(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
労働者に固有の人事労務情報に基づいた保険であって、当該労働者に対して、変動する当該人事労務情報に応じて掛け金が設定される保険を提供する装置であって、
上記労働者に固有の人事労務情報を記憶した人事労務情報記憶手段、を有する人事労務情報管理装置、及び上記労働者が利用する労働者端末とネットワークを介して通信可能に構成され、
上記労働者に対して提供される保険について、当該保険の内容、上記人事労務情報に基づいた保険の加入条件、及び上記人事労務情報に応じて設定される掛け金の算出基準とからなる保険情報を記憶した保険情報記憶手段と、
上記人事労務情報記憶手段及び上記保険情報記憶手段を参照して、上記労働者の人事労務情報と、上記保険の加入条件に基づき、所定の保険に対する上記労働者の加入可否を判断する判断処理手段と、
上記加入可否の判断の結果、上記労働者が所定の保険の加入条件を満たす場合に、上記人事労務情報記憶手段及び上記保険情報記憶手段を参照して、上記掛け金の算出基準と上記労働者の人事労務情報に基づき、上記所定の保険において上記労働者に課される掛け金を算出する第一の算出処理手段と、
上記労働者端末から、上記掛け金が算出された保険の契約に対する申し込みを受信する申込受信手段と、
上記申し込みに応じて締結された保険の契約情報を記憶する契約情報記憶手段と、
所定のタイミングごとに、上記人事労務情報記憶手段、上記保険情報記憶手段、及び上記契約情報記憶手段を参照して、上記契約が締結されている保険の掛け金を改めて算出する第二の算出処理手段と、
上記労働者端末に対し、所定のタイミングごとに改めて算出された掛け金に係る情報を送信する掛け金情報送信手段と、
上記労働者端末から、上記改めて算出された掛け金に対する承認情報を受信する承認情報受信手段と、
上記承認された掛け金に係る情報を上記契約情報記憶手段に更新登録する更新処理手段と、を有する、
ことを特徴とする保険提供装置。
【請求項２】
上記人事労務情報管理装置に対し、上記締結又は更新された保険の契約情報を送信する契約情報送信手段、をさらに有する、
請求項１記載の保険提供装置。
【請求項３】
上記人事労務情報管理装置に対し、上記締結された保険の掛け金に係る情報を、当該掛け金の天引き要求と共に送信する天引き要求送信手段、をさらに有する、
請求項１又は２記載の保険提供装置。
【請求項４】
労働者に固有の人事労務情報を記憶した人事労務情報記憶手段、を有する人事労務情報管理装置、及び上記労働者が利用する労働者端末とネットワークを介して通信可能に構成され、
上記労働者に対して提供される保険について、当該保険の内容、上記人事労務情報に基づいた保険の加入条件、及び上記人事労務情報に応じて設定される掛け金の算出基準とからなる保険情報を記憶した保険情報記憶手段、を有するコンピュータにより、
上記労働者に固有の人事労務情報に基づいた保険であって、上記労働者に対して、変動する当該人事労務情報に応じて掛け金が設定される保険を提供する方法であって、
上記人事労務情報記憶手段及び上記保険情報記憶手段を参照して、上記労働者の人事労務情報と、上記保険の加入条件に基づき、所定の保険に対する上記労働者の加入可否を判断する判断処理と、
上記加入可否の判断の結果、上記労働者が所定の保険の加入条件を満たす場合に、上記人事労務情報記憶手段及び上記保険情報記憶手段を参照して、上記掛け金の算出基準と上記労働者の人事労務情報に基づき、上記所定の保険において上記労働者に課される掛け金を算出する第一の算出処理と、
上記労働者端末から、上記掛け金が算出された保険の契約に対する申し込みを受信する申込受信処理と、
上記申し込みに応じて締結された保険の契約情報を契約情報記憶手段に記憶する処理と、
所定のタイミングごとに、上記人事労務情報記憶手段、上記保険情報記憶手段、及び上記契約情報記憶手段を参照して、上記契約が締結されている保険の掛け金を改めて算出する第二の算出処理と、
上記労働者端末に対し、所定のタイミングごとに改めて算出された掛け金に係る情報を送信する掛け金情報送信処理と、
上記労働者端末から、上記改めて算出された掛け金に対する承認情報を受信する承認情報受信処理と、
上記承認された掛け金に係る情報を上記契約情報記憶手段に更新登録する更新処理と、を実行する、
ことを特徴とする保険提供方法。
【請求項５】
労働者に固有の人事労務情報を記憶した人事労務情報記憶手段、を有する人事労務情報管理装置、及び上記労働者が利用する労働者端末とネットワークを介して通信可能に構成され、
上記労働者に対して提供される保険について、当該保険の内容、上記人事労務情報に基づいた保険の加入条件、及び上記人事労務情報に応じて設定される掛け金の算出基準とからなる保険情報を記憶した保険情報記憶手段、を有するコンピュータを、
上記労働者に固有の人事労務情報に基づいた保険であって、上記労働者に対して、変動する当該人事労務情報に応じて掛け金が設定される保険を提供する保険提供装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
上記コンピュータに対し、
上記人事労務情報記憶手段及び上記保険情報記憶手段を参照して、上記労働者の人事労務情報と、上記保険の加入条件に基づき、所定の保険に対する上記労働者の加入可否を判断する判断処理と、
上記加入可否の判断の結果、上記労働者が所定の保険の加入条件を満たす場合に、上記人事労務情報記憶手段及び上記保険情報記憶手段を参照して、上記掛け金の算出基準と上記労働者の人事労務情報に基づき、上記所定の保険において上記労働者に課される掛け金を算出する第一の算出処理と、
上記労働者端末から、上記掛け金が算出された保険の契約に対する申し込みを受信する申込受信処理と、
上記申し込みに応じて締結された保険の契約情報を契約情報記憶手段に記憶する処理と、
所定のタイミングごとに、上記人事労務情報記憶手段、上記保険情報記憶手段、及び上記契約情報記憶手段を参照して、上記契約が締結されている保険の掛け金を改めて算出する第二の算出処理と、
上記労働者端末に対し、所定のタイミングごとに改めて算出された掛け金に係る情報を送信する掛け金情報送信処理と、
上記労働者端末から、上記改めて算出された掛け金に対する承認情報を受信する承認情報受信処理と、
上記承認された掛け金に係る情報を上記契約情報記憶手段に更新登録する更新処理と、を実行させる、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、労働者の人事労務情報に応じた保険を作成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現状、生命保険や損害保険、あるいは年金保険といった各種の保険は、年齢や性別等の違いで掛け金が違う程度で、条件が同じ人は一律、同じ掛け金を支払うというシステムになっている。
その一番の理由は、事務処理が煩雑になることや管理、集計が面倒だからである。そのため、契約更新も数年に一回程度で、掛け金の額も毎月、あるいは毎年変動するものでもない。
【０００３】
このようなことは例えば、特許文献１において、顧客の現状の保険加入情報と、今後受けたいサービス、希望保証内容、負担可能な掛け金等の顧客ニーズに応じて、各保険会社から保険を提案させ、費用対効果の最も大きい一または複数の保険からなる最適な組み合わせを選択して顧客に提案することにより、顧客のニーズにあった最適な保険の契約を促すシステムが提案されていることからもわかるとおりであり、従来の保険の提案において、労働者の状況、特に仕事上の人事労務情報に応じた保険さらには掛け金が設定された保険は提供されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０５６１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の保険について、掛け金を払う保険の契約者からすれば、例えば、危険な仕事や残業、休日出勤もない上、通勤距離も短く、交通手段も安全で勤続年数の長いベテランでストレスのない社員と、危険な現場で作業をしており、残業も休日出勤も多い上、通勤距離も長く、バイクで通勤していて勤続年数も短いストレスの多い社員とが、性別も年齢も同じで、同じ保険商品に加入する場合に、掛け金が同じなのは納得がいかず、不公平感を生むものであった。
【０００６】
そこで、本発明は、そのような不公平感を解消すべく、労働者の人事労務情報に基づき、労働者の実態からして合理的な掛け金が算出され、当該算出された掛け金が設定された各労働者に固有の保険を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一の観点に係る保険提供装置は、労働者に固有の人事労務情報に基づいた保険であって、当該労働者に対して、変動する当該人事労務情報に応じて掛け金が設定される保険を提供する装置であって、上記労働者に固有の人事労務情報を記憶した人事労務情報記憶手段、を有する人事労務情報管理装置と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記労働者に対して提供される保険について、当該保険の内容、上記人事労務情報に基づいた保険の加入条件、及び上記人事労務情報に応じて設定される掛け金の算出基準とからなる保険情報を記憶した保険情報記憶手段と、上記人事労務情報記憶手段及び上記保険情報記憶手段を参照して、上記労働者の人事労務情報と、上記保険の加入条件に基づき、所定の保険に対する上記労働者の加入可否を判断する判断処理手段と、上記加入可否の判断の結果、上記労働者が所定の保険の加入条件を満たす場合に、上記人事労務情報記憶手段及び上記保険情報記憶手段を参照して、上記掛け金の算出基準と上記労働者の              人事労務情報に基づき、上記所定の保険において上記労働者に課される掛け金を算出する算出処理手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、上記労働者が利用する労働者端末と、さらにネットワークを介して通信可能に構成され、上記加入可否の判断の結果、上記労働者が所定の保険の加入条件を満たす場合に、上記労働者端末から、上記所定の保険の契約に対する申し込みを受信する申込受信手段と、上記申し込みに応じて締結された保険の契約情報を記憶する契約情報記憶手段と、をさらに有するものとしてもよい。
【０００９】
また、上記労働者端末に対し、所定のタイミングごとに改めて算出された掛け金に係る情報を送信する掛け金情報送信手段と、上記労働者端末から、上記改めて算出された掛け金に対する承認情報を受信する承認情報受信手段と、上記承認された掛け金に係る情報を上記契約情報記憶手段に更新登録する更新処理手段と、をさらに有し、上記算出処理手段はさらに、所定のタイミングごとに、上記人事労務情報記憶手段、上記保険情報記憶手段、及び上記契約情報記憶手段を参照して、上記契約が締結されている保険の掛け金を改めて算出するものとしてもよい。
【００１０】
また、上記人事労務情報管理装置に対し、上記締結された保険の掛け金に係る情報を、当該掛け金の天引き要求と共に送信する天引き要求送信手段、をさらに有するものとしてもよい。
【００１１】
また、本発明の別の観点に係る保険提供方法は、労働者に固有の人事労務情報を記憶した人事労務情報記憶手段、を有する人事労務情報管理装置と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記労働者に対して提供される保険について、当該保険の内容、上記人事労務情報に基づいた保険の加入条件、及び上記人事労務情報に応じて設定される掛け金の算出基準とからなる保険情報を記憶した保険情報記憶手段、を有するコンピュータにより、上記労働者に固有の人事労務情報に基づいた保険であって、上記労働者に対して、変動する当該人事労務情報に応じて掛け金が設定される保険を提供する方法であって、上記人事労務情報記憶手段及び上記保険情報記憶手段を参照して、上記労働者の人事労務情報と、上記保険の加入条件に基づき、所定の保険に対する上記労働者の加入可否を判断する判断処理と、上記加入可否の判断の結果、上記労働者が所定の保険の加入条件を満たす場合に、上記人事労務情報記憶手段及び上記保険情報記憶手段を参照して、上記掛け金の算出基準と上記労働者の人事労務情報に基づき、上記所定の保険において上記労働者に課される掛け金を算出する算出処理と、を実行する。
【００１２】
また、本発明のさらに別の観点に係るコンピュータプログラムは、労働者に固有の人事労務情報を記憶した人事労務情報記憶手段、を有する人事労務情報管理装置と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記労働者に対して提供される保険について、当該保険の内容、上記人事労務情報に基づいた保険の加入条件、及び上記人事労務情報に応じて設定される掛け金の算出基準とからなる保険情報を記憶した保険情報記憶手段、を有するコンピュータを、上記労働者に固有の人事労務情報に基づいた保険であって、上記労働者に対して、変動する当該人事労務情報に応じて掛け金が設定される保険を提供する保険提供装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、上記コンピュータに対し、上記人事労務情報記憶手段及び上記保険情報記憶手段を参照して、上記労働者の人事労務情報と、上記保険の加入条件に基づき、所定の保険に対する上記労働者の加入可否を判断する判断処理と、上記加入可否の判断の結果、上記労働者が所定の保険の加入条件を満たす場合に、上記人事労務情報記憶手段及び上記保険情報記憶手段を参照して、上記掛け金の算出基準と上記労働者の人事労務情報に基づき、上記所定の保険において上記労働者に課される掛け金を算出する算出処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、労働者の人事労務情報に基づき、労働者の実態からして合理的な掛け金が算出され、当該算出された掛け金が設定された各労働者に固有の保険が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る保険提供装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図２】本実施形態に係る保険提供装置において、保険情報ＤＢに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図３】本実施形態に係る保険提供装置において、契約情報ＤＢに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図４】本実施形態に係る保険提供装置において、人事労務情報ＤＢに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図５】本実施形態に係る保険提供装置によって実行される処理の流れを示したシーケンス図である。
【図６】本実施形態に係る保険提供装置によって実行される処理の流れを示したシーケンス図である。
【図７】本実施形態に係る保険提供装置によって実行される処理の流れを示したシーケンス図である。
【図８】本実施形態に係る保険提供装置によって実行される処理の流れを示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次、本発明の実施形態に係る保険提供装置について説明する。
図１に示されるように、本実施形態に係る保険提供装置１は、労働者ごとに個別に対応した保険を提供するものであり、人事労務情報管理装置２、及び労働者端末３とネットワークＮＷを介して通信可能に構成されている。
【００１６】
保険提供装置１は、いわゆるサーバコンピュータ等によって実現され、CPU（Central Processing Unit）、RAM（Random Access Memory）、ROM（Read Only Memory）、ハードディスクドライブといったハードウェア資源、CPUが実行するコンピュータプログラム等のソフトウェア資源により、抽出処理部１１、判断処理部１２、算出処理部１３、更新処理部１４、通信処理部１５、保険情報ＤＢ１Ａ、契約情報ＤＢ１Ｂからなる機能ブロックを構成する。
【００１７】
保険情報ＤＢ１Ａは、労働者に対して提供される保険商品としての保険に係る情報を記憶した記憶部である。
この保険情報ＤＢ１Ａに記憶されている保険は、労働者の人事労務情報に基づいて掛け金が設定されるようになっており、当該掛け金は、算出処理部１３による掛け金の算出処理によって算出される。
【００１８】
具体的に、保険情報ＤＢ１Ａには図２に示されるように、労働者に対して提供され得る保険ごとに、当該保険の内容、労働者の人事労務情報に基づいた保険の加入条件、及び人事労務情報に応じて設定される掛け金の算出基準が関連付けて記憶されている。
保険の加入条件に係る情報は、労働者の人事労務情報に基づいた条件であって、例えば、勤続年数５年を超え、欠勤率３％以内、遅刻早退率０．５％以内の労働者は当該所定の保険への加入条件を満たすといった情報である。
また、掛け金の算出基準に係る情報は、人事労務情報を構成する労働者の通勤手段、通勤距離、通勤時間、作業内容、業務内容、出張率、出張先、残業率、残業時間、休日出勤率、休日出勤数等の内容ごとに算出根拠となる数値が設定されており、これにより、所定の安全な内容の作業に従事し、通勤手段が安全な公共交通機関を利用する物である場合には掛け金がいくらになるかを算出することができる。
【００１９】
契約情報ＤＢ１Ｂは、労働者との間で締結された保険の契約情報を記憶した記憶部である。
この契約情報ＤＢ１Ｂに記憶される契約情報は、例えば図３に示されるように、保険契約を締結した労働者、締結された保険、当該保険において設定された掛け金等によって構成される。
【００２０】
抽出処理部１１は、保険の提供に際して必要となる人事労務情報、保険情報、及び契約情報を夫々、人事労務情報管理装置２の人事労務情報ＤＢ２Ａ、保険情報ＤＢ１Ａ、及び人事労務情報ＤＢ２Ａから抽出する。
【００２１】
判断処理部１２は、人事労務情報ＤＢ２Ａ及び保険情報ＤＢ１Ａを参照して、労働者の人事労務情報と、保険の加入条件に基づき、所定の保険に対する労働者の加入可否を判断する判断処理を実行する。
【００２２】
算出処理部１３は、判断処理部１２による判断処理の結果、労働者が所定の保険の加入条件を満たす場合に、人事労務情報ＤＢ２Ａ及び保険情報ＤＢ１Ａを参照して、掛け金の算出基準と労働者の人事労務情報に基づき、所定の保険において労働者に課される掛け金を算出する処理を実行する。
【００２３】
更新処理部１４は、人事労務情報の変動に応じて、労働者との間で契約が締結されている保険の掛け金が変更となった場合に、改めて算出された保険の掛け金を契約情報ＤＢ１Ｂに更新登録する処理を実行する。
【００２４】
通信処理部１５は、人事労務情報管理装置２及び労働者端末３との間で、ネットワークNWを介したデータの送受信処理を実行する。
【００２５】
人事労務情報管理装置２は、労働者の人事及び労務に関する人事労務情報を管理する装置である。
この人事労務情報管理装置２は、いわゆるサーバコンピュータ等によって実現され、CPU（Central Processing Unit）、RAM（Random Access Memory）、ROM（Read Only Memory）、ハードディスクドライブといったハードウェア資源、CPUが実行するコンピュータプログラム等のソフトウェア資源により、更新処理部２１、天引処理部２２、通信処理部２３、及び人事労務情報ＤＢ２Ａからなる機能ブロックを構成する。
【００２６】
人事労務情報ＤＢ２Ａは、労働者の人事労務情報を記憶した記憶部であり、図４の例に示されるように、労働者ごとに、人事、勤怠、給与といった人事労務情報が関連付けて記憶されている。
なお、この人事労務情報には、本実施形態に係る保険提供装置１によって提供され、労働者との間で締結された保険の契約情報が含まれる。
【００２７】
更新処理部２１は、労働者の人事労務情報に変更があった場合に、当該変更された人事労務情報を人事労務情報ＤＢ２Ａに更新登録する。
この更新登録される情報には、労働者が契約した保険に係る情報が含まれており、例えば、掛け金が労働者による承認を経て変更された場合には、当該変更後の掛け金に係る情報が更新登録される。
【００２８】
天引処理部２２は、保険提供装置１からの要求に基づき、所定の掛け金を給与から天引きする天引処理を実行する。
この天引処理は、人事労務情報ＤＢ２Ａに記憶されている労働者の人事労務情報を参照して、保険提供装置１から依頼された掛け金を給与から天引きする。これにより、掛け金が天引きされた給与が労働者に対して支払われる。
【００２９】
通信処理部２３は、保険提供装置１との間でネットワークＮＷを介したデータの送受信処理を実行する。
【００３０】
労働者端末３は、労働者が利用する端末であって、いわゆるパーソナルコンピュータ等によって構成され、保険提供装置１とネットワークＮＷを介した通信が可能に構成されている。
【００３１】
次に、図５を参照して、労働者ごとに個別の保険が提供される処理の流れについて説明する。
まず、労働者端末３を介して、労働者から保険提供装置１に対して保険の提案依頼が送信される（Ｓ１０１）。
【００３２】
これに応じて保険提供装置１は、抽出処理部１１により、人事労務情報管理装置２の人事労務情報ＤＢ２Ａから当該労働者の人事労務情報を抽出すると共に（Ｓ１０２）、保険情報ＤＢ１Ａから保険情報を抽出する（Ｓ１０３）。
そして、判断処理部１２は、労働者の人事労務情報に基づき、各保険情報について当該労働者の加入可否を反する（Ｓ１０４）。即ち、各保険で設定されている加入条件を労働者の人事労務情報が満たしているか否かを判断する。
【００３３】
さらに算出処理部１３は、判断処理部１２による判断処理の結果、労働者が加入可能と判断された保険について、労働者に設定される掛け金を算出する（Ｓ１０５）。
この掛け金は、労働者の人事労務情報と、保険について定められている掛け金の算出基準に基づいて算出される。
【００３４】
これに応じて、労働者が加入可能な保険情報の一覧が労働者端末３に対して送信される（Ｓ１０６）。このとき労働者に提供される各保険情報には、保険ごとに算出された掛け金が含まれる。
【００３５】
保険提供装置１から、掛け金の情報と共に加入可能な保険の一覧を提示された労働者は、所望の保険を選択して、保険の契約の申し込みを保険提供装置１に対して送信する（Ｓ１０７）。
【００３６】
これに対して保険提供装置１は、労働者との間で保険の契約の締結に必要な各種の手続等のやり取りを実行して保険契約を締結する（Ｓ１０８）。
締結された保険契約に係る情報は、契約情報ＤＢ１Ｂに登録される（Ｓ１０９）。
【００３７】
さらに、契約情報は人事労務情報管理装置２に対して提供され（Ｓ１１０）、これを受け付けた人事労務情報管理装置２は更新処理部２１により、人事労務情報ＤＢ２Ａを参照して、当該契約情報を労働者の人事労務情報に対して更新登録する（Ｓ１１１）。
これにより、労働者の人事労務情報に応じた合理的な掛け金が設定された保険が労働者に提供される。
【００３８】
このように労働者に対して提供された保険においては、労働者の人事労務情報の変動に応じて、掛け金も変動するように構成することができる。
このように構成される場合の処理の一例を図６に示す。
【００３９】
保険提供装置１は、月一回や週一回、あるいは掛け金の支払いタイミング等、所定のタイミングで人事労務情報ＤＢ２Ａに記憶されている労働者の人事労務情報を参照する（Ｓ２０１）。
さらに、保険情報ＤＢ１Ａにおいて、労働者が契約を取り交わしている保険の保険情報を参照し（Ｓ２０２）、算出処理部１３によって、参照した人事労務情報に基づく掛け金を算出する（Ｓ２０３）。このとき、人事労務情報に変動があった場合には、これまで契約されていた額とは異なる額の掛け金が改めて算出される。
【００４０】
保険提供装置１は労働者端末３に対し、当該改めて算出された保険の掛け金について、変更の承認要求を送信する（Ｓ２０４）。
これに応じて労働者が労働者端末３により、改めて算出された保険の掛け金を承認すると（Ｓ２０５）、保険提供装置１はこれを受け付け、更新処理部１４により、契約情報ＤＢ１Ｂを参照して保険の契約情報を更新する（Ｓ２０６）。
【００４１】
更新情報は保険提供装置１から人事労務情報管理装置２に対して送信され（Ｓ２０７）、これを受け付けた人事労務情報管理装置２は、更新処理部２１により、当該更新情報に基づき、人事労務情報ＤＢ２Ａを参照して契約情報を更新する（Ｓ２０８）。
これにより、人事労務情報の変動に応じて掛け金も変動し、労働者にはその時々の人事労務情報に応じた合理的な掛け金が設定される。
【００４２】
次に、保険において設定されている掛け金が、労働者の給与から天引きされる処理の一例について、図７を参照して説明する。
保険提供装置１は、契約情報ＤＢ１Ｂにおいて労働者の契約情報を参照した上（Ｓ３０１）、人事労務情報管理装置２に対して、労働者に対して設定されている掛け金の天引き要求を送信する（Ｓ３０２）。
これに対して人事労務情報管理装置２は、天引処理部２２により、対象となる労働者の人事労務情報を参照して、給与から天引きする費用項目に当該保険の掛け金を加えるなどして、当該労働者の給与から保険の掛け金を天引きする処理を実行する（Ｓ３０３）。
掛け金が天引きされた給与は、所定の取り決めに従って労働者に対して支払われる。
これにより、労働者がいちいち保険を意識することなく、保険の掛け金が自動的に支払われるので便利である。
【００４３】
次に、労働者に対して保険が提供される処理の別の例について、図８を参照して説明する。
まず、労働者端末３を介して、労働者から保険提供装置１に対して所定の保険の契約申込が送信される（Ｓ４０１）。
【００４４】
これに応じて保険提供装置１は、抽出処理部１１により、人事労務情報管理装置２の人事労務情報ＤＢ２Ａから当該労働者の人事労務情報を抽出すると共に（Ｓ４０２）、保険情報ＤＢ１Ａから、労働者が希望する所定の保険の保険情報を抽出する（Ｓ４０３）。
そして、判断処理部１２は、労働者の人事労務情報に基づき、所定の保険情報について当該労働者の加入可否を反する（Ｓ４０４）。即ち、当該所定の保険で設定されている加入条件を労働者の人事労務情報が満たしているか否かを判断する。
その結果、労働者が所定の保険の加入条件を満たしていなかった場合には、その旨を労働者に対して通知するなどして、処理を終了する（Ｓ４０５）。
【００４５】
一方、所定の保険について労働者が加入条件を満たしていた場合には、算出処理部１３は、当該所定の保険について、労働者に設定される掛け金を算出する（Ｓ４０６）。
この掛け金は、労働者の人事労務情報と、保険について定められている掛け金の算出基準に基づいて算出される。
【００４６】
これに応じて、労働者が希望する保険について、当該労働者が加入可能である旨と共に、当該保険について設定される掛け金に係る情報が労働者端末３に対して送信される（Ｓ４０７）。
【００４７】
保険提供装置１は、労働者端末３から掛け金の承認を受け付けると（Ｓ４０８）、労働者との間で保険の契約の締結に必要な各種の手続等のやり取りを実行して保険契約を締結する（Ｓ４０９）。
締結された保険契約に係る情報は、契約情報ＤＢ１Ｂに登録される（Ｓ４１０）。
【００４８】
さらに、契約情報は人事労務情報管理装置２に対して提供され（Ｓ４１１）、これを受け付けた人事労務情報管理装置２は更新処理部２１により、人事労務情報ＤＢ２Ａを参照して、当該契約情報を労働者の人事労務情報に対して更新登録する（Ｓ４１２）。
本例によれば、労働者が希望する保険について、当該労働者の加入可否が判断されると共に、加入可能な場合には、当該労働者の人事労務情報に応じた合理的な掛け金が設定される。
【符号の説明】
【００４９】
１      保険提供装置
１Ａ    保険情報ＤＢ
１Ｂ    契約情報ＤＢ
１１    抽出処理部
１２    判断処理部
１３    算出処理部
１４    更新処理部
１５    通信処理部
２      人事労務情報管理装置
２Ａ    人事労務情報ＤＢ
２１    更新処理部
２２    天引処理部
２３    通信処理部
３      労働者端末
ＮＷ    ネットワーク
【要約】
【課題】労働者の人事労務情報に基づき、労働者の実態からして合理的な掛け金が算出され、当該算出された掛け金が設定された各労働者に固有の保険を提供する。
【解決手段】労働者に固有の人事労務情報に基づいた保険であって、当該労働者に対して、変動する当該人事労務情報に応じて掛け金が設定される保険を提供する保険提供装置１は、人事労務情報管理装置２とネットワークＮＷを介して通信可能に構成され、人事労務情報に基づいた保険の加入条件、及び人事労務情報に応じて設定される掛け金の算出基準とからなる保険情報を記憶した保険情報ＤＢ１Ａを有している。判断処理部１２は、人事労務情報ＤＢ２Ａ及び保険情報ＤＢ１Ａを参照して、所定の保険に対する労働者の加入可否を判断し、その結果、労働者が所定の保険の加入条件を満たす場合、算出処理部１３は、掛け金の算出基準と労働者の人事労務情報に基づき、労働者に課される掛け金を算出する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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