(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力される画像の情報を入手する入手手段と、
トナー画像を形成する複数の画像形成ユニットのうち停止されている画像形成ユニットを本稼動させる稼動予定タイミングを、前記入手手段によって入手された情報から把握する把握手段と、
前記把握手段によって把握された稼動予定タイミングまでの時間が、停止されている画像形成ユニットによって形成されるトナー画像の画質のばらつきを抑制するために行われる画像形成ユニットの予備稼動に必要な予備稼動時間に達したか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段によって、稼動予定タイミングまでの時間が予備稼動時間に達したと判別された場合には、前記把握手段によって把握された稼動予定タイミングに達する前で、既に本稼動されている画像形成ユニットによってトナー画像が形成されている間に、停止されている画像形成ユニットを予備稼動させる予備稼動手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成ユニットは、
露光装置によって光が照射されることで表面に静電潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナー画像として現像する現像器と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を被転写体に転写する転写体と、
を備え、
前記予備稼動手段は、画像形成ユニットの予備稼動として、前記露光装置によって前記像保持体の表面に予備静電潜像を形成させ、前記現像器によって前記像保持体の表面に形成された予備静電潜像を予備トナー画像として現像させ、前記転写体によって前記像保持体の表面に形成された予備トナー画像を、前記被転写体に転写されるトナー画像とトナー画像との間に転写させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記被転写体に形成された予備トナー画像を検知する検知手段と、
前記検知手段によって検知された検知結果に基づいて、停止されている画像形成ユニットを本稼動させることで形成されるトナー画像の画質を調整する調整手段と、を備え、
前記検知手段によって検知された検知結果に基づいて、前記予備稼動手段は、画像形成ユニットの予備稼動として、前記調整手段によって画像形成ユニットを本稼動させることで形成されるトナー画像の画質を調整させる請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判別手段によって、
停止されている画像形成ユニットの停止時間が、長い場合には、短い場合に比して、予備稼動時間が長く設定され、
停止されている画像形成ユニットによって前回本稼動した際に形成したトナー画像の画像密度が、高い場合には、低い場合に比して、予備稼動時間が短く設定される請求項１〜３の何れか１項に記載された画像形成装置。
【請求項５】
コンピュータを、
出力される画像の情報を入手する入手手段と、
トナー画像を形成する複数の画像形成ユニットのうち停止されている画像形成ユニットを本稼動させる稼動予定タイミングを、前記入手手段によって入手された情報から把握する把握手段と、
前記把握手段によって把握された稼動予定タイミングまでの時間が、停止されている画像形成ユニットによって形成されるトナー画像の画質のばらつきを抑制するために行われる画像形成ユニットの予備稼動に必要な予備稼動時間に達したか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段によって、稼動予定タイミングまでの時間が予備稼動時間に達したと判別された場合には、前記把握手段によって把握された稼動予定タイミングに達する前で、既に本稼動されている画像形成ユニットによってトナー画像が形成されている間に、停止されている画像形成ユニットを予備稼動させる予備稼動手段と、
として機能させるための画質向上プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及び画質向上プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置は、カラーモードとモノクロモードを有しており、モノクロモードの際に、カラーモードでのプリントが近い場合には、履歴に応じて、カラーモードでのＳｅｔｕｐを行うようになっている。これにより、モノクロモードでのＳｅｔｕｐを省略できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９２１９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、生産性を向上させた上で、停止されている画像形成ユニットを稼動させる際に生じる画質のばらつきを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、出力される画像の情報を入手する入手手段と、トナー画像を形成する複数の画像形成ユニットのうち停止されている画像形成ユニットを本稼動させる稼動予定タイミングを、前記入手手段によって入手された情報から把握する把握手段と、前記把握手段によって把握された稼動予定タイミングまでの時間が、停止されている画像形成ユニットによって形成されるトナー画像の画質のばらつきを抑制するために行われる画像形成ユニットの予備稼動に必要な予備稼動時間に達したか否かを判別する判別手段と、前記判別手段によって、稼動予定タイミングまでの時間が予備稼動時間に達したと判別された場合には、前記把握手段によって把握された稼動予定タイミングに達する前で、既に本稼動されている画像形成ユニットによってトナー画像が形成されている間に、停止されている画像形成ユニットを予備稼動させる予備稼動手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記画像形成ユニットは、露光装置によって光が照射されることで表面に静電潜像が形成される像保持体と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナー画像として現像する現像器と、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を被転写体に転写する転写体と、を備え、前記予備稼動手段は、画像形成ユニットの予備稼動として、前記露光装置によって前記像保持体の表面に予備静電潜像を形成させ、前記現像器によって前記像保持体の表面に形成された予備静電潜像を予備トナー画像として現像させ、前記転写体によって前記像保持体の表面に形成された予備トナー画像を、前記被転写体に転写されるトナー画像とトナー画像との間に転写させることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記被転写体に形成された予備トナー画像を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知された検知結果に基づいて、停止されている画像形成ユニットを本稼動させることで形成されるトナー画像の画質を調整する調整手段と、を備え、前記検知手段によって検知された検知結果に基づいて、前記予備稼動手段は、画像形成ユニットの予備稼動として、前記調整手段によって画像形成ユニットを本稼動させることで形成されるトナー画像の画質を調整させることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置において、前記判別手段によって、停止されている画像形成ユニットの停止時間が、長い場合には、短い場合に比して、予備稼動時間が長く設定され、停止されている画像形成ユニットによって前回本稼動した際に形成したトナー画像の画像密度が、高い場合には、低い場合に比して、予備稼動時間が短く設定されることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る画質向上プログラムは、コンピュータを、出力される画像の情報を入手する入手手段と、トナー画像を形成する複数の画像形成ユニットのうち停止されている画像形成ユニットを本稼動させる稼動予定タイミングを、前記入手手段によって入手された情報から把握する把握手段と、前記把握手段によって把握された稼動予定タイミングまでの時間が、停止されている画像形成ユニットによって形成されるトナー画像の画質のばらつきを抑制するために行われる画像形成ユニットの予備稼動に必要な予備稼動時間に達したか否かを判別する判別手段と、前記判別手段によって、稼動予定タイミングまでの時間が予備稼動時間に達したと判別された場合には、前記把握手段によって把握された稼動予定タイミングに達する前で、既に本稼動されている画像形成ユニットによってトナー画像が形成されている間に、停止されている画像形成ユニットを予備稼動させる予備稼動手段と、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１の画像形成装置によれば、停止されている画像形成ユニットの稼動予定タイミングに達する前で、既に本稼動している画像形成ユニットが本稼動している間に、停止されている画像形成ユニットを予備稼動させる予備稼動手段が備えられていない場合と比して、生産性を向上させた上で、停止されている画像形成ユニットを本稼動させる際に生じる画質のばらつきを抑制することができる。
【００１１】
本発明の請求項２の画像形成装置によれば、画像形成ユニットの予備稼動として、実際の現像を行わず現像器を空回転させるだけの場合と比して、生産性を向上させた上で、停止されている画像形成ユニットを本稼動させる際に生じる画質のばらつきを抑制することができる。
【００１２】
本発明の請求項３の画像形成装置によれば、画像形成ユニットの予備稼動として、トナー画像の画質調整が行われない場合と比して、停止されている画像形成ユニットを本稼動させる際のトナー画像の画質を向上させることができる。
【００１３】
本発明の請求項４の画像形成装置によれば、停止されている画像形成ユニットの停止時間に関わらず、予備稼動時間が一定である場合と比して、停止させていた画像形成ユニットを本稼動させる際に生じる画質のばらつきを効果的に抑制することができる。
【００１４】
本発明の請求項５の画質向上プログラムによれば、停止されている画像形成ユニットの稼動予定タイミングに達する前で、既に本稼動している画像形成ユニットが本稼動している間に、停止されている画像形成ユニットを予備稼動させる予備稼動手段が備えられていない場合と比して、停止されている画像形成ユニットを本稼動させる際に生じる画質のばらつきを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置について、４Ｃモードから６Ｃモードへ変更する際のフローを示したフロー図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置について、４Ｃモードから６Ｃモードへ変更する際の制御部における制御を示したブロック図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）本発明の実施形態に係る画像形成装置及び比較例に係る画像形成装置について、４Ｃモードから６Ｃモードへ変更する際のチャートを示したチャート図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置について、画質調整用のパッチが転写ベルトに転写された際の状態を示した平面図である。
【図５】（Ａ）（Ｂ）本発明の実施形態に係る画像形成装置について、予備稼動時間の長さと、停止時間又は画像密度との関係をグラフで示した図面である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置に用いられた画像形成ユニットを示した構成図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置に用いられた媒体供給部及び画像形成部を示した構成図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示した概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の画像形成装置及び画質向上プログラム記録用紙の一例を図１〜図８に従って説明する。なお、図８に矢印Ｈで示す方向を装置高さ方向、図８に矢印Ｗで示す方向の装置幅方向とする。
【００１７】
（画像形成装置の全体構成）
図８は、本実施形態に係る画像形成装置１０を正面側から見た全体構成を示す概略図である。この図に示される如く、画像形成装置１０は、電子写真方式により記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１２と、記録媒体を搬送する媒体搬送装置５０と、画像が形成された記録媒体Ｐに対する後処理等を行う後処理部６０とを含んで構成されている。
【００１８】
さらに、画像形成装置１０は、上記各部及び後述の電源部８０の制御を行う制御部７０、及び制御部７０を含む上記各部に電力を供給する電源部８０を含んで構成されている。
【００１９】
後述するように画像形成部１２は、トナー画像を形成するトナー画像形成部２０と、トナー画像形成部２０で形成された画像を記録媒体Ｐに転写する転写装置３０と、記録媒体Ｐに転写されたトナー画像を記録媒体Ｐ定着する定着装置４０とを含んで構成されている。
【００２０】
媒体搬送装置５０は、画像形成部１２に記録媒体Ｐを供給する媒体供給部５２と、画像が形成された記録媒体Ｐを排出する媒体排出部５４とを含んで構成されている。また、媒体搬送装置５０は、記録媒体Ｐの両面に画像を形成させる際に用いられる媒体戻し部５６と、後述する中間搬送部５８とを含んで構成されている。
【００２１】
後処理部６０は、画像形成部１２で画像が形成された記録媒体Ｐを冷却する媒体冷却部６２と、記録媒体Ｐの湾曲を矯正する矯正装置６４と、記録媒体Ｐに形成された画像を検査する画像検査部６６とを含んで構成されている。後処理部６０を構成する各部は、媒体搬送装置５０の媒体排出部５４中に配置されている。
【００２２】
画像形成装置１０は、媒体搬送装置５０の媒体排出部５４を構成する排出媒体受け部５４１を除き、各部が筐体９０内に収容されている。この実施形態における筐体９０は、装置幅方向に隣り合う第１筐体９１及び第２筐体９２より成る２分割構造とされている。これにより、画像形成装置１０の搬送単位が装置幅方向に小型化されている。
【００２３】
第１筐体９１には、後述する定着装置４０を除く画像形成部１２の主要部と、媒体供給部５２とが収容されている。第２筐体９２には、画像形成部１２を構成する定着装置４０と、排出媒体受け部５４１を除く媒体排出部５４と、媒体冷却部６２と、画像検査部６６と、媒体戻し部５６と、制御部７０と、電源部８０とが収容されている。第１筐体９１と第２筐体９２とは、一例として図示しないボルト・ナット等の締結手段によって結合されている。この結合状態で第１筐体９１と第２筐体９２との間には、画像形成部１２の後述する転写ニップＮＴから定着ニップＮＦへの記録媒体Ｐの連絡開口部９０Ｃ１、及び媒体戻し部５６から媒体供給部５２への記録媒体Ｐの連絡路９０Ｃ２が形成されている。
【００２４】
［画像形成部の構成］
画像形成部１２は、上記の通りトナー画像形成部２０と、転写装置３０と、定着装置４０とを含んで構成されている。トナー画像形成部２０は、色ごとにトナー画像を形成するように複数備えられている。この実施形態では、第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の計６色のトナー画像形成部２０が設けられている。図８に示す（Ｖ）、（Ｗ）、（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（Ｋ）は、上記各色を示している。転写装置３０は、６色分のトナー画像が重畳して１次転写された被転写体の一例である転写ベルト３１から、転写ニップＮＴにおいて記録媒体Ｐに６色分のトナー画像を転写するようになっている（詳細は後述）。
【００２５】
なお、本実施例では、一例として、第１特別色（Ｖ）は、他の色に比して頻繁に使用されるユーザ特有のコーポレートカラーとされ、第２特別色（Ｗ）は、出力画像に光沢を付加する透明色とされている。
【００２６】
＜トナー画像形成部＞
各色のトナー画像形成部２０は、用いるトナーの色を除き基本的に同様に構成されている。したがって、以下、各色の画像形成ユニット１４について、特に区別することなく説明する。トナー画像形成部２０は、像保持体の一例である感光体ドラム２１と、帯電器２２と、露光装置２３と、現像器の一例である現像装置２４と、清掃装置２５と、除電装置２６とを含んで構成されている。
【００２７】
（感光体ドラム）
図７に示されるように、感光体ドラム２１は、円筒状に形成され、図示しない駆動手段によって自軸周りに回転駆動されるようになっている。感光体ドラム２１の表面には、一例として負の帯電極性を呈する感光層が形成されている。なお、感光体ドラム２１の表面にオーバコート層を形成した構成としても良い。図８に示される如く、各色の感光体ドラムは、正面視で装置幅方向に沿って直線状に並べて配置されている。
【００２８】
（帯電器）
帯電器２２は、感光体ドラム２１の表面（感光層）を負極性に帯電させるようになっている。この実施形態では、帯電器２２は、コロナ放電方式（非接触帯電方式）のスコロトロン帯電器とされている。
【００２９】
（露光装置）
露光装置２３は、感光体ドラム２１の表面に静電潜像を形成するようになっている。具体的には、制御部７０を構成する画像信号処理部７１から受け取った画像データに応じて、変調した露光光Ｌ（図６参照）を帯電器２２により帯電された感光体ドラム２１の表面に照射するようになっている。この露光装置２３による露光光Ｌの照射によって、感光体ドラム２１の表面には静電潜像が形成される。この実施形態では、露光装置２３は、光源から照射された光ビームをポリゴンミラーやＦθレンズを含む光走査手段（光学系）で走査しつつ感光体ドラム２１の表面を露光する構成とされている。また、本実施形態では、露光装置２３は、色ごとに設けられている。
【００３０】
（現像装置）
現像装置２４は、トナーを含む現像剤Ｇで感光体ドラム２１の表面に形成された静電潜像を現像することで、該感光体ドラム２１の表面にトナー画像を形成するようになっている。詳細は省略するが、現像装置２４は、現像剤Ｇを収容する容器２４１と、容器２４１に収容された現像剤Ｇを回転しながら感光体ドラム２１に供給する現像ロール２４２とを少なくとも含んで構成されている（図６参照）。容器２４１には、現像剤Ｇを補給するためのトナーカートリッジ２７が図示しない補給路を介してつながっている。各色のトナーカートリッジ２７は、第１筐体９１の上部に正面視で装置幅方向に並べて配置されており、個別に交換可能とされている。
【００３１】
（清掃装置）
清掃装置２５は、転写装置３０へのトナー画像の転写後に感光体ドラム２１の表面に残留したトナーを該感光体ドラム２１の表面から掻き取るブレード２５１（図６参照）を備えている。図示は省略するが、清掃装置２５は、ブレード２５１が掻き取ったトナーを回収するハウジング、及びハウジング内のトナーを排トナーボックスに搬送する搬送装置をさらに備えて構成されている。
【００３２】
（除電装置）
除電装置２６は、転写後の感光体ドラム２１に光を照射して除電を行う。これにより、感光体ドラム２１の表面の帯電履歴がキャンセルされる構成である。
【００３３】
＜転写装置＞
転写装置３０は、各色の感光体ドラム２１のトナー画像を転写ベルト３１に重畳して１次転写し、該重畳されたトナー画像を記録媒体Ｐに２次転写するようになっている。以下、具体的に説明する。
【００３４】
（転写ベルト）
転写ベルト３１は、無端状を成し、複数のロール３２に巻き掛けられて姿勢が決められている。この実施形態では、転写ベルト３１は、正面視で装置幅方向に長い逆鈍角三角形状の姿勢とされている。複数のロール３２のうち、図７に示すロール３２Ｄは、図示しないモータの動力により転写ベルト３１を矢印Ａ方向に周回させる駆動ロールとして機能する。
【００３５】
また、複数のロール３２のうち、図７に示すロール３２Ｔは、転写ベルト３１に張力を付与する張力付与ロールとして機能する。複数のロール３２のうち、図７に示すロール３２Ｂは、後述する２次転写ロールの対向ロールとして機能する。ロール３２Ｂには、上記の通り逆さ鈍角三角形状の姿勢とされた転写ベルト３１の鈍角を成す下端側の頂部が巻き掛けられている。この転写ベルト３１は、上記した姿勢で装置幅方向に延びる上辺部において、各色の感光体ドラム２１に下方から接触している。
【００３６】
[１次転写ロール]
この転写ベルト３１の内側には、各感光体ドラム２１のトナー画像を転写ベルト３１に転写させる転写体の一例である１次転写ロール３３が配置されている。各１次転写ロール３３は、転写ベルト３１を挟んで対応する色の感光体ドラム２１に対して、対向配置又は転写ベルト３１の周回方向に若干オフセットして配置されている。また、１次転写ロール３３は、図示しない給電装置によって、トナー極性とは逆極性の転写バイアス電圧が印加されるようになっている。この転写バイアス電圧の印加により、感光体ドラム２１に形成されたトナー画像が転写ベルト３１に転写される構成である。
【００３７】
[２次転写ロール]
また、転写装置３０は、転写ベルト３１に重畳されたトナー画像を記録媒体Ｐに転写する２次転写ロール３４を備えている。２次転写ロール３４は、ロール３２Ｂとの間に転写ベルト３１を挟み込むように配置され、転写ベルト３１との間に転写ニップＮＴを形成している。この転写ニップＮＴには、媒体供給部５２から適時に記録媒体Ｐが供給されるようになっている。２次転写ロール３４は、図示しない給電部によって、トナー極性とは逆極性の転写バイアス電圧が印加されるようになっている。この転写バイアス電圧の印加により、転写ニップＮＴを通過する記録媒体Ｐに、転写ベルト３１から記録媒体Ｐにトナー画像が転写される構成である。
【００３８】
[清掃装置]
さらに、転写装置３０は、２次転写後に転写ベルト３１を清掃する清掃装置３５を備えている。清掃装置３５は、転写ベルト３１の周回方向において、２次転写が行われる部分（転写ニップＮＴ）の下流側で、かつ１次転写が行われる部分の上流側に配置されている。清掃装置３５は、転写ベルト３１の表面に残留したトナーを該転写ベルト３１の表面から掻き取るブレード３５１を備えている。図示は省略するが、清掃装置３５は、ブレード３５１が掻き取ったトナーを回収するハウジング３５２、及びハウジング３５２内のトナーを図示しない排トナーボックスに搬送する搬送装置３５３をさらに備えて構成されている。
【００３９】
＜定着装置＞
定着装置４０は、転写装置３０においてトナー画像が転写された記録媒体Ｐに、該トナー画像を定着させるようになっている。この実施形態では、定着装置４０は、複数のロール４１３に巻き掛けられた定着ベルト４１１と加圧ロール４２とで形成される定着ニップＮＦにおいてトナー画像を加熱しつつ加圧することで、該トナー画像を記録媒体Ｐに定着する構成とされている。なお、ロール４１３Ｈは、内部に例えばヒータを備えると共に図示せぬモータから伝達される駆動力により回転する加熱ロールとされている。これにより、定着ベルト４１１が矢印Ｒ方向に周回するようになっている。
【００４０】
＜搬送装置＞
図８に示されるように、媒体搬送装置５０は、媒体供給部５２と、媒体排出部５４と、媒体戻し部５６と、中間搬送部５８を含んで構成されている。
【００４１】
媒体供給部５２は、画像形成部１２の転写ニップＮＴに対し、転写タイミングに合わせて記録媒体Ｐを１枚ずつ供給するようになっている。媒体排出部５４は、定着装置４０にてトナー画像が定着された画像が形成された記録媒体Ｐを装置外に排出するようになっている。媒体戻し部５６は、一方の面にトナー画像が定着された記録媒体Ｐの他方の面に画像を形成する際に、該記録媒体Ｐを表裏反転して画像形成部１２（媒体供給部５２）に戻すようになっている。中間搬送部５８は、上記の通り第１筐体９１に収容された転写装置３０から第２筐体９２に収容された定着装置４０まで記録媒体Ｐを搬送するようになっている。
【００４２】
（媒体供給部）
媒体供給部５２は、一例として用紙等の記録媒体が積載して収容される収容器５２１を備えている。この実施形態では、収容器５２１は、転写装置に対する下方で装置幅方向に沿って２つ並べて配置されている。各収容器５２１内には、記録媒体Ｐが載せられる底板５２１１が設けられている。この底板５２１１は、収容器５２１が第１筐体９１から装置奥行き方向の手前側に引き出されると、下降するようになっている。底板５２１１が下降することで、ユーザにより記録媒体Ｐが補充される空間が形成される構成である。底板５２１１は、収容器５２１を第１筐体９１に装着すると、上昇される構成とされている。この際、底板５２１１は、該底板５２１１上の最上位の記録媒体Ｐが後述する送出ロール５２３に接触するまで上昇されるようになっている。
【００４３】
各収容器５２１から２次転写位置である転写ニップＮＴまでには、複数の搬送ロール対５２２及び図示しないガイド等によって媒体供給経路５２Ｐが形成されている。媒体供給経路５２Ｐは、２箇所の折返部５２Ｐ１、５２Ｐ２において装置幅方向に折り返されて上昇しつつ転写ニップＮＴに至る形状（略「Ｓ」字状）を成している。
【００４４】
そして、各収容器５２１の上側には、それぞれ送出ロール５２３が配置されている。送出ロール５２３は、対応する収容器５２１から記録媒体Ｐを媒体供給経路５２Ｐへ送り出すようになっている。複数の搬送ロール対５２２のうち、記録媒体Ｐの搬送方向の最上流側の搬送ロール対５２２Ｓは、送出ロール５２３によって収容器５２１から重なって送り出された記録媒体Ｐを一枚ずつに分離する分離ロールとして機能する。また、複数の搬送ロール対５２２のうち、記録媒体Ｐの搬送方向において転写ニップＮＴの直上流に位置する搬送ロール対５２２Ｒは、転写ベルト３１上のトナー画像の移動タイミングと記録媒体Ｐの搬送タイミングを合わせるように動作されるようになっている。
【００４５】
また、媒体供給部５２は、予備搬送経路５２Ｐｒを備えている。予備搬送経路５２Ｐｒは、第１筐体９１の第２筐体９２側とは反対側の開口部９１Ｗから発し、媒体供給経路５２Ｐの２つの折返部のうち記録媒体Ｐの搬送方向の下流側の折返部５２Ｐ２に合流している。予備搬送経路５２Ｐｒは、第１筐体９１の開口部９１Ｗ側に隣接して配置されるオプションの記録供給装置（図示省略）から送り出された記録媒体Ｐを画像形成部１２に送り込む際の搬送経路とされている。
【００４６】
（中間搬送部）
図７に示されるように、中間搬送部５８は、転写装置３０の転写ニップＮＴから定着装置４０の定着ニップＮＦまでの間に配置された複数の無端状の搬送ベルト５８１を備えている。各搬送ベルト５８１は、それぞれ複数のロール５８２に巻き掛けられて、正面視で装置幅方向に長手で上下方向に扁平とされる姿勢で周回可能に支持されている。複数のロール５８２のうち、ロール５８２Ｄは、図示しないモータの動力により搬送ベルト５８１を矢印Ｂ方向に周回させる駆動ロールとして機能する。複数の搬送ベルト５８１及びロール５８２によって、転写装置３０の転写ニップＮＴから定着装置４０の定着ニップＮＦに至る媒体供給経路５８Ｐが形成されている。
【００４７】
図示は省略するが、中間搬送部５８は、各搬送ベルト５８１の内側から空気を吸引（負圧吸引）して記録媒体Ｐを搬送ベルトの表面に吸い付ける吸着機能を果たすように構成されている。中間搬送部５８は、転写装置３０にて一方の面にトナー画像が転写された記録媒体Ｐを他方の面（未定着のトナー画像がない面）側から吸着した搬送ベルト５８１に周回によって、記録媒体Ｐを転写ニップＮＴから定着ニップＮＦまで搬送するようになっている。
【００４８】
（媒体排出部）
図８に示されるように、媒体排出部５４は、画像形成部１２の定着装置４０でトナー画像が定着された記録媒体Ｐを、第２筐体９２における第１筐体９１側とは反対側の端部に形成された排出口９２Ｗから筐体９０の外部に排出するようになっている。媒体排出部５４は、排出口９２Ｗから排出された記録媒体Ｐを受ける排出媒体受け部５４１を備えている。なお、第２筐体９２の排出口９２Ｗから記録媒体Ｐを受け取るオプション装置が設けられる構成においては、排出媒体受け部５４１は取り外される。この構成では、媒体排出部５４は、オプション装置への記録媒体Ｐの受け渡し手段として機能する。
【００４９】
この媒体排出部５４は、定着装置４０（定着ニップＮＦ）から排出口９２Ｗまでに記録媒体を搬送する媒体排出経路５４Ｐを有する。媒体排出経路５４Ｐは、複数のロール対５４２、搬送ベルト５４３、搬送ベルト５４３が巻き掛けられたロール５４４、及び図示しないガイド等によって形成されている。媒体排出経路５４Ｐは、装置幅方向に沿った直線状を成している。そして、複数のロール対５４２のうち、記録媒体Ｐの排出方向の最下流に配置されたロール対５４２Ｅは、記録媒体Ｐを排出媒体受け部５４１上に排出する排出ロールとして機能する。
【００５０】
（媒体戻し部）
媒体戻し部５６は、複数のローラ対５６１を備えている。複数のローラ対５６１は、両面に画像を形成する要求がある場合に、画像検査部６６を通過した記録媒体Ｐが送り込まれる反転経路５６Ｐを形成している。反転経路５６Ｐは、分岐パス５６Ｐ１と、搬送パス５６Ｐ２と、反転パス５６Ｐ３とを有する。分岐パス５６Ｐ１は、媒体排出経路５４Ｐから分岐されている。搬送パス５６Ｐ２は、分岐パス５６Ｐ１から受け取った記録媒体Ｐを媒体供給経路５２Ｐに送り込むようになっている。反転パス５６Ｐ３は、搬送パス５６Ｐ２の途中に設けられ、搬送パス５６Ｐ２を搬送される記録媒体Ｐの搬送方向を逆向きに折り返すことで（スイッチバック搬送させて）表裏を反転させるようになっている。
【００５１】
［後処理部］
後処理部６０を構成する媒体冷却部６２、矯正装置６４、及び画像検査部６６は、媒体排出部５４の媒体排出経路５４Ｐ上における分岐パス５６Ｐ１の分岐部分に対する記録媒体Ｐの排出方向の上流側に、該排出方向の上流側からこの順で配置されている。すなわち、媒体冷却部６２は、媒体排出部５４による排出過程の記録媒体Ｐを冷却する構成とされている。矯正装置６４は、媒体排出部５４による排出過程の記録媒体Ｐの形状を強制する構成とされている。画像検査部６６は、媒体排出部５４による排出過程の記録媒体Ｐに形成された画像を検査するようになっている。
【００５２】
＜媒体冷却部＞
媒体冷却部６２は、記録媒体Ｐの熱を吸収する吸熱装置６２１と、記録媒体Ｐを吸熱装置６２１に押し付ける押付装置６２２とを備えている。吸熱装置６２１は、媒体排出経路５４Ｐに対する上側に配置され、押付装置６２２は、媒体排出経路５４Ｐに対する下側に配置されている。
【００５３】
吸熱装置６２１は、無端状の吸熱ベルト６２１１と、吸熱ベルト６２１１を支持する複数のロール６２１２と、吸熱ベルト６２１１内に配置されたヒートシンク６２１３と、ヒートシンク６２１３を冷却するためのファン６２１４とを含んで構成されている。
【００５４】
吸熱ベルト６２１１は、外周面において記録媒体Ｐと熱交換可能に接触する。複数のロール６２１２のうち、ロール６２１２Ｄは、吸熱ベルト６２１１に駆動力を伝達する駆動ロールとして機能する。ヒートシンク６２１３は、媒体排出経路５４Ｐに沿った定められた範囲で吸熱ベルト６２１１の内周面に摺動可能に面接触されている。ヒートシンク６２１３は、一例としてアルミニウム又はアルミニウム合金製とされている。ファン６２１４は、ヒートシンク６２１３との熱交換用の空気流を生じさせるようになっている。これにより、吸熱装置６２１は、吸熱ベルト６２１１において記録媒体Ｐから奪った熱を、ヒートシンク６２１３を経由してファン６２１４が生成する空気流に放熱する構成とされている。
【００５５】
押付装置６２２は、無端状の押付ベルト６２２１と、押付ベルト６２２１を支持する複数のロール６２２２とを備えている。押付装置６２２は、記録媒体Ｐを吸熱ベルト６２１１（ヒートシンク６２１３）へ押し付けながら、該吸熱ベルト６２１１とで記録媒体Ｐを搬送するようになっている。押付ベルト６２２１は、複数のロール６２２２に巻き掛けられている。
【００５６】
＜矯正装置＞
媒体排出部５４における媒体冷却部６２の下流側には、矯正装置６４が設けられている。矯正装置６４は、媒体冷却部６２から受け取った記録媒体Ｐの湾曲（カール）を矯正するようになっている。
【００５７】
＜画像検査部＞
媒体排出部５４における矯正装置６４の下流側には、画像検査部６６の主要部を成すインラインセンサ６６１が配置されている。インラインセンサ６６１は、記録媒体Ｐに照射し該記録媒体Ｐから反射された光に基づいて、定着されたトナー画像のトナー濃度欠陥、画像欠陥、画像位置欠陥等の有無や程度を検出する。
【００５８】
（画像形成動作）
画像形成装置１０による記録媒体Ｐへの画像形成工程、及び、その後処理工程の概要を説明する。
【００５９】
画像形成指令を受けた制御部７０は、トナー画像形成部２０、転写装置３０、定着装置４０を作動させる。これにより、各色の画像形成ユニット１４の感光体ドラム２１、現像ロール２４２が回転され、転写ベルト３１が周回される。また、加圧ロール４２が回転されると共に、定着ベルト４１１が周回される。さらに、これらの動作に同期して、制御部７０は、媒体搬送装置５０等を作動させる。
【００６０】
これにより、各色の感光体ドラム２１は、回転されながら帯電器２２によって帯電される。また、制御部７０は、画像信号処理部で画像処理が施された画像データを、各露光装置２３に送る。各露光装置２３は、画像データに応じて各露光光Ｌを出射して、帯電した各感光体ドラム２１に露光する。すると、各感光体ドラム２１の表面に静電潜像が形成される。各感光体ドラム２１に形成された静電潜像は、現像装置２４から供給される現像剤によって現像される。これにより、各色の感光体ドラム２１には、第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のうち、対応する色のトナー画像が形成される。
【００６１】
各色の感光体ドラム２１に形成された各色のトナー画像は、各色の１次転写ロール３３を通じた転写バイアス電圧の印加によって、周回する転写ベルト３１に順次転写される。これにより、転写ベルト３１には、６色分のトナー画像が重畳された重畳トナー画像が形成される。この重畳トナー画像は、転写ベルト３１の周回によって転写ニップＮＴに搬送される。この転写ニップＮＴには、媒体供給部５２の搬送ロール対５２２Ｒによって重畳トナー画像の搬送にタイミングを合わせて記録媒体Ｐが供給される。この転写ニップＮＴにおいて転写バイアス電圧が印加されることで、転写ベルト３１から重畳トナー画像が記録媒体Ｐに転写される。
【００６２】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、中間搬送部５８によって転写装置３０の転写ニップＮＴから定着装置４０の定着ニップＮＦに向けて、負圧吸引されながら搬送される。定着装置４０は、定着ニップＮＦを通過する記録媒体Ｐに熱及び加圧力（定着エネルギ）を付与する。これにより、記録媒体Ｐに転写されたトナー画像が該記録媒体に定着される。
【００６３】
定着装置４０から排出された記録媒体Ｐは、媒体排出部５４によって装置外の排出媒体受け部５４１に向けて搬送されつつ、後処理部６０により処理が施される。定着工程により加熱された記録媒体Ｐは、先ず媒体冷却部６２において冷却される。次いで、記録媒体Ｐは、矯正装置６４によって湾曲が矯正される。さらに、記録媒体Ｐに定着されたトナー画像は、画像検査部６６によって、トナー濃度欠陥、画像欠陥、画像位置欠陥等の有無や程度が検出される。そして、記録媒体Ｐは、媒体排出部５４に排出される。
【００６４】
一方、記録媒体Ｐの画像が形成されていない非画像面に画像を形成させる場合（両面印刷の場合）、制御部７０は、画像検査部６６の通過後の記録媒体Ｐの搬送経路を、媒体排出部５４の媒体排出経路５４Ｐから媒体戻し部５６の分岐パス５６Ｐ１に切り替える。これにより記録媒体Ｐは、反転経路５６Ｐを経由して表裏反転されて媒体供給経路５２Ｐに送り込まれる。この記録媒体の裏面には、上記した表面への画像形成工程と同様の工程で画像が形成（定着）される。この記録媒体Ｐは、上記した表面への画像警護の後処理工程と同様の工程を経て、媒体排出部５４によって装置外の排出媒体受け部５４１に排出される。
【００６５】
（要部構成）
次に、画像形成ユニット１４を本稼動（トナー画像を出力するための稼動）させる際の制御部７０の構成について説明する。
【００６６】
具体的には、上記した画像形成動作では、６個の画像形成ユニット１４Ｖ、１４Ｗ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋを本稼動させた場合を例にとって説明した。しかし、本実施形態の制御部７０は、本稼動させる必要のない画像形成ユニット１４については停止させるようになっている。例えば、ユーザ特有のコーポレートカラーを使用することなく、さらに、表面に光沢を有しないカラー画像を出力する場合には、制御部７０は、画像形成ユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋを本稼動させ、画像形成ユニット１４Ｖ、１４Ｗを停止させる。これにより、トナー画像形成部２０は、４個の画像形成ユニット１４が本稼動する４Ｃモードとされる。
【００６７】
これに対して、ユーザ特有のコーポレートカラーを使用しながら表面に光沢を有するカラー画像を出力する場合には、制御部７０は、画像形成ユニット１４Ｖ、１４Ｗ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋを本稼動させる。これにより、トナー画像形成部２０は、６個の画像形成ユニット１４が本稼動する６Ｃモードとされる。
【００６８】
ここでは、４Ｃモードで本稼動していたトナー画像形成部２０を、６Ｃモードで本稼動させる場合に、制御部７０が、停止されている画像形成ユニット１４を本稼動させる際の構成等について説明する。
【００６９】
停止されている画像形成ユニット１４を本稼動させる際の制御部７０の構成について機能ブロックで表すと、図２に示されるように、制御部７０には、入手手段７０Ａ、把握手段７０Ｂ、判別手段７０Ｃ、予備稼動手段７０Ｄ及び調整手段７０Ｅが備えられている。また、転写ベルト３１に形成された予備トナー画像（以下「トナーパッチ」と記載する）を検知する検知手段の一例である検知部材３６（図７参照）が、画像形成装置１０に備えられている（トナーパッチについては詳細を後述する）。そして、調整手段７０Ｅは、後述するように、検知部材３６の検知結果に基づいて、画像形成ユニット１４によって形成されるトナー画像の画質を調整するようになっている。
【００７０】
先ず、この検知部材３６について説明し、その後に、制御部７０を構成する入手手段７０Ａ、把握手段７０Ｂ、判別手段７０Ｃ、予備稼動手段７０Ｄ及び調整手段７０Ｅについて説明する。
【００７１】
［検知部材］
検知部材３６には、例えば、光学センサが用いられる。図７に示されるように、検知部材３６は、画像形成ユニット１４Ｋに対して転写ベルト３１の周回方向の下流側で、２次転写ロール３４の上流側あって、転写ベルト３１の外周面に対向するように配置されている。
【００７２】
前述したように、検知部材３６は、転写ベルト３１に形成されたトナーパッチを検知するようになっている。
【００７３】
［入手手段］
図２に示されるように、入手手段７０Ａは、画像形成装置１０よって出力される画像の情報を、画像形成装置１０の外部に設けられたプリントサーバ１００から入手するようになっている。プリントサーバ１００には、複数のクライアントコンピュータからの画像出力指示（ＪＯＢ）が蓄積される。そして、プリントサーバ１００は、画像形成装置１０がＪＯＢどおり順序よく記録媒体Ｐにトナー画像を形成させるために、蓄積された画像出力指示を管理するようになっている。なお、具体的な入手手段７０Ａの制御については、後述するフロー図と共に説明する。
【００７４】
［把握手段］
把握手段７０Ｂは、停止されている画像形成ユニット１４Ｖ、１４Ｗを本稼動させる稼動予定タイミングを、入手手段７０Ａによって入手された情報から把握するようになっている。つまり、把握手段７０Ｂは、これから何個目の画像出力指示（ＪＯＢ）から画像形成ユニット１４Ｖ、１４Ｗを本稼動させる必要があるかを把握する。これにより、把握手段７０Ｂは、画像形成ユニット１４Ｖ、１４Ｗを本稼動させる稼動予定タイミングを把握するようになっている。なお、具体的な把握手段７０Ｂの制御については、後述するフロー図と共に説明する。
【００７５】
［判別手段］
判別手段７０Ｃは、把握手段７０Ｂによって把握された稼動予定タイミングまでの時間が、停止されている画像形成ユニット１４Ｖ、１４Ｗによって形成されるトナー画像の画質のばらつきを抑制するために行われる予備稼動に必要な時間として設定されている予備稼動時間に達したか否かを判別するようになっている。なお、具体的な判別手段７０Ｃの制御については、後述するフロー図と共に説明する。
【００７６】
［予備稼動手段］
予備稼動手段７０Ｄは、判別手段７０Ｃによって稼動予定タイミングまでの時間が予備稼動時間に達したと判別された場合には、稼動予定タイミングに達する前で、既に本稼動されている画像形成ユニット１４によってトナー画像が形成されている間に、停止されている画像形成ユニット１４Ｖ、１４Ｗを予備稼動させるものである。なお、具体的な予備稼動手段７０Ｄの制御及び予備稼動については、後述するフロー図と共に説明する。
【００７７】
［調整手段］
調整手段７０Ｅは、検知部材３６によって検知された検知結果に基づいて、画像形成ユニット１４Ｖ、１４Ｗで形成されるトナー画像の画質（濃度、色味等）を調整するようになっている。詳細には、帯電器２２による帯電圧、露光装置２３による露光光Ｌの強度、１次転写ロール３３による転写電圧等を調整するようになっている。なお、具体的な調整手段７０Ｅの制御については、後述するフロー図と共に説明する。
【００７８】
（要部構成の作用）
次に、４Ｃモードで本稼動していたトナー画像形成部２０を、６Ｃモードで本稼動させる場合の制御部７０によって実行される画質向上プログラムの処理の流れについて、図１に示すフロー図等に従って説明する。
【００７９】
図１、図２に示されるように、先ずステップ１００で、入手手段７０Ａは、画像形成装置１０よって出力される画像の情報（ＪＯＢ情報）を、プリントサーバ１００から入手する。入手手段７０Ａが、ＪＯＢ情報を入手するとステップ２００へ移行する。
【００８０】
ステップ２００では、把握手段７０Ｂは、停止されている画像形成ユニット１４Ｖ、１４Ｗを本稼動させる稼動予定タイミングを、入手手段７０Ａによって入手された情報から把握する。把握手段７０Ｂが、画像形成ユニット１４Ｖ、１４Ｗの稼動予定タイミングを把握するとステップ３００へ移行する。
【００８１】
ステップ３００では、判別手段７０Ｃが、把握手段７０Ｂによって把握された稼動予定タイミングまでの時間が、停止されている画像形成ユニット１４Ｖ、１４Ｗに対する予備稼動に必要な予備稼動時間に達したか否かを判別する。判別手段７０Ｃが、稼動予定タイミングまでの時間が、予備稼動時間に達した（稼動予定タイミングまでの残時間が予備稼動時間と同等）と判別した場合には、ステップ４００へ移行する。
【００８２】
ここで、判別手段７０Ｃは、出力画像の履歴から停止されている画像形成ユニット１４Ｖ、１４Ｗの停止時間を入手する。そして、判別手段７０Ｃは、停止時間が長い場合には、短い場合に比して、予備稼動時間を長く設定する（図５（Ａ）参照）。例えば、判別手段７０Ｃは、後述する予備稼動の回数を調整して、予備稼動時間を長くしたり、短くしたりする。
【００８３】
さらに、判別手段７０Ｃは、出力画像の履歴から停止していた画像形成ユニット１４Ｖ、１４Ｗが前回本稼動した際に形成したトナー画像の画像密度（例えば、記録媒体Ｐの面積に対して画像が形成された領域の面積の割合：面積率）を入手する。そして、判別手段７０Ｃは、画像密度が高い場合には、低い場合に比して、予備稼動時間を短く設定する（図５（Ｂ）参照）。具体的には、判別手段７０Ｃは、前述した予備稼動の回数を調整して、予備稼動時間を長くしたり、短くしたりする。
【００８４】
なお、判別手段７０Ｃが、稼動予定タイミングまでの時間が、予備稼動時間に達していない（稼動予定タイミングまでの時間が予備稼動時間より長い）と判別した場合には、ステップ１００へ戻って再度前述した工程が行われる。
【００８５】
ステップ４００では、予備稼動手段７０Ｄが、稼動予定タイミングに達する前で、既に本稼動されている画像形成ユニット１４によってトナー画像が形成されている間に、停止されている画像形成ユニット１４Ｖ、１４Ｗを予備稼動させる。以下、予備稼動について具体的に説明する。
【００８６】
［予備稼動］
予備稼動手段７０Ｄは、図６に示されるように、感光体ドラム２１Ｖ、２１Ｗを回転させて、帯電器２２Ｖ、２２Ｗによって感光体ドラム２１Ｖ、２１Ｗの表面を帯電させる。さらに、予備稼動手段７０Ｄは、露光装置２３Ｖ、２３Ｗによって帯電した感光体ドラム２１Ｖ、２１Ｗの表面に予備静電潜像を形成させる。また、現像装置２４Ｖ、２４Ｗによって感光体ドラム２１Ｖ、２１Ｗの表面に形成された予備静電潜像をトナーパッチ３８Ｖ、３８Ｗとして現像させる。さらに、予備稼動手段７０Ｄは、１次転写ロール３３Ｖ、３３Ｗによって感光体ドラム２１Ｖ、２１Ｗ上のトナーパッチ３８Ｖ、３８Ｗを転写ベルト３１の外周面に転写させる。
【００８７】
ここで、トナーパッチ３８Ｖ、３８Ｗは、４Ｃモードで本稼動中の画像形成ユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋによって転写ベルト３１に転写されるトナー画像とトナー画像の間（インターイメージ）に転写される（図４参照）。つまり、画像形成ユニット１４Ｖ、１４Ｗの予備稼動は、４Ｃモードに対して並列して行われる。
【００８８】
トナーパッチ３８Ｖ、３８Ｗは、周回する転写ベルト３１に搬送されて、検知部材３６と対向する。そして、検知部材３６は、転写ベルト３１に搬送されてきたトナーパッチ３８Ｖ、３８Ｗを検知する（図７参照）。
【００８９】
さらに、調整手段７０Ｅは、検知部材３６によって検知された検知結果に基づいて、画像形成ユニット１４Ｖ、１４Ｗが本稼動することで形成されるトナー画像の画質（濃度、色味等）を調整する。具体的には、調整手段７０Ｅは、帯電器２２による帯電圧、露光装置２３による露光光Ｌの強度、１次転写ロール３３による転写電圧等を調整する。
【００９０】
以上により、予備稼動が終了する。予備稼動が終了するとステップ５００へ移行する。
【００９１】
ステップ５００では、制御部７０が、４Ｃモードで本稼動していたトナー画像形成部２０を、６Ｃモードで本稼動させる。これにより、作業が終了する。
【００９２】
以上説明したように、稼動予定タイミングに達する前で、既に本稼動している画像形成ユニット１４が本稼動している間に、停止されている画像形成ユニット１４Ｖ、１４Ｗを予備稼動させることで、現像性が安定し、停止されている画像形成ユニットを本稼動させる際に生じる画質のばらつきが抑制される。
【００９３】
また、画像形成ユニット１４Ｖ、１４Ｗの予備稼動は、４Ｃモードに対して並列で行われるため（図３（Ａ）参照）、４Ｃモードに対して直列で行われる場合と比して（図３（Ｂ）参照）、６Ｃモードへの切替タイミング（稼動予定タイミング）が早くなる（時間当たりの生産性が向上する）。
【００９４】
また、稼動予定タイミングに達する前に、画像形成ユニット１４Ｖ、１４Ｗによって形成されるトナー画像の画質を調整することで、停止させている画像形成ユニット１４Ｖ、１４Ｗを本稼動させる際のトナー画像の画質が向上する。
【００９５】
また、判別手段７０Ｃは、画像形成ユニット１４Ｖ、１４Ｗの停止時間が長い場合には、短い場合に比して、予備稼動時間を長くする。このため、画像形成ユニット１４Ｖ、１４Ｗの停止時間に関わらず予備稼動時間が一定の場合と比して、画像形成ユニット１４Ｖ、１４Ｗを本稼動させる際に生じる画質のばらつきが効果的に抑制される。
【００９６】
また、判別手段７０Ｃは、停止していた画像形成ユニット１４Ｖ、１４Ｗが前回本稼動した際に形成したトナー画像の画像密度が高い場合には、低い場合に比して、予備稼動時間を短くする。このため、画像形成ユニット１４Ｖ、１４Ｗが前回形成しトナー画像の画像密度に関わらず予備稼動時間が一定の場合と比して、画像形成ユニット１４Ｖ、１４Ｗを本稼動させる際に生じる画質のばらつきが効果的に抑制される。
【００９７】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、予備稼動として、画質の調整まで行ったが、特に画質の調整まで行わなくてもよく、例えば、実際の現像は行わず現像装置２４を空回転させるだけでもよい。
【００９８】
また、上記実施形態では、トナーパッチ３８Ｖ、３８Ｗをインターイメージに転写したが、特にインターイメージに限定されることなく、先のジョブの最後トナー画像と次のジョブの最初のトナー画像との間にトナーパッチを形成することもできる。また、複数階調のトナー濃度のトナーパッチを転写ベルトに転写することもできる。
【００９９】
また、上記実施形態では、４Ｃモードから６Ｃモードへの切り替えを例にとって本願構成を説明したが、例えば、モノクロ（１Ｃモード）から４Ｃモード、５Ｃモード又は６Ｃモード等への切り替えの際に本願構成を用いてもよい。
【０１００】
なお、上記実施形態では、図１に示すフローをスタートさせるタイミングについて特に言及しなかったが、フローが実行されていない時間が一定時間経ってから次のフローをスタートさせても良いし、このフローが終了した際に、次のフローをスタートさせてもよい。
【０１０１】
また、上記実施形態では、予備稼動の時間を画像形成ユニット１４Ｖ、１４Ｗの停止時間等で設定したが、前倒しするＪＯＢのプリント枚数（予備稼動時のプリント枚数）に基づいて設定してもよい。
【０１０２】
なお、上記実施形態では、画質向上プログラムを制御部７０に予めインストールしておく形態について説明したが、コンピュータによって読み取り可能な記録媒体に格納された状態で提供される形態、有線又は無線による通信手段を介して配信される形態等を適用してもよい。
【０１０３】
なお、上記実施形態では特に説明しなかったが、４Ｃモードで本稼動をさせようとした際に、既に次の６Ｃモードでの稼動予定タイミングまでの時間が、予備稼動時間に達していると判別された場合には、４Ｃモードでの本稼動の最初から画像形成ユニット１４Ｖ、１４Ｗを予備稼動させてよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１０              画像形成装置
１４              画像形成ユニット
２１              感光体ドラム（像保持体の一例）
２３              露光装置
２４              現像装置（現像器の一例）
３１              転写ベルト（被転写体の一例）
３３              １次転写ロール（転写体の一例）
３６              検知部材（検知手段の一例）
７０Ａ            入手手段
７０Ｂ            把握手段
７０Ｃ            判別手段
７０Ｄ            予備稼動手段
７０Ｅ            調整手段
【図１】
0005953858.tif 000002
【図２】
0005953858.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0005953858.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
0005953858.tif 000009