(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
未硬化のコンクリート又はモルタルへの混入により硬化後のコンクリート又はモルタルを補強するセメント補強材であって、
長さ方向に延びる中空部が形成された短繊維と、前記中空部に充填又は収容された、前記短繊維の材料の密度と異なる密度の密度調整材と、を備え、
前記短繊維は金属製、セラミックス製又は樹脂製、前記密度調整材はセメントペーストであり、
前記短繊維の密度をＲ１（ｇ／ｃｍ３）、内径をＤ１（ｃｍ）、外径をＤ２（ｃｍ）とし、前記密度調整材の密度をＲ２（ｇ／ｃｍ３）、直径をＤ３（ｃｍ）としたとき、次の条件を満足することを特徴とするセメント補強材。
２．３≦（Ｒ１・Ｄ２２＋Ｒ２・Ｄ３２−Ｒ１・Ｄ１２）／Ｄ２２≦２．９
【請求項２】
未硬化のコンクリート又はモルタルへの混入により硬化後のコンクリート又はモルタルを補強するセメント補強材であって、
長さ方向に延びる中空部が形成された短繊維と、前記中空部に充填又は収容された、前記短繊維の材料の密度と異なる密度の密度調整材と、を備え、
前記短繊維は金属製又はセラミックス製、前記密度調整材は溶融ワックスであり、
前記短繊維の密度をＲ１（ｇ／ｃｍ３）、内径をＤ１（ｃｍ）、外径をＤ２（ｃｍ）とし、前記密度調整材の密度をＲ２（ｇ／ｃｍ３）、直径をＤ３（ｃｍ）としたとき、次の条件を満足することを特徴とするセメント補強材。
２．３≦（Ｒ１・Ｄ２２＋Ｒ２・Ｄ３２−Ｒ１・Ｄ１２）／Ｄ２２≦２．９
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンクリート構造物又はモルタル構造物を補強するために使用するセメント補強材に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートやモルタルは土木分野及び建築分野の堅固な構造物の材料として幅広く利用されている。しかしながら、地震による振動又は人為的な振動が加わると、このような構造物にはひび割れが発生しこのひび割れは構造物全体に広がって構造物の耐久性を急激に低下させる。こういったひび割れに対処するためには、構造物の表面に塗装を施したり、シートを貼り付けたりすればよいが、このような対処方法では労力と経費がかかりすぎる。
【０００３】
そこで、例えば覆工用の未硬化のコンクリートやモルタルに長さ数十ｍｍの補強用短繊維であるセメント補強材を混入する方法が採用されている（例えば特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭５８−１８３４３号公報
【特許文献２】特公昭６０−２８７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、エンボス加工が施されているポリオレフィン延伸テープを適宜の長さに切断したセメント補強材を用い、エンボス加工によりコンクリート又はモルタルへのセメント補強材の物理的結合を増加させている。また、特許文献２では、セメント状材料に短く切断したポリビニルアルコール繊維を混入してセメント材料の曲げ強さや衝撃強さを向上させている。
【０００６】
ところで、短繊維状のセメント補強材をコンクリート又はモルタル中に混入すると、補強材が例えば樹脂製であり密度の低いものである場合には、この補強材はコンクリート又はモルタル中で浮上する。反対に補強材が例えば鋼製であり密度の高いものである場合には、この補強材はコンクリート又はモルタル中で沈降する。補強材が浮上したり沈降したりして均一に分散していないコンクリート又はモルタルを例えば打設してコンクリート等構造物を製造すると補強材が構造物全体に行き渡らないので、上側及び下側の一方側だけが補強され、他方側では十分な補強効果を確保できない。また、全体的な補強効果の向上を目的として補強材を多量にコンクリート等に混入すれば、構造物がコスト高となってしまうし、密度の低い補強材の場合には、構造物の表面側に多量の補強材が浮き上がって見栄えが悪くなるおそれもある。また、補強材の密度が大きければ打設時の跳返りが問題となるし、密度の低い補強材を用いて天井を覆工すると、天井表面のひび割れ抑制効果は期待できなくなる。     
【０００７】
したがって、特許文献１や特許文献２の技術のように補強材とコンクリート又はモルタルとの結合強度だけを高めても構造物の補強には限界がある。
【０００８】
そこで本発明は、コンクリートやモルタルに混入した場合に、コンクリート等に均一に分散し、構造物を全体的に安価に補強できるセメント補強材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するための本発明のセメント補強材は、未硬化のコンクリート又はモルタルへの混入により硬化後のコンクリート又はモルタルを補強するセメント補強材であって、長さ方向に延びる中空部が形成された短繊維と、前記中空部に充填又は収容された、前記短繊維又は前記短繊維の材料の密度と異なる密度の密度調整材と、を備えているものである。ここでは、密度が例えば７．９〜８．９ｇ／ｃｍ３である金属製の短繊維を用いる場合には、密度が例えば０．９ｇ／ｃｍ３程度の溶融ワックス又は溶融樹脂といった低密度の密度調整材を用い、補強材の平均密度を金属製短繊維の密度よりも低下させ、コンクリートやモルタル材料の密度に一致させ又は近づける。あるいは、密度が例えば０．９ｇ／ｃｍ３程度である樹脂製の短繊維を用いる場合には、密度が例えば７．９〜８．９ｇ／ｃｍ３の金属製繊維といった高密度の密度調整材を用い、補強材の平均密度を樹脂製短繊維の密度よりも増加させ、やはりコンクリートやモルタル材料の密度に一致させ又は近づける。中空部は長さ方向両端で開口していても長さ方向一端でのみ開口していてもよい。場合によっては中空部の両端が閉塞される。
【００１０】
ところで、セメント補強材は、コンクリート又はモルタル中での均一な分散性とともに、硬化したコンクリート又はモルタルとの強固な結合性を有することが好ましい。ここで、密度調整材としてセメント材料を用いれば、セメント補強材の中空部に充填されたセメント材料の硬化時期と、セメント補強材を混入したコンクリート又はモルタルの硬化時期を容易に一致させることができる。そうすると、コンクリート又はモルタルと中空部内のセメント材料とが同時に硬化して一体化されるので、セメント補強材はコンクリート又はモルタルと強固に結合することとなる。
【００１１】
コンクリートやモルタルのひび割れ抑制効果はセメント補強材の短繊維の引張強度を大きくすることにより向上し、短繊維の引張強度は断面積を大きくすることにより増加する。しかしながら、短繊維の引張強度の増加率は、断面積がある程度の大きさになるとそれ以上断面積を大きくしても低下する。また、短繊維によるひび割れ抑制効果は、コンクリート又はモルタルの単位体積当りのセメント補強材又は短繊維の数量が減少すると低下する傾向にあるので、短繊維の大きさをあまり大きくするのは得策ではない。したがって、「鋼繊維補強コンクリート設計施工マニュアル」（（社）鋼材倶楽部SFRC構造設計施工研究会１９９５年発行）では、補強用短繊維として長さが２５ｍｍ〜６０ｍｍで、直径０．３ｍｍ〜０．８ｍｍのものが指定されている。「鋼繊維補強コンクリート設計施工マニュアル」は補強用鋼製短繊維についてのものであるが、その他の金属製、樹脂製又はセラミックス製短繊維でも同様の寸法のものを用いるのが好ましいと思われる。そして、このような大きさの短繊維の中空部には、液状又はペースト状のセメント材料であって、構造物の覆工用のコンクリートやモルタルのような骨材が混入しているもの、ではないものを用いるのが好ましい。したがって、短繊維の中空部に充填するセメント材料としてはセメントペースト（セメント＋水、セメント＋水＋混和剤）が適している。また、セメント材料として細骨材（砂）を含んだセメントペースト（モルタル）を用いる場合にも、使用する細骨材は、構造物の覆工用のモルタルに使用されているものと比較して小径とするのが好ましい。そして、このような小径の短繊維の中空部にセメントペーストを充填するには、毛細管現象を利用したり、短繊維を減圧室内に収容して減圧室内を真空引きし、真空引きした減圧室内にセメントペーストを引き込んで中空部に充填するといった強制充填方法などを採用することが効果的である。
【００１２】
本発明では、密度調整材としてセメントペースト以外の材料を用いることもできる。例えば、大きい密度の金属製又はセラミックス製短繊維の中空部に、密度調整材として小さい密度の樹脂製繊維を挿入して充填又は収容してもよい。あるいは、すでに述べたように、大きい密度の金属製又はセラミックス製短繊維の中空部に、密度調整材として小さい密度の溶融樹脂又は溶融ワックスを充填又は収容してもよい。反対に、小さい密度の樹脂製短繊維の中空部に、密度調整材として大きい密度の金属製又はセラミックス製繊維を挿入して充填又は収容することもできる。溶融樹脂や溶融ワックスを用いる場合にも、毛細管現象や強制充填方法を利用して溶融樹脂や溶融ワックスを充填又は収容することができる。
【００１３】
構造物の製造材料であるコンクリートやモルタルは、セメントに水を加え、骨材を混入したものであり、製造する構造物の種類や用途に応じてセメント、水及び骨材の配合比は変化するが、（２．６±０．３）ｇ／ｃｍ３の密度に調整されるのが一般的である。したがって、セメント補強材のコンクリート又はモルタル中での良好な分散性を確保するためには、セメント補強材の平均密度をコンクリート又はモルタルの密度である（２．６±０．３）ｇ／ｃｍ３内に収めておくことが効果的である。したがって、短繊維の密度をＲ１（ｇ／ｃｍ３）、内径をＤ１（ｃｍ）、外径をＤ２（ｃｍ）とし、密度調整材の密度をＲ２（ｇ／ｃｍ３）、直径をＤ３（ｃｍ）としたとき、次の条件を満足するようにセメント補強材を構成するのが好ましい。
２．３≦（Ｒ１・Ｄ２２＋Ｒ２・Ｄ３２−Ｒ１・Ｄ１２）／Ｄ２２≦２．９
【００１４】
なお、大きい密度の金属製又はセラミックス製短繊維を用いる場合には、中空部を、短繊維の長さ方向両端部で閉塞するように形成し、この中空部に空気又は不活性ガスを封入しておくこともできる。そして、この場合のセメント補強材は、短繊維の密度をＲ１（ｇ／ｃｍ３）、内径をＤ１（ｃｍ）、外径をＤ２（ｃｍ）としたとき、次の条件を満足することが好ましい。
２．３≦（Ｒ１・Ｄ２２−Ｒ１・Ｄ１２）／Ｄ２２≦２．９
【００１５】
また、本発明のコンクリート又はモルタルの補強方法は、コンクリート又はモルタルの補強方法であって、少なくとも長さ方向一端が開口している長さ方向に延びる中空部が形成された短繊維を準備する繊維準備工程と、前記短繊維の前記中空部に前記短繊維の密度と異なる密度の液状又はペースト状の密度調整材を充填又は収容してセメント補強材を構成する構成工程と、構成したセメント補強材を未硬化の構造物用材料であるコンクリート又はモルタル中に混入し、硬化したこのコンクリート又はモルタルを補強する補強工程と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、短繊維製セメント補強材の密度をコンクリート又はモルタルの密度に対応させるようにしているので、優れた補強強度を発揮できるセメント補強材及びコンクリート又はモルタルの補強方法が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る第１のセメント補強材を示す図である。
【図２】第１のセメント補強材の製造方法を示す図である。
【図３】本発明に係る第２のセメント補強材を示す図である。
【図４】第２のセメント補強材の製造方法を示す図である。
【図５】本発明に係る第３のセメント補強材を示す図である。
【図６】第３のセメント補強材の製造方法を示す図である。
【図７】本発明に係る第４のセメント補強材を示す図である。
【図８】第４のセメント補強材の製造方法を示す図である。
【図９】本発明に係る第５のセメント補強材を示す図である。
【図１０】第５のセメント補強材の製造方法を説明する概念図である。
【図１１】本発明に係る第６のセメント補強材を示す図である。
【図１２】第６のセメント補強材の製造方法を説明する概念図である。
【図１３】本発明に係る第７のセメント補強材を示す図である。
【図１４】第７のセメント補強材の製造方法を説明する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１９】
図１は本発明に係る第１のセメント補強材を示す図、図２は第１のセメント補強材の製造方法を示す図である。
【００２０】
第１のセメント補強材１は、ポリエチレン製短繊維３の長さ方向一端で開口し、長さ方向他端で閉塞（符号４参照）している長さ方向に延びた中空部５にセメントペースト７を充填して構成されている。このような第１のセメント補強材１を製造するには、例えば３ｃｍに切断された片側開口のポリエチレン製短繊維３を減圧室９内に収容し、この減圧室９内を真空引きして減圧してから(図２ａ)、減圧状態を保持した減圧室９内にセメントペース７を引き込み、ポリエチレン製短繊維３の中空部５に充填する（図２ｂ）。なお、第１のセメント補強材１（ポリエチレン製短繊維３）の表面に凹凸加工を施し、コンクリート又はモルタルとの結合強度を向上させてもよい。ポリエチレン製短繊維３としては、内径０．０７５ｃｍ、外径０．０８ｃｍ、密度０．９ｇ／ｃｍ３のものを使用し、セメントペースト７としては密度２．６ｇ／ｃｍ３のものを使用する。この第１のセメント補強材１の平均密度は、他端側の閉塞部の質量は無視できるので、（０．９×０．０８２＋２．６×０．０７５２−０．９×０．０７５２）／０．０８２＝２．３ｇ／ｃｍ３（小数点第２位以下切り捨て）となる。
【００２１】
図３は本発明に係る第２のセメント補強材を示す図、図４は第２のセメント補強材の製造方法を示す図である。
【００２２】
第２のセメント補強材１１は、ポリエチレン製短繊維１３の長さ方向に貫通した中空部１５にセメントペースト７を充填して構成されている。このような第２のセメント補強材１１を製造するには、例えば３ｃｍに切断されたポリエチレン製短繊維１３をセメントペースト７が入れられた容器１７内に投入する。そうすると、毛細管現象によりこのセメントペースト７が中空部１５内に入り込み充填される(図４)。なお、第２のセメント補強材１１（ポリエチレン製短繊維１３）の表面に凹凸加工を施し、コンクリート又はモルタルとの結合強度を向上させてもよい。ポリエチレン製短繊維１３としては、内径０．０１ｃｍ、外径０．０１１ｃｍ、密度０．９ｇ／ｃｍ３のものを使用し、セメントペースト７としては密度２．６ｇ／ｃｍ３のものを使用する。この第２のセメント補強材１１の平均密度は、（０．９×０．０１１２＋２．６×０．０１２−０．９×０．０１２）／０．０１１２＝２．３ｇ／ｃｍ３（小数点第２位以下切り捨て）となる。
【００２３】
第１のセメント補強材１、第２のセメント補強材１１は、粗骨材、細骨材、早強ポルトランドセメント及び水を順次コンクリートミキサーに投入し混練することにより密度２．３ｇ／ｃｍ３乃至２．９ｇ／ｃｍ３に調整した建造物コンクリート材料中に混入すると均一に分散し、また、充填されたセメントペースト７とコンクリート材料の硬化時期を一致させることにより、第１のセメント補強材１、第２のセメント補強材１１と硬化したコンクリート材料との結合強度が増加する。
【００２４】
ここでは、第１のセメント補強材１の短繊維３、第２のセメント補強材１１の短繊維１３の材料としてポリエチレンを用いたが、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアセタール、ビニロン、ＰＥＴ、アラミド、アクリル、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリイミド、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などのその他の樹脂材料を使用することもできる。
【００２５】
図５は本発明に係る第３のセメント補強材を示す図、図６は第３のセメント補強材の製造方法を示す図である。
【００２６】
第３のセメント補強材１９は、鋼製短繊維２１の長さ方向一端で開口し、長さ方向他端で閉塞（符号２２参照）している長さ方向に延びた中空部２３に溶融ワックス２５を充填して構成されている。このような第３のセメント補強材１９を製造するには、例えば３ｃｍに切断された片側開口の鋼製短繊維２１を減圧室９内に収容し、この減圧室９内を真空引きして減圧してから(図６ａ)、減圧状態を保持した減圧室９内に溶融ワックス２５を引き込み、鋼製短繊維２１の中空部２３に充填する（図６ｂ）。なお、第３のセメント補強材１９（鋼製短繊維２１）の表面に凹凸加工を施し、コンクリート又はモルタルとの結合強度を向上させてもよい。鋼製短繊維２１としては、内径０．０７ｃｍ、外径０．０８ｃｍ、密度７．９ｇ／ｃｍ３のものを使用し、溶融ワックス２５としては密度０．９ｇ／ｃｍ３のものを使用する。この第３のセメント補強材１９の平均密度は、他端側の閉塞部の質量は無視できるので、（７．９×０．０８２＋０．９×０．０７２−７．９×０．０７２）／０．０８２＝２．５ｇ／ｃｍ３（小数点第２位以下切り捨て）となる。
【００２７】
図７は本発明に係る第４のセメント補強材を示す図、図８は第４のセメント補強材の製造方法を示す図である。
【００２８】
第４のセメント補強材２７は鋼製短繊維２９の長さ方向に貫通した中空部３１に溶融ワックス２５を充填して構成されている。このような第４のセメント補強材２７を製造するには、例えば３ｃｍに切断された鋼製短繊維２９を溶融ワックス２５が入れられた容器３３内に投入する。そうすると、毛細管現象によりこの溶融ワックス２５が中空部３１内に入り込み充填される(図８)。なお、第４のセメント補強材２７（鋼製短繊維２９）の表面に凹凸加工を施し、コンクリート又はモルタルとの結合強度を向上させてもよい。鋼製短繊維２９としては、内径０．０１２ｃｍ、外径０．０１４ｃｍ、密度７．９ｇ／ｃｍ３のものを使用し、溶融ワックス２５としては密度０．９ｇ／ｃｍ３のものを使用する。この第４のセメント補強材２７の平均密度は、（７．９×０．０１４２＋０．９×０．０１２２−７．９×０．０１２２）／０．０１４２＝２．７ｇ／ｃｍ３（小数点第２位以下切り捨て）となる。
【００２９】
ここでは、第３のセメント補強材１９、第４のセメント補強材２７に鋼製の短繊維２１、２９を用いたが、ステンレス、銅、しんちゅうなどのその他の金属材料やジルコニア、アルミナなどのセラミックス材料を用いることもできる。また、密度調整材として溶融ワックス２５を用いたが、溶融樹脂を用いることもできる。溶融樹脂としては、ポリエチレンを用いることができる。
【００３０】
なお、片側開口の中空部の形成は、短繊維を長い繊維から切断するときに、例えば加熱カッタと非加熱カッタを交互に用いることにより行うことができる。加熱カッタは短繊維の長さ方向他端側の切断口を溶融して閉塞する。
【００３１】
図９は本発明に係る第５のセメント補強材を示す図、図１０は第５のセメント補強材の製造方法を示す図である。
【００３２】
第５のセメント補強材３５はポリエチレン製短繊維３７の長さ方向に貫通した中空部３９に鋼製繊維４１を挿入し充填して構成されている。このような第５のセメント補強材３５を製造するには、まず、大きな内径のポリエチレン製繊維管４３内に小径の鋼製繊維４５を挿入しながらポリエチレン製繊維管４３及び鋼製繊維４５を繰り出し、このポリエチレン製繊維管４３を高温槽４７（例えば２５０度の加熱層）内に通してポリエチレン製繊維管４３を熱収縮させ鋼製繊維４５に密着させる。このようにして鋼製繊維４５と一体化されたポリエチレン製繊維管４３を適当な長さ（例えば３ｃｍ）にカッタ４９で切断して図９に示す第５のセメント補強材３５を構成する。なお、第５のセメント補強材３５（ポリエチレン製短繊維３７）の表面に凹凸加工を施し、コンクリート材料との結合強度を向上させてもよい。ポリエチレン製繊維管４３としては、内径０．０５ｃｍ、外径０．０８ｃｍ、密度０．９ｇ／ｃｍ３のものを使用し、鋼製繊維４５としては直径０．０４ｃｍ、密度７．９ｇ／ｃｍ３のものを使用する。この第５のセメント補強材３５の平均密度は、熱収縮によるポリエチレン製繊維管４３の外径の変化は無視できるので、（０．９×０．０８２＋７．９×０．０４２−０．９×０．０４２）／０．０８２＝２．６ｇ／ｃｍ３（小数点第２位以下切り捨て）となる。ここでは、第５のセメント補強材３５の短繊維３７の材料としてポリエチレンを用いたが、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアセタール、ビニロン、ＰＥＴ、アラミド、アクリル、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリイミド、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などのその他の樹脂材料を使用することもできる。また、第５のセメント補強材３５の密度調整材として鋼製のものを用いているが、ステンレス、銅、しんちゅうなどのその他の金属材料やジルコニア、アルミナなどのセラミックス材料を用いることもできる。
【００３３】
図１１は本発明に係る第６のセメント補強材を示す図、図１２は第６のセメント補強材の製造方法を示す図である。
【００３４】
第６のセメント補強材５１は鋼製短繊維５３の長さ方向に貫通した中空部５５にポリエチレン製繊維５７を挿入し充填して構成されている。このような第６のセメント補強材５１を製造するには、鋼製繊維管５９内にポリエチレン製繊維６１を挿入しながら鋼製繊維管５９及びポリエチレン製繊維６１を繰り出し、適当な長さ（例えば３ｃｍ）にカッタ６３で切断して図１１に示す第６のセメント補強材５１を構成する。なお、第６のセメント補強材５１（鋼製短繊維５３）の表面に凹凸加工を施し、コンクリート材料との結合強度を向上させてもよい。鋼製繊維管５９としては、内径０．０７ｃｍ、外径０．０８ｃｍ、密度７．９ｇ／ｃｍ３のものを使用し、ポリエチレン製繊維６１としては外径０．０６５ｃｍ、密度０．９ｇ／ｃｍ３のものを使用する。この第６のセメント補強材５１の平均密度は、（７．９×０．０８２＋０．９×０．０６５２−７．９×０．０７２）／０．０８２＝２．４ｇ／ｃｍ３（小数点第２位以下切り捨て）となる。ここでは、鋼製の短繊維５３を用いているが、第６のセメント補強材５１の短繊維５３の材料としてステンレス、銅、しんちゅうなどのその他の金属材料やジルコニア、アルミナなどのセラミックス材料を用いることもできる。また、密度調整材としてポリエチレンを用いたが、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアセタール、ビニロン、ＰＥＴ、アラミド、アクリル、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリイミド、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などのその他の樹脂材料を使用することもできる。
【００３５】
図１３は本発明に係る第７のセメント補強材を示す図、図１４は第７のセメント補強材の製造方法を説明する概念図である。
【００３６】
第７のセメント補強材６５は鋼製短繊維６７の長さ方向に延びる中空部６９が両端部で閉塞され（符号７１参照）、この中空部６９内に空気又は不活性ガスが封入されているものである。第７のセメント補強材６５を製造するには、長さ方向に貫通している中空部７３を有する鋼製繊維管７５を、空気又は不活性ガス雰囲気内で繰り出し、適当な長さ（例えば３ｃｍ）に切断して図１３に示す第７のセメント補強材６５を構成する（切断個所７７参照）。切断を加熱カッタ７９で行い、両端の切断口を切断時に溶融して閉塞することにより、鋼製短繊維６７の中空部６９の両端が閉塞された第７のセメント補強材６５を得ることができる。なお、第７のセメント補強材６５（鋼製短繊維６７）の表面に凹凸加工を施し、コンクリート材料との結合強度を向上させてもよい。鋼製繊維管７５としては、内径０．０６５ｃｍ、外径０．０８ｃｍ、密度７．９ｇ／ｃｍ３のものを使用する。この第７のセメント補強材６５の平均密度は、両端側の閉塞部の質量は無視できるので、（７．９×０．０８２−７．９×０．０６５２）／０．０８２＝２．６ｇ／ｃｍ３（小数点第２位以下切り捨て）となる。
【００３７】
第１乃至第７のセメント補強材１、１１、１９、２７、３５、５１、６５は、より具体的には、例えば、粗骨材（表乾比重２．６６）３８９部  細骨材（表乾比重２．６６）３８９部、早強ポルトランドセメント（密度３．０５ｇ／ｃｍ３）１５部、水７．５部を順次コンクリートミキサーに投入し、３分間混錬した、密度２．３ｇ／ｃｍ３乃至２．９ｇ／ｃｍ３のものに投入して、優れた補強効果を発揮するものである。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、コンクリート又はモルタル建造物の補強材として使用できる。
【符号の説明】
【００３９】
１                                      第１のセメント補強材
３、１３、２１、２９、３７、５３、６７  短繊維
５、１５、２３、３１、３９、５５、６９  中空部
７                                      セメントペースト（密度調整材）
１１                                    第２のセメント補強材
１９                                    第３のセメント補強材
２５                                    溶融ワックス（密度調整材）
２７                                    第４のセメント補強材
３５                                    第５のセメント補強材
４１                                    鋼製繊維（密度調整材）
５１                                    第６のセメント補強材
５７                                    ポリエチレン製繊維（密度調整材）
６５                                    第７のセメント補強材
【図１】
0005939567.tif 000002
【図２】
0005939567.tif 000003
【図３】
0005939567.tif 000004
【図４】
0005939567.tif 000005
【図５】
0005939567.tif 000006
【図６】
0005939567.tif 000007
【図７】
0005939567.tif 000008
【図８】
0005939567.tif 000009
【図９】
0005939567.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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