(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拘束位置にある場合には拘束解除されるべき第１の構成要素（１２）と第２の構成要素（１４）との間で少なくとも部分的に確動的な接続を確立しかつ開位置にある場合には前記２つの構成要素（１２、１４）が相対的に移動するのを可能にする拘束棒（１６）と、
発射薬を有する火工要素（２０）ならびにピストン（２４）およびシリンダ（２６）を有するピストン−シリンダ・ユニット（２２）を含む火工アクチュエータ（１８）と
を備え、
前記発射薬が起動されることにより、前記ピストン（２４）が運動させられ得、
前記ピストン−シリンダ・ユニット（２２）が方向を変更されることなく前記拘束棒（１６）に接続されることから、前記ピストン（２４）が移動されることにより、前記拘束棒（１６）がその拘束位置から開位置へと移動させられ得る、
特に車両保護デバイスのための、拘束解除デバイス（１０）において、
前記ピストン−シリンダ・ユニット（２２）の前記シリンダ（２６）が前記第２の構成要素（１４）によって形成されることを特徴とする、拘束解除デバイス。
【請求項２】
拘束位置にある場合には拘束解除されるべき第１の構成要素（１２）と第２の構成要素（１４）との間で少なくとも部分的に確動的な接続を確立しかつ開位置にある場合には前記２つの構成要素（１２、１４）が相対的に移動するのを可能にする拘束棒（１６）と、
発射薬を有する火工要素（２０）ならびにピストン（２４）およびシリンダ（２６）を有するピストン−シリンダ・ユニット（２２）を含む火工アクチュエータ（１８）と
を備え、
前記発射薬が起動されることにより、前記シリンダ（２６）が運動させられ得、
前記ピストン−シリンダ・ユニット（２２）が方向を変更されることなく前記拘束棒（１６）に接続されることから、前記シリンダ（２６）が移動されることにより、前記拘束棒（１６）がその拘束位置から開位置へと移動させられ得る、
特に車両保護デバイスのための、拘束解除デバイス（１０）。
【請求項３】
請求項１に記載の拘束解除デバイスにおいて、前記拘束棒（１６）が、前記ピストン−シリンダ・ユニット（２２）自体の前記ピストン（２４）、または、前記ピストン（２４）上に設置される第３の構成要素（１６ａ）によって形成されることを特徴とする、拘束解除デバイス。
【請求項４】
請求項２に記載の拘束解除デバイスにおいて、前記ピストン−シリンダ・ユニット（２２）が別個のサブアセンブリを構成し、前記ピストン（２４）が前記第２の構成要素（１４）上に設置されることを特徴とする拘束解除デバイス。
【請求項５】
請求項１または３に記載の拘束解除デバイスにおいて、前記ピストン（２４）、および／または、前記ピストン上に設置される前記第３の構成要素（１６ａ）が、異なる断面または直径を有する、拘束部分（３６）および拘束解除部分（３８）を有し、前記拘束解除部分（３８）が凹部を形成し、前記凹部に沿って前記第１の構成要素（１２）が拘束解除状態で移動することができることを特徴とする、拘束解除デバイス。
【請求項６】
請求項２または４に記載の拘束解除デバイスにおいて、前記拘束棒（１６）が、前記シリンダ（２６）および／または前記シリンダ（２６）に接続される構成要素により構成され、前記シリンダ（２６）が拘束解除を行うために移動することができ、前記シリンダ（２６）の前記拘束部分が、前記ピストン（２４）を前記第１の構成要素（１２）の領域内に露出することにより、前記第１の構成要素（１２）から離れるように移動することができることを特徴とする、拘束解除デバイス。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の拘束解除デバイスであって、前記拘束棒（１６）が前記第１の構成要素（１２）または前記第２の構成要素（１４）上にある止め要素によって形成され、前記止め要素が、前記ピストン−シリンダユニット（２２）によって前記拘束位置から外れるように移動することができ、前記止め要素が、前記ピストン−シリンダ・ユニット（２２）によって塑性的に変形され得る拡張部であることを特徴とする、拘束解除デバイス。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の拘束解除デバイスであって、前記第１の構成要素（１２）が拘束凹部（２８）または拘束孔（４４）を有し、前記拘束棒（１６）が少なくとも前記拘束位置にあるときに前記拘束凹部（２８）または拘束孔（４４）内に突出し、また、前記拘束凹部（２８）または拘束孔（４４）が、第１の構成要素（１２）の運動方向（１３）にアンダーカットを形成し、前記アンダーカットが、前記拘束位置にある場合に前記第１の構成要素（１２）が運動するのを防止するように適合されることを特徴とする、拘束解除デバイス。
【請求項９】
請求項１，３，及び５から８までのいずれか１項に記載の拘束解除デバイスであって、前記ピストン（２４）が複数の部品で構成されるように設計されることを特徴とする、拘束解除デバイス。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の拘束解除デバイスであって、拘束解除後に前記拘束棒（１６）をその開位置に固定するために固定デバイス（４８）が設けられること、ならびに／または、位置決め手段（４６）が前記ピストン（２４）から分離され、前記シリンダ（２６）が、前記拘束棒（１６）を前記拘束位置で保持するように設けられ、それにより特に誤って拘束解除されることが防止されることを特徴とする、拘束解除デバイス。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の拘束解除デバイスであって、前記拘束棒（１６）が、前記拘束解除デバイス（１０）を手動で拘束および拘束解除するのを可能にする動作要素（５０）を有すること、を特徴とする、拘束解除デバイス。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の拘束解除デバイスであって、前記ピストン（２４）または前記シリンダ（２６）の前記拘束解除方向（１３）および運動方向（１９）が互いを基準に位置合わせされ、それらの間の角度が４５°から１３５°の間であることを特徴とする、拘束解除デバイス。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の拘束解除デバイス（１０）を備える、特に乗員保護デバイスである、車両保護手段であって、前記拘束解除デバイス（１０）の前記第１の構成要素（１２）または前記第２の構成要素（１４）が車両本体に接続され、もう一方の構成要素（１４、１２）が、前記拘束解除デバイス（１０）を介して前記第１の構成要素（１２）または前記第２の構成要素（１４）に接続される、車両保護手段。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の拘束解除デバイスであって、前記ピストン（２４）または前記シリンダ（２６）の前記拘束解除方向（１３）および運動方向（１９）が互いを基準に位置合わせされ、それらの間の角度が８０°から１００°の間であることを特徴とする、拘束解除デバイス。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の拘束解除デバイスであって、前記ピストン（２４）または前記シリンダ（２６）の前記拘束解除方向（１３）および運動方向（１９）が互いを基準に位置合わせされ、それらの間の角度が９０°であることを特徴とする、拘束解除デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は拘束解除デバイスに関し、特に、拘束解除デバイスを介して接続される車両の２つの構成要素を拘束解除することに関する。
【背景技術】
【０００２】
現況技術では、車両の相互接続される２つの構成要素を拘束解除するための拘束解除デバイスが知られており、それにより、拘束棒が拘束位置から取り外され得る。しかし、プリングアクチュエータとも称されるこのタイプの拘束解除デバイスは比較的複雑で比較的高価である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、本発明の目的は、相互接続される２つの構成要素を迅速に拘束解除するのを可能にする安価な拘束解除デバイスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この目的は、拘束位置にある場合には拘束解除されるべき第１の構成要素と第２の構成要素との間で少なくとも部分的に確動的な接続を確立しかつ開位置にある場合にはそれらの２つの構成要素が相対的に移動するのを可能にする拘束棒を備える、特に車両保護デバイスのための、本発明による拘束解除デバイスにより達成される。この拘束解除デバイスは、発射薬を含む火工要素と、ピストンおよびシリンダを有するピストン−シリンダ・ユニットとを含む火工アクチュエータをさらに備え、ここでは、発射薬が起動されることに基づいて、ピストンまたはシリンダが移動させられ得る。ピストン−シリンダ・ユニットは方向を変更されることなく拘束棒に接続されることから、ピストンまたはシリンダが移動されることにより、拘束棒がその拘束位置から開位置へと移動させられ得るようになる。火工アクチュエータがこの拘束ユニットを解放することを可能にし、さらには拘束解除を迅速に行うことを可能にする。ピストン−シリンダ・ユニットは、方向を変更されることなくすなわちロッドまたはレバー模擬物を一切使用することなく、拘束棒に接続されることから、この拘束解除デバイスは単純でコンパクトなデザインとなることが可能であり、これは詳細には、ピストンが押圧作用を有することに依存する。ピストン−シリンダ・ユニットの運動は特には直線運動である。
【０００５】
ピストン−シリンダ・ユニットのシリンダは第２の構成要素によって形成されることが可能である。この場合、拘束解除デバイスの必要となる構成要素部品の数が低減される。
【０００６】
別法として、ピストン−シリンダ・ユニットが別個のサブアセンブリであることも可能であり、その場合、シリンダまたはピストンが第１または第２の構成要素に固定される。この場合、例えば、ピストン−シリンダ・ユニットを別個に製造して完全なピストン−シリンダ・ユニットを単純に交換することも可能である。
【０００７】
拘束棒は、ピストン−シリンダ・ユニット自体のピストンによって形成され得るか、または、ピストン上に設置される第３の構成要素によって形成され得る。これにより、拘束棒がコンパクトなデザインを有することが可能となる。
【０００８】
ピストン、および／または、ピストン上に設置される第３の構成要素が、特には異なる断面または直径を有する、拘束セクションおよび拘束解除セクションを有し、拘束解除セクションが好適には凹部を形成し、その凹部に沿って第１の構成要素が拘束解除状態で移動可能であることにより、単純で直接的な拘束解除が実現され得る。
【０００９】
別法として、シリンダにより、および／またはシリンダに接続される構成要素により、拘束棒を形成することが可能であり、この場合、シリンダは拘束解除を行うために移動することができ、シリンダの拘束セクションが、好適にはピストンを第１の構成要素の領域内に露出することにより、第１の構成要素から離れるように移動することができる。これにより、拘束解除を行うために必要となる部品の数が非常に少数となる。
【００１０】
さらに、拘束棒は、ピストン−シリンダ・ユニットにより拘束位置から外れるように移動することができる、第１または第２の構成要素のところにある止め要素によって形成され得、この止め要素は、好適には、ピストン−シリンダ・ユニットによって塑性的に変形され得る拡張部である。この止め要素により、拘束状態が手動により非常に安全に解放され得るようになる。
【００１１】
この止め要素は、特に塑性変形によって形成される拡張部である。
【００１２】
第１および／または第２の構成要素は拘束凹部を有することができ、拘束棒は少なくとも拘束位置にあるときにこの拘束凹部内に突出し、また、この拘束凹部は第１の構成要素の運動方向にアンダーカットを形成し、このアンダーカットは第１の構成要素が拘束位置にある場合に移動するのを防止するように適合される。
【００１３】
また、第１および／または第２の構成要素は拘束孔を有することが可能である。拘束棒がこの拘束孔によって完全に囲まれ得、それにより、その構成要素には高い機械的安定性が得られる。
【００１４】
ピストンは例えば複数の部品から構成され得る。これにより、ピストンの構成に柔軟性がもたらされ、異なるピストン要素ごとに異なる機能を付随させることができる。
【００１５】
拘束解除デバイスが起動される前に拘束棒がホームポジション内で移動するのを防止するために、位置決めデバイスがピストンから分離されており、また、シリンダが、拘束解除が行われる前に拘束棒を拘束位置で保持するように設けられ得、それにより特に誤って拘束解除されることが防止される。
【００１６】
拘束解除後に拘束棒が拘束位置に戻るのを防止するために、拘束解除後に拘束棒をその開位置に固定するための固定デバイスが設けられる。
【００１７】
拘束棒は、拘束解除デバイスを手動で拘束および拘束解除するのを可能にする動作要素を有することができる。これにより、火工アクチュエータによって自動で拘束解除を行うことに加えて、手動で拘束解除を行うことができる。
【００１８】
上述した拘束解除デバイスでは、ピストン（２４）またはシリンダ（２６）の拘束解除方向（１３）および運動方向（１９）が互いに相対的に方向付けられ得、ここでは、それらの間に形成される角度は４５°から１３５°の間であり、好適には８０°から１００°の間であり、特には９０°である。
【００１９】
本発明はさらに、車両保護デバイス、詳細には乗員保護デバイスに関し、これは、本体に接続される第１の構成要素と、上述した拘束解除デバイスを介して第１の構成要素に接続される第２の構成要素とを備える。この拘束解除デバイスは特には安全システムの一部である。
【００２０】
このような安全システムの好適な第１の実施形態は、上述した特徴のうちの少なくとも１つの特徴を有する拘束解除デバイスを備えるロールオーバー棒である。
【００２１】
このような安全システムの好適な第２の実施形態は、上述した特徴のうちの少なくとも１つの特徴を有する拘束解除デバイスを備えるアクティブヘッドレストである。これは、特には、ホームポジションから、ホームポジションとは異なる場所に配置されるエンドポジションまで移動することができるヘッドレストであり、これは安全システムを起動させることにより行われ、詳細にはヘッドレストを傾斜運動および／あるいは枢動運動または上昇運動させることにより行われる。
【００２２】
このような安全システムの好適な第３の実施形態は、上述した特徴のうちの少なくとも１つの特徴を有する拘束解除デバイスを備えるケーブルセパレータおよび／またはラインセパレータであり、ここでは、例えばばね機構の拘束状態を解放することにより２つの接触点が分離され得る。
【００２３】
以下の説明および参照され例示する以下の図面から、本発明の別の特徴および利点を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】その拘束位置にある、本発明による第１の実施形態による拘束解除デバイスを示す図である。
【図２】その開位置にある、図１による上記の拘束解除デバイスを示す図である。
【図３】その拘束位置にある、本発明の第２の実施形態による拘束解除デバイスを示す図である。
【図４】その開位置にある、図３による上記の拘束解除デバイスを示す図である。
【図５】その拘束位置にある、本発明の第３の形態による拘束解除デバイスを示す図である。
【図６】ピストンの起動位置にある、図５による上記の拘束解除デバイスを示す図である。
【図７】その開位置にある、図５および６による上記の拘束解除デバイスを示す図である。
【図８】その拘束位置にある、本発明の第４の実施形態による拘束解除デバイスを示す図である。
【図９】その拘束解除位置にある、図８による上記の拘束解除デバイスを示す図である。
【図１０】その拘束位置にある、本発明の第５の実施形態による拘束解除デバイスを示す図である。
【図１１】その開位置にある、図１０による上記の拘束解除デバイスを示す図である。
【図１２】手動で拘束解除される場合の、図１０および１１による上記の拘束解除デバイスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
拘束解除デバイス１０の第１の実施形態が図１および２に示される。図１はその拘束位置にある拘束解除デバイス１０を示しており、ここでは、拘束解除デバイス１０が、拘束解除されるべき第１の構成要素１２と、この事例では２つの壁１５によって象徴化される第２の構成要素１４との間の接続を確立する。
【００２６】
拘束解除デバイス１０は、拘束棒１６と、発射薬を有する火工要素２０ならびにピストン２４およびシリンダ２６を有するピストン−シリンダ・ユニット２２を含む火工アクチュエータ１８とを備える。ピストン−シリンダ・ユニット２２は、方向を変更されることなく拘束棒１６に接続され、したがってここでは、ピストン−シリンダ・ユニット２２のピストン２４が移動することにより、拘束棒１６がその拘束位置から開位置まで直線的に押圧される。ピストン２４は運動方向１９に向かって移動することができる。この第１の実施形態では、拘束棒１６は、特に取り付けられるパッキンによりピストン２４上に直接に設置される第３の構成要素１６ａによって形成される。
【００２７】
示される実施形態では、２つの構成要素１２、１４は、拘束解除デバイス１０がその開位置にあるときに（図２参照）構成要素１２、１４が拘束解除方向１３に相対的に移動することが可能となるように、形成される。
【００２８】
第１の実施形態では、ピストン２４の運動方向１９および拘束解除方向１３は互いに反対になるように方向付けられ、ここでは、それらの間に形成される角度は実質的に９０°となる。上記の角度が４０°から１３５°までの範囲、好適には８０°から１００°の範囲内にあることも可能である。
【００２９】
第１の構成要素１２は、第１のセクション３０内にアンダーカットを形成する拘束凹部２８を有する壁部分を有する。第２の構成要素１４は２つの離間される壁１５を備え、それらの間には第１の構成要素１２の壁部分が収容され得る。第２の構成要素１４の２つの壁１５の各々は拘束凹部３４を有する。拘束解除デバイス１０の拘束位置では、第１の構成要素１２の拘束凹部２８の第１のセクション３０が第２の構成要素１４の２つの壁１５の２つの拘束凹部３４の方を向くように位置合わせされる。拘束棒１６は３つの拘束凹部２８、３４を通って延在し、この場合、少なくとも部分的に２つの構成要素１２、１４を確動的に接続することを確立する。火工アクチュエータ２６の火工要素２０が点火されると、燃焼ガスが発生し、その燃焼ガスがピストン−シリンダ・ユニット２２のシリンダ２６内部のピストン２４に圧力を作用させ、それによりピストン２４が変位され、ピストン２４がシリンダ２６に対して相対的に直線的に移動させられる。
【００３０】
したがって、ピストン２４がシリンダ２６から押し出され、それにより、ピストン２４上に設置されている拘束棒１６が少なくとも第１の構成要素１２の拘束凹部２８から外に押し出される。
【００３１】
第１の構成要素１２の拘束凹部２８は、説明したように、拘束棒１６を受け入れるための、第１の構成要素１２の運動方向内１３にアンダーカットを形成する第１のセクション３０を有する。拘束凹部２８は、拘束状態にあるときに少なくとも部分的に拘束棒の後部で係合されるように構成される第２のセクション３２をさらに有し、この第２のセクション３２は、第１の構成要素１２が運動方向１３の方に移動するのを防止する。セクション３２はピストン２４の断面と比較する限りでは運動方向に対して実質的に垂直に延在し、したがって、拘束棒１６が変位されるとすぐに第１の構成要素１２が運動方向１３に変位され得、小さい断面を有するピストン２４のみが拘束凹部２８内に位置する。
【００３２】
このようにして、第１の構成要素１２が拘束解除される（図２参照）。
【００３３】
この第１の実施形態では、拘束凹部２８、３４の各々は、第１の構成要素１２または第２の構成要素１４の縁のところにある半円形凹部として設計される。拘束凹部２８、３４はまた、鏡面対称となるように設計され得、それでも、第１の構成要素１２の拘束凹部２８は、広い第１のセクション３０とテーパ形状の第２のセクション３２とを呈する凹部形状を有する。
【００３４】
拘束解除デバイス１０の第２の実施形態が図３および４に示される。この実施形態では、ピストン２４が第２の構成要素１４上に設置され、シリンダ２６が移動可能に支持され、それにより、火工アクチュエータ１８が起動されることにより、ピストン−シリンダ・ユニット２２の移動可能なシリンダ２６が第２の構成要素１４に対して運動することができる。
【００３５】
第２の実施形態では、拘束棒１６がピストン−シリンダ・ユニット２２のシリンダ２６によって形成される。図３に示されるように、シリンダ２６が第１の構成要素１２の拘束凹部２８の第１のセクション３０内に係合され、その第１のセクション３０と少なくとも部分的に確動的に接続する。
【００３６】
火工アクチュエータ１８が起動されると、火工要素２０の発射薬が一定のガス量を発生させ、このガス量がピストン−シリンダ・ユニット２２のピストン２４およびシリンダ２６を分離させるように押圧し、拘束凹部２８からシリンダ２６を押し出し、それにより第１の構成要素１２を拘束解除する。シリンダ２６が運動方向１９に向かって変位され得る。さらに、拘束凹部２８の第２のセクション３２が以下のように構成される：シリンダ２６の半径より小さい半径を有するピストン２４が第２のセクション３２に対して拘束状態を形成せず、それにより、第１の構成要素が拘束解除方向１３においてピストン２４に沿って変位され得る。
【００３７】
第２の実施形態では、シリンダ２６の運動方向１９および拘束解除方向１３は反対になるように位置決めされ、上記の２つの方向の間の角度は実質的に９０°となる。
【００３８】
第３の実施形態が図５、６および７に示され、ここでは、拘束棒１６が第１の構成要素１２のところの止め要素によって形成される。この止め要素は図５の拘束位置にあるときには第２の構成要素１４内にある孔の形態の拘束凹部３４内に係合され、それにより、第１の構成要素１２および第２の構成要素１４が運動方向１３において相対的に運動することが防止される。この止め要素は、示される実施形態では第１の構成要素１２の開いた壁部分である。
【００３９】
火工アクチュエータ１８のピストン−シリンダ・ユニット２２は、ピストン２４が止め要素の方を向くように、構成される。火工アクチュエータ１８が起動されると、火工要素２０の発射薬が一定のガス量を発生させ、このガス量がピストン２４をピストン−シリンダ・ユニット２２のシリンダ２６から押し出す。
【００４０】
ピストン２４が止め要素に当接されて止め要素を変形させ、それにより、図６に示されるように、第２の構成要素１４の拘束凹部３４との拘束状態の係合が解放される。
【００４１】
示される実施形態では、止め要素は塑性的に変形され、それにより、拘束解除デバイス１０が恒久的に拘束解除される。図７は開位置にある拘束解除デバイス１０を示しており、止め要素が変形されている。
【００４２】
別法として、止め要素は、ピストン２４により止め要素が単に弾性的に変形するように形成されてもよい。この場合も、構成要素１２、１４を接続させることは、やはり、構成要素１２を例えばその元の位置に戻すことにより火工アクチュエータ１８を起動させた後で、確立され得、ここでは、好適には構成要素１２は手動で移動させられることにより拘束位置に戻される。
【００４３】
第４の実施形態が図８および９の３次元図に示される。第１の構成要素１２は拘束凹部２８を有する円筒ジャーナルの形態であり、この拘束凹部２８は円周方向に延在する溝である。火工アクチュエータ１８のピストン−シリンダ・ユニット２２がシリンダ２６により第２の構成要素１４上に設置される。
【００４４】
図８では、ピストン２４が第１の構成要素１２の拘束凹部２８の溝内の拘束部分３６に係合され、それにより、第１の構成要素１２と第２の構成要素１４との間で少なくとも部分的に確動的な接続が形成される。火工アクチュエータ１８が起動されることにより、火工要素２０の発射薬が点火されて一定のガス量を発生させ、このガス量がピストン−シリンダ・ユニット２２のシリンダ２６から拘束解除デバイス１０の開位置までピストン２４を押し出す。
【００４５】
拘束解除デバイス１０の開位置が図９に示される。ピストン２４は、拘束部分３６と比較して小さい断面を有する拘束解除部分３８を有する。拘束解除部分３８の断面が小さいことにより、第１の構成要素１２と第２の構成要素１４との間の確動的な接続が図９の開位置まで解放される。拘束解除部分３８は凹部を形成し、第１の構成要素１２は、この凹部に沿って、拘束解除方向１３に沿った拘束解除状態まで移動することができる。
【００４６】
図１０、１１および１２は本発明の第５の実施形態を示す。この実施形態では、ピストン−シリンダ・ユニット２２のシリンダ２６が第２の構成要素１４によって形成される。
【００４７】
ピストン−シリンダ・ユニット２２のピストン２４は、押圧要素４０と拘束要素４２とを有するように２つの部品で形成される。
【００４８】
図１０は拘束解除デバイス１０の拘束位置を示しており、ここでは、拘束解除されるべき第１の構成要素１２が、第１の構成要素１２によって完全に閉じ込められる拘束孔４４を有する。ピストン２４の拘束要素４２が拘束孔４４を通って延在し、第１の構成要素１２と第２の構成要素１４との間で少なくとも部分的に確動的な接続を確立する。ピストン２４の押圧要素４０が火工アクチュエータ１８の火工要素２０に直接に隣接する。
【００４９】
ばねが、拘束解除デバイスの拘束位置にある押圧要素４０および拘束要素４２を備えるピストン２４に力を加えるための位置決め手段４６として機能し、それにより、ピストン２４、詳細にはその拘束要素４２が、拘束位置で保持される。
【００５０】
火工アクチュエータ１８が点火されると、火工要素２０の発射薬が一定のガス量を解放し、このガス量が拘束要素４２に対してピストン２４の押圧要素４０を押圧し、押圧要素４０を拘束位置から図１１に示される拘束解除デバイス１０の開位置まで移動させる。
【００５１】
拘束解除を行った後で拘束要素４２をその開位置で固定するために、固定デバイス４８が設けられる。このように固定することは、火工アクチュエータ１８を起動させて拘束要素４２をシリンダ２６のテーパセクション内に、特にピストン２４のための誘導孔内に押圧してその中で拘束要素４２をクランプすることにより、実施される。
【００５２】
開位置では、ピストン２４の拘束要素４２および押圧要素４０が拘束孔４４を完全に貫通しており、それにより、第１の構成要素１２および第２の構成要素１４の確動的な接続が拘束要素４２によって解放される。
【００５３】
図１２は、火工アクチュエータ１８を点火する前の、設置位置にある拘束解除デバイス１０を示す。拘束要素４２は第２の構成要素１４から突出する動作要素５０を有し、拘束要素４２が手動で変形されさらにそれにより拘束棒１６が手動で変形されるのを可能にする。設置位置では、拘束要素４２が位置決め手段４６のばねの力に逆らって動作要素５０によって拘束解除位置まで引っ張られ、その間、押圧要素４０が直接に火工要素２０のところに継続的に配置され、ここでは、押圧要素４０と拘束要素４２との間に隙間が形成される。この位置では、第１の構成要素１２が第２の構成要素１４内およびこの隙間内に挿入され得る。この後、動作要素５０が解放され得、それにより、拘束要素４２が位置決め手段４６のばねにより拘束位置まで送られ、隙間が閉じられる。
【００５４】
こうすることにより、拘束解除デバイス１０を設置することとは別に、拘束解除デバイス１０を基本的に手動で拘束および拘束解除することが可能となる。
【００５５】
また、異なる実施形態の種々の特徴は互いに組み合わされ得る。詳細には、拘束解除を行う前に拘束棒１６を拘束位置で保持することを意図される位置決め手段４６が設けられ得る。
【００５６】
また、拘束棒をその拘束位置まで押圧する位置決め手段の代わりに、そのホームポジション内の所定のブレークポイントによって例えば拘束棒を固定するための位置決め手段が設けられてもよく、この所定のブレークポイントは標準的な負荷を用いて維持されるように設計され、火工アクチュエータ１８が起動されることにより解放されるときに外され、それにより拘束棒１６が移動することが可能となる。
【００５７】
さらに、拘束解除を行った後で拘束棒１６をその開位置で固定するための固定デバイスが設けられてよい。
【００５８】
車両の相互接続される構成要素を拘束解除するための拘束解除デバイス１０が提供され、ここでは、第１の構成要素１２または第２の構成要素１４が車体に接続され、もう一方の構成要素１２、１４が拘束解除デバイス１０を介して第１の構成要素１２または第２の構成要素１４に接続される。
［形態１］
拘束位置にある場合には拘束解除されるべき第１の構成要素（１２）と第２の構成要素（１４）との間で少なくとも部分的に確動的な接続を確立しかつ開位置にある場合には前記２つの構成要素（１２、１４）が相対的に移動するのを可能にする拘束棒（１６）と、
発射薬を有する火工要素（２０）ならびにピストン（２４）およびシリンダ（２６）を有するピストン−シリンダ・ユニット（２２）を含む火工アクチュエータ（１８）と
を備え、
前記発射薬が起動されることにより、前記ピストン（２４）または前記シリンダ（２６）が運動させられ得、
前記ピストン−シリンダ・ユニット（２２）が方向を変更されることなく前記拘束棒（１６）に接続されることから、前記ピストン（２４）または前記シリンダ（２６）が移動されることにより、前記拘束棒（１６）がその拘束位置から開位置へと移動させられ得る、
特に車両保護デバイスのための、拘束解除デバイス（１０）。
［形態２］
形態１に記載の拘束解除デバイスにおいて、前記ピストン−シリンダ・ユニット（２２）の前記シリンダ（２６）が前記第２の構成要素（１４）によって形成されること、および／あるいは、前記拘束棒（１６）が、前記ピストン−シリンダ・ユニット（２２）自体の前記ピストン（２４）、または、前記ピストン（２４）上に設置される第３の構成要素（１６ａ）によって形成されることを特徴とする、拘束解除デバイス。
［形態３］
形態１に記載の拘束解除デバイスにおいて、前記ピストン−シリンダ・ユニット（２２）が別個のサブアセンブリを構成し、前記シリンダ（２６）または前記ピストン（２４）が前記第１の構成要素（１２）または前記第２の構成要素（１４）上に設置されることを特徴とする拘束解除デバイス。
［形態４］
前記形態のいずれか１形態に記載の拘束解除デバイスにおいて、前記ピストン（２４）、および／または、前記ピストン上に設置される前記第３の構成要素（１６ａ）が、特には異なる断面または直径を有する、拘束部分（３６）および拘束解除部分（３８）を有し、好適には、前記拘束解除部分（３８）が凹部を形成し、前記凹部に沿って前記第１の構成要素（１２）が拘束解除状態で移動することができることを特徴とする、拘束解除デバイス。
［形態５］
前記形態の少なくともいずれか１形態に記載の拘束解除デバイスにおいて、前記拘束棒（１６）が、前記シリンダ（２６）および／または前記シリンダ（２６）に接続される構成要素により構成され、前記シリンダ（２６）が拘束解除を行うために移動することができ、前記シリンダ（２６）の前記拘束部分が、好適には前記ピストン（２４）を前記第１の構成要素（１２）の領域内に露出することにより、前記第１の構成要素（１２）から離れるように移動することができることを特徴とする、拘束解除デバイス。
［形態６］
前記形態の少なくともいずれか１形態に記載の拘束解除デバイスであって、前記拘束棒（１６）が前記第１の構成要素（１２）または前記第２の構成要素（１４）上にある止め要素によって形成され、前記止め要素が、前記ピストン−シリンダユニット（２２）によって前記拘束位置から外れるように移動することができ、前記止め要素が、好適には、前記ピストン−シリンダ・ユニット（２２）によって塑性的に変形され得る拡張部であることを特徴とする、拘束解除デバイス。
［形態７］
前記形態の少なくともいずれか１形態に記載の拘束解除デバイスであって、前記第１の構成要素（１２）および／または前記第２の構成要素（１４）が拘束凹部（２８、３４）を有し、前記拘束棒（１６）が少なくとも前記拘束位置にあるときに前記拘束凹部（２８、３４）内に突出し、また、前記拘束凹部（２８、３４）が、第１の構成要素（１２）の運動方向（１３）にアンダーカットを形成し、前記アンダーカットが、前記拘束位置にある場合に前記第１の構成要素（１２）が運動するのを防止するように適合されること、ならびに／あるいは、前記第１の構成要素（１２）および／または前記第２の構成要素（１４）が拘束孔（４４）を有すること、ならびに／あるいは、前記ピストン（２４）が複数の部品で構成されるように設計されることを特徴とする、拘束解除デバイス。
［形態８］
前記形態のいずれか１形態に記載の拘束解除デバイスであって、拘束解除後に前記拘束棒（１６）をその開位置に固定するために固定デバイス（４８）が設けられること、ならびに／または、位置決め手段（４６）が前記ピストン（２４）から分離され、前記シリンダ（２６）が、前記拘束棒（１６）を前記拘束位置で保持するように設けられ、それにより特に誤って拘束解除されることが防止されることを特徴とする、拘束解除デバイス。
［形態９］
前記形態のいずれか１形態に記載の拘束解除デバイスであって、前記拘束棒（１６）が、前記拘束解除デバイス（１０）を手動で拘束および拘束解除するのを可能にする動作要素（５０）を有すること、を特徴とする、拘束解除デバイス。
［形態１０］
前記形態のいずれか１形態に記載の拘束解除デバイスであって、前記ピストン（２４）または前記シリンダ（２６）の前記拘束解除方向（１３）および運動方向（１９）が互いを基準に位置合わせされ、それらの間の角度が４５°から１３５°の間であり、好適には８０°から１００°の間であり、特には９０°であることを特徴とする、拘束解除デバイス。
［形態１１］
前記形態のいずれか１形態に記載の拘束解除デバイス（１０）を備える、特に乗員保護デバイスである、車両保護手段であって、前記拘束解除デバイス（１０）の前記第１の構成要素（１２）または前記第２の構成要素（１４）が車両本体に接続され、もう一方の構成要素（１４、１２）が、前記拘束解除デバイス（１０）を介して前記第１の構成要素（１２）または前記第２の構成要素（１４）に接続される、車両保護手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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