(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保存外壁の移動前の平面位置で、新築建物の構造フレームとして柱・梁・壁・スラブを築造する躯体工事を行い、保存外壁を移動させる前に新築建物の構造フレームとをつなぎ用の横桟Ｈ鋼を介して一体化させ、
保存外壁と新築建物の構造フレームを同時に新築建物位置まで曳き屋で移動させ、
新築建物の構造フレームを基礎と一体化することを特徴とした新旧建物一体化曳き屋工法。
【請求項２】
保存外壁の移動前の平面位置で、配置やスパン割りは、新築建物の柱・梁位置に合わせて仮設鉄骨材を組み立て、保存外壁を移動させる前に仮設鉄骨材と保存外壁をつなぎ用の横桟Ｈ鋼を介して一体化させ、
保存外壁と仮設鉄骨材を同時に新築建物位置まで曳き屋で移動させ、
仮設鉄骨材を基礎に固定し、この仮設鉄骨材を鉄骨鉄筋コンクリート造としての新築構造フレーム内のコンクリートに打ち込むことを特徴とした新旧建物一体化曳き屋工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存構造物を構成する既存外壁を部分的に保存する既存構造物の保存方法に関するものであり、歴史的価値が高い既設建物の外壁を新築建物の外壁の一部として利用する場合などに適用できる新旧建物一体化曳き屋工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、近代的な名建築物は、老朽化の進行や耐震性の問題等を理由に取り壊しを余儀なくされる場合が多いが、歴史的価値に着目して、建築物を構成する構造部材の一部を新築建物の外壁の一部として利用するなどして保存することが行われる。
【０００３】
保存外壁を移動して、新築建物の外壁の一部として組み込む場合に、従来行われてきた技術では、下記の手順による。
（１）保存・移動する外壁が転倒しないように、仮設鉄骨フレーム等で構造補強する。
（２）保存しない内部の柱・梁・床などを解体する。
（３）保存・移動する外壁のみが、仮設鉄骨フレームに支えられる状態で板状に残る。
（４）移動時に保存外壁が壊れないように、移動のための更なる仮設補強（鉄板張り補強、炭素繊維補強、プレストレス補強など）を必要に応じ施す。
（５）新築建物の外壁位置まで、保存外壁を移動する。
（６）移動のための仮設補強材のうち、新築建物の工事に邪魔になるものを取り外す。
（７）新築建物の柱・梁などの工事を行い、保存外壁と新築建物を構造的に一体化させる。
（８）転倒防止用の仮設鉄骨フレーム等を解体する。
【０００４】
また、下記特許文献には、保存したい既存外壁構造体が自立できるようにするものが提案され、既存外壁構造体の裏面側に近接して補強フレームを構築して支持部材を介して支持するとともに、該補強フレームの頂部近傍と前記新設構造物から補強フレームに向けて設けられた張出し床とを、水平移動及び回転の自在なピンローラー支承を備えたピンローラー支承付き連結部材を介して１点支持することにより、前記補強フレームに支持された既存外壁構造体の構造的な安全性を確保する。
【特許文献１】特開２００４−１６２４７４号公報
【０００５】
この特許文献１によれば、保存したい既存外壁構造体は、その裏面側に所定の離間間隔をもって平行に配される補強フレームに支持されており、該補強フレームが、前記既存外壁と同様の大きさの鉛直面を有する補強フレーム本体と、該補強フレーム本体の一方の鉛直面に、高さ方向に所定の間隔をもって複数設けられ、前記既存外壁構造体に向けて水平に突出する支持部材とを備えてなり、該支持部材の端部が、前記既存外壁構造体の裏面に固定手段を介して固定されることから、補強フレームに支持されることにより前記既存外壁構造体の剛性が高まり過ぎることがないため、面外方向の力が作用し、面外の曲げ変形が生じた際にも、既存外壁構造体の下部で補強した既存基礎部との取り合い部近傍に、大きな曲げモーメントが生じることはなく、該既存外壁構造体の損傷を抑制することが可能となるとある。
【０００６】
さらに、下記特許文献は、敷地条件等に左右されない既存外壁構造体の保存方法として、既存構造物を構成する既存外壁及び該既存外壁の両側部各々に一体的に立設する対をなす第１の既存柱よりなる既存外壁構造体を、部分的に保存する既存外壁構造体の保存方法が提案されている。
【特許文献２】特開２００４−１６２４７３号公報
【０００７】
この特許文献２は、保存したい既存外壁構造体の裏面に向かい合うとともに、前記第１の既存柱に対向する位置に立設する対をなす第２の既存柱と、隣り合う該第２の既存柱どうし及び第２の既存柱と第１の既存柱を各々連結する複数の既存梁により構成される既存ラーメン躯体を残して、前記既存構造物を解体し、次に、前記既存ラーメン躯体の内方に、前記既存外壁構造体を支持する仮設フレームを構築して、該仮設フレームで既存外壁構造体を支持させた後、前記既存ラーメン躯体を構成する対をなす第２の既存柱の地上部及び既存梁を解体する。
【０００８】
特許文献２によれば、既存外壁構造体を一時的に支持する仮設フレームを既存構造物の敷地内に構築するため、既存構造物周辺の敷地条件によることなく、汎用的に用いることが可能となる。
【０００９】
また、前記既存外壁構造体は、第２の既存柱及び既存梁とともに自立できる既存ラーメン躯体を構成し、該既存ラーメン躯体を残して他の既存構造物を解体した後、仮設フレームを構築することから、解体された既存構造物の跡地の新築工事と平行して仮設フレームを構築することができ、工期短縮を図れるとともに、新築工事に用いる重機等を利用して仮設フレームの構築作業を行うこともできるため、作業性を大幅に向上することが可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記保存外壁を移動して新築建物の外壁の一部として組み込む場合の従来技術では、工程数が多く、複雑な手順が必要となる。
【００１１】
前記特許文献１や２は、既存外壁構造体の保存方法を中心としたものであり、既存外壁構造体の損傷を抑制することや、敷地条件等に左右されない既存外壁構造体の保存を実現するなどであり、保存外壁を移動して新築建物の外壁の一部として組み込むものではない。
【００１２】
特に、保存外壁と新築建物の平面位置関係がずれている場合には、あるいは公開空地の確保や道路境界からの外壁セットバックの関係で、保存外壁を移動(曳き屋)することになるが、そのような場合に利用できるものではない。
【００１３】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、既設建物の外壁を新築建物の外壁の一部として利用するため、保存外壁を移動（曳き屋）することを前提に、保存外壁の転倒防止のための仮設的な補強と移動中の仮設的な補強を少なくでき、少ない工程で安価に実現できる新旧建物一体化曳き屋工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するため請求項１記載の本発明は、保存外壁の移動前の平面位置で、新築建物の構造フレームとして柱・梁・壁・スラブを築造する躯体工事を行い、保存外壁を移動させる前に新築建物の構造フレームとをつなぎ用の横桟Ｈ鋼を介して一体化させ、保存外壁と新築建物の構造フレームを同時に新築建物位置まで曳き屋で移動させ、新築建物の構造フレームを基礎と一体化することを要旨とするものである。
【００１５】
請求項１記載の本発明によれば、保存外壁の転倒防止のための仮設的な補強と移動中の仮設的な補強を少なくできるもので、新築建物の柱・梁・壁・スラブを転倒防止と移動のための保存外壁の補強材として利用し、保存外壁をＲＣ補強（鉄筋コンクリート補強）することで、変形を抑制できるためクラック防止に効果がある。
【００１６】
請求項２記載の本発明は、保存外壁の移動前の平面位置で、配置やスパン割りは、新築建物の柱・梁位置に合わせて仮設鉄骨材を組み立て、保存外壁を移動させる前に仮設鉄骨材と保存外壁をつなぎ用の横桟Ｈ鋼を介して一体化させ、保存外壁と仮設鉄骨材を同時に新築建物位置まで曳き屋で移動させ、仮設鉄骨材を基礎に固定し、この仮設鉄骨材を鉄骨鉄筋コンクリート造としての新築構造フレーム内のコンクリートに打ち込むことを要旨とするものである。
【００１７】
請求項２記載の本発明によれば、前記請求項１と同じく、保存外壁の転倒防止のための仮設的な補強と移動中の仮設的な補強を少なくできるものであり、仮設材の撤去手間が省ける。
【発明の効果】
【００１８】
以上述べたように本発明の新旧建物一体化曳き屋工法は、既設建物の外壁を新築建物の外壁の一部として利用するため、保存外壁を移動(曳き屋)することを前提に、保存外壁の転倒防止のための仮設的な補強と移動中の仮設的な補強を少なくでき、少ない工程で安価に実現できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の新旧建物一体化曳き屋工法の第１実施形態を示す平面図、図２は同上縦断側面図で、図中１は保存外壁を示す。この保存外壁１は例えば、歴史的価値が高い既設建物の外壁であり、これを新築建物の外壁の一部として利用する場合である。
【００２０】
本発明は、新築建物の柱・梁・壁・スラブを転倒防止と移動のための保存外壁１の補強材として利用する。
【００２１】
保存外壁１の移動前の平面位置で、新築建物の構造フレーム２として柱３・梁４・壁５・スラブ６を築造する躯体工事を行う。
【００２２】
保存外壁１と新築建物の構造フレーム２を一体化させる。この一体化は種々の方法が採択できるが図示の例では、新築建物の構造フレーム２からつなぎ用の横桟Ｈ鋼７を突出させ、これを保存外壁１に貫通させてつなぎボルト（φ１６）８等で固定する。
【００２３】
また、保存外壁１の高さが高い場合は、新築建物の構造フレーム２から立設するＨ形鋼による支柱９を保存外壁１に添わせ、この支柱９からも溶接により固定してつなぎ用の横桟Ｈ鋼７を突出させ、これを保存外壁１に貫通させてつなぎボルト（φ１６）８等で固定する。
【００２４】
保存外壁１と新築構造フレーム２を同時に新築建物位置まで曳き屋で移動させる。曳き屋とは、既存建物をその存立に支障がない場所へ移動させるものであり、レール１０と図示は省略するが、レール１０を移動する移動機構と仮受け支持する仮受けジャッキ１１とを使用する。
【００２５】
移動機構としては、既往の曳き屋工法で種々知られ使用されているように、レール１０上を滑る滑り機構、あるいはローラ等による転がり機構等が好適に使用される。
【００２６】
一体化した保存外壁１と新築建物の構造フレーム２を仮受けジャッキ１１で支持させて荷重の盛り替えを行う。そして、保存外壁１と新築建物の構造フレーム２を下部構造および基礎から切り離し、レール１０上へ、曳き屋工法の実施が可能な構造の移動機構を介して仮受け支持させる。
【００２７】
このようにして曳き屋の準備が整うと、次には曳き屋用の水平ジャッキ（図示は省略した）を設置し、レール１０に沿って移動させ、新築建物用基礎１２上に既に用意しておいた仮受け用基礎構造の底盤上へ保存外壁１と新築建物の構造フレーム２を到達させ、新築建物の構造フレーム２を基礎１２等と一体化し完成する。
【００２８】
図３、図４は本発明の第２実施形態を示すもので、前記第１実施形態との相違は、新築建物の構造フレーム２の変わりに、仮設鉄骨材１３を補強として使うことである。ただし、仮設材として撤去しなくてもよいように、新築構造フレームの柱・梁位置に合わせて仮設鉄骨材１３を配置する。
【００２９】
保存外壁１の移動前の平面位置で、仮設鉄骨材１３を組み立てる。仮設鉄骨材１３は仮設鉄骨柱１４、仮設鉄骨梁１５等からなり、その配置やスパン割りは、新築建物の柱・梁位置に合わせる。
【００３０】
仮設鉄骨材１３と保存外壁１を一体化させることで補強する。この一体化は前記第１実施形態と同じく、つなぎ用の横桟Ｈ鋼７を突出させ、これを保存外壁１に貫通させてつなぎボルト（φ１６）８等で固定する。
【００３１】
保存外壁１と仮設鉄骨材１３を同時に新築建物位置まで曳き屋で移動させる。曳き屋工法については、前記第１実施形態で説明した通りである。
【００３２】
保存外壁１と仮設鉄骨材１３を到達させ、仮設鉄骨材１３を基礎１２等に固定し、この仮設鉄骨材１３を新築構造フレーム内のコンクリートに打ち込む。
【００３３】
新築建物が鉄筋コンクリート造の場合は、新築構造フレーム内のコンクリートに打ち込まれる仮設鉄骨材１３は単に打ち込むだけのものである。また、新築建物が鉄骨鉄筋コンクリート造の場合は、仮設鉄骨材１３は本設鉄骨として用いて鉄筋鉄骨コンクリート造の新築構造フレームを構築する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の新旧建物一体化曳き屋工法の第１実施形態を示す平面図である。
【図２】本発明の新旧建物一体化曳き屋工法の第１実施形態を示す縦断側面図である。
【図３】本発明の新旧建物一体化曳き屋工法の第２実施形態を示す平面図である。
【図４】本発明の新旧建物一体化曳き屋工法の第２実施形態を示す縦断側面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１…保存外壁                    ２…新築建物の構造フレーム
３…柱                          ４…梁
５…壁                          ６…スラブ
７…つなぎ用の横桟Ｈ鋼          ８…つなぎボルト
９…支柱                        １０…レール
１１…仮受けジャッキ            １２…基礎
１３…仮設鉄骨材                １４…仮設鉄骨柱
１５…仮設鉄骨梁
【図１】
0005840914.tif 000002
【図２】
0005840914.tif 000003
【図３】
0005840914.tif 000004
【図４】
0005840914.tif 000005