(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂中に、着色剤と分子内にイミノ基、メチロール基、及びアルコキシメチル基のいずれか１種を有し、且つ窒素原子を持つ複素環を有する含窒素複素環化合物とが分散された組成物により形成された芯材粒子、又は、
樹脂と、分子内にイミノ基、メチロール基及びアルコキシメチル基のいずれか１種を有し、且つ窒素原子を持つ複素環を有する含窒素複素環化合物との樹脂架橋体中に、着色剤が分散された組成物により形成された芯材粒子と、
芯材粒子の表面を被覆した被覆層であって、電気泳動粒子が分散される分散媒に対して溶解する親分散媒部と電気泳動粒子が分散される分散媒に対して不溶な疎分散媒部とを有する樹脂を含む組成物により形成された被覆層と、
を有する電気泳動粒子。
【請求項２】
樹脂中に、着色剤と分子内にイミノ基、メチロール基、及びアルコキシメチル基のいずれか１種を有するメラミン化合物並びにグアナミン化合物からなる群から選択される少なくとも１種の含窒素複素環化合物とが分散された組成物により形成された芯材粒子、又は、
樹脂と、分子内にイミノ基、メチロール基及びアルコキシメチル基のいずれか１種を有するメラミン化合物及びグアナミン化合物からなる群から選択される少なくとも１種の含窒素複素環化合物との樹脂架橋体中に、着色剤が分散された組成物により形成された芯材粒子と、
芯材粒子の表面を被覆した被覆層であって、少なくともシリコーン鎖を持つ重合成分又はアルキル鎖を持つ重合成分と帯電性基を持つ重合成分との共重合体からなる樹脂を含む組成物により形成された被覆層と、
を有する電気泳動粒子。
【請求項３】
前記含窒素複素環化合物の含有量が、前記芯材粒子全体に対して、０．５質量％以上５０質量％以下である請求項１又は２に記載の電気泳動粒子。
【請求項４】
前記芯材粒子が、前記樹脂と前記含窒素複素環化合物と前記着色剤とを含む組成物の樹脂架橋体で構成された芯材粒子である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項５】
前記被覆層が、前記樹脂を含む組成物の樹脂架橋体で構成された被覆層である請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項６】
分散媒と、
前記分散媒に分散された電気泳動粒子であって、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気泳動粒子と、
を備える電気泳動粒子分散液。
【請求項７】
前記分散媒が、低誘電溶媒を含む請求項６に記載の電気泳動粒子分散液。
【請求項８】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された、請求項６又は７に記載の電気泳動粒子分散液と、
を備えた表示媒体。
【請求項９】
少なくとも一方が透光性を有する一対の電極と、
前記一対の電極間に設けられた、請求項６又は７のいずれか１項に記載の電気泳動粒子分散液を有する領域と、
を備えた表示媒体。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の表示媒体と、
前記表示媒体の前記一対の基板間又は前記一対の電極間に電圧を印加する電圧印加手段と、
を備えた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動粒子、電気泳動粒子分散液、表示媒体、及び表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像維持性（所謂メモリー性）を有するディスプレイとして電気泳動表示媒体が盛んに研究されている。本表示方式では、液体中に帯電した電気泳動粒子（電気泳動粒子）を用いて、電場付与によって泳動粒子をセル内（二枚の電極基板を重ねてその間に電気泳動材料を分散媒と共に封入した構成）の視野面及び背面へ交互に移動させることによって表示が行なわれる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「粒子の表面に、主骨格と該主骨格に結合した置換基とを有する有機基を導入することにより、前記粒子の帯電状態を制御する帯電制御方法であって、前記置換基の種類、前記主骨格に対する結合数および結合位置のうちの少なくとも１つの条件を設定することにより、前記主骨格において電子を偏在させ、これにより、前記粒子の帯電状態を制御することを特徴とする帯電制御方法」と共に、「前記主骨格は、π電子が非局在化した部分を有する」ことが提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて情報を表示する情報表示用パネルに用いる表示媒体を構成する表示媒体用粒子において、ゾルゲル法により粒子の表面を粒子径が４５０ｎｍ以下のシリカ微粒子で被覆して構成したことを特徴とする情報表示用パネルに用いる表示媒体用粒子」と共に、「帯電量付与のための表面処理をメラミン樹脂により行う」ことが提案されている。
【０００５】
また、特許文献３には、「表面にカルボキシル基及びエチレンオキシ基を有する粒子のカルボキシル基と、アミノ基及び機能性基を有する化合物のアミノ基とを、縮合剤の存在下で、直接アミド結合させて得られる帯電性粒子であって、該帯電性粒子の表面に、機能基を有するアミド基、及び所定のエチレンオキシ基が直接結合していることを特徴とする帯電性粒子」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２２７７２９号公報
【特許文献２】特開２００６−１０６５９６号公報
【特許文献３】特開２００９−２２３０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、電界により移動を開始する電圧（以下、この電圧を「閾値電圧」と称する）が高い電気泳動粒子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
＜１＞  樹脂と、分子内にイミノ基、メチロール基及びアルコキシメチル基のいずれか１種を有し、且つ窒素原子を持つ複素環を有する含窒素複素環化合物と、着色剤と、を含む組成物により形成された芯材粒子と、
芯材粒子の表面を被覆した被覆層であって、電気泳動粒子が分散される分散媒に対して溶解する親分散媒部と電気泳動粒子が分散される分散媒に対して不溶な疎分散媒部とを有する樹脂を含む組成物により形成された被覆層と、
を有する電気泳動粒子。
【０００９】
＜２＞  樹脂と、分子内にイミノ基、メチロール基、アルコキシメチル基のいずれか１種を有するメラミン化合物及びグアナミン化合物からなる群から選択される少なくとも１種の含窒素複素環化合物と、着色剤と、を含む組成物により形成された芯材粒子と、
芯材粒子の表面を被覆した被覆層であって、少なくとも。シリコーン鎖を持つ重合成分又はアルキル鎖を持つ重合成分と帯電性基を持つ重合成分との共重合体からなる樹脂を含む組成物により形成された被覆層と、
を有する電気泳動粒子。
【００１０】
＜３＞  前記含窒素複素環化合物の含有量が、前記芯材粒子全体に対して、０．５質量％以上５０質量％以下である前記＜１＞又は前記＜２＞に記載の電気泳動粒子。
【００１１】
＜４＞  前記芯材粒子が、前記樹脂と前記含窒素複素環化合物と前記着色剤とを含む組成物の樹脂架橋体で構成された芯材粒子である前記＜１＞〜前記＜３＞のいずれか１つに記載の電気泳動粒子。
【００１２】
＜５＞  前記被覆層が、前記樹脂を含む組成物の樹脂架橋体で構成された被覆層である前記＜１＞〜前記＜４＞のいずれか１つに記載の電気泳動粒子。
【００１３】
＜６＞  分散媒と、
前記分散媒に分散された電気泳動粒子であって、前記＜１＞〜前記＜５＞のいずれか１つに記載の電気泳動粒子と、
を備える電気泳動粒子分散液。
【００１４】
＜７＞  前記分散媒が、低誘電溶媒を含む前記＜６＞に記載の電気泳動粒子分散液。
【００１５】
＜８＞  少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された、前記＜６＞又は前記＜７＞に記載の電気泳動粒子分散液と、
を備えた表示媒体。
【００１６】
＜９＞  少なくとも一方が透光性を有する一対の電極と、
前記一対の電極間に設けられた、前記＜６＞又は前記＜７＞のいずれか１つに記載の電気泳動粒子分散液を有する領域と、
を備えた表示媒体。
【００１７】
＜１０＞  前記＜８＞又は前記＜９＞に記載の表示媒体と、
前記表示媒体の前記一対の基板間又は前記一対の電極間に電圧を印加する電圧印加手段と、
を備えた表示装置。
【発明の効果】
【００１８】
前記＜１＞、前記＜２＞に係る発明によれば、芯材粒子に被覆層を有する電気泳動粒子において、芯材粒子に含窒素複素環化合物を含まない場合に比べ、閾値電圧が高い電気泳動粒子を提供できる。
前記＜３＞に係る発明によれば、含窒素複素環化合物の含有量が上記範囲外に比べ、閾値電圧が高い電気泳動粒子を提供できる。
前記＜４＞に係る発明によれば、芯材粒子が樹脂架橋体で構成されない場合に比べ、閾値電圧が高い電気泳動粒子を提供できる。
前記＜５＞に係る発明によれば、被覆層が樹脂架橋体で構成されない場合に比べ、閾値電圧が高い電気泳動粒子を提供できる。
【００１９】
前記＜６＞に係る発明によれば、芯材粒子に被覆層を有する電気泳動粒子において、芯材粒子に含窒素複素環化合物を含まない電気泳動粒子を適用した場合に比べ、閾値電圧が高い電気泳動粒子が分散された電気泳動粒子分散液を提供できる。
前記＜７＞に係る発明によれば、芯材粒子に被覆層を有する電気泳動粒子において、芯材粒子に含窒素複素環化合物を含まない電気泳動粒子を適用した場合に比べ、低誘電溶媒を含む分散媒を適用しても、電気泳動粒子の閾値電圧が高い電気泳動粒子分散液を提供できる。
【００２０】
前記＜８＞、前記＜９＞、前記＜１０＞に係る発明によれば、芯材粒子に被覆層を有する電気泳動粒子において、芯材粒子に含窒素複素環化合物を含まない電気泳動粒子を適用した場合に比べ、電気泳動粒子の低い閾値電圧に起因する表示欠陥が抑制された表示が実現される表示媒体、表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る表示装置の概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００２３】
［電気泳動粒子］
本実施形態に係る電気泳動粒子は、芯材粒子（以下、「コア粒子」と称する）と、コア粒子の表面を被覆した被覆層と、を有して構成されている。
【００２４】
コア粒子は、樹脂と、分子内にイミノ基、メチロール基及びアルコキシメチル基のいずれか１種を有し、且つ窒素原子を持つ複素環を有する含窒素複素環化合物（以下、「含窒素複素環化合物」と称する）と、着色剤と、を含む組成物により形成されている。具体的には、コア粒子は、樹脂と、分子内にイミノ基、メチロール基、アルコキシメチル基のいずれか１種を有するメラミン化合物及びグアナミン化合物からなる群から選択される少なくとも１種の含窒素複素環化合物と、着色剤と、を含む組成物により形成されていることがよい。
【００２５】
一方、被覆層は、電気泳動粒子が分散される分散媒に対して溶解する親分散媒部と電気泳動粒子が分散される分散媒に対して不溶な疎分散媒部とを有する樹脂を含む組成物により形成されている。具体的には、被覆層は、少なくとも、シリコーン鎖を持つ重合成分又はアルキル鎖を持つ重合成分と、帯電性基を持つ重合成分と、の共重合体からなる樹脂を含む組成物により形成されていることがよい。
なお、各重合成分のうち、シリコーン鎖を持つ重合成分又はアルキル鎖を持つ重合成分等の疎水性重合成分に由来する重合後の疎水性部位が親分散媒部に相当し、親水性合成分に由来する重合後の親水性部位が疎分散媒部に相当する。
【００２６】
本実施形態に係る電気泳動粒子では、上記構成により、閾値電圧が高くなる。これは、理由は定かではないが、コア粒子に含窒素複素環化合物を存在させると共に、このコア粒子を被覆層で被覆することで、電気泳動粒子に高い帯電量が付与されると考えられるためである。これにより、２種以上の同極の電気泳動粒子を併用した場合において、独立して各電気泳動粒子の泳動が実現され易くなり、例えば、一画素中での多色表示が実現され易くなる。
特に、電気泳動粒子を分散させる分散媒として低誘電溶媒（例えば誘電率５．０以下）を含む存在下では、原因は明確ではないものの、電気泳動粒子の帯電性基によって、電気泳動粒子に高い帯電量が付与され難く、電気泳動粒子の閾値電圧が高くなり難いが、このような場合でも、本実施形態に係る電気泳動粒子では、上記構成により、閾値電圧が高くなるため有効である。
【００２７】
そして、本実施形態に係る電気泳動粒子を採用した表示媒体及び表示装置では、電気泳動粒子の帯電量低下に起因する表示欠陥（例えば、表示濃度の低下、混色表示）が抑制された表示が実現される
【００２８】
また、本実施形態に係る電気泳動粒子では、上記構成により、逆極性の粒子の比率が低減も低減され易くなる。これにより、表示欠陥（例えば、表示濃度の低下、混色表示）が抑制された表示が実現され易くなる。
【００２９】
以下、本実施形態に係る電気泳動粒子の詳細を説明する。
【００３０】
（コア粒子）
コア粒子は、樹脂（以下、「コア粒子の樹脂」と称する）と、窒素原子を持つ複素環を有する含窒素複素環化合物と、着色剤と、を含む組成物により形成されている。
具体的には、コア粒子は、例えば、樹脂と含窒素複素環化合物と着色剤とを含む組成物で構成（つまり、樹脂中に含窒素複素環化合物及び着色剤が分散された構成）であってもよいし、樹脂と含窒素複素環化合物と着色剤とを含む組成物の樹脂架橋体で構成（つまり、樹脂と含窒素複素環化合物との樹脂架橋体中に着色剤が分散された構成）であってもよい。
特に、コア粒子は、樹脂架橋体で構成（樹脂及び含窒素複素環化合物の樹脂架橋体と、着色剤と、を含んだ構成）の場合、電気泳動粒子に高い帯電量が付与され、電気泳動粒子の閾値電圧が高くなり易くなる。また、電気泳動粒子における逆極性の粒子の比率が低減も低減され易くなる。
【００３１】
−コア粒子の樹脂−
コア粒子の樹脂としては、電気泳動粒子の製法上の観点から、水溶性樹脂又はアルコール可溶性樹脂であることがよい。なお、水溶性、アルコール可溶性とは、２５℃において、対象物質が水又はアルコールに対して１質量％以上溶解することを意味する。
コア粒子の樹脂は、含窒素複素環化合物により樹脂架橋体を形成する場合、反応性官能基（例えば、ヒドロキシル基、カルボン酸基等）を有することがよい。
【００３２】
コア粒子の樹脂としては、帯電性樹脂（帯電性基（例えば分極性の官能基：極性基）を有する樹脂）であっても、非帯電性樹脂（帯電性基を有していない樹脂）であってもよいが、帯電量向上の観点から、帯電性樹脂であることがよい。
帯電性樹脂としては、例えば、帯電性基を持つ重合成分の単独重合体、帯電性基を持つ重合成分と帯電性基を持たない重合成分との共重合体等が挙げられる。
一方、非帯電性樹脂としては、例えば、帯電性基を持たない重合成分の単独重合体が挙げられる。
なお、これら各重合成分は、１種単独でも、２種以上併用してもよい。
【００３３】
ここで、帯電性基（例えば極性基；分極性の官能基）としては、塩基又は酸基が挙げられる。
帯電性基としての塩基（以下、カチオン性基）は、例えば、アミノ基、４級アンモニウム基が挙げられる（これら基の塩も含む）。これらカチオン性基は、例えば、粒子に正帯電極性を付与する傾向がある。
帯電性基としての酸基（以下、アニオン性基）は、例えば、フェノール基、カルボキシル基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、リン酸基、リン酸塩基及びテトラフェニルボロン基が挙げられる（これら基の塩も含む）。これらアニオン性基は、例えば、粒子に負帯電極性を付与する傾向がある。
帯電性基としては、その他、フッ素基、フェニル基、ヒドロキシル基等も挙げられる。
【００３４】
以下、各重合成分について説明する。
なお、以下の説明において、「（メタ）アクリレート」等の記述は、「アクリレート」及び「メタクリレート」等のいずれをも含む表現である。
【００３５】
カチオン性基を持つ重合成分（以下、カチオン性重合成分）としては、例えば、以下のものが挙げられる。具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ヒドロキシエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−オ クチル−Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミノエチル（メタ）アクリレート等の脂肪族アミノ基を持つ（メタ）アクリレート類；、ジメチルアミノスチレン、ジエチルアミノスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン、ジオクチルアミノスチレン等の含窒素基を持つ芳香族置換エチレン系単量体類；、ビニル−Ｎ−エチル −Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、ビニル−Ｎ−ブチル−Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、トリエタノールアミンジビニルエーテル、ビニルジフェニルアミノエチルエーテル、Ｎ−ビニルヒドロキシエチルベンズアミド、ｍ−アミノフェニルビニルエーテル等の含窒素ビニルエーテル単量体類；、ビニルアミン、Ｎ−ビニルピロール等のピロール類；、Ｎ−ビニル−２−ピロリン、Ｎ−ビニル−３−ピロリン等のピロリン類；、Ｎ−ビニルピロリジン、ビニルピロリジンアミノエーテル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のピロリジン類；、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール類；、Ｎ−ビニルイミダゾリン等のイミダゾリン類；、Ｎ−ビニルインドール等のインドール類；、Ｎ−ビニルインドリン等のインドリン類；、Ｎ−ビニルカルバゾール、３，６−ジブロム−Ｎ−ビニルカルバゾール等のカルバゾール類；、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピリジン等のピリジン類；、（メタ）アクリルピペリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン等のピペリジン類；、２−ビニルキノリン、４−ビニルキノリン等のキノリン類；、Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルピラゾリン等のピラゾール類；、２−ビニルオキサゾール等のオキサゾール類；、４−ビニルオキサジン、モルホリノエチル（メタ）アクリレート等のオキサジン類；などが挙げられる。
なお、カチオン性重合成分は、重合前又は重合後に４級アンモニウム塩化して塩構造を形成してもよい。４級アンモニウム塩化は、例えば、カチオン性基をアルキルハライド類やトシル酸エステル類と反応させることで実現される。
【００３６】
アニオン性基を持つ重合成分（以下、アニオン性重合成分）としては、例えば、カルボン酸基を持つ重合成分、スルホン酸基を持つ重合成分、リン酸基を持つ重合成分等が挙げられる。
カルボン酸基を持つ重合成分としては、例えば、(メタ)アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、それらの無水物、そのモノアルキルエステルやカルボキシエチルビニルエーテル、カルボキシプロピルビニルエーテルの如きカルボキシル基を持つビニルエーテル類、及びその塩等が挙げられる。
スルホン酸基を持つ重合成分としては、例えば、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリックアシッドエステル、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコニックアシッドエステル等及びその塩が挙げられる。また、スルホン酸基を持つ重合成分としては、その他２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸の硫酸モノエステル及びその塩も挙げられる。
リン酸基を持つ重合成分としては、例えば、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、アシッドホスホキシエチル（メタ）アクリレート、アシッドホスホキシプロピル（メタ）アクリレート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート等が挙げられる。
なお、アニオン性重合成分は、重合前若しくは重合後にアンモニウム塩化して塩構造を形成させてもよい。アンモニウム塩化は、例えば、アニオン性基を３級アミン類若しくは４級アンモニウムハイドロオキサイド類と反応させることで実現される。
【００３７】
フッ素基を持つ重合成分としては、例えばフッ素基を持つ（メタ）アクリレートモノマーが挙げられ、具体的には、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、パーフルオロエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロブチルエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロデシルエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロメチルトリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３８】
フェニル基を持つ重合成分としては、例えば、スチレン、フェノキシエチレングリコール(メタ)アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール(メタ)アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル(メタ)アクリレート、フェノキシエチレングリコール(メタ)アクリレート等が挙げられる。
【００３９】
ヒドロキシル基を持つ重合成分としては、例えば、ヒドリキシアルキル（メタ）アクリレート（例えば、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート等）、アリルアルコール、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられ、その他、グリシジル基を持つモノマーを共重合させたのち開環させたものや、ｔ−ブトキシキなどを持つモノマーを重合したのち加水分解させることでＯＨ基を導入したものも挙げられる。
【００４０】
帯電性基を持たない重合成分としては、非イオン性重合成分（ノニオン性重合成分）が挙げられ、例えば、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン、Ｎ−ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、ビニルカルバゾール、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、ブタジエン、ビニルピロリドン、等が挙げられる。
【００４１】
コア粒子の樹脂において、帯電性基を持つ重合成分は、例えば、全重合成分に対して占めるモル比で１モル％以上９８モル％以下が望ましく、より望ましくは５モル％以上９５モル％以下である。
【００４２】
コア粒子の樹脂の重量平均分子量としては、１０００以上１００万以下が望ましく、より望ましくは１万以上２０万以下である。
【００４３】
−含窒素複素環化合物−
含窒素複素環化合物は、樹脂の重合成分としてではなく、単独又は架橋成分として含まれる化合物であり、コア粒子に含まれる樹脂と縮合反応し得る官能基を有する化合物である。
含窒素複素環化合物としては、例えば、分子内にイミノ基、メチロール基及びアルコキシメチル基のいずれか１種を有する、メラミン化合物、グアナミン化合物等が挙げられる。
【００４４】
これら含窒素複素環化合物の含有量は、コア粒子全体に対して、０．５質量％以上５０質量％以下であることがよく、望ましくは１質量％以上３０質量％以下、より望ましくは２質量％以上２０質量％以下である。
含窒素複素環化合物の含有量を上記範囲とすると、電気泳動粒子に高い帯電量が付与され、電気泳動粒子の閾値電圧が高くなり易くなる。また、電気泳動粒子における逆極性の粒子の比率が低減も低減され易くなる。
【００４５】
含窒素複素環化合物としては、電気泳動粒子の製法上の観点から、水溶性化合物又はアルコール可溶性化合物であることがよい。
【００４６】
・グアナミン化合物
グアナミン化合物は、グアナミン骨格（構造）を有する化合物であり、例えば、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、ホルモグアナミン、ステログアナミン、スピログアナミン、シクロヘキシルグアナミンなどが挙げられる。
【００４７】
グアナミン化合物としては、特に下記一般式（Ａ）で示される化合物及びその多量体の少なくとも１種であることが望ましい。ここで、多量体は、一般式（Ａ）で示される化合物を構造単位として重合されたオリゴマーであり、その重合度は例えば２以上２００以下（望ましくは２以上１００以下）である。なお、一般式（Ａ）で示される化合物は、１種単独で用いもよいが、２種以上を併用してもよい。特に、一般式（Ａ）で示される化合物は、２種以上混合して用いたり、それを構造単位とする多量体（オリゴマー）として用いたりすると、溶剤に対する溶解性が向上する。
【００４８】
【化１】
0005981729.tif 000002
【００４９】
一般式（Ａ）中、Ｒ１は、炭素数１以上１０以下の直鎖状若しくは分枝状のアルキル基、炭素数６以上１０以下の置換若しくは未置換のフェニル基、又は炭素数４以上１０以下の置換若しくは未置換の脂環式炭化水素基を示す。Ｒ２からＲ５は、それぞれ独立に水素、−ＣＨ２−ＯＨ、又は−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ６を示す。Ｒ６は、炭素数１以上１０以下の直鎖状若しくは分枝状のアルキル基を示す。
一般式（Ａ）において、Ｒ１を示すアルキル基は、炭素数が１以上１０以下であるが、望ましくは炭素数が１以下８以上であり、より望ましくは炭素数が１以上５以下である。また、当該アルキル基は、直鎖状であってもよし、分枝状であってもよい。
一般式（Ａ）中、Ｒ１を示すフェニル基は、炭素数が６以上１０以下であるが、より望ましくは６以上８以下である。当該フェニル基に置換される置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。
一般式（Ａ）中、Ｒ１を示す脂環式炭化水素基は、炭素数４以上１０以下であるが、より望ましくは５以上８以下である。当該脂環式炭化水素基に置換される置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。
一般式（Ａ）中、Ｒ２からＲ５を示す「−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ６」において、Ｒ６を示すアルキル基は、炭素数が１以上１０以下であるが、望ましくは炭素数が１以下８以上であり、より望ましくは炭素数が１以上６以下である。また、当該アルキル基は、直鎖状であってもよし、分枝状であってもよい。望ましくは、メチル基、エチル基、ブチル基などが挙げられる。
【００５０】
一般式（Ａ）で示される化合物としては、特に望ましくは、Ｒ１が炭素数６以上１０以下の置換若しくは未置換のフェニル基を示し、Ｒ２からＲ５がそれぞれ独立に−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ６を示す化合物である。また、Ｒ６は、メチル基又はｎ−ブチル基から選ばれることが望ましい。
一般式（Ａ）で示される化合物は、例えば、グアナミンとホルムアルデヒドとを用いて公知の方法（例えば、日本化学会編、実験化学講座第４版、２８巻、４３０ページ）で合成される。
以下、一般式（Ａ）で示される化合物の具体例として例示化合物：（Ａ）−１から例示化合物：（Ａ）−４２を示すが、本実施形態はこれらに限られるわけではない。また、以下の具体例は単量体であるが、これら単量体を構造単位とする多量体（オリゴマー）であってもよい。尚、以下の例示化合物において、「Ｍｅ」はメチル基を、「Ｂｕ」はブチル基を、「Ｐｈ」はフェニル基をそれぞれ示す。
【００５１】
【化２】
0005981729.tif 000003
【００５２】
【化３】
0005981729.tif 000004
【００５３】
【化４】
0005981729.tif 000005
【００５４】
【化５】
0005981729.tif 000006
【００５５】
また、一般式（Ａ）で示される化合物の市販品としては、例えば、スーパーベッカミン（Ｒ）Ｌ−１４８−５５、スーパーベッカミン（Ｒ）１３−５３５、スーパーベッカミン（Ｒ）Ｌ−１４５−６０、スーパーベッカミン（Ｒ）ＴＤ−１２６（以上ＤＩＣ社製）、ニカラックＢＬ−６０、ニカラックＢＸ−４０００（以上日本カーバイド社製）、などが挙げられる。
また、一般式（Ａ）で示される化合物（多量体を含む）は、合成後又は市販品の購入後、残留触媒の影響を取り除くために、トルエン、キシレン、酢酸エチル、などの適当な溶剤に溶解し、蒸留水、イオン交換水などで洗浄してもよいし、イオン交換樹脂で処理して除去してもよい。
【００５６】
・メラミン化合物
メラミン化合物としては、メラミン骨格（構造）であり、特に下記一般式（Ｂ）で示される化合物及びその多量体の少なくとも１種であることが望ましい。ここで、多量体は、一般式（Ａ）と同様に、一般式（Ｂ）で示される化合物を構造単位として重合されたオリゴマーであり、その重合度は例えば２以上２００以下（望ましくは２以上１００以下）である。なお、一般式（Ｂ）で示される化合物又はその多量体は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。また、前記一般式（Ａ）で示される化合物又はその多量体と併用してもよい。特に、一般式（Ｂ）で示される化合物は、２種以上混合して用いたり、それを構造単位とする多量体（オリゴマー）として用いたりすると、溶剤に対する溶解性が向上する。
【００５７】
【化６】
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【００５８】
一般式（Ｂ）中、Ｒ６からＲ１１はそれぞれ独立に、水素原子、−ＣＨ２−ＯＨ、−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ１２、−Ｏ−Ｒ１２を示し、Ｒ１２は炭素数１以上５以下の分岐してもよいアルキル基を示す。当該アルキル基としてはメチル基、エチル基、ブチル基などが挙げられる。
一般式（Ｂ）で示される化合物は、例えば、メラミンとホルムアルデヒドとを用いて公知の方法で合成される（例えば、実験化学講座第４版、２８巻、４３０ページのメラミン樹脂と同様に合成される）。
以下、一般式（Ｂ）で示される化合物の具体例として例示化合物：（Ｂ）−１から例示化合物：（Ｂ）−８を示すが、本実施形態はこれらに限られるわけではない。また、以下の具体例は、単量体のものを示すが、これらを構造単位とする多量体（オリゴマー）であってもよい。
【００５９】
【化７】
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【００６０】
一般式（Ｂ）で示される化合物の市販品としては、例えば、スーパーメラミＮｏ．９０（日油社製）、スーパーベッカミン（Ｒ）ＴＤ−１３９−６０（ＤＩＣ社製）、ユーバン２０２０（三井化学社製）、スミテックスレジンＭ−３（住友化学工業社製）、ニカラックＭＷ−３０（日本カーバイド社製）、などが挙げられる。
【００６１】
また、一般式（Ｂ）で示される化合物（多量体を含む）は、合成後又は市販品の購入後、残留触媒の影響を取り除くために、トルエン、キシレン、酢酸エチル、などの適当な溶剤に溶解し、蒸留水、イオン交換水などで洗浄してもよいし、イオン交換樹脂で処理して除去してもよい。
【００６２】
・その他含窒素複素環化合物
その他の含窒素複素環化合物としては、前記メラミン化合物及び前記グアナミン化合物のトリアジン環を別の含窒素複素環に置換したものが挙げられる。別の含窒素複素環としては、例えばピロール環、イミダゾール環、ピラゾール環、オキサゾール間、フラザン環、ピペリジン環、ピリジン環、ピラジン環、ピペラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、モルホリン環、ピロリジン環、ピリンジン環、インドリジン環、インドール環、インダゾール環、プリン環、キノリジン環、キノリン環、ジアザナフタレン環、ナフチリジン環、フタラジン環、ナフチリジン環、キノキサリン環、キナゾリン環、シンノリン環、プテリジン環、カルバゾール環、カルボリン環、ペリミジン環、フェナントロリン環、アンチリジン環などが挙げられる。
【００６３】
前記メラミン化合物、前記グアナミン化合物及び前記その他の含窒素複素環化合物は、分子内にイミノ基、メチロール基、アルコキシメチル基のいずれか１種を有するため、コア粒子に含まれる樹脂と縮合反応し得る。
具体的には、例えば、下記反応式で示される縮合反応を生じ得る。
１）  ＞ＮＨ  ＋  ＞ＮＣＨ２ＯＨ  →  ＞ＮＣＨ２Ｎ＜  ＋  Ｈ２Ｏ
２）２＞ＮＣＨ２ＯＨ（酸性下）  →  ＞ＮＣＨ２Ｎ＜  ＋  ＨＣＨＯ  ＋  Ｈ２Ｏ
３）  ＞ＮＣＨ２ＯＨ  ＋  ＮＨ  →  ＞ＮＣＨ２Ｎ＜  ＋  ＋  Ｈ２Ｏ
４）２＞ＮＣＨ２ＯＨ（塩基性下）  →  ＞ＣＨ２ＯＣＨ２Ｎ＜  ＋  Ｈ２Ｏ
５）  ＞ＮＣＨ２ＯＨ  ＋  −ＯＨ（弱酸性下）  →  ＞ＮＣＨ２Ｏ−  ＋  Ｈ２Ｏ
６）  ＞ＮＣＨ２ＯＨ  ＋  −ＣＯＯＨ（弱酸性下）  →  ＞ＮＣＨ２ＯＣＯ−  ＋  Ｈ２Ｏ
７）  ＞ＮＣＨ２ＯＨ  ＋  −ＣＯＮＨ２（弱酸性下）  →  ＞ＮＣＨ２ＮＨＣＯ−  ＋  Ｈ２Ｏ
８）  ＞ＮＣＨ２ＯＲ  ＋  −ＯＨ（酸性下）  →  ＞ＮＣＨ２Ｏ−  ＋  ＲＯＨ
９）  ＞ＮＣＨ２ＯＲ  ＋  −ＣＯＯＨ（酸性下）  →  ＞ＮＣＨ２ＯＣＯ−  ＋  ＲＯＨ
１０）  ＞ＮＣＨ２ＯＲ  ＋  −ＣＯＮＨ２（酸性下）  →  ＞ＮＣＨ２ＮＨＣＯ−  ＋  ＲＯＨ
【００６４】
このような縮合反応を生じ得る含窒素複素環化合物は、例えば、コア粒子の造粒後に加熱などの簡便な操作で、自己縮合反応により樹脂化、又はコア粒子の樹脂との縮合反応により３次元架橋化が実現するので製造の自由度が大きくなるという利点がある。また、ラジカル反応を生じ得る化合物に比べ、コア粒子を造粒する際、高粘度になったり溶解性低下が起こり難いため、溶媒の制約が少ないといった利点がある。さらに、ラジカル反応を生じ得る化合物に比べ、未反応物の増大や反応の不均一性などのなどが起こり難いといった利点もある。
特に、前記メラミン化合物、前記グアナミン化合物及び前記その他の含窒素複素環化合物は、多官能基化が容易でコア粒子の樹脂架橋構造が強固なものとなり易いという利点もある。なお、例えば、ビニル基を多官能化することは、合成条件が複雑・厳密になり高コスト化する場合が多い。
【００６５】
−着色剤−
着色剤としては、有機若しくは無機の顔料や、油溶性染料等が挙げられ、例えば、マグネタイト、フェライト等の磁性紛、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤が挙げられる。具体的には、着色剤としては、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等が代表的なものとして例示される。
【００６６】
着色剤の配合量としては、コア粒子の樹脂に対して１０質量％以上９９質量％以下が望ましく、望ましくは３０質量％以上９９質量％以下である。
【００６７】
−その他の配合材料−
コア粒子には、その他の配合材料を含んでいてもよい。
その他配合材料としては、例えば帯電制御材料、磁性材料が挙げられる。
帯電制御材料としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが使用でき、例えば、セチルピリジルクロライド、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５１、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５３、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１（以上、オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属粒子、各種カップリング剤により表面処理された酸化金属粒子を挙げられる。
【００６８】
磁性材料としては、必要に応じてカラーコートした無機磁性材料や有機磁性材料を使用する。また、透明な磁性材料、特に、透明有機磁性材料は着色顔料の発色を阻害し難く、比重も無機磁性材料に比べて小さく、より望ましい。
着色した磁性材料（カラーコートした材料）として、例えば、特開２００３−１３１４２０公報記載の小径着色磁性粉が挙げられる。核となる磁性粒子と該磁性粒子表面上に積層された着色層とを備えたものが用いられる。そして、着色層としては、顔料等により磁性粉を不透過に着色する等選定して差し支えないが、例えば光干渉薄膜を用いるのが好ましい。この光干渉薄膜とは、ＳｉＯ２やＴｉＯ２等の無彩色材料を光の波長と同等な厚みを有する薄膜にしたものであり、薄膜内の光干渉により光の波長を選択的に反射するものである。
【００６９】
−コア粒子の好適な構成−
以上説明したコア粒子は、コア粒子の樹脂として、１）スチレン−アクリル樹脂、
２）ヒドロキシアルキル‐アンモニウム樹脂、３）アクリル樹脂、を含む構成が特に好適である。
【００７０】
また、以上説明したコア粒子は、含窒素複素環化合物として、一般式（Ｂ）で示されるメラミン化合物、を含む構成が特に好適である。
【００７１】
そして、以上説明したコア粒子は、これらコア粒子の樹脂と含窒素複素環化合物との架橋体を含む構成も特に好適である。
【００７２】
（被覆層）
被覆層は、電気泳動粒子が分散される分散媒に対して溶解する親分散媒部と、電気泳動粒子が分散される分散媒に対して不溶な疎分散媒部と、を有する樹脂（以下、「被覆層の樹脂」と称する）を含む組成物により形成されている。
ここで、被覆層の樹脂の親分散媒部とは、当該親分散媒部を構成する重合成分が分散媒に可溶であることを意味する。そして、分散媒に可溶あるとは、２５℃において、対象物質が分散媒に対して１質量％以上溶解することを意味する。
一方、被覆層の樹脂の疎分散媒部とは、当該疎分散媒部を構成する重合成分が分散媒に不溶であることを意味する。そして、分散媒に不溶であるとは、２５℃において、対象物質が分散媒に対して０．０１質量％以上溶解することを意味する。
【００７３】
なお、被覆層の樹脂は、電気泳動粒子の製法上の観点から、樹脂単独では（つまりコア粒子に被覆する前は）、分散媒に可溶であり、コア粒子に被覆した後において、分散媒に不溶となるように被覆層を構成することがよい。
これを実現する方法としては、例えば、被覆層の樹脂を架橋させる方法、樹脂をコア粒子の表面の結合させる方法、樹脂をコア粒子の表面に多点吸着させる方法が挙げられる。
【００７４】
−被覆層の樹脂−
被覆層の樹脂として具体的には、例えば。シリコーン鎖を持つ重合成分又はアルキル鎖を持つ重合成分と、帯電性基を持つ重合成分と、必要に応じて、他の重合成分と、の共重合体からなる樹脂が挙げられる。
【００７５】
ここで、被覆層は、非架橋の樹脂を含んで構成されていてもよいし、樹脂の架橋体を含んで構成されていてもよい。
つまり、被覆層は、例えば、樹脂を含む組成物で構成されていてもよいし、樹脂を含む組成物の樹脂架橋体で構成されていてもよい。
特に、被覆層は、樹脂架橋体で構成される場合、電気泳動粒子に高い帯電量が付与され、電気泳動粒子の閾値電圧が高くなり易くなる。また、電気泳動粒子における逆極性の粒子の比率が低減も低減され易くなる。
被覆層の樹脂の架橋させる方法としては、樹脂の重合成分として反応性基（架橋性基）を持つ重合成分を重合させ、樹脂を架橋させる方法、樹脂とは別途、架橋剤を添加して、樹脂を架橋させる方法が挙げられる。
【００７６】
・シリコーン鎖を持つ重合成分
シリコーン鎖を持つ重合成分（シリコーン鎖を持つ単量体）としては、例えば、シリコーン鎖を持つマクロモノマーであり、具体的には、例えば、片末端に（メタ）アクリレート基を持ったジメチルシリコーンモノマー（下記構造式１で示されるシリコーン化合物：例えば、チッソ社製：サイラプレーン：ＦＭ−０７１１，ＦＭ−０７２１，ＦＭ−０７２５等、信越化学工業社製：Ｘ−２２−１７４ＤＸ，Ｘ−２２−２４２６，Ｘ−２２−２４７５等）等が挙げられる。
【００７７】
【化８】
0005981729.tif 000009
【００７８】
構造式１中、Ｒ１は、水素原子、又はメチル基を示す。Ｒ１’は、水素原子、又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。ｎは自然数（例えば１以上１０００以下、望ましくは３以上１００以下）、を示す。ｘは１以上３以下の整数を示す。
【００７９】
・アルキル鎖を持つ重合成分
アルキル鎖を持つ重合成分としては、例えば、長鎖アルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。長鎖アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、炭素数４以上のアルキル鎖を持ったものがよく、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
なお、長鎖アルキルとは、例えば、炭素数４以上３０以下程度のアルキル鎖を意味する。
【００８０】
・帯電性基を持つ重合成分
帯電性基を持つ重合成分としては、コア粒子の樹脂の重合成分として説明した帯電性基を持つ重合成分と同様である。
【００８１】
・その他重合成分
その他重合成分としては、帯電性基を持たない重合成分、反応性基を持つ重合成分挙げられる。
帯電性基を持たない重合成分としては、コア粒子の樹脂の重合成分として説明した帯電性基を持たない重合成分と同様である。
【００８２】
反応性基を持つ重合成分としては、例えば、エポキシ基を有するグリシジル（メタ）アクリレート、イソシアネート基を有するイソシアネート系モノマー（例えば、昭和電工：カレンズＡＯＩ（２−イソシアナトエチルアクリラート）、カレンズＭＯＩ（２−イソシアナトエチルメタクリレート））、ブロックされたイソシアネート基を有するイソシアネート系モノマー（例えば、昭和電工：カレンズＭＯＩ−ＢＭ（メタクリル酸２−（０−［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル）、カレンズＭＯＩ−ＢＰ（２−［（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ］エチルメタクリレート））等が挙げられる。
なお、ブロックされたイソシアネート基とは、例えば、イソシアネート基が置換基と反応した状態となっており、イソシアネート基が加熱によって脱離する置換基と反応し状態となっているものである。これにより、イソシアネート基の反応性が抑制され、加熱により置換基が離脱すると反応する状態となる。
このような被覆層の樹脂の重合成分として反応性基を持つ重合成分を用いると、被覆層の樹脂自体が架橋し、被覆層が樹脂架橋体で構成されることとなる。また、被覆層の樹脂の反応性基がコア粒子の表面の官能基と結合した状態で、被覆層がコア粒子に被覆されることなる。
【００８３】
ここで、反応性基を持つ重合成分は、被覆層の樹脂の重合成分として用いる以外に、被覆層の樹脂とは別途、架橋剤として系中に添加して、被覆層の樹脂を架橋させるようにしてもよい。
【００８４】
被覆層の樹脂において、シリコーン鎖を持つ重合成分は、全重合成分（全重合成分）に対して占めるモル比で１モル％以上９０モル％以下が望ましく、より望ましくは５モル％以上５０モル％以下である。
被覆層の樹脂は、帯電性基を持つ重合成分は、全重合成分（全重合成分）に対して占めるモル比で１０モル％以上９９モル％以下が望ましく、より望ましくは５０モル％以上９５モル％以下である。
被覆層の樹脂において、反応性基を持つ重合成分は、全重合成分（全重合成分）に対して占めるモル比で０．１モル％以上５０モル％以下が望ましく、より望ましくは０．５モル％以上３０モル％以下である。
なお、樹脂架橋体を得るための架橋剤の使用量は、例えば、被覆層の樹脂に対して、０．１質量％以上７０質量％以下が望ましく、より望ましくは１質量％以上５０質量％以下である。
【００８５】
被覆層の樹脂の重量平均分子量としては、５００以上１００万以下が望ましく、より望ましくは１０００以上１００万以下である。
【００８６】
−その他配合材料−
被覆層には、その他配合材料を含んでもよい。
その他配合材料としては、例えば、側鎖、主鎖、末端、あるいはそれぞれの組み合わせの部位に官能基を有する変性シリコーンが挙げられる。官能基の種類として、アクリル基、アミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、アルキル基、フェニル基、エステル基、アミド基、エーテル構造基などが挙げられる。
【００８７】
−被覆層の特性−
被覆層は、コア粒子の表面に対する被覆量が、例えば、コア粒子に対して、０．００００１質量％以上５０質量％以下、望ましくは０．０００１質量％以上１０質量％以下である。
【００８８】
−被覆層の好適な構成−
以上説明した被覆層は、被覆層の樹脂として、１）シリコーンマクロマー・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル・ブロックイソシアネート樹脂、２）シリコーンマクロマー・（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル・ブロックイソシアネート樹脂、３）シリコーンマクロマー・（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル・（メタ）アクリル酸フェノキシアルキレングリコール・ブロックイソシアネート樹脂、４）シリコーンマクロマー・（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル・アミノ基含有（メタ）アクリル酸エステル・ブロックイソシアネート樹脂、を含む構成が特に好適である。
【００８９】
（電気泳動粒子の特性）
本実施形態に係る電気泳動粒子の平均粒径（体積平均粒径）は、例えば、０．１μｍ以上１０μｍ以下であるが、用途に応じて選択され、これに限定されない。
平均粒径は、大塚電子株式会社製Ｐｈｏｔａｌ  ＦＰＡＲ−１０００（動的光散乱式粒径分布測定装置）を用いて測定され、ＭＡＲＱＵＡＲＤＴ法により解析が行われる。
【００９０】
（電気泳動粒子の製造方法）
本実施形態に係る電気泳動粒子の製造方法の一例としては、例えば、次の製法が挙げられるが、これに限られるわけではない。
まず、コア粒子の樹脂、含窒素複素環化合物、着色剤、及びその他配合材料を、第１溶媒に混合し、コア粒子の樹脂及び含窒素複素環化合物が溶解した混合液を調製する。
ここで、第１溶媒は、後述する第２溶媒（連続相を形成し得る貧溶媒）中で分散相を形成し得る良溶媒であり、第２溶媒よりも沸点が低く且つ、コア粒子の樹脂及び含窒素複素環化合物を溶解する溶媒から選択する。
第１溶媒としては、例えば、水、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、メタノール、エタノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどが挙げられる。
【００９１】
次に、得られた混合液を、第２溶媒と混合し、攪拌して、第２溶媒を連続相として混合液を乳化させ、乳化液を調製する。
そして、加熱等により、乳化液中の第１溶媒を除去（乾燥）して、コア粒子の樹脂、含窒素複素環化合物を析出させ、これらと共に着色剤及びその他配合材料を含む粒状物として、コア粒子（第２溶媒に分散されたコア粒子）を得る。
ここで、第２溶媒は、分散相となる第１溶媒に対して連続相を形成し得る貧溶媒であり、第１溶媒よりも沸点が高く且つ、コア粒子の樹脂及び含窒素複素環化合物が不溶な溶媒から選択する。
第２溶媒としては、例えば、得られる電気泳動粒子を分散させるための分散媒が挙げられる。
【００９２】
次に、被覆層の樹脂とその他配合材料を、第３溶媒に混合し、被覆層の樹脂が溶解した混合液を調整する。
ここで、第３溶媒も、第２溶媒（連続相を形成し得る貧溶媒）中で分散相を形成し得る良溶媒であり、第２溶媒よりも沸点が低く且つ、被覆層の樹脂を溶解する溶媒から選択する。また、第３溶媒は、コア粒子の樹脂及び含窒素複素環化合物が不溶な溶媒から選択することがよい。
第３溶媒としても、例えば、水、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、メタノール、エタノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどが挙げられる。
【００９３】
次に、得られた混合液を、コア粒子が分散した第２溶媒と混合し、攪拌して、第２溶媒を連続相として混合液を乳化させ、乳化液を調製する。
そして、加熱等により、乳化液中の第３溶媒を除去（乾燥）して、コア粒子の表面に被覆層の樹脂を析出させ、これと共にその他配合材料を含む被覆層をコア粒子の表面に形成する。
その後、コア粒子及び被覆層を樹脂架橋体でする場合、樹脂を架橋化させるための加熱処理を行う。
【００９４】
このようにして、コア粒子の表面に被覆層が形成された電気泳動粒子を得ると共に、これを含む電気泳動粒子分散液が得られる。
ここで、得られた電気泳動粒子分散液に対し、必要に応じて、例えば、分散媒（溶媒）で希釈してもよい。なお、２種以上の電気泳動粒子を含む電気泳動粒子分散液を得るためには、それぞれの分散液を作製した後、これらを混合すればよい。
【００９５】
［電気泳動粒子分散液］
本実施形態に係る電気泳動粒子分散液は、分散媒と、分散媒に分散された電気泳動粒子であって、本実施形態に係る電気泳動粒子と、を備える。
【００９６】
分散媒としては、特に制限はないが、低誘電溶媒（例えば誘電率５．０以下、望ましくは３．０以下）が選択されることがよい。分散媒は、低誘電溶媒以外の溶媒を併用してもよいが、５０体積％以上の低誘電溶媒を含むことがよい。なお、低誘電率の誘電率は、誘電率計（日本ルフト製）により求められる。
低誘電溶媒としては、例えば、パラフィン系炭化水素溶媒、シリコーンオイル、フッ素系液体など石油由来高沸点溶媒が挙げられる。
低誘電溶媒としては、例えば、電気泳動粒子の被覆層の樹脂の重合成分の種類に応じて選択されることがよい。具体的には、例えば、被覆層の樹脂の重合成分としてシリコーン鎖を持つ成分を適用する場合、分散媒としてはシリコーンオイルを選択することがよい。また、被覆層の樹脂の重合成分としてアルキル鎖を持つ成分を適用する場合、分散媒としてはパラフィン系炭化水素溶媒を選択することがよい。
但し、これに限られるわけではなく、例えば、被覆層の樹脂の重合成分としてシリコーン鎖を持つ成分を適用する場合でも、分散媒としてはパラフィン系炭化水素溶媒を選択してもよい。
【００９７】
シリコーンオイルとして具体的には、シロキサン結合に炭化水素基が結合したシリコーンオイル（例えば、ジメチルシリコーンオイル、ジエチルシリコーンオイル、メチルエチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル等）が挙げられる。これらの中も、ジメチルシリコーンが特に望ましい。
【００９８】
パラフィン系炭化水素溶媒としては、炭素数２０以上（沸点８０℃以上）のノルマルパラフィン系炭化水素、イソパラフィン系炭化水素が挙げられるが、安全性、揮発性等の理由から、イソパラフィンを用いることが望ましい。具体的には、シェルゾル７１（シェル石油製）、アイソパーＯ、アイソパーＨ、アイソパーＫ、アイソパーＬ、アイソパーＧ、アイソパーＭ（アイソパーはエクソン社の商品名）やアイピーソルベント（出光石油化学製）等が挙げられる。
【００９９】
本実施形態に係る電気泳動粒子分散液には、必要に応じて、酸、アルカリ、塩、分散剤、分散安定剤、酸化防止や紫外線吸収などを目的とした安定剤、抗菌剤、防腐剤などを添加してもよい。また、本実施形態に係る電気泳動粒子分散液には、帯電制御剤を添加してもよい。
【０１００】
本実施形態に係る電気泳動粒子分散液中の電気泳動粒子の濃度は、表示特性や応答特性あるいはその用途によって種々選択されるが０．１質量％以上３０質量％以下の範囲で選択されることが望ましい。色の異なった粒子を混合する場合にはその粒子総量がこの範囲であると望ましい。
【０１０１】
本実施形態に係る電気泳動粒子分散液は、電気泳動方式の表示媒体、電気泳動方式の調光媒体（調光素子）、液体現像方式電子写真システムの液体トナーなどに利用される。なお、電気泳動方式の表示媒体、電気泳動方式の調光媒体（調光素子）としては、公知である電極（基板）面の対向方向に粒子群を移動させる方式、それとは異なり電極（基板）面に沿った方向に移動させる方式（いわゆるインプレーン型素子）、又はこれらを組み合わせたハイブリッド素子がある。
なお、本実施形態に係る電気泳動粒子分散液において、電気泳動粒子として色や帯電極性の異なる複数種の粒子を混合して使用すれば、カラー表示が実現される。
【０１０２】
［表示媒体、表示装置］
以下、実施形態に係る表示媒体、及び表示装置の一例について説明する。
【０１０３】
図１は、本実施形態に係る表示装置の概略構成図である。図２は、本実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【０１０４】
本実施形態に係る表示装置１０は、その表示媒体１２の分散媒５０と粒子群３４とを含む粒子分散液として、上記本実施形態に係る電気泳動粒子分散液を適用する形態である。つまり、分散媒５０に、粒子群３４として本実施形態に係る電気泳動粒子を分散させた形態である。
【０１０５】
本実施形態に係る表示装置１０は、図１に示すように、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８と、を含んで構成されている。
【０１０６】
表示媒体１２は、画像表示面とされる表示基板２０、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２、これらの基板間を特定間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との基板間を複数のセルに区画する間隙部材２４、各セル内に封入された粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する反射粒子群３６を含んで構成されている。
【０１０７】
上記セルとは、表示基板２０と、背面基板２２と、間隙部材２４と、によって囲まれた領域を示している。このセル中には、分散媒５０が封入されている。粒子群３４は、複数の粒子から構成されており、この分散媒５０中に分散され、セル内に形成された電界強度に応じて表示基板２０と背面基板２２との基板間を反射粒子群３６の間隙を通じて移動する。
【０１０８】
なお、この表示媒体１２に画像を表示したときの各画素に対応するように間隙部材２４を設け、各画素に対応するようにセルを形成することで、表示媒体１２を、画素毎の表示を行うように構成してもよい。
【０１０９】
また、本実施形態では、説明を簡易化するために、１つのセルに注目した図を用いて本実施形態を説明する。以下、各構成について詳細に説明する。
【０１１０】
まず、一対の基板について説明する。
表示基板２０は、支持基板３８上に、表面電極４０及び表面層４２を順に積層した構成となっている。背面基板２２は、支持基板４４上に、背面電極４６及び表面層４８を積層した構成となっている。
【０１１１】
表示基板２０、又は表示基板２０と背面基板２２との双方は、透光性を有している。ここで、本実施形態における透光性とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示している。
【０１１２】
支持基板３８及び支持基板４４の材料としては、ガラスや、プラスチック、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられる。
【０１１３】
表面電極４０及び背面電極４６の材料としては、インジウム、スズ、カドミウム、アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金、銀、銅、ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等が挙げられる。表面電極４０及び背面電極４６は、これらの単層膜、混合膜又は複合膜のいずれであってもよい。表面電極４０及び背面電極４６の厚さは、例えば、１００Å以上２０００Å以下であることがよい。背面電極４６及び表面電極４０は、例えば、マトリックス状、又はストライプ状に形成されていてもよい。
【０１１４】
また、表面電極４０を支持基板３８に埋め込んでもよい。また、背面電極４６を支持基板４４に埋め込んでもよい。この場合、支持基板３８及び支持基板４４の材料を粒子群３４の各粒子の組成等に応じて選択する。
【０１１５】
なお、背面電極４６及び表面電極４０各々を表示基板２０及び背面基板２２と分離させ、表示媒体１２の外部に配置してもよい。
【０１１６】
なお、上記では、表示基板２０と背面基板２２の双方に電極（表面電極４０及び背面電極４６）を備える場合を説明したが、何れか一方にだけ設けるようにして、アクティブマトリクス駆動させるようにしてもよい。
【０１１７】
また、アクティブマトリックス駆動を実施するために、支持基板３８及び支持基板４４は、画素毎にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を備えていてもよい。ＴＦＴは表示基板ではなく背面基板２２に備えることがよい。
【０１１８】
次に、表面層について説明する。
表面層４２及び表面層４８は、表面電極４０及び背面電極４６各々上に形成されている。表面層４２及び表面層４８を構成する材料としては、例えば、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリイミド、エポキシ、ポリイソシアネート、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリブタジエン、ポリメチルメタクリレート、共重合ナイロン、紫外線硬化アクリル樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。
【０１１９】
表面層４２及び表面層４８は、上記樹脂と電荷輸送物質を含んで構成されていてもよく、電荷輸送性を有する自己支持性の樹脂を含んで構成されてもよい。
【０１２０】
次に、間隙部材について説明する。
表示基板２０と背面基板２２との基板間の隙を保持するための間隙部材２４は、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属等で構成される。
【０１２１】
間隙部材２４は表示基板２０及び背面基板２２の何れか一方と一体化されてもよい。この場合には、支持基板３８又は支持基板４４をエッチングするエッチング処理、レーザー加工処理、予め作製した型を使用してプレス加工処理又は印刷処理等を行うことによって作製する。
この場合、間隙部材２４は、表示基板２０側、背面基板２２側のいずれか、又は双方に作製する。
【０１２２】
間隙部材２４は有色でも無色でもよいが、無色透明であることがよく、その場合には、例えば、ポリスチレンやポリエステルやアクリルなどの透明樹脂等で構成される。
【０１２３】
また、粒子状の間隙部材２４もまた透明であることが望ましく、ポリスチレン、ポリエステル又はアクリル等の透明樹脂粒子の他、ガラス粒子も使用される。
なお、「透明」とは、可視光に対して、透過率６０％以上有することを示している。
【０１２４】
次に、反射粒子群について説明する。
反射粒子群３６は、粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する反射粒子から構成され、粒子群３４とは異なる色を表示する反射部材として機能するものである。そして、表示基板２０と背面基板２２との基板間の移動を阻害することなく、移動させる空隙部材としての機能も有している。すなわち、反射粒子群３６の間隙を通って、背面基板２２側から表示基板２０側、又は表示基板２０側から背面基板２２側へ粒子群３４の各粒子は移動される。この反射粒子群３６の色としては、例えば、背景色となるように白色又は黒色を選択することがよいが、その他の色であってもよい。また、反射粒子群３６は、帯電されていない粒子群（つまり電界に応じて移動しない粒子群）であってもよいし、帯電されている粒子群（電界に応じて移動する粒子群）であってもよい。なお、本実施形態では、反射粒子群３６は、帯電されていない粒子群で、白色である場合を説明するが、これに限定されることはない。
【０１２５】
反射粒子群３６の粒子は、例えば、白色顔料（例えば酸化チタン、酸化ケイ素、酸化亜鉛など）を、樹脂（例えばポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ホルムアルデヒド縮合物等）に分散した粒子、又は、樹脂粒子（例えば、ポリスチレン粒子、ポリビニルナフタレン粒子、ビスメラミン粒子等）が挙げられる。また、反射粒子群３６の粒子として、白色以外の粒子を適用する場合、例えば、所望の色の顔料、あるいは染料を内包した前記した樹脂粒子を使用してもよい。顔料や染料は、例えばＲＧＢやＹＭＣ色であれば、印刷インキやカラートナーに使用されている一般的な顔料又は染料が挙げられる。
【０１２６】
反射粒子群３６を基板間へ封入するには、例えば、インクジェット法などにより行う。また、反射粒子群３６を固定化する場合、例えば、反射粒子群３６を封入した後、加熱（及び必要があれば加圧）して、反射粒子群３６の粒子群表層を溶かすことで、粒子間隙を維持させつつ行われる。
【０１２７】
次に、表示媒体のその他構成について説明する。
表示媒体１２におけるセルの大きさとしては、表示媒体１２の解像度と密接な関係にあり、セルが小さいほど高解像度な画像を表示する表示媒体１２を作製することができ、通常、表示媒体１２の表示基板２０の板面方向の長さが１０μｍ以上１ｍｍ以下程度である。
【０１２８】
なお、セル中の全質量に対する粒子群３４の含有量（質量％）としては、所望の色相が得られる濃度であれば特に限定されるものではなく、セルの厚さ（すなわち、表示基板２０と背面基板との基板間の距離）により含有量を調整することが、表示媒体１２としては有効である。即ち、所望の色相を得るために、セルが厚くなるほど含有量は少なくなり、セルが薄くなるほど含有量を多くでき得る。一般的には、０．０１質量％以上５０質量％以下である。
【０１２９】
表示基板２０及び背面基板２２を、間隙部材２４を介して互いに固定するには、ボルトとナットの組み合わせ、クランプ、クリップ、基板固定用の枠等の固定手段を使用する。また、接着剤、熱溶融、超音波接合等の固定手段も使用してもよい。
【０１３０】
このように構成される表示媒体１２は、例えば、画像の保存及び書換えがなされる掲示板、回覧版、電子黒板、広告、看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、及び複写機・プリンタと共用するドキュメントシート等に使用する。
【０１３１】
上記に示したように、本実施形態に係る表示装置１０は、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８とを含んで構成されている（図１参照）。
【０１３２】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電気的に接続されている。なお、本実施形態では、表面電極４０及び背面電極４６の双方が、電圧印加部１６に電気的に接続されている場合を説明するが、表面電極４０及び背面電極４６の一方が、接地されており、他方が電圧印加部１６に接続された構成であってもよい。
【０１３３】
電圧印加部１６は、制御部１８に信号授受されるように接続されている。
【０１３４】
制御部１８は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、装置全体を制御する制御プログラム等の各種プログラムが予め記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、を含むマイクロコンピュータとして構成されていてもよい。
【０１３５】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電圧を印加するための電圧印加装置であり、制御部１８の制御に応じた電圧を表面電極４０及び背面電極４６間に印加する。
【０１３６】
次に、表示装置１０の作用を説明する。この作用は制御部１８の動作に従って説明する。
【０１３７】
ここで、表示媒体１２に封入されている粒子群３４が正極性に帯電されている場合を説明する。また、分散媒５０は透明であり、反射粒子群３６が白色であるものとして説明する。すなわち、本実施形態では、表示媒体１２は、粒子群３４の移動によって、その呈する色を表示し、その背景色として反射粒子群３６による白色を表示する場合を説明する。
なお、下記動作は、説明上、粒子群３４が背面基板２２側へ付着した状態からの動作について説明する。
【０１３８】
まず、電圧を、特定時間、表面電極４０が負極となり背面電極４６が正極となるように印加することを示す動作信号を、電圧印加部１６へ出力する。図２（Ａ）に示す状態から、電極間に印加する電圧を上昇させ、表面電極４０が負極で且つ濃度変動が終了する閾値電圧以上の電圧が印加されると、粒子群３４の凝集力が低減された状態で、正極に帯電している粒子群３４を構成する粒子が表示基板２０側へと移動して、表示基板２０に至る（図２（Ｂ）参照）。
【０１３９】
そして、電極間への印加を終了すると、粒子群３４が表面基板２０側で拘束され、粒子群３４の呈する色が、反射粒子群３６の色としての白色を背景色とし表示基板２０側から視認される表示媒体１２の色として視認される。
【０１４０】
次に、表面電極４０と背面電極４６との電極間に、電圧を、特定時間、表面電極４０が正極となり背面電極４６が負極となるように印加することを示す動作信号を、電圧印加部１６へ出力する。電極間に印加する電圧を上昇させ、表面電極４０が正極で且つ濃度変動が終了する閾値電圧以上の電圧が印加されると、粒子群３４の凝集力が低減された状態で、正極に帯電している粒子群３４を構成する粒子が背面基板２２側へと移動して、背面基板２２に至る（図２（Ａ）参照）。
【０１４１】
そして、電極間への印加を終了すると、粒子群３４が背面基板２２側で拘束される一方で、反射粒子群３６の色としての白色が、表示基板２０側から視認される表示媒体１２の色として視認される。なお、粒子群３４は、反射粒子群３６に隠蔽され、視認され難くなる。
【０１４２】
ここで、電極間への電圧印加時間は、動作中の電圧印加における電圧印加時間を示す情報として、予め制御部１８内の図示を省略するＲＯＭ等のメモリ等に記憶しておけばよい。そして、処理実行のときに、この電圧印加時間を示す情報を読み取るようにすればよい。
【０１４３】
このように、本実施形態に係る表示装置１０では、粒子群３４が表示基板２０又は背面基板２２に到達して、付着・凝集することで表示が行われる。
【０１４４】
なお、上記本実施形態に係る表示媒体１２及び表示装置１０では、表示基板２０に表面電極４０、背面基板２２に背面電極４６を設けて当該電極間（即ち基板間）に電圧を印加して、当該基板間を粒子群３４を移動させて表示させる形態を説明したがこれに限られず、例えば、表示基板２０に表面電極４０を設ける一方で、間隙部材に電極を設けて、当該電極間に電圧を印加して、表示基板２０と間隙部材との間を粒子群３４を移動させて表示させる形態であってもよい。
【０１４５】
また、上記本実施形態に係る表示媒体１２及び表示装置１０では、粒子群３４として１種類（１色）の粒子群を適用した形態を説明したが、これに限られず、帯電極性が異なる又は閾値電圧の異なる組み合わせで、２種類（２色）以上の粒子群を適用した形態であってもよい。
具体的には、例えば、粒子群３４として、正帯電性の第１粒子群、負帯電性の第２粒子群、正帯電性で、第１粒子群の粒子とは閾値電圧が異なり、且つ粒径が大きい第３粒子群を適用した形態が挙げられる。
【実施例】
【０１４６】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。なお、文中、特に断りがない限り、「部」「％」は、「質量部」「質量％」を意味する。
【０１４７】
［実施例１］
コア粒子の樹脂としてスチレン／アクリル系樹脂（「Ｘ−１２０２Ｌ」星光ＰＭＣ社製）４５質量部、含窒素複素環化合物として（Ｂ）−２で示されるメラミン化合物（「ニカラックＭＷ−３９０（三和ケミカル社製）」」５質量部、着色剤としてシアン顔料（「Ｈ５２５Ｆ（山陽色素社製）」）５０質量部に、これら全体が１５質量％となるように水に添加して水分散液を調製した。
次に、得られた水分散液を分散相とし、シリコーンオイル溶液（界面活性剤「ＫＦ−６０２８（信越化学工業社製）」１質量％添加したシリコーンオイル「ＫＦ−９６−２ＣＳ（信越化学工業社製）」）を連続相として、これらを質量比（連続相：分散相）１０：１で混合し、ホモジナイザーで乳化を行って、乳化液を調製した。
次に、得られた乳化液に対して、エバポレーターにより６０℃で６時間乾燥し、乳化液中の水を除去して、コア粒子の分散液を得た。得られたコア粒子は、平均粒径０．６μｍで、Ｃ．Ｖ．値（単分散性を示す指標：Coefficient of Variation：CV［％］＝（σ/D）×100（σ：標準偏差、D：平均粒径））２５％であった。
次に、液中で分散されたコア粒子を、遠心分離機を用いてシリコーンオイルで洗浄し、１質量％のコア粒子分散液を調製した。
【０１４８】
次に、シリコーン鎖を持つ重合成分として「サイラプレーンＦＭ−０７２１（チッソ社製）」と、帯電性基を持つ重合成分として２-(アクリロイルオキシ)エチルトリメチルアンモニウムクロリド（ＡＯＥＴＭＡ）及び２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）と、反応性基（架橋性基）を持つ重合成分としてイソシアネート系モノマー（ブロック化されたイソシアネート基を有するイソシアネート系モノマー「カレンズＭＯＩ−ＢＰ（昭和電工社製）」と、他の重合成分としてＭＭＡ（メタクリル酸メチル）と、の共重合体（モル比は表２に記載）を準備した。これを被覆層の樹脂とした。
次に、この被覆層の樹脂２ｇをＩＰＡ（イソプロピルアルコール）に添加し、ＩＰＡ１０質量％溶液を調整した。
【０１４９】
次に、コア粒子分散液２０ｇに、ＩＰＡ１０質量％溶液２０ｇを添加して、攪拌した後、エバポレーターにより６０℃で１時間乾燥し、コア粒子分散液中のＩＰＡを除去して、被覆層の樹脂をコア粒子の析出させ、コア粒子の表面に被覆層を形成した粒状物を得た。
次に、この粒子分散液を１３０℃で１時間加熱して、コア粒子及び被覆層を構成する樹脂を架橋させた。
【０１５０】
以上の工程を経て、コア粒子の表面に被覆層を形成した電気泳動粒子の分散液を得た。
なお、液中に分散された電気泳動粒子は、遠心分離機を用いてシリコーンオイルで洗浄した。
【０１５１】
［実施例２〜９］
表１及び表２に従って、コア粒子及び被覆層の組成を変更した以外は、実施例１と同様にして電気泳動粒子と共に、その分散液を得た。
但し、実施例５、６では、コア粒子及び被覆層を構成する樹脂を架橋させるための加熱処理を行わなかった。
また、実施例７、８、９では、被覆層の樹脂の重合成分として、シリコーン鎖を持つ成分に代えて、アルキル鎖を持つ成分としてメタクリル酸ステアリル（ＳＭＡ）を使用した。
【０１５２】
［比較例１］
コア粒子の作製において、含窒素含有複素環化合物を配合しない以外は、実施例１と同様にして電気泳動粒子と共に、その分散液を得た。
【０１５３】
［比較例２］
実施例１と同様にしてコア粒子を作製した後、この粒子分散液を１３０℃で１時間加熱して、コア粒子を構成する樹脂を架橋させた。得られた粒子を電気泳動粒子とすると共に、その分散液を得た。
【０１５４】
［比較例３］
コア粒子の作製において、含窒素含有複素環化合物を配合しない以外は、実施例１と同様にして電気泳動粒子と共に、その分散液を得た。
但し、被覆層の樹脂の重合成分として、シリコーン鎖を持つ成分に代えて、アルキル鎖を持つ成分としてメタクリル酸ステアリル（ＳＭＡ）を使用した。また、コア粒子を構成する樹脂の部数を５０質量部とした。
【０１５５】
［評価］
まず、連続相のＫＦ−９６−２ＣＳ中に白粒子が２０質量％、電気泳動粒子（シアン粒子）が１質量％となるように分散液を調製し、これを電気泳動粒子分散液とした。
但し、白粒子は、以下のように作製したものを使用した。
【０１５６】
−白粒子の作製−
サイラプレーンＦＭ−０７２１  ４５質量部、２−ビニルナフタレン４５質量部、シリコーンオイル「ＫＦ−９６−１ＣＳ（信越化学工業社製）」）２４０質量部、過酸化ラウロイル２質量部をフラスコに入れ、撹拌しながら窒素を毎分０．２Ｌの流量でバブリングし脱酸素を行ったあと、７０℃のオイルバスで１０時間加熱し、白色の微粒子の分散液を得た。得られた分散液を遠心沈降させ、上澄み液を捨てＫＦ−９６−２ＣＳを４００ｍｌ加え、超音波照射によって分散状態に戻した。これを３回繰り返し、洗浄およびＫＦ−９６−２ＣＳへの置換を行い、白粒子分散液を得た。
得られた白粒子は平均粒径０．５μｍでＣ．Ｖ．値は１０％であった。
また、この白粒子は±２０Ｖの電界印加で泳動することはなかった。
【０１５７】
次に、得られた電気泳動粒子分散液を、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）電極が形成された一対のガラス基板間（一対のガラス基板間に５０μｍのスペーサ（間隙部材）を介在させたセル内）に封入した素子サンプルを作製した。なお、スペーサ（間隙部材）は、サイトップ（旭硝子社製、ＣＴＬ８０９Ｍ）で一方のガラス基板の電極形成面にスピンコートにて塗布した後、２００℃で４時間加熱を行うことにより形成した。
そして、得られた素子サンプルを用いて、ファンクションジェネレータ（ＮＦ社製電源をＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製ＬａｂＶＩＥＷで駆動）により±１５Ｖの電圧を素子サンプルの電極間に印加し、電流計（ＫＥＩＴＨＬＥＹ社製）および光学測定装置（Ｏｃｅａｎ  Ｏｐｔｉｃｓ社製ＵＳＢ２０００）により電気泳動粒子の帯電量、閾値電圧、逆極性の粒子の存在比率を調べた。具体的には、以下の通りである。
【０１５８】
−帯電量−
電気泳動粒子の帯電量（初期の帯電量）は、０Ｖ−１５Ｖの矩形波を印加し、電流値が一定になった時間までの電荷量を積算して得た。
そして、電気泳動分散液をスクリューバイアルに入れ、６０℃で１週間保管した後、再度、同様にして、電気泳動粒子の帯電量（経時の帯電量）を測定した。
【０１５９】
−閾値電圧−
電気泳動粒子の閾値電圧（初期の閾値電圧）は、０Ｖ−１５Ｖの三角波を０．０５Ｈｚで印加し、光学測定装置による反射率の最大値の９０％のときの電圧を求め、これの電圧を閾値電圧として得た。
そして、電気泳動分散液をスクリューバイアルに入れ、６０℃で１週間保管した後、再度、同様にして、電気泳動粒子の閾値電圧（経時の閾値電圧）を測定した。
【０１６０】
−逆極性粒子存在比率−
電気泳動粒子における逆極性の粒子の存在比率（初期の存在比率）は、光学測定装置で標準試料で白、および暗状態で黒のキャリブレーションを行い測定した。
そして、電気泳動分散液をスクリューバイアルに入れ、６０℃で１週間保管した後、再度、同様にして、電気泳動粒子の逆極性粒子存在比率（経時の逆極性粒子存在比率）を測定した。
【０１６１】
【表１】
0005981729.tif 000010
【０１６２】
【表２】
0005981729.tif 000011
【０１６３】
【表３】
0005981729.tif 000012
【０１６４】
上記結果から、実施例では、比較例に比べ、帯電量、閾値電圧が高くなることがわかる。
実施例では、比較例に比べ、逆極性粒子存在比率が低減されることもわかる。
【０１６５】
なお、表１〜表２中の略称等の詳細は、以下の通りである。
−コア粒子の樹脂−
・Ｘ−１２０２Ｌ：「Ｘ−１２０２Ｌ（星光ＰＭＣ社製）」重量平均分子量２０，０００）
【０１６６】
−含窒素複素環化合物−
・ＭＷ−３９０：（Ｂ）−２で示されるメラミン化合物「ニカラックＭＷ−３９０（三和ケミカル社製）」
【０１６７】
−着色剤−
・Ｈ５２５Ｆ：シアン顔料（「Ｈ５２５Ｆ（山陽色素社製）」）
【０１６８】
−被覆層の樹脂−
・ＦＭ−０７２１：「サイラプレーンＦＭ−０７２１（チッソ社製）」、重量平均分子量Ｍｗ＝５０００、構造式１［Ｒ１＝メチル基、Ｒ１’＝ブチル基、ｎ＝６８、ｘ＝３］
・ＳＭＡ：メタクリル酸ステアリル
・ＭＡＡ：メタクリル酸
・ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート
・ＭＯＩ−ＢＰ：ブロック化されたイソシアネート基を有するイソシアネート系モノマー：２−［（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ］エチルメタクリレート「カレンズＭＯＩ−ＢＰ（昭和電工社製）」
・ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
・ＡＯＥＴＭＡ：２-(アクリロイルオキシ)エチルトリメチルアンモニウムクロリド
【符号の説明】
【０１６９】
１０ 表示装置
１２ 表示媒体
１６ 電圧印加部
１８ 制御部
２０ 表示基板
２２ 背面基板
２４ 間隙部材
３４ 粒子群
３６ 反射粒子群
３８ 支持基板
４０ 表面電極
４２ 表面層
４４ 支持基板
４６ 背面電極
４８ 表面層
５０ 分散媒
【図１】
0005981729.tif 000013
【図２】
0005981729.tif 000014