(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送材を搬送する搬送機構の制御ソフトウェアを評価する設計支援装置であって、
前記制御ソフトウェアを実行して前記搬送機構を制御する制御部の動作を模擬する第１のシミュレータと、
前記搬送機構の動作を模擬する第２のシミュレータと、
前記搬送機構の搬送路の位置である評価位置と、前記搬送材が前記評価位置を搬送されるときの前記制御部の制御信号の値又は値の範囲を示す成立条件と、を示す情報を保持する保持手段と、
前記第２のシミュレータによる模擬動作で前記評価位置を前記搬送材が搬送されるときに前記第１のシミュレータが模擬する前記制御信号の値が前記成立条件を満たすかを判定する判定手段と、
を備えていることを特徴とする設計支援装置。
【請求項２】
前記評価位置は、前記搬送路の第１の位置と第２の位置を含み、
前記第２の位置は、前記第１の位置と同じ位置、又は、前記第１の位置より前記搬送材の搬送方向で下流側の位置であり、
前記成立条件は、前記第１の位置から前記第２の位置を前記搬送材が搬送されるときの前記制御信号の値又は値の範囲を示している、
ことを特徴とする請求項１に記載の設計支援装置。
【請求項３】
前記評価位置は、前記搬送路の第１の位置と第２の位置を含み、
前記第２の位置は、前記第１の位置と同じ位置、又は、前記第１の位置より前記搬送材の搬送方向で下流側の位置であり、
前記成立条件は、前記第１の位置に前記搬送材の先端が到達するときと、前記第２の位置を前記搬送材の後端が通過するときと、前記第１の位置に前記搬送材の先端が到達した後、前記第２の位置を前記搬送材の後端が通過するまでの少なくとも１つの状態における前記制御信号の値又は値の範囲を示している、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の設計支援装置。
【請求項４】
前記成立条件は、前記評価位置を前記搬送材が搬送されるときに前記制御信号が常に出力すべき値又は値の範囲を示している、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の設計支援装置。
【請求項５】
前記成立条件は、前記評価位置を前記搬送材が搬送されるときに前記制御信号が出力すべき値又は値の範囲と、当該値又は値の範囲となる回数を示している、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の設計支援装置。
【請求項６】
前記成立条件は、前記制御信号が出力すべき値又は値の範囲が、前記評価位置を前記搬送材が搬送されるときに常に出力されるものであるか、所定の回数だけ出力されるものであるかを示す情報を含むことを特徴とする請求項５に記載の設計支援装置。
【請求項７】
前記成立条件は、１つ以上の制御信号のそれぞれについて、前記搬送材が前記評価位置を搬送されるときに出力すべき値又は値の範囲を示していることを特徴とすることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の設計支援装置。
【請求項８】
前記制御信号は、前記制御部が前記搬送機構へ出力する信号又は前記制御部の内部で使用する信号であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の設計支援装置。
【請求項９】
前記成立条件の前記制御信号が出力すべき値又は値の範囲は、前記制御信号とは異なる制御信号の値に応じて選択されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の設計支援装置。
【請求項１０】
前記成立条件の前記制御信号が出力すべき値又は値の範囲は、前記制御信号とは異なる制御信号との値の一致又は不一致で指定されることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の設計支援装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の設計支援装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを含むことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送材の搬送機構の制御ソフトウェアを評価する設計支援装置、プログラム及びコンピュータ可読記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート材等の搬送材を搬送する搬送機構の制御部に組み込む制御ソフトウェアは、当該搬送機構の設計過程において、その仕様に基づき作成されることがある。よって、実際に制御ソフトウェアの制御対象である搬送機構を使用することなく、制御ソフトウェアの評価を行う必要がある。そのため、特許文献１及び２は、コンピュータ等の情報処理装置上で制御ソフトウェアに関するシミュレーションを実行し、制御ソフトウェアの正当性を評価する手法を提案している。
【０００３】
たとえば、特許文献１は、デバイスの制御状態を切り替えるための開始条件が満たされた場合、切り替えられた制御によるデバイスの状態変化が許容範囲か否かを評価する設計支援装置を開示している。また、特許文献２は、シート材の搬送機構の構成要素に関する変化発生時のシート材の位置と、搬送路上の検査基準位置との距離が許容範囲内か否かを評価する設計支援装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０７７３５６号公報
【特許文献２】特開２００８−１７６４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１は、開始条件が満たされたときの制御ソフトウェアと、その後の制御ソフトウェアの状態とを比較して、その変化が許容範囲内であるか否かを検証するものである。したがって、開始条件が満たされたときの制御ソフトウェアの状態を評価することが出来ない。そのため、開始条件が満たされたときの制御ソフトウェアの状態が正当ではなくても、変化の度合いが許容範囲内であれば、評価結果は正当となる。
【０００６】
また、特許文献２は、シート材が所望の位置に存在するときのみ、搬送機構の構成要素の変化が発生することを前提としている。よって、シート材が所望の位置に存在しないときにも、当該変化が発生する場合には、制御ソフトウェアを正当に評価することができない。
【０００７】
本発明は、正確に、搬送材の搬送機構の制御ソフトウェアを評価する設計支援装置、プログラム及びコンピュータ可読記憶媒体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面によると、搬送材を搬送する搬送機構の制御ソフトウェアを評価する設計支援装置であって、前記制御ソフトウェアを実行して前記搬送機構を制御する制御部の動作を模擬する第１のシミュレータと、前記搬送機構の動作を模擬する第２のシミュレータと、前記搬送機構の搬送路の位置である評価位置と、前記搬送材が前記評価位置を搬送されるときの前記制御部の制御信号の値又は値の範囲を示す成立条件と、を示す情報を保持する保持手段と、前記第２のシミュレータによる模擬動作で前記評価位置を前記搬送材が搬送されるときに前記第１のシミュレータが模擬する前記制御信号の値が前記成立条件を満たすかを判定する判定手段と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
搬送路上の評価位置を搬送材が搬送されるときの制御信号の正当性を評価することで、正確に制御ソフトウェアを評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態による設計支援装置の構成図。
【図２】一実施形態によるシート材の搬送機構を有する画像形成装置の構成図。
【図３】一実施形態による設計支援装置を実現するコンピュータシステムの構成図。
【図４】一実施形態による評価条件を示す図。
【図５】一実施形態による制御ソフトウェアの検証処理のフローチャート。
【図６】一実施形態による評価条件を示す図。
【図７】一実施形態による制御ソフトウェアの検証処理のフローチャート。
【図８】一実施形態による評価条件を示す図。
【図９】一実施形態による制御ソフトウェアの検証処理のフローチャート。
【図１０】一実施形態による評価条件を示す図。
【図１１】一実施形態による制御ソフトウェアの検証処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、実施形態の説明に必要ではない構成要素については図から省略する。
【００１２】
＜第一実施形態＞
本実施形態の設計支援装置は、図３に示すコンピュータシステム３０１で実行されるプログラムにより実現され得る。図３の本体部３０２は、ホスト計算機であり、コンピュータ可読記憶媒体であるハードディスク３０８は、設計支援装置の各機能を実現するためのプログラムと、シート材の搬送機構を含む装置をシミュレーションするための各種データを保持している。これらプログラム及びデータは、主記憶部３０７にロードされ、中央処理部３０６が実行することにより本実施形態の設計支援装置が実現される。さらに、ハードディスク３０８には、評価対象である制御ソフトウェアが格納されており、設計支援装置は、ハードディスク３０８に格納された制御ソフトウェアの評価を行う。また、表示部３０３は、本体部３０２からの指示により画面表示を行い、キーボード３０４及びマウス３０５は、本体部３０２にユーザによる指示を入力するためのものである。なお、コンピュータシステム３０１に対する基本制御は、基本プログラムであるオペレーティングシステムにより行われる。
【００１３】
図２は、本実施形態の説明に使用するシート材搬送機構を含む画像形成装置２００の構成図である。なお、図２において符号ａ、ｂ、ｃ、ｄは、それぞれ、ブラック、シアン、マゼンダ、イエローのトナー像を形成して搬送材であるシート材に転写する構成要素を示している。帯電部２ａ〜２ｄは、感光体１ａ〜１ｄの表面を一様に帯電する。露光部３ａ〜3ｄは、画像情報に基づいて感光体１ａ〜１ｄにレーザービームを照射して、感光体１ａ〜１ｄ上に静電潜像を形成する。現像部４ａ〜４ｄは、感光体１ａ〜１ｄの静電潜像にトナーを付着させてトナー像を顕像化する。転写部５ａ〜５ｄは、感光体１ａ〜１ｄ上のトナー像を、転写ベルト９ａにより搬送されるシート材に転写し、クリーニング部６ａ〜６ｄは、転写後の感光体１ａ〜１ｄ表面に残留したトナーを除去する。なお、感光体と、帯電部と、現像部と、クリーニング部は、一体的にカートリッジ化され、プロセスカートリッジ７ａ〜７ｄを形成している。
【００１４】
また、給送部２０ａ、２０ｂから給送されたシート材は搬送機構によって搬送され、シート材には、各転写部５ａ〜５ｄによりトナー像が順次転写されて多色画像が形成される。その後、シート材は搬送機構によって定着部１０に搬送される。定着部１０は、シート材に熱及び圧力を加えて、シート材のトナー像を熱定着させるものであり、定着ローラ１０ａと、弾性加圧ローラ１０ｂと、を有している。弾性加圧ローラ１０ｂは、定着ローラ１０ａ及び搬送路を構成するガイド部材を押圧し定着ニップ部を形成している。シート材は、定着ニップ部を搬送されていく過程において定着ローラ１０ａにより加熱され、シート材のトナー像が熱定着される。
【００１５】
その後、シート材は、シート材搬送機構により排出部１３へと排出される。なお、シート材を給送部２０ａから給送する場合には、ピックアップローラ２１ａがシート材をピックアップし、搬送ローラ２２ａ、２３ａが搬送機構へとシート材を給送する。同様に、シート材を給送部２０ｂから給送する場合には、ピックアップローラ２１ｂがシート材をピックアップし、搬送ローラ２２ｂ、２３ｂが搬送機構へとシート材を給送する。なお、搬送機構へ送られたシート材は、レジストレーションローラ１５を超えたところに設けられたセンサ１１でその先端が検知されると、その搬送が一時停止される。その後、転写部５ａ〜５ｄによるトナー像の転写と同期するタイミングで搬送が再開される。つまりセンサ１１は、シート材への画像形成タイミングを調整するために設けられている。
【００１６】
続いて、シート材の搬送機構について説明する。給送部２０ａ、２０ｂより給送されたシート材は、判別センサ１２において、その種類が検出され、検出した種類に応じた搬送速度で搬送する様に搬送機構は制御される。その後、シート材は、所定のタイミングでレジストレーションローラ１５により転写搬送ベルト９ａに向けて搬送される。
【００１７】
転写搬送ベルト９ａは、駆動ローラ９ｂと、従動ローラ９ｃ及び９ｄの３本のローラで張架支持され、感光体１ａ〜１ｄに対向して配設される。転写搬送ベルト９ａは、感光体１ａ〜１ｄに対向する外周面にシートを静電吸着し、感光体１ａ〜１ｄにシート材を接触させる様に、駆動ローラ９ｂによって循環移動される。これによりシート材は、転写搬送ベルト９ａにより転写部５ａ〜５ｄの位置まで搬送され、その表面にトナー像が転写される。なお、感光体１ａに対して搬送路上流側には、転写搬送ベルト９ａと共にシート材を挟持し、かつ、シート材を転写搬送ベルト９ａに吸着させる吸着ローラ９ｅが設けられている。シート材の搬送に際しては、吸着ローラ９ｅに電圧を印加することで、対向する従動ローラ９ｃとの間に電界を形成し、転写搬送ベルト９ａ及びシート材の間に誘電分極を発生させて両者に静電吸着力を生じさせるようになっている。
【００１８】
また、センサ５２は、定着部１０と感光体１ｄとの間におけるシート材のたるみ量を検出するために設けられている。例えば、シート材が、定着ニップ部で挟持され、同時に感光体１ｄと転写搬送ベルト９ａが接触する部分（以後、転写部と呼ぶ。）により挟持されているものとする。定着ローラ１０ａや弾性加圧ローラ１０ｂのローラ径が熱膨張で変化すると、定着ニップ部での搬送速度と、転写部での搬送速度が異なり得る。ここで、定着ニップ部でのシート材の搬送速度が転写部での搬送速度より速くなると、シート材が引っ張られて画像不良が発生する。また、定着ニップ部でのシート材の搬送速度が転写部での搬送速度より遅くなると、シート材にたるみが発生し、搬送路とシート材のトナー像の形成面とが擦れて画像不良が発生する。センサ５２は、このシート材のたるみ量をモニタして、たるみ量を所定量に制御するために設けられている。
【００１９】
定着部１０を通過したシート材の搬送制御は、片面印刷時と両面印刷時では異なる。まず、片面印刷時には、フラッパ５１を搬送路から引き上げておく。これにより、シート材は、搬出ローラ対１４ａ、１４ｂにより排出部１３に排出される。これに対して、両面印刷時は、フラッパ５１を、搬送路上に引き下げておく。これにより、定着部１０を通過したシート材は、ローラ対５０側に搬送される。シート材の後端が目標位置に到達すると、ローラ対５０の回転を逆転させる。よって、それまでは装置外部方向に搬送されていたシート材は、搬送路５３に向けて搬送される。搬送路５３に搬送されたシート材は、再度、レジストレーションローラ１５に到達する。その後、既に説明したのと同様の処理により、シート材のトナー像が形成されていない面にトナー像が形成され、その後、両面にトナー像が形成されたシート材は、排出部１３に排出される。
【００２０】
なお、シート材を搬送路５３に導くための上記目標位置にシート材が到達したことについては、目標位置にセンサを設けて検出することができる。また、目標位置より搬送路上流側に設けられたセンサがシート材を検出した時刻から所定の時間が経過したときに目標位置に到達したと判定することもできる。
【００２１】
次に、本実施形態の設計支援装置の構成について図１を用いて説明する。ＣＰＵシミュレータ１０１（第１のシミュレータ）は、評価対象である制御ソフトウェアを実行し、シミュレーション対象の画像形成装置２００の制御部にある制御プロセッサの動作を模擬する。このとき、ＣＰＵシミュレータ１０１は、画像形成装置２００の搬送機構等を制御するための制御信号を出力する。画像形成装置シミュレータ１０２（第２のシミュレータ）は、シミュレーション対象の画像形成装置２００のシート材の搬送機構の動作や、画像形成動作を模擬するものであり、装置部品シミュレータ１０４と、シート・モデル１０５を備えている。装置部品シミュレータ１０４は、ＣＰＵシミュレータ１０１からの制御信号に従って、モデル化した画像形成装置２００の各ローラや、それらを駆動するモータ等の動作を模擬してシート材の搬送位置や、状態を判定する。その後、装置部品シミュレータ１０４は、搬送材の搬送の模擬動作により判定した搬送位置等の結果をシート・モデル１０５に反映させる。また、装置部品シミュレータ１０４は、シート材の状態に基づき画像形成装置２００の各センサの動作を模擬して、センサが出力する信号を制御信号としてＣＰＵシミュレータ１０１に通知する。
【００２２】
評価部１０３の評価条件保持部１０６は、評価位置及び成立条件を含む評価条件を格納している。評価位置は、評価を行う始点（第１の位置）及び終点（第２の位置）で特定される。なお、終点は、シート材の搬送方向において始点より下流側の位置又は始点と同じ位置である。つまり、始点及び終点が同じ場合には、ある一点での評価となり、始点と終点が異なる場合には区間での評価となる。成立条件は、評価位置での評価対象の制御信号と、正常な動作において評価対象の制御信号が出力する値の条件を示している。なお、評価対象の制御信号は、画像形成装置２００の制御部がシート材搬送機構に出力する制御信号又は画像形成装置２００の制御部の内部で使用する制御信号である。つまり、設計支援装置においては、ＣＰＵシミュレータ１０１が出力する制御信号又はＣＰＵシミュレータ１０１の内部で使用する制御信号である。位置検知部１０８は、シート・モデル１０５からシート材の位置情報を取得して判定部１０７に通知する。判定部１０７は、位置検知部１０８から取得するシート材の位置情報と、評価条件保持部１０６に格納された評価条件に基づき、ＣＰＵシミュレータ１０１が出力している制御信号が成立条件を満たしているか否かを判定する。つまり、判定部１０７は、制御ソフトウェアが正当であるか否かを判断する。
【００２３】
図４は、評価条件の例であり、図４においては、３つの評価条件が定義されている。図４において成立条件は、対応する評価位置における評価対象の制御信号と、当該評価対象の制御信号の値に関する条件を含み、値に関する条件は、比較値と回数で定義されている。ここで、比較値は、制御信号が出力すべき値又は値の範囲を示している。なお、回数は、シート材の先端が評価位置の始点に達してから、シート材の後端が評価位置の終点を抜けるまでの間において、当該制御信号が、比較値になるべき回数を示している。なお、回数は、評価対象の制御信号の値が、比較値以外の値から比較値に示す値になると１だけ増加される。ただし、シート材の先端が評価位置の始点に達した時に、評価対象の制御信号の値が、比較値であった場合には回数は１とする。なお、回数が"常時"とは、シート材が始点に達してから終点を抜けるまでの間は、常に、制御信号が比較値となるべきことを示している。
【００２４】
上述した通り、センサ１１がシート材の先端を検知するとレジストレーションローラ１５は一旦停止され、その後、所定のタイミングでレジストレーションローラ１５は再度駆動される。よって、シート材の先端がレジストレーションローラ１５に到達してから、シート材の後端がセンサ１１の検出位置を抜けるまで、レジストレーションローラ１５は１度のみ停止する。したがって、この間において、レジストレーションローラ１５が１度も停止しない場合や、２度以上停止する場合は、制御ソフトウェアが正当ではないと判定できる。よって、図４の番号＃１の評価条件においては、レジストレーションローラ１５を駆動するモータの駆動信号ＳｉｇＡを評価対象の制御信号とし、この制御信号の値が停止に対応する値"０"になるのが１回のみであることを判定している。位置検知部１０８は、シート材の位置情報を取得して判定部１０７に通知する。判定部１０７は、シート材の先端がレジストレーションローラ１５に到達してから、その後端がセンサ１１の検出位置を通過するまでの間に、ＣＰＵシミュレータ１０１が出力する制御信号ＳｉｇＡの状態が"０"の状態になることが１回のみであるかを判定する。ここで１回のみであれば、制御ソフトウェアは正当と判定し、それ以外には正当ではない判定する。
【００２５】
続いて、図４の番号＃３の評価条件を例にして、評価部１０３における処理を図５のフローチャートにより説明する。Ｓ５０１において、判定部１０７は、シート材の先端が評価位置の始点、つまり、定着ローラ１０ａに達することを監視する。始点に到達すると、判定部１０７は、Ｓ５０２において、成立条件の回数が、"常時"であるか否かを判定する。本例においては、"常時"であるため、Ｓ５０３に進み、判定部１０７は、対象とする制御信号である、定着ローラ１０ａを駆動するモータの駆動信号ＳｉｇＣが、成立条件を満たしているか否かを判定する。本例では、制御信号ＳｉｇＣが、値"０ｘＦ３３"〜"０ｘ１０ＣＣ"の範囲内であるかを判定する。制御信号ＳｉｇＣが値を満たしている場合、判定部１０７は、Ｓ５０４において、シート材の後端が評価位置の終点を通過したか否かを判断する。通過していなければ、判定部１０７は、通過するまでＳ５０３とＳ５０４の処理を繰り返す。そして、シート材の後端が評価位置の終点を通過すると、判定部１０７は、Ｓ５０５において、制御ソフトウェアが正当（ＯＫ）であると判定する。一方、Ｓ５０３において、駆動信号ＳｉｇＣが、成立条件を満たしていない場合、判定部１０７は、Ｓ５０６において、制御ソフトウェアが正当ではない（ＮＧ）と判定する。
【００２６】
続いて、図４の番号＃１の評価条件を例にして、評価部１０３における処理を図５のフローチャートにより説明する。Ｓ５０１において、判定部１０７は、シート材の先端が評価位置の始点、つまり、レジストレーションローラ１５に達することを監視する。シート材が始点に到達すると、判定部１０７は、Ｓ５０２において、成立条件の回数が、"常時"であるか否かを判定する。本例においては、常時ではないため、Ｓ５０７に進み、判定部１０７は、対象とする制御信号であるＳｉｇＡが、成立条件を満たしているか否かを、本例では、制御信号ＳｉｇＡが、値"０"であるかを判定する。ＳｉｇＡが、成立条件を満たしている場合、判定部１０７は、Ｓ５０８において前回のＳ５０７における処理においてＳｉｇＡが、成立条件を満たしていたかを判定する。前回には満たしていなかった場合、判定部１０７は、Ｓ５０９において変数Ｘを１だけ増加させる。なお、変数Ｘは、処理の開始時に０に初期化しておく。また、最初のＳ５０７の処理が"Ｙｅｓ"であり、Ｓ５０８の処理に進んだときは、前回の結果は、満たしていなかったものとする。
【００２７】
一方、Ｓ５０７又はＳ５０８の判定結果が"Ｎｏ"である場合には、Ｓ５１０に進み、判定部１０７は、シート材の後端が、評価位置の終点、つまり、センサ１１の検出位置を通過しているかを判定する。通過していない場合、判定部１０７は、Ｓ５０７からの処理を繰り返す。Ｓ５１０において、シート材の後端が、評価位置の終点、つまり、本例ではセンサ１１の検出位置を通過していると、判定部１０７は、Ｘの値が成立条件で指定された回数を満たしているかを判定する。満たしている場合、判定部１０７は、Ｓ５０５において制御ソフトウェアが正当（ＯＫ）であると判定し、満たしていない場合、制御ソフトウェアが正当ではない（ＮＧ）と判定する。
【００２８】
以上の構成により、搬送路の任意の評価位置を設定して制御ソフトウェアの正当性を判定することが可能になる。なお、本実施形態では、ある条件が成立したときからの状態変化に基づき正当性を判定するものでも、搬送機構の構成要素の変化をトリガとして正当性を判定するものでもなく、背景技術で述べた問題は発生しない。
【００２９】
＜第二実施形態＞
続いて、第二実施形態について第一実施形態との相違点を中心に説明する。第一実施形態においては、成立条件として、比較値及び回数を指定していた。本実施形態では、成立条件として、シート材の先端が始点に到達した時と、シート材が始点から終点の間を通過中である時と、シート材の後端が終点を通過（抜けた）した時のそれぞれに対して比較値を指定する。これにより、評価位置にシート先端が到達し、後端が通過するまでに、制御信号が変化する場合においても制御ソフトウェアの正当性を判定することが可能になる。
【００３０】
たとえば、定着ローラ１０ａにおいては、上述した通り、シート材を所定のたるみ量にする制御が行われる。具体的には、定着ローラ１０ａにシート材の先端が到達するタイミングでは、定着ローラ１０ａの熱膨張による速度増加に備え、定着ローラ１０ａを駆動するモータ（以下、定着モータと呼ぶ。）は、所望の搬送速度（以下、基準搬送速度と呼ぶ。）よりも遅い速度に制御される。転写部でのシート材の搬送速度は基準搬送速度であるため、定着ローラ１０ａが基準搬送速度よりも遅い速度で駆動されると、シート材にたるみが発生する。センサ５２がシートのたるみを検出すると、定着モータは、基準搬送速度よりも速い速度で駆動される。そして、センサ５２が。シート材のたるみを検出しない状態に切り替わると、定着モータは基準搬送速度よりも遅い速度で駆動される。
【００３１】
このたるみ量を所定量にする制御は、シート材の後端が定着ローラ１０ａを通過するまで行われ、その後、定着モータは、基準搬送速度で駆動される。
【００３２】
図６は、本実施形態における評価条件を示している。図６において、到達時の比較値とは、シート材の先端が評価位置の始点に到達したときに評価対象の制御信号が出力すべき値の条件である。また、通過中の比較値とは、シート材の先端が評価位置の始点に到達後、シート材の後端が終点を通過するまでの間、評価対象の制御信号が出力すべき値の条件である。さらに、通過時の比較値とは、シート材の後端が終点を通過するときの制御信号が出力すべき値の条件である。
【００３３】
なお、例えば、シート材の先端が搬送路上のある範囲を搬送されるときに、シート材を通常よりも速い速度で搬送するという制御を行う場合がある。この場合、当該範囲内に設定した評価位置にシート材の先端が到達したときに搬送速度が所望の値であることを確かめれば良く、シート材の先端到達時以外の評価は不要である。この様な場合に対応するため、到達時、通過中、通過時の１つ又は２つには、比較値を設定しないこと、或いは、条件がないことを示す値を設定可能である。この場合、比較値が設定されている条件のみを評価することになる。
【００３４】
続いて、図６の評価条件を例にして、評価部１０３における処理を図７のフローチャートにより説明する。Ｓ７０１において、判定部１０７は、シート材の先端が評価位置の始点、つまり、定着ローラ１０ａに到達したかを監視する。定着ローラ１０ａに到達すると、判定部１０７は、Ｓ７０２で、到達時の成立条件が設定されているかを判定し、到達時の成立条件が設定されていない場合には、Ｓ７０４に進む。一方、到達時の成立条件が設定されている場合、判定部１０７は、Ｓ７０３において、対象とする制御信号、本例ではＳｉｇＣが設定されている条件を満たすかを判定し、満たしているとＳ７０４に進む。一方、満たしていない場合、判定部１０７は、Ｓ７１０において制御ソフトウェアが正当ではない（ＮＧ）と判定する。
【００３５】
判定部１０７は、Ｓ７０４で通過中の成立条件が設定されているかを判定し、通過中の成立条件が設定されていない場合にはＳ７０７に進む。一方、通過中の成立条件が設定されている場合、判定部１０７は、Ｓ７０５において、対象とする制御信号ＳｉｇＣが設定されている条件を満たすかを判定し、満たしているとＳ７０６に進む。一方、制御信号ＳｉｇＣの値が条件を満たしていないと、判定部１０７は、Ｓ７１０において制御ソフトウェアが正当ではない（ＮＧ）と判定する。判定部１０７は、Ｓ７０６においてシート材の後端が終点を通過したかを判定し、通過していなければ、Ｓ７０５に戻り処理を繰り返す。一方、終点を通過していると、判定部１０７は、Ｓ７０７で、通過時の成立条件が設定されているかを判定し、通過時の成立条件が設定されていない場合、判定部１０７は、Ｓ７０９において制御ソフトウェアは正当（ＯＫ）と判定する。一方、通過時の成立条件が設定されている場合、判定部１０７は、Ｓ７０８において対象とする制御信号ＳｉｇＣが、設定されている条件を満たすかを判定し、満たしているとＳ７０９において制御ソフトウェアは正当（ＯＫ）と判定する。これに対して、成立条件を満たしていなければ、判定部１０７は、Ｓ７１０において制御ソフトウェアが正当ではない（ＮＧ）と判定する。
【００３６】
以上、成立条件として、シート材の先端が始点に到達した時と、シート材が始点から終点の間を通過中と、シート材の後端が終点を通過した時のいずれか、または、それらの組み合わせに対して、対象とする制御信号の値の条件を設定する。これにより、制御ソフトウェアの正当性を判断することが可能となる。なお、第一実施形態と同様に、成立条件に回数を追加することもできる。
【００３７】
＜第三実施形態＞
続いて、第三実施形態について第一実施形態及び第二実施形態との相違点を中心に説明する。第一実施形態及び第二実施形態では、始点及び終点で定義する評価位置に対して１つの制御信号を評価対象としていた。本実施形態では、１つの評価位置に対して複数の評価対象の制御信号を設定可能とする。
【００３８】
図８は、本実施形態における評価条件を示している。図８に示す様に、定着ローラ１０ａを始点及び終点とする評価位置に対して、定着ローラ１０ａを駆動するための制御信号ＳｉｇＣに加えて、フラッパを駆動するための制御信号ＳｉｇＤ及びＥを評価対象としている。なお、図８においては計３つの信号を設定しているが、設定する数は任意である。
【００３９】
図８の評価条件を例にして、評価部１０３における処理を図９のフローチャートにより説明する。なお、以下の説明においてＮｍａｘは、評価条件に設定されている制御信号の数から１だけ減じた値、つまり、本例においては２である。Ｓ９０１において、判定部１０７は、シート材の先端が評価位置の始点、つまり、定着ローラ１０ａに到達したかを監視し、到達すると、評価部１０３は、Ｓ９０２で変数Ｎを０に初期化する。
【００４０】
評価部１０３は、Ｓ９０３において、番号Ｎ＝０の制御信号ＳｉｇＣに対して到達時の成立条件が設定されているかを判定し、到達時の成立条件が設定されていない場合には、Ｓ９０５に進む。一方、到達時の成立条件が設定されている場合、判定部１０７は、Ｓ９０４において、制御信号ＳｉｇＣが成立条件を満たすかを判定し、満たす場合にはＳ９０５に進む。一方、成立条件を満たさない場合、判定部１０７は、Ｓ９１９において制御ソフトウェアが正当ではない（ＮＧ）と判定する。判定部１０７は、Ｓ９０５で、Ｎを１だけ増加させ、Ｓ９０６でＮが、本例では２であるＮｍａｘを超えているかを判定し、Ｎｍａｘを超えるまでＳ９０３からＳ９０５の処理を繰り替えし、Ｎｍａｘを超えるとＳ９０７に進む。
【００４１】
評価部１０３は、Ｓ９０７において、変数Ｎを０に初期化し、Ｓ９０８において、番号Ｎ＝０の制御信号ＳｉｇＣに対して通過中の成立条件が設定されているかを判定し、通過中の成立条件が設定されていない場合にはＳ９１０に進む。一方、通過中の成立条件が設定されている場合、判定部１０７は、Ｓ９０９において番号０の制御信号ＳｉｇＣが成立条件を満たしているかを判定し、満たしている場合にはＳ９１０に進む。一方、満たしていない場合、判定部１０７は、Ｓ９１９において制御ソフトウェアが正当ではない（ＮＧ）であると判定する。判定部１０７は、Ｓ９１０でＮを１だけ増加させ、Ｓ９１１でＮが、本例では２であるＮｍａｘを超えているかを判定し、Ｎｍａｘを超えるまでＳ９０８からＳ９１０の処理を繰り替えし、Ｎｍａｘを超えるとＳ９１２に進む。判定部１０７は、Ｓ９１２でシート材の後端が終点を通過したかを判定し、通過していなければ、Ｓ９０７からの処理を繰り返す。一方、シート材の後端が終点を通過するとＳ９１３に進む。
【００４２】
評価部１０３は、Ｓ９１３において、変数Ｎを０に初期化し、Ｓ９１４において、番号Ｎ＝０が付与されている制御信号ＳｉｇＣに対して終点を通過時の成立条件が設定されているかを判定し、通過時の成立条件が設定されていない場合にはＳ９１６に進む。一方、通過時の成立条件が設定されている場合、判定部１０７は、Ｓ９１５において番号０の制御信号ＳｉｇＣが成立条件を満たしているかを判定し、満たしているとＳ９１６に進む。一方、満たしていない場合、判定部１０７は、Ｓ９１９において制御ソフトウェアが正当ではない（ＮＧ）と判定する。判定部１０７は、Ｓ９１６でＮを１だけ増加させ、Ｓ９１７でＮが、本例では２であるＮｍａｘを超えているかを判定する。判定部１０７は、Ｎｍａｘを超えるまでＳ９１４からＳ９１６の処理を繰り替えし、Ｎｍａｘを超えるとＳ９１８で制御ソフトウェアが正当である（ＯＫ）と判定する。
【００４３】
以上の構成により、複数の制御信号の値を監視して制御ソフトウェアの正当性を判断することできる。なお、なお、第一実施形態と同様に、成立条件に回数を追加することもできる。
【００４４】
＜第四実施形態＞
続いて、第四実施形態について第一実施形態から第三実施形態との相違点を中心に説明する。第一実施形態から第三実施形態においては、始点から終点の間のそれぞれの位置における比較値は１つであった。本実施形態においては、制御信号に対する比較値を、他の制御信号の値に応じて選択する。
【００４５】
図１０は、本実施形態における評価条件を示している。図１０に示す様に、検証対象の制御信号はＳｉｇＥであるが、その比較値を、排出先を指定する制御信号ＳｉｇＥの値に応じて変更している。以下、この様な制御の例について説明する。
【００４６】
画像形成装置２００は、印刷に際し、印刷に関する設定情報を記憶している。具体的には、例えば、カラー印刷であるか白黒印刷であるかを示す色情報や、シート材のサイズ及び厚さについての情報を記憶している。また、例えば、搬送機構への給送がいずれの給送部から行われるか、或いは、搬送路５３から行われるかを示す情報と、排出部１３に排出するか搬送路５３に搬送するかの情報を保持している。
【００４７】
画像形成装置２００は、排出先を指定する排出先指定情報ＳｉｇＧを参照し、フラッパ５１用のソレノイドの駆動信号を切り替える。具体的には、排出先指定情報ＳｉｇＧが、排出部１３への排出を示す値"０"であると、ソレノイドの駆動信号を"０"にしてフラッパ５１を搬送路から引き上げる。一方、排出先指定情報ＳｉｇＧが、搬送路５３への搬送を示す値"１"であると、駆動信号ＳｉｇＥを"１"にしてフラッパ５１を搬送路上に引き下げる。なお、図１０の例において、成立条件を切り替えるための情報は、ＳｉｇＧのみであるが、２つ以上の制御信号の組み合わせにより決定することもできる。
【００４８】
図１１は、本実施形態において、評価部１０３が実行する処理のフローチャートである。Ｓ１１０１において、評価部１０３は、シート材の先端が評価位置の始点、つまり、定着ローラ１０ａに到達したかを監視し、到達すると、評価部１０３は、Ｓ１１０２で評価条件に切替条件が設定されているかを判定する。設定されていると、評価部１０３は、Ｓ１１０３において、切替条件で設定された切替信号の出力を参照し、Ｓ１１０４において、切替信号の出力に対応する成立条件を取得してＳ１１０５に進む。一方、Ｓ１１０２において、評価条件に切替条件が設定されていないとＳ１１０５に進む。Ｓ１１０５からＳ１１１３の処理は、第二実施形態のＳ７０２〜Ｓ７１０の処理と同様であるため、再度の説明は省略する。
【００４９】
以上の構成により、１つの評価信号に対して複数の成立条件を定義し、状況に応じた成立条件により制御ソフトウェアの正当性を判断することが可能となる。なお、本実施形態においては、シート材の先端が評価位置に到達した時点で、切替信号の値を参照しているが、シート材の先端が評価位置に到達する前に参照しても良い。なお、第一実施形態と同様、成立条件に回数を追加しても良く、第三実施形態と同様に評価対象の制御信号を複数としても良い。また、既に述べた通り、切替条件の信号の個数や値も任意に設定可能である。
【００５０】
なお、制御ソフトウェアが成立条件を満たさないと判定部１０７が判定すると、例えば音又は画面表示により制御ソフトウェアが成立条件を満たさないことをユーザに通知する通知部を設計支援装置１００に設けることができる。さらに、通知部は、電子メールを利用して当該ユーザに制御ソフトウェアが成立条件を満たさないことを通知することもできる。また、上記実施形態においては、成立条件において制御信号が出力すべき値又は値の範囲を直接指定していた。しかしながら、成立条件において制御信号が出力すべき値又は値の範囲を、当該制御信号とは異なる制御信号が出力する値との一致又は不一致で指定することもできる。
【００５１】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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