(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異状を検知して警報する警報器と、非常時に非常通報を指示する発信機とを備えた警報システムに於いて、
前記警報器は、
少なくとも音響出力器を設けた報知部と、
異状を検知した場合に、前記報知部から異状警報を出力させると共に異状を示すイベント信号を送信し、非常通報を示すイベント信号を有効受信した場合に、前記報知部から非常通報を出力させる警報処理部と、
を備え、
前記発信機は、
非常スイッチを設けた操作部と、
作動時に設置場所近傍の所定エリアを照明する発信機灯及び音響出力器を設けた報知部と、
イベント信号を送信する送信部と、
イベント信号を受信する受信部と、
前記非常スイッチの操作を含む自己のイベントまたは外部からのイベント信号の有効受信を検知するイベント検知部と、
前記イベント検知部で前記非常スイッチの操作による指示入力を検知した場合に、前記発信機灯を作動させると共に非常通報を示すイベント信号を前記送信部により送信させ、前記発信機灯が作動した後、前記イベント検知部で前記警報器から中継送信された前記非常通報を示すイベント信号の有効受信を検知した場合に、前記発信機灯の作動状態を検知前とは異なる作動状態へ切替えて非常通報完了を表示する発信制御部と、
前記イベント検知部で前記警報器から異状を示すイベント信号の有効受信を検知した場合に、前記音響出力器から異状警報を出力させると共に前記発信機灯を作動させる警報処理部と、
を備えたことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記発信機の発信制御部は、前記イベント検知部で前記警報器から中継送信された前記非常通報を示すイベント信号の有効受信を検知した場合に、更に、前記音響出力器から非常通報完了の報知音を出力させることを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記発信機のイベント検知部は、前記受信部で受信した非常通報を示すイベント信号に中継送信であることを示す識別子が含まれている場合に、当該非常通報を示すイベント信号が前記警報器から中継送信されたことを判別することを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記発信機の発信制御部は、前記非常スイッチの操作により前記発信機灯が作動した場合は、所定時間後に、前記発信機灯をそれまでとは異なる作動状態へ切替えることを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記発信機の発信制御部は、前記非常スイッチの操作により前記発信機灯が作動した場合は、所定時間後に、前記発信機灯を停止することを特徴とする警報システム。
【請求項６】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記発信機の発信制御部は、異状警報の出力中に前記イベント検知部で前記非常スイッチの特殊操作による指示入力を検知した場合に、警報停止を示すイベント信号を前記送信部により送信させて前記警報器の異状警報を停止させることを特徴とする警報システム。
【請求項７】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記発信機の警報処理部は、
異状警報の出力中に前記イベント検知部で前記非常スイッチの特殊操作による指示入力を検知した場合は、異状警報を停止させると共に警報停止を示すイベント信号を前記送信部により送信させ、
異状警報の出力中に前記警報器から警報停止を示すイベント信号を有効受信した場合は、異状警報を停止させることを特徴とする警報システム。
【請求項８】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記発信機の送信部は、前記イベント検知部で前記警報器からのイベント信号の有効受信または他の発信機からの非常通報を示すイベント信号の有効受信を検知した場合に、当該イベント信号を中継送信することを特徴とする警報システム。
【請求項９】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記発信機の操作部は、更に試験スイッチを備え、
前記発信制御部は、前記イベント検知部で前記試験スイッチの操作による指示入力を検知した場合に、非常通報試験を示すイベント信号を前記送信部により送信させて前記警報器に試験報知させることを特徴とする警報システム。
【請求項１０】
非常時に、異状を検知して警報する警報器に非常通報を指示する発信機に於いて、
非常スイッチを設けた操作部と、
作動時に設置場所近傍の所定エリアを照明する発信機灯及び音響出力器を設けた報知部と、
イベント信号を送信する送信部と、
イベント信号を受信する受信部と、
前記非常スイッチの操作を含む自己のイベントまたは外部からのイベント信号の有効受信を検知するイベント検知部と、
前記イベント検知部で前記非常スイッチの操作による指示入力を検知した場合に、前記発信機灯を作動させると共に非常通報を示すイベント信号を前記送信部により送信させ、前記発信機灯が作動した後、前記イベント検知部で前記警報器から中継送信された前記非常通報を示すイベント信号の有効受信を検知した場合に、前記発信機灯の作動状態を検知前とは異なる作動状態へ切替えて非常通報の完了を表示する発信制御部と、
前記イベント検知部で前記警報器から異状を示すイベント信号の有効受信を検知した場合に、前記音響出力器から異状警報を出力させると共に前記発信機灯を作動させる警報処理部と、
を備えたことを特徴とする発信機。
【請求項１１】
請求項１０記載の発信機に於いて、前記発信制御部は、前記イベント検知部で前記警報器から中継送信された前記非常通報を示すイベント信号の有効受信を検知した場合に、更に、前記音響出力器から非常通報完了の報知音を出力させることを特徴とする発信機。
【請求項１２】
請求項１０記載の発信機に於いて、前記イベント検知部は、前記受信部で受信した非常通報を示すイベント信号に中継送信であることを示す識別子が含まれている場合に、当該非常通報を示すイベント信号が前記警報器から中継送信されたことを判別することを特徴とする発信機。
【請求項１３】
請求項１０記載の発信機に於いて、前記発信制御部は、前記非常スイッチの操作により前記発信機灯が作動した場合は、所定時間後に、前記発信機灯をそれまでとは異なる作動状態へ切替えることを特徴とする発信機。
【請求項１４】
請求項１０記載の警報システムに於いて、前記発信制御部は、前記非常スイッチの操作により前記発信機灯が作動した場合は、所定時間後に、前記発信機灯を停止することを特徴とする警報システム。
【請求項１５】
請求項１０記載の発信機に於いて、前記発信制御部は、異状警報の出力中に前記イベント検知部で前記非常スイッチの特殊操作による指示入力を検知した場合に、警報停止を示すイベント信号を前記送信部により送信させて前記警報器の異状警報を停止させることを特徴とする発信機。
【請求項１６】
請求項１０記載の発信機に於いて、前記警報処理部は、
異状警報の出力中に前記イベント検知部で前記非常スイッチの特殊操作による指示入力を検知した場合は、異状警報を停止させると共に警報停止を示すイベント信号を前記送信部により送信させ、
異状警報の出力中に前記警報器から警報停止を示すイベント信号を有効受信した場合は、異状警報を停止させることを特徴とする発信機。
【請求項１７】
請求項１０記載の発信機に於いて、前記送信部は、前記イベント検知部で前記警報器からのイベント信号の有効受信または他の発信機からの非常通報を示すイベント信号の有効受信を検知した場合に、当該イベント信号を中継送信することを特徴とする発信機。
【請求項１８】
請求項１０記載の発信機に於いて、
前記操作部は、更に試験スイッチを備え、
前記発信制御部は、前記イベント検知部で前記試験スイッチの操作による指示入力を検知した場合に、非常通報試験を示すイベント信号を前記送信部により送信させて前記警報器に試験報知させることを特徴とする発信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災などの異状を検知して警報する連動型の警報器から発信機の操作による警報を出力させる警報システム及び発信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異常（異状）を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅に設置され異状として火災を監視する住宅用災警報器を住警器と言う。
【０００３】
このような住警器にあっては、センサ部と警報部を一体に備え、センサ部で火災を検知すると警報部から音声メッセージなどにより火災警報を出すようにしており、専用の受信設備等を必要とせず単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報が行われると、他の住警器でも連動して警報を行う、連動型の住警器システムも提案されている。
【０００５】
このような連動型の住警器システムでは、住警器で火災を検知した場合には、火災を検知した連動元の住警器は、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」との音声メッセージを出力するようにしている。
【０００６】
一方、連動先となる他の住警器では例えば「ウーウー別の火災警報器が作動しました」との音声メッセージを出力する。このような連動型の住警器を用いた連動型の警報システムによれば、例えば火災発生場所に設置されている警報器（連動元）からの警報音が聞き取りにくい場所でも、連動先での連動警報により火災の発生をいち早く確実に知ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来の連動型の警報システムおいては、住警器を設置した部屋など各住警器の監視エリアにおける火災を監視することはできるが、住戸内全てのエリアを各住警器の監視領域としてカバーすることは難しく、これを解決すべく、センサ含む異状検知部を備える多数の住警器を設置することはコスト的な負担が大きいことから、火災の危険の高い台所や居室等を中心に、局所的に住警器を設置しており、その他の場所については従来通り居住者等による火災発見に頼らざるを得ない。
【０００９】
また、例えば浴室で居る口に位置する脱衣所等では、煙検出部を備える煙式警報器を設置すると湯気により非火災報が生じることが懸念され、このため熱検出部を備える熱式警報器を設置しても、このような場所では直接の火気が想定されない場合が多く、火災による温度上昇が見込めないので適切な火災検知は見込めず、警報器に検知部を備えることによるメリットを得にくい。
【００１０】
このような場所での火災発生を知った居住者等が住戸内の他の部屋にいる同居人等に火災発生を知らせる場合、火災が拡大して近隣の住警器が火災検知して警報ないし連動警報動作が行われるまでの間は、発見者等が声によって知らせるか、他の居住者を捜して知らせる等しなければならないが、これが初期消火や避難を遅らせることにもなりかねない。
【００１１】
また、火災発生場所が住警器の監視領域内であっても、火災或いは火災予兆の発生後実際に住警器が火災を検知するまでには所定の時間を要する場合があり、従って住警器の火災検知よりも前に、居住者が火災或いは火災予兆を発見する場合もあり得る。このような場合に、住居内の他の場所に居る他の居住者等へ火災ないし火災予兆発見の事実を知らせるときにも、上記同様の問題点があった。
【００１２】
本発明は、居住者等によって火災発見された場合等に連動型の警報器を活用して迅速且つ確実に警報可能とする警報システム及び発信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（警報システム）
本発明は、異状を検知して警報する警報器と、非常時に非常通報を指示する発信機とを備えた警報システムに於いて、
警報器は、
少なくとも音響出力器を設けた報知部と、
異状を検知した場合に、報知部から異状警報を出力させると共に異状を示すイベント信号を送信し、非常通報を示すイベント信号を有効受信した場合に、報知部から非常通報を出力させる警報処理部と、
を備え、
発信機は、
非常スイッチを設けた操作部と、
作動時に設置場所近傍の所定エリアを照明する発信機灯及び音響出力器を設けた報知部と、
イベント信号を送信する送信部と、
イベント信号を受信する受信部と、
非常スイッチの操作を含む自己のイベントまたは外部からのイベント信号の有効受信を検知するイベント検知部と、
イベント検知部で非常スイッチの操作による指示入力を検知した場合に、発信機灯を作動させると共に非常通報を示すイベント信号を送信部により送信させ、発信機灯が作動した後、イベント検知部で警報器から中継送信された非常通報を示すイベント信号の有効受信を検知した場合に、発信機灯の作動状態を検知前とは異なる作動状態へ切替えて非常通報完了を表示する発信制御部と、
イベント検知部で警報器から異状を示すイベント信号の有効受信を検知した場合に、音響出力器から異状警報を出力させると共に発信機灯を作動させる警報処理部と、
を備える。
【００１５】
発信機の発信制御部は、イベント検知部で警報器から中継送信された非常通報を示すイベント信号受信を検知した場合に、更に、音響出力器から非常通報信完了の報知音を出力させる。
【００１６】
発信機のイベント検知部は、受信部で受信した非常通報を示すイベント信号に中継送信であることを示す識別子が含まれている場合に、当該非常通報を示すイベント信号が警報器から中継送信されたことを判別する。
【００１７】
発信機の発信制御部は、非常スイッチの操作により発信機灯が作動した場合は、所定時間後に、発信機灯をそれまでとは異なる作動状態へ切替える。
【００１８】
発信機の発信制御部は、非常スイッチの操作により発信機灯が作動した場合は、所定時間後に、発信機灯を停止する。
【００１９】
発信機の発信制御部は、異状警報の出力中にイベント検知部で非常スイッチの特殊操作による指示入力を検知した場合に、警報停止を示すイベント信号を送信部により送信させて警報器の異状警報を停止させる。
【００２０】
発信機の警報処理部は、
異状警報の出力中にイベント検知部で非常スイッチの特殊操作による指示入力を検知した場合は、異状警報を停止させると共に警報停止を示すイベント信号を送信部により送信させ、
異状警報の出力中に警報器から警報停止を示すイベント信号を有効受信した場合は、異状警報を停止させる。
【００２１】
発信機の送信部は、イベント検知部で警報器からのイベント信号の有効受信または他の発信機からの非常通報を示すイベント信号の有効受信を検知した場合に、当該イベント信号を必要に応じ中継送信する。
【００２２】
発信機の操作部は、更に試験スイッチを備え、発信制御部は、イベント検知部で試験スイッチの操作による指示入力を検知した場合に、非常通報試験を示すイベント信号を送信部により送信させて警報器に試験報知させる。
【００２４】
（発信機）
非常時に、異状を検知して警報する警報器に非常通報を指示する発信機に於いて、
非常スイッチを設けた操作部と、
作動時に設置場所近傍の所定エリアを照明する発信機灯及び音響出力器を設けた報知部と、
イベント信号を送信する送信部と、
イベント信号を受信する受信部と、
非常スイッチの操作を含む自己のイベントまたは外部からのイベント信号の有効受信を検知するイベント検知部と、
イベント検知部で非常スイッチの操作による指示入力を検知した場合に、発信機灯を作動させると共に非常通報を示すイベント信号を送信部により送信させ、発信機灯が作動した後、イベント検知部で警報器から中継送信された非常通報を示すイベント信号の有効受信を検知した場合に、発信機灯の作動状態を検知前とは異なる作動状態へ切替えて非常通報の完了を表示する発信制御部と、
イベント検知部で警報器から異状を示すイベント信号の有効受信を検知した場合に、音響出力器から異状警報を出力させると共に発信機灯を作動させる警報処理部と、
を備える。
【００２５】
発信制御部は、イベント検知部で警報器から中継送信された非常通報を示すイベント信号の有効受信を検知した場合に、更に、音響出力器から非常通報完了の報知音を出力させる。
【００２６】
イベント検知部は、受信部で受信した非常通報を示すイベント信号に中継送信であることを示す識別子が含まれている場合に、当該非常通報を示すイベント信号が警報器から中継送信されたことを判別する。
【００２７】
発信制御部は、非常スイッチの操作により発信機灯が作動した後、イベント検知部で警報器から中継送信された非常通報を示すイベント信号の有効受信を検知した場合に、発信機灯の作動状態を、検知前とは異なる作動状態へ切替える。
【００２８】
発信制御部は、イベント検知部で警報器から中継送信された非常通報を示すイベント信号の有効受信を検知した場合に、更に、音響出力器から非常通報完了の報知音を出力させる。
【００２９】
発信制御部は、異状警報の出力中にイベント検知部で非常スイッチの特殊操作による指示入力を検知した場合に、警報停止を示すイベント信号を送信部により送信させて警報器の異状警報を停止させる。
【００３０】
警報処理部は、
異状警報の出力中にイベント検知部で非常スイッチの特殊操作による指示入力を検知した場合は、異状警報を停止させると共に警報停止を示すイベント信号を送信部により送信させ、
異状警報の出力中に警報器から警報停止を示すイベント信号を有効受信した場合は、異状警報を停止させる。
【００３１】
送信部は、イベント検知部で警報器からのイベント信号の有効受信または他の発信機からの非常通報を示すイベント信号の有効受信を検知した場合に、当該イベント信号を中継送信する。
【００３２】
操作部は、更に試験スイッチを備え、
発信制御部は、イベント検知部で試験スイッチの操作による指示入力を検知した場合に、非常通報試験を示すイベント信号を送信部により送信させて警報器に試験報知させる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の警報システム及び発信機によれば、例えば火災等の異状を検知して警報する連動型の警報器に加え、操作部を操作した場合に非常通報を示すイベント信号を送信して警報器から警報（連動警報）させる発信機を設けたため、異状或いは異状予兆を発見した場合、最寄りに設置している発信機を操作することで、住宅内に設置している連動型警報器から異状発生を示す警報が出力され、他の居住者（在宅者）等に迅速且つ確実に異状発生を知らせて適切な対処や避難ができる。
【００３４】
また、警報器で火災等の異状を検知して警報した場合、この警報器から送信される、異状を示すイベント信号を発信機でも受信して発信機灯及び音響出力器の作動により異状警報を行うようにしたため、警報器の監視領域外となる場所であっても、発信機を設置していれば、警報器で検知した異状を報知して迅速且つ適切に対応可能とできる。
【００３５】
また、警報器の監視領域外であっても、人が異状或いは異状予兆を発見することにより発信機を操作して、警報器の警報機能を利用して警報させることができる。もちろん、警報器の監視領域内であっても人が警報器の異状検知よりも早く異状或いは異状予兆に気づいた場合、また、例えば警報器の出異状検知機能に故障等不測の不具合が生じている場合であって、人がその監視領域内での異状発生に気づいた場合等にも、近隣に設置されている発信機を操作することで、他の発信機や警報器から警報させることができる。
【００３６】
また日常生活の中で火災等、警報器の検知対象となる異状以外の様々な異状が起きた場合にも、発信機を操作することで、警報器の警報機能を利用して他の居住者に異状発生を知らせて助けを求める等することができ、日常生活に潜む様々な危険に対し迅速且つ適切に対応可能とする生活環境を構築することができる。
【００３７】
また発信機を操作すると、発信機灯が点灯、点滅又は明滅等することで、非常通報を示すイベント信号の送信が行われていることが操作者に分かり、例えば警報器からの警報音が聞こえにくいような場所に発信機を設置していたとしても、発信機灯の表示動作から非常通報のための操作が受け付けられていることが確認できるので、確実に操作することができるとともに、安心することができる。
【００３８】
また発信機灯としてＬＥＤ照明部を設けたため、発信機を操作するとＬＥＤ照明部が作動することで、発信機の設置エリアを照明することができ、夜間であっても迅速且つ安全に対処することができる。
【００３９】
また警報器から異状を示すイベント信号を受信した場合に、音響警報器による音響警報に加え、発信機灯として設けたＬＥＤ照明部を点灯、点滅又は明滅して警報するため、視覚的に火災発生をいち早く確実に知って迅速且つ安全に対処することもできる。
【００４０】
また発信機の報知部にスピーカ等からなる音響出力部を設けている場合には、非常通報を示すイベント信号の送信完了を音で報知することで、更に操作者に安心感を与えることができる。
【００４１】
また発信機を操作することで他の発信機や連動型警報器から警報が出力されるが、例えば他の居住者が警報を聞いて駆けつけてきた後は警報を停止したい場合もあり、そのような場合には発信機を特殊操作、例えば長押操作することで警報停止を示すイベント信号が送信され、他の発信機や警報器側で警報停止操作を行うことなく、発信機側の操作で他の発信機や警報器からの警報を停止させることができる。
【００４２】
また発信機からの火災警報出力中に、発信機を特殊操作、例えば長押操作することで火災警報を停止すると共に警報停止を示すイベント信号が送信され、他の発信機や警報器側で警報停止操作を行うことなく、１の発信機側の操作で他の発信機や警報器からの警報を停止させることができる。
【００４３】
また発信機に設けている試験スイッチを操作することにより試験イベント信号が送信されて、他の発信機や警報器からの異状発生を示す警報出力の試験動作を行うことができ、１の発信機の試験動作によって他の発信機や警報器からの警報出力機能をも確認しておくことで、万一の場合に発信機を操作しても他の発信機や警報器から連動警報が出力されない事態を未然に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】住警器と発信機で構成される本発明による警報システムを設置した住宅を示した説明図
【図２】本発明による無線式の発信機の外観を示した説明図
【図３】本発明による無線式の住警器の外観を示した説明図
【図４】図２の警報システムに設けた発信機の実施形態を示したブロック図
【図５】図２の警報システムに設けた住警器の実施形態を示したブロック図
【図６】本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図
【図７】図３の発信機による発信機処理を示したフローチャート
【図８】図７に続く発信機処理を示したフローチャート
【図９】図５の住警器による監視処理を示したフローチャート
【図１０】図９に続く住警器の監視処理を示したフローチャート
【図１１】本発明による無線式の発信機の他の実施形態を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００４５】
図１は住宅に対する本発明による警報システムの機器設置例を示した説明図である。図１の例にあっては、住宅２４で例えば居間、台所、子供部屋、寝室、階段室のそれぞれに、異状として火災を検知して警報する警報器である無線式の住警器１００が設置されている。また台所、廊下、寝室には無線式の発信機１０が設置されている。
【００４６】
住警器１００は、イベント信号を無線により相互に送受信する機能を備え、住宅各所の、それぞれ対応する監視領域について火災監視を行っている。いま住宅２４の台所で万一、火災が発生したとすると、火災発生場所（台所）の住警器１００が火災を検知して警報を開始する。この火災を検知して警報を開始することを、住警器における「発報」という。住警器１００が発報するとき、その住警器は連動元として機能し、連動先となる他の住警器１００に対し、火災発生を示すイベント信号を無線により送信する。連動先となる他の住警器１００は、連動元の住警器１００からの火災発生を示すイベント信号を受信（有効受信）した場合に、警報音と表示により連動先としての警報を行う。なお、イベント信号を有効受信した住警器１００は必要に応じイベント信号の中継送信を行う。
【００４７】
住警器１００が検知する自己のイベント（警報器イベント）としては、上述の火災発生だけでなく、火災復旧、警報停止操作、試験（点検）操作等があり、また他の住警器からの各種イベント信号有効受信も含まれる。これらについては後述する。
【００４８】
連動元となった住警器１００の警報動作としては、例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる警報音を出力する。一方、連動先の住警器１００にあっては、警報動作として「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる警報音を出力する。
【００４９】
また連動元となった住警器１００の警報に伴う表示（警報表示）としては、例えばＬＥＤ１２２（後述）を点灯させる。一方、連動先の住警器１００にあっては、ＬＥＤを点滅させる。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤによる警報表示を区別できるようにしている。
【００５０】
なお、連動元のＬＥＤを点滅とし、連動先のＬＥＤを点灯としても良いし、連動元警報と連動先警報のいずれについても、同じＬＥＤの明滅または点滅、点灯表示であっても良い。また例えば赤色ＬＥＤと黄色ＬＥＤを設け、連動元は赤色ＬＥＤを駆動し、連動先は黄色ＬＥＤを駆動するといった２色表示としても良い。もちろん、２つのＬＥＤを一体として、赤色と黄色の両方を発光可能な２色ＬＥＤが採用できる。この他、液晶表示器等を用いても良い。
【００５１】
住警器１００が警報音を出力している状態で、警報停止スイッチ（後述）を操作すると、警報音及び警報表示の停止処理が行われる。
【００５２】
このとき例えば、連動元である住警器で警報停止操作が行われた場合には、全ての住警器の警報（警報音出力および／または警報表示出力）を停止し、連動先である住警器の何れかで警報停止操作が行われた場合には、連動元の住警器の警報動作は停止せず、連動先の住警器の警報動作を停止するようにする。
【００５３】
発信機１０は操作部に非常押釦スイッチを設けており、火災などの非常時に居住者が非常押釦スイッチを操作すると、非常通報を示すイベント信号（以下、「非常通報イベント信号」という）を送信する。発信機１０から送信された非常通報イベント信号は住警器１００で有効受信され、警報動作が行われる。この警報動作としては「ウーウー  発信機が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる警報音を出力する。また警報音に伴う表示（警報表示）としては、例えばＬＥＤ１２２（後述）を点滅させる。
【００５４】
また、発信機１０には発信機灯が設けられており、本実施形態にあっては発信機灯としてＬＥＤ照明部を設けている。非常押釦スイッチを操作すると発信機灯が点滅して非常通報が行われていることおよび／又は行われたことを報知する。もちろん、点滅に限らず点灯や明滅等適宜の表示駆動によって報知しても良い。また発信機１０には音響出力器としてのスピーカも設けられており、非常押釦スイッチの操作音や非常通報イベント信号の送信中および／又は送信完了音などを出すことできでる。もちろん、非常通報が行われたことを示す送信完了音に加えて、又は代えて、非常通報を示す上記の如き警報音を出力しても良い。
【００５５】
また、発信機１０は住警器１００から火災発生を示すイベント信号を有効受信した場合、火災警報を出力する。発信機１０の火災警報出力はスピーカから例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる警報音を出力すると共にＬＥＤ照明部を用いた発信機灯を点滅、明滅または点灯することで視覚的に火災警報表示を行う。
【００５６】
発信機１０が火災警報を出力している状態で、非常押釦スイッチを長押などの特殊操作をすると、警報音及び警報表示の停止処理が行われると共に、住警器１００に対し警報停止を示すイベント信号を送信する。もちろん、特殊操作によらず火災警報出力中の通常操作で同様の警報停止処理を行うようにしても良いが、非常通報のための操作を同時期に誤って複数回行った場合等に非常通報に基づく警報が停止されないよう、特殊操作とするのが好ましい。
【００５７】
なお、発信機１０からの警報停止を示すイベント信号については、連動元の住警器の警報動作は停止せず、連動先の住警器の警報動作を停止するようにする。
【００５８】
更に発信機１０には試験スイッチが設けられ、非常通報機能の試験ができる。試験スイッチと非常押釦スイッチは、それぞれの機能を適宜に兼用しても良い。
【００５９】
図２は本発明による無線式の発信機の外観を示した説明図であり、図２（Ａ）に正面図を、図２（Ｂ）に側面図を示している。
【００６０】
図２において、本実施形態の発信機１０の筐体はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には、発信機灯として機能するＬＥＤ照明部１８が設けられている。ＬＥＤ照明部１８は、ドーム型の透明又は半透明状カバーの内部に例えば５個の白色ＬＥＤ１８ａを配置している。もちろん、ＬＥＤ１８ａは白色以外の色であっても良いし、適宜の数とすることができる。この点灯（或いは点滅、明滅）により、発信機１０の設置場所近傍の所定エリアを照明することができる。
【００６１】
ＬＥＤ照明部１８の下側（取付フック１５が設けられている方を上側とする）には非常押釦スイッチ１６が設けられる。非常押釦スイッチ１６は、半透明部材で形成されたスイッチカバーと、スイッチカバーの内部に配置されたプッシュスイッチ（図示せず）とで構成されている。非常押釦スイッチ１６を押し込み操作するとＬＥＤ照明部１８が例えば点滅又は明滅し、非常通報イベント信号の送信完了が確認されると点灯に切り替わり、所定時間後に消灯する。所定時間後に点灯に切り替わり、警報停止まで維持するようにしても良い。
【００６２】
非常押釦スイッチ１６の左下側にはスリット状の音響穴２０が複数設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。
【００６３】
また本体１４の裏側上部には、略中央部に挿通孔を有する取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁面等にビスなどをねじ込み、この取付フック１５の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面の手の届く位置に発信機１０を所謂壁掛け状に固定設置することができる。なお、発信機１０には内部機能の試験を指示する試験スイッチが設けられる（図４）が、図２では図示を省略している。
【００６４】
図３は本発明による無線式の連動型住警器の外観を示した説明図であり、図３（Ａ）に正面図を、図３（Ｂ）に側面図を示している。
【００６５】
図３において、本実施形態の住警器１００の筐体はカバー１１２と本体１１４で構成されている。カバー１１２の中央に突出部を設け、その周囲に複数の煙流入口を開口し、更にその内部には検煙部１１６が配置され、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検知するようにしている。
【００６６】
また検煙部１１６の左下側（取付フック１１５が設けられている方を上側とする）には複数の音響孔１１８が設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。更に、検煙部１１６の下側には警報停止スイッチ１２０が設けられている。
【００６７】
警報停止スイッチ１２０は住警器１００の機能自己点検を指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。たとえば、火災警報中に警報停止スイッチ１２０が操作されると警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ１２０が操作されると機能の自己点検を実施して結果を報知する。ここで通常状態とは、少なくとも火災警報中でない、又は非常通報中でない状態を指す。
【００６８】
警報停止スイッチ１２０は、半透明部材で形成されたスイッチカバーと、スイッチカバーの内部に配置されたプッシュスイッチ（図示せず）とで構成されている。即ち、スイッチカバーを押圧操作すると、プッシュスイッチが押圧されるようになっている。スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、点線で示すように警報等表示を行うＬＥＤ１２２が配置されており、ＬＥＤ１２２が点灯、点滅、明滅作動すると、作動光が警報停止スイッチ１２０のスイッチカバーの部分を透過してＬＥＤ１２２の作動状態が外部から視認できるようにしている。
【００６９】
また本体１１４の裏側上部には、略中央部に挿通孔を有する取付フック１１５が設けられており、設置する部屋の壁面等にビスなどをねじ込み、この取付フック１１５の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面に住警器１００を所謂壁掛け状に固定設置することができる。
【００７０】
なお図３の住警器１００にあっては、検煙部１１６を備え、火災に伴い発生する煙に基づいて火災を検知する住警器を例に取っているが、これ以外に火災に伴い発生する熱に基づいて火災を検知する、サーミスタ等の温度検出素子を備えた住警器や火災に伴うその他の物理現象から火災を検知する住警器、火災以外にガス漏れを検知する警報器、侵入者や地震その他の異常（異状）を検知する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器についても、本発明の対象に含まれる。そして、本発明の警報システムは、これら各種の警報器を混在させて構成しても良い。ここで、本発明の警報システムは、発信機と警報器がそれぞれ１台ずつで構成されることを妨げない。
【００７１】
図４は図１の警報システムに設けた発信機の実施形態を例示した要部ブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる、また各機能のそれぞれ一部又は全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであってもハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【００７２】
図４の発信機１０はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２８を備え、プロセッサ２８に対してはアンテナ３１を備えた無線通信部３０、記録回路部（メモリ）３２、報知部３４、操作部３６及び電池電源４０を設けている。
【００７３】
無線通信部３０には送信回路４２と受信回路４４が設けられ、他の発信機及び住警器１００との間でイベント信号を無線により送受信できるようにしている。無線通信部３０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備える。
【００７４】
もちろん無線通信部３０としては、日本国内以外で使用する場合は、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００７５】
なお、アンテナ３１と送信回路４２、送信処理部６０をあわせて送信部とし、アンテナ３１と受信回路４４、受信処理部６２をあわせて受信部とする。
【００７６】
記憶部としてのメモリ３２には、イベント信号の順番を示す連続番号である連番４８、各発信機および住警器を特定するＩＤ（自己の識別子）となる送信元符号５０、図１のように住宅に設置した発信機１０と住警器１００で連動警報を行う連動グループを構成するためのグループ符号５２が格納されている。
【００７７】
連番４８はイベント信号を送信する毎に、所定のルールに則って自動生成、更新される（例えば、送信毎にインクリメントされる）符号であり、警報器間の、特に無線通信に於いてイベント信号の処理順を管理したり中継送信、再中継送信の許可および禁止等を管理したりするためのものであるが、本発明に直接関係しないので詳細な説明を省略する。
【００７８】
送信元符号５０としては、国内に提供される何れの発信機及び住警器とも同一符号として重複しないように、例えば２６ビットの多ビット符号コードとし、例えば発信機のシリアル番号等を利用している。
【００７９】
連番４８や送信元符号５０を利用して再中継を許可したり禁止したりすることができ、不要な通信を避ける処理を行うことで、必要に応じた最適な中継を行うことができる。また例えば、連動先端末で中継送信されるイベント信号には、当該連動先端末の送信元符号に加えて連動元端末の送信元符号を付加するようにして、この連動元端末送信元符号から再送信の可否を判定して処理するようにすることもできる。また、中継送信の許可および禁止はこれに加え、イベント信号が示すイベントの内容毎に設定することもできる。
【００８０】
グループ符号５２は連動グループを構成する発信機及び住警器に共通に設定される符号であり、例えば無線通信部３０で受信したイベント信号に含まれるグループ符号がメモリ３２に登録しているグループ符号５２に一致したときに、このイベント信号を有効な信号として処理（有効受信）することになるので、近隣の住宅等に設置された、連動を要しない他のグループに属する発信機や後述する住警器との不要な連動を回避できる。この点は、後述する図５の住警器１００（図５では無線通信部１３０、メモリ１３２、グループ符号５２）についても同様である。
【００８１】
グループ符号５２は各発信機、また後述する住警器について必ずしも同一の符号である必要は無く、これを元に演算等を行うことによって自己が属するグループと他の発信機や後述する住警器が属するグループが同じか否かを判定できるものであれば良い。グループ符号の登録は、出荷前や運用開始前に、外部スイッチの設定や通信機能を使った自動登録等、適宜の方法で行う。
【００８２】
報知部３４には非常通報、火災警報等の警報音等を出力するスピーカ５６と、発信機灯として機能するＬＥＤ照明部１８が設けられている。スピーカ５６は、図示しない音声合成回路部から、自己がデータ保持している各種の音声メッセージや警報音等を、図示しない増幅部を介して出力する。ＬＥＤ１８は点滅や明滅、点灯などにより、非常通報の送信、操作受付確認、その他を表示する。スピーカ５６に代えて、ブザー等を用いても良い。
【００８３】
操作部３６には非常押釦スイッチ１６と試験スイッチ３８が設けられている。非常押釦スイッチ１６は非常通報スイッチとして機能するが、非常通報スイッチの操作に基づいて非常通報イベント信号を送信したことによって住警器１００で連動警報動作が行われている場合に、押分操作（特殊操作）として例えば長押操作を行うと（以下ではこの操作を「停止操作」という）、警報停止を示すイベント信号を送信して住警器１００の警報動作を停止させることができる。
【００８４】
試験スイッチ３８は例えば本体１４の裏面に配置されたディップスイッチ等であり、試験スイッチ３８を操作すると自己の内部機能試験（点検）動作を行うと共に居その結果を報知し、さらに通報試験を示すイベント信号が住警器１００に送信され、住警器１００のスピーカ１５６（後述）から非常通報の試験報知音を出力させる。
【００８５】
電池電源４０は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては非常通報のために必要充分な動作期間を保証している。電池電源に代えて商用ＡＣ電源や他の専用電源としても良く、この場合は、例えば発信機灯としてのＬＥＤ照明部１８を必要に応じ常時点灯として、夜間に暗くなる場所に設置していても遠方から設置場所が視認できるようにしても良い。もちろん電池駆動式の場合にも、通常監視時にＬＥＤ照明部１８を、例えば比較的長周期でワンパルス発光させるといった間欠動作とすることで、電池消耗を抑えつつ同様の効果を得ることができる。またこのとき、ＬＥＤ照明部１８に設けた複数のＬＥＤ１８ａのうちの一部のみを駆動するようにして、さらに電池消耗を抑制することができる。
【００８６】
プロセッサ２８にはプログラムの実行により実現される機能として、イベント検知部５８、送信処理部６０、受信処理部６２、警報処理部６４及び発信制御部６６が設けられている。
【００８７】
イベント検知部５８は、操作部３６の非常押釦スイッチ１６の操作による非常通報指示入力有無、受信回路４４および受信処理部６２を介して得られた住警器１００からの受信イベント信号の解読結果から受信（有効受信）有無および受信イベント内容を検知する。これらのイベントを、発信機イベントという。
【００８８】
送信処理部６０は、イベント検知部５８で非常通報指示入力有りのイベントが検知された場合、或いはイベント検知部５８で非常通報イベント信号の有効受信が出検知されそのイベント信号を中継送信する必要がある場合に、発信制御部６６の指示に基づき無線通信部３０の送信回路４２からアンテナ３１を通じて住警器１００や他の発信機１０へ非常通報イベント信号を送信させる。また同様にして、送信処理部６０は火災警報中の停止操作のイベント検知に基づき警報停止イベント信号を送信させる。
【００８９】
受信処理部６２は、他の発信機から送信された非常通報イベント信号或いは住警器１００で中継送信された非常通報イベント信号を、アンテナ３１および無線通信部３０を介して受信し解読する。また受信処理部６２は住警器１００から送信された火災発生を示すいイベント信号を、無線通信部３０を介して受信し解読する。
【００９０】
なお中継送信処理、中継受信処理は、それらの実行可否や再中継の可否も含め、例えば適切な通信トラフィックの範囲で必要充分に行われるように、別に管理制御されている。もちろん、運用上必要ない場合には、中継送信処理、中継受信処理は全て省略したシステムとすることもできる。
【００９１】
警報処理部６４は、イベント検知部５８で無線通信部３０の受信回路４４により住警器１００から火災イベント信号を受信し、受信処理部６２で有効となったときに、報知部３４のスピーカ５６から火災を示す警報音（報知音）例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージを繰り返し出力させると共に、ＬＥＤ照明部１８を例えば点滅させて警報表示を行う。
【００９２】
また警報処理部６４は火災警報の出力中にイベント検知部５８で非常押釦スイッチ１６の停止操作を検知した場合、又は住警器１００の何れかからの警報停止イベント信号有効受信有りを検知した場合、スピーカ５６からの音声メッセージとＬＥＤ照明部１８の警報表示による火災警報の出力を停止する。このとき、ＬＥＤ照明部１８による警報表示については、音声メッセージ出力停止後所定時間継続した後に停止しても良い。
【００９３】
また、警報処理部６４は、イベント検知部５８によるローバッテリー障害（ローバッテリー障害イベント）検知により障害警報出力を制御する。このときの障害警報は、電池切れ予告の報知となる。イベント検知部５８によるローバッテリー障害の検知は、図示しない電源電圧検出回路からの信号（例えば電池から供給される電源電圧を直接的又は間接的に検出した、電圧を示す信号）を、所定の測定時間間隔、例えばＴ３＝４時間間隔でＡ／Ｄ変換により読み込んで所定の閾値電圧と比較し、この閾値電圧以下の時にローバッテリー障害と判定し、更にローバッテリー障害との判定が連続して所定回数続いたときにローバッテリー障害を確定し、報知部３４のスピーカ５６からの警報音とＬＥＤ１８の表示によりローバッテリー障害警報を出力させる。
【００９４】
ローバッテリー障害は、使用可能な残り電池容量が低下していることを示しており、ローバッテリー障害の警報音としてたとえば「ピッ  電池切れです  電池を交換して下さい」といった音声メッセージを複数回連続出力すると共にＬＥＤ照明部１８を例えば点滅し、その後は、一定時間毎に「ピッ  電池切れです  電池を交換して下さい」の音声メッセージ出力とＬＥＤ照明部１８による表示出力を行う処理を繰り返す。このように、ローバッテリー障害警報は、電池切れを予告報知するものである。なお、ＬＥＤ照明部１８によるローバッテリー警報表示は、電池消耗を抑制するため、駆動電流を低下させることにより表示輝度を下げる等して行う。
【００９５】
また、警報処理部６４は、送信処理部６０、送信回路４２を介してアンテナ３１からローバッテリー障害を示すイベント信号（以下、ローバッテリーイベント信号）を他の発信機１０および／または住警器１００に送信して、これを有効受信した他の発信機１０や住警器１００でも警報音および／または表示によるローバッテリー障害の連動警報を行わせるようにしても良い。
【００９６】
このとき、ローバッテリー障害が発生している発信機１０（信号送信元）と他の発信機１０（信号送信先）の発信機、住警器では異なる警報音および／または表示内容とすることができる。これによりユーザはローバッテリー障害が発生している発信機１０を容易に識別特定して電池交換などの対応を適切に行うことができる。
【００９７】
その他、スピーカ５６への出力線の断線や他の回路故障、通信異状等を同様に障害（イベント）監視することができる。これらの処理は、後に説明する住警器１００の場合と同様に行う。発信機１０での障害およびその復旧は、住警器１００で連動処理しても良いが、説明を簡単にするため、以下では発信機１０での障害およびその復旧は、住警器１００では連動処理されないこととする。同様に、後述する点検処理についても、発信機１０と住警器１００の間では連動しないものとする。
【００９８】
即ち本実施の形態においては、住警器１００と発信機１０の間で火災警報、火災警報停止、火災復旧、非常通報、非常通報停止、通報試験については相互に連動するが、他のイベントについては相互に連動しないものとしているが、もちろん、他のイベントについても適宜連動させるようにしても良い。
【００９９】
発信制御部６６は、イベント検知部５８により自己の非常押釦スイッチ１６が操作されたことによる非常通報指示の入力（非常押釦スイッチ１６からの通報操作入力信号有り）を検知した場合に、非常通報イベント信号を生成し、送信処理部６０に指示して送信回路４２を介しアンテナ３１から住警器１００および他の発信機１０へ送信させる。なお、非常通報イベント信号は、後述する住警器１００の火災イベント信号と同様の信号としても良く、この場合でも受信側ではイベント信号に含まれる送信元符号により発信機からの信号であることが認識できる。
【０１００】
また、発信制御部６６は、ベント検知部５８により非常押釦スイッチ１６の通報操作入力信号有りを検知した場合に、発信機灯として機能するＬＥＤ照明部１８（ＬＥＤ１８ａ）を点滅又は明滅駆動し、スイッチ操作が受け付けられて非常通報イベント信号が送信されていること、また送信されたことを報知する。なお、ＬＥＤ１８ａを例えば１つだけ駆動したり順次駆動したりする等して、他の表示と区別しやすいようにしても良い。また、このとき報知部３４のスピーカ５６から例えば「ピッ」等のスイッチ操作受付音を出力させても良い。
【０１０１】
また、発信制御部６６は、このようにＬＥＤ照明部１８を点滅又は明滅駆動した状態で、イベント検知部５８により他の発信機１０や住警器１００からの非常通報イベント信号の受信（有効受信有り）を検知した場合、即ち他の発信機１０や住警器１００で中継送信されたイベント信号有効受信を少なくとも１度（ひとつ）検知した場合、非常通報イベント信号が住警器１００で有効受信されて警報が出力されたことを示す確認応答信号の受信とみなし、ＬＥＤ照明部１８の点滅又は明滅を停止して点灯に切り替え、通報完了を報知する。
【０１０２】
他の発信機や警報器からの信号であることは、イベント信号に含まれる送信元符号等から判別することができる。また、これが中継された信号であることも、イベント信号中に特定の符号を設けることで、或いは連番等から直接又は間接的に判別可能とすることができる。
【０１０３】
また、例えば中継送信されるイベント信号には、中継した発信機や住警器を識別する識別子（送信元符号）に加え、中継前の送信元である発信機或いは住警器の識別子も含まれるようにして、中継送信されたイベント信号を受信して解析することで、自己が送信したイベント信号が中継されたものであることが認識できるようにすることもできる。
【０１０４】
この通報完了は、ＬＥＤ照明部１８の点灯切り替えと共にスピーカ５６から通報完了を示す例えば「非常通報を完了しました」といった音声メッセージを出力させて報知しても良い。住警器１００が中継を行わないシステムの場合には、例えば非常通報イベント信号の送信動作とともに送信中（通報中）を表示および／または音で報知し、送信後に送信（通報）完了を表示および／または音で報知するようにすれば良い。なお、操作受付を報知した後、或いは通報完了後には、自己の報知部３４からも音と表示により非常通報を報知させることができ、この自己の報知部３４による非常通報の報知を操作受付報知や通報完了の報知に代えたり、それら報知の一環としたりすることもできる。
【０１０５】
また、発信制御部６６は、火災警報又は非常通報中に、イベント検知部５８により非常押釦スイッチ１６の停止操作を検知した場合、警報停止を示すイベント信号を生成して送信処理部６０により他の発信機１０、住警器１００に送信させ、非常通報イベント信号有効受信に基づいて他の発信機１０、住警器１００から出力されている異状発生警報（非常通報）を停止させる警報停止処理を実行する。
【０１０６】
なお、押分操作によらず、非常通報イベント信号の送信中または送信後である状態において非常押釦スイッチ１６が操作された場合には停止操作として受け付けるようにして、警報停止処理を実行するようにしても良い。すなわち例えば、非常押釦スイッチ１６が操作される毎に、非常通報指示入力と警報停止入力が交互に受け付けられるようにしても良い。その他、どちらの入力として受け付けるかを適宜判断処理することができる。ここで、住警器からの火災を示すイベント信号を受けて行う連動火災警報中に自己の操作部で警報停止操作された場合は、操作受付をキャンセルして、火災警報を停止しないようにしても良い。
【０１０７】
また、発信制御部６６は、イベント検知部５８により試験スイッチ３８の操作（試験指示入力操作有り）を検知した場合、試験通報を示すイベント信号（以下、「試験通報イベント信号」という）を生成して送信処理部６０により送信回路４２を介してアンテナ３１から住警器１００および／または他の発信機へ送信させ、これを有効受信した住警器１００で非常通報の試験報知動作を行わせる。住警器１００における非常通報の試験報知動作は、例えば「ピッピッ  発信機の試験動作が行われました」といった音声メッセージの出力と共に表示部を例えば所定期間点灯させる。通報に係る試験（試験通報）に限らず、他の内部動作や機能の試験、点検を行ってその結果を報知するようにしても良い。
【０１０８】
図５は図１の警報システムに設けた住警器の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる、また各機能のそれぞれ一部又は全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであってもハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【０１０９】
図５において、住警器１００はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ１２８を備え、プロセッサ１２８に対してはアンテナ１３１を備えた無線通信部１３０、記録回路部（メモリ）１３２、センサ部１３４、報知部１３６、操作部１３８及び電池電源１４０を設けている。
【０１１０】
無線通信部１３０には図４の発信機１０の無線通信部３０に設けた送信回路４２、受信回路４４と同様の送信回路１４２及び受信回路１４４が設けられ、他の住警器又は発信機１０との間でイベント信号を無線により送受信できるようにしている。なお、アンテナ１３１と送信回路１４２、送信処理部１６０をあわせて送信部とし、アンテナ１３１と受信回路１４４、受信処理部１６２をあわせて受信部とする。
【０１１１】
無線通信部１３０及びメモリ１３２の記憶情報は、図４の発信機１０の無線通信部３０、メモリ３２の各記憶情報と同様である。送信元符号としては例えば住警器のシリアル番号を利用する。
【０１１２】
センサ部１３４には、煙を観測して煙濃度に応じた検出信号を出力する検煙部１１６を設けている。前述のように、センサ部１３４には検煙部１１６に代えて、温度や温度上昇を検出して検出信号を出力する素子やセンサ、火災に伴うその他の物理現象変化を検出して検出信号を出力する各種素子やセンサを設けても良い。
【０１１３】
報知部１３６には警報音等を出力する音響出力器であるスピーカ１５６と警報表示等を行うＬＥＤ１２２が設けられている。スピーカ１５６は、図示しない音声合成回路部から、自己がデータ保持している各種の音声メッセージや警報音等を、図示しない増幅部を介して出力する。ＬＥＤ１２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異状その他を表示する。スピーカ１５６に代えて、ブザー等を用いても良い。またＬＥＤ１２２に代え、２色ＬＥＤや液晶表示器等を設けても良い。もちろん、ＬＥＤと液晶表示器を併設するなどしても良い。
【０１１４】
操作部１３８には警報停止スイッチ１２０が設けられている。警報停止スイッチ１２０は、報知部１３６のスピーカ１５６から火災や障害の警報音、非常通報報知音を出力しているとき又はＬＥＤ１２２によりこれらに伴う表示を行っているときにのみ警報停止スイッチとして機能する。例えば連動元を示す警報中に警報停止スイッチ１２０を操作すると、この入力信号が後述するイベント検知部１５８で検知され、後述する警報処理部１６４の制御により報知部１３６からの警報音出力及び警報表示出力は停止され、一方、連動先を示す警報（火災警報又は非常通報）中に警報停止スイッチ１２０を操作すると、同様の流れで警報音を停止し、警報表示は停止または警報音の停止から所定時間後に停止するといった警報停止処理が行われる。このように連動元である場合と連動先である場合とで警報停止処理を異ならせる点は、図４の発信機１０についても同様に適用することができる。
【０１１５】
図５の住警器１００にあっては、連動元または連動先を示す警報を行っていない通常監視状態においては、警報停止スイッチ１２０は点検スイッチとして機能し、この状態で警報停止スイッチ１２０を操作すると、所定の自己点検動作が実行されて報知部１３６のスピーカ１５６から点検結果を示す音声メッセージ等が出力される。なお、図４の発信機１０にあっても、点検スイッチを設けて同様の点検処理を行うようにすることができる。ここで通常監視状態とは、少なくとも火災又は非常通報の報知出力が行われていない状態とする。なお、本実施形態において非常通報は発信機の操作により火災を通報するものであり、以下特に断らない場合、非常通報の報知と火災警報とを区別しないものとする。
【０１１６】
障害警報中に警報停止スイッチ１２０が操作された場合には、所定の自己点検動作を実施して結果を報知した後に障害警報停止処理を行うようにしても良い。このようにすれば、例えばセンサ故障等を再チェックした後に障害警報停止処理が行われるので、ユーザに対し、故障状態をより明確に認知させることができる。そして、このとき障害状態が解消（障害復旧）している場合には、例えば「障害は解消しました」等のメッセージを出力して、障害停止（復旧）処理に移行しても良い。
【０１１７】
電池電源１４０は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器１００における無線通信部１３０を含む回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の電池寿命を保証している。
【０１１８】
プロセッサ１２８にはプログラムの実行により実現される機能として、イベント検知部１５８、送信処理部１６０、受信処理部１６２、警報処理部１６４の機能が設けられている。
【０１１９】
イベント検知部１５８は、センサ部１３４からの検出信号出力から検知した火災の有無、操作部１３８による警報停止指示入力の有無や点検指示入力の有無、センサ部１３４からの検出信号出力が低下して火災検知状態が解消される火災復旧等のイベントを検知する。またイベント検知部１５８は受信回路１４４および受信処理部１６２を介して他の住警器１００や発信機１０から受信したイベント信号の解読結果として得られたイベント信号有効受信の有無およびそのイベント内容を検知する。
【０１２０】
送信処理部１６０は、イベント検知部１５８でセンサ部１３４に設けた検煙部１１６の検出信号出力に基づく火災検知、操作部１３８による各指示入力受付検知、センサ部１３４に設けた検煙部１１６からの検出信号出力が低下して火災検知状態が解消される火災復旧検知等の自己のイベントを検知した場合に、検知したイベント内容を示すイベント信号を、無線通信部１３０の送信回路１４２を介してアンテナ１３１から連動先となる他の住警器１００や発信機１０へ送信させる。また、送信処理部１６０は他の住警器１００や発信機１０から有効に受信したイベント信号を、必要に応じて中継送信する。受信処理部１６２は、他の住警器１００や発信機１０からのイベント信号を、無線通信部１３０の受信回路１４４を介して受信し解読する。
【０１２１】
警報処理部１６４は、イベント検知部１５８で自己の検煙部１１６の検出信号に基づき火災を検知した場合にイベント検知部１５８から信号を受け、報知部１３６のスピーカ１５６から連動元を示す警報音を出力させると共に、ＬＥＤ１２２を例えば点灯駆動して連動元を示す警報表示を行い、更に、火災イベント信号を他の住警器１００および発信機１０へ送信する。
【０１２２】
具体的に説明すると、警報処理部１６４は、センサ部１３４に設けた検煙部１１６の煙検出信号に基づきイベント検知部１５８で火災を検知した場合に、イベント検知部１５８からその旨を示す信号を受け取り、これに基づき報知部１３６に対しスピーカ１５６から連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火事です  火事です」の音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共に、ＬＥＤ１２２を例えば点灯させて連動元を示す警報表示制御を行い、更に、送信処理部１６０および送信回路１４２を介してアンテナ１３１から火災イベント信号を他の住警器１００や発信機１０に向けて送信させる。
【０１２３】
また、警報処理部１６４は、無線通信部１３０の受信回路１４４により他の住警器１００から火災イベント信号を受信し、受信処理部１６２で有効となったときに、報知部１３６のスピーカ１５６から連動先を示す警報音（報知音）例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージを繰り返し出力させ、同時にＬＥＤ１２２を例えば点滅させて連動先を示す警報表示を行う。
【０１２４】
また、警報処理部１６４は、無線通信部１３０の受信回路１４４により発信機１０から非常通報イベント信号を有効受信し、受信処理部１６２で有効となった場合に、  発信機が作動しました  確認してください」といった音声メッセージを繰り返し出力させると共にＬＥＤ１２２を例えば点滅して異状発生を示す警報表示を行う。
【０１２５】
また、警報処理部１６４は、無線通信部１３０の受信回路１４４により発信機１０から非常通報試験を示すイベント信号（試験通報イベント信号）を受信し、受信処理部１６２で有効となった場合に、報知部１３６のスピーカ１５６から試験通報を示す警報音（報知音）例えば「「ピッピッ  発信機の試験動作が行われました」といった音声メッセージを繰り返し出力させると共にＬＥＤ１２２を例えば点滅して試験動作を示す警報表示を行う。なお、通報試験に伴う音声メッセージの出力および／または表示は、所定回数繰り返した後に停止するようにしても良い。
【０１２６】
ここで、イベント検知部１５８はセンサ障害とローバッテリー障害を検知する。センサ障害の検知は、所定の測定時間間隔、例えばＴ１＝１秒間隔でセンサ部１３４の検煙部１１６から出力される煙検出信号をＡ／Ｄ変換により読み込んでメモリ１３２のバッファ領域に保持し、例えば所定の時間間隔Ｔ２＝１０分毎に、メモリ１３２のバッファ領域に保持している１０分間ぶんの検出データの平均値を求め、この平均値が所定の基準レベル（零点レベルという）を下回った時に検出信号出力停止状態である等としてセンサ部１３４の障害と判定し検知する。
【０１２７】
このように煙濃度検出信号の１０分間平均値が零点レベルを下回る原因は、検煙部１１６に設けている受光素子故障や受光素子からの出力信号線断線、受光アンプ停止などの障害が発生したことによるものである可能性が高いため、障害（センサ障害と総称する）とする。なお、センサ部１３４にサーミスタなどの温度検出素子を設けた場合にも、各種の処理により、同様にセンサ障害を検知することができる。その他、スピーカ１５６への出力線の断線や他の回路故障、通信異常等を同様に障害監視することができる。このような障害についても、検知後はセンサ障害と同様の処理を行う。
【０１２８】
ローバッテリー障害の検知は、所定の測定時間間隔、例えばＴ３＝４時間間隔で図示しない電圧検出回路を介して直接的又は間接的に、電池電源１４０のから供給される電源電圧をＡ／Ｄ変換により読み込んで所定の閾値電圧と比較し、この閾値電圧以下の時にローバッテリー障害を予備判定し、更にローバッテリー障害との予備判定が連続して所定回数続いたときにローバッテリー障害と判定（確定）し検知する。
【０１２９】
警報処理部１６４は、イベント検知部１５８でセンサ障害又はローバッテリー障害を検知した場合に、報知部１３６のスピーカ１５６からの警報音および／またはＬＥＤ１２２の表示により連動元を示すセンサ障害又はローバッテリー障害警報を出力させる。また警報処理部１６４は、センサ障害又はローバッテリーイベント信号を他の住警器１００に送信して連動先を示すセンサ障害又はローバッテリー障害警報を警報音および／または表示で行わせる。なお、障害についてもこれを示すイベント信号を有効受信した発信機１０で連動報知を行わせることができるが、本実施の形態においては、これを省略している。
【０１３０】
更に警報処理部１６４は、受信回路１４４および受信処理部１６２を介して他の住警器１００の何れかからセンサ障害又はローバッテリーイベント信号の有効受信有りを検知した場合に、報知部１３６のスピーカ１５６からの警報音と、ＬＥＤ１２２の表示とにより連動先を示すセンサ障害又はローバッテリー障害警報を出力させる。
【０１３１】
警報処理部１６４は、イベント検知部１５８でセンサ障害を検知した場合、報知部１３６のスピーカ１５６から連動元（障害元）を示すセンサ障害の警報音として例えば「ピッ  故障です」の音声メッセージを所定回数繰り返して出力させると共にＬＥＤ１２２を例えば点滅させ、その後は一定時間毎に「ピッ  故障です」の音声メッセージを１回出力させ、あわせてＬＥＤ１２２による表示出力を行わせる処理を周期的に繰り返す。
【０１３２】
また警報処理部１６４は、送信処理部１６０および送信回路１４２を介してセンサ障害を示すイベント信号（センサ障害イベント信号）を他の住警器１００に送信することで、連動先を示すセンサ障害警報を出力させる。このとき、警報音として例えば「ピッ  別の警報器が故障です」や「ピッ  警報器が故障です」等のメッセージを出力させると共に連動元とは異なる表示を行わせる。
【０１３３】
また警報処理部１６４は、イベント検知部１５８でローバッテリー障害を検知した場合、報知部１３６のスピーカ１５６から連動元（障害元）を示すローバッテリー障害の警報音としてたとえば「ピッ  電池切れです」の音声メッセージを所定回数繰り返して出力させると共にＬＥＤ１２２を例えば点滅させ、その後は、一定時間毎に「ピッ  電池切れです」の音声メッセージを１回出力させ、ＬＥ１Ｄ２２による表示出力を行わせる処理を周期的に繰り返す。
【０１３４】
また警報処理部１６４は、ローバッテリー障害を示すイベント信号（ローバッテリー障害イベント信号）を他の住警器１００に送信することで、連動先を示すローバッテリー障害警報、例えば警報音として「ピッ  別の警報器が電池切れです」や「ピッ  警報器が電池切れです」の音声メッセージを出力させると共に連動元とは異なる表示を行わせる。
【０１３５】
また警報処理部１６４は連動元を示す火災警報または連動先を示す火災警報音の出力中にイベント検知部１５８で自己の警報停止スイッチ１２０の操作を検知した場合、又は他の住警器１００の何れかからの警報停止イベント信号有効受信有りを検知した場合、スピーカ１５６からの音声メッセージとＬＥＤ１２２の警報表示による火災警報の出力を停止する。このとき、ＬＥＤ１２２による警報表示については、音声メッセージ出力停止後所定時間継続した後に停止しても良い。なお、連動元を示す火災警報中には、警報停止を示すイベント信号（警報停止イベント信号）の有効受信があっても、少なくとも警報音の出力は継続させるようにしても良い。
【０１３６】
更に警報処理部１６４は、連動元を示すセンサ障害又はローバッテリー障害警報音の出力中にイベント検知部１５８で自己の操作部１３８に設けた警報停止スイッチ１２０の停止操作（警報停止操作）を検知した場合、自己の連動元を示す警報音を停止すると共に障害表示を所定時間継続させた後に停止し、更に連動先を示す障害警報出力中の他の住警器１００に警報停止イベント信号を送信して、障害警報音と障害表示を停止させる。
【０１３７】
図６は本実施形態で連動に使用するイベント信号のフォーマットを概略的に例示した説明図である。図６において、イベント信号４６は連番４８、送信元符号５０、グループ符号５２及びイベント符号５４で構成されている。
【０１３８】
連番４８はイベント信号の順番を示す連続番号であり、各端末（住警器、発信機）それぞれにイベント信号を送信する毎に１つずつ増加させる。つまり、連番４８は各発信機１０及び住警器１００で非同期に生成している。連番４８は発信機１０及び住警器１００間の、主に無線通信に於いてイベント信号の処理順等を管理するためのものであるが、本発明に直接関係しないので詳細な説明を省略する。
【０１３９】
送信元符号５０は例えば２６ビットの符号であり、例えば発信機１０及び住警器１００のシリアル番号等を利用している。グループ符号５２は例えば８ビットの符号であり、同一グループを構成する図１の各発信機１０と住警器１００につき例えば同じグループ符号が設定されている。
【０１４０】
なおグループ符号５２としては、同一グループの発信機１０と住警器１００に同一のグループ符号を設定する以外に、例えば予め定めたグループを構成する発信機１０と住警器１００に共通な基準符号と各住警器に固有な送信元符号との演算から求めた、住警器ごとに異なるグループ符号であっても良い。すなわち、イベント信号を受信した各端末（住警器、発信機）がそれをもとに自己と同一グループの端末からの信号であるか否かを判定できるものであれば、どのような符号であっても良い。
【０１４１】
イベント符号５４は、火災、ガス漏れ（例えばガス漏れ警報器やガス漏れ検知機能を併せ持つ住警器等の場合）などのイベント内容を表す符号であり、本実施形態にあっては４ビット符号を使用しており、例えば
０００１＝火災
００１０＝ガス漏れ
００１１＝非常通報
０１００＝警報停止（火災警報停止、ガス漏れ警報停止、非常通報停止、障害警報停止、通報試験停止）
０１０１＝復旧（火災復旧、ガス漏れ復旧、障害復旧、通報試験復旧）
０１１０＝センサ障害
０１１１＝ローバッテリー障害
１０００＝（非常）通報試験
としている。ここで、００００はイベント出検知を伴わない、例えば定期通報に使用する。
【０１４２】
なおイベント符号５４のビット数は５ビット、６ビットと増加させることで、更に多くのイベント内容を表すことができる。例えば、復旧のイベント符号は火災復旧、ガス漏れ復旧、通報試験復旧と障害復旧に分けても良い。また先述の通り、非常通報は火災と同じ符号としても良い。
【０１４３】
なお、発信機の操作による通報試験実施に伴う警報器（住警器）からの非常通報試験を示す警報（報知）出力を、所定時間経過後に自動的に停止する場合には、通報試験停止、通報試験復旧を示すイベント信号は送信しないようにすることができ、この場合これらを示すイベント符号は必要ないことになる。
【０１４４】
また、火災以外の異状を検知する警報器では、上記の０００１を検知対象となる異状イベントに置き換えても良いし、検知対象となる異状イベントの種類を、例えば上記に追加しても良い。このようにして、例えば同じグループ内に、検知対象とする異状種別の異なる警報器を混在させることもできる。
【０１４５】
図７は図４の発信機１０における発信機処理の例を示したフローチャートである。図７において、発信機１０の電池電源４０による電源供給が開始されると、ステップＳ１で初期化、自己診断を実行し、異常がなければステップＳ２に進み、非常押釦スイッチ１６の操作検知の有無を判別している。ステップＳ１で初期化異常がある場合には再度ステップＳ１の初期化処理を行い、初期化異常が所定回数連続する場合には所定の以上報知処理等を行って処理を終了するが、図示を省略している。
【０１４６】
なお、本実施形態においては発信機１０には所謂電源スイッチを設けておらず、例えば電池の正負極が内部の回路と導通するよう、電池収容部に電池を収容した時点で電源供給が開始される。これについては住警器１００についても同様としている。もちろん、何らかの電源スイッチを設けても良く、その他にも適宜の方法で電源供給を開始させることができる。
【０１４７】
ステップＳ２で非常押釦スイッチ１６の操作検知有りを判別するとステップＳ３に進み、非常通報イベント信号を送信し、ステップＳ４でＬＥＤ照明部１８を点滅して非常通報イベント信号の送信が行われたことを報知する。ここで、自身のスピーカ５６から、前述の如く発音報知しても良い。
【０１４８】
続いてステップＳ５において、ステップＳ３で送信した非常通報イベント信号が他の発信機１０や住警器１００で有効受信されて中継送信されることから、非常通報イベント信号の有効中継受信検知の有無を判別しており、有効中継受信検知有りを判別すると（つまり他の発信機１０や住警器１００で中継送信されたイベント信号を確認信号として有効受信すると）、ステップＳ６に進み、ＬＥＤ照明部１８の点滅を停止して点灯に切替えて通報完了を表示し、更にステップＳ７で非常通報完了を示す報知音をスピーカ５６から出力する。ここで、点灯に切り替わったＬＥＤ照明部１８は所定時間後に消灯する。
【０１４９】
なお、例えばステップＳ３で非常通報イベント信号の送信前から送信中にかけて、ＬＥＤ照明部１８により非常通報が行われていることを表示し、当該イベント信号の送信が完了したときに非常通報完了を表示するようにしても良い。
【０１５０】
続いてステップＳ８で非常押釦スイッチ１６の停止操作検知の有無を判別しており、停止操作検知有りを判別するとステップＳ９に進み、警報停止イベント信号を送信し、住警器１００で出力している非常通報に基づく異状発生警報の出力を停止させる。
【０１５１】
この警報停止イベント信号の送信についても、ステップＳ３〜Ｓ６の場合と同様、ステップＳ１０でＬＥＤ１８を点滅し、続いてステップＳ１１で、住警器１００で中継送信された警報停止イベント信号の有効受信検知有りを判別するとステップＳ１２に進み、ＬＥＤ照明部１８の点滅を点灯に切替えて警報停止完了を表示し、更にステップＳ１３で警報停止を示す報知音をスピーカ５６から出力する。なお、非常通報の警報停止についてはステップＳ１０〜Ｓ１３の処理は省略しても良い。
【０１５２】
続いてステップＳ１４で試験スイッチ３８の試験指示操作検知有無を判別しており、試験スイッチ３８の試験指示操作検知有りを判別するとステップＳ１５に進んで試験通報イベント信号を送信して住警器１００に非常通報試験に伴う異状発生警報動作を行わせる。
【０１５３】
続いて図８のステップＳ１６に進み、住警器１００から送信または他の住警器や発信機から中継送信された火災イベント信号の有効受信検知有無を判別している。火災イベント信号有効受信検知有りを判別すると、ステップＳ１７に進んで連動先を示す火災警報としてスピーカ５６から警報音を出力し、ＬＥＤ照明部１８の点滅による警報表示を行う。
【０１５４】
次にステップＳ１８で住警器１００から送信または中継送信された火災復旧イベント信号有効受信検知の有無を判別しており、火災復旧イベント信号の有効受信を検知すると、ステップＳ１９に進んで連動先の警報として行っているスピーカ５６からの警報音出力とＬＥＤ照明部１８の点滅による警報表示を停止する。
【０１５５】
他の発信機１０から非常通報イベント信号を受信した場合の処理が書かれていないように思います。ご確認下さい。
【０１５６】
続いてステップＳ２０で非常押釦スイッチ１６の停止操作検知の有無を判別しており、停止操作検知有りを判別するとステップＳ２１に進んで警報中か否かを判別し、警報中を判別するとステップＳ２２に進んで火災警報を停止すると共に、警報停止イベント信号を送信し、住警器１００で出力している火災警報の出力を停止させる。なお、住警器１００における発信機１０からの警報停止イベント信号による火災警報の停止は、連動時の住警器のみとし、連動元の住警器では火災警報を停止せず、火災発生場所がわかるように警報を継続させる。
【０１５７】
次にステップＳ２３で他の住警器１００または発信機１０から送信された、または中継送信された警報停止イベント信号有効受信検知の有無をチェックしており、警報停止イベント信号の有効受信検知有りを判別すると、ステップＳ２４に進んで警報中か否かを判別し、警報中を判別するとステップＳ２５に進んで連動先としての警報音出力を停止し、警報表示も停止させる。
【０１５８】
なお、図７及び図８の処理にあっては、ステップＳ３とステップＳ４、ステップＳ６とステップＳ７、ステップＳ９とステップＳ１０は、それぞれ順番を入れ替えても良い。
【０１５９】
また、図７及び図８では自己の障害（回路故障等、通信部障害等、ローバッテリー障害）や障害復旧が検知された場合の処理については、図示を省略しているが、適宜次のような処理を挿入すれば良い。
【０１６０】
即ち、障害検知が判定された場合にはスピーカ５６からの警報音およびＬＥＤ照明部１８の表示で警報すると共に障害イベント信号を送信し、また障害復旧が検知された場合には当該障害警報を停止すると共に障害復旧イベント信号を送信するようにする。なお、前述の通り、本実施の形態にあっては、これら障害については、住警器１００での連動処理は行われず、他の発信機でのみ連動処理される。
【０１６１】
図９及び図１０は図５の住警器１００における監視処理の例を示したフローチャートである。図８において、住警器１００の電池電源１４０による電源供給が開始されると、ステップＳ３１で初期化、自己診断を実行し、異常がなければステップＳ３２に進み、火災を監視している。ステップＳ３１で初期化異常がある場合には再度ステップＳ３１の初期化処理を行い、初期化異常が所定回数連続する場合には所定の以上報知処理等を行って処理を終了するが、図示を省略している。
【０１６２】
センサ部１３４の検煙部１１６から出力された煙検出信号が所定の火災レベルを超えるとステップＳ３２で火災を検知してステップＳ３３に進み、連番、送信元符号、グループ符号、火災を示すイベント符号を含む火災イベント信号を無線送信した後、ステップＳ３４で報知部１３６のスピーカ１５６からの音声メッセージやブザー音等の警報音とＬＥＤ１２２の点灯警報表示とにより連動元を示す火災警報を出力する。
【０１６３】
続いて、ステップＳ３５でセンサ部１３４の検煙部１１６からの煙検出信号レベルが低下して火災状態が解消する火災復旧検知の有無を判別しており、火災復旧検知有りを判別するとステップＳ３６で連番、送信元符号、グループ符号、火災復旧を示すイベント符号を含む火災復旧イベント信号を他の住警器１００や発信機１０に送信した後、ステップＳ３７でスピーカ１５６からの警報音とＬＥＤ１２２の点灯による警報表示とによる連動元を示す火災警報を停止する。なお、ＬＥＤ１２２による警報表示は警報音の停止から所定時間経過後に消灯しても良い。
【０１６４】
続いてステップＳ３８で自己の警報停止スイッチ１２０の警報停止指示操作検知有無を判別し、スイッチ操作が判別されるとステップＳ３９で警報中か否かを判別する。ステップＳ３９で警報中が判別されると、ステップＳ４０に進んで連番、送信元符号、グループ符号、警報停止を示すイベント符号を含む警報停止イベント信号を他の住警器１００や発信機１０に送信し、更にステップＳ４１に進んでスピーカ１５６からの連動元を示す警報音出力を停止し、ＬＥＤ１２２の点灯による警報表示を消灯する。なお、この場合もＬＥＤ１２２は警報音の停止から所定時間経過後に消灯しても良い。
【０１６５】
ステップＳ３９で警報中でないと判別した場合には、ステップＳ３８で検知した警報停止スイッチの操作を点検指示動作と認定し、所定の点検動作を実施して結果を報知するようにしているが、図示を省略している。
【０１６６】
続いて図１０のステップＳ４２に進み、他の住警器１００から送信または他の住警器や発信機から中継送信された火災イベント信号の有効受信検知有無を判別している。火災イベント信号有効受信検知有りを判別すると、ステップＳ４３に進んで連動先を示す火災警報としてスピーカ１５６から警報音を出力し、ＬＥＤ１２２の点滅による警報表示を行う。
【０１６７】
次にステップＳ４４で他の住警器１００から送信または中継送信された火災復旧イベント信号有効受信検知の有無を判別しており、火災復旧イベント信号の有効受信を検知すると、ステップＳ４５に進んで連動先の警報として行っているスピーカ１５６からの警報音出力とＬＥＤ１２２の点滅による警報表示を停止する。
【０１６８】
次にステップＳ４６で発信機１０から送信され、又は住警器で中継送信された非常通報イベント信号有効受信の有無を判別しており、非常通報イベント信号の有効受信検知有りを判別すると、ステップＳ４７に進んでスピーカ１５６からの非常通報を示す異状警報音の出力とＬＥＤ１２２の点滅による警報表示を行う。
【０１６９】
次にステップＳ４８で他の住警器１００または発信機１０から送信された、または中継送信された警報停止イベント信号有効受信検知の有無をチェックしており、警報停止イベント信号の有効受信検知有りを判別すると、ステップＳ４９に進んで警報中か否かを判別し、警報中を判別するとステップＳ５０に進んで連動先としての警報音出力を停止し、警報表示も停止させる。
【０１７０】
次にステップＳ５１で発信機１０から送信された試験通報イベント信号の有効受信検知有無を判別しており、試験通報イベント信号の有効受信を検知すると、ステップＳ５２に進んでスピーカ１５６からの試験通報を示す異状警報音の出力とＬＥＤ１２２の点滅による試験警報表示を行う。この警報音出力および警報表示出力は、所定時間経過後に自動停止するようにしている（図示省略）。
【０１７１】
なお、図９におけるステップＳ３３とステップＳ３４、ステップＳ３６とステップＳ３７、ステップＳ４０とステップＳ４１は、それぞれ順番を入れ替えても良い。
【０１７２】
図１１は本発明による発信機の他の実施形態を示したブロック図であり、図２の実施形態で発信機灯として設けていたＬＥＤ照明部に代え、非常押釦スイッチにＬＥＤを内蔵させたことを特徴とする。
【０１７３】
図１１（Ａ）に正面図を、図１１（Ｂ）に側面図を示しており、本実施形態の発信機１０の筐体はカバー１２と本体１４で構成され、カバー１２の中央には、非常押釦スイッチ１６が設けられる。非常押釦スイッチ１６は、半透明部材で形成されたスイッチカバーと、スイッチカバーの内部に配置されたプッシュスイッチ（図示せず）とで構成されている。
【０１７４】
スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、点線で示すように発信機灯として機能するＬＥＤ１８ａが配置されており、作動光が非常押釦スイッチ１６の半透明スイッチカバーを透過してＬＥＤ１８ａの作動状態が外部から視認できるようにしている。非常押釦スイッチ１６を押し込み操作するとＬＥＤ１８ａが点灯、点滅又は明滅し、非常通報イベント信号の送信完了が確認されると点灯に切り替わり、所定時間後に消灯する。それ以外の構成および動作は図２の実施形態と同じになる。
【０１７５】
本実施形態はＬＥＤ照明部をもたないことから火災警報時に設置エリアを照明する機能はもたないが、住警器１００からの火災イベント信号を有効受信し、スピーカからの警報音とＬＥＤ１８ａの作動により、発信機１０の設置場所においても火災警報を出すことができる。
【０１７６】
なお、上記の実施形態は発信機と連動する警報器として、火災を検知して警報する住警器を例にとるものであったが、火災ガス漏れ複合型警報器、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器等各種の警報器に適用でき、それらを混在させて配置した連動型警報システムを構成することができる。
【０１７７】
また、本発明の警報システムは、警報器および発信機がそれぞれ１台であることを妨げない。
【０１７８】
また、発信機と警報器間、発信機間、警報器間の連動は無線通信によるものでなくても良く、有線通信によっても、また有線通信と無線通信を適宜混在させるものであっても良い。
【０１７９】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入する等ができる。
【０１８０】
また、上記実施の形態で示した各機器のプロセッサは、その機能の一部又は全部を、例えばワイヤードロジック等による他の手段に代えることができる。プロセッサを含め他の電気的、機能的構成は適宜に統廃合することもできる。
【０１８１】
また、報知部に設けたＬＥＤ照明部等の表示手段については、本発明の目的を達成できるものであれば、どのような表示手段を用いても構わない。そして、表示部は警報器と別体に設けられていても良い。
【０１８２】
また、発信機の報知部はスピーカやブザー等の音響出力手段のみ、或いはＬＥＤ等の表示手段のみを備えるものとしても良い。この際、例えば上記実施形態で音により報知するものは表示による報知に代え、表示により報知するものについては音による報知に代えるようにすれば良い。
【０１８３】
また、上記の実施形態では、電池電源によって動作する発信機と住警器を例に取ったが、電池電源以外の電源で動作するものにも本発明を適用できる。
【０１８４】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【０１８５】
また、上記の実施形態は警報器にセンサ部と警報出力処理部を一体に設けた場合を例にとるが、他の実施形態として、センサ部と警報出力処理部を別体とした警報器であっても良い。
【０１８６】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１８７】
１０：発信機
１２，１１２：カバー
１４，１１４：本体
１５，１１５：取付フック
１６：非常押釦スイッチ
１８：ＬＥＤ照明部
１８ａ，１２２：ＬＥＤ
２０，１１８：音響孔
２４：住宅
２８，１２８：プロセッサ
３０，１３０：無線通信部
３１，１３１：アンテナ
３２，１３２：メモリ
３４，１３６：報知部
３６，１３８：操作部
３８：試験スイッチ
４０，１４０：電池電源
４２，１４２：送信回路
４４，１４４：受信回路
４６：イベント信号
４８：連番
５０：送信元符号
５２：グループ符号
５４：イベント符号
５６，１５６：：スピーカ
５８，１５８：イベント検知部
６０，１６０：送信処理部
６２，１６２：受信処理部
６４，１６４：警報処理部
６６：発信制御部
１１６：検煙部
１３４：センサ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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