(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて、現像剤を用いて記録媒体の両面に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段が前記記録媒体の両面に画像を形成した際に前記現像剤の裏写りが生じないような前記現像剤の使用量を求めるための現像剤使用量情報であって、前記画像データの色毎に個別に設定された現像剤使用量情報が記憶されている記憶手段と、
１ラインの画像を形成する際の前記画像形成手段による走査回数が所定値以上である場合には、前記記憶手段に記憶された前記画像データの色毎の現像剤使用量情報に基づいて前記現像剤の使用量を減らすと判断した場合に前記現像剤の使用量を減らして前記画像形成手段に前記現像剤を使用させ、前記走査回数が前記所定値未満の場合には、前記画像データの色によらず一定の割合で前記現像剤の使用量を減らして前記画像形成手段に前記現像剤を使用させる制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤使用量情報は、前記記録媒体の種類毎の現像剤使用量情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置の画像形成手段が画像データに基づいて、現像剤を用いて記録媒体の両面に画像を形成する画像形成段階と、
前記画像形成装置の制御手段が、１ラインの画像を形成する際の前記画像形成手段による走査回数が所定値以上である場合には、前記画像形成手段が前記記録媒体の両面に画像を形成した際に前記現像剤の裏写りが生じないような前記現像剤の使用量を求めるための現像剤使用量情報であって、前記画像データの色毎に個別に設定された現像剤使用量情報に基づいて前記現像剤の使用量を減らすと判断した場合に前記現像剤の使用量を減らして前記画像形成手段に前記現像剤を使用させ、前記走査回数が前記所定値未満の場合には、前記画像データの色によらず一定の割合で前記現像剤の使用量を減らして前記画像形成手段に前記現像剤を使用させる制御段階と、を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項４】
画像データに基づいて現像剤を用いて記録媒体の両面に画像を形成する画像形成手段を有する画像形成装置を制御する制御手段を、１ラインの画像を形成する際の前記画像形成手段による走査回数が所定値以上である場合には、前記画像形成手段が前記記録媒体の両面に画像を形成した際に前記現像剤の裏写りが生じないような前記現像剤の使用量を求めるための現像剤使用量情報であって、前記画像データの色毎に個別に設定された現像剤使用量情報に基づいて前記現像剤の使用量を減らすと判断した場合に前記現像剤の使用量を減らして前記画像形成手段に前記現像剤を使用させ、前記走査回数が前記所定値未満の場合には、前記画像データの色によらず一定の割合で前記現像剤の使用量を減らして前記画像形成手段に前記現像剤を使用させる手段として機能させるプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、その制御方法、プログラム及びコンピュータ読取可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット記録装置のような画像形成装置において、片面印刷を行う場合のインクの吐出量のまま、両面印刷を行なうと、用紙の限界付着量を超えてしまい、にじみ等の裏写りが生ずる場合がある。そこで、両面印刷時には、裏写りが生じないようにインクの吐出量を下げるため、ＣＭＹＫのガンマ補正パラメータを一律に下げることで、両面印刷のインクの吐出量を抑える技術が提案されている（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１記載の技術は、両面印刷の場合に全ての色のガンマ補正パラメータを一律に下げるものである。したがって、全ての色の使用量が一律に抑えられ、記録媒体における現像剤の裏写りに影響しない色についても使用量が抑えられるため、両面印刷の場合の画質が低下するおそれがある。
【０００４】
そこで、このような問題に鑑み、本発明では、両面印刷する際に、記録媒体における現像剤の裏写りを防ぎ、かつ、極力画質を低下させない画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、画像データに基づいて、現像剤を用いて記録媒体の両面に画像を形成する画像形成手段と、画像形成手段が記録媒体の両面に画像を形成した際に現像剤の裏写りが生じないような現像剤の使用量を求めるための現像剤使用量情報であって、画像データの色毎に個別に設定された現像剤使用量情報が記憶されている記憶手段と、１ラインの画像を形成する際の画像形成手段による走査回数が所定値以上である場合には、記憶手段に記憶された画像データの色毎の現像剤使用量情報に基づいて現像剤の使用量を減らすと判断した場合に現像剤の使用量を減らして画像形成手段に現像剤を使用させ、走査回数が所定値未満の場合には、画像データの色によらず一定の割合で現像剤の使用量を減らして画像形成手段に現像剤を使用させる制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の画像形成装置によれば、両面印刷する際に現像剤の裏写りを防ぎ、かつ両面印刷の際の画質を極力低下させないことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図２】本実施形態の制御部の機能構成例を示す図である。
【図３Ａ】本実施形態の画像形成装置における両面印刷時の処理フローを示した図である（その１）。
【図３Ｂ】本実施形態の画像形成装置における両面印刷時の処理フローを示した図である（その２）。
【図４】本実施形態の現像剤使用量情報（テーブル）の一例を示した図である。
【図５】本実施形態の色の相関を示した図である。
【図６】別の実施形態の処理フローを示した図（その１）である。
【図７】別の実施形態の処理フローを示した図（その２）である。
【図８】従来の画像形成装置で形成されたカラー画像と本実施形態の画像形成装置で形成されたカラー画像とを比較した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
画像形成装置とは例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、インクジェット記録装置等の複写装置、プロッタ、これらの装置の機能を複合的に有する複合機等である。また、記録媒体は、例えば、基板、用紙、連続紙、糸、繊維、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体である。また、現像剤とは、記録媒体に画像を形成するために用いられるものであり、例えば、トナーやインクをいう。以下では、記録媒体を用紙として説明し、画像形成装置をインクジェット記録装置であるとし、現像剤をインクであるとして説明する。また、「裏写り」とは、インクの吐出量が多いことから、用紙の表面に印刷された画像が、裏面に写ることである。
【０００９】
以下に、各実施形態について説明する。また、同じ機能を持つ構成部や同じ処理を行う過程には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
［実施形態１］
まず、実施形態１のハードウェア構成について説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る画像形成装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。図１に示すように、画像形成装置１０は、制御部１１、主記憶部１２、補助記憶部１３、外部記憶装置Ｉ／Ｆ部１４、ネットワークインターフェース部１６、入力部１７、表示部１８、エンジン部１９を含む。
【００１０】
制御部１１は、画像形成装置１０の各部の制御やデータの演算、加工を行うＣＰＵ(Central Processing Unit)である。また、制御部１１は、主記憶部１２に記憶されたプログラムを実行する演算装置であり、入力装置（入力部１７等）や記憶装置（記憶手段３０等）からデータを受け取り、演算、加工した上で、出力装置（表示部１８等）や記憶装置（記憶手段３０等）に出力する。
【００１１】
主記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等であり、制御部１１が実行する基本ソフトウェアであるＯＳ(Operating System)やアプリケーションソフトウェア等のプログラムや画像データを記憶または一時保存する記憶装置である。
【００１２】
補助記憶部１３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等であり、アプリケーションソフトウェア等に関連するデータを記憶する記憶装置である。
【００１３】
外部記憶装置Ｉ／Ｆ部１４は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等のデータ伝送路を介して接続された記憶媒体１５（例えば、フラッシュメモリ、ＳＤカード等）と画像形成装置１０とのインタフェースである。また、主記憶部１２と補助記憶部１３をまとめて、記憶手段３０と称する。
【００１４】
また、記憶媒体１５に、所定のプログラムを格納し、この記憶媒体１５に格納されたプログラムは外部記憶装置Ｉ／Ｆ部１４を介して画像形成装置１０にインストールされ、インストールされた所定のプログラムは画像形成装置１０により実行可能となる。
【００１５】
ネットワークインターフェース部１６は、有線及び／または無線回線等のデータ伝送路により構築されたＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワークを介して接続された通信機能を有する周辺機器と画像形成装置１０とのインタフェースである。
【００１６】
入力部１７及び表示部１８は、キースイッチ（ハードキー）とタッチパネル機能（ＧＵＩのソフトウェアキーを含む：Graphical User Interface）を備えたＬＣＤ（Liquid Crystal Display）とを含み、画像形成装置１０が有する機能をユーザが利用する際のＵＩ（User Interface）として機能する表示及び入力装置である。
【００１７】
エンジン部１９は、例えば、画像形成手段１０２を駆動するものである。画像形成手段１０２とは、制御部１１が取得した画像データに基づいて、用紙にインクを吐出することで、該用紙に画像を形成するものである。エンジン部１９の詳細については周知の技術を適用可能である。
【００１８】
次に、図２に制御部１１の機能構成例を示し、図３Ａ，図３Ｂに本実施形態の画像形成装置１０の、両面印刷時の処理フローを示す。図２に示す制御部１１の機能構成例に含まれる各機能は、例えば上記した所定のプログラムを制御部１１であるＣＰＵが実行することによって実現され得る。
【００１９】
ユーザは入力部１７から、用紙の両面に画像を形成する指示を入力する（図３ＡのステップＳ１０）。なお、ここでユーザが入力部１７から用紙の両面に画像を形成する指示を入力しなかった場合には、画像形成装置１０は通常の動作で画像を形成する。当該通常の画像形成動作の手順としては周知の画像形成動作の手順を適用可能である。
【００２０】
ステップＳ１０の結果、例えば画像形成装置１０の読み込み手段（スキャナ等、図示を省略）が原稿を読み取ることで取得した画像データに基づき、制御手段１１による制御下、画像形成手段１０２が用紙（図示を省略）の両面に画像を形成する。
【００２１】
このように、本実施形態の画像形成手段１０２は、用紙の両面に画像を形成することが可能なものであり、画像形成装置がインクジェット記録装置である場合には、画像形成手段１０２は記録ヘッドに該当する。なお当該記録ヘッド、画像形成手段１０２によって用紙の両面に画像を形成する際に用紙を搬送する用紙送り機構等の詳細については周知の技術を適用可能である。
【００２２】
ステップＳ１０でユーザが用紙の両面に画像を形成する指示を入力すると、取得手段１０４は、画像が形成される用紙の種類を取得する（ステップＳ１２）。ここで、取得手段１０４による用紙の種類の取得の手法について説明する。第１の手法として、ユーザが入力部１７から用紙の種類を入力する手法がある。この場合、取得手段１０４が入力部１７から入力された用紙の種類を取得する。また、ユーザが図示しない外部装置（例えば、ＰＣ(Personal Computer)）のプリンタドライバから用紙の種類を入力するようにしてもよい。
【００２３】
第２の手法として、取得手段１０４が、ユーザにより画像形成装置１０にセットされた用紙の種類を自動で取得するようにする手法がある。この場合、例えば、用紙に用紙の種類を示す識別情報を付加しておき、取得手段１０４が該識別情報を認識することで、用紙の種類を取得することができる。
【００２４】
次に、決定手段１０６が、取得された用紙の種類に基づき、画像形成手段１０２が用紙の両面に画像を形成（すなわち印刷）した際にインクの裏写りが生じないような該インクの吐出量を画像データの色毎に決定する（ステップＳ１４）。
【００２５】
ここで、記憶手段３０には、用紙の種類と、画像形成手段１０２が用紙の両面に印刷した際にインクの裏写りが生じないようなインクの色毎の吐出量と、が対応付けられた現像剤使用量情報が記憶されている。図４にこの現像剤使用量情報であるテーブル（表）の一例を示す。このテーブルは、予め実験的に求められた数値に基づいて作成することができる。図４の例では、色毎にインクの吐出量の割合が示されており、各色（代表色）を用紙上に形成するに際し、インクの吐出量を何ら制限しない通常の場合、すなわち吐出されるインクが大滴で、用紙の一定の領域を全てインク滴で埋め尽くす場合のインクの吐出量を１００％とした場合のインクの吐出量の割合（％）が示されている。
【００２６】
また、図４の例では、１２色の代表色、すなわちＲ(Red)、ＲＹ(Red Yellow)、Ｙ(Yellow)、ＹＧ(Yellow Green)、Ｇ(Green)、ＧＣ(Green Cyan)、Ｃ(Cyan)、ＣＢ(Cyan Blue)、Ｂ(Blue)、ＢＭ(Blue Magenta)、Ｍ(Magenta)、ＭＲ(Magenta Red)のそれぞれについて個別にインクの吐出量の割合を示している。なお、現像剤使用量情報については、色（代表色）毎のインクの吐出量の割合を設定することに限られず、色毎のインクの吐出量の他のパラメータを設定するようにしてもよい。
【００２７】
また図４の例では、例えば用紙の種類が普通紙であり、赤色（Ｒ）を形成する場合（同図の表中、左上欄参照）には、赤色を形成するためのインクの吐出量を、上記した何らインクの吐出量を制限しない通常の場合のインクの吐出量の６０％（上限値）以下にすべきことが示されている。ここでもしインクの吐出量が６０％を超えると、両面印刷された際にインクが裏写りするからである。
【００２８】
また、図５に当該１２色の代表色の相関図を示す。図５の例では、例えば、Ｒ（赤）は、Ｂ（青）とＧ（緑）とに相関があることが示されている。
【００２９】
決定手段１０６は、色補正プロファイルを用いた色補正を行う。この場合決定手段１０６は、ＲＧＢ(Red, Green, Blue)色空間に係る図示しない３次元ＬＵＴ（ルックアップテーブル）を用い、画像データの各色の補正を行う。その際決定手段１０６は、当該色空間において、代表点からの補間演算を行うことによって画像データの各色の補正を行う。
【００３０】
そして決定手段１０６は、図４のテーブルに記載されたインクの吐出量の割合（上限値）を超えないように画像データの各色のインクの吐出量の割合を決定する。例えば図４のテーブルに記載された１２色の代表色については、上記色補正プロファイルを用いた色補正で得られた各色のインクの吐出量の割合が図４のテーブルに記載されたインクの吐出量の割合（上限値）を超えるか否かにより、以下の制御を行う。すなわち上記色補正で得られた各色のインクの吐出量の割合が図４のテーブルに記載されたインクの吐出量の割合（上限値）を超える場合には図４のテーブルに記載されたインクの吐出量の割合（上限値）を採用し、超えない場合には上記色補正で得られたインクの吐出量の割合をそのまま採用する。
【００３１】
また上記１２色の代表色及びその中間調（後述）の色以外の色に関しては、例えばＲＧＢ色空間における当該１２色の代表点からの補間演算を行うことで、当該色及びその中間調の色についてのインクの吐出量の割合（上限値）を求めることができる。そして上記色補正で得られた各色のインクの吐出量の割合が上記補間演算を行って得られたインクの吐出量の割合（上限値）を超える場合には上記補間演算を行って得られたインクの吐出量の割合（上限値）を採用し、超えない場合には上記色補正で得られたインクの吐出量の割合をそのまま採用する。なお、これらの制御の詳細につき、具体例を挙げて後述する。
【００３２】
このようにして決定手段１０６が画像データの各色のインクの吐出量（あるいは吐出量の割合）を決定する（ステップＳ１４）と、制御手段１０８が、画像形成手段１０２を制御して、該決定された吐出量（あるいは吐出量の割合）に基づいて画像を形成させる（ステップＳ１６）。
【００３３】
次に、上記した決定手段１０６による具体的な吐出量（あるいは吐出量の割合）の求め方につき、図３Ｂを用いて説明する。説明の簡略化のために、上記ＬＵＴを考慮せず（すなわち色補正プロファイルを用いた色補正を考慮せず）、まず画像データがＲＧＢ（２５５、０、０）の場合（つまり、画像データが赤色のみの場合）を想定して説明を行う。
【００３４】
取得手段１０４が、用紙の種類を取得する（図３ＡのステップＳ１２）と、決定手段１０６は図４に示すテーブル（現像剤使用量情報）を参照して吐出量の割合を決定する。ここでは上記取得された用紙の種類を「普通紙」であるものとする。上記の如く画像データは赤色（Ｒ）であり、用紙の種類が普通紙であることから、図４から、吐出量の割合（上限値）は「６０％」と求まる（図３ＢのステップＳ１４１）。
【００３５】
そして、色変換手段１１４が、上記画像データのＲＧＢ値をＣＭＹＫ値へと色変換する（ステップＳ１４３）。なおここでＣＭＹＫ値は現像剤の色ＣＭＹＫ(シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック)に係るデータであり、ＣＭＹＫ値によって実際に使用（吐出）する現像剤の色ＣＭＹＫ(シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック)及びその使用量が決定される。よって説明の便宜上、ＣＭＹＫ値自体を「インクの吐出量」として、以下の説明を行う。当該色変換により、Ｒ（赤）は、Ｍ（マゼンダ）とＹ（イエロー）に変換される。したがってこの例では、色変換手段１１４が、画像データのＲＧＢ値（２５５、０、０）をＣＭＹＫ値（０、２５５、２５５、０）に変換する。なお、赤色（Ｒ）は１２色の代表色に含まれるため、この場合ステップＳ１４２の補間演算は不要であり、スキップされる。
【００３６】
次に色変換部１１４は当該画像データの色（赤：Ｒ）につき、両面印刷の場合に裏写りしないようなインクの吐出量の上限値を求める。すなわち上記赤色（Ｒ）につき、ＲＧＢ値をＣＭＹＫ値へ色変換する。このとき、ステップＳ１４１で求められた吐出量の割合（６０％＝０．６）が反映される。その結果、色変換手段１１４が、赤色（Ｒ）のＲＧＢ値（２５５、０、０）をＣＭＹＫ値（０、１５３、１５３、０）に変換する（２５５×０．６＝１５３）。このＣＭＹＫ値（０、１５３、１５３、０）が赤色「（Ｒ）についてのインクの吐出量の上限値である。また赤色（Ｒ）の中間調の色についても、当該ＣＭＹＫ値（０、１５３、１５３、０）がインクの吐出量の上限値となる。
【００３７】
次にステップＳ１４４にて決定手段１０６は上記画像データを色変換したＣＭＹＫ値（０、２５５、２５５、０）が、０以外の色要素毎に比較して、当該画像データの色（赤色）についての上記インクの吐出量の上限値であるＣＭＹＫ値（０、１５３、１５３、０）を超えているか否かを判定する。この場合０以外の色要素が上限値を超えている（２５５＞１５３）ため（ステップＳ１４４  ＹＥＳ），上限値であるＣＭＹＫ値（０、１５３、１５３、０）が採用される（ステップＳ１４５）。なおこの場合、上記画像データを色変換したＣＭＹＫ値（０、２５５、２５５、０）に対し、実際に印刷に使用されるＣＭＹＫ値は上限値（０、１５３、１５３、０）であり、この場合に実際に使用されるＣＭＹＫ値（０、１５３、１５３、０）の色を、上記画像データを色変換したＣＭＹＫ値（０、２５５、２５５、０）の色に「対応する色」と称する。
【００３８】
上記の例は画像データが赤色（Ｒ）の場合であったが、赤色（Ｒ）の中間調の色、例えばＲＧＢ（１２８，０，０）やＲＧＢ（６４，０，０）も場合も同様である。すなわち、色変換手段１１４がこれらのＲＧＢ（１２８，０，０）をＣＭＹＫ（０，１２８，１２８，０）へ、ＲＧＢ（６４，０，０）をＣＭＹＫ（０，６４，６４，０）へと変換する。この場合、当該色変換によって得られたＣＭＹＫ値（０，１２８，１２８，０）、（０，６４，６４，０）は、いずれも０以外の色要素毎に上記上限値（０，１５３，１５３，０）以下（すなわち範囲内）である。ＣＭＹＫ値の０以外のそれぞれの色要素につき、（１５３≧１２８，１５３≧１２８）、（１５３≧６４，１５３≧６４）であるからである。したがってこれらの赤色（Ｒ）の中間調の色をそのまま用紙の両面に形成しても裏写りは生じないため、インクの吐出量を減らす必要はなく、元のままの値（ＣＭＹＫ（０，１２８，１２８，０）、ＣＭＹＫ（０，６４，６４，０））で画像を形成する（ステップＳ１４４  ＮＯ  →  ステップＳ１４６）。
【００３９】
画像データが上記１２色の代表色のうちの赤色（Ｒ）以外の色の場合も同様である。なお上記「代表色の中間調の色」を、色分解した要素のうち０以外の要素間の比率が代表色と共通であり、かつ当該０以外の要素がそれぞれ代表色より小さい色と定義する。すなわちＲＧＢデータを例に採ると、代表色に対し、０以外のＲＧＢの各値が小さく、かつ０以外のＲＧＢの各値（要素）間の比率が代表色と共通の色を、当該代表色の中間調の色と定義する。この定義によれば、Ａ≠０，Ｂ≠０，Ｃ≠０の場合であって、Ａ：Ｂ：Ｃ＝ａ：ｂ：ｃかつＡ＞ａ，Ｂ＞ｂ、Ｃ＞ｃの場合に、色ＲＧＢ（ａ、ｂ、ｃ）が代表色ＲＧＢ（Ａ，Ｂ，Ｃ）の中間調の色となる。また、上記画像データを色変換したＣＭＹＫ値（０、２５５、２５５、０）の色及び、これに「対応する色」であって実際に使用されるＣＭＹＫ値（０、１５３、１５３、０）の色は、色分解した色要素のうち０以外の要素間の比率が共通する色である。
【００４０】
このように、代表色のＲＧＢ値をＣＭＹＫ値に色変換する際に、図４のテーブルに記載された割合（％）を乗ずることによって、当該色及びその中間調の色のインクの吐出量の上限値が得られる。そして画像データのＲＧＢ値を色変換して得られたＣＭＹＫ値が、０以外の色要素毎に比較して上記上限値を超える場合には当該上限値を採用する（ステップＳ１４４  ＹＥＳ  →  ステップＳ１４５）。他方上記上限値を超えない場合には上記色変換して得られたＣＭＹＫ値をそのまま採用する（ステップＳ１４４  ＮＯ  →  ステップＳ１４６）。
【００４１】
また、上記１２色の代表色及びその中間調の色以外の色に関しては、代表色に対応するＲＧＢ色空間における代表点からの補間演算を行ってインクの吐出量の上限値を得る（ステップＳ１４２）。すなわち図４のテーブルに記載された代表色についてのインクの吐出量の割合に基づき、補間演算を行って、当該代表色及びその中間調の色以外の色についてのインクの吐出量の割合を得る。そして当該色のＲＧＢ値をＣＭＹＫ値に変換する際に、補間演算を行って得られたインクの吐出量の割合を乗じることにより、当該色及びその中間調の色についてのインクの吐出量の上限値が得られる。そして画像データのＲＧＢ値を色変換して得られたＣＭＹＫ値が、０以外の色要素毎に比較して上記上限値を超える場合には当該上限値を採用する（ステップＳ１４４  ＹＥＳ  →  ステップＳ１４５）。他方上記上限値を超えない場合には上記色変換して得られたＣＭＹＫ値をそのまま採用する（ステップＳ１４４  ＮＯ  →  ステップＳ１４６）。
【００４２】
なお、ステップＳ１４４ではＣＭＹＫ値同士を比較しているが、この例に限られず、ＲＧＢ値同士を比較しても良いし、あるいは「吐出量の割合」（％）同士を比較するようにしても良い。
【００４３】
また上記した代表点からの補間演算としては、例えばＲＧＢ空間における代表点からの距離に基づく線形補間法による補間演算を用いることができる。
【００４４】
そして、制御手段１０８がＣＭＹＫ値として決定されたインクの吐出量で、画像形成手段１０２にインクを吐出させ、画像を形成させる（ステップＳ１６）。
【００４５】
本実施形態１の画像形成装置１０によれば、用紙の種類毎に、画像形成手段１０２が用紙の両面に画像形成した際にインクの裏写りが生じないような該インクの吐出量（図４の例では、インクの吐出量の割合）が、色毎（代表色毎）に、現像剤使用量情報を示すテーブルとして記憶されている。そして、決定手段１０６が、このテーブルを参照して、インクの吐出量を決定し（ステップＳ１４）、制御手段１０８が、該決定されたインクの吐出量にしたがって、画像形成手段１０２にインクを吐出させる（ステップＳ１６）。したがって、両面印刷する際に、実際に使用する用紙の種類に応じた態様で裏写りしないようにインクの吐出量が制御されるため、実際に使用する用紙の種類に応じて確実に裏写りを防ぐことが出来る。
【００４６】
また、決定手段１０６は図４に示すテーブルを参照して、色毎に個別にインクの吐出量を決定することから、全ての色についてインクの吐出量を一律に低下させることはない。したがって両面印刷時の画質も従来と比較して向上させることが出来る。すなわち本実施形態によれば両面印刷の際に裏写りするおそれがない色についてはインクの吐出量を低下させないことができ、またインクの吐出量を低下させる場合には必要最小限の範囲で行うことができる。すなわち上記赤色（Ｒ）の中間調の色ＲＧＢ（１２８，０，０）、ＲＧＢ（６４，０，０）を形成する場合には特にインクの吐出量を低下させないからである。また、色に応じてインクの吐出量の低下を行う場合であっても、その低下の範囲は、上記インクの吐出量の上限値を超える分にとどめることができるからである。
【００４７】
このように本実施形態では、画像データの色によってはインクの吐出量を低下させない、あるいは必要最小限の範囲でインクの吐出量を低下させることができる。その結果、色に拘わらず一定の割合でインクの吐出量を低下させる場合に比し、両面印刷時の画質の低下を必要最小限に抑えることができ、結果的に両面印刷時の画質を向上させることができる。
［実施形態２］
次に本発明の実施形態２の画像形成装置について説明する。実施形態２の画像形成装置は上述した実施形態１の画像形成装置と同様の構成を有するため、実施形態１の画像形成装置と異なる点について説明を行い、重複する説明を省略する。
【００４８】
上述した本実施形態１の画像形成装置では、両面印刷時の画質の向上のため、上述の如く、色毎に個別に、必要に応じ、必要最小限の範囲でインクの吐出量を低下させる（このようなインクの吐出量の制御方法を以下、単に「インク吐出量適宜低下法」と称する）。これに対し、各色のインクの吐出量を色に拘わらず一定の割合で低下させる方法の例として、両面印刷を行う場合に、使用する用紙の種類毎に、色に拘わらず一定の割合でインクの吐出量を低下させる方法を、以下単に「インク吐出量一律低下法」と称する。
【００４９】
ここで上記インク吐出量一律低下法の場合、例えば用紙の種類毎に、全ての色についてのインクの吐出量の割合として、図４の例で最も低いインクの吐出量の割合を採用する。すなわち普通紙使用の場合、全ての色についてのインクの吐出量の割合として、図４の例で最も低いインクの吐出量の割合６０％を採用する。同様にフィルムあるいはトレーシンブペーパー使用の場合、全ての色についてのインクの吐出量の割合として、図４の例で最も低いインクの吐出量の割合４０％を採用する。
【００５０】
ここで当該インク吐出量一律低下法を採用した場合と、インク吐出量適宜低下法を採用した場合とを比較すると、インク吐出量一律低下法を採用した場合の方がインクの吐出量を少なくできる。反面、インク吐出量適宜低下法を採用した方が両面印刷時の画質を向上させることが出来る。そこで実施形態２では、インク吐出量一律低下法と、インク吐出量適宜低下法とを使い分けるものである。
【００５１】
なお、上記の如くインク吐出量一律低下法を採用した場合の方がインクの吐出量を少なくできる理由は以下の通りである。インク吐出量一律低下法では、色に拘わらず一定の割合でインクの吐出量を低下させるものであって、上記のごとく、全ての色についてのインクの吐出量の割合として、図４の例で最も低いインクの吐出量の割合を採用する。これに対しインク吐出量適宜低下法によれば、図４の例で最も低いインクの吐出量の割合を採用するのは図４から明らかなように、１２色の代表色のうちの一部の色の場合のみである。それ以外の色の場合はそれより高いインクの吐出量の割合を採用する。したがって全ての色について図４の例で最も低いインクの吐出量の割合を採用するインク吐出量一律低下法を採用した場合の方がインクの吐出量を少なくできるのである。
【００５２】
一般的に、グラフィックの画像を形成する場合には、ユーザは画質向上を求める場合が多い。したがって、グラフィックの画像を形成する場合には、本実施形態２の画像形成装置は、インク吐出量適宜低下法を選択する。一方、一般的に、文字画像を形成する場合には、ユーザは画質向上を求めない場合が多い。したがって、文字画像を形成する場合には、本実施形態２の画像形成装置は、インク吐出量一律低下法（各色のインクの吐出量を同割合低下させる手法）を選択する。その結果、文字画像を形成する場合には、インクの吐出量を削減できる。
【００５３】
図６に本実施形態２の画像形成装置の処理フローを示す。なおここでは既に図３ＡのステップＳ１０の動作、すなわちユーザが入力部１７から用紙の両面に画像を形成する指示を入力したものとする。また、本実施形態２の画像形成装置の制御部１１は、図２と同様である。まず、第１検知手段１１０が、画像データのオブジェクトが所定のオブジェクトであるか否かを検知する。ここで、オブジェクトとは、画像形成時にこれ以上分割できない最小単位の情報である。例えば、オブジェクトには、イメージオブジェクト、グラフィックオブジェクト、文字オブジェクト、ラインオブジェクト等がある。
【００５４】
ここで所定のオブジェクトとは、両面印刷時の画質を高めるべきオブジェクトであり、例えば、グラフィックオブジェクトである。以下では、所定のオブジェクトを「グラフィックオブジェクト」であるとして説明する。
【００５５】
第１検知手段１１０が、オブジェクトがグラフィックオブジェクトであると検知すると（ステップＳ２０のＹＥＳ）、ステップＳ２２に移行する。そして、制御手段１０８は、決定手段１０６がインク吐出量適宜低下法にしたがって決定したインクの吐出量で画像形成手段１０２にインクを吐出させて画像を形成させる（ステップＳ２２）。なお、図６では図面簡略化のために、単に「インク吐出量適宜低下法で画像形成」と示している。
【００５６】
一方、第１検知手段１１０が、オブジェクトがグラフィックオブジェクトでないと検知すると、つまり、オブジェクトが例えば、文字オブジェクトであると検知すると（ステップＳ２０のＮＯ）、ステップＳ２４に移行する。そして、制御手段１０８は、インク吐出量一律低下法にしたがって全ての色について一定の割合で低下させた吐出量で画像形成手段１０２にインクを吐出させて画像を形成させる（ステップＳ２４）。つまり、ステップＳ２４では、インク吐出量一律低下法にしたがって決定されたインクの吐出量でインクを吐出させる。
【００５７】
この実施形態２の画像形成装置によれば、画像を形成するオブジェクトの種類によって、インク吐出量適宜低下法を用いた画像形成手法か、インク吐出量一律低下法を用いた画像形成手法かが選択される。特に、画像を形成するオブジェクトが、両面印刷された際の画質を高めるべきオブジェクト（例えば、グラフィックオブジェクト）である場合には、インク吐出量適宜低下法にしたがってインクを吐出する。また、画像を形成するオブジェクトが、両面印刷された際の画質を高める必要のないオブジェクト（例えば、文字オブジェクト）である場合には、インク吐出量一律低下法にしたがってインクを吐出する。したがって、実施形態２の画像形成装置によれば、画像を形成するオブジェクトの種類に応じた方法で、インクの吐出量を削減しつつ両面印刷時の画質を向上させることが出来る。
【００５８】
なお、インク吐出量適宜低下法を用いた画像形成手法か、インク吐出量一律低下法を用いた画像形成手法かの選択は、ユーザによる入力部１７からの操作入力によってなされるようにしてもよい。
［実施形態３］
次に実施形態３の画像形成装置について説明する。実施形態３の画像形成装置は上述した実施形態１の画像形成装置と同様の構成を有するため、実施形態１の画像形成装置と異なる点について説明を行い、重複する説明を省略する。この実施形態３も、実施形態２同様に、インク吐出量一律低下法によるインクの吐出量の制御と、インク吐出量適宜低下法によるインクの吐出量の制御とを使い分けるものである。
【００５９】
一般的に、印字モードとして１パス印字、２パス印字、４パス印字等がある（以下これらの印字モードを「パス数」と称する）。ここで１パス印字とは、用紙上に１ラインの画像を形成する際の画像形成手段１０２（すなわち記録ヘッド）の用紙上の走査回数が１回であるモードである。すなわち記録ヘッドの１回の走査によって用紙上に１ライン分の画像が形成される。他方４パス印字とは記録ヘッドの４回の走査によって１ラインの画像が形成されるモードである。この場合、４回の走査のうち１回の走査では、１ラインの画像のうちの一部の画像のみが形成され、４回の走査で１ラインの全体の画像が形成される。同様に２パス印字では記録ヘッドの２回の走査によって１ラインの全体の画像が形成される。
【００６０】
一般的に、１パス印字の場合には、ユーザは高速印刷を望んでおり、画質向上を望んでいない場合が多い。したがって、この場合には、制御手段１０８は、インク吐出量一律低下法を用いて、両面印刷を行なう。一方、例えば、４パス印字の場合には、ユーザは高速印刷を望んでおらず、画質向上を望んでいる場合が多い。したがって、この場合には、制御手段１０８は、インク吐出量適宜低下法を用いて、両面印刷を行なう。
【００６１】
図７に本実施形態３の画像形成装置の処理フローを示す。なおここでは既に図３ＡのステップＳ１０の動作、すなわちユーザが入力部１７から用紙の両面に画像を形成する指示を入力したものとする。また、本実施形態３の画像形成装置の制御部１１は、図２と同様である。まず、第２検知手段１１２が、パス数を検知する（図７）。このパス数は、デフォルトで定めるようにしても良いし、ユーザが設定するようにしてもよい。
【００６２】
そして、第２検知手段１１２が、検知したパス数が所定値Ｓ以上か否かを検知する（ステップＳ３０）。ここで、所定値Ｓとは、予め定められるものであり、例えば、Ｓ＝２（すなわち２パス印字）やＳ＝４（すなわち４パス印字）等と設定しておく。所定値Ｓは、予め記憶手段３０に記憶されている。
【００６３】
第２検知手段１１２が、検知したパス数が、所定値Ｓ以上であると検知すると（ステップＳ３０のＹＥＳ）、ステップＳ３２に移行する。パス数が所定値以上である場合というのは、画質向上が望まれている場合である。ステップＳ３２では、制御手段１０８は、インク吐出量適宜低下法によって決定したインクの吐出量の割合に基づいて、画像形成手段１０２に画像を形成させる。
【００６４】
一方、第２検知手段１１１が、検知したパス数が、所定値Ｓ以上ではない（つまりパス数は、Ｓ＝２の場合、「１」（すなわち１パス印字）である。）と検知すると（ステップＳ３０のＮＯ）、ステップＳ３４に移行する。パス数が所定値未満である場合というのは、特に画質向上が望まれていない場合である。そして、制御手段１０８は、インク吐出量一律低下法により各色のインクの吐出量を一定の割合で低下させて、画像形成手段１０２に画像を形成させる。
【００６５】
この実施形態３の画像形成装置によれば、パス数に基づいて、インク吐出量適宜低下法による画像形成か、インク吐出量一律低下法による画像形成かが選択される。つまり、パス数が、両面印刷された際の画質を高めるべき値（例えば、「２」や「４」）である場合には、インク吐出量適宜低下法にしたがってインクを吐出する。また、パス数が、両面印刷された際の画質を特に高める必要のない値（例えば、「１」）である場合には、インク吐出量一律低下法にしたがってインクを吐出する。したがって、パス数に応じた方法で、インクの吐出量を削減しつつ両面印刷時の画質を向上させることが出来る。
［実験結果］
次に、本実施形態の画像形成装置の効果を示した実験結果について説明する。図８に実験結果を示す。図８（Ａ）は、画像データの画像であり、図８（Ｂ）は上述した特許文献１記載の技術で両面印刷した表面側の画像であり、図８（Ｃ）は、本発明の実施形態１の技術で両面印刷した表面側の画像である。また図８（Ｂ）は上記インク吐出量一律低下法を用いた場合の印刷画像、図８（Ｃ）は上記インク吐出量適宜低下法を用いた場合の印刷画像と考えてもよい。
【００６６】
図８（Ｂ）と図８（Ｃ）とを比べれば、明らかに図８（Ｃ）の画像の画質が、図８（Ｂ）の画像の画質よりも高い。このように、本実施形態の画像形成装置によれば、従来の画像形成装置と比較して明らかに両面印刷時の画質が向上されることが分かる。
【符号の説明】
【００６７】
１１  制御部
１２  主記憶部
１３  補助記憶部
３０  記憶手段
１０２  画像形成手段（一例：記録ヘッド）
１０４  取得手段
１０６  決定手段
１０８  制御手段
１１０  第１検知手段
１１２  第２検知手段
１１４  色変換手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開２００７−１１８２３８号公報
【図１】
0005961988.tif 000002
【図２】
0005961988.tif 000003
【図３Ａ】
0005961988.tif 000004
【図３Ｂ】
0005961988.tif 000005
【図４】
0005961988.tif 000006
【図５】
0005961988.tif 000007
【図６】
0005961988.tif 000008
【図７】
0005961988.tif 000009
【図８】
0005961988.tif 000010