(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道周辺に設置する周辺設備の設置を規制する設置規制領域に対する前記周辺設備における計測対象点の離間距離を計測する計測装置であって、
左右のレールを跨ぐとともに、該レールを走行可能な走行台車と、
前記走行台車に配置し、前記計測対象点に対して可視光線を照射して、計測基準点から該計測対象点までの距離及び照射角度を計測する光波計測手段と、
該光波計測手段によって計測された前記計測対象点の前記計測基準点に対する計測点位置情報に基づいて前記設置規制領域に対する離間距離を算出する離間距離算出手段とを備え、
前記設置規制領域外の領域を複数分割し、前記設置規制領域の外縁となる規制領域境界線の一部を含む分割領域を構成するとともに、各分割領域に含まれる前記規制領域境界線を離間距離基準線とし、
前記分割領域に前記計測対象点が含まれる否かを判定する判定手段を備え、
該判定手段で、前記計測対象点が含まれる否かを前記分割領域毎に判定し、
前記離間距離算出手段が、
前記計測対象点を含む前記分割領域が１本の前記離間距離基準線で設定されている場合、前記計測対象点を含む分割領域における前記離間距離基準線と前記計測点位置情報との離間距離を算出するとともに、
前記計測対象点を含む前記分割領域が複数の前記離間距離基準線を跨いで設定されている場合、各離間距離基準線と前記計測点位置情報との離間距離をそれぞれ算出し、算出された離間距離のうち小さい方を離間距離とする
計測装置。
【請求項２】
前記設置規制領域を、軌道中心からの離間距離に基づいて設定するとともに、
前記計測基準点を、前記軌道中心からオフセットして設定し、
前記離間距離算出手段を、
前記計測点位置情報にオフセット量を反映させたオフセット計測点位置情報と前記離間距離基準線との離間距離を算出する構成とした
請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記設置規制領域を、軌道中心からの離間距離に基づいて設定するとともに、
前記計測基準点を、前記軌道中心からオフセットして設定し、
前記離間距離算出手段を、
前記離間距離基準線に前記軌道中心に対する前記計測基準点のオフセット量を反映させたオフセット離間距離基準線と前記計測点位置情報との離間距離を算出する
請求項１に記載の計測装置。
【請求項４】
軌道にカントが設定されたカント設定範囲の軌道周辺における前記設置規制領域をカント範囲設置規制領域とし、
該カント範囲設置規制領域を、
前記設置規制領域を前記カントに応じて傾斜させるとともに、前記カント設定範囲における拡幅寸法に応じて拡幅した
請求項２又は３に記載の計測装置。
【請求項５】
前記オフセット量に前記カントを反映した
請求項４に記載の計測装置。
【請求項６】
前記走行台車における少なくとも幅方向両側に、前記レールの頭頂部を転動する頭頂部用転動構造と、前記レールの軌間側側部を転動する側部用転動構造とで構成する転動手段を備えた
請求項１乃至５のうちいずれかに記載の計測装置。
【請求項７】
前記側部用転動構造を、レールと対向する側がレールの長手方向に沿って一列に整列配置した３以上のローラ体で構成した
請求項６に記載の計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
例えば、軌道周辺に設置する周辺設備の設置を規制する建築限界等の設置規制領域に対する周辺設備の離間距離を計測するための計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、軌道に沿って構造物を構築する際や、軌道を整備する場合に、軌道に対する構造物の位置を計測し、設置規制領域に対する離間距離を計測する必要があり、さまざまな計測装置が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、軌道に配置する台座上において直角方向に配した基準レール上の２箇所から光線を照射する光線照射装置を備えた距離計測装置が提案されている。
【０００４】
この距離計測装置は、基準レール上に配した光線照射装置の一方を垂直方向に光線を照射するとともに、他方を光線の照射角度を調整可能に構成している。そして、両光線照射装置で同一の照射ポイントを照射し、両光線照射装置の離間距離と、他方の光線照射装置の照射角度から照射ポイントまでの距離を計測する構成である。
【０００５】
しかし、軌道を走行する車両の形状に応じて設定される設置規制領域の外縁は直線部分と曲線部分とで構成されているため、この距離計測装置で計測した照射ポイントの設置規制領域に対する離間距離を算出することは煩雑であり、離間距離を算出する算出処理の負荷が大きかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１０３７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、この発明は、軌道周辺に設置する周辺設備の設置を規制する設置規制領域に対する前記周辺設備における計測対象点の離間距離を正確、かつ簡単に計測できる計測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、軌道周辺に設置する周辺設備の設置を規制する設置規制領域に対する前記周辺設備における計測対象点の離間距離を計測する計測装置であって、
左右のレールを跨ぐとともに、該レールを走行可能な走行台車と、前記走行台車に配置し、前記計測対象点に対して可視光線を照射して、計測基準点から該計測対象点までの距離及び照射角度を計測する光波計測手段と、該光波計測手段によって計測された前記計測対象点の前記計測基準点に対する計測点位置情報に基づいて前記設置規制領域に対する離間距離を算出する離間距離算出手段とを備え、前記設置規制領域外の領域を複数分割し、前記設置規制領域の外縁となる規制領域境界線の一部を含む分割領域を構成するとともに、各分割領域に含まれる前記規制領域境界線を離間距離基準線とし、前記分割領域に前記計測対象点が含まれる否かを判定する判定手段を備え、該判定手段で、前記計測対象点が含まれる否かを前記分割領域毎に判定し、前記離間距離算出手段が、前記計測対象点を含む前記分割領域が１本の前記離間距離基準線で設定されている場合、前記計測対象点を含む分割領域における前記離間距離基準線と前記計測点位置情報との離間距離を算出するとともに、前記計測対象点を含む前記分割領域が複数の前記離間距離基準線を跨いで設定されている場合、各離間距離基準線と前記計測点位置情報との離間距離をそれぞれ算出し、算出された離間距離のうち小さい方を離間距離とすることを特徴とする。
【０００９】
上記可視光線は、可視波長のレーザ光線や赤外線等の可視光線とすることができる。  
上記光波計測手段は、計測手段の計測基準点から照射され、照射対象である計測対象点で反射した反射光を、計測手段で受光して、計測基準点から計測対象点までの距離を計測するとともに、測角手段で照射角度を計測する手段である。なお、測角手段で計測する照射角度は、水平方向に対する仰角や、基準面に対する角度とすることができる。  
上記計測基準点は、光波計測手段から計測対象点までの計測する距離の基準となるポイントであり、左右のレールによる軌間の中心である軌道中心や、軌道中心からオフセットした光波計測手段の計測原点とすることができる。
【００１０】
上記設置規制領域は、軌道を走行する列車の形状に応じて、周辺設備の設置を規制する建築限界や、トロリ線周囲において離隔距離に基づく規制領域、あるいはそれらが一体となった規制領域とすることができる。
【００１１】
上記規制領域境界線は曲線や直線を含み、上記規制領域境界線の一部は曲線および／または直線で構成する規制領域境界線の一部や全部、規制領域境界線同士の交点、あるいは、複数本の規制領域境界線を跨ぐ場合等を含む概念とする。
【００１２】
上記計測点位置情報は、水平方向及び鉛直方向を座標軸とする座標系における座標値、あるいは、例えばカントが設定されていれば、カントに応じて傾斜した座標系における座標値とすることができる。
【００１３】
上記発明により、軌道周辺に設置する周辺設備の設置を規制する設置規制領域に対する前記周辺設備における計測対象点の離間距離を正確、かつ簡単に計測することができる。
【００１４】
詳しくは、左右のレールを跨ぐとともに、該レールを走行可能な走行台車と、前記走行台車に配置し、前記計測対象点に対して可視光線を照射して、計測基準点から該計測対象点までの距離及び照射角度を計測する光波計測手段を備えたことにより、例えば、軌道に沿って構築されたプラットホーム等の構造物における計測対象点に対して、可視光線で照射し、距離及び照射角度を計測し、計測点位置情報を求めることができる。
【００１５】
なお、光波計測手段から照射される光線を可視光線で構成しているため、目視で確認しながら確実に、計測対象点に対して光線を照射して距離を計測することができる。また、レールを走行可能な走行台車を備えているため、所望の計測断面まで容易に移動して計測することができる。
【００１６】
また、前記設置規制領域外の領域を複数分割し、前記設置規制領域の外縁となる規制領域境界線の一部を含む分割領域を構成するとともに、各分割領域に含まれる前記規制領域境界線を離間距離基準線とし、光波計測手段によって計測された前記計測対象点の前記計測基準点に対する計測点位置情報に基づいて前記設置規制領域に対する離間距離を算出する離間距離算出手段により、前記計測点位置情報を含む分割領域を算出するとともに、当該分割領域における前記離間距離基準線と前記計測点位置情報との離間距離を算出する構成であるため、設置規制領域に対する前記周辺設備における計測対象点の離間距離を正確、かつ簡単に計測することができる。
【００１７】
より具体的には、上述したように、設置規制領域の外縁は直線部分と曲線部分とで構成されているため、計測対象点の計測点位置情報に基づいて設置規制領域に対する離間距離を算出することは煩雑であり、離間距離を算出する算出処理の負荷が大きいが、離間距離算出手段によって、光波計測手段によって計測された前記計測対象点の前記計測基準点に対する計測点位置情報を含む分割領域を算出し、算出された分割領域における前記離間距離基準線と前記計測点位置情報との離間距離を算出するため、離間距離基準線が直線であっても曲線であっても、あるいは、直線と曲線とが連続する線であっても、計測対象点の離間距離を正確、かつ簡単に計測することができる。
【００１８】
また、前記分割領域に前記計測対象点が含まれる否かを判定する判定手段を備え、該判定手段で、前記計測対象点が含まれる否かを前記分割領域毎に判定し、前記離間距離算出手段を、前記計測対象点を含む分割領域における前記離間距離基準線と前記計測点位置情報との離間距離を算出する構成とすることにより、前記設置規制領域に対する前記計測対象点の離間距離を算出するための算出処理における負荷をより低減できる。詳しくは、前記計測対象点が含まれる否かを前記分割領域毎に判定手段で判定し、計測対象点を含むと判定された分割領域における前記離間距離基準線と前記計測点位置情報との離間距離を簡単な算出方法で算出することができる。
【００１９】
またこの発明の態様として、前記設置規制領域を、軌道中心からの離間距離に基づいて設定するとともに、前記計測基準点を、前記軌道中心からオフセットして設定し、前記離間距離算出手段を、前記計測点位置情報にオフセット量を反映させたオフセット計測点位置情報と前記離間距離基準線との離間距離を算出する構成とすることができる。
【００２０】
上記軌道中心は、軌道の線形を構成する中心であり、スラックが設定されていない区間においては、左右のレールによる軌間の中心となる。逆に、スラックが設定されている区間においては、スラックが設定される前の軌道中心に一致し、例えば曲線の内側である内軌側にスラックが設定された場合、スラックの設定されていない場合のレールから軌道中心までの距離を外軌レールから追い出した中心である。
【００２１】
上記構成により、光波計測手段の計測原点である前記計測基準点を前記軌道中心からオフセットした状態であっても、前記設置規制領域に対する前記計測対象点の離間距離を、正確に算出することができる。したがって、光波計測手段の計測原点を前記軌道中心に合わせてから計測する場合に比べて、容易に計測することができる。
【００２２】
またこの発明の態様として、前記設置規制領域を、軌道中心からの離間距離に基づいて設定するとともに、前記計測基準点を、前記軌道中心からオフセットして設定し、前記離間距離算出手段を、前記離間距離基準線に前記軌道中心に対する前記計測基準点のオフセット量を反映させたオフセット離間距離基準線と前記計測点位置情報との離間距離を算出することができる。
【００２３】
上記構成により、光波計測手段の計測原点である前記計測基準点を前記軌道中心からオフセットした状態であっても、前記設置規制領域に対する前記計測対象点の離間距離を、正確に算出することができる。したがって、光波計測手段の計測原点前を前記軌道中心に合わせてから計測する場合に比べて、容易に計測することができる。
【００２４】
またこの発明の態様として、軌道にカントが設定されたカント設定範囲の軌道周辺における前記設置規制領域をカント範囲設置規制領域とし、該カント範囲設置規制領域を、前記設置規制領域を前記カントに応じて傾斜させるとともに、前記カント設定範囲における拡幅寸法に応じて拡幅することができる。
【００２５】
上記構成により、軌道にカントが設定されたカント設定範囲であっても、カント範囲設置規制領域に対する前記周辺設備における計測対象点の離間距離を正確、かつ簡単に計測することができる。
【００２６】
またこの発明の態様として、前記オフセット量に前記カントを反映することができる。  
上記構成により、前記計測基準点を前記軌道中心からオフセットした状態であっても、カント範囲設置規制領域に対する前記計測対象点の離間距離を、正確に算出することができる。
【００２７】
またこの発明の態様として、前記走行台車における少なくとも幅方向両側に、前記レールの頭頂部を転動する頭頂部用転動構造と、前記レールの軌間側側部を転動する側部用転動構造とで構成する転動手段を備えることができる。
【００２８】
上記レールの頭頂部は、頭部、腹部及び底部で構成するレール断面のうち、頭部における最上部の上面部分をいう。  
上記頭頂部を転動する頭頂部用転動構造は、レール断面を構成する頭部の上面である頭頂部上を転動するローラあるいは球体で構成し、また上記軌間側側部を転動する側部用転動構造は、レール断面を構成する頭部の側面である頭部側面のうち軌間側の側面を転動するローラあるいは球体で構成することができる。
【００２９】
上記構成により、左右のレールに対して、確実に位置を固定して計測することができる。また、レールの頭頂部を転動する頭頂部用転動構造と、レールの軌間側側部を転動する側部用転動構造とで構成する転動手段を走行台車における少なくとも幅方向両側に備えたため、左右のレールから脱線することなく走行台車を走行することができる。したがって、容易に計測する所望断面に移動して計測することができる。
【００３０】
またこの発明の態様として、前記側部用転動構造を、レールと対向する側がレールの長手方向に沿って一列に整列配置した３以上のローラ体で構成することができる。  
この発明の構成により、例えば、熱膨張のための遊間を設定した継ぎ目部分を跨ぐ場合であっても、３以上のローラ体のうち少なくとも２以上のローラが継ぎ目近傍のレール側面に当接しているため、ローラ体が遊間に嵌まり込んで計測基準レールに対する位置がずれることを防止し、レール頭頂面上における軌道中心と計測対象点との距離をさらに正確に計測することができる。
【発明の効果】
【００３１】
この発明によれば、この発明は、軌道周辺に設置する周辺設備の設置を規制する設置規制領域に対する前記周辺設備における計測対象点の離間距離を正確、かつ簡単に計測できる計測装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】建築限界計測器具の正面図。
【図２】建築限界計測器具の平面図。
【図３】建築限界計測器具における光波計測器部分の拡大斜視図。
【図４】建築限界計測器具の要部拡大図による説明図。
【図５】側方ローラについての説明図。
【図６】計測処理ＰＣ及び光波計測器についての概略図。
【図７】直線区間における建築限界計測方法について説明するための断面図。
【図８】カント設定区間における建築限界計測方法について説明するための断面図。
【図９】計測画面についての概略図。
【図１０】建築限界計測のフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
この発明の一実施形態を以下図面とともに説明する。  
まずは、計測処理ＰＣ６とともに建築限界計測装置１を構成する建築限界計測器具２について、図１乃至図５とともに説明する。
【００３４】
図１は建築限界計測器具２の正面図を示し、図２は建築限界計測器具２の平面図を示し、図３は建築限界計測装置１における光波計測器５０部分の拡大斜視図を示し、要部に図４は建築限界計測器具２の要部拡大図による説明図を示している。なお、図４（ａ）は基準レール側ローラ部２０ｂについての拡大側面図を示し、図４（ｂ）は反力レール側ローラ部２０ａ及びスプリング部３０についての拡大側面図を示している。また、図１及び図２では、建築限界計測器具２とともに建築限界計測装置１を構成する計測処理ＰＣ６の図示を省略している。
【００３５】
また、図５はローラ部２０（２０ａ，２０ｂ）についての説明図であり、ローラ部２０が、レール１２０の継ぎ目部１３０を通過する態様を説明するための概略底面図を示している。詳しくは、図５（ａ）は継ぎ目部１３０がローラ部２０の間にある場合の底面図を示し、図５（ｂ）は、外側面大ローラ２２ａが継ぎ目部１３０を通過する場合の底面図を示し、図５（ｃ）は、内側面小ローラ２２ｂが継ぎ目部１３０を通過する場合の底面図を示している。
【００３６】
建築限界計測器具２は、軌道１００に近接して構築する構造物２００（図７）について軌道１００に対して設定された建築限界Ｇ（図７）に対する離間距離を計測するための計測器具である。
【００３７】
建築限界計測器具２は、レール１２０に平行な２本のフランジ部材１０ａａを所定間隔で組付けたフランジ構成部１０ａ、及びレール１２０の軌間方向のウェブ部１０ｂで構成する平面視略Ｔ字型の計測器本体１０と、フランジ構成部１０ａの両端に配置されたスプリング部３０と、各スプリング部３０の先端に配置した反力レール側ローラ部２０ａと、Ｔ字型を構成するウェブ部１０ｂの先端に配置した基準レール側ローラ部２０ｂと、ウェブ部１０ｂの中間部分の配置した光波計測器５０とで構成している。
【００３８】
なお、建築限界計測器具２は、軌道１００の軌道中心ＣＬに対する構造物２００における計測対象点Ｔｐの相対位置を光波計測器５０で計測し、後述する建築限界Ｇに対する離間距離を計測する器具であり、軌道１００を構成するレール１２０に載置して使用する構成である。
【００３９】
また、軌道１００は、スラブや路盤上において所定高さで設置された枕木１１０と、枕木１１０に所定の間隔（以下において軌間という）を隔てて左右に固定されているレール１２０とで構成している。
【００４０】
そして、左右のレール１２０のうち、計測対象である構造物２００が構築された側のレールを計測の基準となる基準レール１２０ｂとし、反対側のレールを、計測器本体１０を基準レール１２０ｂに付勢するための反力となる反力レール１２０ａとしている。
【００４１】
また、レール１２０は、下から順に底部１２１、腹部１２２及び頭部１２３とで構成し、左右のレール１２０の頭部１２３における頭頂部１２３ａを通る面をレール頭頂面ＲＬとしている。したがって、カントが設定されていない区間の軌道１００では、レール頭頂面ＲＬは水平となり、カントが設定された区間の軌道１００では、レール頭頂面ＲＬはカントに応じて傾斜する傾斜面で構成することとなる。
【００４２】
さらにまた、左右の頭部１２３の側面１２３ｂ同士の間隔を軌間といい、原則、軌間の中心、即ち左右の頭部１２３の側面１２３ｂ同士の中間を軌道中心ＣＬとしている。なお、曲線区間などにおいて、軌間を拡げるためのスラックが設定された軌道１００の場合、通常、内軌側のレール１２０がスラックに応じて軌間を拡げて固定されるため、軌道中心ＣＬはスラックの設定されていない軌間の半分の間隔を外軌側のレール１２０から追い出した位置を軌道中心ＣＬとしている。
【００４３】
計測器本体１０は、上述したように、レール１２０に平行なフランジ構成部１０ａと、レール１２０の軌間方向のウェブ部１０ｂとで構成する平面視略Ｔ字型であり、絶縁性素材で構成している。なお、フランジ構成部１０ａは、反力レール１２０ａより間隔を隔てて軌間側に配置される。
【００４４】
そして、フランジ構成部１０ａの両端にはスプリング部３０を備え、ウェブ部１０ｂのフランジ構成部１０ａの反対側の端部、すなわち基準レール１２０ｂ側の先端部には基準レール側ローラ部２０ｂを備えている。
【００４５】
スプリング部３０は、図４に示すように、筒状のケース部材３１と、ケース部材３１内部で軸方向の付勢力を発生するコイルスプリング３２と、コイルスプリング３２によって反力レール１２０ａ側に付勢される軸部材３３とで構成している。なお、コイルスプリング３２の先端には、２つのスプリング部３０のコイルスプリング３２の先端を跨ぐ態様の反力レール側ローラ部２０ａの台座２３が配置固定されている。
【００４６】
ローラ部２０（２０ａ，２０ｂ）は、レール１２０における頭部１２３の頭頂部１２３ａ上を転動する上面ローラ２１と、頭部１２３における軌間側の側面１２３ｂに沿って転動する側面ローラ２２と、これらを回転自在に固定する台座２３とで構成している。
【００４７】
なお、ローラ部２０は、計測器本体１０の反力レール１２０ａ側の反力レール側ローラ部２０ａと、基準レール１２０ｂ側の基準レール側ローラ部２０ｂとがあるが、反力レール側ローラ部２０ａは２つのスプリング部３０に対して上面ローラ２１と側面ローラ２２とをそれぞれ備え、１本の台座２３で一体的に構成している。
【００４８】
また、側面ローラ２２は、基準レール側ローラ部２０ｂの側面ローラ２２について図示する図５に示すように、レール１２０の長手方向に４つのローラを配置しており、４つのうち外側の２つのローラを外側面大ローラ２２ａとし、内側の２つのローラを内側面小ローラ２２ｂとし、外側面大ローラ２２ａを内側面小ローラ２２ｂより大径のローラで構成している。
【００４９】
さらに、外側面大ローラ２２ａと内側面小ローラ２２ｂとは、前述したように径は異なるものの、頭部１２３の側面１２３ｂに当接する側が一直線上となるように、外側面大ローラ２２ａと内側面小ローラ２２ｂとをレール１２０の長手方向に沿って整列配置している。なお、上面ローラ２１及び側面ローラ２２は絶縁性素材で構成している。
【００５０】
なお、反力レール側ローラ部２０ａ及び基準レール側ローラ部２０ｂは、ウェブ部１０ｂを内部に挿通し、ウェブ部１０ｂに設けた位置決め挿通孔（図示省略）を貫通する位置決めピン２４を挿着して位置固定している。なお、ウェブ部１０ｂに設けた位置決め挿通孔は、軌道１００の軌間が標準軌や広軌であっても、中心位置がズレない対応位置に設けている。
【００５１】
ウェブ部１０ｂの中間に装着する光波計測器５０は、ウェブ部１０ｂの中間に取り付けられた計測器台座４０に装着する。  
計測器台座４０は、ウェブ部１０ｂの長手方向に直交する方向且つフランジ構成部１０ａの長手方向に平行な回転軸Ｒｃを回転中心として、ウェブ部１０ｂの上面側で回動可能に構成するとともに、光波計測器５０の装着を許容する装着ケース４１と、任意の回転角度で固定する角度固定機構４２を備えている。
【００５２】
なお、計測器台座４０はウェブ部１０ｂの中間に取り付けられているため、計測器台座４０の回転軸Ｒｃは軌道中心ＣＬと平面視方向において一致することとなる。  
換言すると、両端にはスプリング部３０を備えたフランジ構成部１０ａと、レール１２０の軌間方向のウェブ部１０ｂとで構成する平面視略Ｔ字型に構成した計測器本体１０において、スプリング部３０の反力レール１２０ａに対する付勢力により、基準レール側ローラ部２０ｂが基準レール１２０ｂに押し付けられるため、計測器台座４０が取り付けられるウェブ部１０ｂの中間とは、計測器台座４０の回転軸Ｒｃが基準レール１２０ｂから反力レール１２０ａに向かって軌間の半分の位置となり、軌道中心ＣＬと平面視方向において一致する位置となる。
【００５３】
光波計測器５０は、前面に備えた表示部５１と、表示部の下方に備えた操作ボタン５２と、可視光線Ｂｖを発光するとともに、計測対象点Ｔｐで反射した反射光線を受光する光線送受光部５３と、後述する計測処理ＰＣ６と無線通信する通信部（図６参照）、姿勢センサー（図示省略）、並びに、送受光した可視光線Ｂｖ及び姿勢センサーで検出した傾斜角度から計測原点に対する計測対象点Ｔｐの相対座標を算出する処理部（図示省略）を有している。
【００５４】
なお、図３に示すように、光波計測器５０における計測原点は計測器台座４０における回転軸Ｒｃと一致するよう配置している。また、図３では、光波計測器５０とともに建築限界計測器具２を構成する計測器本体１０の図示を省略している。
【００５５】
計測処理ＰＣ６はコンピュータであり、ＰＣ本体部６０、液晶モニタ又はＣＲＴディスプレイ等で構成して各種情報を表示する表示部６１、マウスやキーボード等の操作入力部６２、各種データや各種プログラムを記憶する記憶部（図示省略）及び光波計測器５０の通信部と通信する通信部（図示省略）等を備えている。
【００５６】
ＰＣ本体部６０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭで構成し、記憶部に格納したプログラムに従って各種制御処理を実行する装置である。なお、記憶部には、入力データに基づいて建築限界Ｇとの離間距離を算出する算出プログラムや、予め設定された分割領域Ｒａに計測対象点Ｔｐが含まれるか判定する判定プログラムや、各種装置を制御する制御プログラム、あるいは各種データ等を記憶している。
【００５７】
続いて、建築限界Ｇについて、建築限界Ｇと構造物２００とについての概略正面図である図７とともに説明する。  
建築限界Ｇは、建築限界Ｇの側方を規制する鉛直方向上向きの直線である第１直線状建築限界外形線ＧＬ１、第１直線状建築限界外形線ＧＬ１の上端部から連続するとともに、レール幅方向内側に向かう径外方向凸状の第１円弧状建築限界外形線ＧＬ２、第１円弧状建築限界外形線ＧＬ２の上端から鉛直方向上向きの直線である第２直線状建築限界外形線ＧＬ３、第２直線状建築限界外形線ＧＬ３の上端部から連続するとともに、レール幅方向内側に向かう径外方向凸状の第２円弧状建築限界外形線ＧＬ４、第２円弧状建築限界外形線ＧＬ４の上端から水平方向向きの直線である第３直線状建築限界外形線ＧＬ５、及び列車の断面形状に応じて第１直線状建築限界外形線ＧＬ１の下端同士を結ぶ下部建築限界外形線ＧＬ６により軌道中心ＣＬを対称軸として左右対称に構成した閉鎖領域である。
【００５８】
なお、第１円弧状建築限界外形線ＧＬ２の円弧中心Ｅｃ１は軌道中心ＣＬ上にあり、第２円弧状建築限界外形線ＧＬ４の円弧中心Ｅｃ２は、軌道中心ＣＬ上において、第１円弧状建築限界外形線ＧＬ２の円弧中心Ｅｃ１より上方に位置している。
【００５９】
また、中心第１直線状建築限界外形線ＧＬ１と第１円弧状建築限界外形線ＧＬ２との交点を第１交点Ｃｒ１、第１円弧状建築限界外形線ＧＬ２と第２直線状建築限界外形線ＧＬ３との交点を第２交点Ｃｒ２、第２直線状建築限界外形線ＧＬ３と第２円弧状建築限界外形線ＧＬ４との交点を第３交点Ｃｒ３、及び、第２円弧状建築限界外形線ＧＬ４と第３直線状建築限界外形線ＧＬ５との交点を第４交点Ｃｒ４としている。
【００６０】
また、本実施例において、レール頭頂面ＲＬと軌道中心ＣＬとの交点を軌道原点Ｂｐとするとともに、水平方向右側をＸの＋側とし、鉛直方向上側をＹの＋側とした座標系において、軌道中心ＣＬの構造物２００側において、第１直線状建築限界外形線ＧＬ１は、Ｘ＝１９００  （９２０≦Ｙ≦３１５０）となり、第１円弧状建築限界外形線ＧＬ２は、Ｘ２＋（Ｙ−２１５０）２＝２１５０２  （１３５０≦Ｘ≦１９００）となり、第２直線状建築限界外形線ＧＬ３は、Ｘ＝１３５０  （３８２３≦Ｙ≦４５４１）となり、第２円弧状建築限界外形線ＧＬ４は、Ｘ２＋（Ｙ−３３５０）２＝１８００２  （１３５０≦Ｘ≦１９００）となり、第３直線状建築限界外形線ＧＬ５は、Ｙ＝５０５０  （０≦Ｘ≦５９２）となる。なお、軌道１００に対して構造物２００の反対側の建築限界Ｇは、軌道中心ＣＬを対称軸として左右対称である。
【００６１】
さらに、建築限界Ｇの外側を、複数の分割領域Ｒａに分けている。なお、本実施例においては、第１領域乃至第５領域の五つの領域に分けている。  
第１直線状建築限界外形線ＧＬ１の左右方向外側において、第１交点Ｃｒ１を通る水平な第１領域境界線ＡＬ１より下方の領域を第１分割領域Ｒａ１とし、第１領域境界線ＡＬ１より上方において、円弧中心Ｅｃ１と第１交点Ｃｒ１とを通り、左右方向外側上方に向かって傾斜する第２領域境界線ＡＬ２より下方の領域を第２分割領域Ｒａ２としている。
【００６２】
また、第２領域境界線ＡＬ２より上方、且つ、第１円弧状建築限界外形線ＧＬ２及び第２直線状建築限界外形線ＧＬ３の左右方向外側において、第３交点Ｃｒ３を通る水平な第３領域境界線ＡＬ３より下方の領域を第３分割領域Ｒａ３としている。
【００６３】
また、第３領域境界線ＡＬ３より上方において、円弧中心Ｅｃ２と第３交点Ｃｒ３とを通り、左右方向外側上方に向かって傾斜する第４領域境界線ＡＬ４より下方の領域を第４分割領域Ｒａ４とし、第２円弧状建築限界外形線ＧＬ４及び第３直線状建築限界外形線ＧＬ５並びに第４領域境界線ＡＬ４より上方の領域を第５分割領域Ｒａ５としている。
【００６４】
なお、カント設定された軌道１００の場合、図８に示すように、軌道中心ＣＬも上記カントに応じて傾斜し、上記建築限界Ｇにおける建築限界外形線ＧＬ（ＧＬ１〜ＧＬ６）、領域境界線ＡＬ（ＡＬ１〜ＡＬ４）及び分割領域Ｒａ（Ｒａ１〜Ｒａ５）もカントに応じて傾斜する。さらに、カントに基づく拡幅寸法が設定された軌道１００の場合、設定された拡幅寸法に応じて建築限界外形線ＧＬは傾斜する軌道中心ＣＬに対して直交する左右方向に設定される。
【００６５】
続いて、計測処理ＰＣ６の表示部６１に表示される計測画面７０について、図９とともに説明する。  
表示部６１に表示する計測画面７０は、測定値や測定条件を入力する入力表示部７１と、離間距離を表示する一覧表示部７２と、計測対象点Ｔｐの建築限界Ｇに対する相対位置を図示する結果図示部７３とで構成している。
【００６６】
入力表示部７１は、計測結果入力部７１ａ、オフセット量入力部７１ｂ、曲線半径入力部７１ｃ、カント入力部７１ｄ、及び拡幅寸法表示部７１ｅで構成している。
【００６７】
計測結果入力部７１ａは、光波計測器５０で計測し、通信部で光波計測器５０と通信して計測結果を自動入力してもよいし、表示部５１に表示された計測結果を操作入力部６２で直接入力してもよい。
【００６８】
オフセット量入力部７１ｂ、及びカント入力部７１ｄは、操作入力部６２で直接入力する構成である。  
曲線半径入力部７１ｃは、拡幅寸法表示部７１ｅに表示する拡幅寸法（ｗ）を算出するために入力する要素であり、拡幅寸法を拡幅寸法表示部７１ｅに直接入力する場合は、不要となる。
【００６９】
なお、曲線半径入力部７１ｃ、カント入力部７１ｄ、及び拡幅寸法表示部７１ｅに代わりに、計測処理ＰＣ６に計測対象である軌道１００の路線情報を格納しておき、計測ポイントにおけるキロ程等の位置情報を入力し、記憶された路線情報からカントや拡幅寸法を抽出する構成であってもよい。
【００７０】
一覧表示部７２は、第１分割領域Ｒａ１乃至第５分割領域Ｒａ５について、計測結果及び計測条件に基づいて、計測対象点Ｔｐの建築限界Ｇに対する離間距離を表示する表であり、左から順に、計測対象点Ｔｐが含まれる領域に「○」を表示する列、領域を表示する列、離間距離を算出する算出式を表示する列、計測結果、計測条件及び算出式に基づいて算出した離間距離を表示する列で構成している。
【００７１】
離間距離を表示する列は、計測対象点Ｔｐが含まれる領域にのみ数値を表示し、その他の領域には「ＮＧ」を表示する。また、第３分割領域Ｒａ３については、上述したように、第１円弧状建築限界外形線ＧＬ２及び第２直線状建築限界外形線ＧＬ３を跨ぐため、第１円弧状建築限界外形線ＧＬ２及び第２直線状建築限界外形線ＧＬ３に応じた二つの算出式に基づいて離間距離を算出し、二行構成している。そして、図９に示すように、二つの算出式それぞれで算出した離間距離のうち小さい数値が第３分割領域Ｒａ３における離間距離となる。また、離間距離を表示する列に負の数値が表示された場合、計測対象点Ｔｐが建築限界Ｇに侵入していることを示している。
【００７２】
なお、分割領域Ｒａにおける建築限界外形線ＧＬや建築限界外形線ＧＬ同士の交点Ｃｒと、計測対象点Ｔｐの計測結果との算出離間距離とを、すべての領域について算出して表示する列を設け、離間距離を表示する列には、その算出離間距離のうち、計測対象点Ｔｐが含まれる領域の算出離間距離を離間距離として表示し、その他の領域においては「ＮＧ」を表示する構成であってもよい。
【００７３】
結果図示部７３は、建築限界Ｇ及び分割領域Ｒａと、建築限界Ｇに対する計測対象点Ｔｐを模式的に表示している。なお、結果図示部７３において、建築限界Ｇに対する計測した計測対象点Ｔｐの相対位置は、算出した離間距離を厳密に反映して表示してもよいが、計測対象点Ｔｐの建築限界Ｇに対する位置を視覚的に認識できるように表示するため、建築限界Ｇに対する離間距離を誇大表示してもよい。
【００７４】
上述したように構成した建築限界計測装置１を用いるとともに、外側を上述のように領域分けした建築限界Ｇについて、構造物２００における計測対象点Ｔｐの離間距離を計測する計測方法について、図１０に示す計測方法のフロー図に基づいて、以下で詳述する。
【００７５】
まず、計測したい計測対象点Ｔｐの近傍の軌道１００に建築限界計測器具２をセットする。なお、建築限界計測器具２のウェブ部１０ｂの両側のローラ部２０を、軌道１００の軌間に合わせてその間隔を調整しておく。このとき、反力レール１２０ａ側の反力レール側ローラ部２０ａを付勢するスプリング部３０を介して計測器本体１０に固定しているため、反力レール１２０ａを反力として、基準レール側ローラ部２０ｂを基準レール１２０ｂに付勢することで、左右のレール１２０に対して計測器本体１０を正確な位置に設置することができる。したがって、光波計測器５０は、軌道中心ＣＬに対応する位置にセットされる。なお、軌道原点Ｂｐと、光波計測器５０の計測原点である計測器台座４０の回転軸Ｒｃとの離間距離をオフセット量とする。
【００７６】
そして、光波計測器５０の光線送受光部５３から可視光線Ｂｖを照射し、計測器台座４０を角度調整し、光波計測器５０から照査される可視光線Ｂｖの照射先に計測対象点Ｔｐを合わせて、計測器台座４０を角度固定機構４２で固定する。さらに、計測対象点Ｔｐで反射した反射光を光線送受光部５３で受光し、光波計測器５０の計測原点である回転軸Ｒｃから計測対象点Ｔｐまでの距離及び、水平に対する光波計測器５０の照射角度を計測し、図６に示すように、図示省略する通信部を介して計測処理ＰＣ６に無線通信で計測結果を送信する（ステップｓ１）。
【００７７】
このとき、光波計測器５０は、水平方向の構造物２００側をＸ座標の＋側、垂直方向の上側をＹ座標の＋側とするＸＹ座標の座標値として計測結果を換算し、送信する。  
なお、計測結果は、光波計測器５０から計測処理ＰＣ６に送信せずとも、光波計測器５０の表示部５１で表示された計測結果を、操作入力部６２で操作者が入力してもよい。
【００７８】
また、このステップｓ１で、計測結果のみならず、上記オフセット量や、軌道１００に設定されていればカントや曲線半径を計測画面７０の入力表示部７１に入力する。さらに、曲線半径入力部７１ｃに曲線半径の入力を受け付けた計測処理ＰＣ６は、拡幅寸法を算出し、算出した拡幅寸法を拡幅寸法表示部７１ｅに表示する。
【００７９】
なお、本実施例においては、曲線半径Ｒが３００ｍ以上の場合における拡幅寸法Ｗは、Ｗ＝２３１００／Ｒ（ｍｍ）として算出し、曲線半径Ｒが３００ｍ以上の場合はＷ＝（３３４５０／Ｒ）−３４．５（ｍｍ）として算出する。  
また、これらオフセット量、カント及び拡幅寸法を以下において計測条件とする。
【００８０】
ステップｓ１で計測結果を受け付けた計測処理ＰＣ６は、上記計測条件のうちオフセット量が入力されていれば（ステップｓ２：Ｙｅｓ）、入力された計測結果にオフセット量を考慮する、つまり軌道原点Ｂｐを基準とする計測結果に変換するオフセット換算処理を施す（ステップｓ３）。なお、軌道原点Ｂｐと、光波計測器５０を装着した計測器台座４０の回転軸Ｒｃとが一致する場合、オフセット量は０となり、ステップｓ１でオフセット量を入力する必要はなく（ステップｓ２：Ｎｏ）、ステップｓ４に移行する。
【００８１】
また、上記計測条件のうちカントがカント入力部７１ｄに入力されていれば（ステップｓ４：Ｙｅｓ）、計測結果にカントを考慮する、つまり上記ＸＹ座標系で計測した計測結果を、カントを考慮した軌道原点Ｂｐを基準とする傾斜座標系に変換するカント換算処理を施す（ステップｓ５）。また、曲線半径や拡幅寸法が入力されていなくとも、拡幅寸法が０として、ステップｓ７で拡幅換算処理を施してもよい。
【００８２】
さらに、上記計測条件のうち曲線半径が入力され、拡幅寸法が算出されていれば（ステップｓ６：Ｙｅｓ）、建築限界外形線ＧＬに拡幅寸法を考慮する拡幅換算処理を施す（ステップｓ７）。なお、曲線半径や拡幅寸法が入力されていなくとも、拡幅寸法を０として、ステップｓ７で拡幅換算処理を施してもよい。
【００８３】
このように、ステップｓ１で入力された計測条件を反映させた計測結果、あるいはステップｓ１で計測条件が入力されなかった場合には、ステップｓ１で入力された計測結果について、領域境界線ＡＬ及び建築限界外形線ＧＬで規定される分割領域Ｒａに含まれるか判定する（ステップｓ８）。
【００８４】
なお、本実施例においては、計測結果が下記式１を満たす場合には計測対象点Ｔｐは第１分割領域Ｒａ１に含まれると判定され、計測結果が式２を満たす場合には第２分割領域Ｒａ２に、計測結果が式３を満たす場合には第３分割領域Ｒａ３に、計測結果が式４を満たす場合には第４分割領域Ｒａ４に、計測結果が式５を満たす場合には第５分割領域Ｒａ５に含まれると判定する。
【００８５】
なお、本実施例においては、計測結果が下記式１を満たす場合には計測対象点Ｔｐは第１分割領域Ｒａ１に含まれると判定され、計測結果が式２を満たす場合には第２分割領域Ｒａ２に、計測結果が式３を満たす場合には第３分割領域Ｒａ３に、計測結果が式４を満たす場合には第４分割領域Ｒａ４に、計測結果が式５を満たす場合には第５分割領域Ｒａ５に含まれると判定する。
【００８６】
【数１】
0005883642.tif 000002
【００８７】
【数２】
0005883642.tif 000003
【００８８】
【数３】
0005883642.tif 000004
【００８９】
【数４】
0005883642.tif 000005
【００９０】
【数５】
0005883642.tif 000006
そして、含まれる分割領域Ｒａ（ステップｓ９：Ｙｅｓ）について、建築限界Ｇを構成する建築限界外形線ＧＬに対する離間距離を算出する（ステップｓ１０）。  
なお、本実施例においては、ステップｓ９において計測対象点Ｔｐが第１分割領域Ｒａ１に含まれると判定された場合は計測結果及び下記式６により離間距離を算出し、同様に、第２分割領域Ｒａ２に含まれる場合は式７により算出し、第４分割領域Ｒａ４に含まれる場合は式１０により算出し、第５分割領域Ｒａ５に含まれる場合は式１１により算出する。また、第３分割領域Ｒａ３に含まれる場合については、第３分割領域Ｒａ３が第１円弧状建築限界外形線ＧＬ２及び第２直線状建築限界外形線ＧＬ３を跨ぐため、式８及び式９の両方でそれぞれ離間距離を算出する。
【００９１】
【数６】
0005883642.tif 000007
【００９２】
【数７】
0005883642.tif 000008
【００９３】
【数８】
0005883642.tif 000009
【００９４】
【数９】
0005883642.tif 000010
【００９５】
【数１０】
0005883642.tif 000011
【００９６】
【数１１】
0005883642.tif 000012
そして、算出結果を、一覧表示部７２において、該当する分割領域Ｒａの離間距離を表示し、その他の分割領域Ｒａにおいては「ＮＧ」を表示して（ステップｓ１１）、建築限界Ｇに対する計測対象点Ｔｐの離間距離計測を終了する。
【００９７】
なお、上述の離間距離計測においては、計測対象点Ｔｐが含まれる分割領域Ｒａを判定してから、含まれる分割領域Ｒａにおける建築限界外形線ＧＬに対する離間距離を算出したが、各分割領域Ｒａについて、計測対象点Ｔｐが含まれるか否かの判定を行うととともに、その分割領域Ｒａにおける建築限界外形線ＧＬに対する計測対象点Ｔｐの離間距離を算出し、これを全ての分割領域Ｒａに対して順次実行し、最終的に、計測対象点Ｔｐが含まれる分割領域Ｒａにおける離間距離を一覧表示部７２に表示してもよい。
【００９８】
詳しくは、左右のレール１２０を跨ぐとともに、レール１２０を走行可能な計測器本体１０と、計測器本体１０に配置し、計測対象点Ｔｐに対して可視光線Ｂｖを照射して、軌道原点Ｂｐ（計測原点である回転軸Ｒｃ）から計測対象点Ｔｐまでの距離及び照射角度を計測する光波計測器５０を備えたことにより、例えば、軌道１００に沿って構築された構造物２００における計測対象点Ｔｐに対して、可視光線Ｂｖで照射し、距離及び照射角度を計測することができる。
【００９９】
なお、光波計測器５０から照射される光線を可視光線Ｂｖで構成しているため、目視で確認しながら確実に、計測対象点Ｔｐに対して光線を照射して距離や照射角度を計測することができる。また、レール１２０を走行可能な計測器本体１０を備えているため、所望の計測断面まで容易に移動して計測することができる。
【０１００】
また、建築限界Ｇ外側の領域を、建築限界Ｇの外縁となる建築限界外形線ＧＬの一部を含む分割領域Ｒａに分割するとともに、光波計測器５０によって計測された計測対象点Ｔｐの軌道原点Ｂｐに対する計測結果に基づいて建築限界Ｇに対する離間距離を算出する計測処理ＰＣ６により、計測対象点Ｔｐの計測結果を含む分割領域Ｒａを算出するとともに、分割領域Ｒａにおける建築限界外形線ＧＬと計測対象点Ｔｐの計測結果との離間距離を算出するため、建築限界Ｇに対する構造物２００における計測対象点Ｔｐの離間距離を正確、かつ簡単に計測することができる。
【０１０１】
より具体的には、上述したように、建築限界Ｇの建築限界外形線ＧＬは直線部分と曲線部分とで構成されているため、計測対象点Ｔｐの建築限界Ｇに対する離間距離を算出することは煩雑であり、離間距離を算出する算出処理の負荷が大きいが、計測処理ＰＣ６が、光波計測器５０によって計測された計測対象点Ｔｐの軌道原点Ｂｐに対する計測対象点Ｔｐの計測結果を含む分割領域Ｒａを算出し、算出された分割領域Ｒａにおける建築限界外形線ＧＬと計測対象点Ｔｐの計測結果との離間距離を算出するため、建築限界外形線ＧＬが直線であっても曲線であっても、計測対象点Ｔｐの離間距離を正確、かつ簡単に計測することができる。
【０１０２】
また、計測処理ＰＣ６で、計測対象点Ｔｐが含まれる否かを分割領域Ｒａ毎に判定するとともに、計測処理ＰＣ６により、計測対象点Ｔｐを含む分割領域Ｒａにおける建築限界外形線ＧＬと計測対象点Ｔｐの計測結果との離間距離を算出するため、簡単な算出方法で建築限界Ｇに対する計測対象点Ｔｐの離間距離を算出することができ、建築限界Ｇに対する計測対象点Ｔｐの離間距離を算出するための算出処理における負荷をより低減できる。
【０１０３】
また、建築限界Ｇを、軌道中心ＣＬに基づいて設定するとともに、光波計測器５０の計測原点となる回転軸Ｒｃを、軌道中心ＣＬからオフセットして設定し、計測処理ＰＣ６によりオフセット換算処理された計測対象点Ｔｐの計測結果と建築限界外形線ＧＬとの離間距離を算出するため、軌道原点Ｂｐを軌道中心ＣＬからオフセットした状態であっても、建築限界Ｇに対する計測対象点Ｔｐの離間距離を、正確に算出することができる。したがって、光波計測器５０の回転軸Ｒｃを軌道中心ＣＬに合わせてから計測する場合に比べて、容易に計測することができる。
【０１０４】
また、オフセット量にカントを反映するため、計測原点となる回転軸Ｒｃを軌道中心ＣＬからオフセットした状態であっても、建築限界Ｇに対する計測対象点Ｔｐの離間距離を、正確に算出することができる。
【０１０５】
また、建築限界Ｇをカントに応じて傾斜させるとともに、拡幅寸法に応じて拡幅した場合であっても、軌道１００にカントが設定されたカント設定範囲であっても、カントがついた建築限界Ｇに対する構造物２００における計測対象点Ｔｐの離間距離を正確、かつ簡単に計測することができる。
【０１０６】
また、計測器本体１０における少なくとも幅方向両側に、レール１２０の頭頂部を転動する上面ローラ２１と、レール１２０の軌間側側部を転動する側面ローラ２２とで構成するローラ部２０を備えたことにより、左右のレール１２０に対して、確実に位置を固定して計測することができる。
【０１０７】
また、レール１２０の頭頂部を転動する上面ローラ２１と、レール１２０の軌間側側部を転動する側面ローラ２２とで構成するローラ部２０を計測器本体１０における少なくとも幅方向両側に備えたため、左右のレール１２０から脱線することなく計測器本体１０を走行することができる。したがって、容易に計測する所望断面に移動して計測することができる。
【０１０８】
また、側面ローラ２２を、レール１２０と対向する側がレール１２０の長手方向に沿って一列に整列配置した４つのローラ部２０で構成することにより、例えば、熱膨張のための遊間を設定した継ぎ目部分を跨ぐ場合であっても、４つのローラのうち少なくとも２以上のローラが継ぎ目近傍のレール１２０側面に当接しているため、ローラが遊間に嵌まり込んで計測基準レール１２０に対する位置がずれることを防止でき、レール１２０頭頂面上における軌道中心ＣＬと計測対象点Ｔｐとの距離をさらに正確に計測することができる。
【０１０９】
この発明の構成と、上述の実施例との対応において、この発明の周辺設備は、構造物２００に対応し、
以下同様に、
設置規制領域は、建築限界Ｇに対応し、
計測装置は、建築限界計測装置１に対応し、
走行台車は、計測器本体１０に対応し、
光波計測手段は、光波計測器５０に対応し、
計測基準点は、軌道原点Ｂｐあるいは軌道原点Ｂｐからオフセット処理し、光波計測器５０の計測原点となる回転軸Ｒｃに対応し、
計測点位置情報は、計測結果入力部７１ａに入力する計測対象点Ｔｐの計測結果及びステップステップｓ５でカント換算処理された計測結果に対応し、
離間距離算出手段は、ステップｓ１０を実行する計測処理ＰＣ６に対応し、
分割領域は、分割領域Ｒａ，第１分割領域Ｒａ１，第２分割領域Ｒａ２，第３分割領域Ｒａ３，第４分割領域Ｒａ４，第５分割領域Ｒａ５に対応し、
規制領域境界線及び離間距離基準線は、建築限界外形線ＧＬ，第１建築限界外形線ＧＬ１，第２建築限界外形線ＧＬ２，第３建築限界外形線ＧＬ３，第４建築限界外形線ＧＬ４，第５建築限界外形線ＧＬ５に対応し、判定手段は、ステップｓ８，９を実行する計測処理ＰＣ６に対応し、
オフセット計測点位置情報は、ステップｓ３でオフセット換算処理された計測対象点Ｔｐの計測結果に対応し、
カント範囲設置規制領域は、ステップｓ５でカント換算処理された建築限界Ｇに対応し、
頭頂部用転動構造は、上面ローラ２１に対応し、
側部用転動構造は、側面ローラ２２、外側面大ローラ２２ａ、内側面小ローラ２２ｂに対応し、
転動手段及びローラ体は、ローラ部２０に対応するも、この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【０１１０】
例えば、上述の説明では、建築限界Ｇの外側を５つの分割領域Ｒａ（Ｒａ１乃至Ｒａ５）に分割したが、この分割パターンに限定されず、さまざまな分割方法が想定される。少なくとも、各分割領域に、建築限界Ｇを構成する建築限界外形線ＧＬか、建築限界外形線ＧＬ同士の交点Ｃｒが含まれていればどのような分割方法でもよく、分割パターンに応じて、領域境界線ＡＬを設定すればよい。
【０１１１】
また、上述の説明では、計測器本体１０において左右のローラ部２０がそれぞれ、計測器台座４０が計測器本体１０の中央となるように位置規制して、軌道中心ＣＬと計測器台座４０の回転軸Ｒｃが一致する構成であったが、ウェブ部１０ｂに対して基準レール側ローラ部２０ｂは固定され、反力レール側ローラ部２０ａのみがウェブ部１０ｂに対する位置をスライド可能に構成してもよい。この場合、計測器台座４０の回転軸Ｒｃと軌道中心ＣＬとは軌間方向において位置ズレするが、位置ズレ分のオフセット量を計測画面７０のオフセット量入力部７１ｂに入力することで軌道原点Ｂｐに基づいて定まる建築限界Ｇに対する計測対象点Ｔｐの離間距離を算出することができる。
【０１１２】
また、上述の説明では、ステップｓ３で計測結果にオフセット量を反映させたが、計測結果に反映させずとも、建築限界外形線ＧＬや領域境界線ＡＬにオフセット量を反映させて建築限界Ｇに対する計測対象点Ｔｐの離間距離を算出してもよい。
【０１１３】
また、上述の説明では、軌道原点Ｂｐから定まる建築限界Ｇに対する計測対象点Ｔｐの離間距離を算出したが、これに限定されず、例えば、トロリ線周囲において離隔距離に基づく規制領域、あるいはそれらが一体となった規制領域に対する離間距離を算出する構成であってもよい。
【０１１４】
また、ローラ部２０を上面ローラ２１及び側面ローラ２２で構成したが、球体で構成してもよい。また、側面ローラ２２を２つの外側面大ローラ２２ａと２つの内側面小ローラ２２ｂの計４つのローラで構成したが、３つ以上のローラであれば配置数は限定しない。
【０１１５】
さらには、光波計測器５０を装着した計測器本体１０と、計測処理ＰＣ６とで建築限界計測装置１を構成したが、計測処理ＰＣ６の機能を光波計測器５０に備え、計測処理ＰＣ６の機能を備えた光波計測器５０を装着した計測器本体１０のみで建築限界計測装置１を構成してもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１…建築限界計測装置
６…計測処理ＰＣ
１０…計測器本体
２１…上面ローラ
２２…側面ローラ
２２ａ…外側面大ローラ
２２ｂ…内側面小ローラ
５０…光波計測器
６０…ＰＣ本体部
１００…軌道
１２０…レール
２００…構造物
ＧＬ…分割領域
ＧＬ１…第１分割領域
ＧＬ２…第２分割領域
ＧＬ３…第３分割領域
ＧＬ４…第４分割領域
Ｂｐ…軌道原点
Ｂｖ…可視光線
ＣＬ…軌道中心
Ｇ…建築限界
Ｒａ…分割領域
Ｒａ１…第１分割領域
Ｒａ２…第２分割領域
Ｒａ３…第３分割領域
Ｒａ４…第４分割領域
Ｒａ５…第５分割領域
Ｔｐ…計測対象点
【図１】
0005883642.tif 000013
【図２】
0005883642.tif 000014
【図３】
0005883642.tif 000015
【図４】
0005883642.tif 000016
【図５】
0005883642.tif 000017
【図６】
0005883642.tif 000018
【図７】
0005883642.tif 000019
【図８】
0005883642.tif 000020
【図９】
0005883642.tif 000021
【図１０】
0005883642.tif 000022