(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋が結合されるネジが形成された首部を備えた容器にネジ結合される容器の蓋において、
上部は開放され下部は部分的に開放された構造で形成され、外側面の一部区間が前記容器の首部にネジ結合されて回転により着脱される蓋部材と、
上部は密閉され下部は開放されて補助内容物を保管できる収容空間が形成され、開放された下部が前記蓋部材の開放された上部方向にネジ結合されて回転により着脱される補助容器を含み、
前記補助容器は、ネジ結合による回転のみによって前記蓋部材に着脱され、
前記補助容器が前記蓋部材内でネジ結合によって回転する回転量に応じて流下間隔がアナログ式に決定され、
前記容器の蓋は、回転量制限部材をさらに備え、
前記回転量制限部材は、前記補助容器にキー（ｋｅｙ）が突出されるように形成し、
前記キーに噛合されるキー溝を前記蓋部材の内面に下向にテーパ状に形成したことを特徴とする再使用可能な補助容器が適用された容器の蓋。
【請求項２】
前記蓋部材は、上部から一定距離離隔された内周面に第１の雌ネジ部が一定区間形成され、側面を密閉するように下側方向に一定の長さが延長形成される円筒形状のハウジングと、
前記第１の雌ネジ部の下部に位置するハウジングの外周面から外側及び下側方向に一定区間を折曲延長されて、メイン容器の首部とネジ結合されて回転により着脱される締結部と、
前記ハウジングの下端部に連結形成されて前記補助容器の首部と嵌挿を介して前記補助容器の密閉を完成する密閉部を含むことを特徴とする請求項１に記載の再使用可能な補助容器が適用された容器の蓋。
【請求項３】
前記密閉部は、前記ハウジングの下端部から下側方向に延長形成され、下側外周面に沿って前記補助内容物を排出するための多数の窓がブリッジにより一定間隔で形成される外部ケースと、前記外部ケースの内周末端部から垂直方向に一定の長さが延長形成された垂直面及び垂直面から上部中心点に向かって傾斜された傾斜面から成る内部ケースとを有し、
前記流下間隔は、前記傾斜面の傾斜角度及び傾斜面の高さと回転量に応じて乗下降される補助容器の挿入結合部との間隔により決定されることを特徴とする請求項２に記載の再使用可能な補助容器が適用された容器の蓋。
【請求項４】
前記補助容器は、前記補助内容物を保管するための内容収容空間が形成された容器本体部と、
前記容器本体部から下側方向に貫通型の排出通路が一定区間延長形成され、排出通路の外周面に水平部と傾斜部で構成された突起リングと、第１の雄ネジ部が一定区間形成され、前記第１の雄ネジ部の下部に内側方向に第２のテーパ面が形成された第２首部と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の再使用可能な補助容器が適用された容器の蓋。
【請求項５】
前記容器本体部の収容空間の外径は、前記第２の首部の外径よりも大きく形成されることを特徴とする請求項４に記載の再使用可能な補助容器が適用された容器の蓋。
【請求項６】
前記容器の蓋は、回転量制限部材をさらに備え、
前記回転量制限部材は、前記突起リングの水平部の上部に一つ以上のキーを突起リングよりも突出されるように形成し、
前記キーに噛合されるキー溝を前記蓋部材の内面に下向にテーパ状に形成したことを特徴とする請求項４に記載の再使用可能な補助容器が適用された容器の蓋。
【請求項７】
前記キーは、前記突起リングの水平部及び前記第２の首部の外面にかけて水平部よりも突出する突出部を備え、
前記キー溝は、前記ハウジングの内壁に沈降された沈降部及び前記キーを阻止する閉塞部を備え、
前記突出部及び前記沈降部は、互いに対応しながら前記補助容器の回転を阻止することを特徴とする請求項６に記載の再使用可能な補助容器が適用された容器の蓋。
【請求項８】
請求項１乃至６のうちいずれか一つに記載の容器の蓋を備えた容器。

【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再使用可能な補助容器が適用された容器の蓋及びこれを備えた容器に関し、より詳細には、補助内容物を隔離保管する補助容器と補助容器の上部に着脱方式で結合される蓋部材で構成された容器の蓋をメイン容器に取り付けて、補助容器の回転量に応じて補助容器に入れられている補助内容物がメイン容器の内部へ排出される排出量を調節することができ、補助容器はユーザーが洗浄を通じて半永久的な再使用が可能で、補助容器の回転量調節が精密に制御可能であり、補助容器と蓋部材とメイン容器の結合及び分離がユーザーの操作意志を正確に反映できる構造を有することを特徴とする再使用可能な補助容器が適用された容器の蓋及びこれを備えた容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料水や化粧品などを入れた容器は、一般的に様々な原料を混合させた内容物を有するにつれて内容物を収容できる収容空間が設けられた容器本体と、当該容器本体の入口を気密に密封するための容器の蓋又はキャップから成っている。
【０００３】
近年、機能性飲料や機能性化粧品が出現するにつれて消費者により使用される時点から互いに異なる内容物を混合できる構造を持つ容器への必要性が高くなってきている。
【０００４】
つまり、殆どの飲料は予め混合されて販売されるが、例えば、ビタミンＣのようなビタミンは、熱や紫外線によって、又は水分や水との結合によって比較的迅速に破壊されるだけでなく、内容物が減少される特徴を持つ。
【０００５】
従って、ビタミンＣは飲料を消費する直前に添加するのが好ましい。同一の理由から、ビタミン飲料を長期的に保管するためには、透明や半透明又は透湿性の良い容器は適合しないことが多い。
これにより、取り扱いが便利で且つ敏感性活性添加物を基本飲料の消費直前にユーザーが容易に直接添加できる飲料容器が開発された。
【０００６】
例えば、特許文献１には、開封部材を蓋本体に斜めに形成し、プッシュ部に水平に形成して格納キャップが下降すると、開封部材の所定の部分だけ剥がされるので、格納キャップを蓋本体に組み立てる時、組み立て位置をセットする必要がないので、組立性を向上させることができ、開封部材が蓋本体から完全に分離されて容器内部に落下することを防止できる容器の蓋が開示されている。
【０００７】
しかし、特許文献１は、開封部材４０が剥がされるので、ユーザーが格納キャップ３０に入れられた補助内容物の投入量を任意に調節することができず、さらにその格納キャップを再使用できない構造的な欠点がある。
【０００８】
また、特許文献２には、外部キャップの第１段階部分のオープン時に容器の蓋に隔離収容された添加物を容器へ排出／混合させ、第２段階完全オープン時に内部キャップを外部キャップと共に容器から分離されることができるので、便宜性と安全性が図られる容器の蓋が開示されている。
【０００９】
しかし、特許文献２は、内部キャップ２０を外部キャップ１０に結合（内部キャップ２０を外部キャップ１０の内部にプッシングを介して内部キャップ２０と外部キャップ１０との間に弾性変形、段落番号［００８５］を参照）したり、第１段階オープン（段落番号［００９０］を参照）したり、第２段階オープン（段落番号［００９３］及び［００９４］を参照）の時に、各種突起及び凹溝（２２ａ、２２ｂ、１１ｅ、１１ｃ及び１１ｄ）間の弾性変形を介して結合及び分離が行われるにつれて、ユーザーが洗浄を通じて内部キャップ及び外部キャップを使用しようとしても、これを繰り返し操作する場合、各種突起及び凹溝の摩耗と塑性変形（ｐｌａｓｔｉｃ  ｄｅｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に因り、半永久的な使用が不可能であり、添加物（Ａ）投入のための第１段階オープン構造が、第１係止突起２２ａと凹溝１１ｄのスナップ結合を介してデジタル式オープン構造（添加物が投入されるか、或いは収容されるか、いずれか一つだけ選択できる構造）であるので、ユーザーが必要に応じて投入量をアナログ式に調節できないという短所がある。それだけでなく、前記塑性変形により密閉力が劣る問題点も同時に抱える。
【００１０】
また、特許文献３には、補助蓋２００を回転させてシール部材３０を破断させると下側開口部１２０が開放されて保管された添加物が容器１０内に落下されて容器１０内の内容物と添加物が混合される容器の蓋及びそれが結合された容器が開示されている。
【００１１】
しかし、特許文献３もまたシーリング部材３０破断されるので、ユーザーが補助蓋２０に入れられた添加物の投入量を任意に調節することができず、また補助蓋を再使用できない構造的な欠点だけでなく、蓋本体１００と補助蓋２００との結合時に補助蓋の過度な回転力は、補助蓋と蓋本体が当接する部分に塑性変形を起こしながら摩擦エネルギーとして蓄積されて、ユーザーが添加物を投入するために補助蓋を回転しても蓋本体が先に回転することになりユーザーに不便をもたらすという短所がある。それだけでなく、前記塑性変形に応じて密閉力が劣るという問題点を同時に抱えることになる。
【００１２】
また、特許文献４には、添加物質を容器の蓋に設けられる収容空間に隔離収容させ、蓋の開放と同時に収容空間が開放されるようにして添加物が容器内へ投入されるようにすることで、添加物の投入を効率良く施す容器の蓋が開示されている。
【００１３】
しかし、特許文献４は、格納部材２００と開放部材３００とが互いに分離されることのできない構造であるので、ユーザーが洗浄を行うことができないので再使用が不可能であり、スライダー３３０が収容部の底面２２６から離脱されて排出口２１２が開放される構造であるため、ユーザーが投入量を任意に調節することができず、格納部材２００と開放部材３００との結合時に開放部材の過度な回転力は、格納部材と開放部材とが当接する部分に塑性変形を起こし摩擦エネルギーとして蓄積されてユーザーが添加物を投入するために開放部材を回転させても、格納部材と開放部材とが共に回転することになり、ユーザーが添加物の投入有無を予測できなくなるという短所がある。それだけでなく、前記塑性変形に応じて密閉力が劣るという問題を同時に抱えることになる。
【特許文献１】大韓民国登録特許公報第１０−１２０２８１１号
【特許文献２】大韓民国公開特許公報第１０−２０１０−００９９６６０号
【特許文献３】大韓民国公開特許公報第１０−２０１０−００９９６６０号
【特許文献４】大韓民国公開特許公報第１０−２０１０−００９９６６０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記のような問題を解決するために案出されたものであって、本発明に係る再使用可能な補助容器が適用された容器の蓋及びこれを備えた容器は、補助容器の回転量に応じて補助容器に入れられた補助内容物がメイン容器の内部へ排出される排出量を調節できるようにし、
【００１５】
第一に、容器はユーザーが半永久的な再使用が可能なように洗浄可能な独立した容器構造を有し、蓋部材との結合により密閉力が生成され、その密閉力は補助容器と蓋部材との結合時に半永久的に繰り返し生成できる構造を提供することを課題とする。 
【００１６】
第二に、補助容器と蓋部材の密閉力解除を補助容器の回転量調節を通じて補助内容物がメイン容器の内部へ排出されるようにし、ユーザーが排出量を精密に制御できる、つまり、投入量が調節可能なアナログ式オープン構造を提供することを課題とする。
【００１７】
第三に、補助容器と蓋部材との結合時に回転量（以下、容器の蓋の結合トルクと称する）が一定の範囲、すなわち、蓋部材とメイン容器との解除時に回転量（以下、容器の解除トルクと称する）を超えないようにし、容器の蓋の結合トルクが補助容器と蓋部材とに摩擦エネルギーとして置換されないようにして、補助容器を蓋部材から解除する時に蓋部材がメイン容器から先に解除されることを防止するようにすることで、補助容器と蓋部材とメイン容器との結合及び分離がユーザーの操作意思を正確に反映できる構造を提供することを課題とする。
第四に、補助容器の再使用のための繰り返し操作にも密閉力を喪失しないようにする密閉構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記のような課題を解決するために、本発明に係る再使用可能な補助容器が適用された容器の蓋は、
蓋が結合されるネジが形成された首部を備えた容器にネジ結合される容器の蓋において、
【００１９】
上部は開放され下部は部分的に開放された構造で形成され、外側面の一部区間が前記容器３００の首部３１０にネジ結合されて回転により着脱される蓋部材１００と、
【００２０】
上部は密閉され下部は開放されて補助内容物を保管できる収容空間が形成され、開放された下部が前記蓋部材の開放された上部方向にネジ結合されて回転により着脱される補助容器２００を含み、
前記補助容器は、ネジ結合による回転のみによって前記蓋部材に着脱され、
前記補助容器が前記蓋部材内でネジ結合によって回転する回転量に応じて流下間隔（ｌ）がアナログ式に決定されることを特徴とする。
【００２１】
また、前記蓋部材は、上部から一定距離を離隔された内周面に第１の雌ネジ部１１２が一定区間形成され、側面を密閉するように下側方向に一定の長さが延長形成される円筒形状のハウジング１１０と、
【００２２】
前記第１の雌ネジ部１１２の下部に位置するハウジング１１０の外周面から外側及び下側方向に一定区間が折曲げ延長されて、メイン容器３００の首部３１０とネジ結合されて回転により着脱される締結部１２０と、
【００２３】
前記ハウジング１１０の下端部に連結形成されて前記補助容器２００の首部２２０と嵌挿を介して前記補助容器の密閉を完成する密閉部１３０を含むことを特徴とする。
【００２４】
また、前記密閉部１３０は、前記ハウジング１１０の下端部から下側方向に延長形成され、下側外周面に沿って補助内容物を排出するための多数の窓１３３がブリッジ１３１によって一定間隔で形成される外部ケース１３２と、前記外部ケース１３２の内周末端部から垂直方向に一定の長さを延長形成された垂直面１３４−１及び垂直面から上部中心点に向かって傾斜された傾斜面１３４−２から成る内部ケース１３４とを有し、
【００２５】
前記流下間隔（ｌ）は、前記傾斜面１３４−２の傾斜角度αと傾斜面の高さｈ１と回転量に応じて勝下降される補助容器の挿入結合部２２８と間隔（Ｌ）を介して決定されることを特徴とする。
また、前記補助容器は、補助内容物を保管するための内容物収容空間が形成された容器本体部２１０と、
【００２６】
前記容器本体部２１０から下側方向に貫通型の排出通路２４０が一定区間延長形成され、排出通路２４０の外周面に水平部２２１−１と傾斜部２２１−２で構成された突起リング２２１と、第１の雄ネジ部２２２が一定区間形成され、前記第１の雄ネジ部２２２の下部に内側方向に第２のテーパ面２２４が形成された第２の首部２２０と、を含むことを特徴とする。
また、前記容器本体部２１０の収容空間２３０の外径Ｄ３は、前記第２の首部２２０の外径Ｄ４よりも大きく形成されることを特徴とする。
また、前記容器の蓋は回転量制限部材をさらに備え、
前記回転量制限部材は、前記補助容器にキー（ｋｅｙ、２５０）が突出されるように形成し、
前記キー２５０に噛合されるキー溝１５０を前記蓋部材１００の内面に下向にテーパ状に形成したことを特徴とする。
また、前記容器の蓋は、回転量制限部材をさらに備え、
前記回転量制限部材は、前記突起リング２２１の水平部２２１−１上部に一つ以上のキー２５０を突起リングよりも突出されるように形成し、
前記キー２５０に噛合されるキー溝１５０を前記蓋部材１００の内面に下向にテーパ状に形成したことを特徴とする。
【００２７】
また、前記キー２５０は、突起リング２２１の水平部２２１−１及び第２の首部２２０の外面にかけて前記水平部２２１−１よりも突出する突出部２５０ａを備え、
前記キー溝１５０は、前記ハウジング１１０内壁に沈降した沈降部１５０ａ及び前記キー２５０を阻止する閉塞部１５１を備え、
前記突出部２５０ａ及び前記沈降部１５０ａは、互いに対応しながら前記補助容器２００の回転を阻止することを特徴とする。
尚、前記容器の蓋を備えた容器を特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る再使用可能な補助容器が適用された容器の蓋及びこれを備えた容器は、第一に、一側が開放された円筒形状の補助容器が、蓋部材との結合により密閉力が生成されながら一つの完全な密閉容器となり、その密閉力は補助容器と蓋部材との弾性変形により嵌挿形成される構造を採用することによって、ユーザーは補助容器に補助内容物を常時補充して繰り返し使用できる効果がある。
【００２９】
第二に、補助容器と蓋部材との密閉力解除を補助容器の回転量調節を通じて補助内容物がメイン容器の内部へ排出されるようにするために、補助容器と蓋部材とをネジ結合する構造を採用することによって、ユーザーが排出量を精密にアナログ式に制御できる効果を奏する。
【００３０】
第三に、容器の蓋の結合トルクを一定範囲内に制限するための手段として、回転量制限部材を採用することによって、ユーザーが補助内容物の投入を終えて補助容器を閉鎖させる時、補助容器を過度に回転させる場合でも、補助容器の回転量が一定の範囲を超えないように回転量を制限して容器の蓋の結合トルクが補助容器と蓋部材とに摩擦エネルギーに置換されることを防止する。これは、ユーザーが補助容器の内容物を再び投入しようとして補助容器を蓋部材から解除する場合、補助容器と蓋部材とに蓄積された摩擦エネルギーに因り、蓋部材がメイン容器から先に解除されることを防止することによって、補助容器と蓋部材とメイン容器との結合及び分離がユーザーの操作意思を正確に反映できる効果を奏する。また、密閉力が劣る塑性変形の可能性を最初から遮断する効果を奏する。
【００３１】
第四に、補助容器、蓋部材及びメイン容器の結合を４点接触して回転量制限部材を形成することにより、前記４点密閉構造が弾性範囲内で密閉構造を形成するので、補助容器の再使用のための繰り返し操作にも密閉力を喪失せず、半永久的に使用可能になる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の好ましい実施形態による容器の蓋における蓋部材の正面図、断面図及び背面図である。
【図２】本発明の好ましい実施形態による容器の蓋における補助容器の正面図及び断面図である。
【図３】蓋部材と補助容器とが互いに密閉された状態で密閉部材に形成された窓間を切断した図１ｃのＡ−Ａ’切断線を基準に見た断面図、蓋部材と補助容器とが部分的に開放された状態で蓋部材に形成された窓間を切断した図１ｃのＡ−Ａ’切断線を基準に見た断面図、及び、蓋部材と補助容器とが互いに密閉された状態で蓋部材に形成されたブリッジ間を切断した図１ｃのＢ−Ｂ’切断線を基準に見た断面図である。
【図４】本発明の好ましい実施形態による補助内容物を一遍に使い切る場合、混合容器蓋の組み立て及び開封動作と使用動作とを順次に説明するための断面図である。
【図５】本発明の好ましい実施形態による補助内容物を使い分ける場合、混合容器蓋の開放動作及び使用動作を順次に説明するための断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明で使用される用語は、可能な限り広く使用される一般的な用語を選択したが、特定の場合には出願人が任意で選定した用語もある。この場合には、単純な用語の名称ではなく発明を実施するための具体的な内容に記載され、又は、使用された意味を考慮してその意味を把握しなければならない。
以下、添付した図面に示された好ましい実施形態を参照して、本発明の技術的構成を詳細に説明する。
【００３４】
本発明に係る再使用可能な補助容器が適用された容器の蓋及びこれを備えた容器は、図４及び図５を参照すると、蓋部材１００と蓋部材に挿入される補助容器２００とを有する容器の蓋及び前記容器の蓋が結合されるメイン容器３００とを備える。
【００３５】
前記容器の蓋の蓋部材１００は、メイン容器３００の上面に形成されてメイン容器に格納されたメイン内容物６００を外部へ排出させる首部３１０にネジ結合により分離可能に締結される。
【００３６】
今後、補助容器の補助内容物をメイン容器に投入するために蓋部材と補助容器との結合及び分離をする段階を、第１段階オープン及びクローズと称し、蓋部材をメイン容器から結合及び分離する段階を、第２段階クローズ及びオープンと称する。
【００３７】
前記蓋部材１００は、図１ｂに示すように、上部は開放され、上部から一定距離を離隔された内周面に第１の雌ネジ部１１２が一定区間形成され、側面を密閉するように下側方向に一定の長さを延長形成される円筒形状のハウジング１１０と、第１の雌ネジ部１１２の下部に位置するハウジング１１０の外周面から外側及び下側方向へ一定区間が折曲げ延長されて、メイン容器３００の首部３１０とネジ結合されて回転により着脱される締結部１２０と、ハウジング１１０の下端部に連結形成されて補助容器２００と嵌挿を介して補助容器の密閉を完成する密閉部１３０とを備える。
【００３８】
前記ハウジング１１０は、第１の雌ネジ部１１２の下部から内側方向へ第１のテーパ面１１４が形成されている。ハウジング１１０の上部の径はテーパ状に形成されたハウジング１１０の下部の径よりも相対的に大きく形成されることが好ましいが、高い密閉力を要しない場合は、第１のテーパ面１１４が形成されない状態で一直線に延長形成されることもできる。
前記締結部１２０は、内周面にメイン容器３００の首部３１０が着脱方式で結合されるための第２の雌ネジ部１２２が形成されている。
【００３９】
前記密閉部１３０は、図１ａに示すように、ハウジング１１０の下端部から下側方向へ延長形成され、下側外周面に沿って内容物を排出するための多数の窓１３３がブリッジ１３１により一定間隔で形成される外部ケース１３２と、図１ｂに示すように、外部ケース１３２の内周末端部から垂直方向に一定の長さを延長形成された垂直面１３４−１及び垂直面から上部中心点に向かって傾斜された傾斜面１３４−２から成る内部ケース１３４とを備える。
【００４０】
円筒形状の外部ケース１３２及び内部ケース１３４は、一体型で形成されることが好ましく、図３ｂに示すように内部ケース１３４の外径をＤ１と定義し、図２ｂに示すように補助容器２００の首部２２０の内径をＤ２と定義する場合、内部ケース１３４の外径Ｄ１が首部２２０の内径Ｄ２に嵌挿されるようにＤ１がＤ２よりも同じか或いはそれよりも大きくなるように形成する。
【００４１】
ここで、前記内部ケース１３４の垂直面１３４−１の形成高さｈは、補助容器と嵌挿されて補助容器の補助内容物を密閉させる構成であって、補助内容物の密閉力を決定する主な因子となる。つまり、前記高さｈが高いほど、補助容器の挿入結合部２２８の内径面２２８ａとの接触長さは増えて密閉力が高くなる。
【００４２】
また、前記傾斜面１３４−２の傾斜角度α及び傾斜面の高さｈ１は、回転量に応じて勝下降される補助容器の挿入結合部２２８との流下間隔（ｌ）を決定するようになり、これはまさに補助内容物の流下間隔となる。
【００４３】
つまり、ユーザーが補助内容物をメイン容器に投入しようとして補助容器を反時計方向に回転させる時、前記傾斜角度αが小さいか、或いは傾斜面の高さｈ１高い場合は、補助容器の挿入結合部２２８と傾斜面１３４−２との間隔が狭く形成される。
【００４４】
従って、前記間隔で流下される補助内容物の流下量もまた少なくなり、補助容器の回転量による補助容器の上昇量が多ければ、多くの量の補助内容物を一遍に流下することができる。
【００４５】
つまり、補助容器のネジ結合による回転量に応じて補助容器の挿入結合部２２８の乗下降の長さが決定され、これは挿入結合部２２８と傾斜面１３４−２との間隔の大きさを決定するので、結果的にデジタル的に流下量ではなくアナログ的に前記間隔（ｌ）を決定する。
【００４６】
これは、医薬品のように精密な制御を必要とする場合は、前記傾斜角度αを小さくしたり、傾斜面の高さｈ１を長くして流下量を制御することができ、飲料水のように流下量において精密制御が重要ではない場合は、前記傾斜角度αを大きくしたり、傾斜面の高さｈ１を短くして開放された間隔を広くすることによって補助内容物が一時に降り注ぐようにする。
【００４７】
また、前記窓１３３の幅ｂもまた流下速度を決定するのに重要な因子であるが、流下速度を高めようとして窓の幅を増やす場合、ブリッジ１３１の幅ｂ１が少なくなり、内部ケース１３４を連結する結合力が弱くなって耐久性も劣るので、本発明の目的である半永久的な使用には阻害要素に作用する。よって、流下量を設計する時、前記流下量及び結合力を考慮して前記ブリッジ１３１の幅ｂ１と窓幅ｂのサイズとを設計することが好ましい。
【００４８】
前記補助容器２００は、図２ａ乃至図２ｂに示すように、補助内容物４００を隔離して保管するための所定形状の補助内容物の収容空間２３０が形成された容器本体部２１０と、容器本体部２１０から下側方向に貫通型の排出通路２４０が一定区間延長形成され、排出通路２４０の外周面に水平部２２１−１と傾斜部２２１−２とを有する突起リング２２１と、第１の雄ネジ部２２２が一定区間形成され、第１の雄ネジ部２２２の下部に内側方向に第２のテーパ面２２４が形成された第２の首部２２０とを備える。
【００４９】
前記本体部２１０の収容空間２３０の外径Ｄ３は、第２の首部２２０の外径Ｄ４よりも大きく形成される。ただ、収容空間の積載量を考慮して収容空間の直径Ｄ３と首部の直径Ｄ４との大きさは調節可能である。
【００５０】
一方、本発明のように補助容器をメイン容器と結合される第２の容器として使用しようとする場合、補助容器の保管体積は、従来、一般的に採用されていた格納キャップに比べて非常に大きく設定しなければならず、保管体積の増加は、補助容器の長さを増やすよりも直径Ｄ３を大きくすることによって容器全体の安定性と容器輸送などに所要される物流費用などとを節約することができる。
【００５１】
従って、直径Ｄ３の大きさが増えるにつれてユーザーは、グリップ感の良い補助容器の本体部２１０を掴み、第１段階及び第２段階のオープン及びクローズに活用することができる。
【００５２】
特に、補助容器２００の容積が大きくなるにつれて補助内容物を数回にかけてメイン容器へ排出して、メイン内容物と混合することができ、また、補助内容物を消尽した以降は、無限補充して使用することもでき、第１段階オープン及びクローズが無限繰り返されることができる。
【００５３】
この時、ユーザーはグリップ感の良い本体部２１０を蓋部材１００に結合するために過度な回転力を与えて、すなわち、容器の蓋の過度な結合トルクにより一定の範囲を超えることが発生する。つまり、前記容器の蓋の結合トルクが蓋部材１００とメイン容器３００とを解除する時に、回転量である容器解除トルクを超えることがある。
【００５４】
このように、過度な容器の蓋の結合トルクは、補助容器１００と蓋部材２００とに摩擦エネルギーとして置換されて蓄積されては、補助容器を蓋部材から解除するために補助容器を回転させる場合、蓄積された摩擦エネルギーが最大停止摩擦力に作用して蓋部材がメイン容器から解除される回転力を超えて蓋部材がメイン容器から先に解除される現象が発生する。
【００５５】
つまり、通常のプラスチック容器と蓋との結合強度を１５ｋｇ・ｍのトルクを持つように設計される場合、前記補助容器２００と蓋部材１００との結合力は１０ｋｇ・ｍ〜１２ｋｇ・ｍトルクを持つようにするのが好ましい。しかし、過度な容器の蓋の結合トルクは塑性変形を起こし、補助容器２００と蓋部材１００とに摩擦エネルギーとして置換されて、１５ｋｇ・ｍトルクの以上の最大停止摩擦力が蓄積されると、補助容器を蓋部材から解除する時に、蓋部材がメイン容器から先に解除される現象が発生する。それだけでなく、前記塑性変形に応じて密閉力が劣るという問題を同時に抱える。
【００５６】
ここで、本発明に係る容器の蓋の結合トルクに応じて塑性変形され摩擦エネルギーとして蓄積される部分は、第１〜３結合部分（Ｐ１〜Ｐ３）であって、これは、以下に詳細に説明する。
従って、本発明では、これを防止するための手段として、補助容器が過度に回転しないように補助容器の回転を制限する回転量制限部材を提案する。
【００５７】
前記回転量制限部材は、図２ａを参照すると、突起リング２２１の水平部２２１−１の上部に一つ以上、好ましくは１８０°等間隔にキー２５０を突起リング２２１よりも突出されるように形成し、キー２５０に噛合されるキー溝１５０を蓋部材１００のハウジング１１０の内面に下向にテーパ状に形成する。
【００５８】
より詳しくは、前記キー２５０を突起リング２２１の水平部２２１−１と第２の首部２２０との外面に対して、水平部２２１−１より突出されるように形成し、前記キー溝１５０を前記キー２５０と対応するようにハウジング１１０の内壁に沈降させて形成し、前記キー２５０を阻止する閉塞部１５１をキー溝１５０に備える。
【００５９】
つまり、前記キー２５０は、前記水平部２２１−１よりも突出される突出部２５０ａを有し、前記キー溝１５０は、沈降部１５０ａを有し、突出部２５０ａ及び沈降部１５０ａは、互いに対応する高さを有する。
【００６０】
ここで、前記キー溝１５０が下向にテーパ状に形成されることによって、前記キー２５０がキー溝１５０に進入しながらキー溝１５０に沿って下降し、その一端が閉塞された閉塞部１５１によって前記キー２５０が、それ以上下降できない。
【００６１】
これにより、補助容器の第２の雄ネジ部２２２が蓋部材の第１の雌ネジ部１１２とネジ結合により密閉部１３０を密閉させながら突起リング２２１に形成されたキー２５０が下向にテーパ状に形成したキー溝１５０に乗って下降し続けて、キー溝１５０の閉塞部１５１に阻止されて、それ以上下降できなくなり、密閉部は補助容器の挿入結合部２２８によって密閉され、補助容器の回転がこれ以上進まなくなり、ユーザーは補助容器の回転を止める。
【００６２】
このように、本実施形態の容器は、前記回転量制限部材を介して補助容器と蓋部材とメイン容器の結合及び分離がユーザーの操作意思を正確に反映できる構造を有する。
【００６３】
それだけでなく、前記回転量制限部材によって補助容器と蓋部材との結合部位における塑性変形が防止されるので、本実施形態の容器は、半永久的に繰り返して使用することができる。
尚、本発明は、蓋部材１００、補助容器２００及びメイン容器３００の密閉力を増やすための密閉力増大手段Ｐをさらに備える。
ここで、前記密閉力増大手段は、前記回転量制限部材によって結合トルクが過度に発生しないことになり、弾性変形の範囲で密閉力を維持することができる。
前記密閉力増大手段Ｐは、４点密閉構造であって、図３ａ及び図３ｃを参照すると、第１〜第４の結合部分（Ｐ１〜Ｐ４）で構成される。
【００６４】
前記第１の結合部分Ｐ１は、補助容器の内径面２２８ａが蓋部材の内部ケース外表面と面接触することにより密閉力を発生させる部分であって、上述したようにブリッジ１３１の形成高さｈは、補助容器の回転量に応じた密閉範囲及び窓１３３の幅を考慮して決定する。また、容器の蓋の結合トルクが過度に発生する場合、塑性変形を起こす。
【００６５】
前記第２の結合部分Ｐ２は、蓋部材のハウジング１１０の内表面と補助容器の第２の首部２２０の外表面とが互いに面接触して密閉力を発生させる部分であって、補助容器の開放有無に関係なく、常時密閉力を維持する部分である。また、容器の蓋の結合トルクが過度に発生した場合、塑性変形を起こす。
【００６６】
前記第３の結合部分Ｐ３は、ハウジング１１０に形成された第１のテーパ面１１４の内表面と補助容器の第２の首部２２０の外表面とに一定区間形成された第２のテーパ面２２４が互いに面接触する部分であって、容器の蓋の結合トルクが過大に発生した場合、第２のテーパ面２２４が第１のテーパ面１１４を下向きに押しながら下降することになる。これにより、第２のテーパ面２２４は、第１のテーパ面１１４によって垂直荷重を受け、これは、第１のテーパ面１１４に曲げモーメントに変換されて、第１のテーパ面１１４が外側に広がることになるので、第１のテーパ面１１４は塑性変形を起こす部分のうち最も脆弱な部分ということができる。
【００６７】
前記第４の結合部分Ｐ４は、メイン容器の上端内周面と前記蓋部材の締結部の内側に相対する前記ハウジングの外周面とが互いに面接触する部分であって、補助容器の開放有無に関係なく常時密閉力を維持する。
以下、上記した本発明の好ましい実施形態に係る混合容器の蓋の組立方法、開封動作及び飲用又は使用のための動作を、図４及び図５を参照して説明する。
【００６８】
図４ａ〜図４ｅは、本発明の好ましい実施形態に係る補助内容物を一遍に使い切る場合、混合容器の蓋の組み立て及び開封動作と使用動作とを順次に説明するための断面図である。
【００６９】
まず、図４ａを参照すると、最初の作業者は、補助容器２００の排出通路２４０を上部に向けた状態で、補助容器２００の内部に形成された補助内容物収容空間２３０及び排出口２４０に所望の補助内容物４００を予め設定された容量だけ充填した状態で、蓋部材１００の開放された上部に向けて容器の蓋１００を互いに密着させた後、補助容器２００の容器本体部２１０を予め設定された回数だけ時計周りに回転させる。
【００７０】
このとき、補助容器２００の首部２２０の外周面に一定区間形成された第１の雄ネジ部２２２が、ハウジング１１０の内周面の一定区間に形成された第１の雌ネジ部１２２に着脱方式で結合されると同時に、補助容器２００の首部２２０の内径Ｄ２に密閉部１３０の内部ケース１３４の外径Ｄ１が嵌挿されて、この結果、補助内容物４００が外部へ排出されないように密閉保管することができる。
【００７１】
本発明の実施形態では、図３ａ及び図３ｃに示すように、ハウジング１００と補助容器２００とが着脱方式で結合される場合、第１〜第４の結合部分（Ｐ１〜Ｐ４）を介して補助容器２００の密閉を維持することができる。
【００７２】
続いて、作業者は、図４ｃに示すように、着脱方式で互いに結合された蓋部材１００及び補助容器２００を、予め設定された回数だけ時計回りに回転させることによって、メイン内容物６００が一定容量入れられているメイン容器３００の首部３１０に結合させて、最終製品を完成することができる。
【００７３】
このとき、蓋部材１００とメイン容器３００との結合力は、蓋部材１００と補助容器２００との結合力よりも相対的に大きい結合力を持つように形成され、ユーザーが補助容器２００を時計回り又は反時計回りに回転させても蓋部材１００とメイン容器３００との結合力は維持される。
【００７４】
尚、熟練された作業者であってもミスにより補助容器を過度に回転させてしまい、容器の蓋の結合トルクが過大に発生してとしても、回転量制限部材によって補助容器の回転力が第１〜第４の結合部分Ｐ１〜Ｐ４に伝達されない。したがって、ユーザーが補助内容物を流下するために補助容器２００を反時計回りに回転させても、蓋部材がメイン容器から解除される回転力を超えないので、蓋部材がメイン容器から先に解除される現象は発生しない。
【００７５】
一方、ユーザーは、図４ｄに示すように、補助容器２００の容器本体部２１０を反時計回りに回転させると、蓋部材１００と補助容器２００とが分離され始めて、第２及び第４の結合部分（Ｐ２、Ｐ４）は密閉された状態を維持することができるが、第１及び第３の結合部分（Ｐ１、Ｐ３）は漸進的に開放され始める。
【００７６】
従って、図３ｂを参照して上述したように、補助容器２００の首部２２０の外周面に形成された第１の雄ネジ部２２２が、ハウジング１１０の内周面に形成された第１の雌ネジ部１１２から漸進的に分離されると同時に、蓋部材１００に形成された密閉部１３０の内部ケース１３４の外径Ｄ１が、補助容器２００の首部２２０の内径Ｄ２に嵌挿された状態で漸進的に上側方向に移動して、この結果、補助容器２００の密閉状態が漸進的に解除されて、補助容器２００の内部に隔離保管された補助内容物４００が自重によりメイン容器３００の内部に順次落下し始める。
【００７７】
続いて、ユーザーは、図４ｅに示すように、補助容器２００を反時計回りに回転させて、蓋部材１００から完全に分離させた後、メイン容器３００の内部に入れられている混合内容物（４００＋６００）を飲用又は使用することができる。
【００７８】
以上で説明した本発明の好ましい実施形態では、ユーザーが補助内容物４００を一遍に使い切る場合を例に挙げて説明したが、図５ａ乃至図５ｅに示すように、ユーザーが補助内容物を使い分ける動作を説明する。
【００７９】
ユーザーもまた作業者のように図４ａ乃至図４ｃを進めた後、図５ａに示すように、補助容器２００の本体部２１０を反時計回りに回転させるが、ユーザーが全体の補助内容物４００のうち容量の１／３容量のみを使用することを想定した場合、第一目の目盛線２１１の前に入れられた補助内容物４００がメイン容器３００の内部へ排出されることを確認する時点で、ユーザーは、図５ｂに示すように、補助容器２００の補助容器本体２１０を時計回りに回転させて、補助容器２００の内部収容空間２３０を再び密閉させ、補助内容物４００の２／３容量を隔離保管する。
【００８０】
この時、ユーザーのミスにより補助容器を過度に回転させて容器の蓋の結合トルクが過大に発生しても、回転量制限部材によって補助容器の回転力が第１乃至第４の結合部分（Ｐ１〜Ｐ４）に伝達されないので、ユーザーが再使用のために補助容器２００を反時計回りに回転させても、蓋部材がメイン容器から解除される回転力を超えず、蓋部材がメイン容器から先に解除される現象が発生しない。
【００８１】
続いて、ユーザーは図５ｃに示すように、蓋部材１００の締結部１２０に形成された把持部１２４を反時計回りに回転させて、互いに結合された蓋部材１００及び補助容器２００全体をメイン容器３００の首部３１０から完全に分離し、補助内容物４００とメイン内容物６００とが互いに混合された混合物を、飲用又は使用することができる。
【００８２】
続いて、ユーザーは、メイン容器３００の内部に新しいメイン内容物６００を補充し、蓋部材１００の締結部１２０の外表面に形成された把持部１２４をさらに時計回りに回転させて、互いに結合された蓋部材１００及び補助容器２００全体を、メイン容器３００の首部３１０に着脱方式で結合する。
【００８３】
この時、補助容器２００の内部収容空間２３０には、２／３容量の補助内容物４００が隔離保管された状態が維持されている。続いて、図５ｄに示すように、ユーザーが全体の補助内容物４００の容量のうち１／３容量をさらに使用したい場合、ユーザーは補助容器２００の補助容器本体２１０を反時計回りに回転させるが、一番目及び二番目の目盛線（２１１、２１２）間に入れられている補助内容物４００がメイン容器３００へ排出されることを確認した時点で、ユーザーは、図５ｅに示すように、補助容器２００の補助容器本体２１０をさらに時計回りに回転させることによって補助容器２００の内部収容空間２３０を再び密閉させて、最終的に残っている補助内容物４００の１／３容量を再び隔離保管することができる。
【００８４】
続いて、ユーザーは図５ｆに示すように、蓋部材１００の締結部１２０の外表面に形成された把持部１２４を反時計回りに回転させて、互いに結合された蓋部材１００及び補助容器２００全体をメイン容器３００の首部３１０から完全に分離し、補助内容物４００とメイン内容物６００とが互いに混合された混合物を、飲用又は使用することができる。
ユーザーは、以上で説明した動作を繰り返して、補助内容物を必要な回数だけ分けて飲用又は使用することができるので、様々なユーザーの利便性が高まる。
【００８５】
以上で説明した本発明の好ましい実施形態に係る容器の蓋及びこれを備えた容器によると、メーカーで予め設定された様々な容量の補助容器を着脱方式で蓋部材の上部に結合させることができ、補助内容物を隔離保管する補助容器を、蓋部材の上部に結合させた状態で、ユーザーが補助容器の排出口を密閉したり或いは開放程度をユーザーの選択に応じて調節することができ、ユーザーが補助内容物を使用している途中や使い切った後に、同一又は異種内容物を入れ替えたり又は追加できるだけでなく、補助内容物を隔離保管する補助容器をユーザーが再使用することができる。
【００８６】
以上の説明は、本発明を例示的に説明したものであり、明細書に掲示されている実施形態は、本発明の技術思想を限定するためのものではなく説明するためのものであって、本発明の属する技術分野において通常の知識を持つ者であれば、本発明の技術思想を外れない範囲で様々な修正及び変形が可能である。よって、本発明の保護範囲は、特許請求の範囲に記載された事項により解釈され、それと均等な範囲内にある技術的事項も本発明の権利範囲に含まれるものと解釈されなければならない。
【符号の説明】
【００８７】
１００  蓋部材
１１０  ハウジング
１１２  雌ネジ部 
１１４  第１のテーパ面
１２０  締結部
１２２  雌ネジ部
１２４  把持部
１３０  密閉部
１３１  ブリッジ
１３２  外部ケース
１３３  窓
１３４  内部ケース
１５０  キー溝
２００  補助容器
２１０  容器本体部
２１１  目盛線
２２０  首部
２２１  突起リング
２２２  雄ネジ部
２２４  第２のテーパ面
２２８  挿入結合部
２３０  補助内容物の収容空間
２４０  排出口
２５０  キー
３００  メイン容器
３１０  首部
４００  補助内容物
６００  メイン内容物
【図１ａ】
0005961298.tif 000002
【図１ｂ】
0005961298.tif 000003
【図１ｃ】
0005961298.tif 000004
【図２ａ】
0005961298.tif 000005
【図２ｂ】
0005961298.tif 000006
【図３ａ】
0005961298.tif 000007
【図３ｂ】
0005961298.tif 000008
【図３ｃ】
0005961298.tif 000009
【図４ａ】
0005961298.tif 000010
【図４ｂ】
0005961298.tif 000011
【図４ｃ】
0005961298.tif 000012
【図４ｄ】
0005961298.tif 000013
【図４ｅ】
0005961298.tif 000014
【図５ａ】
0005961298.tif 000015
【図５ｂ】
0005961298.tif 000016
【図５ｃ】
0005961298.tif 000017
【図５ｄ】
0005961298.tif 000018
【図５ｅ】
0005961298.tif 000019
【図５ｆ】
0005961298.tif 000020