部１６ａおよび内径側の弾性連結部１６ｂのいずれか一方が他方よりも厚肉となるように、保持器６０の肉厚を二分して重畳させた構成とすることも可能である。
【００５０】
また、図９から図１２に示す構成においては、割れ部３２を二分するように、当該割れ部３２へ弾性連結部１６ａ,１６ｂをそれぞれたすき状に架け渡し、外径側の弾性連結部１６ａと内径側の弾性連結部１６ｂとを交差して重畳させた構成としているが、弾性連結部１６ａ,１６ｂの重畳構造はこれに限定されない。
例えば、図１３から図１６に示す第７実施形態においては、一対のリム部３４ａ,３４ｂには、一方のリム部（一例として、リム部３４ａ）においてその欠損部３８ａを挟んで対向する周方向両端部のうちの一端部と、他方のリム部（同、リム部３４ｂ）においてその欠損部３８ｂを挟んで対向する周方向両端部のうちの一端部（前記一端部と周方向に対して同一側の端部）とを相互に連結する伸縮自在な弾性連結部１６ｃ,１６ｄが設けられている。
【００５１】
具体的には、保持器７０の外径側においては、リム部３４ｂの欠損部３８ｂを挟んで対向する周方向両端部のうちの一端部（図１５において、欠損部３８ｂに対して上側の周方向端部）とリム部３４ｂの欠損部３８ｂを挟んで対向する周方向両端部のうちの他端部（同図において、欠損部３８ｂに対して下側の周方向端部）とを弾性連結部１６ｃが相互に連結している（図１３参照）。すなわち、弾性連結部１６ｃは、欠損部近接柱部６２とリム部３４ｂとの連結部分（欠損部近接柱部６２のリム部３４ｂ側の根元部分）から欠損部３８ａ（リム部３４ａ側）へ向けて延出した後に折り返し、欠損部近接柱部６４とリム部３４ｂとの連結部分（欠損部近接柱部６４のリム部３４ｂ側の根元部分）までに亘って、割れ部３２へ略Ｖ字状に架け渡され（図１５においては、右側に９０度倒れたＶ字状）、当該割れ部３２を二分している（図１３参照）。
一方、保持器７０の内径側においては、リム部３４ａの欠損部３８ａを挟んで対向する周方向両端部のうちの一端部（図１５において、欠損部３８ａに対して上側の周方向端部）とリム部３４ａの欠損部３８ａを挟んで対向する周方向両端部のうちの他端部（同図において、欠損部３８ａに対して下側の周方向端部）とを弾性連結部１６ｄが相互に連結している（図１４参照）。すなわち、弾性連結部１６ｄは、欠損部近接柱部６２とリム部３４ａとの連結部分（欠損部近接柱部６２のリム部３４ａ側の根元部分）から欠損部３８ｂ（リム部３４ｂ側）へ向けて延出した後に折り返し、欠損部近接柱部６４とリム部３４ａとの連結部分（欠損部近接柱部６４のリム部３４ａ側の根元部分）までに亘って、割れ部３２へ略Ｖ字状に架け渡され（図１５においては、左側に９０度倒れたＶ字状）、当該割れ部３２を二分している（図１４参照）。
【００５２】
このように、弾性連結部１６ｃ,１６ｄは、外径側の弾性連結部１６ｃと内径側の弾性連結部１６ｄとが交差（クロス）して重なるように、割れ部３２へそれぞれ略Ｖ字状に架け渡され、当該割れ部３２を二分する二重構造をなす。ただし、弾性連結部１６ｄに相当する弾性連結部を外径側に設けるとともに、弾性連結部１６ｃに相当する弾性連結部を内径側に設けて、これらを交差して重畳させた構成とすることも可能である（本実施形態とは、外内径側における弾性連結部の交差状態(換言すれば、Ｖ字の倒れる向き)が逆の構成）。
なお、図１３から図１６には、外径側の弾性連結部１６ｃおよび内径側の弾性連結部１６ｄを保持器７０の肉厚（外内径寸法差）のそれぞれ略半分の肉厚で等分するように重畳させた構成を一例として示している。ただし、外径側の弾性連結部１６ｃおよび内径側の弾性連結部１６ｄのいずれか一方が他方よりも厚肉となるように、保持器７０の肉厚を二分して重畳させた構成とすることも可能である。
【００５３】
図９から図１２に示す第６実施形態、および図１３から図１６に示す第７実施形態のように、リム部３４ａ,３４ｂの間を弾性連結部１６ａ,１６ｂ,１６ｃ,１６ｄで連結することで、保持器６０,７０に対して割れ部３２（端的にはリム部３４ａ,３４ｂの欠損部３８ａ,３８ｂ）を拡張させる方向へ力が加わると、弾性連結部１６ａ,１６ｂ,１６ｃ,１６ｄが周方向の双方（割れ部３２の拡張方向）へ弾性変形し、当該弾性連結部１６ａ,１６ｂ,１６ｃ,１６ｄが伸長される。この結果、割れ部３２（欠損部３８ａ,３８ｂ）を拡張させること、すなわち、保持器６０,７０を拡径させることができる。また、割れ部３２（端的にはリム部３４ａ,３４ｂの欠損部３８ａ,３８ｂ）を縮小させる方向へ保持器６０,７０に対して力が加わると、弾性連結部１６ａ,１６ｂ,１６ｃ,１６ｄが上記割れ部３２の拡張時とは周方向に対して逆方向へ弾性変形されて伸長し、割れ部３２をつぶす。この結果、割れ部３２（欠損部３８ａ,３８ｂ）を縮小させること、すなわち、保持器６０,７０を縮径させることができる。
そして、保持器６０,７０に対して作用させていた所定の力（割れ部３２(欠損部３８ａ,３８ｂ)の拡張方向もしくは縮小方向への力）を解除すると、弾性連結部１６ａ,１６ｂ,１６ｃ,１６ｄが弾性復元力によりもとの状態まで戻され、保持器６０,７０の割れ部３２（欠損部３８ａ,３８ｂ）、換言すれば、保持器６０,７０の径寸法をもとの状態まで戻すことが可能となる。なお、保持器６０,７０は、弾性連結部１６ａ,１６ｂ,１６ｃ,１６ｄの伸長量の限度内において拡径され、その限度を超えて過度に拡径されることはなく、一対のリム部３４ａ,３４ｂの欠損部３８ａ,３８ｂを挟んで対向する周方向両端部が接触されるまでの範囲内において縮径され、その接触範囲を超えて過度に縮径されることはない。
【００５４】
このように、弾性連結部１６ａ,１６ｂ,１６ｃ,１６ｄは、いわゆるバネの役目を果たして保持器６０,７０の径寸法を所定範囲内において自由に拡大、および縮小させている（いわゆるバネ付きの保持器構成）。これにより、例えば、保持器６０,７０が組み込まれた軸受がギアと一体回転し、その際に生じる遠心力によって保持器６０,７０を径方向へ拡げる（拡径させる）一方で、低回転時（減速時）には当該保持器６０,７０をもとの状態までスムーズに戻す（縮径させる）ことで、ポケット面ところの周面（転動面）との接触位置を変動調整させることができ、かかる保持器６０,７０に対するフレッチングなどの損傷の発生を有効に防止することが可能となる。また、保持器６０,７０が組み込まれた軸受に対して非常に大きな荷重（例えば、ラジアル荷重）が負荷された場合であっても、当該保持器６０,７０を柔軟に拡径あるいは縮径させることでポケット面ところの周面との接触位置を変動調整させ、負荷荷重を効率的に逃がすことが可能となる。したがって、保持器６０,７０の耐久性（一例として、耐フレッチング性）の向上を図ることが可能となる。
【００５５】
なお、第６実施形態（図９から図１２）においては、弾性連結部１６ａ,１６ｂを外径側と内径側で交差して重なる二重構造（すなわち、交差するたすき状の二重バネ構造）としているため、たすき状の単一バネ構造とした場合のように、保持器６０の径寸法の拡大時や縮小時に、一対のリム部３４ａ,３４ｂの欠損部３８ａ,３８ｂを挟んで対向する周方向両端部が軸方向へずれてしまうこと（つまり、保持器６０の軸方向ずれ）を有効に抑制することができる。また、保持器６０の成形時における冷えムラによる軸方向端面の傾きも抑制することができる。
また、第７実施形態（図１３から図１６）においては、弾性連結部１６ｃ,１６ｄを外径側と内径側で交差して重なる二重構造（すなわち、交差する略Ｖ字状の二重バネ構造）としているため、バネ弾性力によるモーメントを相殺させることができ、Ｖ字状の単一バネ構造とした場合のように、バネ弾性力によるモーメントにより保持器７０の軸方向端面同士が傾くことを有効に抑制させることができ、安定した軸方向端面姿勢を確保することができる。また、保持器７０の成形時における冷えムラによる軸方向端面の傾きも併せて抑制することができる。
【００５６】
本発明に係る保持器において、一対のリム部は、いずれも複数の略円弧状の分割体を略円環状に組み付けた構成（非連続の欠円環状）としても構わない。
図１７には、本発明の第８実施形態に係る保持器８０の構成を示しており、この場合、一対のリム部８０ａ,８０ｂを、いずれも２つの略円弧状の分割体８２ａ,８４ａ,８２ｂ,８４ｂからなる二分割構造としている。なお、本実施形態に係る保持器８０は、一対のリム部８０ａ,８０ｂ、より具体的には、その分割体８２ａ,８４ａ,８２ｂ,８４ｂに対してほぼ均等に縮径部および拡径部を配するとともに、各リム部８０ａ,８０ｂ（各分割体８２ａ,８４ａ,８２ｂ,８４ｂ）の外径側および内径側に対してもほぼ均等に縮径部および拡径部を配した構成となっており、その基本的な保持器構成は、上述した第１実施形態（図１および図２）および第３実施形態（図４および図５）に係る保持器２,３０と共通している（これらと同一もしくは類似する部材については図面上で同一符号を付する）。
図１７に示すように、一対のリム部８２,８４は、いずれも２つの略円弧状の分割体８２ａ,８４ａ,８２ｂ,８４ｂからなる二分割構造をなし、各リム部８０ａ,８０ｂ（各分割体８２ａ,８４ａ,８２ｂ,８４ｂ）の欠損部８６ａ,８８ａ,８６ｂ,８８ｂが周方向に対して同一の位相をなした状態（周方向に対する欠損部８６ａ,８６ｂおよび欠損部８８ａ,８８ｂの位置が一致している状態）で、軸方向に対して同心上に所定間隔を空けて対向配置されている。すなわち、保持器８０は、周方向に対して二つの割れ部３２ｍ,３２ｎを有する外観形状が略円筒状をなす（いわゆる二つ割れの保持器構造）。その際、リム部８０ａ（分割体８２ａ,８４ａ）とリム部８０ｂ（分割体８２ｂ,８４ｂ）の径寸法や軸方向に対する対向間隔は、軸受のサイズなどに応じて任意に設定すればよい。
【００５７】
なお、一対のリム部８０ａ,８０ｂ（分割体８２ａ,８４ａ,８２ｂ,８４ｂ）がその外径側に柱部６の外周部よりも径方向に対して凹状に窪んでなる複数の縮径部４２ａ,４２ｂを有するとともに、その内径側に柱部６の内周部よりも径方向に対して凹状に窪んでなる複数の拡径部４４ａ,４４ｂを複数の縮径部４２ａ,４２ｂとは周方向に対して異なる位相で有することは、上述した第１実施形態（図１および図２）および第３実施形態（図４および図５）と同様である。すなわち、一対のリム部８０ａ,８０ｂ（分割体８２ａ,８４ａ,８２ｂ,８４ｂ）は、その外径側が縮径部４２ａ,４２ｂと柱部６の外周部により凹凸状をなして連続する（最大外径を柱部６の外周部として外径寸法が拡縮する）とともに、その内径側が拡径部４４ａ,４４ｂと柱部６の内周部により凹凸状をなして連続する（最小内径を柱部６の内周部として内径寸法が拡縮する）ように構成されている。
また、複数の縮径部４２ａ,４２ｂを各縮径部４２ａ,４２ｂの周方向に対する位相が一対のリム部８０ａ,８０ｂの一方（一例として、リム部８０ａ(分割体８２ａ,８４ａ)）と他方（同、リム部８０ｂ(分割体８２ｂ,８４ｂ)）で異なるように、双方のリム部８０ａ,８０ｂに対してそれぞれ所定間隔で配し、複数の拡径部４４ａ,４４ｂを各拡径部４４ａ,４４ｂの周方向に対する位相が一対のリム部８０ａ,８０ｂの一方（一例として、リム部８０ａ(分割体８２ａ,８４ａ)）と他方（同、リム部８０ｂ(分割体８２ｂ,８４ｂ)）で異なるように、双方のリム部８０ａ,８０ｂに対してそれぞれ所定間隔で配していることも、上述した第１実施形態（図１および図２）および第３実施形態（図４および図５）と同様である。一例として、本実施形態においては、図１７に示すように、これらの縮径部４２ａ,４２ｂおよび拡径部４４ａ,４４ｂを上述した第１実施形態（図１および図２）と同様となるように、一対のリム部８０ａ,８０ｂ（分割体８２ａ,８４ａ,８２ｂ,８４ｂ）に対して配した構成としている。すなわち、各リム部８０ａ,８０ｂにおいて、複数の縮径部４２ａ,４２ｂをそれぞれ周方向に対してポケット１０と同一の位相で、かつ、当該ポケット１０の一つおきに縮径部４２ａ,４２ｂが一つずつ並ぶように一定間隔で配するとともに、複数の拡径部４４ａ,４４ｂをそれぞれ周方向に対してポケット１０と同一の位相で、かつ、当該ポケット１０の一つおきに拡径部４４ａ,４４ｂが一つずつ並ぶように一定間隔で配している。
【００５８】
ただし、複数の縮径部４２ａ,４２ｂおよび複数の拡径部４４ａ,４４ｂを上述した第２実施形態（図３）と同様となるように、一対のリム部８０ａ,８０ｂ（分割体８２ａ,８４ａ,８２ｂ,８４ｂ）に対して配した構成、すなわち、各リム部８０ａ,８０ｂにおいて、複数の縮径部４２ａ,４２ｂをそれぞれ周方向に対してポケット１０と同一の位相で、かつ、当該ポケット１０の二つおきに縮径部４２ａ,４２ｂが二つずつ並ぶように一定間隔で配するとともに、複数の拡径部４４ａ,４４ｂをそれぞれ周方向に対してポケット１０と同一の位相で、かつ、当該ポケット１０の二つおきに拡径部４４ａ,４４ｂが二つずつ並ぶように一定間隔で配した構成とすることも可能である。
これらは、保持器８０におけるポケット１０の数（つまり保持可能なころの個数）に応じて任意に設定すればよく、同数の縮径部４２ａ,４２を同数ずつ異なる間隔で配した構成、同数の縮径部４２ａ,４２を異なる数ずつ一定間隔で配した構成、異なる数の縮径部４２ａ,４２を同数もしくは異なる数ずつ一定間隔もしくは異なる間隔で配した構成とすることも想定可能であり（拡径部４４ａ,４４ｂについても同様）、一方のリム部８０ａ（分割体８２ａ,８４ａ）の縮径部４２ａの数と他方のリム部８０ｂ（分割体８２ｂ,８４ｂ）の縮径部４２ｂの数、および一方のリム部８０ａ（分割体８２ａ,８４ａ）の拡径部４４ａの数と他方のリム部８０ｂ（分割体８２ｂ,８４ｂ）の拡径部４４ｂの数をそれぞれ相違させることも可能であることは、上述した第１実施形態（図１および図２）および第２実施形態（図３）と同様である。
【００５９】
複数の柱部６は、一対のリム部８０ａ,８０ｂ（分割体８２ａ,８４ａ,８２ｂ,８４ｂ）を軸方向に連結するとともに当該リム部８０ａ,８０ｂ間の領域を当該リム部８０ａ,８０ｂの周方向に隔て、転動体であるころ（ニードル(図示しない)）を挿入して回転自在に保持するためのポケット１０を形成している。すなわち、保持器８０は、周方向に隣り合う二つの柱部６、及び一対のリム部８０ａ,８０ｂ（分割体８２ａ,８４ａ,８２ｂ,８４ｂ）で囲まれた空間に一つのポケット１０が形成され、これら柱部６とポケット１０が周方向へ交互に配された構造となる。ただし、各リム部８０ａ,８０ｂの欠損部８６ａ,８８ａ,８６ｂ,８８ｂに対して周方向の両側に近接して配された四つの柱部６（以下、欠損部近接柱部６２ｍ,６４ｍ,６２ｎ,６４ｎという）によって隔てられるリム部８０ａ,８０ｂ間（分割体８２ａ,８４ａ間および分割体８２ｂ,８４ｂ間）の領域には、割れ部３２ｍ,３２ｎが存在し、ポケット１０は形成されない。したがって、保持器８０は、かかる領域（つまり割れ部３２ｍ,３２ｎ）に限ってころが欠落する構造、すなわち、当該領域以外は各ポケット１０に一つずつころが挿入され、これらのころが周方向に対して等間隔（均一ピッチ）で配される構造をなす。
なお、柱部６により形成するポケット１０の大きさは、ころの径寸法及び長さに応じ、ポケット１０において当該ころを回転自在に保持可能となるように設定すればよく、ポケット１０の数（別の捉え方をすれば、柱部６の数）は、保持器８０の容量（保持させるころの個数）に合わせて任意に設定すればよい（上述した第１実施形態(図１および図２)、第３実施形態(図４および図５)と同様）。
【００６０】
このように、一対のリム部８０ａ,８０ｂ（分割体８２ａ,８４ａ,８２ｂ,８４ｂ）にそれぞれ二箇所ずつ欠損部８６ａ,８８ａ,８６ｂ,８８ｂを形成し、保持器８０が周方向に対して二つの割れ部３２ｍ,３２ｎを有する構造（いわゆる二つ割れの保持器構造）とすることで、保持器８０の径寸法を自由に拡縮させることができ、各種大きさの段部や鍔部などを有する内方部材などに対して保持器８０を容易に組み付けることができることは、上述した第３実施形態（図４および図５）と同様である。
【００６１】
以上、本発明の第１実施形態から第８実施形態（図１から図１７）によれば、アキシャルドロー成形保持器でありながら、軸方向両側の端面（換言すれば、一対のリム部４ａ,４ｂ,３４ａ,３４ｂ,８０ａ,８０ｂ）、および各端面（同、リム部４ａ,４ｂ,３４ａ,３４ｂ,８０ａ,８０ｂ）における外内径両側においてほぼ均等に軸受を回転案内するための案内面を設けることで、軸受が組み付けられる相手側部材における保持器端面の支持部（案内部）が十分に確保されていない場合であっても、当該相手側部材に対する軸受（端的には、保持器２,２０,３０,４０,５０,６０,７０,８０）の組み付け方向の制約を受けることなく、軸方向両端面（つまり、一対のリム部４ａ,４ｂ,３４ａ,３４ｂ,８０ａ,８０ｂ）をほぼ均等（等面積）の連続面で相手側部材の支持部と接触させることができる。この結果、従来のような不連続面と比較してより広い面域で軸受を回転案内可能で、耐摩耗性に優れたラジアルころ軸受用保持器２,２０,３０,４０,５０,６０,７０,８０を実現することができる。
【符号の説明】
【００６２】
４ａ，４ｂ      リム部
６              柱部
１０            ポケット
４２ａ，４２ｂ  縮径部
４４ａ，４４ｂ  拡径部
【図１】
0005953699.tif 000002
【図２】
0005953699.tif 000003
【図３】
0005953699.tif 000004
【図４】
0005953699.tif 000005
【図５】
0005953699.tif 000006
【図６】
0005953699.tif 000007
【図７】
0005953699.tif 000008
【図８】
0005953699.tif 000009
【図９】
0005953699.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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