(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショルダーストラップの長手方向に対して横方向に延びるバックルストラップを有し、２つのショルダーストラップを互いに結合するハーネスと、
前記バックルストラップの長手方向に延びる可動式で可撓性の上側ループであって、前記上側ループの軸方向の両端が前記バックルストラップに固定され、前記上側ループの軸方向の両端は可撓性材料から作製され、中央リフターストラップが前記上側ループの外周の一部に巻かれる、上側ループと、
前記バックルストラップの長手方向に延びる固定式で剛性の下側ループであって、また前記下側ループの軸方向の両端が前記バックルストラップに固定され、前記下側ループの軸方向が前記上側ループの軸方向に略平行ではあるが、前記上側ループの下にあり、前記中央リフターストラップが通される、下側ループと、を備え、
前記上側ループの外周の一部に巻かれた前記中央リフターストラップにかかる負荷による前記上側ループの両端の変形により、前記上側ループが前記下側ループへ向けて撓むことにより、前記上側ループを前記剛性の下側ループへ向けて上昇位置から下降位置へ移動させる、
ことを特徴とするストラップリフター。
【請求項２】
請求項１に記載のリフターにおいて、前記ハーネスは、ユーザーの肩にかけられる２つのストラップを有するショルダーハーネスであることを特徴とするリフター。
【請求項３】
請求項２に記載のリフターにおいて、前記バックルストラップは、前記２つのストラップに固定されることを特徴とするリフター。
【請求項４】
請求項１に記載のリフターにおいて、前記ハーネスは、ユーザー用の腰ベルトであることを特徴とするリフター。
【請求項５】
請求項４に記載のリフターにおいて、前記バックルストラップは、前記腰ベルトに一体化されることを特徴とするリフター。
【請求項６】
請求項１に記載のリフターにおいて、前記上昇位置における前記上側ループは、前記中央リフターストラップの厚さよりも僅かに大きく前記下側ループから離間され、前記下降位置における前記上側ループは、前記下側ループに対して前記中央リフターストラップを締め付けることを特徴とするリフター。
【請求項７】
ショルダーストラップの長手方向に対して横方向に延びるバックルストラップを有し、２つのショルダーストラップを互いに結合するハーネスと、
上側ループの軸方向の両端で前記バックルストラップに固定され、前記軸方向の両端が可撓性材料から作製される、前記バックルストラップの長手方向に延びる可動式で可撓性の上側ループを備える前部バックルと、
また軸方向の両端で前記バックルストラップに固定される前記バックルストラップの長手方向に延びる固定式で剛性の下側ループであって、前記下側ループの軸方向が前記上側ループの軸方向に略平行ではあるが、前記上側ループの下にあり、前記下側ループの軸方向に前記上側ループと対向するように延びる上端を有する中央プレート部を備える、下側ループと、
前記上側ループの外周の一部に巻かれ、前記下側ループを貫通する中央リフターストラップと、を備え、
前記上側ループは、前記中央リフターストラップ上に何の負荷も載置されていない場合、上昇位置にあり、
前記中央リフターストラップ上の負荷は、前記可撓性の上側ループが前記下側ループに向けて撓むことによって前記上側ループを前記上昇位置から下方へ前記下側ループ付近の拘束位置へ引っ張り、前記中央リフターストラップが前記上側ループと前記中央プレート部の上端との間に挟まれることによって、前記中央リフターストラップを前記中央プレート部の上端に対して締め付けて、前記中央リフターストラップを前記前部バックルに対して確実に固定する、
ことを特徴とするストラップリフター。
【請求項８】
請求項７に記載のリフターにおいて、前記ハーネスは、ユーザーの肩にかけられる２つのストラップを有するショルダーハーネスであることを特徴とするリフター。
【請求項９】
請求項８に記載のリフターにおいて、前記バックルストラップは、前記２つのストラップに固定されることを特徴とするリフター。
【請求項１０】
請求項７に記載のリフターにおいて、前記ハーネスは、ユーザー用の腰ベルトであることを特徴とするリフター。
【請求項１１】
請求項１０に記載のリフターにおいて、前記バックルストラップは、前記腰ベルトに一体化されることを特徴とするリフター。
【請求項１２】
請求項７に記載のリフターにおいて、前記上昇位置における前記上側ループは、前記中央リフターストラップの厚さよりも僅かに大きい距離を隔てて前記下側ループから離間されることを特徴とするリフター。
【請求項１３】
請求項１２に記載のリフターにおいて、前記上側ループは、前記上側ループが前記下側ループに向けて撓むような前記上側ループの端部の屈曲によって前記拘束位置へ移動することを特徴とするリフター。
【請求項１４】
請求項７に記載のリフターにおいて、前記上側ループは、可撓性布チューブと、前記可撓性布チューブの中に前記可撓性布チューブの軸方向に挿入される補強ロッドとを備えることを特徴とするリフター。
【請求項１５】
請求項９に記載のリフターにおいて、更に、前記下側ループを前記横方向に延びるストラップに接続する複数のリベットを備え、更に、前記２つのショルダーストラップの裏側に、前記下側ループの幅及び長さと略同一の広がりを持つ補強バーを備え、前記リベットはまた、前記補強バーを前記ショルダーストラップに接続することを特徴とするリフター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１１年５月７日に出願された、本発明者の先の同時継続中の仮特許出願第６１／４８３，６５０号明細書、発明の名称「Ｔｗｏ  Ｐｅｒｓｏｎ  Ｌｉｆｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｍｉｄｄｌｅ  Ｓｔｒａｐ」の優先権を主張するものであり、引用して本明細書に組み込む。
【０００２】
開示技術は、一般に配達／引越／移転ビジネスに関し、特に、２者間で用いられて、例えば、家電製品および家具等の重量物を吊り上げることを補助するための、バックルおよび中央リフターストラップを有するショルダーハーネスのセットに関する。
【背景技術】
【０００３】
米国特許第１，５３５，２０８号明細書（Ｄｒｅｎｎａｎ）は、ハーネスストラップを固定し、中央ストラップをフックで支持するためのショルダーハーネスおよび中央バックルを有する胴体リフターハーネスを開示している。
【０００４】
米国特許第２，４３１，７８０号明細書（Ｔｈｅａｌ）は、バックルを用いて中央ストラップにより接続される荷物運搬用ストラップ対を開示しており、各荷物運搬用ストラップは、作業者のショルダーハーネスに固定される。
【０００５】
米国特許第６，５０８，３８９号明細書（Ｒｉｐｏｙｌａら）は、吊上用のハーネスを開示している。ハーネスは、交差点において別の同一のハーネスの底部ストラップと一緒に連結される底部ストラップを有している。
【０００６】
米国特許第６，６４１，００８号明細書（Ｆａｌｚｏｎｅら）も、中央ストラップにおいて連続する開口部のうちのひとつに通される各ショルダーストラップによって、各ハーネスに接続される中央ストラップを有する、２人用のショルダーストラップハーネスリフターを開示している。
【０００７】
米国特許第６，７２９，５１１号明細書（Ｄｅｎｔ’５１１号特許）は、従来型の幅広中央テンションバックルとバックルに通される織物リフトストラップとを有する、２者の肩用吊上ハーネスを開示している。
【０００８】
米国特許第７，３３１，４９３号明細書（Ｄｅｎｔ’４９３号特許）は、Ｄｅｎｔ’５１１号特許では、ショルダーストラップが中央バックルを支持するカラビナを有することに対して、Ｄｅｎｔ’４９３号特許では、ショルダーストラップが中央バックルの孔に通されることを除いて、上記Ｄｅｎｔ’５１１号特許に開示したものと類似の吊上ハーネスを開示している。Ｄｅｎｔ’４９３号特許は、更に、製織されたハーネス上で緩む一体型のバックルを開示している。
【０００９】
Ｄｅｎｔ’４９３号特許の開示と類似の一実施形態が、米国ユタ州サンディ市（Ｓａｎｄｙ，Ｕｔａｈ，ＵＳＡ）のＮｉｅｌｓｅｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ＬＬＣにより、ＳＨＯＵＬＤＥＲ  ＤＯＬＬＹ（登録商標）として市販されている。（ＳＨＯＵＬＤＥＲ  ＤＯＬＬＹ（登録商標）は、米国コロラド州（Ｃｏｌｏｒａｄｏ，ＵＳＡ）のＴＤＴ  Ｍｏｖｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．が所有する米国登録商標である。）
【発明の概要】
【００１０】
２者間で用いられて、例えば、家電製品および家具等の重量物の吊上げを補助することが好ましいストラップリフターを説明する。
【００１１】
一実施形態において、対象のストラップリフターは、中央の前部バックルを有する一対のショルダーハーネスと、両ストラップ用のバックルに通される丈夫なナイロン織物の中央リフターストラップとを有している。各ショルダーハーネスは、単一長さの丈夫なナイロン織物から作成されるショルダーストラップのセットを有していることが好ましい。単一長さの織物は、ユーザーの背中中央の高い位置に対して「ｘ型」交差で開始され、また、そこで終端する。実施形態のハーネスを作成するには、単一長さの織物の両端を、端と端をつないだ形で重ね合せ、重ね合せた端を、ループ状の単一長さの中間点の上で直角をなす形で置き、３つの層すべてを、丈夫なナイロン糸で２つのショルダーストラップの「ｘ型」交差を作成するように一緒に縫い合わせる。「ｘ型」交差と略反対のループ状の単一長さ上のある距離において、短いバックルストラップは、各ショルダーストラップの前部に対して直角に縫い合わされている。バックルストラップは、各端部でショルダーストラップのうちのひとつの前部に重ね合わされ、縫い合わされた短い長さの丈夫なナイロン織物である。このように、短いバックルストラップは、ユーザーの下部中央腹部付近で使用するための中央の前部バックルに対するショルダーストラップ間の間隔を決定する。
【００１２】
短いバックルストラップに加えて、中央の前部バックルは、各ショルダーストラップの裏側でリベット留めされる任意の略水平な補強バーを有している。一般に、補強バーは、バックストラップの中央付近ではあるが、ショルダーストラップの反対側になるように設置され、固定される。補強バーは、中央の前部バックルが、より剛性と強度を持ち、より良好に短いバックルストラップに固定されるよう補助する。バックルストラップの前部において、補強バーと略同一の広がりを持つものは、バックルの固定式で剛性の下側ループである。剛性の下側ループは、補強バーをショルダーストラップの裏側に固定する同一のリベットによって、バックルストラップの前部に都合良く固定されていてもよい。
【００１３】
また、剛性の下側ループの真上で、それと略平行に、バックルストラップの前部に固定されるのは、可動式で可撓性の上側ループである。通常、上側ループは、中央リフターストラップに負荷が何もかかっていない場合、中央リフターストラップの厚さよりも僅かに大きい距離を隔てて下側ループから離間され、例えば、中央ストラップの厚さよりも約５〜１００％大きい（より好ましくは、訳２０〜６０％大きい）距離を隔てて離間される。例えば、上側ループは、リフターストラップに負荷が何もかかっていない場合、約１／８インチの厚さの中央リフターストラップに対して、３／１６インチの距離を隔てて下側ループから離間されていてもよい。上側ループの中央部は、その内部で補強ロッドを受けるナイロン織物から作製される水平シリンダーであってもよい。もしくは、上側ループは、補強ロッドを受け入れるに十分可撓性のある、より平坦な外皮として存在していてもよい。それぞれ、その側縁付近でバックルストラップに固定される上側ループの両端は、上側ループがバックルストラップおよび固定式の下側ループに対して可動であるように、可撓性を有する。
【００１４】
使用中、中央リフターストラップの一端は、先ず剛性の下側ループを通され、上に進み、可撓性の上側ループの上方で返され、その一部を周って、下へ進み、剛性の下側ループを通って、好ましくはリフターストラップの最初の経路の前で剛性の下側ループを通過する。このように、リフターストラップに負荷が何もかかっていない場合、その長さは、ユーザーが、リフターストラップの端部を上方に、可撓性の上側ループを越えて緩めてバックルを外し、リフターストラップを穏やかに押すか、および／または引っ張ってその長さを調節することによって、容易に調節されてもよい。調節後、リフターストラップに負荷がかかると、可動式で可撓性の上側ループの中央部は、下に引っ張られ、リフターストラップをそれ自身および剛性の下側ループの上部内側縁部で締め付ける。このように、リフターストラップは、バックルに拘束され、重量物の吊上げに用いるために確実に固定される。
【００１５】
向かい合って立っている２者により着用される２つのハーネスは、それらの間にあるひとつの中央リフターストラップとともに用いられて、重量物の下に置かれ、重量物の吊上げを補助することが好ましい。しかしながら、１人がハーネスとともに中央リフターストラップを用いて、安全に吊上げるには十分軽いにもかかわらず、大きくて扱いにくい荷物を固定することもできる。また、１人用のハーネスにいくつかのバックルが装着されている場合、２つ以上のリフターストラップを１人に固定してもよい。また、バックルは、柱や壁等の定点に固定される一体型バックルストラップを有するハーネスと、バックルに通され、リフターストラップ上の物体を引っ張るか吊上げる、ハーネスに繋がっていない１人以上に扱われるリフターストラップとによって、効果的に備えられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、２者によって用いられる開示技術の一実施形態の側面斜視図である。
【図２】図２は、１人に関する開示技術の別の実施形態の正面略斜視図であるが、中央リフターストラップの一部のみを示している。
【図３】図３は、図２に示す実施形態の後面斜視図である。
【図４】図４は、図２および３に示す実施形態の側面図である。
【図５】図５は、図２〜４に示す実施形態の正面略斜視図であるが、人物を省略している。
【図６】図６は、図２〜５に示す実施形態の背面斜視図である。
【図７】図７は、開示技術の別の実施形態の中央前部バックルの拡大正面略斜視図である。
【図８】図８は、図７に示す実施形態の背面斜視図である。
【図９】図９は、図７および８に示す実施形態の更なる拡大正面図である。図９Ａは、図９の９Ａ−９Ａ線に沿った垂直断面図である。
【図１０】図１０は、図７〜９Ａに示す実施形態の側面斜視図であるが、中央リフターストラップを省略している。
【図１１】図１１は、図１０に示す実施形態の底面図である。
【図１２】図１２は、図７〜１１に示す実施形態の側面斜視分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図面を参照して、すべてではないが、開示技術のいくつかの実施形態を示す。
【００１８】
図１は、ドレッサー１４を吊り上げる補助を行う２人の作業者１２および１２’が用いる開示技術の一実施形態１０を示す。
【００１９】
図２は、作業者１２’に関する開示技術の別の実施形態１００の正面斜視図を示し、本実施形態１００は、バックル１８に通されるセンターストラップ２０（一部図示）を有する中央バックル１８を支持するショルダーストラップ１６および１６’を有している。
【００２０】
図３は図２の後面図を示している。この図から、ストラップ１６および１６’が背中で交差して「ｘ型」接続２２を成しているのがわかる。
【００２１】
図４は、図２および３に示されている実施形態１００の左側面図を示す。この図から、バックル１８がユーザーの下部中央腹部付近に用いられているのがわかる。
【００２２】
図５は、実施形態１００を正面上部斜視図で示している。この図から、短いバックルストラップ２４、固定式で剛性の下側ループ２６、および可動式で可撓性の上側ループ２８が明瞭にわかるように十分な分解能がある。また、この図から、中央リフターストラップ２０は先ず下側ループ２６を通って上に進み、次いで上側ループ２８の裏側を通って上方で返され下へ進み、その一部を周った後、下側ループ２６を通って下に進むことがわかる。
【００２３】
図６は図５の後面図を示し、ここで、固定式で剛性の下側ループ２６と略同一の広がりを持つが、ショルダーストラップ１６の裏側にある補強バー３０が、明確に示されている。
【００２４】
ショルダーストラップ１６および１６’は「ｘ型」接続の実施形態である必要はない。代わりに、それらは接続されていなくてもよいし、それぞれが別々にハーネスの一方側にあってもよい。また、ショルダーストラップ１６および１６’に加えて、対象のハーネスは、ユーザーの腰に巻かれるベルトの形で実施されてもよい。かかる実施形態において、ベルトの前部は、バックルストラップ２４としての役割を果たしてもよい。別の実施形態において、エプロン等の別の衣服が、衣服に一体化された本構成とともにハーネスおよびバックルストラップとしての役割を果たしてもよい。
【００２５】
図７は、開示技術の別の実施形態１０００の正面斜視図を示す。この拡大図において、中央リフターストラップ２０’の省略された略図示部分は、固定式で剛性の下側ループ２６に２回通され、可動式で可撓性の上側ループ２８の一部を１回周っていることが示されている。下側ループ２６の固定端は、リベット３２および３２’によって短いバックルストラップ２４に固定されている。上側ループ２８の可動式で可撓性の端部３４および３４’は、数列の縫糸により短いバックルストラップ２４に固定されている。上側ループ２８は、その両端で容易に屈曲および湾曲する丈夫な布から作製されるのが好ましい。
【００２６】
上側ループ２８が厚くて柔らかい素材から作製される場合、中央リフターストラップ２０’に負荷が何もかかっていなくても、上側ループ２８の底部が下側ループ２６の頂部に軽く接触するおそれがある。本実施形態において、上側および下側ループはそれにもかかわらず、中央リフターストラップ２０’が都合の良いようにループ間で押されてバックルに通されても良いように、離間されている必要がある。
【００２７】
図８は図７の後面図を示している。この図から、下側ループ２６をバックルストラップ２４に固定するリベット３２および３２’は、任意の補強バー３０をショルダーストラップ１６および１６’の裏側に固定するリベットと同じであることがわかる。
【００２８】
図９は実施形態１０００の正面図を示している。この図において、上側ループ２８の可撓性端部３４および３４’は、短いバックルストラップ２４の前部に縫合されていることが明確に示されている。図９Ａは、実施形態１０００を図９の９Ａ−９Ａ線に沿った垂直断面で示している。この図において、可撓性の上側ループ２８内の補強ロッド３６を初めて示す。ロッド３６は、金属、木材、またはプラスチック等の剛体の丈夫な素材から作製されるのが好ましい。また、この図から、上側ループ２８が屈曲、変形して、円形よりも楕円となり、中央リフターストラップ２０’をそれ自身に対して締め付けることを補助し、剛性の下側ループ２６の上端がバックルにストラップ２０’を固定することを補助することがわかる。また、上側ループ２８の端部３４および３４’も可撓性であるため、リフターストラップ２０’に負荷がかかった場合、上側ループ２８は下に引っ張られ、その結果、下側ループ２６に対して下に移動して近付き、また、リフターストラップ２０’にかかる締め付け圧も支援する。
【００２９】
図１０は、中央リフターストラップ２０’が無い状態で、実施形態１０００を側面斜視図で示す。
【００３０】
図１１は、実施形態１０００を底面図で示す。
【００３１】
図１２は、実施形態１０００を側面斜視分解図で示す。
【００３２】
以上、本開示技術を、特定の手段、材料、および実施形態を参照して説明したが、この開示技術はこれら開示された詳細に限定されるものではなく、代わりに、以下の特許請求の範囲に含まれる均等物のすべてに及ぶことは言うまでもない。
【図１】
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【図２】
0005963279.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005963279.tif 000010
【図９Ａ】
0005963279.tif 000011
【図１０】
0005963279.tif 000012
【図１１】
0005963279.tif 000013
【図１２】
0005963279.tif 000014