(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した光の少なくとも一部を反射する第１光学部材であって、
主面と第１面を有し、前記第１面は複数の傾斜面を有する第１凹凸面と平坦面とを有し、前記平坦面と前記主面とのなす角は前記傾斜面と前記主面とのなす角よりも小さい、第１基材と、
前記傾斜面の少なくとも一部に形成され、入射した光の一部を反射する反射層と、
前記第１面よりも凹凸が少ない第２面を有し、前記第２面が前記第１面と対向する第２基材と、
前記第１基材と前記第２基材との間に充填された中間層と、
を含む前記第１光学部材と、
画像情報を含む画像光を出射する投影ユニットと、
を備え、
前記第１基材と、前記第２基材と、前記中間層とは、光の屈折率が略同一である表示装置。
【請求項２】
前記第２基材の前記第２面は、平坦な面である請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２基材の前記第２面は、前記傾斜面の高さよりも低い第２凹凸面を有する請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
前記第２基材の前記第２面は、前記第１面と対向して配した際にギャップを生じるような形状である請求項１記載の表示装置。
【請求項５】
前記中間層の屈折率と、前記第１基材の屈折率との差の絶対値は、前記第１基材の前記屈折率の１％以下である請求項１〜４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
前記中間層の屈折率と、前記第１基材の屈折率との差の絶対値は、前記第１基材の前記屈折率の０．１％以下である請求項１〜４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
前記中間層の屈折率と、前記第２基材の屈折率との差の絶対値は、前記第２基材の前記屈折率の１％以下である請求項１〜４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項８】
前記中間層の屈折率と、前記第２基材の屈折率との差の絶対値は、前記第２基材の前記屈折率の０．１％以下である請求項１〜４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１基材と、前記第２基材とは屈折率が同一である請求項１〜８のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１０】
前記中間層は液状であり、
前記中間層を封止し、前記第１基材と前記第２対向部材とを接着する接着部をさらに含む、請求項１〜９のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１１】
前記第１基材の材料は、前記第２基材の材料と同じである請求項１〜１０のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１２】
前記反射層は、前記平坦面上に形成されていない請求項１〜１１のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１３】
前記第１凹凸面は、前記主面に直交する段差面を有する請求項１〜１２のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１４】
前記第１光学部材と前記投影ユニットとを保持する保持部をさらに備え、観視者の頭部に装着可能な請求項１〜１３のいずれか１つに記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示部に表示された映像を、反射部で反射させて観視者に投影する表示装置がある。このような表示装置は、例えば、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ、頭部装着型表示装置）として用いられる。このようなＨＭＤにおいて、反射部を透過する前景を歪みなく見ることができる構造が望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８７０７７号公報
【特許文献２】米国特許８３８４９９９号公報
【特許文献３】米国特許８５０３０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態は、前景を歪みなく見ることができる表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態によれば、表示装置は、  入射した光の少なくとも一部を反射する第１光学部材であって、主面と第１面を有し、第１面は複数の傾斜面を有する第１凹凸面と平坦面とを有し、平坦面と主面とのなす角は傾斜面と主面とのなす角よりも小さい、第１基材と、傾斜面の少なくとも一部に形成され、入射した光の一部を反射する反射層と、第１面よりも凹凸が少ない第２面を有し、第２面が第１面と対向する第２基材と、第１基材と第２基材との間に充填された中間層と、を含む第１光学部材と、画像情報を含む画像光を出射する投影ユニットと、を備え、第１基材と、第２基材と、中間層とは、光の屈折率が略同一である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態に係る表示装置を例示する模式図である。
【図２】実施形態に係る第１光学部を例示する模式的断面図である。
【図３】実施形態に係る第１光学部の製造方法を説明する図。
【図４】実施形態に係る処理部のハードウエア構成を例示する図。
【図５】第１光学部の変形例の模式的断面図である。
【図６】第１光学部の変形例を例示する模式図。
【図７】第１光学部の変形例の模式的断面図である。
【図８】第１光学部の変形例の模式的断面図である。
【図９】第２の実施形態に係る表示装置を例示する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図面を参照しながら本実施形態の表示装置について詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、同一の参照符号を付した部分は同様の要素を付し、重複する説明を適宜省略する。  
（第１の実施形態）  
図１は、第１の実施形態に係る表示装置１００を例示する模式図である。  
表示装置１００は、投影ユニット２００、第１光学部１４０、第２光学部１３０、処理部１５０、保持部３２０を備える。投影ユニット２００は、表示部１１０と、投影部１２０とを含む。  
保持部３２０は、表示部１１０、投影部１２０、第１光学部１４０、第２光学部１３０及び処理部１５０を保持する。保持部３２０には、第１光学部１４０を保持するための第１フレーム２０２と、第２光学部１３０を保持するための第２フレーム２０１とが形成されている。保持部３２０は、例えば樹脂製や金属製である。  
保持部３２０は、第１光学部１４０と投影部１２０との相対的配置と、投影部１２０と表示部１１０との相対的配置と、を規定する。本実施形態では、保持部３２０が、眼鏡フレームの形状である例について述べる。保持部３２０はゴーグル上の形状等であっても構わない。  
表示部１１０及び投影部１２０を含む投影ユニット２００は、保持部３２０を観視者８０が装着したときに、保持部３２０の内側に配置されることが好ましい。これにより、観視者８０が通常の眼鏡を使用するように違和感なく表示装置１００を使用することができる。
【０００８】
なお、第１光学部１４０と第２光学部１３０とが並ぶ方向をＸ軸方向とする。Ｘ軸方向に対して垂直な１つの方向をＹ軸方向とする。Ｘ軸方向に対して垂直でＹ軸方向に対して垂直な方向をＺ軸方向とする。例えば、Ｙ軸方向は、観視者８０の正面方向に対応し、保持部３２０の延在する方向に対応する。Ｘ軸方向は、観視者８０の左右方向（横方向）に対応し、Ｚ軸方向は、観視者８０の上方向（縦方向）に対応する。
【０００９】
処理部１５０のハードウエア構成については後述する。処理部１５０は、例えば有線または無線で接続された外部から表示部１１０に表示する画像情報を取得し、表示部１１０に送る。処理部１５０と表示部１１０とは、無線又は優先で接続され情報を送受信することができる。処理部１５０の配される位置は、図１の例に限られない。
【００１０】
表示部１１０は、取得した画像情報に従って画像を表示する。表示部１１０は、複数の画素を含む。複数の画素は、平面上に並べて設けられる。表示部１１０は、画像情報を含む画像光Ｌ１を出射する。表示部１１０は、映像を表示するディスプレイである。画像光Ｌ１は、投影部１２０へ向けて出射される。表示部１１０は、例えば、液晶、有機ＥＬまたはＬＣＯＳ（Liquid Crystal On Silicon）などである。但し、実施形態は、これらに限定されない。
【００１１】
投影部１２０は、表示部１１０の複数の画素から出射された画像光Ｌ１の光路上において、表示部１１０と第１光学部１４０との間に設けられる。投影部１２０は、少なくとも１つ以上の光学素子を含む。投影部１２０は、入射した画像光Ｌ１を投影する。光学素子には、レンズ、プリズム、またはミラーなどを用いることができる。投影部１２０は、例えば、画像光Ｌ１の少なくとも一部の進行方向を変化させる。複数の光学素子を複数用いた場合、それらは直線上に配置されていなくてもよい。  
図１では、表示部１１０と投影部１２０とが傾斜して配されているがこの例に限られない。
【００１２】
第１光学部１４０は、第１フレーム２０２に設けられる。第１光学部１４０は、投影部１２０を通過した画像光Ｌ１の少なくとも一部を反射する。第１光学部１４０の詳細な構成については後述する。例えば、第１光学部１４０は、観視者８０の瞳孔１６０に向けて、投影部１２０を通過した光を反射する。第１光学部１４０によって反射された光は、瞳孔１６０から見て、虚像として像を形成する。このようにして、観視者８０は、像を見ることができる。
【００１３】
本実施形態では、虚像として瞳孔１６０の正面に像１７０を表示する例について説明する。但し、像１８０のように、観視者８０の視界の端に像を表示してもよい。これにより、観視者８０の視界が遮られない。像を表示する位置は、投影ユニット１４０の傾きを調整することで制御することができる。第１光学部１４０は、画像光Ｌ１の少なくとも一部を反射し、前景光Ｌ２の少なくとも一部を透過する。それによって、像１７０または像１８０は、実景である前景１９０に重畳される。観視者８０は、像１７０または像１８０が重畳された情景を見ることができる。
【００１４】
なお、図１では、１つの表示装置１００を用い、片方の眼に対して画像を表示する単眼ＨＭＤを表している。なお、表示装置１００及び第１光学部１４０は、右眼側に設けられているが、左眼側に設けてもよい。
【００１５】
図１に表すように、第１光学部１４０と対となる第２光学部１３０が第２フレーム２０１に設けられる。第２光学部１３０は、前景１９０からの前景光Ｌ２の少なくとも一部を透過する。なお、第２光学部１３０の光透過率は、第２光学部は、前景１９０からの光Ｌ２の少なくとも一部を透過できればどのような透過率であっても構わないが、第１光学部１４０と同等程度であることが望ましい。第１光学部１４０よりも光透過率を高くすることで、視認性の低下を抑制することができる。なお、第２光学部１３０の光透過率を第１光学部１４０と同程度とすることで、前景１９０の見えかたを両眼で同程度にすることができる。
【００１６】
以下の実施形態において、光反射率、光吸収率及び光透過率は、それぞれ分光反射率、分光吸収率及び分光透過率としてもよい。光反射率は、例えば、鏡面反射率である。これらの光反射率、光吸収率及び光透過率は、  
光反射率＋光吸収率＋光透過率＝１  
の関係を満たすものとする。なお、光反射率の測定方法は、例えば、分光光度計で入射された光に対して反射する光の強度を積分球で測定する。光透過率の測定方法は、同様に分光光度計で入射した光に対して透過する光を積分球で測定する。光吸収率の測定方法は、前記で測定した透過率と反射率の値から（１）式を満たすものとする。
【００１７】
図２は、第１光学部１４０の模式的断面図を示す図である。図２に示す第１光学部１４０は、光透過性の第１基材１４１と、第１基材１４１上に形成され画像光Ｌ１の少なくとも一部を反射させる反射層１４５と、光透過性の第２基材１４７と、中間層１４８ａとを備える。  
第１基材１４１は、複数の傾斜面１４５と段差面１５１とを有する凹凸面１４４を有する。傾斜面１４５は、第１基材１４１の主面１４２に対して傾斜する。なお、主面１４２が平坦な例を図示したが、曲面であっても構わない。傾斜面１４５の角度は、投影部１２０が投影する光の光軸と、想定される視点との位置関係によって定まる。なお、傾斜面１４５が平坦な例を図示したが、パワーを持つ曲面であっても構わない。
【００１８】
段差面１５１は、傾斜面１４５を所定の第１光学部１４０の厚さに収めるためにフレネル形状とするための面である。反射層１４５は、傾斜面１４５上の少なくとも一部に形成され、入射した光の一部を反射する。反射層１４５ｂは、複数の傾斜面１４３ｂに沿って形成される。
【００１９】
反射層１４５の光反射率は、第１基材１４１ａの光反射率よりも高い。反射層１４５によって、投影ユニット２００が出射する光の反射角度を調整することができる。本実施形態では、第１光学部１４０の凹凸面１４４の全面（傾斜面１４５と段差面１５１とを含む）に反射層１４５が形成される例について述べる。
【００２０】
なお、段差面１５１上には反射層１４５を形成せず、傾斜面１４５に反射層１４５を形成する構成であってもよい。段差面１５１は、投影部１２０から入射する光と特定の角度を成すような反射層１４５を形成すべき傾斜面１４３を設けつつ、第１基材を所定の厚さ以下に形成するために設けられた面である。そのため、投影部１２０が出射する光を段差面１５１で反射することで虚像に光のムラが生じる場合がある。そのため、段差面１５１上には反射層１４５を形成しないことで光のムラを軽減することができる。一部に選択的に反射層１４５を形成する方法としては、マスクを利用したり、また、レーザーを使って１５１面上の反射膜を剥離することができる。
【００２１】
第２基材１４７は、凹凸部１４４に対向して配される対向面１４６を含む。対向面１４６は、凹凸部１４４と対応して配した際に、ギャップを生じる様な面である。一例として、以下が挙げられる。対向面１４６は、凹凸面１４４よりも平らな平面である。対向面１４６は、全体として曲率を有する面である。対向面１４６は、凹凸面１４４よりも高さがｈよりも低い凹凸面を有する面である。対向面１４６は、平坦な面である。  
中間層１４８ａは、凹凸部１４４と対向面１４６との間に設けられ、凹凸部１４４と対向面１４６とを接着する。
【００２２】
第１光学部１４０の厚さ（Ｗ）は、約１〜３ｍｍ程度である。傾斜面１４３のＸ軸方向のピッチ（ｐ）は約数百μｍ程度である。傾斜面１４３と、主面１４２とがなす角度は約１０〜２０°である。なお、これらの数値は一例であり、その他の構成であってもよい。
【００２３】
第１基材１４１及び第２基材１４７としては、例えば、アクリル系材料、カーボネート系材料、ウレタン系材料、エポキシ系材料など、透明プラスチックに類する材料が用いられる。また、ガラスであっても構わない。より好ましくは、第２基材１４７の屈折率は、例えば、第１基材１４１の屈折率とほぼ同じであるとよい。  
中間層１４８ａとして例えば、アクリル系、エポキシ系またはウレタン系の光学接着剤などが用いられる。
【００２４】
中間層１４８の屈折率と、第１基材１４１の屈折率との差の絶対値は、第１基材１４１の屈折率の１％以下（より好ましくは0.1%以下）である。なお、屈折率とは、真空に対する物質固有の相対屈折率を示す。中間層１４８の屈折率と、第２基材１４７の屈折率との差の絶対値は、第２基材１４７の屈折率の１％以下（より好ましくは0.1%以下）である。第１基材１４１の屈折率と、第２基材１４７の屈折率との差の絶対値は、第１基材１４１の屈折率の１％以下（より好ましくは0.1%以下）である。なお、第１基材１４１と、第２基材１４７とは同じ材料を用いることが好ましい。
【００２５】
第１基材１４１の主面１４２が観察者８０側となる様に第１光学部１４０が第１フレーム２０２に配されることが好ましい。主面１４２が前景１９０側となる様配した場合、投影ユニット２００から入射する光が傾斜面１４３上の反射層１４５で反射する前後に中間層１４８ａと第２基材１４７との界面を２回通る必要が生じる。中間層１４８ａと、第２基材１４７との屈折率を全く同一にすることは困難なため、界面で微小ながらも光は屈折し、二重像や像１７０、１８０に歪みが生じる。主面１４２を観察者８０側となる様配すことで良好な像１７０、１８０を視聴することが可能となる。なお、第１基材１４１の主面１４２が前景１９０側となるように配されても構わない。かかる構成であっても、像１７０、１８０を視聴することが可能である。
【００２６】
段差面１５１は、主面１４２若しくは対向面１４６となす角が略直角であることが望ましい。より具体的には、９０°３°程度であることが望ましい。中間層１４８の屈折率と、第１基材１４１の屈折率との差は十分小さいが、全く同一にすることは困難である。段差面１５１の角度を上記の構成とすることで、入射する前景１９０からの光Ｌ２のうち、段差面１５１を透過する光の量を減らすことができ、二重像を抑制することができる。
【００２７】
図３は、図２に示した第１光学部１４０を製造する方法を説明する図である。  
第１基材１４１上に、凹凸部１４４を形成する。第１基材１４１の材料として、熱可塑性樹脂を用いる場合、例えば射出成形を用いる。軟化する温度に加熱した材料を、射出圧を加えて金型に充填して成形する。表面に凹凸がある金型を用いることで、第１基材１４１上に、凹凸部１４４を形成することができる。射出成型に限らず、プレス加工等を用いても良い。
【００２８】
次に、第１フレーム２０２の形状に合わせて凹凸部１４４の形成された第１基材１４１をカットする。また、第２フレーム２０１の形状に合わせて第２基材１４７をカットする。  
次に、第１基材１４１の凹凸部１４４上に反射層１４５を形成する。反射層１４５の形成には、めっきや蒸着、スパッタが使われる。反射光と透過光の割合は反射膜１４５の厚みで調整が可能である。反射層１４５が薄いと透過光の割合が、反射層１４５が厚いと反射光の割合が増える。なお、前述のとおり、凹凸部１４４の全面ではなく一部に反射層１４５を形成してもよい。
【００２９】
次に、液体状の中間層１４８を、第１基材１４１の凹凸部側に滴下する。本実施例では、中間層１４８として、紫外線の光エネルギーに反応して液体から固体に化学的に変化する合成樹脂を用いる例について述べる。  
次に、第１基材１４１上に中間層１４８を挟持するよう第２基材１４７を重ね合わせる。  
次に、紫外線を照射し、中間層１４８を硬化させる。以上のプロセスによって、第１光学部１４０を製造することが可能である。  
なお、上記した方法は一例であり、ステップの順番を入れ替えたり、そのほかの方法を用いたりしてもよい。
【００３０】
例えば、第２基材の対向面に第１基材の凹凸部と嵌合する形状を形成し、それらを積層し接着する構造の場合、第１基材と第２基材との間で凹凸部が精度よく噛み合わさる必要があり製造が困難であった。本実施形態では、対向面１４６と第１基材１４１の凹凸部１４４とが精度よく噛み合わさる必要がないため、製造プロセスがより簡便となる。
【００３１】
また、対向面１４６と凹凸部１４４との間に生じる空間に中間層１４８が充填される。図２に示す第１光学部１４０の構成の場合、前景１９０から入射した光Ｌ２は、第１光学部１４０に入射すると第１基材１４１と中間層１４８との界面、中間層１４８と第２基材１４７との界面を経由して瞳孔１６０に入射する。凹凸部１４４と対向面１４６、並びに凹凸部１４４と主面１４６とが非平行であるため、入射する光の位置、角度によって中間層１４８または第１基材１４１内の光路長に差が生じる。中間層１４８の屈折率と、第１基材１４１及び第２基材１４７の屈折率との差が大きいと、界面で光が屈折し前景が歪んだり二重像を生じたりしていた。
【００３２】
中間層１４８として、屈折率が第１基材１４１及び第２基材との誤差が小さい材質を用いることで前景を歪みなく見ることが可能となる。本実施形態によれば、第１基材１４１と中間層１４８との界面、中間層１４８と第２基材１４７との界面で生じる屈折を抑制し、前景を歪みなく見ることができる。
【００３３】
図６は、実施形態に係る処理部１５０のハードウエア構成を例示する図である。  
図６に表したように、処理部１５０は、インターフェース５１と、プロセッサ５２と、メモリ５３と、センサ５５とを含む。
【００３４】
インターフェース５１は、外部の記憶媒体やネットワークと接続され、画像情報を取得する。外部との接続には、有線及び無線のいずれの方法を用いてもよい。また、画像情報以外の情報を通信しても良い。インターフェース５１は、表示部１１０とも有線または無線で接続されており、表示すべき画像情報を表示部１１０に送る。
【００３５】
メモリ５３には、例えば取得した画像情報を処理するプログラムが記憶されている。例えばメモリ５３には、取得した画像情報を表示部１１０において適切な表示が行われる様変換するプログラム等が記憶される。また、メモリ５３が画像情報を保持する構成であってもよい。プログラムは、予めメモリ５３に記憶された状態で提供されてもよいし、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体やネットワークを介して提供され、適宜インストールされてもよい。
【００３６】
センサ５５には、例えば、カメラ、マイク、位置センサ又は加速度センサなどの任意のセンサを用いることができる。例えば、センサ５５から得られる情報に基づいて、プロセッサ５２が表示部１１０に表示される画像を適宜変更する。これにより、表示装置の利便性や見易さを向上させることができる。
【００３７】
処理部１５０の各ブロックの一部、又は全部には、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路またはＩＣ（Integrated Circuit）チップセットを用いることができる。各ブロックに個別の回路を用いてもよいし、一部又は全部を集積した回路を用いてもよい。各ブロック同士が一体として設けられてもよいし、一部のブロックが別に設けられてもよい。また、各ブロックのそれぞれにおいて、その一部が別に設けられてもよい。集積化には、ＬＳＩに限らず、専用回路又は汎用プロセッサを用いてもよい。
【００３８】
（変形例１）  
図５は、第１光学部１４０の変形例を示す図である。  
第１光学部１４０は、接着部１４９をさらに含む。また、中間層１４８ｂは、液体状である点が図２の第１光学部１４０と異なる。接着部１４９は、第１基材１４１の外周部と、第２基材１４７の外周部とを接着し、液体状の中間層１４８ｂを第１基材１４１と第２基材１４７との間に封止する。
【００３９】
中間層１４８ｂとしては、例えば、光学マッチングオイルとしてパラフィン系オイル、ポリブテン混合物などが用いられる。接着部１４９としては、例えば、エポキシ樹脂、アクリル樹脂などが用いられる。なお、接着部１４９が外周部に配された場合、視覚に与える影響が低いため、接着部１４９は透明でなくてもよい。
【００４０】
図５に示した第１光学部１４０を製造する際、液晶パネルの基板間に液晶層を注入する手法と同様の方法を用いることができる。例えば、外周部に接着剤である接着部１４９を形成し、その一部に穴をあけ、真空状態にして液状の中間層１４８ｂを注入する方法で製造することが可能である。
【００４１】
中間層１４８ｂの屈折率は、第１基材１４１及び第２基材１４７の屈折率とほぼ同じであることが好ましい。第１基材１４１及び第２基材１４７と中間層１４８ｂとの間の屈折率の差の絶対値が、第１基材１４１及び第２基材１４７の屈折率の１％以下であれば、観察者８０の資格に与える影響をかなり軽減することができる。なお、図２の中間層１４８ａは、第１基材１４１と第２基材１４７とに固着する材料であるという制約が必要であった。それに対して、中間層１４８ｂはその様な材料としての制約はない。そのため、一般的には第１基材１４１及び第２基材１４７との屈折率の一致度が高い材料を用いることができる。そのため、第１基材１４１及び第２基材１４７と中間層１４８ｂとの間の屈折率の差の絶対値は、第１基材１４１及び第２基材１４７の屈折率の０．１％〜０．０１％という構成を実現することも可能である。
【００４２】
（変形例２）  
図６は、第１光学部１４０の変形例を示す図である。図６の第１光学装置１４０は、一部の領域内の傾斜面１４５及び段差面１５１上に反射層１４５が形成されている。投影部１２０が投影可能な、領域は限られている場合がある。そのため、投影部１２０から光が届かない領域に反射層１４５を形成しないことで前景１９０の見えが良くなる。
【００４３】
図７は、本変形例の第１光学部１４０の模式断面図である。第１基材１４１の凹凸部１４４の一部に、平坦面１５２が形成される。平坦面１５２上には、反射層１４５を形成しない。反射層１４５を形成しない領域を平坦にすることで、不要な迷光を避けることができる。中間層１４８aは、図２に示した中間層１４８aと同様の材質である。平坦面１５２は、傾斜面１４３よりも第１基材１４１の主面１４２となす角が小さい、または平行である。
【００４４】
図８は、本変形例の第１光学部１４０の別の例の模式断面図である。中間層１４８ｂは、図５に示した中間層１４８ｂと同様に液状である。接着部１４９が、第１基材１４１と第２基材１４７とを接着し、中間層１４８ｂを封止する。なお、図７、８の例に示した変形例の主面１４２と平坦面１５２の間の厚さは任意の厚さであってよい。
【００４５】
なお、別の変形例として、図７、図８の平坦面１５２上に反射層１４５を形成する構成であってもよい。そうすることで、光の透過率が均一になり違和感を覚えにくくなる。また製造も容易である。  
なお、図示は省略するが、第１基材１４１の全面に凹凸面１４４が形成され、その一部に反射層１４５を形成する構成であっても構わない。
【００４６】
（第２の実施形態）
図９は、第２の実施形態に係る表示装置４００を示す図である。  
第１の実施形態の表示装置１００とは、第１光学部１４０、投影ユニット２００、を両眼に配した点が異なる。なお、右眼用の第１光学部１４０の傾斜面１４３と、左眼用の第１光学部１４０の傾斜面１４３とが、Ｙ軸に対して線対称を成すように配される。図９では、処理部１５０を左右に２つ配した例を示したが、共通する１つの処理部１５０を備える構成であっても良い。
【００４７】
なお、図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。  
なお、実施形態において、「垂直」及び「平行」は、厳密な垂直及び厳密な平行だけではなく、例えば製造工程におけるばらつきなどを含むものであり、実質的に垂直及び実質的に平行であれば良い。
【００４８】
その他、本発明の実施の形態として上述した表示装置を基にして、当業者が適宜設計変更して実施し得る全ての表示装置も、本発明の要旨を包含する限り、本発明の範囲に属する。
【００４９】
その他、本発明の思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の範囲に属するものと了解される。
【００５０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５１】
１００，４００…表示装置
２００…投影ユニット
１１０…表示部
１２０…投影部
１４０…第１光学部
１４１…第１基材
１４２…主面
１４３…傾斜面
１４４…凹凸部
１４５…反射層、
１４７…第２基材、
１４６…対向面、
１４８ａ，１４８ｂ…中間層
１４９…接着部、
1５１…段差面
１５２…平坦面
１３０…第２光学部、
１５０…処理部
５１…インターフェース
５２…プロセッサ
５３…メモリ
５５…センサ
８０…観視者
１６０…瞳孔、
１７０，１８０…像、
１９０…前景、
３２０…保持部
２０２…第１フレーム、
２０１…第２フレーム、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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