(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲自在な湾曲部を有する挿入部と、該挿入部の基端側に連設される操作部とを有する内視鏡の湾曲操作装置であって、
前記操作部に配設されるベース部材と、
前記ベース部材に回動可能に保持され、操作者の前記湾曲部に対する湾曲操作により回動する第１回動軸と、
前記第１回動軸に並設されて前記ベース部材に回動可能に保持される第２回動軸と、
前記第２回動軸に設けられ、前記第２回動軸の回動に連動して回動し、外周に作用面を有するカム部と、
基端部から先端部までの長さを調整可能に形成され、前記長さを調整して前記カム部の作用面と前記第１回動軸の外周部との間に配設し、前記カム部の回動時の前記作用面の回動半径に応じて前記先端部が前記第1の回動軸の外周部を押圧する制動調整体と、
を備えることを特徴とする内視鏡の湾曲操作装置。
【請求項２】
前記制動調整体は、前記長さを調整する中間部材を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡の湾曲操作装置。
【請求項３】
前記制動調整体は、前記押圧力により変形可能な軟質部材を有する制動部材が前記中間部材の端部に当接されることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡の湾曲操作装置。
【請求項４】
前記第１回動軸は、回動軸本体部と該回動軸本体部の外周に固定され前記外周部を構成する硬質部とを備え、該硬質部が前記制動調整体と接触可能であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡の湾曲操作装置。
【請求項５】
請求項１に記載の内視鏡の湾曲操作装置を備えることを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湾曲自在な湾曲部を有する内視鏡の湾曲操作装置および内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
体内等に細長な挿入部を挿入して観察や各種処理等を行う内視鏡においては、挿入部の先端部を所望の方向に指向させるための湾曲部を備えたものが広く用いられている。一般に、この種の内視鏡では、挿入部の基部側に操作部が連設され、この操作部に設けられた湾曲操作装置を通じて湾曲部が湾曲操作される。【０００３】
湾曲操作装置としては、湾曲部に接続する操作ワイヤを牽引或いは弛緩させることで湾曲部を湾曲動作させる構成が広く採用されており、この場合、操作ワイヤの牽引或いは弛緩には、プーリやスプロケット等からなる回動部材を用いることが一般的である。【０００４】
また、この種の湾曲操作装置には、一般に、回動部材の回動を所定の固定力量で制限（制動）して、湾曲部を所望の湾曲状態に固定（ロック）するロック機構が設けられている。例えば、日本国特開２００８−２３０６４号公報には、ロック作動軸を軸回りに回動させると、ロック板が偏心回動して、プーリ駆動軸の外周面に接離して制動する湾曲操作装置が開示されている。【０００５】
上述の日本国特開２００８−２３０６４号公報に開示されるような従来のロック機構は、プーリ駆動軸にロック板等の摩擦部材を押圧することでプーリの作動を重くして、湾曲部にロックをかけるように構成されている。【０００６】
本発明の一態様による内視鏡の湾曲操作装置は、湾曲自在な湾曲部を有する挿入部と、該挿入部の基端側に連設される操作部とを有する内視鏡の湾曲操作装置であって、前記操作部に配設されるベース部材と、前記ベース部材に回動可能に保持され、操作者の前記湾曲部に対する湾曲操作により回動する第１回動軸と、前記第１回動軸に並設されて前記ベース部材に回動可能に保持される第２回動軸と、前記第２回動軸に設けられ、前記第２回動軸の回動に連動して回動し、外周に作用面を有するカム部と、基端部から先端部までの長さを調整可能に形成され、前記長さを調整して前記カム部の作用面と前記第１回動軸の外周部との間に配設し、前記カム部の回動時の前記作用面の回動半径に応じて前記先端部が前記第1の回動軸の外周部を押圧する制動調整体と、を備える。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、湾曲部を所望の湾曲状態に固定する固定力が低下しても、部品交換を行うことなく、簡単な調整で必要な固定力を回復することのできる内視鏡の湾曲操作装置及び内視鏡を提供することを目的としている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様による内視鏡の湾曲操作装置は、湾曲自在な湾曲部を有する挿入部と、該挿入部の基端側に連設される操作部とを有する内視鏡の湾曲操作装置であって、前記操作部に配設されるベース部材と、前記ベース部材に回動可能に保持され、操作者の前記湾曲部に対する湾曲操作により回動する第１回動軸と、前記第１回動軸に並設されて前記ベース部材に回動可能に保持される第２回動軸と、前記第２回動軸に設けられ、前記第２回動軸の回動に連動して回動し、外周に作用面を有するカム部と、基端部と先端部との間の距離を調整可能に形成され、前記基端部が前記カム部の作用面に当接され、前記カム部の回動時の前記作用面の回動半径に応じて前記基端部が変位される中間部材と、第１面部と第２面部とを有し、前記第１面部が前記中間部材の先端部に当接され、前記第２面部が前記第１回動軸の外周部に接触可能に配設され、前記中間部材の変位に応じた押圧力を前記第１回動軸に与える制動部材と、を備える。
【０００９】
本発明の一態様による内視鏡は、上記態様の内視鏡の湾曲操作装置を備えている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の第１形態に係り、内視鏡の外観図
【図２】同上、操作部を基端側から見た説明図
【図３】同上、上下及び左右の湾曲操作機構部の配置を示す説明図
【図４】同上、湾曲操作機構部の要部断面図
【図５】同上、ベースプレートをプーリ側から見た平面図
【図６】同上、湾曲操作ワイヤのプーリへの固定部を示す断面図
【図７】同上、湾曲操作ワイヤのワイヤガイドを示す断面図
【図８】同上、ロック機構部の要部を示す斜視図
【図９】同上、ベースプレートの斜視図
【図１０】同上、ベースプレートにロック機構部を組み込んだ状態を示す斜視図
【図１１】同上、図１０に回転規制部材を取り付けた状態を示す斜視図
【図１２】本発明の実施の第２形態に係り、制動調整体の説明図
【図１３】同上、図１２のＡ−Ａ線断面図
【図１４】同上、ベースプレートに組み込まれた制動調整体を示す斜視図
【図１５】同上、制動調整体に回転規制部材を取り付けた状態を示す斜視図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
先ず、本発明の実施の第１形態について説明する。図１に示すように、内視鏡１は、細長な挿入部２と、挿入部２の基端に連設された操作部３と、操作部３の基端側部から延出されたユニバーサルコード４と、を備えて構成されている。【００１２】
挿入部２は、軟性で可撓性を有する可撓管部５と、湾曲部６と、先端部７とを有し、これらは操作部３側から順に連設されている。尚、挿入部２は、可撓管部５に変えて、硬性部を備えたものであってもよい。【００１３】
可撓管部５内には操作部３側から延在する湾曲操作ワイヤ１７ＵＤ，１７ＬＲ（図５，図７参照）が挿通され、これらの湾曲操作ワイヤ１７ＵＤ，１７ＬＲの先端部が湾曲部６に接続されている。湾曲操作ワイヤ１７ＵＤ，１７ＬＲは、後述する湾曲操作機構部２０ＵＤ，２０ＬＲによって交互に牽引或いは弛緩することが可能となっており、これにより、湾曲部６は、例えば、図１に示す上下（Ｕ−Ｄ）方向及び左右（Ｌ−Ｒ）方向に湾曲される。【００１４】
操作部３は、挿入部２の基端に連設する把持部１０と、この把持部１０の基部側に連設する操作部本体１１と、を有して構成されている。把持部１０の先端側には、各種処置具を挿入部２に挿通する処置具チャンネルの開口部として処置具チャンネル開口部１０ａが設けられている。【００１５】
操作部本体１１の内部には、上下湾曲用の湾曲操作機構部２０ＵＤと、左右湾曲用の湾曲操作機構部２０ＬＲが配設されている（図３，図４参照）。また、操作部本体１１の外部には、湾曲操作機構部２０ＵＤ，２０ＬＲに連結する湾曲操作レバー１５ＵＤ，１５ＬＲ及び湾曲ロックレバー１６ＵＤ，１６ＬＲが揺動自在に配設されているとともに、各種内視鏡機能に対する操作スイッチ類が配設されている（図１，図２参照）。さらに、操作部本体１１の側部には、ユニバーサルコード４の基端部が連結されている。【００１６】
具体的に説明すると、図２に示すように、操作部本体１１を構成する外装ケース１２は、左右両側に円形の開口部を有するケース本体１３と、これら開口部を閉塞する外装カバー１４Ｌ，１４Ｒとを備えている。本実施の形態においては、上下湾曲用の湾曲操作機構部２０ＵＤは、右側の外装カバー１４Ｒを介して操作部本体１１内に保持され、左右湾曲用の湾曲操作機構部２０ＬＲは、ユニバーサルコード４が連結される左側の外装カバー１４Ｌを介して操作部本体１１内に保持されている。【００１７】
上下湾曲用の湾曲操作機構部２０ＵＤと左右湾曲用の湾曲操作機構部２０ＬＲとは、図３に示すように互いに対向して配置され、３本のシャフト状のジョイント２１によって連結されて湾曲操作装置２０が構成されている。本実施の形態においては、左右湾曲用の湾曲操作機構部２０ＬＲは、外装カバー１４Ｌによって覆われるベース部材であるベースプレート２２上に配設され、照明光を伝送するライトガイドや各種チャンネルを形成するチューブ類や信号ケーブル等の内蔵物をユニバーサルコード４内に導く通路となるガイド金具２３の横に配置されている。【００１８】
このような配置により、左右湾曲用の湾曲操作機構部２０ＬＲは、上下湾曲用の湾曲操作機構部２０ＵＤと比較して構成部材のサイズや配置に制限があり、図４に示すように、従来よりもコンパクトな特有の構成となっている。以下では、この左右湾曲用の湾曲操作機構部２０ＬＲの特有の構成について説明するが、上下湾曲用の湾曲操作機構部２０ＵＤは従来と同様の構成としても良く、また、以下に説明するような左右湾曲用の湾曲操作機構部２０ＬＲと同様の構成としても良い。【００１９】
図４に示すように、湾曲操作機構部２０ＬＲは、ケース本体１３の外装カバー１４Ｌ側に配設されるベースプレート２２に、湾曲操作レバー１５ＬＲが取り付けられる第１回動軸としての湾曲駆動軸２５と、湾曲ロックレバー１６ＬＲが取り付けられる第２回動軸としてのロック操作軸２６とを回動自在に保持して構成されている。ロック操作軸２６は、湾曲駆動軸２５の近傍で湾曲駆動軸２５と略平行に配置されている。【００２０】
湾曲駆動軸２５のベースプレート２２の背面側への突出端は、例えば矩形状に形成され、この矩形状の突出端に一対の湾曲操作ワイヤ１７ＬＲを牽引・弛緩するためのプーリ２７が嵌合され、ネジ２８によって抜け止めされている。プーリ２７は、図５に示すように、ベースプレート２２に取り付けられるガイド金具２３のフランジ部２３ａに隣接して配置されており、比較的小径のプーリとして形成されることで、操作部３の小型化に寄与している。【００２１】
この小径のプーリ２７は、２段の溝部２７ａを有しており、各溝部２７ａには、それぞれ、一対の湾曲操作ワイヤ１７ＬＲの一方のワイヤ端部と他方のワイヤ端部とが保持されている。詳細には、図６に示すように、プーリ２７の各溝部２７ａには、湾曲操作ワイヤ１７ＬＲが挿通されて抜け止めされる抜け止め部２７ｂが設けられている。各抜け止め部２７ｂには、例えば、周知のスウェージング加工等によって湾曲操作ワイヤ１７ＬＲの基端部に形成されたステンレス製のワイヤ止め２９が収容され、はんだ付け等によって保持されている。【００２２】
すなわち、プーリを小型化した場合、従来では、一対の湾曲操作ワイヤのそれぞれの端部を個別に固定するスペースを確保することが困難となる。これに対して、本実施の形態における２段の溝部２７ａを有するプーリ２７では、ワイヤの抜け止め部２７ｂを２つの溝部２７ａのそれぞれに設けることにより、小径のプーリであっても一対のワイヤのそれぞれの端部を個別に固定するスペースを確保することができる。【００２３】
また、本実施の形態の内視鏡１は、湾曲部６の湾曲角度が左右（Ｌ−Ｒ）方向の湾曲角度よりも上下（Ｕ−Ｄ）方向の湾曲角度が大きくなる仕様を有している。このため、図７に示すように、湾曲部６の湾曲駒１８の内側に、パイプの切り曲げによって形成したワイヤガイド１９ａと、別部材の円筒部材をロー付け等によって固定したワイヤガイド１９ｂとの２種類のワイヤガイドを混在させ、ワイヤガイド１９ａに左右湾曲用の湾曲操作ワイヤ１７ＬＲを挿通し、ワイヤガイド１９ｂに上下湾曲用の湾曲操作ワイヤ１７ＵＤを挿通する。【００２４】
パイプの切り曲げ加工によるワイヤガイド１９ａは、内径方向の突出高さを低くすることが可能であり、内臓物の充填率を下げることができる。一方、別部材で形成した管状のワイヤガイド１９ｂは、予め端部を丸め加工しておくことができるため、内蔵物に損傷を与えることがない。従って、湾曲角度の小さい左右湾曲用の湾曲操作ワイヤ１７ＬＲに対してパイプの切り曲げ加工によるワイヤガイド１９ａを用いると共に、湾曲角度の大きい上下湾曲用の湾曲操作ワイヤ１７ＵＤに対して別部材で形成した管状のワイヤガイド１９ａを用いることで、内蔵物に損傷を与えることなく内臓物の充填率を高くすることができる。【００２５】
次に、プーリ２７の湾曲駆動軸２５に隣接して配置されるロック操作軸２６について説明する。ロック操作軸２６は、図８に示すように、湾曲駆動軸２５とロック操作軸２６との間の回転軸と直交する方向に介在される制動調整体３０と共に、プーリ２７の回動をロックするロック機構部１００の主要部を構成している。【００２６】
ロック操作軸２６のベースプレート２２側の基端部には、制動調整体３０に当接する作用面を外周に有するカム部２６ａが設けられている。カム部２６ａは、ロック操作軸２６の回転軸から所定量だけ偏心した回転軸を有するように形成され、ロック操作軸２６の回動に連動して回動することにより、制動調整体３０に当接する作用面がロック操作軸２６の回転軸と直交する方向に変位する。【００２７】
制動調整体３０は、基端部がカム部２６ａの作用面に当接される中間部材３１と、中間部材３１の先端部に当接される制動部材４０とを備えて構成されている。中間部材３１は、更に、カム部２６ａの作用面に当接される基端部となるフランジ部３２ａを有する軸体部３２と、制動部材４０と当接する先端部を有して、ベースプレート２２の後述する制動調整体収容部４８（図９参照）に摺動自在に収容される摺動部３３とを有している。【００２８】
軸体部３２のフランジ部３２ａ首下は雄ネジが設けられたネジ部となっており、この雄ネジのネジ部が摺動部３３内の雌ネジに螺合されて両者が結合され、中間部材３１が構成されている。また、制動部材４０は、中間部材３１の先端部に当接される第１面部４１と、湾曲駆動軸２５の外周部に接触可能に配設される第２面部４２とを有している。【００２９】
詳細には、中間部材３１は、軸体部３２の軸外周に雄ネジを設け、筒状の摺動部３３の内部に設けた雌ネジにねじ込むことで一体化されている。摺動部３３の外周面には、ローレット加工が施されており、軸体部３２と摺動部３３とをネジ結合した状態で摺動部３３のローレット面をピンセット等で回転させることにより、中間部材３１の基端部と先端部との間の距離を可変して調整することができる。【００３０】
尚、軸体部３２のフランジ部３２ａからは、径方向に突起３２ｂが延出されている。後述するように、中間部材３１がベースプレート２２に組み込まれたとき、突起３２ｂがベースプレート２２に係合され、中間部材３１の進退移動時に、軸体部３２と摺動部３３とが相対回転しないように回り止めされている。また、摺動部３３外周のローレット加工は、平目ローレットで図示しているが、斜めローレットや綾目ローレットでも良い。【００３１】
一方、制動部材４０は、ゴム等の軟質部材からなる円板状の第１面部４１と、金属等の硬質部材からなる円柱状の第２面部４２とを有している。第１面部４１は、中間部材３１の変位を受けて変形しながら押圧力を第２面部４２に伝達する。第２面部４２は、第１面部４１を介して伝達された中間部材３１からの力で湾曲駆動軸２５を押圧する。【００３２】
尚、本実施の形態においては、軟質部材からなる第１面部４１と、中間部材３１の摺動部３３の先端面との間に、金属等の硬質部材からなる円板４１ａを介在させている。これは、摺動部３３内の雌ネジを貫通ネジとしているためであり、この貫通ネジの孔に軟質部材からなる第１面部４１が没入して傷が付き、劣化しやすくなることを防止するためである。摺動部３３内の雌ネジを貫通ネジとしない場合には、円板４１ａは不要である。【００３３】
また、湾曲駆動軸２５は、回動軸となる回転軸本体部２５ａに対して、少なくとも、制動部材４０と接触可能な外周部が金属等の硬質部材からなる硬質部２５ｂで形成されており、制動部材４０との接触による摩耗を低減するため、接触面にグリス等を塗布することが望ましい。【００３４】
以上の湾曲駆動軸２５、ロック操作軸２６、制動調整体３０は、ベースプレート２２に組み付けられる。図９に示すように、ベースプレート２２は、ガイド金具２３が装着される開口部４５に隣接して、湾曲駆動軸２５を保持する円筒状の第１ボス部４６と、ロック操作軸２６を保持する円筒状の第２ボス部４７と、第１ボス部４６と第２ボス部４７とを連通して制動調整体３０を収容する横孔状の制動調整体収容部４８とを備えている。【００３５】
図４，図８〜図１１に示すように、湾曲駆動軸２５はベースプレート２２の第１ボス部４６に挿入され、樹脂材等からなる上下の軸受け４９を介して回動自在に保持される。湾曲駆動軸２５の先端側には、回転軸カバー５０を介してケース本体１３の外装カバー１４Ｌが装着され、ベースプレート２２の背面側の突出端には、プーリ２７が固設される。湾曲駆動軸２５の制動部材４０が当接される硬質部２５ｂは、第１ボス部４６内から制動調整体収容部４８に露呈される。【００３６】
尚、湾曲駆動軸２５の第１ボス部４６と回転軸カバー５０との間に位置する部位からは、舌状の回転規制部２５ｃが径方向に延出されており、回転規制部２５ｃがベースプレート２２の第１ボス部４６近傍に装着されたストッパ５１に当接するまでの範囲内に、湾曲駆動軸２５の回動範囲が規制される。【００３７】
また、ロック操作軸２６は、ベースプレート２２の第２ボス部４７に挿入され、樹脂材等からなる軸受け５２を介して回動自在に保持される。ロック操作軸２６の先端側は、回転軸カバー５３を介してケース本体１３の外装カバー１４Ｌに支持される。尚、ロック操作軸２６の回転軸カバー５３には、ロック操作軸２６に固設される回転規制ピン５４を周方向に移動可能とする溝が設けられており、この溝の範囲内でロック操作軸２６の回動範囲が規制される。【００３８】
一方、中間部材３１と制動部材４０とを有する制動調整体３０は、第１ボス部４６と第２ボス部４７とを連通する制動調整体収容部４８内に収容される。このとき、制動調整体３０は、制動部材４０の先端側が湾曲駆動軸２５に当接され、中間部材３１を構成する軸体部３２の基端側（フランジ部３２ａ）が第２ボス部４７内でロック操作軸２６のカム部２６と当接可能となるように配置される。【００３９】
また、制動調整体収容部４８には、制動調整体３０の中間部材３１の摺動部３３を摺動自在に収容する円筒部の一部を切り欠いて開口した窓部４８ａが設けられており、この窓部４８ａから中間部材３１の摺動部３３の外表面（ローレット面）が露呈される。更に、第２ボス部４７内の制動調整体収容部４８との連通部には、制動調整体収容部４８に向かって溝状の切り欠き部４８ｂが開口されており、この切り欠き部４８ｂに摺動部３３とネジ結合されている軸体部３２の突起３２ｂが没入される。【００４０】
そして、ベースプレート２２の制動調整体収容部４８に制動調整体３０を組み込んだ後は、図１１に示すように、制動調整体収容部４８の窓部４８ａ近辺に、窓部４８ａから露呈する摺動部３３の外表面（ローレット面）を押圧する爪状の回転規制部材５５がねじ止めされる。これにより、中間部材３１の進退移動時に軸体部３２と摺動部３３とが相対回転しないよう、確実に回り止めされる。【００４１】
次に、以上のロック機構部１００による湾曲駆動軸２５（プーリ２７）の制動（ロック）及び解除について説明する。【００４２】
術者等が湾曲操作レバー１５ＬＲを操作してプーリ２７を回動させ、湾曲操作ワイヤ１７ＬＲを介して湾曲部６を所望の角度に湾曲させた後、その状態を保持するため、湾曲ロックレバー１６ＬＲを操作すると、その操作入力を通じてロック操作軸２６が回動される。このロック操作軸２６の回動によってカム部２６ａの作用面が制動調整体３０の中間部材３１の軸体部３２に当接して制動調整体３０を湾曲駆動軸２５に向かって移動させ、制動調整体３０の制動部材４０が湾曲駆動軸２５の外周部に当接する。【００４３】
この状態で更にロック操作軸２６を回動させると、制動部材４０の第１面部４１が中間部材３１の変位に応じた押圧力を受けて変形し、所定の力量の押圧力を第２面部４２に伝達する。第２面部４２は、第１面部４１を介して伝達された中間部材３１からの押圧力を湾曲駆動軸２５に印加する。これにより、第２面部４２と湾曲駆動軸２５との間に生じる摩擦力により湾曲駆動軸２５の回動が制動（ロック）され、湾曲駆動軸２５の回転角度の応じた湾曲角度で湾曲部６を固定することができる。【００４４】
湾曲部６の固定を解除する場合には、湾曲ロックレバー１６ＬＲを逆方向に回動させると、ロック操作軸２６のカム部２６ａの作用面が制動調整体３０の軸体部３２から離間する方向に回動する。これにより、制動部材４０の第２面部４２が湾曲駆動軸２５の外周面から離間され、湾曲駆動軸２５（プーリ２７）に対する制動（ロック）が解除される。【００４５】
ここで、ロック機構部１００による湾曲駆動軸２５（プーリ２７）の制動（ロック）と解除が繰り返されると、ロック操作軸２６のカム部２６ａの作用面、制動調整体３０の各当接部（中間部材３１の軸体部３２、制動部材４０の第２面部４２）、湾曲駆動軸２５の硬質部２５ｂ等が磨耗し、湾曲駆動軸２５に対する固定力が低下する場合がある。このような場合、必要な固定力を確保するためには、従来では、部品交換を行わざるを得ず、修理コストの上昇を招いてしまう。【００４６】
これに対して、本実施の形態では、ロック機構部１００を構成する各部が磨耗しても、部品交換を行うことなく、中間部材３１を調整するのみで、必要な固定力を回復することができる。【００４７】
すなわち、各当接部が磨耗した場合、制動部材４０の第２面部４２と湾曲駆動軸２５の外周面（硬質部２５ｂ）との位置関係が変化して両者の間に隙間が生じる方向に変化し、制動部材４０の第２面部４２が湾曲駆動軸２５の外周面（硬質部２５ｂ）を適正に押圧することが困難となる。従って、制動調整体３０の中間部材３１を、軸方向長さが長くなるように調整することで、初期状態と同様に、制動部材４０の第２面部４２が湾曲駆動軸２５の外周面（硬質部２５ｂ）を適正に押圧するように再調整することができる。【００４８】
具体的には、操作部３のケース本体１３から外装カバー１４Ｌを外し、ベースプレート２２の制動調整体収容部４８に開口された窓部４８ａから中間部材３１の摺動部３３外表面（ローレット面）を外部に露呈させる。そして、作業者が摺動部３３外表面のローレットにピンセットを引っ掛ける等して摺動部３３を回動させる。【００４９】
この摺動部３３の回動に対して、摺動部３３とネジ結合されている軸体部３２は、ベースプレート２２の切り欠き部４８ｂに突起３２ｂが没入されて回り止めされているため、回動しない。その結果、摺動部３３を回動させることで、摺動部３３と軸体部３２との結合長さを調整することができ、制動調整体３０全体の軸方向長さが長くなるように調整して、制動部材４０の第２面部４２が湾曲駆動軸２５の外周面（硬質部２５ｂ）を適正に押圧するように調整することができる。【００５０】
このように本実施の形態においては、軸方向長さを調整可能な中間部材３１を介してロック操作軸２６から湾曲駆動軸２５に制動力を伝達するため、繰り返し使用による各部材の磨耗等によって湾曲部６を所望の湾曲状態に固定する固定力が低下しても、部品交換を行うことなく、簡単な調整で中間部材３１の軸方向長さを再調整するのみで必要な固定力を回復することができる。【００５１】
次に、本発明の実施の第２形態について説明する。第２形態は、制動調整体３０を構成する中間部材３１を変更するものであり、この中間部材３１の変更に伴い、ベースプレート２２の制動調整体収容部４８も若干変更する。【００５２】
第１形態の中間部材３１は、軸体部３２に対して摺動部３３を回動させて軸方向長さを調整するものであったが、第２形態では、図１２に示すような軸体部６１と摺動部６２とからなる中間部材６０において、軸体部６１を回動させて軸方向長さを調整する。【００５３】
すなわち、軸体部６１は、ロック操作軸２６のカム部２６ａの作用面に当接される基端部となるフランジ部６１ａと、このフランジ部６１ａの首下に所定長さに渡って形成される円筒状の本体部６１ｂとを備えている。フランジ部６１ａの外周面には、ローレット加工（図１２においては、平行ローレット）が施されており、本体部６１ｂには、先端側に雄ネジが形成されている。また、本体部６１ｂの外周面には、図１３に示すように、径方向に所定深さの細孔６１ｃが複数設けられている。【００５４】
一方、摺動部６２は、軸体部６１の本体部６１ｂを摺動自在に収容する円筒状に形成され、先端側内部に本体部６１の雄ネジが螺合される雌ネジが形成されている。摺動部６２の外周面には、軸方向に溝状となる長孔６２ａが開口されており、この長孔６２ａから軸体部６１の細孔６１ｃを露呈させることが可能となっている。【００５５】
このような中間部材６０を収納するベースプレート２２の制動調整体収容部６５は、第１形態の制動調整体収容部４８と同様の第１窓部６５ａを備える一方、第１形態の軸体部３２から第２形態の軸体部６１への変更に対応して、軸体部３２の突起３２ｂが没入される溝状の切り欠き部４８ｂを廃止し、代わりに、軸体部６１のフランジ部６１ａ外周面の一部を露呈させる第２窓部６５ｂが開口されている。【００５６】
第２形態では、湾曲駆動軸２５（プーリ２７）の制動力を再調整する場合、操作部３のケース本体１３から外装カバー１４Ｌを外し、ベースプレート２２の制動調整体収容部６５の第１窓部６５ａから摺動部６２を露呈させると共に、第２窓部６５ｂから軸体部６１のフランジ部６１ａを露呈させる。【００５７】
そして、ピン状の工具等をフランジ部６１ａ外周のローレットに引っ掛けて軸体部６１ａを回動させ、中間部材６０の軸方向長さ（軸体部６１と摺動部６２との結合長さ）を調整する。これにより、各部の摩耗によって湾曲駆動軸２５に対する固定力の低下を、中間部材６０の軸方向長さの調整によって回復し、適正な固定力を維持することができる。【００５８】
中間部材６０の軸方向長さを調整した後は、図１５に示すように、第１窓部６５ａから摺動部６２の長孔６２ａを介して本体部６１ｂの細孔６１ｃに、回り止め用のピン６６を挿入し、ピン６６の回動を規制する爪状の回転規制部材６７をねじ止めする。これにより、中間部材６０の進退移動時に軸体部６１と摺動部６２とが相対回転しないよう、確実に回り止めされる。尚、回り止め用のピン６６は、調整前に取り外しておき、調整が済んだ後に装着するものとする。【００５９】
第２形態においても、軸方向長さを調整可能な中間部材６０を介してロック操作軸２６から湾曲駆動軸２５に制動力を伝達するため、繰り返し使用による各部材の磨耗等によって湾曲部６を所望の湾曲状態に固定する固定力が低下しても、第１形態と同様、部品交換を行うことなく、簡単な調整で中間部材６０の軸方向長さを再調整するのみで必要な固定力を回復することができる。【００６０】
本出願は、２０１４年８月２２日に日本国に出願された特願２０１４−１６９４４１号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものである。
【要約】
湾曲駆動軸２５とロック操作軸２６との間の回転軸と直交する方向に、制動調整体３０を配設する。制動調整体３０は、ロック操作軸２６のカム部２６ａに当接する中間部材３１と、中間部材３１の変位に応じた押圧力を湾曲駆動軸２５に与える制動部材４０とを備えて構成されている。中間部材３１は、軸体部３２と筒状の摺動部３３とがネジ結合されており、両者をネジ結合した状態で摺動部３３外周のローレット面をピンセット等で回転させることにより、中間部材３１の基端部と先端部との間の距離を可変して調整することができ、湾曲駆動軸２５に対する固定力が低下したとき、中間部材３１の基端部と先端部との間の距離を再調整して固定力を回復することができる。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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