(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉じた作用遠位端、近位端および外側面を有し、前記遠位端の側面または前記遠位端に近接する側面に開口部を有する、中空の管状部材と、
前記中空の管状部材の前記外側面の少なくとも一部に配置された第１の電気的絶縁層と、
前記第１の電気的絶縁層の外側面に配置された第１電極と、
前記第１の電気的絶縁層の前記外側面に配置された第２電極と、
を備え、
（ｉ）前記第１および第２電極は互いに電気的に分離され、
（ｉｉ）前記第１電極は第１活性セグメントおよび第１不活性セグメントを有し、
（ｉｉｉ）前記第２電極は第２活性セグメントおよび第２不活性セグメントを有し、
（ｉｖ）前記第１および第２活性セグメントは、前記中空の管状部材の対向する側面にそれぞれ配置され、
（ｖ）前記作用遠位端において、前記第１活性セグメントと前記第２活性セグメントとの間に設けられ、前記第１活性セグメントおよび前記第２活性セグメントを前記作用遠位端において電気的に分離する突起部を有し、前記突起部は、前記第１活性セグメントおよび前記第２活性セグメントの厚さと実質的に同じ高さを有する、
ことを特徴とする手術器具。
【請求項２】
前記第１および第２活性セグメントの一方または両方はさらに、前記中空の管状部材の前記閉じた作用遠位端のセグメント内に少なくとも部分的に配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載の手術器具。
【請求項３】
前記中空の管状部材の前記外側面、前記第１および第２電極の前記第１および第２の不活性セグメント、または、それらの両方を少なくとも部分的に覆って配置される第２の電気的絶縁層をさらに備える、請求項１または２に記載の手術器具。
【請求項４】
前記第２の電気的絶縁層を少なくとも部分的に覆って配置される外側シースをさらに備える、請求項３に記載の手術器具。
【請求項５】
前記第１活性セグメント、前記第２活性セグメント、またはその両方は、前方向突起部を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の手術器具。
【請求項６】
前記開口部における側面の少なくとも一部は、導電体であり、活性電極セグメントとして機能することができる、ことを特徴とする請求項１に記載の手術器具。
【請求項７】
前記中空の管状部材の内部に配置された回転可能な切除部材をさらに備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の手術器具。
【請求項８】
前記中空の管状部材は導電体である、ことを特徴とする請求項７に記載の手術器具。
【請求項９】
閉じた作用遠位端、近位端および外側面を有し、前記作用遠位端の側面または前記作用遠位端に近接する側面に開口部を有する、中空管状部材と、
前記中空管状部材の前記外側面の少なくとも一部に配置された第１の電気的絶縁層と、
前記第１の電気的絶縁層の外側面に配置された第１電極と、
前記第１の電気的絶縁層の前記外側面に配置された第２電極と、
を備え、
（ｉ）前記第１および第２電極は互いに電気的に分離され、
（ｉｉ）前記第１電極は第１活性セグメントおよび第１不活性セグメントを有し、
（ｉｉｉ）前記第２電極は第２活性セグメントおよび第２不活性セグメントを有し、
（ｉｖ）前記第１および第２活性セグメントは前記中空管状部材の対向する側面にそれぞれ配置されており、前記開口部のエッジと前記第１および第２電極のエッジとの間で、前記第１の電気的絶縁層の一部が露出されるように、前記開口部に近接して配置された前記第１および第２電極のエッジが前記開口部のエッジから凹んで形成されており、
（ｖ）前記作用遠位端において、前記第１活性セグメントと前記第２活性セグメントとの間に設けられ、前記第１活性セグメントおよび前記第２活性セグメントを前記作用遠位端において電気的に分離する突起部を有し、前記突起部は、前記第１活性セグメントおよび前記第２活性セグメントの厚さと実質的に同じ高さを有する、
ことを特徴とする手術器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、手術用器具に関し、特に、組織の凝固および／または気化をもたらすための２つの電極を有する手術切除器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
組織、骨、および／または人体の他の部分を剃り、切断し、切除し、摩耗させおよび／または除去するのに使用される手術装置が知られている。この手術装置は、切断窓を有する細長い外側チューブ内で回転する細長い内側チューブに配置された回転ブレードなどの切断面を含む。内側および外側チューブは一緒になって手術用切断器具またはユニットを形成する。一般に、細長い外側チューブは遠位端を有し、当該遠位端の側面には、開口部または切除ウインドウが形成配置されている。外側チューブの切除ウインドウは、内側チューブの切除面（典型的に、内側チューブの遠位端の側面に配置されている）を組織、骨および／または除去すべき人体の他の部分に向かって露出する。付勢された持ち手部は外側チューブに関して内側チューブを回転させるのに使用される。外側チューブのハブ（内側チューブの近位端に結合された）が持ち手部に固定され、かつ、内側チューブのハブ（内側チューブの近位端に結合された）が付勢された持ち手部によって緩く保持された状態で、持ち手部のモータによって回転が与えられる。
【０００３】
ある器具では、内側チューブは空洞であり、内側チューブの切除ウインドウが外側チューブの切除ウインドウとアライメントされ、その後内側チューブが外側チューブ内で回転するにしたがいミスアライメントされる際に、組織、骨等が切断されまたは剃り落とされるように、遠位端の側面に切断ウインドウを有する。この点に関して、内側チューブが外側チューブ内で回転するにしたがい、切除デバイスは、骨、組織等の小片をかじりまたは取り去ると言える。
【０００４】
ある器具では、切または剃り取られるべき人体組織が、内側および外側チューブのウインドウがアライメント状態のときに内側および外側チューブのウインドウ内に引き込まれるように、内側チューブを通じて真空が与えられる。それによって、組織の切除、剃り落とし等が容易になり、それらは真空排気によって内側チューブを介して移動する。液体を含む潅注流体を内側および外側チューブの間に設けられた流路を介して手術サイトに供給することも通常行われている。
【０００５】
マイクロデブリーダのシェーバブレードは内視鏡手術で使用される通常の器具である。シェーバブレードは外科医が最小限の侵襲的切開または元々の開口部を通じて到達可能な特定の解剖領域の組織の高速機械切除をもたらす。この器具を使用する処置中のひとつの挑戦は、処置中の出血を和らげるか止める（止血）ことである。処置中に適切な止血を行うためのひとつの解決策は、同様に最小限の侵襲的手術通路内で使用可能な電気焼灼器を利用することである。最小限の侵襲的処置中に、外科医が電気焼灼器用の切断器具を交換するたびに、処置を実行するのに必要な時間がそれに伴って増加し、器具を交換することに起因する人体への損傷のリスクが存在する。したがって、機械式切除および電気焼灼器を組み合わせて、両方の機能を実行するひとつの器具を形成するのが便利である。電気焼灼器を兼ねるマイクロデブリーダのシェーバブレードを設けることにより、手術サイトでのツール交換を実行する必要性は減少し、消滅しうる。
【０００６】
電気焼灼器には、２つの典型的な形式、すなわち、双極型および単極型が存在する。単極型焼灼器は手術サイトにおいてひとつの電極を使用し、患者の体のどこか（典型的に、患者の肌の上）に配置された中性電極によって、患者の体を安全に通過するのに十分なエネルギーを分散するのを助ける。双極型焼灼器は、中性電極を使用しない。その代わり、双極型焼灼器は手術サイトにおいて２つの電極を使用する装置によってエネルギーを分配しかつ回帰させる。すなわち、双極型装置は手術サイトにおいて、ひとつが活性電極およびひとつが回帰電極である、２つの電極を与える。
【０００７】
典型的な副鼻腔手術に対して、副鼻腔内の典型的な手術サイトまで近いため、双極電極が好ましい。すなわち、双極型装置により、エネルギーをより集中した位置に供給することができる。
【０００８】
双極エネルギー電極を備えるマイクロブリーダシェーバブレードが周知である。双極シェーバブレードは、凝固を達成するべく手術サイトにおける組織内にエネルギーを転送するよう要求される２つの電極を与えるために、一連の重複層を利用する。周知の構造において、２つの同軸の電気的導体層は、双極焼灼器で使用される２つの分離された電極を確立するべく、互いに電気的に分離されている。そのような周知技術が図１に示されている。図１のマイクロブリーダは、固定外側チューブ部材１１０、外側チューブ部材１１０内部を回転する回転可能な内側チューブ部材１３０を有する。外側チューブ部材１１０は、その遠位端において側方に面した開口部を有し、当該開口部は、外側チューブ部材１１０の遠位端において切除ウインドウを形成するように複数の切断刃１１２を有する。内側の回転可能なチューブ部材（切断部材）１３０は複数の切断刃１３２を有する側方に面した開口部を有する。周知のように、チューブ部材１３０を通じて真空排気を適用しながら、内側チューブ部材１３０を外側チューブ部材１１０内で回転させることにより、切断または剃り落としが生じる。また、外側チューブ部材１１０と内側チューブ部材１３０との間に形成されたギャップを通じて潅注流体が手術サイトに供給される。図１のマイクロブリーダにおいて、外側チューブ部材１１０は導電体であり、双極型電子焼灼器の２つの電極のひとつを形成する。電気的絶縁膜１１５は固定外側チューブ部材１１０の外側面のほとんどを覆う。その結果、刃１１２および外側チューブ部材１１０の最も遠位端における狭いストリップのみが絶縁膜１１５によって覆われない。最も遠位端における狭いストリップは、電極の一方を形成する（例えば、完成電極）。導電層または膜１２０が絶縁膜１１５の一部を覆って形成される。導電層１２０（シースとも呼ぶ）は双極型電気焼灼器の第２電極（例えば、回帰電極）を形成する。最も外側の導電層または膜１４０は、その遠位端を除く器具のほとんどを覆って形成され、その結果導電層１２０は器具の遠位端でのみ露出する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図１に示す周知構造は、外側チューブ部材１１０の先端および導電層１２０の遠位端によって形成される２つの電極の間に存在する絶縁膜１１５の馬蹄型領域を生じさせる。この構成は、２つの電極を形成する２つの異なる層の間の分離を増加させると、組織と各電極との間で良好な接触を得ることがより困難になるという点で、２つの電極間で可能な分離距離を制限（限定）する。言い換えれば、チューブ部材１１０の先端によって形成される電極が層１２０によって形成される電極に比べて凹んでいるため、焼灼すべき組織に両方の電極をコンタクトさせることが困難となる。さらに、層１２０によって形成される電極が部材１１０の先端によって形成される電極を包囲するため、電極（ひとつが活性電極で、もう一つが回帰電極）を焼灼すべき組織の反対側に配置することが困難となる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記に鑑み、改良された電極構造を有する双極型手術器具を提供することが所望される。同一の層内に両方の電極（活性電極および回帰電極）を与えることにより、焼灼すべき組織に電極を接触させることがより容易となる。この構成により、焼灼すべき領域の反対側の適当な位置に電極を配置することがより容易となる。
【００１１】
ある態様に従う手術器具は、閉じた作用遠位端、近位端および外側面を有し、遠位端の側面または遠位端に近接する側面に開口部を有する、中空の管状部材を含む。当該手術器具は、中空の管状部材の外側面の少なくとも一部に配置された第１の電気的絶縁を有する。第１電極が第１の電気的絶縁層の外側面に配置され、第２電極が第１の電気的絶縁層の外側面に配置されている。第１および第２電極は互いに電気的に分離されている。第１電極は第１活性セグメントおよび第１不活性セグメントを有する。第２電極は第２活性セグメントおよび第２不活性セグメントを有する。第１および第２活性セグメントは中空の管状部材の側面の約３．０ｍｍ以内の開口部の、中空の管状部材の対向する側面にそれぞれ配置されている。
【００１２】
この構成により、２つの電極は、焼灼すべき組織と容易に接触することが可能となる。よって、焼灼すべき組織領域の対向側に活性電極および回帰電極を配置することが容易になるので、組織を通じて焼灼エネルギーを流すことが容易になる。
【００１３】
ある態様にしたがい、第１および第２活性セグメントは、約１．０ｍｍ以内の開口部の、中空の管状部材の側面にそれぞれ配置されている。
【００１４】
ある態様にしたがい、第１および第２活性セグメントの一方または両方はさらに、中空の管状部材の閉じた作用遠位端のセグメント内に少なくとも部分的に配置されている。
【００１５】
ある態様にしたがい、手術器具は、切除器具であり、中空の管状部材の内部に配置された回転可能な切除部材を有する。例えば、切除部材は、中空の管状部材内を軸線方向に往復移動することもできる。
【００１６】
ある態様にしたがい、第２の電気的絶縁層が、中空の管状部材の外側面、第１および第２電極の第１および第２の不活性セグメント、または、それらの両方を少なくとも部分的に覆って配置される。さらに、第１の電気的絶縁層、第２の電気的絶縁層、またはその両方は、第１および第２電極を分離するように適応された幾何学的構造物（例えば、突起部）を有する。さらに、外側シースが第２の電気的絶縁層を少なくとも部分的に覆って配置される。
【００１７】
ある態様にしたがい、第１活性セグメント、第２活性セグメント、またはその両方は、前方向突起部を有する。当該突起部は凝固すべき組織の対向側に容易に配置することができる。
【００１８】
ある態様にしたがい、開口部における側面の少なくとも一部は、導電体であり、活性電極セグメントとして機能することができる。中空の管状部材をひとつの電極（例えば、活性電極）として使用し、かつ、第１および第２電極のひとつまたは両方を回帰電極として使用することにより、組織を気化させるのに適した信号を印加するのにこの構成を使用することができる。
【００１９】
本願発明の他の態様は、双極型手術切除器具に関する。ひとつの態様に従い、双極型手術切除器具は閉じた作用遠位端、近位端および外側面を有し、遠位端の側面または遠位端に近接する側面に開口部を有する、導電体中空管状部材と、導電体中空管状部材の内部に配置された回転可能な切除部材と、導電体中空管状部材の外側面の少なくとも一部に配置された第１の電気的絶縁層と、第１の電気的絶縁層の外側面に配置された第１電極と、第１の電気的絶縁層の外側面に配置された第２電極とを有する。第１および第２電極は互いに電気的に分離されている。第１電極は第１活性セグメントおよび第１不活性セグメントを有する。第２電極は第２活性セグメントおよび第２不活性セグメントを有する。第１および第２活性セグメントは導電体中空管状部材の側面の約２．０ｍｍ以内の開口部の、導電体中空管状部材の対向する側面にそれぞれ配置されている。
【００２０】
好ましい態様にしたがい、手術切除器具の回転可能切除部材は、手術サイトから切除された組織を除去するべく真空が適応される第２の中空管状部材である。付加的に、手術切除器具は、導電体中空管状部材の外側面、第１および第２電極の第１および第２不活性セグメント、またはそれらの両方を少なくとも部分的に覆って配置されている第２の電気的絶縁層を有するのが好ましい。好ましい態様にしたがい、第１の電気的絶縁層、第２の電気的絶縁層、またはその両方は、第１および第２電極を分離するように適応された幾何学的構造物（例えば、突起部）を有する。
【００２１】
手術装置のさまざまな実施形態が図面を参照して詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、周知の双極型手術切除器具の斜視図である。
【図２】図２は、手術器具、制御ユニット、流体ソースおよび真空ソースを組み込む付勢された手術器具システムの斜視図である。
【図３】図３は、本開示に従う手術器具の実施形態の斜視図である。
【図４】図４は、本開示の実施形態に従う手術器具の側面図および一部断面図である。
【図５】図５は、手術器具の遠位端において切除ウインドウが完全にアライメントされた状態の図４の側面断面図である。
【図６】図６は、切除ウインドウを通じて真空が供給されないように、切除ウインドウが完全にミスアライメントされた状態の図５に類似の側面断面図である。
【図７】図７は、ひとつの実施形態に従う双極型手術器具の遠位端の斜視図である。
【図８】図８は、図７に示す双極型手術器具を異なる視点から見た斜視図である。
【図９】図９は、図７に示す双極型手術器具をさらに異なる視点から見た斜視図である。
【図１０】図１０は、手術器具の切断ブレード部分から２つの電極が分離された状態の図７に示す双極型手術器具の分解図である。
【図１１】図１１は、図７に示す実施形態の変形例の斜視図である。
【図１２】図１２は、他の双極型手術器具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下で、図面を参照しながら、耳、鼻および喉などの人体手術、および特に、頭部および首手術を含む洞手術の文脈において、実施形態を説明する。以下の実施形態は、脊髄手術、整形外科、および、さまざまな他の手術に適用可能である。本願発明のすべての実施形態はいずれの場合にも応用可能である。
【００２４】
図２は、付勢された手術器具システムの概略図である。後述する第１および第２電極を除き、当該システムは、ここに参考文献として組み込む米国特許第７，２４７，１６１号に記載されたシステムに従うものであってもよい。本願発明が適用可能な他のシステムは、ここに参考文献として組み込む、米国特許第７，３１８，８３１号、米国特許第７，０５２，４９４号および米国特許第６，８２７，７２５号に記載されている。図２に示すように、付勢された手術器具システム１は、ハンドル（または、持ち手部）２、フットスイッチ４（ペダル１２付き）、流体（液体および／または気体）ソース２２、真空ソース２８、制御ユニット６、流体ポンプ５、および流体吸入／潅注排水口７を有する。当該システムには、壁コンセントのような電源１６から電力が供給される。真空ソース２８は、壁に設けられた真空排気口に装着することにより真空が与えられるような外部真空ソースであってもよい。持ち手部２は遠位端において手術器具８に結合されている。本実施形態に従う手術器具８は、組織、骨、および／または人体の他の部位を切断、剃り落とし、除去、切除および／または摩耗するのに使用される切除ティップをその遠位端に有する。
【００２５】
図３は、手術器具８の実施形態の斜視図である。手術器具８は内側チューブ９および外側チューブ１０を組み込む。本実施形態において、内側チューブハブ１３は内側チューブ９の第２端部１４（図４参照）に形成されており、外側チューブハブ１５は外側チューブ１０の第２端部１７（図４参照）に形成されている。この開示の目的のため、それぞれのチューブ９／１０およびハブ１３／１５は、まとめて、“チューブ”、“部材”と呼ぶことがある。内側チューブ９は、内側チューブ９の外側遠位端が外側チューブ１０の内側遠位端面と接触するまで、内側チューブ９が外側チューブ１０内に同軸に配置されるように、外側チューブ１０内に形成された流路内に挿入されている。外側チューブ１０は内側チューブ９より大きい直径を有する。したがって、外側チューブ１０内に内側チューブ９を挿入することができる。しかし、内側および外側チューブは顧客に配送される前に予め組み立てられることを理解すべきである。よって、顧客は、内側チューブを外側チューブ内に挿入することは滅多にない。潅注液は、インレット２６を介して流路２０に液体を供給することにより手術サイトに与えられる。
【００２６】
内側および外側チューブハブ１３、１５は内側および外側チューブ９、１０をそれぞれ持ち手部２に結合する。持ち手部２に結合されると、外側チューブ１０は持ち手部に対して相対的に固定されるが（切除ウインドウの回転位置を変更するよう手で回転させることは可能である）、内側チューブ９は外側チューブ１０および持ち手部２に対して相対的に回転可能である。
【００２７】
図４は、ティップ８Ａの斜視図、並びに、持ち手部２および切除ブレード９、１０の近位端の断面図を示す。外側チューブ１０は、その遠位端の側面に配置された切除ウインドウ４０を有する。したがって、外側チューブ１０を第１切除ブレードと呼ぶ。内側チューブ９もまたその遠位端の側面に配置された切除ウインドウ３０を有する。したがって、内側チューブ９は第２切除ブレードと呼ぶ。切除ウインドウ３０、４０のエッジは、鋸刃、滑らか刃、または、鋸刃と滑らか刃を組み合わせて構成され、切断面が形成される。上述したように、内側切断ブレード９は外側切断ブレード１０内で回転する。よって、内側回転ブレード９が回転するにしたがい、切除ウインドウ３０、４０は図５に示すように互いにアライメントされ、その後、図６に示すように互いにミスアライメントされる。切断ブレード３０、４０が図６に示すように互いにミスアライメントされている場合、切断ウインドウ３０と反対側の内側チューブ９の遠位端の側面は、外側切断ブレード１０の切断ウインドウ４０をブロックする。
【００２８】
第１、すなわち外側切断ブレード１０は、近位端および遠位端を有する外側チューブを構成する。当該遠位端に近接する第１切断ブレード１０の側面には、切除ウインドウ４０が配置されている。
【００２９】
第２、すなわち内側切断ブレード９は近位端および遠位端を有するチューブ本体を構成する。当該遠位端の側面には切除ウインドウ３０が配置されている。上述したように、第２、すなわち、内側切断ブレード９は、組織を切除ブレード９、１０の切除ウインドウ３０、４０内に引き込み、かつ、切除ブレード９の回転によって切断するべく、切断ブレード９の内側ボア２５を通じて真空が供給された状態で、手術器具８が第２、すなわち内側切除ブレード９を第１、すなわち外側切除ブレード１０内で回転させることにより、組織を切断するように、第１、すなわち外側切断ブレード１０の内側で回転可能に配置されている。よって、切除ブレード９はその遠位端の付近に切断部材を有する内側回転部材である。内側回転部材はチューブである必要はない。例えば、内側回転部材は遠位端において切断部材を有するシャフトであってもよい。その例において、真空は中空の外側チューブ１０を通じて供給されてよい。
【００３０】
図４は、また、電極８０、７０の各々に対して設けられた電気的接続８０Ａ、７０Ａを示す。電気的接続７０Ａ、８０Ａは信号供給／回帰線（図示せず）に接続可能な導電体（金属）の中空コネクタである。電気的接続８０Ａは電極８０の近位端に取り付けられ、電気的接続７０Ａは電極７０の近位端に取り付けられている。
【００３１】
手術器具８が持ち手部２に接続され、かつ、信号／回帰線が電気的接続７０Ａおよび８０Ａに取り付けられると、切除ブレード９の内側ボア２５を通じて真空が供給され、インレット２６を介して内側切除ブレード９と外側切除ブレード１０との間の流路２０を通じて潅注流体が供給され、エネルギーを電気的接続７０Ａを通じて受け取りつつ（電気的接続７０Ａに接続された電極７０が回帰電極であると仮定した場合）、適切に変調されたＲＦ信号が電気的接続８０Ａを介して切断ブレード１０の遠位端において一方の電極に供給される（電気的接続８０Ａに接続された電極８０が活性電極であると仮定した場合）。
【００３２】
本願発明にかかる第１および第２実施形態に従う構造が、図７から１０を参照して説明される。図７は図４に示された手術器具８の遠位端の斜視図である。図７において、内側切断ブレード９は外側切断ブレード１０に対して相対的に回転し、その結果、内側切断ブレードの切断ウインドウ３０が外側切断ブレード１０の外側切断ウインドウ４０とわずかにミスアライメントされている。図７に示す実施形態において、外側切断ブレード１０は、ステンレススチールから作成され、かつ、導電体である。したがって、外側切断ブレード１０の外側面にわたって電気的絶縁層６０（第１絶縁層）が形成されている。第１電極７０は切除ブレード１０の第１側面に形成され、かつ、絶縁層６０によってブレード７０と電気的に絶縁されている。第２電極８０は第１側面と反対側の、ブレード１０の第２側面に形成されている。第２電極８０もまた絶縁層６０によって切除ウインドウ１０と電気的に絶縁されている。第１および第２電極７０、８０は、互いに物理的に分離されている。一方の電極（例えば、第１電極７０）は活性電極として作用し、もう一方の電極（例えば、第２電極８０）は回帰電極として作用する。
【００３３】
図７の実施形態において、絶縁層６０は、第１および第２電極７０、８０の間に形成され、それらの電極間の電気的分離を改善するべく形成された、長手方向に伸長する中央突起部６５のような幾何学的構造を有する。ひとつの実施形態において、突起部６５は電極７０、８０を形成する導電体層の厚さと実質的に同じ高さを有する。さらなる絶縁層９０（第２絶縁層）が第１および第２電極にわたって形成される。絶縁層９０は、使用中に組織にさらされる電極７０、８０の活性領域（面積）を画定する。電極７０、８０の絶縁層に覆われた部分を電極の不活性領域（面積）とよぶ。また、シース１４０が、手術器具８の遠位端以外にわたって設けられて良い。電極７０、８０のシース１４０によって覆われた部分は、電極の不活性領域と考えられる。
【００３４】
図８は、図７に示す手術器具の背面斜視図であり、絶縁層９０をより詳細に示す。図７、８からわかるように、電極７０、８０の活性領域は切除ウインドウ４０の対向側面上に配置され、切除ブレード１０の閉じた遠位端上で遠位端方向に伸長している。絶縁層９０は図７、８に示す突起部６５を覆わないが、２つの絶縁層９０が互いに隣接するところにおいて絶縁層は突起部６５の少なくとも一部を覆う単一層であってよい。しかし、２つに分離した絶縁層９０を与えることが好ましく、その結果、それぞれの電極７０、８０はその上で絶縁層９０を有する分離ユニットとして形成される。さらに、当該層が電極７０と電極８０との間の領域を覆っている場合には、突起部は絶縁層９０から内側に伸長してもよい。
【００３５】
図９は、図７、８に示す手術器具の遠位端の他の斜視図である。図９でさらに詳細に示すように、外側切断チューブ１０の切断ウインドウ４０に隣接する電極７０、８０のそれぞれのエッジは、わずかに凹んで形成され、その結果、絶縁層６０の一部が露出される。これにより、切除ウインドウの位置において電極７０、８０が切断チューブ１０から電気的に分離されることがより確実に保証され、電極７０、８０のエッジが切断処置によって損傷を受けることが防止される。電極７０、８０は、約３．０ｍｍ以内の切除ウインドウ４０に配置されるのが好ましく、２．０ｍｍ以内または１．０ｍｍ以内の切除ウインドウに配置されるのがより好ましい。好適には、組織が電極７０、８０に接触するのが容易になるよう、電極７０、８０は切除ウインドウ４０から、０．５ｍｍ〜１．０ｍｍだけ離隔されている。組織が両方の電極７０、８０と接触することはより困難となるが、非常に良好な焼灼効果を達成する範囲は２．０ｍｍまでであってもよい。
【００３６】
図１０は、手術器具の分解図である。それぞれの電極７０、８０は、別個の部品として形成され、その上には絶縁層９０が形成されている。例えば、電極７０は切除ブレード１０の左半分を覆う第１ハーフチューブとして形成され、電極８０は切除ブレード１０の右半分を覆う第２ハーフチューブとして形成される。上述したように、切除ブレード１０が導電体であれば、切除ブレード１０は絶縁層６０によって覆われ、２つの電極７０、８０が露出されるところで少なくともその遠位端において突起部６５のような幾何学的構造を有するのが好ましい。突起部６５は、電極７０と電極８０との間で長手方向に伸長し、不活性部内の電極間での不所望な導通を防止する。これは、切除ティップが痂皮に覆われている場合に非常によく発生し、不活性部分に低抵抗の導電通路を作成する。この場合において、ティップでの焼灼効果は低減するか失われる。不活性領域内のより優れた分離は、露出した遠位端のティップでのみ、電極が互いに機能的に隣接するように、電極を成形（不活性ゾーン内の材料を切除して）することにより達成可能である。突起部６５は切除ブレード１０を形成するチューブ部材の長軸方向の少なくとも一部に沿って伸長する。電極７０、８０のより近位端は、絶縁シース１４０によって覆われており、絶縁層９０によって覆われる必要はない。また、切除ブレード１０の近位端付近において、電極７０、８０は電気的接続７０Ａ、８０Ａをそれぞれ有する。代わりに、電極７０，８０は切除ブレード１０の遠位端付近のみにおいて形成されてもよく、信号／回帰線がハブ１５付近に配置された電気的接続７０Ａ、８０Ａから、それらが対応する電極７０、８０に取り付けられるところの切除ブレード１０の遠位端方向に伸長する。
【００３７】
外側チューブ１０は選択的に適用されるコーティング（粉末コーティング、インサート成形、気相堆積法はすべて適用可能である）によって被覆され、または、コーティング残留物を除去して、チューブ１０の所望領域を露出させて、隆起した突起部６５を形成する。層６０の被覆厚みは、デバイスの絶縁要求に関するコーティングの誘電率強度に応じて、０．００５−０．０１５インチの範囲であるのが好ましい。したがって、突起部６５の厚さは電極７０、８０の厚さと等しいことが所望される。電極７０、８０は、チューブ１０と類似の鉄製チューブで形成され、チューブ１０と類似のコーティングが為され、付加的なマシニング、レーザまたは他の操作により分割される。電極７０、８０はまたスタンプ法または類似の方法によって個別に形成されその後コーティングされてもよい。電極７０，８０は層６０に接着する必要はないが、治具によって層６０の上に配置されかつ保持され、絶縁層１４０によって適所に固定される。
【００３８】
図７から１０に示す実施形態は、図１に比べ、次の利点を有する。すなわち、電極７０、８０の各々が同一層に配置されることにより、外科医は焼灼すべき組織に電極を接触させることが容易になる。図７から１０に示す実施形態は電極７０、８０を治療すべき組織の反対側に電極７０、８０を容易に配置することができ、よって焼灼処置が容易になる。また、図７から１０に示す実施形態により、電極７０と電極８０との間隔を（電極７０と電極８０との間隔および（もしあれば）突起部６５の幅を変化させることにより）、調整可能にし、ユーザが所望する所望の組織効果に対する設計およびその効果に必要な時間を最適化することを可能にする。
【００３９】
外側切除ブレード１０が電気的絶縁材料から形成される場合、切除ブレード１０にわたって絶縁層６０を設けることは必ずしも必要ではない。しかし、切除ブレードが電気的絶縁材料から形成される場合には、突起部６５を切除ブレード１０の少なくとも一部の上に設けることが好ましい。
【００４０】
手術器具が、図７から１０に示すような、外側切除ブレード１０の遠位端に切除ウインドウを有するマイクロデブリーダである場合、電気的絶縁性の外側切除ブレード１０は切除ウインドウを形成するべく必須カッティングエッジを含む材料から形成される。これは、少なくとも遠位端のティップが電気的に絶縁性となるように、ステンレススチール製切除ブレードの少なくとも遠位端のティップを処理することにより達成可能である。
【００４１】
図１１は、電極７０、８０の各々が、手術器具８の遠位端に配置されたバンプのような前方突起部を含むところの変形例を示す。特に、電極７０は遠位端バンプ７２を有し、電極８０は遠位端バンプ８２を有する。バンプ７２，８２は、露出した組織を凝固させるのをより容易にする。電極７０、８０の一方または両方は、一つ以上の突起／バンプを有してもよい。
【００４２】
図１２は、図２から１１に示す実施形態と、異なる実施形態を示す。図１２に示す実施形態は比較的厚い絶縁シース２４０を有する。それを通じてワイヤ電極２７２および２８２が伸長する。各ワイヤ電極２７２、２８２の遠位端は、リング形状の電極２７０、２８０を有する。シース２４０は押し出され、ワイヤ電極２７２、２８２がそれを通じて伸長する内腔を含む。図１２に示す実施形態は、シース２４０が手術器具８の全直径を実質的に増加させるため、上述した実施形態に比べ好ましくない。例えば、図１２に示す実施形態において、シース２４０は、ワイヤ電極２７２および２８２が伸長するところの部位の電極の領域において約０．００２５〜０．０５０インチの厚さを有する。一方、図１２に示す実施形態における電極７０および８０の各々は、約０．００５から０．０１０インチの厚さを有する。さらに、絶縁層６０は必要なら約０．００５から０．０１０インチの厚さを有する（厚さが約０．０１０から０．０１５インチの突起部６５の領域を除く）。絶縁層９０は約０．００５から０，０１０インチの厚さを有する。
【００４３】
上述した手術器具は、耳、鼻および喉の手術に用いられる。しかし、当該手術器具は手術される患者の体内の任意の場所の手術サイトにおいて、肩またはひざのような例えば関節において関節鏡の使用とともに利用可能である。手術器具は、内視鏡とともに使用することを主に意図しているが、外科医が手術サイトを見ることができるオープン処置で使用することも可能である。この場合において、手術器具は第１の侵襲を通じて挿入され、内視鏡は第２の侵襲を通じて挿入される。内視鏡および手術器具の両方の遠位端は手術サイトに隣接して配置され、外科医は内視鏡に取り付けられたモニターで手術サイトを見ることができる。
【００４４】
使用中、内視鏡および手術器具が手術サイトに隣接して配置されると、インレット２６を通じて流体ソース２２から生理食塩水が供給される。外科医は制御ユニット／ジェネレータ１００へ信号を送信するべくフットスイッチ１２を押し下げ、その結果、ＲＦ信号が持ち手部２に供給される。ＲＦ信号は電気的接続７０Ａ、８０Ａの一方または両方を通じて与えられる。電流は、電極７０および電極８０の間、および、それらの間に配置された組織を流れ、組織を焼灼する。
【００４５】
さらに、外科医によって命令されると、手術サイトから組織を剃り落としかつ除去するために、真空ソース２８から真空が供給されつつ、内側切除チューブ９が外側切除チューブ内を回転する。
【００４６】
ひとつの例にしたがい、電極に供給された信号は、３５ワットに設定された凝固モードの公称３５０ｋＨｚのＲＦ信号である。信号は、１００Ωまでの定格負荷を通じて１０から５０ワットであってよい。
【００４７】
本願発明は、回転シェーバに関連して説明されてきたが、バリ取り器、ドリル等の他の手術切除デバイスとともに同等に使用されて良い。内側切除ブレードは、切断／剃り落としを有効にするために、長軸方向に関して回転する代わりに軸方向に往復運動してもよい。外側切除ブレードの切除ウインドウまたは開口部は側面ではなく、外側切除ブレードの遠位端（ティップ）にもうけられるか、または、伸長してもよい。また、本発明は凝固が必要または所望されるところの人体内部に挿入されるさまざまな中空部材に適用可能である。つまり、電極を有する中空部材は切断以外の処置用に使用することが可能である。
【００４８】
また、外側切除ブレード１０が導電体である場合、電極７０、８０の一方または両方に加え、それを電極として使用することもできる。この装置において、組織を気化させるのに適した信号が切除ブレード１０を画成する中空部材に供給され（ウインドウ４０に隣接する切除ブレード１０の一部を活性電極として使って）、電極７０、８０の一方または両方は回帰電極として使用される。
【００４９】
説明した実施形態において、内側および外側切除ブレード９および１０は直線である。しかし、手術器具８は内部に一つ以上の直線ではない屈曲部を有してよい。フレキシブルな中空切除ブレードは周知であり、曲線切除器具とともに使用される。例えば、ここに参考文献として組み込む米国特許第４，６４６，７３８号、および、米国特許第５，７０７，３５０号を参照されたい。
【００５０】
上述した手術器具の実施形態は、例示に過ぎず、本願発明を限定しない。特許請求の範囲に記載された発明の思想から離れることなくさまざまな変更が可能であることは言うまでもない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】米国特許第７，２４７，１６１号明細書
【特許文献２】米国特許第７，３１８，８３１号明細書
【特許文献３】米国特許第７，０５２，４９４号明細書
【特許文献４】米国特許第６，８２７，７２５号明細書
【特許文献５】米国特許第４，６４６，７３８号明細書
【特許文献６】米国特許第５，７０７，３５０号明細書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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