(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する内容器および該内容器を加熱する加熱手段を備えた容器本体と、該容器本体の上部側開口部を覆蓋する蓋体と、該蓋体の後端側にあって上記内容器の内部に連通する蒸気入口と上記容器本体の前端側にあって上記容器本体の外部に連通する空気出口との間に配設された圧抜き機能を有する蒸気通路とからなる電気ポットであって、上記蒸気通路は、上記蓋体内にあって上記蒸気入口から導入された内容器内の蒸気を迂回させながら上記蓋体の前端側に流し、蒸気を結露させた上で上記蓋体の前端側に設けた蒸気出口から空気圧を排出する蓋体側蒸気冷却通路と、上記容器本体内にあって上記蓋体側蒸気冷却通路の蒸気出口から排出された空気圧を導入し、上記空気出口を介して外部に排出する容器本体側圧抜き通路とからなり、上記蓋体側蒸気冷却通路の蒸気出口と上記容器本体側圧抜き通路の空気圧導入口とを上下に対向させて、上記蓋体の閉蓋時において連通せしめるようにしたことを特徴とする電気ポット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電気ポットに関し、さらに詳しくは保温性の高い圧抜き通路を備えた電気ポットの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気ポットは、一般に液体（水）を入れる内容器および該内容器内の液体（水）を加熱する加熱手段を備えた容器本体と、該容器本体上部の開口を覆蓋する蓋体とからなっており、該蓋体の上面（上板部）には、加熱沸騰時等に外部（室内空間）に蒸気を排出する蒸気排出口が設けられている。
【０００３】
該蒸気排出口は、蓋体の内面側（内容器開口部側）における蒸気導入口部分から内容器内の蒸気を導入し、転倒止水弁を介した蓋体厚さ方向の極めて距離の短かい蒸気排出通路を通して、蓋体の上面側に形成したスリット構造の蒸気排出口から室内空間上方に向けて、同蒸気を蒸気のまま放出させるようになっている（例えば特許文献１を参照）。
【０００４】
したがって上記蒸気排出通路は、加熱沸騰時等における内容器内の圧力を外部に逃がす圧抜き通路として機能し、それによって加熱沸騰時における内容器内の圧力が低下し、内容器内の液体（水）は、安全かつスムーズに沸騰する。
【０００５】
なお、特許文献１記載の従来例の場合、上記蒸気排出通路に加えて、容器本体の転倒方向に応じて内容器内の水を溜め込む水溜り部を形成するとともに、上記転倒止水弁の弁室の弁口を迂回して容器本体内の内圧を蒸気通路の上記水溜り部に逃がす迂回通気路を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−９５８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように、電気ポットでは、沸騰時における内容器内の内圧上昇による圧力を逃がすための圧抜き通路が必ず必要となる。そして、一般に同圧抜き通路は、上述のように沸騰時の蒸気排出通路と兼用されている。
【０００８】
しかし、同通路は、常時外部に開放されている。
【０００９】
そのため、保温時における内容器内の熱が同通路を介して外部に放熱され、保温性能が低下するとともに省エネ性能が害される問題がある。
【００１０】
この問題は、上記蒸気排出通路（圧抜き通路）の蒸気入口側から蒸気出口側までの距離が短かく、迂回度が小さい通路構造の場合ほど顕著となる。
【００１１】
また、上記特許文献１のように、本来の蒸気排出通路とは別に周囲に放射状に迂回通路を形成した場合には、より放熱されやすくなるので、やはり上述の問題が顕著となる。
【００１２】
ここで、上記蒸気排出通路における放熱メカニズムを分析して見ると、保温時に、蒸気排出通路を通して温度の高い空気が入口側から出口側に上昇し、外部に放出されてしまうことによるが、この時、高温の空気の上昇によって上昇対流が生じ、同上昇対流によって、さらに対流が促進されて内容器内の高温の熱が外部にポンピングされてしまうことが原因となっている。
【００１３】
したがって、上記従来例のように、蓋体の上面側に蒸気口を設け、その下方側に蒸気入口を設けた上下方向の通路構造の場合、上記対流が生じやすく、放熱量も大きくなり、保温性能が大きく低下する。
【００１４】
本願発明は、このような問題を解決するためになされたもので、上記のように内容器の内側と外側間を連通させる圧抜き機能をもった蒸気通路を、蓋体側蒸気冷却通路と容器本体側圧抜き通路とから構成し、それらを容器本体に対する蓋体の閉蓋時において相互に連通する通路距離の長い１本の通路に形成することによって、蒸気冷却機能を向上させるとともに、可及的に外部への放熱量を低減して、保温性能を向上させた電気ポットを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願発明では、上記課題を解決するための課題解決手段として、液体を収容する内容器および該内容器を加熱する加熱手段を備えた容器本体と、該容器本体の上部側開口部を覆蓋する蓋体と、該蓋体の後端側にあって上記内容器の内部に連通する蒸気入口と上記容器本体の前端側にあって上記容器本体の外部に連通する空気出口との間に配設された圧抜き機能を有する蒸気通路とからなる電気ポットであって、上記蒸気通路は、上記蓋体内にあって上記蒸気入口から導入された内容器内の蒸気を迂回させながら上記蓋体の前端側に流し、蒸気を結露させた上で上記蓋体の前端側に設けた蒸気出口から空気圧を排出する蓋体側蒸気冷却通路と、上記容器本体内にあって上記蓋体側蒸気冷却通路の蒸気出口から排出された空気圧を導入し、上記空気出口を介して外部に排出する容器本体側圧抜き通路とからなり、上記蓋体側蒸気冷却通路の蒸気出口と上記容器本体側圧抜き通路の空気圧導入口とを上下に対向させて、上記蓋体の閉蓋時において連通せしめるようにしたことを特徴としている。
【００１６】
このような構成によると、蓋体の後端側にあって内容器の内部に連通する蒸気入口と容器本体の前端側にあって容器本体の外部に連通する空気出口との間に配設された圧抜き機能を有する蒸気通路が、蓋体内にあって上記蒸気入口から導入された内容器内の蒸気を迂回させながら蓋体の前端側に流し、蒸気を結露させた上で上記蓋体の前端側に設けた蒸気出口から空気圧を排出する蓋体側蒸気冷却通路と、容器本体内にあって蓋体側蒸気冷却通路の蒸気出口から排出された蒸気消失後の空気圧を導入し、空気出口を介して外部に排出する容器本体側圧抜き通路とからなっており、蓋体側蒸気冷却通路の蒸気出口と容器本体側圧抜き通路の空気圧導入口とを上下に対向させて、上記蓋体の閉蓋時において連通せしめるようになっている。
【００１７】
その結果、蓋体の後端側にあって内容器の内部に連通する蒸気入口と容器本体の前端側にあって容器本体の外部に連通する空気出口との間に配設された蒸気通路が、蓋体側通路部分で蒸気の冷却による蒸気の回収作用を行い、容器本体側通路部分で圧抜きを行うようになる。したがって、全体として１本の通路で足りるようになる。
【００１８】
しかも、同通路終端の空気出口部分は、蓋体の上面部を除く容器本体部分に開口されている。したがって、蓋体側蒸気冷却通路としても、従来のように蓋体部分から直接外部に開放させる必要がなくなり、蓋体の下面側又は側面側から容器本体側の圧抜き通路に対応させれば足りるようになる。その結果、蓋体の上面側に蒸気口を開放させない通路構造を容易に実現することができるようになる。
【００１９】
さらに、蓋体側蒸気冷却通路の蒸気出口と容器本体側圧抜き通路の空気圧導入口とを上下に対向させて、上記蓋体の閉蓋時において、上方から下方に連通せしめるようにしているために、蓋体側蒸気冷却通路の蒸気出口が下方に向けて開口され、容器本体側の圧抜き通路に連通されることになるので、下方側から上方に連通する通路構造の場合に比べて上昇対流が生じにくいので、放熱量が小さくなり、保温性能が向上する。
【発明の効果】
【００２０】
以上の結果、本願発明によると、沸騰時の適切かつ効果的な圧抜きを図りながら、有効な蒸気レス構造を実現し、しかも有効に保温性能を向上させた高性能の電気ポットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本願発明の実施の形態にかかる電気ポットの蓋閉状態における外部構成を示す斜視図である。
【図２】本願発明の実施の形態にかかる電気ポットの蓋開状態における内外構成を示す斜視図である。
【図３】本願発明の実施の形態にかかる電気ポットの蓋閉状態における上下方向の断面図である。
【図４】本願発明の実施の形態にかかる電気ポットの蓋体部分の拡大断面図（図１Ａ−Ａ切断部、図６のＡ′−Ａ′切断部）である。
【図５】本願発明の実施の形態にかかる電気ポットにおける蓋体部分の斜視図である。
【図６】本願発明の実施の形態にかかる電気ポットにおける蓋体部分（図５）の上板を取り外した状態を示す斜視図である。
【図７】本願発明の実施の形態にかかる電気ポットにおける蓋体に取り付けられる蒸気回収ユニットおよび圧抜き通路ユニット部分の構成を示す斜視図である。
【図８】図７に示す圧抜き通路ユニット部分の上下分解斜視図である。
【図９】図７に示す蒸気回収ユニット部分の斜視図である。
【図１０】図９に示す蒸気回収ユニットの分解斜視図である。
【図１１】本願発明の実施の形態にかかる電気ポットの蒸気回収ユニットにおける蒸気冷却通路内の蒸気の流れを示す説明図である。
【図１２】図３に示すＸ部拡大図の蒸気経路における内容器側から蒸気センサ部までの蒸気の流れおよび結露水の戻り状態を示す説明図である。
【図１３】本願発明の実施の形態に係る電気ポットの蓋体部分中央の断面図である。
【図１４】同図１３の蓋体を下面側内カバー部材を取り除いて見た時の下面図である。
【図１５】図１３、図１４の蓋体構造を前提として構成した空炊きおよび沸騰検知制御の内容を示すフローチャートである。
【図１６】上記実施の形態の変形例１に係る電気ポットの蓋および下口部材部分の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付の図１〜図１５を参照して、本願発明の実施の形態に係る蒸気レス電気ポットの構成および作用について、詳細に説明する。
【００２３】
この電気ポットは、湯沸かしおよび保温の両機能を備えており、例えば図１〜図４に示すように、液体（水）を収容する内容器３を備えた容器本体１と、該容器本体１の上部側開口部を開閉する蓋体２と、上記内容器３を湯沸かし時および保温時において加熱する加熱手段である電気ヒータ４と、上記内容器３内のお湯を外部へ給湯注出するための給湯通路５と、ＡＣ電源が接続されている状態において上記給湯通路５を介して上記内容器３内のお湯を外部へ注出する電動式の給湯ポンプ６と、該給湯ポンプ６を駆動操作する給湯操作レバー４とを備えて構成されている。符号５ａは上記給湯通路５の出口（即ち、吐出口）、５ｂは上記給湯通路５において上記容器本体１の前部に位置する直管部に設けられた透明な計量管である。
【００２４】
上記容器本体１は、外側面部を構成する合成樹脂製の筒状（本実施の形態の場合、四角筒状）の外ケース７と、内側面部を構成する上記内容器３と、上記外ケース７と上記内容器３とを上部側で一体的に結合固定するとともに、上記蓋体２が閉蓋時に装着される合成樹脂製の環状の肩部材８と、底面部を構成する合成樹脂製の皿状の底部材９とからなっている。符号１０は上記外ケース７の前部において上記水量管５ｂが見える位置に設けられた透明な水量覗き窓である。
【００２５】
上記内容器３は、ステンレス製の有底円筒形状の内筒３Ａと、同じくステンレス製で底部のない円筒形状の外筒３Ｂとを、上端側部分および下端側部分で相互に接合し、それら内筒３Ａと外筒３Ｂとの間に真空断熱空間を設けた保温性能の高い真空二重壁構造の断熱構造体からなっており、その底部には、外周側における内筒３Ａと外筒３Ｂとの接合部までを除いて、上記内筒３Ａの底面部のみにより構成された１枚板部３ａが形成されている。
【００２６】
該一枚板部３ａは、若干上方に高く突出して形成されていて、その下面側には、上記電気ヒータ４（例えば、雲母板にワット数の異なる２組の発熱体を保持させたマイカヒータ）が取り付けられている。
【００２７】
上記蓋体２は、合成樹脂製の上板１１（外カバー）と、該上板１１に対して外周縁同士が相互に結合された合成樹脂製の下板（内カバー）１２とからなっており、上記肩部材８の後端部８ａ（図３参照）に対してヒンジピン１３およびヒンジロック部材１４を介して上下方向に開閉自在且つ着脱自在に支持されている。
【００２８】
また、上記蓋体２内には、上記内容器３内と連通する蒸気入口１６と上記蓋体２の上面以外の位置（例えば、本実施の形態の場合には右前端部下面側）に開口する蒸気出口１７（図４参照）とを結ぶジグザグに蛇行した蒸気冷却通路１５が形成されている。該蒸気冷却通路１５は、以下に述べるように平面的に上記蓋体２内に広く配設された蒸気回収ユニット１８内に形成されている。そして、同蒸気冷却通路１５内を流れる蒸気Ｖの冷却による凝縮効果を促進するために、上記蒸気回収ユニット１８と蓋体２の上板１１との間には、放熱用および断熱用の空間部３２が設けられている一方、上記蒸気回収ユニット１８と蓋体２の下板１２との間には、下方側内容器３内からの熱の伝達を阻止して蒸気回収ユニット１８が加温されないようにするとともに内容器３内で湯の保温性能を維持する発泡スチロールなどの断熱材よりなる断熱部材２８が設けられている。
【００２９】
なお、必要に応じて、上記蒸気回収ユニット１８の上面（即ち、後述する上部構成部材１８ｂの上面）に放熱効果の高いアルミ箔などを貼設しておけば、上記蒸気冷却通路１５内を流れる蒸気Ｖから上記空間部３２の空気に対する放熱効果がより一層高くなり、凝縮効果も向上する。
【００３０】
上記蒸気回収ユニット１８は、例えば図６〜図１１に示すように、合成樹脂製の下部構成部材１８ａと同じく合成樹脂製の上部構成部材１８ｂとを一体的に結合して構成されており、その半円形部後端（即ち、蓋体２の後端側）に位置する矩形部分１９と、該矩形部分１９の前方側に位置する半円形状の拡大部分２０と、該拡大部分２０の他端（例えば、図１１の平面視状態における左側下端）から蓋体２の前方側（紙面下方側）に所定の長さ細長く延出する延出部分２１とからなっている。
【００３１】
そして、上述した蒸気入口１６部分は、上記拡大部分２０の後端部中央の下面側から下方に向けて筒状に設けられているとともに、上記蒸気出口１７は、上記延出部分２１の先端部下面側に下方に向けて筒状に設けられている。
【００３２】
すなわち、この蒸気出口１７は、図４、図７、図９、図１０に示すように、下方に向けて所定の長さ筒状に延び、その先端側中心部に３本の扁平なリブを介して設けられた凸部１７ａが、上述した肩部材８の肩部前端側コーナ部８ｂ部分に設けられている円筒状の止水弁ＳＶ部分の上部に嵌入されるようになっている。
【００３３】
そして、同嵌入状態では、当該凸部１７ａが止水弁ＳＶの断面Ｔ型の弁体ａを上方側閉弁方向への付勢スプリングＳの付勢力に抗して押し下げ、同円筒状の止水弁ＳＶの蒸気通路４０を上記蒸気冷却通路１５（第６冷却通路１５ｆ）の蒸気出口１７側に開放する。
【００３４】
一方、止水弁ＳＶ側の蒸気通路４０の出口部４０ａには、例えばラバー製の可撓性のある圧抜きパイプ４１の一端４１ａが連結されており、該圧抜きパイプ４１の他端は上記肩部材８の前部から所定寸法前方にフラットに延びた下口部材４２の中央部寄り下方位置に延びて配設されている。そして、同延設端部には、下方に向けて開口し、上記下口部材４２の下面側に組み付けられている下口カバー部材４３に設けられた圧抜き用の空気出口４４に対して連通せしめられている。
【００３５】
この空気出口４４は、図示のように左右方向に長い楕円形状の筒体よりなっており、その外周囲には、水平方向に所定の間隔を保って所定の高さ上方に立設された方形のリブ４５が立設されており、楕円形状の筒体よりなる空気出口４４の周囲に結露水を貯留するための結露水貯留ポケット４５ａを形成している。
【００３６】
そして、上記圧抜きパイプ４１の延設端部４１ｂは、同結露水貯留ポケット４５ａを覆う形で嵌合する同じく方形の嵌合部に形成されている。
【００３７】
なお、本実施の形態の場合、上記蒸気出口１７は、蓋体２の下面側に向けて開口させ、その下部に止水弁ＳＶを対応させるようにしたが、この蒸気出口１７は、例えば蓋体２の外部であって、上面部以外の位置であれば、いずれの位置（例えば側面部）に開口するように構成してもよい。
【００３８】
上記蒸気冷却通路１５は、例えば図１０、図１１、図１２に示すように、下方から上方に向けて延びる上記蒸気入口１６から導入された蒸気Ｓを一旦後方側（即ち、上記矩形部分１９の後端部側）に略ストレートに導く左側第１冷却通路１５ａと、該第１冷却通路１５ａの後端側から右側にＵターンして矩形部分を前方側拡大部分２０の後端部側まで略ストレートに延びた後、周方向に沿って前方に延びる第２冷却通路１５ｂと、該第２冷却通路１５ｂに続いて上記拡大部分２０の前後方向略中間位置において左右両側に延びる第３冷却通路１５ｃと、該第３冷却通路１５ｃに続いて上記拡大部分２０の左右両側に延びる第４冷却通路１５ｄと、該第４冷却通路１５ｄに続いて上記拡大部分２０の前端部（最大径部分）において左右両端間に延びる第５冷却通路１５ｅと、該第５冷却通路１５ｅに続いて上記突出部分２１の前端部まで延びて上記蒸気出口１７部分の上部に達する第６冷却通路１５ｆとからなっている。
【００３９】
つまり、該蒸気冷却通路１５は、該蒸気冷却通路１５部分を流れる蒸気Ｖが通路内および外周囲（特に上面側）の空気層と効率良く熱交換（放熱）することによって凝縮、結露し易いように、蓋体２の全体から見て、その後端側にある蒸気入口１６側から前端側にある蒸気出口１７側にかけて、それらの間の最短距離ではなく、当該蓋体２の左右両端側間をジグザグ形状に時間をかけて複数回迂回（蛇行）する可及的に距離の長い蒸気冷却通路に構成されている。
【００４０】
このようにすると、上記蓋体２の後端部側から前端部側にかけてそれらの間を左右両端側間に亘って複数回蛇行することによって蓋体２内に広く配設した第１〜第６冷却通路１５ａ〜１５ｆが、蒸気入口１６から導入された蒸気Ｖの効果的な冷却空間として機能し、導入された蒸気Ｖが上記第１冷却通路１５ａから第６冷却通路１５ｆに到る間で通路内外の空気と効果的に熱交換（放熱）されて効率良く凝縮し、ほぼ全ての蒸気が液滴化されて結露水Ｗとなる。
【００４１】
そして、該液滴化された結露水Ｗは、後述のように蓋体２の連通穴２３側方向に下降傾斜した同第１〜第５冷却通路１５ａ〜１５ｅを介して逆方向に還流され、第２冷却通路１５ｂからユーターン部１５Ｕを経て第１冷却通路１５ａに戻り、続く蒸気入口１６側から下板１２の蒸気導入口１２ａ、下板１２と内カバー部材２６との間の蒸気周回通路１２２、内カバー部材２６の結露水戻し口２６ｂを介して内容器３内に回収される。
【００４２】
また、上記のような冷却通路１５ａ〜１５ｆの場合、電気ポットが左右のどちら側に転倒したとしても、上記左右ジグザグ形状の冷却通路のいずれか一方が上側となるところから、内容器３内のお湯が漏れ出ることがなくなる。
【００４３】
そして、この場合、上記蓋体２後端側の上記第１冷却通路１５ａと第２冷却通路１５ｂとの連通部（下板１２の後端側縦壁部）、即ち、２つの通路のＵターン部１５ｕ部分には、蒸気Ｖの温度を検出すべく肩部材８の側部内周面側に取り付けられているピン状の蒸気センサ２２を臨ませるための連通穴（蒸気Ｖおよび結露水Ｗの出入口）２３が形成されており、該連通穴２３の開口周縁部には、上記蓋体２の閉蓋時において上記連通穴２３の外周縁部分と肩部材８側の蒸気センサ２２取付部外周面との間をシールするためのシールパッキン２４が設けられている。
【００４４】
そして、それにより上記第１冷却通路１５ａと上記第２冷却通路１５ｂとは、上記蓋体２の閉蓋時においてのみ蒸気センサ２２を介して相互にＵ状に連通されるようになっており、蓋体２の開蓋時において、上記連通穴２３を介して第１冷却通路１５ａからの蒸気Ｖが第２冷却通路１５ｂへ、また第６，第５，第４，第３，第２の冷却通路１５ｆ，１５ｅ，１５ｄ，１５ｃ，１５ｂからの上述した結露水Ｗが蒸気入口１６等を介して上述のように内容器３内へ還流される。
【００４５】
なお、上記蓋体２の下板１２の縦壁部分に形成された上記連通穴２３の内側には、上記蒸気回収ユニット１８の後端側矩形部分１９の左右開口部１９ａ（第１冷却通路１５ａの蒸気出口部），１９ｂ（第２冷却通路１５ｂの蒸気導入口）が当接せしめられており、同開口部１９ａ，１９ｂの外周囲を上記パッキン２４の内側リップ部分でシールすることにより、上記第１，第２の冷却通路１５ａ，１５ｂを相互に連通させている。
【００４６】
一方、上記蒸気回収ユニット１８の上記第１〜第６冷却通路１５ａ〜１５ｆは、例えば図９〜図１１に示すように、当該蒸気回収ユニット１８の上述した下部構成部材１８ａの上面に一体に設けられた成型段部２５ａおよびリブ（隔壁）２５ｂによって区画形成されている。
【００４７】
なお、上記蒸気冷却通路１５の構成は、本実施の形態におけるように平面方向左右にジグザグに蛇行する形状の他、平面方向に螺旋状に迂回する通路あるいは蓋体２の外周を通る略円形の形状など種々の形状に変形することができる。
【００４８】
そして、この実施の形態の場合、上記第３冷却通路１５ｃには、上記第２冷却通路１５ｂの出口側に位置して通路断面積が広がる通路拡大部１５ｃ1と、該通路拡大部１５ｃ1の右端側に位置して電気ポットの前方傾斜時あるいは前方転倒時に結露水Ｗをトラップするトラップ部１５ｃ2とが形成され、上記第４冷却通路１５ｄには、上記第３冷却通路１５ｃの出口側に位置して通路断面積が広がる通路拡大部１５ｄ1と、該通路拡大部１５ｄ1の左端側に位置して電気ポットの前方傾斜時あるいは前方転倒時に結露水Ｗをトラップするトラップ部１５ｄ2とが形成され、上記第５冷却通路１５ｅには、上記第４冷却通路１５ｄの出口側に位置して通路断面積が広がる通路拡大部１５ｅ1と、該通路拡大部１５ｅ1の右端側に位置して電気ポットの前方傾斜時あるいは前方転倒時に結露水Ｗをトラップするトラップ部１５ｅ2とが形成され、上記第６冷却通路１５ｆには、上記第５冷却通路１５ｅの出口側に位置して電気ポットの前方傾斜時あるいは前方転倒時に結露水Ｗをトラップするトラップ部１５ｆ2と、上記第６冷却通路１５ｆの出口側に位置して電気ポットの前方傾斜時あるいは前方転倒時に結露水Ｗをトラップするトラップ部１５ｆ3とが形成されている。
【００４９】
なお、本実施の形態においては、上記通路拡大部１５ｃ1，１５ｄ1，１５ｅ1は、第３ないし第５冷却通路１５ｃ〜１５ｅと同一平面上において通路が拡大する構成となっているが、要は通路断面積が広がればよいのであって、上下方向（即ち、深さ方向）において通路断面積が広がるように構成することもできる。
【００５０】
そして、上記蒸気回収ユニット１８は、上記第６冷却通路１５ｆ、第１冷却通路１５ａを除く第２〜第５冷却通路１５ｂ〜１５ｅ部分が上記蓋体２の閉蓋時において、上記蓋体２の連通穴２３（矩形部分１９の開口部１９ａ，１９ｂ）に向かって所定の傾斜角で下り傾斜となるように取り付けられている。
【００５１】
なお、一方第１冷却通路１５ａは、同状態において、それとは逆方向に連通穴２３部分から蒸気入口１６方向に部分的に下降傾斜するように形成されている。
【００５２】
このようにすると、第１〜第６冷却通路１５ａ〜１５ｆを流れる蒸気Ｖが凝縮して生じた結露水Ｗが、先ず蓋体２の連通穴２３部分（ユーターン部１５Ｕ）を介して第１冷却通路１５ａへ、そして該第１冷却通路１５ａから蒸気入口１６、下板１２の蒸気導入口１２ａ、内カバー部材２６の蒸気戻し口２６ｂ，２６ｂ・・を経て上記内容器３内に還流され易くなる。
【００５３】
また、同第２〜第５冷却通路１５ｂ〜１５ｅ部分を以上のように傾斜させると、例えば図３，図４から明らかなように、上記蓋体２の上板１１と当該蒸気回収ユニット１８の第１〜第５冷却通路１５ａ〜１５ｅ部分との間に、通路上流側（蒸気回収ユニット１８後端側）ほど上下方向の間隔が大きくなる有効な放熱および断熱用の空間部３２が形成されることになる。
【００５４】
この空間部３２は、まず上記上流側ほど温度が高く、凝縮度が低い第１，第２，第３の冷却通路１５ａ，１５ｂ，１５ｃ内を流れる蒸気Ｖに対して、より放熱熱交換能力の大きな効果的な冷却空気層として機能とするとともに、蓋体２の上板１１部分に対して高温蒸気の熱が伝わらないようにする有効な断熱空間部として機能する。
【００５５】
すなわち、上記第１〜第６冷却通路１５ａ〜１５ｆ内を流れる蒸気は、上流側ほど温度が高く、凝縮度も低い。
【００５６】
したがって、同部分では十分な温度差のある十分な量の空気（蓋体２の隙間から入った外気を含む）と熱交換させることによって可能な限り凝縮・液滴化するとともに、人が触れる上板１１部分の温度が高くならないように可及的有効な断熱を図る。
【００５７】
一方、下流側に行くと冷却通路内を流れる蒸気の温度も下がり、凝縮も進んでいるので、必ずしも多くの空気量を必要とせず、或る程度の量の空気との有効な熱交換によって凝縮作用を促進するとともに、念のために上板１１との断熱をも図る。
【００５８】
これらの構成によると、上記第５冷却通路１５ｅ部分までの間で殆どの蒸気Ｖが凝縮回収されてしまい、通路部分の温度も略安全な低い温度に低下する。
【００５９】
このため、上記最終段の第６冷却通路１５ｆ部分に到ると、最早殆ど蒸気は消失しており、蒸気出口１７から止水弁ＳＶ側に出るのは略内圧上昇に伴う空気圧（図１０中の破線矢印参照）のみとなる。
【００６０】
したがって、同部分における上板１１との間の隙間は、図示のような小さなものでも十分であり、特に断熱空間という程のものを設置しなくても足りる。
【００６１】
そして、最終的に蒸気出口１７から止水弁ＳＶを介して圧抜きパイプ４１内に逃がされた空気圧は、同圧抜きパイプ４１終端の上述した空気出口４４部分に供給されて下口カバー部材４３の下方に排出される。
【００６２】
この場合、同排出空気中に少しでも凝縮後の水滴が含まれているような場合（場合によっては、圧抜き通路内で結露する可能性もある）、同水滴は上述した結露水貯留ポケット４５ａ内に貯留される。ここで貯留された結露水は、給湯時の降圧により外気が吸入されるので、同空気により速やかに蒸発してしまう。
【００６３】
なお、符号５０，５０・・は、蒸気回収ユニット１８の上面側に立設された上板１１用の支柱である。
【００６４】
また、上記のように蓋体２における下板１２の下面側には、上記蒸気入口１６への蒸気導入口２６ａ，２６ａ・・と結露水戻し口２６ｂ，２６ｂ・・を備えた金属製の内カバー部材２６が固定されており、該内カバー部材２６の外周縁（全周）には、上記蓋体２の閉蓋時において上記内容器３の上端側開口部に圧接される耐熱ラバー製のシールパッキン２７が設けられている。
【００６５】
そして、蒸気導入口２６ａ，２６ａ・・は、円錐台形状に上方に凸となり、その外周囲の底部寄りも高くなった凸部２６０部分の天面部分に形成されている一方、結露水戻し口２６ｂ，２６ｂ・・は、それよりも低い底部部分に形成されている。
【００６６】
したがって、結露水Ｗが戻されている時にも蒸気導入口２６ａ，２６ａ・・は、常に開放されており、スムーズな蒸気の導入が可能となる。
【００６７】
すなわち、上記蓋体２の下板１２部分は、例えば図３、図１３、図１４に示すように、全体が断面ハット形に成型され、その本体部分が内容器３の開口径に対応した所定の深さの筒体に形成されている。
【００６８】
そして、同筒体部の下面１２ｂ部分には、その中心部Ｏ′を筒体部下面１２ｂの中心部Ｏよりも所定寸法ａだけ後端側に偏位させて蒸気導入空間Ａを形成するための所定の径の上方側に凹んだ円形の凹溝部１２１が形成されている。
【００６９】
この凹溝部１２１内には、外周壁１２１ａとの間に所定の間隔Ｗを保って、前端側の一部（１２３）が切り欠かれた下方側から見た時の平面形状がＣ字形状の隔壁１２１ｂが下方に向けて同心円状に立設されている。
【００７０】
そして、その後端側の上記外周壁１２１ａと隔壁１２１ｂとの間に位置して、上述の下板側蒸気導入口１２ａが形成されている。この下板１２の蒸気導入口１２ａは、上下方向に所定の長さ延びる筒体よりなり、その上端側を上記蒸気回収ユニット１８の筒状の蒸気入口１６の下端に連接されている一方、下端側は周壁部の両側面側が周方向に向けて開口され、上記凹溝部１２１の外周壁１２１ａと隔壁１２１ｂとの間に形成された幅Ｗの左右両方向への蒸気周回通路１２２に連通されている。
【００７１】
また、外周壁１２１ａ前端部の隔壁１２１ｂ前端側切欠部１２３に対向する内周面部分には、上記蒸気周回通路１２２側に突出する蒸気分流凸部１２０が設けられている。
【００７２】
また、上記外周壁１２１ａ部分は、内カバー部材２６との間で、上記凹溝部１２１内の蒸気導入空間Ａおよび蒸気周回通路１２２部分をシールするリング状のシールパッキン１２４が設けられている。
【００７３】
そして、その外周縁部には、同パッキン１２４を挟んで内カバー部材２６を取り付けるための螺合溝を備えたボス部１２５，１２５，１２５が設けられている。
【００７４】
一方、内カバー部材２６は上述のように、下板１２の筒体部下面１２ｂ側の上記螺合ボス部１２５，１２５，１２５に、ビスネジ１２６，１２６，１２６を介して取り付けられるが、その後端寄り部分には、上記下板１２の凹溝部１２１の円形の隔壁１２１ｂ内に対応する形で円錐台形状に上方に向けて立設した上述の凸部２６０が設けられており、同凸部２６０の上面に位置して、例えば図３、図１３、図１４に示すように、比較的大きな３つの蒸気導入口２６ａ，２６ａ，２６ａが設けられている（前方側に１つ、後方側に２つ）。
【００７５】
また、同内カバー部材２６の上記下板１２側蒸気周回通路１２２の前部に対応する底部部分には（蒸気導入口１２ａから最も遠く離れた部分には）、上述のように蒸気周回通路１２２側の結露水Ｗを内容器３内に戻すための結露水戻し口２６ｂ，２６ｂ，２６ｂが設けられている。
【００７６】
本実施形態のような、沸騰開始時の蒸気Ｖを蒸気センサ２２により速やかに検知して可及的に早く電気ヒータ４をＯＦＦにし、効果的な蒸気レス沸騰を実現する電気ポットにおいて、沸騰時に発生する蒸気Ｖをより早く検知し、蒸気発生量を出来る限り少なく抑えるためには、上記蓋体２内の蒸気Ｖが蒸気センサ２２部分に到達するまでの通路経路は可能な限り短かい方が良い。
【００７７】
一方、蓋体２を構成する内カバー部材２６と下板１２との間には、蒸気導入空間Ａや蒸気周回通路１２２があり、上述のように蒸気漏れを防ぐシール用のパッキン１２４を入れる必要がある。このパッキン１２４およびパッキン１２４を取り付ける外周壁１２１ａの径は大きすぎるとシール力が弱くなり、コストアップにもなるため、出来る限り小さい方が良い。
【００７８】
一方、蓋体２内で蒸気Ｖを結露させ、蒸気レス沸騰を実現する電気ポットにおいては、上記蓋体２の内部に生じた結露水Ｗを、効率良く内容器３内に戻す必要がある。このため、上記のように内カバー部材２６の最下面となる底部位置に結露水の戻し口２６ｂ，２６ｂ，２６ｂが設けられる。
【００７９】
これらに関し、本実施形態の場合、例えば図１３、図１４に示すように、内カバー部材２６の蒸気が通過する３つの蒸気導入口２６ａ，２６ａ，２６ａのうち少なくとも１つは内カバー部材２６自体の下面部中心Ｏよりも蒸気センサ２２寄り、すなわち隔壁１２１ｂの切欠部１２３側に設ける。
【００８０】
これにより、可能な限り蒸気検知時間を短かくすることができる。また、蒸気が通過する蒸気導入口２６ａ，２６ａ，２６ａはパッキン１２４および内周隔１２１ｂの内側に設ける必要があるため、これによりパッキン１２４および外周壁１２１ａの径も小さくてすむ。
【００８１】
そして、内カバー部材２６の結露水の戻し口２６ｂ，２６ｂ，２６ｂの位置は上記の蒸気が通過する蒸気導入口２６ａ，２６ａ，２６ａよりも蒸気センサ２２から遠い側前端側寄りとする。これにより容器本体１が転倒した時にも、お湯が流入する経路を長くでき、より安全な構造となる。
【００８２】
ところで、本実施の形態の電気ポットの場合にも、連続再沸騰制御が可能であり、そのような連続再沸騰操作を行うと、上記蒸気回収ユニット１８内に蒸気が充満した状態となり、必ずしも有効な蒸気レス機能を満足できないケースが生じる。
【００８３】
また、お湯が高温である時（例えば沸騰が近い湯沸し時や９８℃の高温での保温時など）に蓋体２を開閉すると、蓋体２を閉めた時点で高温の蒸気Ｖが蒸気導入口２６ａ、蒸気導入空間Ａ、蒸気周回通路１２２、蒸気導入口１２ａ、蒸気入口１６から蒸気冷却通路１５の内部へと周り、蒸気センサ２２の温度も一気に上がるため、蒸気センサ２２での温度制御が不能となることがある。
【００８４】
したがって、そのような問題を避け、お湯の温度は確実に沸騰させつつ、蒸気を最小限に抑える構成が必要となる。
【００８５】
そこで、本実施の形態では、次のような構成を採用している。
【００８６】
（１）  蒸気センサ２２は、沸騰検知温度（絶対温度もしくは勾配による相対温度どちらでも可）Ｔａによるヒーター加熱停止温度とは別に、それよりも所定温度（２〜３℃程度）低い第２のヒーター加熱停止温度Ｔｂを持たせるようにする。
【００８７】
（２）  内カバー部材２６の凸部２６０上面の蒸気導入口２６ａ，２６ａ，２６ａから蒸気検出センサ２２までの経路には、断面積が少なくとも複数回小→大となる圧力低減用の通路構造を形成する。
【００８８】
（３）  電気ヒーター４による加熱開始時（湯沸し時）、蒸気センサ２２の検知温度Ｔが、上記第２の電気ヒータ４の加熱停止温度Ｔｂよりも高い場合には、沸騰検知に優先して電気ヒータ４の加熱を停止する。
【００８９】
（４）  電気ヒータの加熱開始時、蒸気センサ２２の検知温度Ｔが沸騰検知温度Ｔａより低い上記第２の電気ヒータの加熱停止温度Ｔｂよりも低い場合には、同電気ヒータ４の加熱を開始し、上記第２の電気ヒータの加熱停止温度Ｔｂよりも高い本来の沸騰検知温度Ｔａまで加熱するようにする。
【００９０】
先ず、上記（２）の蓋体２内部への蒸気導入口２６ａ，２６ａ，２６ａから蒸気センサ２２までの通路断面積を小から大に変化させる構成として、上述の図１３、図１４のように、内カバー部材２６の凸部２６０天面の小さな蒸気導入口２６ａ，２６ａ，２６ａから侵入した蒸気が大径の広い蒸気導入空間Ａに導入されて大きく拡散され、さらに隔壁１２１ｂの小さな切欠部１２３から出て、上述した分流凸部１２０部分で左右に部分された後、再び周方向に広い蒸気周回通路１２２に導かれて左右周方向に拡散される。
【００９１】
そして、その後、下板１２の小径の蒸気導入口１２ａから蒸気回収ユニット１８の小径の蒸気入口１６を経て、第１の蒸気冷却通路１５ａで拡散されて蒸気センサ２２に到達する構成が採用されている。
【００９２】
このように、小から大、大から小、小から大と複数回異なる空間容積の通路を通過させることで、効果的に蒸気の圧力を緩和することができ、仮に蓋体２の開閉動作が行われても蒸気センサ２２の温度が高温の湯温に追随しにくくなる。
【００９３】
その結果、連続沸騰時等の蒸気量の多い時にも、蒸気センサ２２の温度制御機能が確保される。
【００９４】
また、その場合（１）のように、沸騰検知によるヒーター加熱停止温度と同沸騰検知温度よりも低い第２のヒーター加熱停止温度とのヒーター加熱停止温度を２段階に設けるようにすると、上記蒸気センサ２２が高温状態の場合でも蒸気レス機能を確実に実現することができるようになる。
【００９５】
今、図１５のフローチャートは、そのように沸騰検知温度Ｔａでのヒーター加熱停止と沸騰検知温度Ｔａよりも所定温度低い第２のヒーター加熱停止温度Ｔｂでのヒーター加熱停止の２つの温度でのヒーター加熱停止機能を実現した空炊きおよび沸騰検知制御の内容を示している。
【００９６】
すなわち、同制御では、当該電気ポットのＡＣ電源回路にＡＣ電源が接続されると制御動作を開始する。
【００９７】
そして、先ず安全のためにステップＳ１で当該システムの空炊き検知制御ルーチンをトリガーした上で、ステップＳ２で上述の電気ヒータ４をＯＮにし、内容器３内の湯の加熱を開始する
この結果、上記内容器３の底部に設けられている底センサの検出温度が上昇するとともに、内容器３内に水が入っている場合には、やがて水の温度が上昇して沸騰し、蒸気が発生することから、蒸気センサ２２の検知温度Ｔも上昇する。
【００９８】
そこで、続いて、ステップＳ３で、蒸気センサ２２の検知温度Ｔが本来の沸騰検知温度Ｔａよりも所定温度（例えば２〜３℃程度）低い上述した第２のヒーター加熱停止温度Ｔｂ以下であるか否かを判定する。
【００９９】
その結果、第２のヒーター加熱停止温度Ｔｂよりも高いＮＯの時は、上述の蒸気温度が高いケースであると認められるので、先ずステップＳ４に進んで、本件制御シーケンスにおける「空炊き検知処理」行った上で、最終的にステップＳ８に進み、上記電気ヒータ４をＯＦＦにして制御を終了する。
【０１００】
他方、ＹＥＳの蒸気センサ２２の検知温度Ｔが、本来の沸騰検知温度Ｔａよりも所定温度低い上記第２の電気ヒータ停止温度Ｔｂ以下である時には、蒸気温度が高い場合でもなく、未だ沸騰状態にもなっていないと考えられるので、続くステップＳ５で上記電気ヒータ４のＯＮ状態を継続して湯沸しを続ける。
【０１０１】
そして、その途中（ステップＳ６）で一旦空炊き検知を行う。この空炊き検知は、内容器３底部の底センサの検出温度の単位時間当りの上昇度合が所定の基準レベルを超えているか否かで判断される。
【０１０２】
その結果、基準レベルを超えているＹＥＳの時は「空炊き」と判定され、上述のステップＳ４に進んで所定のアラームを出して空炊き報知その他の「空炊き検知処理」を行った上で、さらにステップＳ８に進んで電気ヒータ４をＯＦＦする。
【０１０３】
一方、ＮＯの空炊き状態ではない時には、ステップＳ７に進んで通常通り沸騰検知判定を行う。
【０１０４】
この沸騰検知判定では、蒸気センサ２２および底センサ各々の検知温度に基いて、それら検知温度の何れか一方が沸騰状態を示す値になった時に沸騰と判定するように構成されており、何れか一方の検出値が沸騰状態を示す所定の判定基準値以上となった時に直ちに沸騰開始と判定して、ステップＳ８に進み、応答性良く電気ヒータ４をＯＦＦにする。ＮＯの時は、湯沸しを継続する。
【０１０５】
この結果、沸騰が始まるのと略同時に電気ヒータ４をＯＦＦにすることができ、可能な限り速やかに沸騰を抑えて、蒸気の発生量を少なくすることができる。
【０１０６】
なお、上述の図１、図５、図６中において、符号２９は蓋体２の開閉状態を操作する蓋開閉レバー、２９ａ，２９ａはロック用の係合片、図１〜図４中の符号３０は各種スイッチ類の操作面や液晶表示手段の表示面を備えた操作パネル部、３１は電気ポットを持ち運ぶ際に用いる把手を示している。
【０１０７】
以上のように構成したことにより、例えば図３〜図１４のように、沸騰開始後、蓋体２下部の蒸気導入口２６ａ，２６ａ・・、蒸気導入空間Ａ、蒸気周回通路１２２、下板１２の蒸気導入口１２ａを経て、蒸気回収ユニット１８の蒸気入口１６に導かれた内容器３からの蒸気Ｖは、蒸気冷却通路１５（１５ａ〜１５ｆ）を蒸気出口１７側に向かって流れる過程において（図１１参照）、先ず第１冷却通路１５ａを出て直ぐに蒸気センサ２２により蒸気温度が検出される。そして、同時点で直ちに沸騰と判定し、直に電気ヒータ４をＯＦＦして蒸気が出ないようにする。
【０１０８】
従って、同構成によると、従来の内容器３の底部の温度を検出する底センサによる沸騰検知よりも遥かに早く沸とう検知することができるようになり、沸とう開始後直ちに電気ヒータ４による加熱を停止するので、内容器３内のお湯から生ずる蒸気が極めて少なくなるとともに、省エネになる。
【０１０９】
その後、蒸気Ｖは、該蒸気センサ２２部分をＵターンして第２冷却通路１５ｂから第３冷却通路１５ｃに入り、該第３冷却通路１５ｃおける通路拡大部１５ｃ1部分において圧力が低減されるとともに通路内空気によって冷却され、凝縮が促進される。その後、第４冷却通路１５ｄおよび第５冷却通路１５ｅを流れる過程においても、それぞれその通路拡大部１５ｄ1および１５ｅ1において同様に圧力が低減されるとともに通路内空気によって冷却され、凝縮が促進される。従って、第１冷却通路１５ａから第２，第３，第４，第５，第６冷却通路１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｅ，１５ｆを流れる過程において、殆ど全ての蒸気Ｖが凝縮して結露水Ｗに変えられ、蒸気出口１７からは蒸気の排出が殆どなくなる。
【０１１０】
そして、上記第１〜第６の各冷却通路において結露した結露水Ｗは、上記蓋体２の閉蓋状態において略全体が蒸気入口１６側連通穴２３に向かって下り傾斜となっている蒸気冷却通路１５を介して蒸気Ｖとは逆方向に流れ、第２冷却通路１５ｂからユーターン部１５Ｕ、ユーターン部１５Ｕから第１冷却通路１５ａを経て、蒸気入口１６、下板１２の蒸気導入口１２ａ、内カバー部材２６の結露水戻し口２６ｂ，２６ｂ・・から内容器３内に還流される。
【０１１１】
従来の電気ポットでは、蒸気排出通路は蓋体２の部品内面に這わされているので配設上の制約が多かったが、本実施の形態の電気ポットでは、上記のように蓋体２部分に蒸気回収ユニット１８が別体で内蔵されていて、蒸気通路を自由に配置することができる。
【０１１２】
そして、それを利用して、蓋閉時に電気ポットの容器本体１側部分に設けた圧抜きパイプ４１よりなる圧抜き通路の通路入り口４１ａ部分に、上記蒸気通路（蒸気回収ユニット）１５の蒸気出口１７を任意に接続する構造にすることができる。そして、容器本体１部分に設けた当該圧抜き通路の通路入り口４１ａ部分への接続部および容器本体１部分に設けた圧抜き通路の通路下流側から、外気への圧力の開放部である空気出口４４、または接続部や開放部だけでなく、当該空気出口４４への連接通路自体（終端４１ｂ部分）が、「下向き」（下方向成分を含む向きであり、斜め下方も含む）になる構造になっている。
【０１１３】
このように、それらの各部分が下向きになっていると、湯からの熱が伝わった温度の高い空気が、蒸気通路１５を通り蒸気出口１７（圧抜き通路との接続部）および空気出口４４（開放部）を通過するときに、それぞれ下向きに動いて通過しなければならず、これは温度の高い空気が上昇する対流現象と相反する逆の動きになるため、対流の働きを効果的に抑制する作用を果たす。
【０１１４】
このため、圧抜き用の空気出口４４が開いていても、有効に対流を抑制することができ、十分に保温効果が高めることができる。
【０１１５】
また、以上の構成では、上記蒸気通路は、上記内容器３内に連通する蓋体２側通路１５と上記容器本体１の外部に連通する容器本体１側圧抜き通路４１とを閉蓋時において１本の通路に連通せしめるように構成している。
【０１１６】
このような構成によると、蓋体側通路１５は、それ自体として外部に開放させる必要がなくなり、その下面側又は側面側から容器本体１側の圧抜き通路４１の一端に連通せしめれば足りるようになるので、蓋体２の上面側に開放させない通路構造を容易に実現することができるようになる。
【０１１７】
しかも、通路距離を十分に長く取ることができ、同通路の途中で外部への放熱を遮断することができるので、保温性能が向上する。
【０１１８】
また、同蓋体２側の通路を蒸気冷却通路１５として、排出される蒸気を効果的に冷却し、凝縮した結露水を容易に内容器３内に回収することができる。
【０１１９】
他方、容器本体１側の通路４１の他端は、容器本体１側の構造から言って容易に外部に開放した構造とすることができるし、そのレイアウトの自由度も高くなり、実現が容易である。
【０１２０】
そして、この場合において、例えば上記蓋体側、容器本体側各通路の一部を下向きのものとすれば、容易に対流による放熱効果をも抑制することができ、さらに保温性能を向上させることができる。
【０１２１】
（変形例１）
次に図１６は、上記実施の形態の変形例１に係る構成を示している。
【０１２２】
この例では、上記図４の構成における蒸気出口１７から圧抜きパイプ４１を経た空気出口４４までの部分を、例えば図１５に示すように、止水弁ＳＶを設けることなく、また蒸気出口１７部分を下方に向けるのではなく前方側水平方向に向けてストレートに開口せしめ、同開口部分に相互に当接する第１，第２のシールパッキンＰ１，Ｐ２を設けて、蓋体２の閉蓋時に圧抜きパイプ（圧抜き通路）４１の一端（通路入口部分）４１ａが突き合わせ接続されるようになっている。
【０１２３】
この場合、第１のシールパッキンＰ１は蒸気出口１７の開口縁部に、第２のシールパッキンＰ２は圧抜きパイプ４１の一端側通路入口周縁部に設けられており、相互に当接した時にシール状態で２つの通路を連通させる。
【０１２４】
圧抜きパイプ４１の他端側は、図示のように、所定長さ前方に向けてストレートに延びた後、下方側に向けて略直角に曲成され、その延設端部４１ｂは、上記実施の形態の場合同様に方形の結露水貯留ポケット４５ａを覆う形で嵌合する同じく方形の嵌合部に形成されている。
【０１２５】
そして、同延設端部４１ｂ内の方形の開口部を、上記下口部材４２の下面側に組み付けられている下口カバー部材４３に設けられた圧抜き用の空気出口４４に対して連通せしめられている。
【０１２６】
このような構成にしても、蒸気出口１７部分から圧抜きパイプ４１部分で、圧抜き通路が確実に下方に向いて所定長さ延設されることになるので、この部分で確実に対流が阻止されることになり、仮に第６冷却通路１５ｆ、蒸気出口１７部分に比較的温度の高い空気が到達したとしても、蒸気出口１７部分から先には出て行きにくくなる。
【０１２７】
そのため、対流による放熱作用が抑制され、その分保温性能が向上する。
【０１２８】
また、この場合、上述したように止水弁（転倒止水弁）ＳＶを省略したが、上述のように本実施の形態の蒸気回収ユニット１８の構造では、その第２〜第５冷却通路１５ｂ〜１５ｅ部分に各々通路拡大部および水トラップ部が設けられており、容器本体１が前後左右何れの方向に転倒したとしても、想到量の水のトラップが可能となっており止水弁ＳＶがなくても、圧抜きパイプ４１側に水が到達する恐れは先ず生じない。
【０１２９】
（変形例２）
さらに、以上の例では、その何れにあっても、蓋体２側蒸気出口１７部分を容器本体１側下口部材４２中の圧抜きパイプ４１部分に接続した上で、外部に空気を逃がすようにしたが、これは例えば上記蓋体２側蒸気出口１７部分を容器本体肩部材８部分等において、直接外部に開放させるようにしても良く、その場合において、上記蒸気出口１７を蓋体２の側方、または下方、さらには斜め下方に向けて開口させる構造としても良い。
【０１３０】
その場合にも、略同様の対流抑制による保温性能作用を実現することができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１は容器本体
２は蓋体
３は内容器
４は電気ヒータ（加熱手段）
１５は蒸気冷却通路
１５ａは第１冷却通路
１５ｂは第２冷却通路
１５ｃは第３冷却通路
１５ｄは第４冷却通路
１５ｅは第５冷却通路
１５ｆは第６冷却通路
１５ｕはユーターン部
１６は蒸気入口
１７は蒸気出口
４１は圧抜きパイプ
４４は空気出口
４５ａは結露水貯留ポケット
Ｖは蒸気
Ｗは結露水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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