(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空港（１０２）において使用されるように構成されているネットワークデータ処理システム（１０６）と、
任意の数のポリシー（１２２）を、前記空港（１０２）の脅威レベル（１２９）に応じて管理するように構成されているポリシーマネージャ（１２４）と、
前記ネットワークデータ処理システム（１０６）上で実行されるように構成され、前記任意の数のポリシー（１２２）を、前記ネットワークデータ処理システム（１０６）上で実装するように構成されている任意の数のエージェント（１２６）と、
を備え、
前記ポリシーマネージャ（１２４）はさらに、前記空港（１０２）の前記脅威レベル（１２９）の変化を特定し、前記空港（１０２）の前記脅威レベル（１２９）の変化の特定に応じて、前記任意の数のポリシー（１２２）を更新するように構成されている、装置。
【請求項２】
入力（１２８）を受信して、前記任意の数のポリシー（１２２）を作成するように構成されているポリシー指定手段（１２３）をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記任意の数のエージェント（１２６）の中のあるエージェント（１３９）は、前記任意の数のポリシー（１２２）を、前記エージェント（１３９）が配置されている前記ネットワークデータ処理システム（１０６）内のデータ処理システム（１１０）に対して強制的に適用するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ポリシーマネージャ（１２４）は、前記空港（１０２）の前記脅威レベル（１２９）を特定すると、前記ネットワークデータ処理システム（１０６）において強制的に適用されるポリシーグループ（１３５）を選択して、前記ポリシーグループ（１３５）の強制適用を開始するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ポリシーマネージャ（１２４）はさらに、前記ネットワークデータ処理システム（１０６）に関する任意の数の有害イベント（１４０）を特定し、前記任意の数の有害イベント（１４０）に応じてとるべき任意の数の処置（１４２）を特定するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ポリシー指定手段（１２３）はさらに、前記空港（１０２）の前記脅威レベル（１２９）を特定するために使用される情報（１２７）を特定するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記任意の数のポリシー（１２２）を前記ネットワークデータ処理システム（１０６）上で実装する際に、前記任意の数のエージェント（１２６）は、航空機（１０４）に搭載されているデータ処理システムとの通信を管理するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
空港（１０２）のネットワークデータ処理システム（１０６）と、
任意の数のポリシー（１２２）を管理して、前記空港（１０２）の航空機（１０４）に搭載されている任意の数のデータ処理システム（１１８）と通信するように構成されているポリシーマネージャ（１２４）と、
前記ネットワークデータ処理システム（１０６）上で実行されるように構成され、前記任意の数のポリシー（１２２）を実装して、前記任意の数のデータ処理システム（１１８）と通信するように構成されている任意の数のエージェント（１２６）と、
を備え、
前記ポリシーマネージャ（１２４）は、前記任意の数のポリシー（１２２）を、前記空港（１０２）の脅威レベル（１２９）に応じて管理するように構成されており、さらに前記空港（１０２）の前記脅威レベル（１２９）の変化を特定し、前記空港（１０２）の前記脅威レベル（１２９）の変化の特定に応じて、前記任意の数のポリシー（１２２）を更新するように構成されており、
前記任意の数のエージェント（１２６）は、前記任意の数のポリシー（１２２）を前記ネットワークデータ処理システム（１０６）上で実装するように構成されている、航空機通信システム。
【請求項９】
前記任意の数のエージェント（１２６）は、前記任意の数のポリシー（１２２）のうち、前記任意の数のデータ処理システム（１１８）との通信に使用する通信リンク（１１７）を指定する１つのポリシーを実装するように構成されている、請求項８に記載の航空機通信システム。
【請求項１０】
空港（１０２）のネットワークセキュリティを管理する方法であって、
前記空港（１０２）の脅威レベル（１２９）を特定（８００）すると、前記空港（１０２）のネットワークデータ処理システム（１０６）についての任意の数のポリシー（１２２）を、装置のポリシーマネージャ（１２４）にて、前記空港（１０２）に関して特定された前記脅威レベル（１２９）に応じて特定するステップ（８０２）と、
前記装置の任意の数のエージェント（１２６）の１つにて、前記ネットワークデータ処理システム（１０６）における前記任意の数のポリシー（１２２）の強制適用を開始するステップ（８０４）と、
前記ポリシーマネージャ（１２４）にて、前記空港（１０２）の前記脅威レベル（１２９）の変化を特定するステップと、
前記ポリシーマネージャ（１２４）にて、前記空港（１０２）の前記脅威レベル（１２９）の変化の特定に応じて、前記任意の数のポリシー（１２２）を更新するステップと、
を含む方法。
【請求項１１】
前記開始するステップ（８０４）は、
前記ポリシーマネージャ（１２４）から前記任意の数のポリシー（１３５）を前記エージェント（１２６）に送信するステップと、
前記エージェント（１２６）により、前記任意の数のポリシー（１３５）を、前記エージェント（１２６）が配置されている前記ネットワークデータ処理システム（１０６）のデータ処理システムに対して強制的に適用するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は概して、セキュリティに関するものであり、特に空港におけるセキュリティに関するものである。さらに詳細には、本開示は、ネットワークを利用することができる空港におけるサイバーセキュリティを管理する方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空港は、旅行者が航空機に搭乗し、そして航空機から降機する場所である。空港セキュリティは、空港及び航空機を空港の旅行者の安全を損なう、または減じる虞のある不正行為から保護するために用いられる技術及び方法を含む。空港セキュリティでは、人物が不正な物を空港内に、または航空機に持ち込むのを防止することに注目してきた。これまでのところ、空港セキュリティでは、物理的な物に注目してきた。
【０００３】
新規の技術が航空機及び空港に導入されると、所望のセキュリティレベルを確保することが、益々非常に困難な解決課題になっている。例えば、航空機内で、機内ネットワーク環境「イーエネイブルド（ｅ−ｅｎａｂｌｅｄ）」が実現される場合、空港は、ネットワークを取り入れてこれらの機種の航空機との通信を容易にするように構築される必要がある、または機能向上させる必要がある。これらのネットワークにより、空港、航空会社、及び他の事業体は、情報を、空港に位置する航空機との間で授受することができる。
【０００４】
これらの種類の通信により、スケジューリング、航空機メンテナンス、他の運航効率、乗客の快適性、及び他の機能を向上させることができる。
【０００５】
ネットワークの利用、及び航空機との通信では、サイバーセキュリティが、空港及び航空機ユーザに関する注目事項となっている。例えば、無線通信へのアクセスが容易であると、これらのネットワークへの権限のないリモートアクセスが可能になる。無線通信は、不正人物が、航空機内で、そして空港の異なるシステム上でデータを不正に操作する、コピーする、消去する、またはその他として、データに不正にアクセスする手段を提供する虞がある。
【０００６】
従って、上に説明した種々の問題のうちの少なくとも幾つかの問題だけでなく、起こり得る他の問題を解決する方法及び装置を有することができれば有利である。
【発明の概要】
【０００７】
１つの有利な実施形態では、装置は、ネットワークデータ処理システムと、ポリシーマネージャと、そして任意の数のエージェントと、を備える。前記ネットワークデータ処理システムは、空港において使用されるように構成される。前記ポリシーマネージャは、任意の数のポリシーを、前記空港の脅威レベルに応じて管理するように構成される。前記任意の数のエージェントは、前記ネットワークデータ処理システム上で実行されるように構成され、かつ前記任意の数のポリシーを、前記ネットワークデータ処理システム上で実行するように構成される。
【０００８】
別の有利な実施形態では、航空機通信システムは、空港のネットワークデータ処理システムと、ポリシーマネージャと、そして任意の数のエージェントと、を備える。前記ポリシーマネージャは、任意の数のポリシーを管理して、前記空港の航空機に搭載される任意の数のデータ処理システムと通信するように構成される。前記任意の数のエージェントは、前記ネットワークデータ処理システム上で実行されるように構成され、かつ前記任意の数のポリシーを実行して、前記任意の数のデータ処理システムと通信するように構成される。
【０００９】
さらに別の有利な実施形態では、空港のネットワークセキュリティを管理する方法が提供される。前記空港の脅威レベルを特定すると、ネットワークデータ処理システムについての任意の数のポリシーを前記空港において、前記空港に関して特定される前記脅威レベルに応じて特定する。前記任意の数のポリシーの強制適用を、前記ネットワークデータ処理システムにおいて開始する。
【００１０】
特徴、機能、及び利点は、本開示の種々の実施形態において個別に実現することができる、またはさらに他の実施形態において組み合わせることができ、これらの実施形態では、更なる詳細は、次の説明、及び以下の図面を参照することにより理解することができる。
【００１１】
これらの有利な実施形態に固有と考えられる新規の特徴は、添付の請求項に開示される。しかしながら、これらの有利な実施形態だけでなく、これらの有利な実施形態の好適な使用形態、さらに別の目的、及び利点は、本開示の有利な実施形態に関する以下の詳細な説明を参照しながら、添付の図面と併せて一読することにより最も深く理解される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、有利な実施形態による空港環境の図である。
【図２】図２は、有利な実施形態によるポリシー群を作成するために使用される入力の図である。
【図３】図３は、有利な実施形態による異なる種類のポリシーの図である。
【図４】図４は、有利な実施形態による空港環境のユーザドメイン群の図である。
【図５】図５は、有利な実施形態によるデータ処理システムの図である。
【図６】図６は、有利な実施形態による異なる脅威レベルを特定するテーブルの図である。
【図７】図７は、有利な実施形態による空港環境の図である。
【図８】図８は、有利な実施形態による空港のネットワークセキュリティを管理するプロセスのフローチャートの図である。
【図９】図９は、有利な実施形態による空港のネットワークセキュリティを管理するプロセスのフローチャートの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
異なる有利な実施形態では、任意の数の異なる注意事項を認識し、そして考慮に入れる。例えば、異なる有利な実施形態では、空港に関する現在のセキュリティシステム及び規制では、物理的なセキュリティ問題しか考慮に入れていないことを認識し、そして考慮に入れる。例えば、異なる有利な実施形態では、アメリカ運輸保安局（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ：ＴＳＡ）及び米国連邦航空局（Ｆｅｄｅｒａｌ  Ａｖｉａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ：ＦＡＡ）が現在、航空機の運航に関する、そして空港内及び空港近傍で行なわれる行為に関する規則及び規制を定めていることを認識し、そして考慮に入れる。
【００１４】
異なる有利な実施形態では、現在の規制が、空港環境において使用されるネットワークに関するセキュリティ問題を予測していないか、または考慮に入れていないことを認識し、そして考慮に入れる。さらに、異なる有利な実施形態では、ネットワークデータ処理システムに関して現在使用されているセキュリティシステムが、これらの種類の環境に関する問題を考慮に入れていないことを認識し、そして考慮に入れる。例えば、異なる有利な実施形態では、現在使用されているセキュリティシステムが、脅威レベルの変化、及びこれらの変化が空港におけるネットワークの使用に影響を及ぼす過程を考慮に入れていないことを認識し、そして考慮に入れる。
【００１５】
従って、異なる有利な実施形態は、空港におけるネットワークセキュリティを管理する装置を提供する。１つの有利な実施形態では、装置は、ネットワークデータ処理システムと、ポリシーマネージャと、そして任意の数のエージェントと、を備える。ネットワークデータ処理システムは、空港において使用されるように構成される。ポリシーマネージャは、ポリシーグループを、空港の脅威レベルに応じて管理するように構成される。任意の数のエージェントは、ネットワークデータ処理システム上で実行されるように構成され、そしてポリシーグループをネットワークデータ処理システムに適用するように構成される。
【００１６】
次に、図１を参照するに、空港環境の図が有利な実施形態に従って描かれている。空港環境１００は、異なる有利な実施形態を実現することができる環境の一例である。この例示的な例では、空港環境１００は空港１０２を含む。これらの例では、航空機１０４は航空機１０４の運航中に、空港１０２に駐機する、空港１０２を地上走行する、空港１０２から離陸する、そして空港１０２に着陸することができる。
【００１７】
これらの例示的な例では、空港環境１００はネットワークデータ処理システム１０６を含む。ネットワークデータ処理システム１０６は、ネットワーク１０８と、そしてデータ処理システム群１１０と、を備える。データ処理システム群１１０はネットワーク１０８に接続される。データ処理システム群１１０はプロセッサユニット群を有するハードウェアデバイス群であるか、またはデータを処理するように構成される他のハードウェアである。データ処理システム群１１０は、コンピュータ、ラップトップコンピュータ、携帯情報端末、タブレットコンピュータ、携帯電話機、及び他の適切な種類のデータ処理システム群のうちの少なくとも１つを含む。
【００１８】
本明細書において、列挙されたアイテムと共に使用する「〜のうちの少なくとも１つの」という表現は、列挙されたアイテムのうちの一又は複数からなる様々な組み合わせが使用可能であり、且つ列挙された各アイテムが１つだけあればよいことを意味する。例えば、「アイテムＡ、アイテムＢ、及びアイテムＣのうちの少なくとも１つ」は、例えば、限定しないが、「アイテムＡ」、又は「アイテムＡとアイテムＢ」を含む。この例は、「アイテムＡとアイテムＢとアイテムＣ」、又は「アイテムＢとアイテムＣ」も含む。他の例として、「〜のうちの少なくとも１つ」は、例えば、限定しないが、「２個のアイテムＡと１個のアイテムＢと１０個のアイテムＣ」、「４個のアイテムＢと７個のアイテムＣ」、並びに他の適切な組み合わせを含む。
【００１９】
さらに、航空機１０４は、機内ネットワーク環境「イーエネイブルド（ｅ−ｅｎａｂｌｅｄ）」が実現される航空機１１２の形態を採ることができる。航空機１０４が、「イーエネイブルド（ｅ−ｅｎａｂｌｅｄ）」が実現される航空機１１２の形態を採る場合、航空機１０４は、これらの例示的な例では、空港１０２のネットワークデータ処理システム１０６と通信するように構成される。「イーエネイブルド（ｅ−ｅｎａｂｌｅｄ）」が実現される航空機１１２は、ネットワークデータ処理システム１１４を有する。ネットワークデータ処理システム１１４は、ネットワーク１１６と、そして任意の数のデータ処理システム１１８と、を備える。本明細書において使用されるように、「任意の数の」とは、アイテム群を指して使用される場合に、１つ以上のアイテムを意味する。例えば、任意の数のデータ処理システム１１８は、１つ以上のデータ処理システムとすることができる。
【００２０】
任意の数のデータ処理システム１１８は、コンピュータ、回線交換可能ユニット、または他の或るハードウェアデバイス群のうちの少なくとも１つを含むことができる。１つよりも多くのコンピュータを任意の数のデータ処理システム１１８に設ける場合、これらのデータ処理システムは、ネットワーク１１６との接続により互いに通信する。
【００２１】
ネットワーク１０８へのデータ処理システム群１１０の接続、及びネットワーク１１６への任意の数のデータ処理システム１１８の接続は、異なる種類の通信リンク１１７を使用して行なうことができる。通信リンク群１１７は、有線通信リンク、光通信リンク、無線通信リンク、選択アクセスポイント、及び／又は他の適切な種類の通信リンク群のうちの少なくとも１つを含む。
【００２２】
異なる例示的な例では、ポリシー管理システム１２０は、空港１０２のポリシー群１２２を管理するように構成される。ポリシー管理システム１２０は、ハードウェア、ソフトウェア、またはこれらの２つのハードウェア及びソフトウェアの組み合わせを備える。ポリシー管理システム１２０は、データ処理システム群１１０のうちの１つ以上のデータ処理システムに実装することができる。ポリシー群１２２の管理では、ポリシー群１２２を配信する操作、ポリシー群１２２を作成する操作、及びポリシー群１２２を強制する操作のうちの少なくとも１つの操作を含むことができる。ポリシー群１２２は、空港１０２及び航空機１０４のうちの少なくとも１つにおけるコンピュータ群及び他の種類のデータ処理システム群に関するセキュリティを確保するように設定することができる。
【００２３】
これらの例示的な例では、ポリシー管理システム１２０は、サイバーセキュリティシステム１２１の形態を採ることができる。サイバーセキュリティシステム１２１は、空港１０２におけるネットワークデータ処理システム１０６に関するセキュリティだけでなく、「イーエネイブルド（ｅ−ｅｎａｂｌｅｄ）」が実現される航空機１１２に搭載されるネットワークデータ処理システム１１４に関するセキュリティを確保する。サイバーセキュリティシステム１２１は、電子機器群、及びこれらの電子機器の通信に関するセキュリティを確保するように構成されるシステムである。セキュリティを確保する対象となるこれらの電子機器は、例えばこれらには限定されないが、コンピュータ、携帯電話機、タブレットコンピュータ、ルータ、無線インターフェース、携帯情報端末、ラップトップコンピュータ、及び／又はセキュリティ及びセキュアな通信が望まれる他の適切な構成要素群を含むことができる。
【００２４】
ポリシー管理システム１２０は、ネットワーク１０８及びネットワーク１１６に関するセキュリティを確保する他に、他の操作を実行することができる。例えば、ポリシー管理システム１２０は、安全性及びビジネスに関するポリシー群を管理することもできる。
【００２５】
図示のように、ポリシー管理システム１２０は、ポリシー指定手段１２３と、ポリシーマネージャ１２４と、そして任意の数のエージェント１２６と、を含む。これらの異なる構成要素は、この例示的な例では、ネットワークデータ処理システム１０６に配置される。さらに、任意の数のエージェント１２６のうちの１つ以上のエージェントは、航空機１０４のネットワークデータ処理システム１１４に配置することができる。
【００２６】
図示のように、ポリシー指定手段１２３はネットワークデータ処理システム１０６に配置される。ポリシー指定手段１２３は入力１２８を受信する。入力１２８は、例えばこれらには限定されないが、システム目標、システム要求、リスク評価、規則、規制、推奨情報、ビジネス制約、及び／又はポリシー群１２２を作成するために使用することができる他の適切な種類の情報を含むことができる。入力１２８は、これらには限定されないが、航空会社、安全規制機関、ビジネス、データベース、及び／又は他の適切なソースを含む任意の数のソースのうちの任意のソースから受信することができるか、または取り出すことができる。
【００２７】
ポリシー指定手段１２３は、入力１２８を用いてポリシー群１２２を作成する。さらに、幾つかの例示的な例では、ポリシー指定手段１２３は、情報１２７を特定して、空港１０２の脅威レベル１２９を特定するために使用することができる。情報１２７は、例えばこれらには限定されないが、規則、基準、及び／又は空港１０２の脅威レベル１２９を特定するために使用される他の適切な情報を含むことができる。さらに、ポリシー指定手段１２３は、ポリシー群１２２の中の特定のポリシーを指示して、空港１０２の脅威レベル１２９に応じて強制することができる。
【００２８】
これらの例示的な例では、空港１０２の脅威レベル１２９は、サイバーセキュリティ脅威レベルとすることができる。別の表現をすると、脅威レベル１２９は、ネットワークデータ処理システム１０６及び／又はネットワークデータ処理システム１１４のセキュリティに対する危険度の指標値とすることができる。
【００２９】
例えば、脅威レベル１２９は、盗用、改ざん、及び／又はネットワーク１０８、ネットワーク１１６、ネットワーク１０８に接続されるデータ処理システム１１０、及び／又はネットワーク１１６に接続される任意の数のデータ処理システム１１８への不正アクセスの危険の指標値となる。勿論、他の例示的な例では、脅威レベル１２９は、空港１０２、航空機１０４、及び／又は空港環境１００における他の物理的構成要素に対する物理的な危険を表わす物理的脅威レベルとすることもできる。このように、脅威レベル１２９は、物理的な危険、及び／又はサイバーセキュリティリスクを表わすことができる。
【００３０】
ポリシー指定手段１２３は、ポリシーマネージャ１２４が使用するフォーマット１３１を有するポリシー群１２２を作成する。フォーマット１３１は、ポリシー群１２２を記述する言語とすることができ、例えばこれらには限定されないが、拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）、またはポリシーマネージャ１２４が処理することができる他の或る適切な種類の言語のような言語とすることができる。
【００３１】
これらの例示的な例では、ポリシーマネージャ１２４は、ポリシー指定手段１２３がフォーマット１３１で作成するポリシー群１２２を受信する。ポリシーマネージャ１２４はさらに、脅威レベル１２９を特定する情報１２７をポリシー指定手段１２３から受信することができる。ポリシーマネージャ１２４は、ポリシーデータベース１３０と、ポリシー分析手段１３２と、ポリシー判定手段１３４と、ポリシー強制手段１３６と、そしてポリシー更新手段１３８と、を含む。ポリシーマネージャ１２４は、ポリシー群１２２をポリシーデータベース１３０に格納する。
【００３２】
ポリシー分析手段１３２は、ポリシー群１２２を分析してポリシー群１２２が有効であることを示す。詳細には、ポリシー分析手段１３２は、ポリシー群１２２が空港のネットワークデータ処理システム１０６、及び／又は航空機１０４のネットワークデータ処理システム１１４に関して一貫しており、かつ完全であることを検証する。これらの例示的な例では、ポリシー分析手段１３２は、情報１２７、規則、基準、モデル、テーブル、及び／又は他の適切な情報を用いて、空港のネットワークデータ処理システム１０６、及び／又は航空機１０４のネットワークデータ処理システム１１４をモデル化する。
【００３３】
ポリシー分析手段１３２は、例えばこれらには限定されないが、シミュレーションテスト法、モデルチェック法、数値モデル化法、及び／又は他の方法を用いて、空港のネットワークデータ処理システム１０６、及び／又は航空機１０４のネットワークデータ処理システム１１４に関して生成されるモデル群についてポリシー群１２２が有効であることを示す。ポリシー群１２２が有効であることを示す操作では、例えばこれに限定されないが、ポリシー群１２２が、ネットワークデータ処理システム１０６及び／又はネットワークデータ処理システム１１４に関するシステム制約及び／又は規則に違反していないことを検証する。また、ポリシー群１２２が有効であることを示す操作ではさらに、ポリシー群１２２を遵守すると、ネットワークデータ処理システム１０６及び／又はネットワークデータ処理システム１１４が不正に動作することがない、または不正な影響をもたらすことがないことを検証する。さらに、ポリシー群１２２が有効であることを示す操作では、システムに関する全ての既知のシナリオについてポリシーが一貫していることを検証することができる。
【００３４】
ポリシー分析手段１３２は、ポリシー群１２２が有効であることを示すためにポリシー群１２２に加える必要がある変更を全て特定する。ポリシー群１２２に加える必要があり、かつポリシー分析手段１３２によって特定される変更は必ず、ポリシー群１２２に、ポリシー更新手段１３８によって加える必要がある。
【００３５】
ポリシー判定手段１３４は、空港１０２の脅威レベル１２９を特定するように構成される。ポリシー判定手段１３４は、ポリシーグループ１３５をポリシー群１２２から選択して、空港１０２に関して特定される脅威レベル１２９に応じた強制的な適用を実行する。詳細には、ポリシー判定手段１３４は、空港１０２の脅威レベル１２９が特定されると、ポリシーグループ１３５を選択して、ネットワークデータ処理システム１０６及び／又はネットワークデータ処理システム１１４において強制的に適用する。幾つかの例示的な例では、ポリシー判定手段１３４は、任意の数のエージェント１２６の少なくとも一部を特定して、ポリシーグループ１３５を強制的に適用することができる。任意の数のエージェント１２６の「少なくとも一部の」とは、任意の数のエージェント１２６のうちの１つ以上のエージェントを指す。
【００３６】
これらの例示的な例では、ポリシー強制手段１３６は、ポリシーグループ１３５の強制適用を開始する。例えば、ポリシー強制手段１３６は、ポリシーグループ１３５及び／又は命令を送出して、ポリシーグループ１３５を、ポリシー判定手段１３４が選択する任意の数のエージェント１２６の当該一部に強制的に適用することができる。ポリシー強制手段１３６は、ポリシーグループ１３５及び／又は命令を、任意の数のエージェント１２６が処理することができるフォーマットで送出するように構成される。このように、ポリシー判定手段１３４及びポリシー強制手段１３６は、ネットワークデータ処理システム１０６及び／又はネットワークデータ処理システム１１４内で実行される任意の数のエージェント１２６を用いて、ポリシー群１２２を強制的に適用する。
【００３７】
これらの図示の例では、エージェント１３９は、任意の数のエージェント１２６のうちの１つのエージェントの一例である。エージェント１３９は、これらの例示的な例では、コンピュータ上で実行されるように構成されるソフトウェアエージェントである。１つの例示的な例として、エージェント１３９は、エージェント１３９が配置され、そして実行されるネットワークデータ処理システム１０６またはネットワークデータ処理システム１１４の中の特定のデータ処理システムに対してポリシー群１２２を強制的に適用するように構成される。
【００３８】
任意の数のエージェント１２６は、これらのエージェントに対応するデータ処理システムに関するネットワーク情報及び／又はホストコンフィグレーション情報、及び他の情報をポリシーマネージャ１２４に供給する。任意の数のエージェント１２６から供給される情報、及び／又は他の適切な情報に基づいて、ポリシー強制手段１３６は、任意の数の有害イベント１４０が発生したかどうか、または発生しているかどうかについて判断する。
【００３９】
任意の数の有害イベント１４０は、ポリシーグループ１３５のうちの現在強制適用されているポリシーが適正に満たされなかった全てのイベントを含むことができる。別の表現をすると、当該イベントは、ポリシーグループ１３５のうちの１つのポリシーに、任意の数のエージェント１２６のうちの１つのエージェント、及び／又はネットワークデータ処理システム１０６及び／又はネットワークデータ処理システム１１４の中の１つの構成要素が違反している、または遵守していない事象とすることができる。
【００４０】
これらの例示的な例では、ポリシー判定手段１３４は、脅威レベル１２９を、任意の数の有害イベント１４０に基づいて変更する必要があるかどうかを判断する。これらの例示的な例では、ポリシー判定手段１３４は、とるべき任意の数の処置１４２を、任意の数の有害イベント１４０、及び脅威レベル１２９に対する全ての変更に基づいて特定する。任意の数の処置１４２は、例えばこれらには限定されないが、ネットワーク１０８及び／又はネットワーク１１６の構成を変更する処置、新規命令を任意の数のエージェント１２６のうちの１つ以上のエージェントに送出する処置、複数操作をネットワークデータ処理システム１０６及び／又はネットワークデータ処理システム１１４内で実施する処置、及び／又は他の適切な処置を含むことができる。
【００４１】
さらに、任意の数の処置１４２のうちの１つ以上の処置は、人間オペレータによって実施することができる。これらの操作は、例えばこれらには限定されないが、メンテナンス要員が、航空機１０４に関する新規データベースをダウンロードする操作、航空会社構成員が、より高度なセキュリティシステムを用いて、航空会社バックオフィスと通信する操作、航空機機構によって搭載電子機器の追加の目視検査及び手動検査を実施する操作、及び／又は他の適切な処置を含むことができる。
【００４２】
ポリシー判定手段１３４及び／又はポリシー強制手段１３６は、命令及び／又は情報を任意の数のエージェント１２６に送出して、任意の数の処置１４２を実施させることができる。幾つかの例示的な例では、ポリシー判定手段１３４及び／又はポリシー強制手段１３６は、警告を送出して人間オペレータに対して表示する。
【００４３】
これらの図示の例では、ポリシー更新手段１３８及び／又はポリシー分析手段１３２は、ポリシー群１２２を、任意の数のエージェント１２６から供給される情報、及びポリシー強制手段１３６によって特定される任意の数の有害イベント１４０、ポリシー判定手段１３４によって特定される脅威レベル１２９に対する変更、及び／又は情報１２７に対する変更に基づいて更新するように構成することができる。１つの例示的な例として、ポリシー更新手段１３８は変更をポリシー群１２２に対して加える。これらの変更は、例えばこれらには限定されないが、規則をポリシーに追加する操作、規則をポリシーから削除する操作、ポリシーの規則を変更する操作、及び／又は他の適切な変更を含むことができる。ポリシー分析手段１３２は、ポリシー更新手段１３８がポリシー群１２２に加える変更を分析して、これらの変更が正しく、かつ完全であることを検証する。
【００４４】
異なる例示的な例では、幾つかの判定機能及び強制機能を任意の数のエージェント１２６に割り当てることができる。例えば、ポリシー強制手段１３６は、ポリシー群１２２を任意の数のエージェント１２６に、脅威レベル１２９の識別情報と一緒に送信することができる。次に、任意の数のエージェント１２６の各エージェントは、ポリシー群１２２のうちの何れのポリシーを、当該エージェントが配置されるデータ処理システムで強制的に適用するかについて判断することができる。
【００４５】
例えば、任意の数のエージェント１２６は、ポリシー群１２２を、ネットワークデータ処理システム１０６及びネットワークデータ処理システム１１４のうちの少なくとも一方のシステムで実行するように構成することができる。１つの例示的な例として、任意の数のエージェント１２６は、航空機１０４の任意の数のデータ処理システム１１８の中の１つのデータ処理システムとの通信を管理するように構成することができる。
【００４６】
例えば、任意の数のエージェント１２６は、通信リンク群１１７の中の通信リンクの種類、航空機１０４のデータ処理システムと通信するために使用されるネットワークデータ処理システム１０６の中の特定のデータ処理システム、無線アクセスポイント、及びネットワークデータ処理システム１０６の中の特定のデータ処理システムと航空機１０４のデータ処理システムとの間の通信が許可される時間長のうちの少なくとも１つを指定するように構成することができる。
【００４７】
このように、ポリシー管理システム１２０は、空港１０２のポリシー群１２２を、脅威レベル１２９に応じて管理する。さらに、ポリシー管理システム１２０は、空港１０２のセキュリティを管理するシステムとなる。さらに、ポリシー管理システム１２０は、情報をデータ処理システム１１０及び／又は任意の数のデータ処理システム１１８に送信して、これらのデータ処理システムのセキュリティを管理し、そしてこれらのデータ処理システムに対して強制適用されるポリシー群１２２を更新するシステムとなる。
【００４８】
図１の空港環境１００は、異なる有利な実施形態を実現することができる態様に物理的な、または構造上の制約があることを示すために図示しているのではない。図示される構成要素群の他に、そして／または代わりに、他の構成要素群を使用してもよい。幾つかの構成要素は、幾つかの有利な実施形態では不要とすることができる。また、ブロック群を提示して、幾つかの機能的構成要素を示している。これらのブロックのうちの１つ以上のブロックは、異なる有利な実施形態において実装される場合に、組み合わせることができる、そして／または異なるブロックに分割することができる。
【００４９】
例えば、幾つかの有利な実施形態では、空港１０２の他に他の空港を、空港環境１００に含めることができる。また、幾つかの構成要素は、ネットワークデータ処理システム１０６以外の別の場所に配置することができる。例えば、ポリシー指定手段１２３は、バックエンドオフィスに配置するか、または空港１０２のネットワークデータ処理システム１０６以外の他の或る場所に配置することができる。
【００５０】
次に、図２を参照するに、ポリシー群を作成するために使用される入力の図が、有利な実施形態に従って描かれている。この例に図示されているように、図１のポリシー群１２２を作成するために使用される入力１２８は、異なる種類の入力を含むことができる。例えば、入力１２８は、これらには限定されないが、安全情報入力２００、セキュリティ情報入力２０２、ビジネス情報入力２０４、及び／又は運営情報入力２０６を含むことができる。
【００５１】
この図示の例では、安全情報入力２００は、例えば米国連邦航空局（Ｆｅｄｅｒａｌ  Ａｖｉａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ：ＦＡＡ）、エアトラフィックマネジメント（Ａｉｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：ＡＴＭ）、及び／又は他の機関が定める安全規制及び規則を含む。例えば、安全情報入力２００は、図１の空港環境１００内における構成要素群へのアクセス、及び構成要素群の動作を規制する規則及び規制を含むことができる。さらに、安全情報入力２００は、図１の空港１０２及び／又は航空機１０４内の物理的リソース及び／又はモバイルリソース、及び情報資産の安全に関する規則及び／又は他の適切な情報を含むことができる。
【００５２】
この例示的な例では、セキュリティ情報入力２０２は、例えば図１の空港１０２及び航空機１０４のサイバーセキュリティ及び物理的セキュリティに関する規則、要求、及び／又は他の適切な情報を含む。さらに、セキュリティ情報入力２０２は、図１のネットワークデータ処理システム１１４及び／又はネットワークデータ処理システム１０６を動作させ、そして構成するための推奨情報を含む。
【００５３】
セキュリティ情報入力２０２は、図１の空港１０２、図１の航空機１０４、航空会社、及び／又は乗客に関するセキュリティ情報に基づいて行なうことができる。さらに、セキュリティ情報入力２０２は、航空会社、米国連邦航空局（ＦＡＡ）、エアトラフィックマネジメント（ＡＴＭ）、及び／又は他の機関のような団体によって行なうことができる。
【００５４】
さらに、ビジネス情報入力２０４は、事業利害関係者が設定する要求、規則、及び／又はビジネス制約を含む。事業利害関係者は、空港、及び当該空港を離着陸する航空機を保有し、管理し、そして運営する事業に参画する任意の数の企業体または人物を含む。
【００５５】
このように、ビジネス情報入力２０４は、図１の空港環境１００に関連する任意の数の利害関係者の事業目標を安全に、かつセキュアに遂行する方法及び／又はシステムに関する情報を含む。例えば、ビジネス情報入力２０４は、空港環境１００に関連する空港１０２、航空機１０４、航空会社、乗客、及び／又は他の企業体の要求及び／又は目標を考慮に入れる。
【００５６】
この図示の例では、運営情報入力２０６は、空港運営を実施する空港運営ポリシーを含む。空港運営は、例えばこれらには限定されないが、出発経路及び／又は到着経路を変更する操作、既存の滑走路及び／又はターミナルの使用を変更する操作、緊急対処方針を変更する操作、及び／又は他の適切な種類の操作を含むことができる。
【００５７】
幾つかの例示的な例では、運営情報入力２０６はさらに、航空機運航を実施する航空機の運航方針、及び／又は航空機に搭載される安全管理システムに関する情報を含むことができる。航空機運航は、例えばこれらには限定されないが、緊急対処方針を選択して用いる操作、航空機の異なる飛行段階の手続き、及び／又は他の適切な種類の操作を含むことができる。運営情報入力２０６は、図１の空港１０２、図１の航空機１０４、航空会社、及びエアトラフィックマネジメント（ＡＴＭ）を考慮に入れる。
【００５８】
安全情報入力２００、セキュリティ情報入力２０２、ビジネス情報入力２０４、及び運営情報入力２０６は、ポリシー指定手段１２３が使用して、図１のポリシー群１２２を作成する。ポリシー指定手段１２３は、これらの種類の入力を使用して、空港環境１００を安全に管理するために強制適用されるポリシー群１２２を作成する。
【００５９】
図２の入力１２８は、異なる有利な実施形態を実現することができる態様に物理的な、または構造上の制約があることを示すために図示しているのではない。例えば、入力１２８は、図２に示す種類の入力の他に、または入力の代わりに、他の種類の入力を含むことができる。
【００６０】
次に、図３を参照するに、異なる種類のポリシーの図が、有利な実施形態に従って描かれている。この例示的な例では、図１のポリシー群１２２は、セキュリティポリシー３００、安全ポリシー３０２、ビジネスポリシー３０４、空港ポリシー３０６、航空機アクセスポリシー３０８、通信ポリシー３１０、コンピュータアクセスポリシー３１２、物理アクセスポリシー３１４、及びネットワークアクセスポリシー３１６のうちの少なくとも１つを含むことができる。
【００６１】
この例示的な例では、セキュリティポリシー３００は、例えば図２のセキュリティ情報入力２０２に基づいて作成することができるポリシーである。安全ポリシー３０２は、例えば図２の安全情報入力２００に基づいて作成することができるポリシーである。ビジネスポリシー３０４は、例えば図２のビジネス情報入力２０４に基づいて作成することができるポリシーである。さらに、空港ポリシー３０６は、例えば図２の運営情報入力２０６に基づいて作成することができるポリシーである。
【００６２】
この図示の例では、航空機アクセスポリシー３０８は、図１の航空機１０４のネットワークデータ処理システム１１４へのアクセスを許可する規則及び／又は規制に基づいて作成することができる。例えば、航空機アクセスポリシー３０８は、何れのユーザ及び／又はプログラムに許可して、ネットワークデータ処理システム１１４内のネットワーク１１６を介した、または離れた場所からの任意の数のデータ処理システム１１８へのアクセスを認めるかについての規則を特定することができる。
【００６３】
通信ポリシー３１０は、異なる種類の通信を利用する際の異なる規則、規制、及び／又はパラメータに基づいて作成することができる。通信ポリシー３１０は、航空機１０４のネットワークデータ処理システム１１４内で使用される通信の種類を特定する。当該種類の通信は、例えば有線通信リンク、無線通信リンク、光通信リンク、及び／又は他の或る適切な種類の通信リンクを利用する通信とすることができる。
【００６４】
コンピュータアクセスポリシー３１２は、航空機１０４のネットワークデータ処理システム１１４内の特定のデータ処理システム、及び／又は図１の空港１０２のネットワークデータ処理システム１０６内の特定のデータ処理システムにアクセスすることができる人物を特定する。物理アクセスポリシー３１４は、図１の空港１０２の異なるエリアへの物理的アクセスを許可する命令群を特定する。
【００６５】
この例示的な例では、ネットワークアクセスポリシー３１６は、図１の空港環境１００内のネットワーク１０８及び／又はネットワーク１１６にアクセスすることができる人物を特定する。ネットワークアクセスポリシー３１６は、例えば空港関係者のみが、または乗客を含む全員が航空機１０４のネットワーク１１６へのアクセスを許可されるかどうかを指示することができる。
【００６６】
任意の数のポリシー１２２を選択して、図１のポリシーグループ１３５を形成することにより強制適用することができる。図３のポリシー群１２２は、異なる有利な実施形態を実現することができる態様に物理的な、または構造上の制約があることを示すために図示しているのではない。例えば、ポリシー群１２２は、図３に示す種類のポリシー群の他に、またはポリシー群の代わりに、他の種類のポリシー群を含むことができる。
【００６７】
次に、図４を参照するに、空港環境に対応するユーザドメイン群の図が、有利な実施形態に従って描かれている。この例示的な例では、ユーザドメイン群４００は、図１の空港環境１００に対応するユーザドメイン群である。ユーザドメイン群４００の各ユーザドメインは、空港環境１００内の構成要素群、デバイス群、及び／又は人物群が属するドメインである。
【００６８】
例えば、ユーザドメイン群４００は、航空機４０２、航空会社４０４、空港４０６、乗客４０８、エアトラフィックマネジメント（ＡＴＭ）４１０、及びアメリカ運輸保安局（ＴＳＡ）４１２を含む。１つの例示的な例として、航空機１０４内の電子機器群、ネットワークデータ処理システム１１４、及び図１の航空機１０４の飛行乗務員は、航空機４０２というドメインに属する。
【００６９】
特定の航空会社のネットワークデータ処理システム、電子機器群、及び／又は社員は、航空会社４０４というドメインに属する。同様に、空港１０２のネットワークデータ処理システム、空港従業員、及び／又は図１の空港１０２内の他の構成要素群は、空港４０６というドメインに属する。この例示的な例では、航空機１０４内の乗客、及び／又は空港１０２内の乗客は何れも、乗客４０８というドメインに属する。
【００７０】
この例示的な例では、エアトラフィックコントロール（Ａｉｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）／エアトラフィックマネジメント（ＡＴＭ）に関連する全ての電子機器群、人員、及び／又は他の構成要素群は、エアトラフィックマネジメント（ＡＴＭ）４１０というドメインに属する。さらに、アメリカ運輸保安局（ＴＳＡ）に関連する全ての電子機器群、人員、及び／又は他の構成要素群は、アメリカ運輸保安局（ＴＳＡ）４１２というドメインに属する。ユーザドメイン群の特定の例を図示しているが、これらの例は、異なる有利な実施形態を列挙した例に限定するために提示されているのではない。例えば、他のユーザドメイン群は、民間警備会社、陸上輸送会社、食品飲料会社、及び商品及び／又はサービスを空港１０２に提供することができる他の適切なユーザを含むことができる。
【００７１】
次に、図５を参照するに、データ処理システムの図が、有利な実施形態に従って描かれている。データ処理システム５００は、図１のデータ処理システム１１０及び任意の数のデータ処理システム１１８を実現することができる１つの態様の一例である。この例示的な例では、データ処理システム５００は通信ファブリック５０２を含み、この通信ファブリック５０２は、プロセッサユニット５０４、メモリ５０６、永続性記憶装置５０８、通信ユニット５１０、入力／出力（Ｉ／Ｏ）ユニット５１２、及びディスプレイ５１４の間の通信を可能にする。
【００７２】
プロセッサユニット５０４は、メモリ５０６に読み込むことができるソフトウェア命令群を実行するように機能する。プロセッサユニット５０４は、特定の実施形態によって異なるが、任意の数のプロセッサ、マルチプロセッサコア、または他の或る種類のプロセッサとすることができる。「任意の数の」とは、本明細書においてアイテムを指して使用される場合、１つ以上のアイテムを意味する。さらに、プロセッサユニット５０４は、任意の数の異種プロセッサシステムを用いて実現することができ、これらの異種プロセッサシステムでは、主プロセッサは、副プロセッサ群と一緒に１つのチップ上に設けられる。別の例示的な例として、プロセッサユニット５０４は、同じ種類の複数のプロセッサを含む対称マルチプロセッサシステムとすることができる。
【００７３】
メモリ５０６及び永続性記憶装置５０８は、記憶装置群５１６の例である。記憶装置は任意の個数のハードウェアであり、当該ハードウェアは、例えばこれらには限定されないが、データ、関数形式のプログラムコード、及び／又は他の適切な情報のような情報を一時的に、そして／または永久に保存することができる。記憶装置群５１６はこれらの例では、コンピュータ可読記憶装置と表記することもできる。メモリ５０６はこれらの例では、例えばランダムアクセスメモリ、または他の何れかの適切な揮発性または不揮発性記憶装置とすることができる。永続性記憶装置５０８は、特定の実施形態によって異なるが、種々の形態を採ることができる。
【００７４】
例えば、永続性記憶装置５０８は、１つ以上のコンポーネントまたはデバイスを含むことができる。例えば、永続性記憶装置５０８は、ハードドライブ、フラッシュメモリ、再書き込み可能な光ディスク、再書き込み可能な磁気テープ、または上に列挙した要素の或る組み合わせとすることができる。永続性記憶装置５０８が使用する媒体は取り外し可能とすることもできる。例えば、取り外し可能なハードドライブを永続性記憶装置５０８に使用することができる。
【００７５】
通信ユニット５１０はこれらの例では、他のデータ処理システム群またはデバイス群との通信を可能にする。これらの例では、通信ユニット５１０は、ネットワークインターフェースカードである。通信ユニット５１０は、物理通信リンク及び無線通信リンクの何れか、または両方を使用することにより、通信を可能にする。
【００７６】
入力／出力ユニット５１２によって、データを他のデバイス群との間で入出力することができ、これらの他のデバイスは、データ処理システム５００に接続することができる。例えば、入力／出力ユニット５１２は、接続を可能にすることにより、ユーザ入力を、キーボード、マウス、及び／又は他の或る適切な入力デバイスを介して行うことができる。さらに、入力／出力ユニット５１２は、出力をプリンタに送出することができる。ディスプレイ５１４は、情報をユーザに対して表示する機構となる。
【００７７】
オペレーティングシステム用命令、アプリケーション、及び／又はプログラムは、記憶装置群５１６に格納することができ、これらの記憶装置５１６は、プロセッサユニット５０４と通信ファブリック５０２を介して通信する。これらの例示的な例では、命令群は関数として永続性記憶装置５０８に記憶される。これらの命令は、メモリ５０６に読み込むことにより、プロセッサユニット５０４によって実行することができる。異なる実施形態のプロセスは、プロセッサユニット５０４によって、コンピュータ実行命令群を使用して実行することができ、これらのコンピュータ実行命令は、メモリ５０６のようなメモリに格納することができる。
【００７８】
これらの命令は、プログラムコード、コンピュータ可用プログラムコード、またはコンピュータ可読プログラムコードと表記され、当該プログラムコードは、プロセッサユニット５０４内のプロセッサが読み取り、そして実行することができる。当該プログラムコードは、異なる実施形態では、メモリ５０６または永続性記憶装置５０８のような異なる物理媒体またはコンピュータ可読記憶媒体において具体的に実行することができる。
【００７９】
プログラムコード５１８は、選択的に取り外し可能なコンピュータ可読媒体５２０に関数として格納され、そしてデータ処理システム５００に読み込む、または転送することによりプロセッサユニット５０４によって実行することができる。プログラムコード５１８及びコンピュータ可読媒体５２０は、これらの例では、コンピュータプログラム製品５２２を構成する。１つの例では、コンピュータ可読媒体５２０は、コンピュータ可読記憶媒体５２４またはコンピュータ可読信号媒体５２６とすることができる。コンピュータ可読記憶媒体５２４は、例えば光ディスクまたは磁気ディスクを含むことができ、当該ディスクを永続性記憶装置５０８の一部であるドライブまたは他のデバイスに挿入して、または格納して、永続性記憶装置５０８の一部であるハードドライブのような記憶装置に移送する。
【００８０】
コンピュータ可読記憶媒体５２４はさらに、データ処理システム５００に接続されるハードドライブ、サムドライブ、またはフラッシュメモリのような永続性記憶装置の形態を採ることができる。幾つかの例では、コンピュータ可読記憶媒体５２４は、データ処理システム４００から取り外し可能とする必要はない。これらの例では、コンピュータ可読記憶媒体５２４は、プログラムコード５１８を伝送する、または送信する媒体ではなく、プログラムコード５１８を格納するために使用される物理記憶装置または有形記憶装置である。コンピュータ可読記憶媒体５２４は、コンピュータ可読有形記憶装置またはコンピュータ可読物理記憶装置とも表記される。別の表現をすると、コンピュータ可読記憶媒体５２４は、人が触れることができる媒体である。
【００８１】
別の構成として、プログラムコード５１８はデータ処理システム５００に、コンピュータ可読信号媒体５２６を用いて転送することができる。コンピュータ可読信号媒体５２６は、例えばプログラムコード５１８を含む伝送データ信号とすることができる。例えば、コンピュータ可読信号媒体５２６は、電磁信号、光信号、及び／又は他の何れかの適切な種類の信号とすることができる。これらの信号は、無線通信リンク、光ファイバケーブル、同軸ケーブル、有線、及び／又は他の何れかの適切な種類の通信リンクのような通信リンクを介して送信することができる。別の表現をすると、通信リンク及び／又は接続は、これらの例示的な例では、物理通信リンクまたは無線通信リンク、及び／又は物理接続または無線接続とすることができる。
【００８２】
幾つかの有利な実施形態では、プログラムコード５１８は、ネットワーク経由で、別のデバイスまたは別のデータ処理システムからコンピュータ可読信号媒体５２６を介して永続性記憶装置５０８にダウンロードすることにより、データ処理システム５００内で使用することができる。例えば、サーバデータ処理システム内のコンピュータ可読記憶媒体に格納されるプログラムコードは、ネットワーク経由で、サーバからデータ処理システム５００にダウンロードすることができる。プログラムコード５１８を供給するデータ処理システムは、サーバコンピュータ、クライアントコンピュータ、またはプログラムコード５１８を格納し、そして送信することができる他の或るデバイスとすることができる。
【００８３】
データ処理システム５００に関して図示される異なる構成要素は、異なる有利な実施形態を実現することができる態様に構造上の制約を付与するために図示しているのではない。異なる有利な実施形態は、データ処理システム５００に関して図示される構成要素群の他の、または代わりの構成要素群を含むデータ処理システムにおいて実現することができる。
【００８４】
図５に示す他の構成要素群は、図示される例示的な例から変えることができる。異なる有利な実施形態は、プログラムコードを実行することができる任意のハードウェアデバイスまたはシステムを用いて実現することができる。一例として、データ処理システムは、無機構成要素群と一体化される有機構成要素群を含むことができ、そして／またはヒトを除く有機構成要素群により全体を構成することができる。例えば、記憶装置は、有機半導体により構成することができる。
【００８５】
別の例示的な例では、プロセッサユニット５０４は、特定の用途に供されるように製造される、または構成される回路を有するハードウェアユニットの形態を採ることができる。この種類のハードウェアは、複数操作を、これらの操作を実行するように構成される記憶装置からプログラムコードをメモリに読み込む必要を伴うことなく実行することができる。
【００８６】
例えば、プロセッサユニット５０４が、ハードウェアユニットの形態を採る場合、プロセッサユニット５０４は、回路システム、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブルロジックデバイス、または任意の数の操作を実行するように構成される他の或る適切な種類のハードウェアとすることができる。プログラマブルロジックデバイスを用いる場合、当該デバイスは、任意の数の操作を実行するように構成される。当該デバイスは、後の時点で再構成することができるか、または任意の数の操作を実行するように永久的に構成することができる。プログラマブルロジックデバイスの例として、例えばプログラマブルロジックアレイ、プログラマブルアレイロジック、フィールドプログラマブルロジックアレイ、フィールドプログラマブルゲートアレイ、及び他の適切なハードウェアデバイスを挙げることができる。この種類の実施形態の場合、プログラムコード５１８は、異なる実施形態に関するプロセスがハードウェアユニット内で実行されるので省略することができる。
【００８７】
さらに別の例示的な例では、プロセッサユニット５０４は、コンピュータ群及びハードウェアユニット群に搭載されるプロセッサ群の組み合わせを用いて実現することができる。プロセッサユニット５０４は、任意の数のハードウェアユニットと、そしてプログラムコード５１８を実行するように構成される任意の数のプロセッサと、を有することができる。この図示の例の場合、これらのプロセスのうちの幾つかのプロセスは、任意の数のハードウェアユニット内で実行することができるのに対し、他のプロセス群は、任意の数のプロセッサ内で実行することができる。
【００８８】
別の例では、バスシステムを用いて、通信ファブリック５０２を実現することができ、そして当該バスシステムは、システムバスまたは入力／出力バスのような１つ以上のバスにより構成することができる。勿論、バスシステムは、当該バスシステムに接続される異なる構成要素またはデバイスの間のデータ転送を可能にする何れかの適切な種類のアーキテクチャを用いて実現することができる。
【００８９】
さらに、通信ユニットは、データを送信し、データを受信し、またはデータを送受信する任意の数のデバイスを含むことができる。通信ユニットは、例えばモデムまたはネットワークアダプタ、２つのネットワークアダプタ、或いはこれらの要素の或る組み合わせとすることができる。さらに、メモリは、例えばメモリ５０６とするか、または通信ファブリック５０２に設けることができるインターフェース／メモリコントローラハブに搭載されるようなキャッシュとすることができる。
【００９０】
次に、図６を参照するに、異なる脅威レベルを特定するテーブルの図が、有利な実施形態に従って描かれている。この例示的な例では、テーブル６００から脅威レベル群６０２を特定することができる。図１の脅威レベル１２９は、脅威レベル群６０２のうちの任意の１つの脅威レベルとして特定することができる。
【００９１】
脅威レベル群６０２は、グリーン６０４、ブルー６０６、イエロー６０８、オレンジ６１０、及びレッド６１２を含む。図１の空港１０２の脅威レベル１２９のような空港の脅威レベルは、脅威レベル群６０２のうちの１つの脅威レベルとして、特定される有害イベントの種類に基づいて特定することができる。
【００９２】
例えば、有害イベントは、図１のポリシーマネージャ１２４内のポリシー強制手段１３６により、安全イベント６１４、セキュリティイベント６１６、ビジネスイベント６１８、及び運営関連イベント６２０のうちの１つのイベントとして特定することができる。安全イベント６１４、セキュリティイベント６１６、ビジネスイベント６１８、及び運営関連イベント６２０は、ポリシー違反及び／又はポリシー不遵守のような有害イベントである。
【００９３】
安全イベント６１４は、例えば図２の安全情報入力２００に基づく図３の安全ポリシー３０２に違反する、または安全ポリシー３０２を遵守しない何れかの有害イベントとすることができる。セキュリティイベント６１６は、例えば図２のセキュリティ情報入力２０２に基づく図３のセキュリティポリシー３００に違反する、またはセキュリティポリシー３００を遵守しない何れかの有害イベントとすることができる。
【００９４】
同様に、ビジネスイベント６１８は、例えば図２のビジネス情報入力２０４に基づく図３のビジネスポリシー３０４に違反する、またはビジネスポリシー３０４を遵守しない何れかの有害イベントである。さらに、運営関連イベント６２０は、例えば図２の運営情報入力２０６に基づく図３の空港運営ポリシー３０６に違反する、または空港運営ポリシー３０６を遵守しない何れかの有害イベントである。
【００９５】
勿論、他の例示的な例では、安全イベント６１４、セキュリティイベント６１６、ビジネスイベント６１８、及び運営関連イベント６２０は、任意の種類の安全規則または安全要求、セキュリティ規則またはセキュリティ要求、ビジネス規則またはビジネス要求、及び運営規則または運営要求のそれぞれに違反する、またはこれらの規則または要求のそれぞれを遵守しない。
【００９６】
この例示的な例では、入力群６２２は、少なくとも１つの有害イベントが検出されているユーザドメイン群の数を示唆する。これらのユーザドメインは、例えば図４のユーザドメイン群４００とすることができる。例えば、入力６２４は、少なくとも１つの不正セキュリティイベントが２つのユーザドメインで発生していることを示唆している。
【００９７】
図示のように、グリーン６０４の脅威レベルは、せいぜい１つの不正ビジネスイベントが、せいぜい１つのユーザドメインで発生しているに過ぎない、そして／またはせいぜい１つの不正運営関連イベントが、せいぜい１つのユーザドメインで発生しているに過ぎない場合に特定される。例えば、グリーン６０４の脅威レベルは、１つの不正ビジネスイベントが１つのユーザドメインで発生する場合、不正ビジネスイベントがユーザドメインで全く発生していない場合、１つの不正運営関連イベントが１つのユーザドメインで発生する場合、及び／又は不正運営関連イベントがユーザドメインで全く発生していない場合に特定することができる。
【００９８】
ブルー６０６の脅威レベルは、少なくとも１つの不正セキュリティイベントが、１つのユーザドメインで発生する、少なくとも１つの不正ビジネスイベントが、２つのユーザドメインで発生する、そして／または少なくとも１つの不正運営関連イベントが、２つのユーザドメインで発生する場合に特定される。
【００９９】
イエロー６０８の脅威レベルは、少なくとも１つの不正安全イベントが、１つのユーザドメインで発生する、少なくとも１つの不正セキュリティイベントが、２つのユーザドメインで発生する、少なくとも１つの不正ビジネスイベントが、３つのユーザドメインで発生する、そして／または少なくとも１つの不正運営関連イベントが、３つのユーザドメインで発生する場合に特定される。
【０１００】
オレンジ６１０の脅威レベルは、少なくとも１つの不正安全イベントが、２つのユーザドメインで発生する、そして／または少なくとも１つの不正セキュリティイベントが、３つのユーザドメインで発生する場合に特定される。レッド６１２の脅威レベルは、少なくとも１つの不正安全イベントが、３つのユーザドメインで発生する、そして／または少なくとも１つの不正セキュリティイベントが、４つのユーザドメインで発生する場合に特定される。レッド６１２及び／又はオレンジ６１０に関しては、不正ビジネスイベント及び／又は不正運営関連イベントは、不正安全イベント及び／又は不正セキュリティイベントが非常に多くのユーザドメインで発生する場合に考慮に入れる必要がない。
【０１０１】
次に、図７を参照するに、空港環境の図が、有利な実施形態に従って描かれている。この例示的な例では、空港環境７００は、図１の空港環境１００の１つの実施形態の一例である。この例示的な例では、空港環境７００は、ネットワークデータ処理システム７０２及びポリシー管理システム７０４を含む。
【０１０２】
この例示的な例では、ネットワークデータ処理システム７０２は、複数のデータ処理システム７０３と、そしてネットワーク７０５と、を含む。複数のデータ処理システム７０３は、ネットワーク７０５に通信リンクを用いて接続される。これらの通信リンクは、例えば有線通信リンク、無線通信リンク、光通信リンク、及び／又は他の適切な種類の通信リンクとすることができる。
【０１０３】
複数のデータ処理システム７０３は、空港メンテナンスシステム７０６と、ゲート／航空機メンテナンスシステム７０８と、監視システム７１０と、空港ネットワーク監視サーバ７１２と、空港サーバ７１４と、航空会社バックオフィスサーバ７１６と、航空機データ処理システム７１８と、航空機データ処理システム７２０と、そして航空機データ処理システム７２２と、を含む。
【０１０４】
この例示的な例では、空港メンテナンスシステム７０６、ゲート／航空機メンテナンスシステム７０８、監視システム７１０、航空機データ処理システム７１８、航空機データ処理システム７２０、及び航空機データ処理システム７２２は全て、同じ空港内に配置される。さらに、空港メンテナンスシステム７０６、ゲート／航空機メンテナンスシステム７０８、監視システム７１０、航空機データ処理システム７１８、航空機データ処理システム７２０、及び航空機データ処理システム７２２は、ネットワーク７０５に無線アクセスポイント群７２４を経由して接続される。航空機データ処理システム７１８、航空機データ処理システム７２０、及び航空機データ処理システム７２２は、空港の航空機に搭載される。
【０１０５】
空港ネットワーク監視サーバ７１２、空港サーバ７１４、及び航空会社バックオフィスサーバ７１６は、空港の近傍または空港から離れた場所に配置することができ、そしてさらに、ネットワーク７０５に接続されるように構成される。航空会社バックオフィスサーバ７１６は、ネットワーク７０５にインターネット７２６を経由して接続される。航空会社バックオフィスサーバ７１６は、情報、ソフトウェア、及びマルチメディアを、空港に位置している航空機に対して供給する。
【０１０６】
この例示的な例では、空港ネットワーク監視サーバ７１２は、ネットワーク７０５を監視し、そしてネットワーク７０５に接続されるデータ処理システム群の現在の構成に関するデータを供給する。複数のデータ処理システム７０３上で実行されるエージェントはデータを空港ネットワーク監視サーバ７１２に送信することができ、この空港ネットワーク監視サーバ７１２が今度は、データを空港サーバ７１４に送信する。このように、空港ネットワーク監視サーバ７１２及び空港サーバ７１４は、互いに直接通信するように構成される。
【０１０７】
この例示的な例では、ポリシー管理システム７０４は、空港サーバ７１４に実装することができる。勿論、他の例示的な例では、ポリシー管理システム７０４は、ネットワーク７０５に接続される他の或るデータ処理システムに実装することができる。
【０１０８】
図示のように、ポリシー指定手段７２８は入力７３０を受信する。ポリシー指定手段７２８は入力７３０を用いてポリシー群７３２を作成する。詳細には、ポリシー群７３２は、ユーザドメイン群７３４に対応して作成することができる。ポリシー指定手段７２８はポリシー群７３２をポリシーマネージャ７３６に送信する。ポリシーマネージャ７３６は、ポリシー群７３２の中からポリシーグループを選択して、ネットワークデータ処理システム７０２において脅威レベル７３８に応じて強制的に適用する。
【０１０９】
この例示的な例では、ポリシーマネージャ７３６は、脅威レベル７３８を特定して、ポリシー群７３２の中からポリシーグループを選択するために使用する。勿論、他の例示的な例では、ポリシーマネージャ７３６は、脅威レベル７３８の識別情報を他の或る適切なソースから受信することができる。
【０１１０】
ポリシーマネージャ７３６は、選択されたポリシーグループをネットワークデータ処理システム７０２において、ポリシーグループ、及び／又はポリシーグループを強制的に適用させる命令群を、複数のデータ処理システム７０３上で実行される任意の数のエージェントに、ネットワークマネージャ７４０を介して送信することにより、強制的に適用する。
【０１１１】
ポリシーマネージャ７３６は、ネットワークデータ処理システム７０２に関するセキュリティを、空港ネットワーク監視サーバ７１２が受信する情報に基づいて管理する。有害イベントが発生すると、そして／または脅威レベル７３８に対する変更が行なわれると、ポリシーマネージャ７３６は、とるべき任意の数の処置を特定する、そして／またはポリシー群７３２を更新する。
【０１１２】
次に、図８を参照するに、空港のネットワークセキュリティを管理するプロセスのフローチャートの図が、有利な実施形態に従って描かれている。図８に示すプロセスは、図１のポリシー管理システム１２０を用いて実行することができる。
【０１１３】
当該プロセスは、空港の脅威レベルを特定する（操作８００）ことから始まる。当該脅威レベルは、例えばこれに限定されないが、図６の脅威レベル群６０２のうちの１つの脅威レベルとして特定することができる。この例示的な例では、操作８００は、例えば図１のポリシーマネージャ１２４により実行することができる。
【０１１４】
その後、当該プロセスでは、空港のネットワークデータ処理システムについてのポリシーグループを、空港に関して特定された脅威レベルに応じて特定する（操作８０２）。操作８０２も、図１のポリシーマネージャ１２４により実行することができる。ポリシーグループは、例えば図１のポリシー指定手段１２３により作成されるポリシー群１２２のような任意の数のポリシーの中から特定される。当該ネットワークデータ処理システムは、例えば図１のネットワークデータ処理システム１０６とすることができる。勿論、ポリシーグループは、航空機が空港に位置している、または空港の近傍に位置している場合の航空機のネットワークデータ処理システムに対応して特定することもできる。
【０１１５】
次に、当該プロセスでは、ポリシーグループの強制適用を、空港のネットワークデータ処理システムにおいて開始し（操作８０４）、当該プロセスはその後終了する。操作８０４を実行する際、ポリシーマネージャ１２４はポリシーグループ１３５を、図１のネットワークデータ処理システム１０６の任意の数のエージェント１２６に送信する。幾つかの例示的な例では、ポリシーマネージャ１２４は、図１のポリシーグループ１３５を強制的に適用させる命令群を送信する。ポリシーグループ１３５及び／又は命令群を受信すると、任意の数のエージェント１２６は、ポリシーグループ１３５を、図１の空港１０２のネットワークデータ処理システム１０６において強制適用する。
【０１１６】
次に、図９を参照するに、空港のネットワークセキュリティを管理するプロセスのフローチャートの図が、有利な実施形態に従って描かれている。図９に示すプロセスは、図８に記述されるステップ群の詳細プロセスである。このプロセスは、図１のポリシー管理システム１２０を用いて実行することができる。詳細には、このプロセスは、図１のポリシー管理システム１２０のポリシー指定手段１２３、ポリシーマネージャ１２４、及び任意の数のエージェント１２６を用いて実行することができる。
【０１１７】
当該プロセスは、ポリシー指定手段１２３が入力を受信する（操作９００）ことから始まる。当該入力は、空港のセキュリティ、及び／又は空港の航空機のセキュリティを管理するために使用することができる任意の数の規則、規制、基準、ガイドライン、推奨情報、及び他の適切な情報を含む。詳細には、当該セキュリティは、空港のネットワークデータ処理システムに関する、そして／または空港に位置し、かつ「イーエネイブルド（ｅ−ｅｎａｂｌｅｄ）」が実現される航空機の任意のネットワークデータ処理システムに関するものである。操作９００では、当該入力は、例えば図１及び図２の入力１２８とすることができる。
【０１１８】
次に、ポリシー指定手段１２３がポリシー群１２２を、受信する入力１２８に基づいて作成する（操作９０２）。作成されるこれらのポリシーは、例えばこれらには限定されないが、図１のポリシー群１２２に記述される任意の数のポリシー、及び／又は他の種類のポリシーを含むことができる。
【０１１９】
その後、ポリシー指定手段１２３は、ポリシー群１２２をポリシーマネージャ１２４に送信する（操作９０４）。この例示的な例では、ポリシーマネージャ１２４はポリシー群１２２を、図１のポリシー分析手段１３２、ポリシー判定手段１３４、ポリシー強制手段１３６、及びポリシー更新手段１３８を用いて処理する。
【０１２０】
ポリシー分析手段１３２はポリシー群１２２を分析して、ポリシー群１２２が正しく、かつ完全であることを検証する（操作９０６）。次に、ポリシーマネージャ１２４は、これらのポリシーに対する変更が必要かどうかを判断する（操作９０８）。次に、これらのポリシーに対する変更が必要である場合、ポリシー更新手段１３８はこれらのポリシーを更新し（操作９１０）、当該プロセスは次に、上に説明した操作９０６に戻る。
【０１２１】
そうではなく、ポリシー群１２２に対する変更が必要ではない場合、ポリシー判定手段１３４は、空港１０２の脅威レベル１２９を特定する（操作９１２）。ポリシー判定手段１３４は、ポリシーグループをポリシー群１２２から選択して、空港１０２のネットワークデータ処理システム１０６、及び／又は空港１０２の航空機１０４の任意のネットワークデータ処理システムにおいて強制的に適用する（操作９１４）。
【０１２２】
ポリシー強制手段１３６は、ポリシーグループを、空港１０２のネットワークデータ処理システム１０６、及び／又は空港１０２の航空機１０４のネットワークデータ処理システム群上で実行される任意の数のエージェント１２６に送信する（操作９１６）。任意の数のエージェント１２６は、ポリシーグループを、任意の数のエージェント１２６が配置されるネットワークデータ処理システム群の中のデータ処理システム群において実行する（操作９１８）。
【０１２３】
任意の数のエージェント１２６は、情報をポリシーマネージャ１２４に送信する（操作９２０）。この例示的な例では、操作９２０は、実施形態によって異なるが、継続的に、または定期的に行なうことができる。
【０１２４】
この例示的な例では、操作９２０で任意の数のエージェント１２６から供給される情報は、ネットワーク構成設定、任意の数のエージェントが配置されるデータ処理システム群の状態に関する情報、及び／又は他の適切な情報を含むことができる。この情報を利用して、有害イベントが、空港のネットワークデータ処理システム、及び／又は空港の航空機のネットワークデータ処理システム群で発生したか、または発生しているかどうかを検出することができる。
【０１２５】
ポリシー強制手段１３６は、有害イベントの監視を、任意の数のエージェント１２６から供給される情報を利用して行なう（操作９２２）。ポリシー強制手段１３６は、任意の数の有害イベントが検出されるかどうかを、任意の数のエージェント１２６から供給される情報を利用して判断する（操作９２４）。任意の数の有害イベントが検出されない場合、当該プロセスは、上に説明した操作９２２に戻る。
【０１２６】
そうではなく、任意の数の有害イベントが検出される場合、ポリシー判定手段１３４は、とるべき任意の数の処置を、任意の数の有害イベントに基づいて特定する（操作９２６）。任意の数の処置は、空港のネットワークデータ処理システム、及び／又は空港の航空機のネットワークデータ処理システム群上で実行されるプログラムによってとられる処置、及び／又は人間オペレータが実施する処置とすることができる。
【０１２７】
ポリシー強制手段１３６は、任意の数の処置をとる旨の通知を送出する（操作９２８）。これらの通知は、任意の数のエージェント１２６及び／又は他のデータ処理システム群に送信して、任意の数の処置をとることができる人間オペレータに対して表示することができる。例えば、これらの通知は、とるべき任意の数の処置に関する情報または命令群、とるべき任意の数の処置を要求する警告、及び／又は他の適切な情報を含むことができる。
【０１２８】
さらに、ポリシー判定手段１３４は、空港の脅威レベルに対する変更が、任意の数の有害イベントに基づいて行なわれたかどうかを判断する（操作９３０）。脅威レベルに対する変更が行なわれている場合、ポリシー分析手段１３２は、ポリシー群１２２に対する変更を、任意の数の有害イベント１４０、及び／又は脅威レベル１２９に対する変更に基づいて特定する（操作９３２）。その後、ポリシー更新手段１３８は、ポリシー群１２２を、特定された変更を加えて更新する（操作９３４）。
【０１２９】
次に、当該プロセスは、上に説明した操作９０６に戻り、ポリシー分析手段１３２が、更新後のポリシー群の一貫性及び完全性を保証する。このように、ポリシー判定手段１３４は、操作９１４において、更新後の保証ポリシー群を用いて、ポリシーグループを選択することにより強制的に適用する。
【０１３０】
再度、操作９３０を参照すると、脅威レベルに対する変更が行なわれなかった場合、当該プロセスは、上に説明した操作９２２に戻る。
【０１３１】
幾つかの例示的な例では、さらに別の入力を、図９に記述されるプロセスのステップ群のうちの１つ以上のステップ中に受信することができる。このさらに別の入力は、例えば図９に記述されるプロセスを停止し、そしてリクエストに含めることができる新規入力を用いて再開するようリクエストするユーザ入力とすることができる。次に、新規入力を用いて、既に作成されているポリシー群に代わって用いられる新規ポリシー群を操作９０２において作成する。勿論、他の例示的な例では、他の種類の入力をプロセス時に受信することができる。
【０１３２】
異なる図示の実施形態におけるフローチャート及びブロック図は、異なる有利な実施形態における装置及び方法の数通りの実施形態の構造、機能、及び操作を示している。この点に関して、これらのフローチャートまたはブロック図における各ブロックは、モジュール、セグメント、機能を表わすことができ、そして／または操作またはステップの一部を表わすことができる。
【０１３３】
幾つかの別の実施形態では、ブロックに記述される機能または機能群は、これらの図に記述される順番とは異なる順番で行なうことができる。例えば、幾つかの場合では、連続して示される２つのブロックは、略同時に実行することができる、またはこれらのブロックを、搭載される機能によって異なるが、逆の順番で実行することができる場合がある。また、フローチャートまたはブロック図における図示のブロック群の他に、他のブロック群を追加することができる。
【０１３４】
異なる有利な実施形態に関する記載を提示して、例示及び説明を行なってきたが、当該記載を網羅的に行なおうとしているのではない、または当該記載を開示される構成の実施形態に限定しようとしているのではない。多くの変形及び変更が存在することは、この技術分野の当業者には明らかであろう。さらに、異なる有利な実施形態は、他の有利な実施形態とは異なる利点を提供することができる。選択される実施形態または実施形態群は、これらの実施形態の原理、実際の用途を最も良く説明するために、そしてこの技術分野の他の当業者が、想定される特定の使用に適合するように種々の変更が加えられる種々の実施形態の開示内容を理解することができるように選択され、そして記載されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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