(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺体を捲回保持するとともに円筒形状をなすドラム体を載置するとともに、下記ドラム体の持上げ装置が設置される装置であって、
下盤と該下盤上に回転可能に設置される上盤とからなり、
前記下盤は、実質的に四角状の平板体をなすとともに基台上に水平状を保って設置され、その周辺部に下記の持上げ装置を配する設置空間を有し、
前記上盤は、実質的に円板状の平板体をなし、前記下盤の中央部に一定間隔を保持して該下盤に平行して配されるとともに、前記下盤に回転支持機構を介して設置され、かつ、横倒し状態のドラム体の載置面を有し、
前記下盤と上盤とを解除可能に固定する固定手段を備える、
ことを特徴とする回転支持台。
記
横倒し状態のドラム体の下部に配されて該ドラム体の大径のフランジ部を介して該ドラム体を持ち上げる装置であって、
剛性を有し、互いに直交するｘ軸及びｙ軸に相平行して配される２つのｘ軸枠と２つのｙ軸枠とから構成される四角枠体を主体とし、
前記２つのｘ軸枠は四角形断面の外側枠と該外側枠内に嵌まり込む四角形断面の内側枠とからなり、前記内外側枠内に配されるねじ棒の回動によるジャッキ作用により内側枠が外側枠内で軸方向移動可能とされ、
前記２つのｙ軸枠は所定長を保持し、かつローラをもって前記ドラム体を回転動可能に支持するローラ部が固設されてなり、
前記ローラ部の底面は平面状をなし、前記四角枠体を前記回転支持台の上盤上に面支持してなるとともに、
前記四角枠体は前記ｙ軸枠において分割され、組立て可能である、
ことを特徴とするドラム体の持上げ装置。
【請求項２】
回転支持機構は下盤の上面及び上盤の下面に円環状に突設された案内突条相互の案内作用と滑り作用による請求項１に記載の回転支持台。
【請求項３】
回転支持機構は請求項２の案内突条に替え、転がり軸受による請求項１に記載の回転支持台。
【請求項４】
ローラ部はドラム体のフランジ部に対応する複数の短ローラがｙ軸枠に各配されてなる請求項１ないし３のいずれかに記載の回転支持台。
【請求項５】
ローラ部はｙ軸枠に沿って位置調整可能に固設されてなる請求項４に記載の回転支持台。
【請求項６】
ｙ軸枠の各分割体は差込み結合を採る請求項１に記載の回転支持台。
【請求項７】
ｙ軸枠の各分割体はフランジ結合を採る請求項１に記載の回転支持台。
【請求項８】
下記Ａの回転支持台と下記Ｂのドラム体の持上げ装置とを用いてなす、長尺体を捲回保持するとともに円筒形状をなすドラム体を移送し、かつ該ドラム体を使用状態に設置する方法であって、
水平状の基台上に設置された下記回転支持台の下盤の所定位置に下記ドラム体の持上げ装置をそのｘ軸枠を伸長状態で組み付けるとともに、下記回転支持台の上盤の所定位置に前記ドラム体を横倒し状態で固定設置し、
前記ドラム体を載置した回転支持台を不動状態で搬送し、
該ドラム体の使用位置において、前記回転支持台の上盤を所定位置に回転し、しかる後前記ドラム体の持上げ装置のｘ軸枠を収縮して該ドラム体を持ち上げてなす、
ことを特徴とするドラム体の移送並びに設置方法。
記Ａ
下盤と該下盤上に回転可能に設置される上盤とからなり、
前記下盤は、実質的に四角状の平板体をなすとともに基台上に水平状を保って設置され、その周辺部に下記Ｂの持上げ装置を配する設置空間を有し、
前記上盤は、実質的に円板状の平板体をなし、前記下盤の中央部に一定間隔を保持して該下盤に平行して配されるとともに、前記下盤に回転支持機構を介して設置され、かつ、横倒し状態のドラム体の載置面を有し、
前記下盤と上盤とを解除可能に固定する固定手段を備える、
ことを特徴とする回転支持台。
記Ｂ
横倒し状態のドラム体の下部に配されて該ドラム体の大径のフランジ部を介して該ドラム体を持ち上げる装置であって、
剛性を有し、互いに直交するｘ軸及びｙ軸に相平行して配される２つのｘ軸枠と２つのｙ軸枠とから構成される四角枠体を主体とし、
前記２つのｘ軸枠は四角形断面の外側枠と該外側枠内に嵌まり込む四角形断面の内側枠とからなり、前記内外側枠内に配されるねじ棒の回動によるジャッキ作用により内側枠が外側枠内で軸方向移動可能とされ、
前記２つのｙ軸枠は所定長を保持し、かつローラをもって前記ドラム体を回転動可能に支持するローラ部が固設されてなり、
前記ローラ部の底面は平面状をなし、前記四角枠体を前記回転支持台の上盤上に面支持してなるとともに、
前記四角枠体は前記ｙ軸枠において分割され、組立て可能である、
ことを特徴とするドラム体の持上げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、長尺体を捲回保持するとともに重量かつ大径の円筒形状のドラム体の設置方向の転換をなし、その周囲にクレーン等の吊上げ設備を有せずに該ドラム体を持ち上げて回転動可能に保持するドラム体の持上げ装置を組み付けてなるドラム体の回転支持台（ターンテーブルともいう。）に関し、併せて、該ドラム体の回転支持台を使用してなすドラム体の移送並びに設置方法に関する。本発明は特には、帯状部材（プロファイル）を捲回保持する帯状部材用ドラムに適用されて好適な回転支持台と該回転支持台を用いてなす帯状部材用ドラムの移送並びに設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
古くなった下水道管渠の更生につき、帯状部材（「プロファイル」と称されている。）を当該既存の管渠の内面に螺旋状に巻き付けてライニングする下水道管渠の更生工法が行われている。
しかして、この更生工法の実施のために帯状部材を巻き取っておくドラム（すなわち帯状部材用ドラム）が用意され、施工現場の人孔（マンホール）の開口部の近傍に配されたドラム支持台のローラ上に該帯状部材用ドラムを載置し、ライニング作業の進行とともに帯状部材を帯状部材用ドラムより引き出しつつ、該帯状部材用ドラムに回転を与えて帯状部材を人孔中に降下させてゆくものである。
図１４はこの帯状部材の一例の断面を示す。その（ａ）図は合成樹脂（塩ビ樹脂）製の帯状部材２００の断面を示し、（ｂ）図は帯状部材２００相互の係合状態の断面を示す。すなわち、帯状部材２００は螺旋状に捲回されて相隣合う帯状部材２００相互を係合されて管状体（ライニング管）を形成する。２０２は係合部に介装される止水材である。
従来のドラム支持台においては、該ドラム支持台に載置された帯状部材用ドラムの回転のために当初より持ち上げられた構造となっている。このため、帯状部材用ドラムをドラム支持台に載置するのにクレーン等の吊上げ／吊降ろし作業装置が別途必要となり、使用に制限が加わり、設備の大規模化が避けられない。
【０００３】
そこで、本出願人は先に、特願２０１３−２３６７７２（以下、先行発明という）において、当該下水道管渠の更生に使用される帯状部材用ドラムの持上げ装置を提案した。
本持上げ装置によれば、施工現場においてクレーン等の吊上げ装置を要することなく、該帯状部材用ドラムを持ち上げ、かつ回転動可能に支持するものであり、画期的である（先行技術：実開昭６２−４８１１２号公報）。
しかしながら、該先行発明の持上げ装置によれば、搬送車両に積込まれる帯状部材用ドラムが大型化するにつれ、該搬送車両の荷台の制約により該荷台の幅方向には設置できず、荷台の長手方向となり、これに伴い該持上げ装置も荷台の長手方向への設置が余儀なくされ、施工現場での運送車両の設定に制約が生じることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−４８１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は先行発明を更に発展させたものであり、搬送車両の荷台の制約を受けることなく、先行発明の持上げ装置を使用することを目的とするものである。
本発明はこのため、当該持上げ装置に支持される帯状部材用ドラムの設置方向を変えることができる機能を付加することにより、具体的には、搬送車両の荷台に積込まれた帯状部材用ドラムの設置方向を変えることができる回転支持台を付加することにより、この目的を達成し得るとの知見に基づくものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のドラム体の回転支持台と該回転支持台を用いたドラム体の移送並びに設置方法は具体的には以下の構成を採る。
（第１発明）
本発明の第１は、ドラム体の回転支持台Ｔに係り、請求項１に記載のとおり、
長尺体を捲回保持するとともに円筒形状をなすドラム体Ｄを載置するとともに、下記ドラム体の持上げ装置Ｓが設置される装置であって、
下盤１と該下盤上に回転可能に設置される上盤２とからなり、
前記下盤１は、実質的に四角状の平板体をなすとともに基台上に水平状を保って設置され、その周辺部に下記の持上げ装置Ｓを配する設置空間を有し、
前記上盤２は、実質的に円板状の平板体をなし、前記下盤１の中央部に一定間隔を保持して該下盤１に平行して配されるとともに、前記下盤１に回転支持機構を介して設置され、かつ、横倒し状態のドラム体Ｄの載置面を有し、
前記下盤１と上盤２とを解除可能に固定する固定手段４を有する、
ことを特徴とする。
記
横倒し状態のドラム体Ｄの下部に配されて該ドラム体Ｄの大径のフランジ部１０２を介して該ドラム体Ｄを持ち上げる装置であって、
剛性を有し、互いに直交するｘ軸及びｙ軸に相平行して配される２つのｘ軸枠３１と２つのｙ軸枠３２とから構成される四角枠体３０を主体とし、
前記２つのｘ軸枠３１は四角形断面の外側枠４０と該外側枠内に嵌まり込む四角形断面の内側枠４１とからなり、前記内外側枠内に配されるねじ棒４２の回動によるジャッキ作用により内側枠が外側枠内で軸方向移動可能とされ、
前記２つのｙ軸枠３２は所定長を保持し、かつローラ５０をもって前記ドラム体Ｄを回転動可能に支持するローラ部３４が固設されてなり、
前記ローラ部３４の底面は平面状をなし、前記四角枠体３０を前記回転支持台Ｔの上盤２上に面支持してなるとともに、
前記四角枠体３０は前記ｙ軸枠３２において分割され、組立て可能である、
ことを特徴とするドラム体の持上げ装置Ｓ。
【０００７】
本第１発明は、以下の実施形態でより一層具体的に示され、かつはその実施形態より抽出される発明概念である。
上記において、
１）「長尺体」は、管きょのラインニングに使用される帯状部材、電気・通信分野における電線・通信線を含むが、その他の同等の長尺部材を除外しない。
２）「ドラム体」は胴部を有し、長尺体を該胴部の外周面に捲回保持する態様（外巻き式）、該胴部の内周面に捲回保持する態様（内巻き式）、のいずれの態様も含み、かつ、いずれの態様においても該胴部よりも大径のフランジを有する。
３）「横倒し状態」は、円筒体をなすドラム体の周面で支持する状態を指す。
４）「ローラ部の底面」は、実質的に平面状をなし、該ローラ部は下盤上に面接触をもって当接する。
５）「回転支持機構」は、下盤が可及的低い丈高で上盤を支持し、かつ回転可能とする構造のものであればその態様を問わない。
また、上記構成中、ドラム体の回転支持台Ｔにおいて、
１）回転支持機構は下盤及び上盤に円環状に突設された案内突条相互の滑りによる態様、
２）上記１）に替え、転がり軸受による態様、
は適宜採択される選択的事項である。
更に、ドラム体の持上げ装置Ｓにおいて、
１）ｘ軸枠は伸縮移動可能であること、
２）ローラ部は単一の長ローラがｙ軸枠に各配されてなること、
３）ローラ部は複数の短ローラがｙ軸枠に各配されてなること、
４）ローラ部はｙ軸枠に沿って位置調整可能に固設されてなること、
５）ｙ軸枠の各分割体は差込み結合を採ること、
６）ｙ軸枠の各分割体はフランジ結合を採ること、
は適宜採択される選択的事項である。
【０００８】
（作用）
本ドラム体の回転支持装置Ｔは、該回転支持装置Ｔに組み付けられた持上げ装置Ｓと協働してドラム体Ｄの移送と該ドラム体Ｄの施工状態の配置設定をなす。
使用において、本回転支持装置Ｔをドラム体の搬送車両の荷台に搭載するとともに、持上げ装置Ｓを本回転支持装置Ｔの下盤１上の所定位置に組み付ける。このとき持上げ装置Ｓのｘ軸枠は伸長状態を採る。回転支持装置Ｔの上盤２を当初位置（すなわち第１位置）の方向（載置されるドラム体Ｄの長手方向であって、持上げ装置Ｓのｙ軸枠の方向）に固定手段４をもって固定し、この上盤２にドラム体Ｄを設置する。
この状態でドラム体Ｄを該ドラム体の使用現場に移送する。
ドラム体Ｄの使用現場において、搬送車両を所定の位置に配した後、本回転支持装置Ｔのドラム体Ｄを載置した上盤２を使用位置（すなわち第２位置、具体的には当初の第１位置より９０°回転）の方向（持上げ装置Ｓのｘ軸枠３１の方向）にまで回転する。この回転において、上盤２及びドラム体Ｄは下盤１上に設置されている持上げ装置Ｓに衝接することはない。
持上げ装置Ｓを作動し、ジャッキ作用によりｘ軸枠３１を収縮し、ｙ軸枠３２に配されたローラ部３４のローラ５０をドラム体Ｄのフランジ１０２に当接させ、更にｘ軸枠３１の収縮作用を継続することにより相対するローラ５０間距離を短縮してドラム体Ｄを持ち上げる。
持ち上げられたドラム体Ｄはローラ部３４のローラ５０上で回転可能となり、該ドラム体Ｄを回転させて該ドラム体Ｄに捲回された長尺体を引き出し、所要の工事を遂行する。
ドラム体Ｄの回収につき、持上げ装置Ｓを逆作動してジャッキ作用によりｘ軸枠３１を伸長させ、ドラム体Ｄを降下し、以後上述した操作の逆操作を繰り返し、ドラム体Ｄを別位置に搬送して回収する。
【０００９】
（第２発明）
本発明の第２は、ドラム体の移送並びに設置方法に係り、請求項８に記載のとおり、
下記Ａの回転支持台と下記Ｂのドラム体の持上げ装置とを用いてなす、長尺体を捲回保持するとともに円筒形状をなすドラム体Ｄを移送し、かつ該ドラム体Ｄを使用状態に設置する方法であって、
水平状の基台上に設置された下記回転支持台Ｔの下盤１の所定位置に下記ドラム体の持上げ装置Ｓをそのｘ軸枠３１を伸長状態で組み付けるとともに、下記回転支持台Ｔの上盤２の所定位置に前記ドラム体Ｄを横倒し状態で固定設置し、
前記ドラム体Ｄを載置した回転支持台Ｔを不動状態で搬送し、
該ドラム体Ｄの使用位置において、前記回転支持台Ｔの上盤２を所定位置に回転し、しかる後前記ドラム体の持上げ装置Ｓのｘ軸枠３１を収縮して該ドラム体Ｄを持ち上げてなす、
ことを特徴とする。
記Ａ
下盤１と該下盤上に回転可能に設置される上盤２とからなり、
前記下盤１は、実質的に四角状の平板体をなすとともに基台上に水平状を保って設置され、その周辺部に下記Ｂの持上げ装置Ｓを配する設置空間を有し、
前記上盤２は、実質的に円板状の平板体をなし、前記下盤１の中央部に一定間隔を保持して該下盤１に平行して配されるとともに、前記下盤１に回転支持機構を介して設置され、かつ、横倒し状態のドラム体の載置面を有し、
前記下盤１と上盤２とを解除可能に固定する固定手段４を有する、
ことを特徴とする回転支持台Ｔ。
記Ｂ
横倒し状態のドラム体Ｄの下部に配されて該ドラム体Ｄの大径のフランジ部１０２を介して該ドラム体Ｄを持ち上げる装置であって、
剛性を有し、互いに直交するｘ軸及びｙ軸に相平行して配される２つのｘ軸枠３１と２つのｙ軸枠３２とから構成される四角枠体３０を主体とし、
前記２つのｘ軸枠３１は四角形断面の外側枠４０と該外側枠内に嵌まり込む四角形断面の内側枠４１とからなり、前記内外側枠内に配されるねじ棒４２の回動によるジャッキ作用により内側枠が外側枠内で軸方向移動可能とされ、
前記２つのｙ軸枠３２は所定長を保持し、かつローラ５０をもって前記ドラム体Ｄを回転動可能に支持するローラ部３４が固設されてなり、
前記ローラ部３４の底面は平面状をなし、前記四角枠体３０を前記回転支持台Ｔの上盤２上に面支持してなるとともに、
前記四角枠体３０は前記ｙ軸枠３２において分割され、組立て可能である、
ことを特徴とするドラム体の持上げ装置Ｓ。
【００１０】
本第２発明は、以下の実施形態でより一層具体的に示され、かつはその実施形態より抽出される発明概念である。
上記において、
１）「長尺体」は、管きょのラインニングに使用される帯状部材、電気・通信分野における電線・通信線を含むが、その他の同等の長尺部材を除外しない。
２）「ドラム体」は胴部を有し、長尺体を該胴部の外周面に捲回保持する態様（外巻き式）、該胴部の内周面に捲回保持する態様（内巻き式）、のいずれの態様も含み、かつ、いずれの態様においても該胴部よりも大径のフランジを有する。
３）「横倒し状態」は、円筒体をなすドラム体の周面で支持する状態を指す。
４）「ローラ部の底面」は、実質的に平面状をなし、該ローラ部は下盤上に面接触をもって当接する。
５）「回転支持機構」は、下盤が可及的低い丈高で上盤を支持し、かつ回転可能とする構造のものであればその態様を問わない。
また、上記構成中、ドラム体の回転支持台Ｔにおいて、
１）回転支持機構は下盤及び上盤に円環状に突設された案内突条相互の滑りによる態様、
２）上記１）に替え、転がり軸受による態様、
は適宜採択される選択的事項である。
更に、ドラム体の持上げ装置Ｓにおいて、
１）ｘ軸枠は伸縮移動可能であること、
２）ローラ部は単一の長ローラがｙ軸枠に各配されてなること、
３）ローラ部は複数の短ローラがｙ軸枠に各配されてなること、
４）ローラ部はｙ軸枠に沿って位置調整可能に固設されてなること、
５）ｙ軸枠の各分割体は差込み結合を採ること、
６）ｙ軸枠の各分割体はフランジ結合を採ること、
は適宜採択される選択的事項である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、以下の効果を有する。
１）搬送車両の荷台の長さには収まるが、荷台の幅を超える大径かつ大重量のドラム体を格別の制約を受けることなく搬送でき、かつ現場において設備の要するクレーンを用いることなく設置することができ、コストの削減を図ることができる。
２）本回転支持台によれば、丈高が低く、ドラム体は安定して設置され、ドラム体の搬送中も、長尺体の巻き出し作業中も安全な作業が実施できる。
３）本回転支持台に設置される持上げ装置は組立て自在となっているので、該持上げ装置の本回転支持台への組付けは随時に実施でき、作業全体の自由度が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のドラム体の回転支持台Ｔの下盤の平面図。
【図２】回転支持台Ｔの上盤の平面図。
【図３】上盤の中央断面図（図２の３−３線断面図）。
【図４】下盤と上盤との回転支持機構及び固定手段を示す拡大断面図（図１、図２の４部分拡大断面図）。
【図５】上盤を９０°回転した平面図。
【図６】ドラム体の持上げ装置Ｓの一形態の全体を示す平面図。
【図７】持上げ装置Ｓの側面図（図６の７方向矢視図）
【図８】持上げ装置Ｓのｘ軸枠の部分拡大断面図（図６の８−８線断面拡大図）。
【図９】ローラ部の平面図。
【図１０】ローラ部の側断面図（図９の１０−１０線断面図）。
【図１１】ドラムＤの持上げ作用を示す図。
【図１２】ドラムＤの平面図（図１１の１２方向矢視図）。
【図１３】回転支持台Ｔの回転支持機構の他の態様図。
【図１４】（ａ）図は帯状部材の一例の断面図。（ｂ）図は帯状部材相互の係合状態を示す断面図。
【図１５】持上げ装置Ｓのローラ部の他の構成を示すｘ軸方向図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のドラム体の回転支持台と該回転支持台を用いたドラム体の移送並びに設置方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図５は本発明の一実施形態である帯状部材用ドラムの回転支持台（以下単に「回転台」という。）Ｔへの適用を示す。すなわち、図１〜図３は本回転台Ｔの全体の概略構成を示し、図４、図５は本回転台の各部の構成を示す。
また、図６、図７は本回転台Ｔに組み込まれるドラム体の持上げ装置（以下単に「持上げ装置」という。）Ｓの全体構成を示し、図８〜図１０は該持上げ装置Ｓの各部の構成を示す。
上記の回転台Ｔ（図１〜図５）と持上げ装置Ｓ（図６〜図１０）との図面上の相関性は厳密なものではなく、単に配置関係を示すものと理解されるべきである。
これらの図において、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸は直交座標を示し、ｘ軸、ｙ軸は各部材の位置（移動を含む）関係を示し、更には、後記する持上げ装置Ｓのｘ軸枠、ｙ軸枠に対応するものである。
しかして、本帯状部材用ドラムの回転台Ｔは、帯状部材用ドラムＤを載置支持するとともにその設置方向を変換し、該回転台Ｔに装着された持上げ装置Ｓの作動により帯状部材用ドラムＤを回転可能に支持し、下水道管の更生工事に供するものである。
【００１４】
帯状部材用ドラムＤ
先ず、本回転台Ｔが適用される帯状部材用ドラム（以下単に「ドラム」と称する。）Ｄを説明する。
図１１、図１２に示されるように、本ドラムＤは、所定幅の中空部を有する円筒体をなし、中空円筒状の胴部１００と両端の該胴部１００よりも大径のフランジ１０２とからなる。胴部１００内には帯状部材２００が多重に巻き込まれており、該帯状部材２００はフランジ１０２の開口１０２ａから引き出されて使用される。
該ドラムＤは、その全体（したがってフランジ１０２も）が大径で、かつ重量があり、通常には搬送車両（トラック）の荷台の幅を超えるものである。全体の重量が２トン、フランジ１０２の直径が２２０ｃｍであるドラムＤはその一例である。
上記のドラムＤはいわゆる内巻き式であって、一例として帯状部材２００を以下のように収納する。すなわち、本ドラムは主胴部１００と該主胴部１００の両側の大径のフランジ１０２とから構造体が構成される。当初において、主胴部１００よりも小径で、実質的に円筒状をなす仮胴部がフランジ１０２間に取外し可能に取り付けられ、工場において該仮胴部回りに帯状部材２００が多重に巻き付けられる。該仮胴部は分離可能な多分割体とされ、フランジ１０２の開口１０２ａの径と同径（この場合、開口１０２ａに嵌り込む）、あるいは開口１０２ａの径よりも大径（この場合、フランジ１０２間に架設される）で、フランジ１０２に取外し可能に固定される。その後、巻き付けられた帯状部材２００の外周に、かつフランジ１０２間にわたって主胴部１００を固定してなる。主胴部１００も分離可能な多分割体をなし、フランジ１０２間に外径方向から嵌着され、フランジ１０２の側面に取外し可能に固定される。主胴部１００はあるいは、円周上に配される複数の棒状体よりなる。
使用において、仮胴部が取り外され、帯状部材２００の内周からの巻き出しが可能となり、主胴部１００内の帯状部材２００をフランジ１０２の開口部１０２ａから取り出される。
【００１５】
帯状部材用ドラムの回転支持台Ｔ（図１〜図５参照）
本回転台Ｔは、図１〜図５に示されるように、基台上に水平を保って置かれる下盤１、
該下盤１上に回転支持機構を介して回転自由に配される上盤２、及び、該下盤１と上盤２との固定及びその解除をなす固定手段４、からなる。基台は通常には本実施形態では搬送車輌の荷台を採るが、これに限定されない。
下盤１には持上げ装置Ｓが配される。ドラムＤは当初上盤２上に載置され、その向きが変換されて下盤１に配された持上げ装置Ｓに支持される。
本回転台Ｔの主たる素材は金属製、通常には鋼製であって、またその全体の丈高が極めて低いことを特徴とする
【００１６】
下盤１（図１、図４参照）
下盤１は四角平板体をなし、中央に円孔１０が開設される。１ａはその上面である。該円孔１０と同心をもって下盤１の本体に高さの低い円環状の案内突条１１，１２（内方案内突条１１、外方案内突条１２）が立設される。案内突条１１，１２の上面は平坦面をなすとともに同一水準をなす。
外方案内突条１２の外側に、ねじ孔１４が同一円周上に所定間隔を存して４か所に形成される。該ねじ孔１４は固定手段４の一構成要素であり、安定を期して各か所に３つ形成されるが、安定が得られるなら１つでもよい。
下盤１の四角平板体の４隅には、低い突条でコの字状に囲んだ持上げ装置Ｓの配置区画部１５が形成される。１５ａはその外壁、１５ｂは内壁、１５ｃは後方壁である。該配置区画部１５の内幅Ｂは、後述する持上げ装置Ｓのローラ部の底板（５１ｂ）のｙ軸方向の移動を許容する幅に確保されるが、移動を拘束し該ローラ部の底板と同幅を採ってもよい。該配置区画部１５の後方壁１５ｃは、同じく持上げ装置Ｓのローラ部の底板（５１ｂ）のｘ軸方向の後退移動を許容するものである。なお、該配置区画部１５は本実施形態ではコの字状の低い突条であるが、当該区画空間が下盤１上に確保されるなら省略することができる。
本下盤１は本実施形態では正方形状をなすが、持上げ装置Ｓの設置空間が確保されるなら長方形状を採ってもよい。また、円孔１０は省略されてもよい。
【００１７】
上盤２（図２、図３〜図５参照）
上盤２は平板状の円環体をなし、中央の円孔１７に臨んでその本体より下方に向けて案内突条１８が垂設される。２ａはその上面である。１８ａは該案内突条１８の脚部である。該円孔１７は下盤１の円孔１０と同心をなす。該案内突条１８は上記した下盤１の内方案内突条１１に嵌まり込む。
更に該上盤２には、直径線上に相対して外方に張り出す張出し部２０が一体に設けられ、該張出し部２０に前記した下盤１のねじ孔１４に対応するボルト挿通孔２１が開設され、かつ、該上盤２本体と該張出し部２０を含めてドラム載置台２２が配される。該ドラム載置台２２は所定の曲面をもってドラム体Ｄのフランジ１０２（図１１）が当接される。
図２に示す上盤２は、下盤１との対応で、ドラムＤの当初の設置状態を与える。これに対して図５は、図２に示す上盤２を９０°回転させた状態を示し、ドラムＤ（長手方向）がｘ軸に平行状態となる。
【００１８】
上記の下盤１と上盤２とにおいて、前記した回転支持機構及び固定手段４が組み付けられる。
（回転支持機構）
回転支持機構は、上記した下盤１の案内突条１１，１２と上盤２の案内突条１８とよりなる。すなわち、下盤１の内方案内突条１１の内方に沿って上盤２の案内突条１８が嵌まり込み、上盤２は下盤１の内方案内突条１１及び外方案内突条１２の上面の支持面（摺動面）をもって載置支持される。これにより、上盤２は下盤１に回転自在に支持される。
下盤１と上盤２との摺動面のすべり作用を良好になすべく、当該支持面に低摩擦面処理を施すことが好ましい。すなわち、下盤１の内方及び外方案内突条１１，１２の上面の支持面に固体潤滑剤（例えば、二硫化モリブデン（ＭｏＳ２）、グラファイト等）を埋め込む態様、該支持面にフッ素系樹脂（例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン））の皮膜層（コーティング）を施す態様、等はその一例である。
【００１９】
（固定手段４）（図４参照）
固定手段４は、下盤１と上盤２との固定及びその解除をなし、固定ボルト２４（ボルト頭部２４ａ、ボルト杆ねじ部２４ｂ）を主体とし、前記した下盤１のねじ孔１４と上盤２のボルト挿通孔２１への組付けをもって構成される。すなわち、固定ボルト２４のボルト杆を上盤２のボルト挿通孔２１に挿通し、そのねじ部２４ｂを下盤１のねじ孔１４に螺合するとともにそのボルト頭部２４ａにより上盤２を押さえ付けて下盤１と上盤２との固定をなす。また、該固定ボルト２４の取外しにより固定解除をなす。
【００２０】
持上げ装置Ｓ（図６〜図１０参照）
回転台Ｔの下盤１に設置される持上げ装置Ｓについて説明する。
本ドラム持上げ装置Ｓは、図６、図７にその全体が示されるように、
１）剛性を有し、互いに直交するｘ軸及びｙ軸に相平行して配される四角枠３０を主体とし、
２）ｘ軸枠３１はジャッキ作用をもって伸縮可能であり、
３）ｙ軸枠３２は所定長を保持し、かつ該ｙ軸枠３２の内側にドラム体Ｄを回転動可能に載置する４つのローラ部３４が固設され、
４）該ローラ部３４の底面で当該四角枠３０を支持してなる。
更に、本持上げ装置Ｓにおいて、半組立て体をもって組立て及び分解可能であることを特徴とする。
【００２１】
以下、更に詳しく説明する。
四角枠体３０
四角枠体３０はｘ軸枠３１及びｙ軸枠３２よりなる。
（ｘ軸枠３１）（図６、図７、図８参照））
ｘ軸枠３１は、ジャッキ作用をもって伸縮可能とされ、短尺の角形断面の外側枠４０と該外側枠４０内に嵌まり込む長尺の角形断面の内側枠４１とからなり、ねじ棒４２の回動により内側枠４１は外側枠４０内で摺動をもって伸縮動可能になっている。
すなわち、図８に示されるように、外側枠４０の端部にはねじ棒４２の挿通されるねじ棒挿通孔（円孔）が開設された第１の蓋板４４が固設され、更にその外端部には一定のすき間空間を存して該蓋板４４に被さって第２の蓋板４５が固定ボルトをもって取外し可能に固定される。該第２の蓋板４５の前面にはねじ棒４２を挿通するねじ棒挿通孔（円孔）が開設されている。該第１及び第２の蓋板４４，４５はねじ棒４２の回転移動に対する反力部材として機能する。
また、該外側枠４０内に嵌まり込む内側枠４１の端部内側には中心にねじ孔を有しねじ棒４２の螺合されるねじ板（ナット）４６が固設されてなる。
ねじ棒４２はねじ部４２ａと端部の回動部（スパナ掛け）４２ｂと該回動部４２ｂに連なる鍔体４２ｃとからなり、ねじ部４２ａは第１の蓋板４４のねじ棒挿通孔及びねじ板４６に介装挿通され、鍔体４２ｃは前記した第２の蓋板４５の前記したすき間空間内に嵌まり込むとともに、回動部４２ｂを介してなされるねじ棒４２の回動締込み（正・逆回転）により外側枠４０の端部の第１及び第２の蓋板４４，４５の端面に当接される。
ねじ棒４２はジャッキ操作部をなし、該ねじ棒４２の正回動によりｘ軸枠３１の収縮動作がなされ、逆回動によりｘ軸枠３１の伸長動作がなされる。
（ｙ軸枠３２）（図６、図９参照）
ｙ軸枠３２は、長さが一定長の主体枠３２ａを主体とし、該主体枠３２ａをｘ軸枠３１から突設された短尺の継ぎ枠３２ｂ，３２ｃに嵌挿入してなる。主体枠３２ａと継ぎ枠３２ｂ，３２ｃとは固定ボルトをもって取り外し可能に固定される。これにより、四角枠体３０は組立て及び分解可能となる。
【００２２】
ローラ部３４（図９、図１０参照）
ローラ部３４は、ｙ軸枠３２の主体枠３２ａに取り付けられ、該主体枠３２ａに対して移動可能に固定され、該４つのローラ部３４をもって四角枠体３０を支持するとともに、本持上げ装置Ｓの使用において帯状部材用ドラムＤを回転動可能に載置する。詳しくは、該ローラ部３４は、ドラムＤを回転動可能に支持するローラ５０と、該ローラ５０の軸部５０ａを保持するローラ保持枠５１と、該ローラ保持枠５１をｙ軸枠３２の主体枠３２ａに固定する固定枠５２とからなる。
ローラ５０は、その上に帯状部材用ドラムＤを回転動可能に支持する回転胴部と、該回転胴部の中心軸上に突出して配される軸部５０ａとからなる。
ローラ保持枠５１は、四角壁を構成する側壁板５１ａ、該側壁板５１ａの底部に固設される底板５１ｂからなり、これらによって剛性を保つ。底板５１ｂは一定の面積を保持し、その摩擦面をもって支持体（回転台Ｔの下盤１）に載置される。また、後部の側壁板５１ａは介装板を介して、又は介さずして、固定枠５２に剛接される。
固定枠５２は、ｙ軸枠３２の主体枠３２ａを囲んで取り付けられる。該固定枠５２は、該主体枠３２ａに対して移動可能とされ、固定ボルトａにより主体枠３２ａに固定される。
ローラ部３４は、ｙ軸枠３２の主体枠３２ａに対して固定（移動なし）でもよい。この場合、該固定枠５２は不要であり、ローラ部３４のローラ保持枠５１を直接にｙ軸枠３２の主体枠３２ａに剛接される。
【００２３】
本持上げ装置Ｓは上記したとおり、ｙ軸枠３２の各分割体である主体枠３２ａと継ぎ枠３２ｂ，３２ｃとが固定ボルトをもって取り外し可能に固定され、四角枠体３０は組立て及び分解可能となるが、主体枠３２ａの中央においてフランジ結合構造を採ることによっても同等の機能を得ることができる。
本実施形態では、ｘ軸枠３１において同一側にジャッキ操作部が配されてなるが、ｘ軸枠３１においてジャッキ操作部が互いに反対側に配される態様を採ることを妨げない。
【００２４】
持上げ装置Ｓの配置
持上げ装置Ｓは回転台Ｔの所定位置、すなわち回転台Ｔの下盤１の外方案内突条１２の外方に、かつそのｘ軸枠３１、ｙ軸枠３２をそれぞれｘ軸方向、ｙ軸方向に向けて配される。
具体的には、該持上げ装置Ｓのローラ部３４が、回転台Ｔの下盤１の配置区画部１５内に余裕を存して配される。換言すれば、該回転台Ｔの上盤２の回転移動に干渉しないように配される。すなわち、持上げ装置Ｓはそのｘ軸枠３１が伸長され、またそのローラ部３４はｙ軸枠３２の両端部方へ移動される。なお、ｘ軸枠３１の伸長だけでローラ部３４が上盤２の回転移動に干渉しない場合には、ローラ部３４はｙ軸枠３２に固定されてもよい。
【００２５】
持上げ装置Ｓの作用
本持上げ装置Ｓの基本的作用は、該持上げ装置Ｓの組立て操作（回転台Ｔへの組付けを含む）による持上げ装置Ｓの設置と、該持上げ装置Ｓによる帯状部材用ドラムＤの持上げ操作とにおいて発揮される。
Ａ．持上げ装置Ｓの設置
持上げ装置Ｓはそのｙ軸枠３２で分割され、持上げ装置Ｓの分割体を回転台Ｔの下盤１上で所定位置（配置区画部１５に持上げ装置Ｓのローラ部３４の底板５１ｂを配する。）を保って組み立てる。回転台Ｔの上盤２の上面２ａ上に横倒し状態で設置された帯状部材用ドラムＤを所定位置に導き（当初状態から９０°回転）、持上げ装置Ｓのｙ軸枠３２に装着されているローラ台３４のローラ５０とドラムＤのフランジ１０２とを同一直線上に配する。しかる後、持上げ装置Ｓのジャッキ操作部のねじ棒４２を回動してそのジャッキ作用により２つのｘ軸枠３１を収縮し、ｙ軸枠３２に装着されている４つのローラ台３４のローラ５０の全てをドラムＤのフランジ１０２に当接する。これにより、帯状部材用ドラムＤと本持上げ装置Ｓとは「当接状態」を採る。
Ｂ．持上げ装置Ｓの持上げ操作
上記の当接状態から、更にねじ棒４２を回動してそのジャッキ作用により２つのｘ軸枠３１を同期的に収縮させ、２つのｙ軸枠３２を互いに引き寄せる。ｙ軸枠３２に装着されているローラ台３４のローラ５０はドラムＤのフランジ１０２と接しており、相対向するローラ台３４は支持体（回転台Ｔの下盤１）上で底板５１ｂのすべりをもって互いに引き寄せられ、ローラ５０の引寄せ（すなわちｘ軸方向への移動、図１１のイ方向）によりドラムＤはフランジ１０２を介して迫り上り作用をもって次第に上方へ浮き上る（すなわちｚ軸方向への移動）ことになる。
この状態でドラムＤに回転を与えてドラムＤに収納されている帯状部材２００が引き出される。
Ｃ．下降操作
帯状部材２００の供給が終了すると、ジャッキ操作部のねじ棒４２を逆回動させ、２つのｘ軸枠３１を同期的に伸長させ、２つのｙ軸枠３２を互いに引き離す。ｙ軸枠３２に装着されているローラ台３４のローラ５０はドラムＤのフランジ１０２を支持したまま、かつ相対向するローラ台３４は支持体（回転台Ｔの下盤１）上で底板２１ｂのすべりをもって互いに引き離され、ドラムＤはフランジ１０２を介して次第に迫り下がり、支持体（回転台Ｔの上盤２）上に載置されることになる。
ジャッキ操作部のねじ棒４２を更に逆回動させ、ローラ台３４のローラ５０をドラムＤのフランジ１０２の当接状態から離し、ドラムＤを載置する回転台Ｔの上盤２の回転動を可能とする。
【００２６】
ドラム体の移送並びに設置方法
以下、本発明のドラム体の移送並びに設置方法の実施形態を説明する。
すなわち、叙上の回転台Ｔとドラム体の持上げ装置Ｓとの協働により、具体的には持上げ装置Ｓを組み込んでなる回転台Ｔにより、帯状部材用ドラムＤの移送並びに設置方法が実施される。
ここに用いられる帯状部材用ドラムＤは積込まれる移送車両の荷台の長さに収まるが、該荷台の幅よりも大きいものである。
【００２７】
以下、工程順に説明する（図１１、図１２参照）。
(1) 
帯状部材用ドラムＤの工場出荷（又は中継基地）において、所定の搬送車輛（通常にはトラック）の荷台に本回転台Ｔを初期状態（第１位置）に設置する。すなわち、該回転台Ｔの下盤１をそのｙ軸方向（図１）を荷台の長手方向に設置し、該回転台Ｔの上盤２をそのドラム載置台２２の方向をｙ軸方向とし（すなわち図２の状態）、上盤２の張出し部２０において固定手段４をもって下盤１と上盤２とを固定する。なお、該荷台は基台となる。この回転台Ｔの設置は工場内のクレーン等が使用される。
同時に、持上げ装置Ｓを回転台Ｔの下盤１の所定位置（持上げ装置Ｓのｘ軸枠３１はｘ軸方向に一致し、ｙ軸枠３２はｙ軸方向に一致する。また、持上げ装置Ｓのローラ部３４を回転台Ｔの下盤１の配置区画部１５内に配される。）に設置する。該持上げ装置Ｓは前記したとおり組立て式になっているので、下盤１上において順次組み立てられてゆく。このとき、持上げ装置Ｓのｘ軸枠３１は伸長状態を採るとともに、ローラ部３４はｙ軸枠３２の両端部近傍に配されている。
【００２８】
(2) 
この状態で、帯状部材用ドラムＤを別途専用のクレーンにより吊り上げて本回転台Ｔの上盤２のドラム設置台２２に設置する。このときドラムＤの長手方向（ドラムＤの回転軸と直交する方向）はｙ軸方向となる。
なお、この状態で上記工程(1) における持上げ装置Ｓの組付けを行ってもよい。
更には、上記工程(1) における上盤２を自由位置とした状態でドラムＤを上盤２のドラム設置台２２に設置し、しかる後ドラムＤをｙ軸方向に回転移動してもよい。
【００２９】
(3) 
この状態で、ドラムＤを搬送車両により下水道管の更生がなされる施工現場まで搬送する。
【００３０】
(4) 
施工現場において、搬送車両を所定の位置に配した後、固定手段４による下盤１と上盤２との固定を解除し、回転台ＴのドラムＤを載置した上盤２を使用位置（第２位置）の方向にまで回転する。これにより、ドラムＤの長手方向（ドラムＤの回転軸と直交する方向）はｘ軸方向となる。この回転において、上盤２及びドラムＤは下盤１上に設置されている持上げ装置Ｓに衝接することはない。
この状態で、上盤２の張出し部２０において固定手段４をもって下盤１と上盤２とを固定する。
しかる後、持上げ装置Ｓのｙ軸枠３２のローラ台３４を移動し、該ローラ部３４のローラ５０とドラムＤのフランジ１０２とを直線上に配する。このとき、相対するローラ部３４のローラ５０間の距離はＬ１を採り（図１１）、ローラ５０とドラムＤのフランジ１０２とは未だ当接していない。
【００３１】
(5) 
持上げ装置Ｓを作動し、ジャッキ操作によりｘ軸枠３１を収縮し、ｙ軸枠３２に配されたローラ部３４のローラ５０を移動し（図１１のイ方向）、ドラムＤのフランジ１０２に当接させる（相対するローラ部３４のローラ５０間の距離Ｌ２、図１１）。更に、ｘ軸枠３１の収縮作用を継続することにより相対するローラ５０間の距離を短縮して回転台Ｔの上盤２からドラムＤを持ち上げる（相対するローラ部３４のローラ５０間の距離Ｌ３、図１１）。
持ち上げられたドラムＤは持上げ装置Ｓのローラ５０上で回転可能となり、該ドラムＤを回転させて該ドラムＤに巻き収められている帯状部材２００を引き出し、所要の工事を遂行する。
【００３２】
(6) 
帯状部材２００の供給が終了すると、ジャッキ操作部のねじ棒４２を逆回動させ、２つのｘ軸枠３１を同期的に伸長させ、２つのｙ軸枠３２を互いに引き離す。
ｙ軸枠３２に装着されているローラ台３４のローラ５０はドラムＤのフランジ１０２を支持したまま、かつ相対向するローラ台３４は回転台Ｔの下盤１上で底板２１ｂのすべりをもって互いに引き離され、ドラムＤはフランジ１０２を介して次第に迫り下がり、次いで回転台Ｔの上盤２の載置台２２上に載置されることになる。
ジャッキ操作部のねじ棒４２を更に逆回動させ、ローラ台３４のローラ５０をドラムＤのフランジ１０２の当接状態から離し、ドラムＤを載置する回転台Ｔの上盤２の回転動を可能とする。
以上の工程は、上記した工程(5) の逆操作である。
以後、上記工程(1) 〜(4) の逆操作をなし、ドラムＤを別位置に搬送して回収する。
【００３３】
（実施形態の効果）
１）本持上げ装置Ｓを組み込んだ回転台Ｔ（本装置）によれば、搬送車両の荷台の長さには収まるが、荷台の幅を超えるドラムＤを格別の制約を受けることなく搬送でき、かつ現場において設備の要するクレーンを用いることなく設置することができ、輸送及び設置においてコストの削減を図ることができる。
２）本回転台Ｔは丈高が低く、ドラムＤは安定して設置され、ドラムＤの搬送中も、長尺体の巻き出し作業中も安全な作業が実施できる。
３）本回転台Ｔに設置される持上げ装置Ｓは組立て自在となっているので、該持上げ装置Ｓの回転台Ｔへの組付けは随時に実施でき、作業全体の自由度が高まる。
【００３４】
（他の態様１）
先の実施形態では上盤２は下盤１の案内突条１１，１２に回転可能に支持されてなるが、この態様に替えて転がり軸受による回転支持態様を採ることができる。
図１２は該転がり軸受による回転支持態様の一態様を示す。図に示すように、下盤１の上面に環状の３条の案内突条６０，６１，６２が間隔を保って同心状に固設され、それらの間に２条の円環状の下溝６３，６４が形成される。上盤１の下面に上記下溝６３，６４に対応して、環状の同心状の案内突条６６，６７により２条の円環状の上溝６８，６９が形成され、これらの下溝及び上溝内に複数の球体（鋼球）７１，７２が円周方向に間隔を保って配される。複数の球体７１及び７２間には、それぞれの球体間に適宜間隔を保持するリテーナ（図示せず）が配される。上溝６８，６９は球体７１，７２の上半部に当接し、上盤２の荷重を球体７１，７２を介して下盤１に伝える。更に、下盤１に円環状の案内突条１１Ａが配され、この案内突条１１Ａに接して上盤２の案内突条１８が設けられる。該案内突条１１Ａと案内突条１８とにより上盤２の回転が円滑に案内されるが、上記の転がり軸受機構のみで回転が案内されるならば、少なくとも案内突条１１Ａを省略することができる。
この構成により、上盤２は下盤１に対して球体７１，７２を主体とする転がり軸受に回転自在に支持される。なお、固定手段４、下盤１への配置区画部１５、上盤２でのドラム載置台２２等の他の構成に変更はない。
（他の態様２）
上記の態様では転がり軸受であったが、当該転がり軸受部分を滑り軸受とすることができる。この場合において、図１２に示した下盤１に配した案内突条１１Ａと上盤２の案内突条１８との当接による案内作用を利用することは有用である。
【００３５】
（他の実施形態）
先の実施形態では帯状部材用ドラムＤは内巻き式を採ったが、外巻き式のドラムＤを採る実施の形態においても同等の作用効果を得るものである。すなわち、このドラムＤにおいても中空状の胴部１００と両端のフランジ１０２とからなるが、該胴部１００は可及的小径とされ、この胴部１００の外周に帯状部材２００が多層に巻き付けられる。帯状部材２００の捲回層の外径はフランジ１０２の径より小径とされることは勿論である。
この形式のドラムＤは元押し式製管装置に適用される。
使用において、地上の人孔開口部の近傍に配したドラムＤを持上げ装置Ｓにより持ち上げ、当該ドラムＤより帯状部材２００を巻き出して、該帯状部材２００を人孔底部に設置した元押し式製管装置に送り込み、該元押し式製管装置で帯状部材２００を螺旋状に捲回してライニング管を成形しつつ既設の下水道管内に送り出してゆく。
【００３６】
本発明は叙上の実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の基本的技術思想の範囲内で種々設計変更が可能である。すなわち、以下の態様は本発明の技術的範囲内に包含される。
１）本実施形態では、回転台Ｔの上盤２の回転動、及び又は持上げ装置Ｓのローラ５０によるドラムＤの回転動は作業者の手動操作に拠ったが、これらの回転動をモータ駆動（電動モータ、油圧モータ）とすることもできる。
図１５はその一例であり、持上げ装置Ｓのローラ部３４に油圧駆動を施したものである。図において、８０は油圧モータ、８０ａは該油圧モータ８０の回転駆動軸、８１は継手、８２は油圧モータ８０の下面に配された車輪、８３は油圧モータ８０の正・逆転操作をなす足踏みペダルである。油圧回路（配管、油圧源）は省略されている。
詳しくは、ローラ部３４のローラ５０の回転軸５０ａに継手８１を介して油圧モータ８０が接続され、そのペダル８３の踏込みにより該油圧モータ８０を駆動（正・逆転）させるものである。油圧モータ８０は車輪８２を有し、ｘ軸方向に円滑に移動する。
２）回転台Ｔの上盤２をその張出し部２０を廃して更に大径なもの、すなわちボルト挿通孔２１の部分を含む円盤状体となすことができる。
３）固定手段４は図例に限らず、他の態様のものを採用することができる。例えば、上盤２のボルト挿通孔２１をねじ孔に形成し、該ねじ孔に固定ボルト２４を螺合し、該固定ボルト２４の下端を下盤１の所定位置（停止位置）に設けた穴に差し込む態様はその一例である。
４）持上げ装置Ｓは図例に限定されず、同等の機能を発揮する構成の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は下水道更生用の帯状部材（プロファイル）用ドラムに限定されず、電気・通信分野における電線・通信線のいわゆるケーブルの配設工事（電設工事）の際に使用されるケーブルを巻き取るケーブルドラムに対して適用できる。
すなわち、ケーブルドラムにおいても先に述べた帯状部材用ドラムとほぼ同様の構成を採り、ケーブルを巻き取る巻き胴の両端に大径のフランジを有するものである。
従来の電設工事において、該ドラムの中心孔に軸棒を挿通して、該軸棒の両端を支持盤上に立設する支柱（ステイ）で支えるものであるが、本発明の適用によりケーブルドラムの搬送及び設置作業にクレーン等の設備を要せず、かつ支柱を省略することができる。
【符号の説明】
【００３８】
Ｔ……回転支持台（ターンテーブル）、Ｓ……ドラム体の持上げ装置、Ｄ……ドラム体（帯状部材用ドラム）、
１……下盤、２……上盤、４……固定手段、１１……下盤１の内方案内突条、１２……下盤１の外方案内突条、１４……ねじ孔、１５……配置区画部、１８……上盤２の案内突条、２１……ボルト挿通孔、２２……ドラム載置台、２４……固定ボルト、３０……四角枠体、３１……ｘ軸枠、３２……ｙ軸枠、３４……ローラ部、４２……ねじ棒、５０……ローラ、５１ｂ……底板、１００……胴部、１０２……フランジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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