(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線を介して外部との間でデータを送受信するファクシミリ部を備えた画像形成装置であって、
前記ファクシミリ部に電力を供給するための電力供給部と、
前記電話回線以外の通信回線と接続され、前記電力供給部の電力供給モードを制御する電力供給制御部とをさらに備え、
前記電力供給部は、前記電力供給モードが通常モードのときに、前記ファクシミリ部に電力を供給する一方、前記電力供給モードがオフモードのときに、前記ファクシミリ部への電力供給を停止し、
前記ファクシミリ部は、前記電話回線に印加されている回線電圧に基づいて、前記電話回線と該ファクシミリ部との接続状態を判断する接続状態判断部を有しており、
前記電力供給制御部は、前記接続状態判断部によって前記電話回線との接続が断たれていると判断された場合に、該画像形成装置と前記通信回線を介して接続される情報出力装置からの、前記オフモードへの移行の要否の判断材料となる情報の通知の有無に基づいて、前記オフモードへの移行を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記情報出力装置は、当該画像形成装置と同一の建屋内で前記通信回線を介して接続される少なくとも１台の他の画像形成装置を含み、
前記電力供給制御部は、前記接続状態判断部によって前記電話回線との接続が断たれていると判断された場合において、前記他の画像形成装置から、前記電話回線との接続が断たれたことを示す情報が当該画像形成装置に通知されたときに、前記オフモードへの移行を中止することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電力供給制御部は、前記接続状態判断部によって前記電話回線との接続が断たれていると判断された場合に、前記他の画像形成装置に対して、前記電話回線との接続が断たれたことを示す情報を通知することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
当該画像形成装置は、同一の建屋内に設置される構内交換機を介して、前記電話回線と接続されており、
前記情報出力装置は、前記建屋内で前記構内交換機に対する電力の供給状態を監視する内部監視装置を含み、
前記電力供給制御部は、前記接続状態判断部によって前記電話回線との接続が断たれていると判断された場合において、前記構内交換機が停電したことを示す情報が前記内部監視装置から前記通信回線を介して当該画像形成装置に通知されたときに、前記オフモードへの移行を中止することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記情報出力装置は、当該画像形成装置が設置される建屋に対する電力の供給状態を監視する外部監視装置を含み、
前記電力供給制御部は、前記建屋の停電からの復旧後、前記接続状態判断部によって前記電話回線との接続が断たれていると判断された場合において、前記オフモードへの移行禁止を指示する情報が前記外部監視装置から前記通信回線を介して当該画像形成装置に通知されたときに、前記オフモードへの移行を中止することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電力供給制御部は、前記接続状態判断部によって前記電話回線との接続が断たれていると判断されてから所定時間内に、前記通信回線を介して前記情報出力装置からの情報の通知がなかったときに、電力供給モードを前記オフモードに移行させることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置と、
前記画像形成装置にて前記オフモードへの移行の要否を判断する際の判断材料となる情報を、前記通信回線を介して前記画像形成装置に出力可能な情報出力装置とを有していることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話回線と接続されるファクシミリ部を備えた画像形成装置と、その画像形成装置を備えた通信システムとに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワークに接続され、ネットワークからの特定のプロトコルに応じて、機器の省電力モードへの移行や通常モードへの復帰を制御するシステムが種々提案されている。ここで、通常モードとは、機器の各部に電力を供給することで、所定の機能（例えば画像形成装置であればコピー機能）を発揮させることが可能なモードを指し、省電力モードとは、機器の一部への電力供給を停止して、消費電力を通常モードよりも低減させるモードを指すものとする。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ネットワークを介して受信されるデータパケットが従うプロトコルに対応する、省電力モードからデバイスを復帰させるための復帰条件を設定する設定手段と、特定のプロトコルに従うデータパケットを受信した場合に、上記設定手段が設定した復帰条件において、ネットワークデバイスを省電力モードから復帰させる復帰手段とを備えたネットワークデバイスが開示されている。特許文献１では、不要なパケット受信で、省電力モードから復帰する回数が増加して省電力モードの機能を阻害するという問題、および従来のネットワークデバイスの省電力制御技術では、プロトコルタイプの選択など複雑で専門的すぎて利用者がわかりにくいという問題に対して、ユーザが熟練者でなくても、ネットワークを介して受信したデータが従うプロトコルを考慮した、節電効果がより高いネットワークデバイスを提供しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０９７３１号公報（請求項１、段落［０００５］、［００１７］、［００２２］等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年では、コピー、ファクシミリ、スキャナ、プリンタ等の諸機能を併せ持つ、いわゆるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）と呼ばれる複合機を、イーサネット（登録商標）や無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network）などのネットワークと接続して利用する形態が増えている。このような複合機では、ＮＩＣ（Network Interface controller）と呼ばれるネットワーク制御部をネットワークと接続して動作させることで、ネットワークから自機へのデータ送信の有無を監視することができる。したがって、省電力モードにおいては、少なくとも上記ネットワーク制御部に電力を供給しておき、ネットワークから自機へのデータ送信があったとき、複合機を通常モードに復帰させることができる。
【０００６】
ファクシミリ機能（ファクシミリ部）を備えた複合機においては、上記のようにネットワークから送信されるデータをネットワーク制御部にて受信することで通常モードに復帰する以外に、上記ネットワークとは別の通信回線である電話回線を介して呼出信号（リンガー信号）をファクシミリ部にて受信したときでも通常モードに復帰する構成が一般的に採用されている。すなわち、上記複合機は、省電力モードにおいて、ファクシミリ部の主要な回路（例えばＣＰＵ；Central Processing Unit ）への電力供給を停止し、必要最小限の電力で呼出信号の受信のみを検知できる構成となっているのが一般的である。
【０００７】
一方、昨今では、省電力化のための環境規制が強化されるなか、ファクシミリ部（例えば、ファクシミリ通信に関する回路がまとめられた基板）が電話回線と接続されていない場合には、そのことを検出して、省電力モードから、ファクシミリ部全体への電力供給を停止した、より消費電力の低いモード（便宜的にこのモードを「オフモード」と呼ぶ）に速やかに移行させることが要求されている。なお、ファクシミリ部が電話回線と接続されていない状況としては、例えば電話回線と接続されるモジュラー線をユーザが複合機本体から意図的に抜いた場合（モジュラー線抜け）を想定することができる。また、ファクシミリ部が電話回線と接続されているか否かは、ファクシミリ部にて電話回線に印加されている回線電圧を検知することで判断できる。例えば回線電圧として０Ｖを検知した場合は、電話回線との接続が断たれていると判断できる。
【０００８】
ところが、電話回線と接続される交換局が一時的に停電したり、建屋内の構内交換機を介して複合機が電話回線と接続される場合の上記構内交換機が一時的に停電した場合も（以下、これらのことを「交換局等の停電」とも称する）、複合機のファクシミリ部にて検知される回線電圧は０Ｖとなり、モジュラー線抜けと同じ状態となってしまう。このため、交換局等が停電した場合において、これをモジュラー線抜けと判断し、上記環境規制の要求に応えるべく安易にオフモードに移行してしまうと、交換局等が停電から復旧したときに、電話回線からの着呼（呼出信号の受信）を検知することができず（オフモードではファクシミリ部全体への電力供給を停止しているため）、着呼の検知によって通常モードに復帰することができない。これでは、停電からの復旧後、ファクシミリ部にてデータを送受信することができない。
【０００９】
したがって、電話回線との接続が断たれた場合には、回線断の原因、つまり、回線断が交換局等の停電のようにユーザの意図によらずに生じたものかどうかを適切に判断して、オフモードへの移行を制御することが望ましい。
【００１０】
この点、上述した特許文献１では、ファクシミリ部を備えた構成で、電話回線との接続が断たれた場合に、回線断の原因を適切に判断してオフモードへの移行を制御する点の開示は全くない。
【００１１】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、ファクシミリ部を備えた構成で電話回線との接続が断たれた場合に、回線断の原因を適切に判断してオフモードへの移行を制御することができ、これによって、回線断の原因に応じた効果（停電復旧後にデータの送受信ができない事態を回避する効果、またはオフモードによる省電力化の効果）を得ることができる画像形成装置と、その画像形成装置を備えた通信システムとを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一側面に係る画像形成装置は、電話回線を介して外部との間でデータを送受信するファクシミリ部を備えた画像形成装置であって、前記ファクシミリ部に電力を供給するための電力供給部と、前記電話回線以外の通信回線と接続され、前記電力供給部の電力供給モードを制御する電力供給制御部とをさらに備え、前記電力供給部は、前記電力供給モードが通常モードのときに、前記ファクシミリ部に電力を供給する一方、前記電力供給モードがオフモードのときに、前記ファクシミリ部への電力供給を停止し、前記ファクシミリ部は、前記電話回線に印加されている回線電圧に基づいて、前記電話回線と該ファクシミリ部との接続状態を判断する接続状態判断部を有しており、前記電力供給制御部は、前記接続状態判断部によって前記電話回線との接続が断たれていると判断された場合に、該画像形成装置と前記通信回線を介して接続される情報出力装置からの、前記オフモードへの移行の判断材料となる情報の通知の有無に基づいて、前記オフモードへの移行を制御する。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成によれば、電力供給制御部は、電話回線との接続が断たれたという自機での状態と、情報出力装置（例えば他の画像形成装置、建屋内または建屋外の監視装置）からの、オフモードへの移行の判断材料となる情報の通知またはその情報の通知がないという状況とから、回線断の原因（回線断がユーザの意図によらずに生じたものかどうか）を適切に判断することができ、これによって、オフモードへの移行を適切に制御することができる。その結果、回線断の原因に応じて異なる効果を得ることができる。すなわち、回線断がユーザの意図によらずに生じたもの（例えば交換局の停電）である場合には、オフモードへの移行を中止することで、交換局の停電復旧後にデータの送受信ができない事態を回避することができる。また、回線断がユーザの意図によって生じたもの（例えばモジュラー線抜け）である場合には、オフモードへの移行によって省電力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置としての複合機の一構成例を示す説明図である。
【図２】上記複合機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】上記複合機の主要部の構成を示すブロック図である。
【図４】上記複合機が適用される情報通信ネットワークの一例を示すブロック図である。
【図５】上記複合機が適用される回線通信ネットワークの一例を示すブロック図である。
【図６】オフモードへの移行制御による処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】上記情報通信ネットワークの他の例を示すブロック図である。
【図８】上記回線通信ネットワークの他の例を示すブロック図である。
【図９】他のオフモードへの移行制御による処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】上記情報通信ネットワークのさらに他の例を示すブロック図である。
【図１１】上記回線通信ネットワークのさらに他の例を示すブロック図である。
【図１２】さらに他のオフモードへの移行制御による処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば以下の通りである。以下では、画像形成装置として複合機１００を例に挙げて説明する。但し、本実施の形態に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定せず、単なる説明例にすぎない。
【００１６】
（複合機の概略の構成）
図１は、複合機１００の一構成例を示す説明図である。複合機１００は、前面に操作パネル１（破線で図示）を有している。複合機１００の上部には、原稿搬送部２ａと画像読取部２ｂとが設けられている。また、複合機１００の内部には、用紙上に画像を形成するための画像形成機構３（給紙部３ａ、搬送部３ｂ、画像形成部３ｃ、定着部３ｄ）が設けられている。
【００１７】
操作パネル１は、複合機１００の状態、メッセージ、設定画面を表示する表示部１１を備えている。表示部１１にはタッチパネル部１２が設けられている。タッチパネル部１２は、画面に対する入力操作（タッチ）を受け付け、表示部１１で押された部分の位置、座標を検出するためのものである。タッチパネル部１２の出力に基づき、操作された（押された）ボタンやソフトキーが認識される。また、操作パネル１には、スタートキーやテンキーのような複数のハードキー１３も設けられている。なお、操作パネル１には、タッチパネル部１２の出力に基づき、操作されたソフトキーや操作されたハードキー１３の認識を行い、また、表示部１１の表示制御を行うパネル制御部１０（図２参照）が設けられている。
【００１８】
原稿搬送部２ａは、セットされた原稿を１枚ずつ送り読取用コンタクトガラス（読み取り位置、不図示）に向けて連続的、自動的に搬送する。画像読取部２ｂは、送り読取用コンタクトガラスを通過する原稿や、載置読取用コンタクトガラス（不図示）にセットされた原稿を読み取り、画像データを生成する。
【００１９】
画像形成機構３の給紙部３ａは、複数の用紙を収容する。図１に示す例では、２つの給紙カセットが給紙部３ａとして設けられる。印刷ジョブを実行するとき、何れかの給紙カセットが１枚ずつ用紙を搬送部３ｂに送り出す。搬送部３ｂは給紙部３ａから供給された用紙を搬送する。画像形成部３ｃは、画像データに基づき感光体上にトナー像を形成し、搬送される用紙にトナー像を転写する。定着部３ｄは、用紙に転写されたトナー像を定着させる。トナー定着後の用紙は、排出トレイ３ｅに排出される。
【００２０】
（複合機のハードウェア構成）
次に、複合機１００の全体のハードウェア構成について説明する。図２は、複合機１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。複合機１００内には、本体制御部４、電力供給部５、省電力制御部６およびファクシミリ部７が設けられている。
【００２１】
本体制御部４は、制御基板や各種素子、回路等を組み合わせて構成されており、複合機１００の各部の制御を司る。例えば画像形成機構３による画像形成動作は、この本体制御部４によって制御される。
【００２２】
電力供給部５は、例えば商用電源と接続される。電力供給部５内には、整流回路、昇圧トランス、ＤＣ／ＤＣコンバータ等、複数の回路、素子（不図示）が配され、各種電圧を生成する。例えば、画像形成部３ｃ内の感光体等のような各種回転体を回転させるためのモータ駆動用の電圧（例えばＤＣ２４Ｖ）や、本体制御部４を駆動するための直流電圧（例えば５Ｖや３．３Ｖ等）などを生成する。電力供給部５で生成した電圧は、複合機１００内の各部に供給される。つまり、複合機１００内の各部には、電力供給部５から駆動に必要な電力が供給される。
【００２３】
ここで、電力供給部５の電力供給モードとしては、通常モード、省電力モード、オフモードがある。通常モードは、複合機１００内の各部に電力を供給して各部を動作させるモードである。この通常モードでは、画像形成等の通常の動作が行われる。省電力モードは、複合機１００内の一部にのみ電力を供給し、他への電力供給を停止して、通常モードよりも省電力化を図るモードである。例えば通常モードでの画像形成動作の終了後、一定時間が経過すると、電力供給モードを通常モードから省電力モードに移行させることで、待機時の省電力化を図ることができる。オフモードは、複合機１００内の各部への電力供給を停止して、省電力モードよりもさらに省電力化を図るモードであり、最も省電力効果の高いモードである。
【００２４】
省電力制御部６は、電力供給部５の上述した電力供給モードを制御する電力供給制御部である。すなわち、省電力制御部６は、複合機１００の使用状態に応じて電力供給部５を制御して、電力供給モードを、通常モード、省電力モード、オフモードのいずれかに移行させる。
【００２５】
この省電力制御部６は、後述する電話回線４００以外の通信回線であるネットワーク２００（例えばイーサネットや無線ＬＡＮ）と接続されて、外部のコンピュータ３００（例えばパーソナルコンピュータやサーバー）との間でデータの送受信等を行うネットワーク制御部（ＮＩＣ）としても機能している。これにより、ネットワーク２００を介して画像データや特定のプロトコルを受信したり、複合機１００のステータス情報をネットワーク２００を介して外部に送信することができる。また、ネットワーク２００からの画像データや特定のプロトコルの受信に基づいて、電力供給モードを省電力モードから通常モードに移行させることも可能となる。
【００２６】
また、省電力モードにおいて、ネットワーク２００からの特定のプロトコルを監視する機能や、ネットワーク２００を介してステータス情報を送出する機能を実現するためには、ネットワーク２００と接続されるＭＡＣ（Media Access Controller ）部が動作している必要がある。これらのネットワーク機能を停止させずに省電力モードでの電力の消費を極限まで小さくすることができれば、複合機１００の省電力を改善することができる。このため、本実施形態では、ネットワーク制御部と省電力制御部６とを一体化する回路構成とし、省電力モードでは、省電力制御部６にも電力を供給し、これ以外の部分（例えば本体制御部４や、回線制御部７１以外のファクシミリ部７）への電力供給を停止する。これにより、省電力モードにおいて、必要なネットワーク機能を利用できる状態としながら、複合機１００の消費電力を必要最小限に抑えることができる。さらに、ネットワークケーブルが接続されていないなど、ネットワーク２００との接続が断たれていることを検出した場合には、ネットワーク制御部を兼ねた省電力制御部６への電力供給を停止して、さらなる低消費電力状態にすることができる（オフモード）。
【００２７】
ファクシミリ部７は、電話回線４００およびこれと接続される交換局６００を介して外部との間でデータを送受信するものである。ここで、ファクシミリ部７での送受信の対象となるデータとは、文字、図形、絵等を構成する点や線などのデータを示す。電話回線４００には、外部電話機５００がファクシミリ部７を介して接続されており、電話回線４００を共用して、外部電話機５００による通話およびファクシミリ部７によるデータの送受信が可能となっている。外部電話機５００は、複合機１００に対して外付けのもの（いわゆるオプション）で、電話回線４００以外の通信回線（有線、無線を問わない）を介してファクシミリ部７と通信できるものであればよく、固定電話であってもよいし、携帯電話であってもよいし、その他の通信機器であってもよい。
【００２８】
（主要部の詳細構成）
次に、上述した本体制御部４、電力供給部５、省電力制御部６およびファクシミリ部７の詳細について説明する。図３は、複合機１００の主要部の構成を示すブロック図である。なお、図３において、供給される電力の方向は、白抜矢印で示している。
【００２９】
本体制御部４内には、中央演算処理装置としてのＣＰＵ４１、制御を行うためのデータやプログラムを記憶するＲＯＭ４２、データ、プログラム、画像データ、操作パネル１を介して設定された条件等を一時的に記憶するＲＡＭ４３およびＨＤＤ（ハードディスク装置）４４、画像データに濃度変換や拡大／縮小等の画像処理を施す画像処理部４５、ファクシミリ部７との間でデータの送受信を行うためのＩ／Ｆ（インターフェイス）部４６、省電力制御部６との間でデータの送受信を行うためのＩ／Ｆ４７が設けられている。
【００３０】
電話回線４００を介してファクシミリ部７で受信した画像データや、ネットワーク２００を介して省電力制御部６にて受信した画像データは、それぞれＩ／Ｆ部４６・４７を介して本体制御部４内に取り込まれ、ＲＡＭ４３またはＨＤＤ４４に記憶される。そして、必要に応じて画像処理部４５にて画像処理が施された後、画像形成機構３に送出され、そこで画像として印字される。
【００３１】
電力供給部５内には、省電力用電力制御部５１と、通常用電力制御部５２とが設けられている。省電力用電力制御部５１は、省電力モードにおいて、ファクシミリ部７の後述する回線制御部７１と、省電力制御部６にのみ電力を供給し、それ以外への電力供給を停止する。すなわち、省電力モードでは、回線制御部７１を除いてファクシミリ部７への電力供給が停止される。通常用電力制御部５２は、通常モードで動作し、複合機１００内のファクシミリ部７を含む各部に電力を供給する。なお、オフモードでは、電力供給部５は、省電力用電力制御部５１による電力供給、すなわち、回線制御部７１を含むファクシミリ部７、および省電力制御部６への電力供給も停止する。
【００３２】
省電力制御部６内には、上記した電力供給部５（省電力用電力制御部５１、通常用電力制御部５２）による電力供給を制御する中央演算処理装置としてのＣＰＵ６１が設けられている。また、省電力制御部６内には、省電力制御やネットワーク制御のためのプログラムやデータ等を記憶するＲＯＭ／ＲＡＭ６２、ネットワーク２００からの特定のプロトコルを監視したり、ネットワーク２００へ複合機１００のメンテナンス情報やステータス情報を送出するためのＭＡＣ部６３、本体制御部４との間でデータの送受信を行うためのＩ／Ｆ６４、ファクシミリ部７の回線制御部７１から送信される呼出信号の検知信号（着呼検知信号）が入力されるＩ／Ｏ部６５が設けられている。
【００３３】
省電力モードにおいて、Ｉ／Ｏ部６５が上記検知信号を受信すると、ＣＰＵ６１は、電力供給部５の通常電力用電力制御部５１を制御して、電力供給モードを通常モードに移行させる。これにより、省電力モードでは、ファクシミリ部７において呼出信号の受信の検知に必要な回線制御部７１のみを動作させて、ファクシミリ部７での消費電力を必要最小限に抑えながら、呼出信号の受信後は、通常モードへの復帰により、電話回線４００を介して受信するデータに対する、後述する画像処理部７５での画像処理や、画像処理後のデータに基づく画像形成機構３での画像形成動作が可能となる。
【００３４】
また、省電力制御部６内には、計時部６６が設けられており、計時部６６にて各種の時間を計時することが可能となっている。例えば、画像形成機構３による画像形成動作の終了時点からの経過時間、後述するＣＰＵ７２にて電話回線４００との接続が断たれたことを検知した時点からの経過時間など、種々の時間を計時部６６にて計時することができる。計時部６６による計時時間は、例えば次に画像形成動作を開始したときにＣＰＵ６１によってリセットされる。
【００３５】
ファクシミリ部７は、回線制御部７１、中央演算処理装置としてのＣＰＵ７２、制御のためのデータやプログラムなどを記憶するＲＯＭ／ＲＡＭ７３、画像蓄積用のＮＶＲＡＭ（不揮発性ＲＡＭ）７４、画像データに対して画像処理を施す画像処理部７５、電話回線４００との接続のためのＭＯＤＥＭ７６、本体制御部４との間でデータの送受信を行うためのＩ／Ｆ部７７が設けられている。
【００３６】
回線制御部７１は、電話回線４００と接続され、電話回線４００に印加されている回線電圧を検知するＮＣＵ（Network Control Unit）である。電話回線４００には、交換局６００によって所定の電圧（例えば４２〜５３Ｖ程度）の直流電圧が加えられており、回線制御部７１はこの電圧を回線電圧として検知する。また、回線制御部７１は、電話回線４００からの呼出信号を検知したときには、その検知信号（着呼検知信号）を省電力制御部６に出力する。これにより、上述したように、省電力制御部６による通常モードへの復帰制御により、電話回線４００を介して受信する画像データに基づく画像形成が可能となる。
【００３７】
なお、省電力モードでは、上述のように、回線制御部７１に電力が供給されるため、回線制御部７１が電話回線４００からの呼出信号を検知して、上記のように通常モードに復帰することが可能となる。しかし、オフモードでは、回線制御部７１への電力供給が停止されるため、上記呼出信号の検知ができず、上記呼出信号の検知に基づく通常モードへの復帰もできなくなる。このことから、省電力モードは、電話回線４００からの着呼によって通常モードへの復帰が可能なモードであり、オフモードは、着呼によって通常モードへの復帰ができない状態まで機能を停止させて、省電力モードよりもさらに低消費電力となるモードであるとも言える。
【００３８】
ＣＰＵ７２は、電話回線４００に印加されている回線電圧、つまり、回線制御部７１にて検知された回線電圧に基づいて、電話回線４００とファクシミリ部７との接続状態を判断する接続状態判断部である。例えば、回線制御部７１にて、回線電圧として０Ｖが検知された場合は、ＣＰＵ７２は複合機１００（ファクシミリ部７）と電話回線４００との接続が断たれていると判断でき、回線電圧として４０Ｖ以上が検知されている場合は、ＣＰＵ７２は電話回線４００との接続が維持されていると判断できる。電話回線４００との接続が断たれている状態としては、例えば電話回線４００と接続されるモジュラー線が複合機１００（ファクシミリ部７）から抜けている事態を想定することができるが、このほかにも、電話回線４００と接続される交換局６００や、複合機１００と同一の建屋内に設置される構内交換機１２０（図７等参照）の一時的な停電（以下では、これらをまとめて「交換局等の停電」と称する場合がある）を想定することができる。なお、モジュラー線抜けは、モジュラー線を抜くというユーザの意図に基づいて起こるが、交換局等の停電は、ユーザの意図とは無関係に起こる。
【００３９】
上述したように、通常モードでは、ファクシミリ部７の全体に電力が供給されるため、ＣＰＵ７２は回線電圧に基づく電話回線４００との接続状態の判断が可能である。しかし、省電力モードでは、回線制御部７１を除いてファクシミリ部７への電力供給が停止されるため、ＣＰＵ７２は動作することができず、上記の判断ができない。
【００４０】
一方、ファクシミリ部７が電話回線４００と接続されていない場合には、省電力モードから消費電力のより低いモードに移行させることが、環境規制の強化の観点から要求されていることは前述の通りである。この要求に応えるためには、省電力モードでは、定期的に通常モードに復帰してＣＰＵ７２を定期的に動作させ、電話回線４００との接続状態を判断させる必要がある。
【００４１】
しかし、通常モードにおいて、ＣＰＵ７２が電話回線４００との接続状態を判断し、接続が断たれていると判断した場合において、一律に（接続が断たれている原因がユーザの意図によるものか否かに関係なく）オフモードに移行したのでは、接続が断たれている原因が交換局等の停電のように、ユーザの意図によらないものである場合に、停電から復旧した後に複合機１００（特にファクシミリ部７）や外部電話機５００を利用できない状態となり（ファクシミリ部７がオフモードであるため）、ユーザの利便性が損なわれる。
【００４２】
そこで、本実施形態では、電話回線４００との接続が断たれている場合には、複合機１００の外部に設けられる情報出力装置からの、オフモードへの移行の要否の判断材料となる情報の通知の有無に基づいて、回線断が交換局等の停電によるものかどうかを適切に判断し、オフモードへの移行を制御するようにしている。なお、情報出力装置からの情報の通知に基づいてオフモードへの移行を制御するにあたっては、複合機１００が情報出力装置とネットワークを介して通信可能に接続されるシステムが構築されていることが前提である。以下では、このようなシステムも含めて、本実施形態のオフモードへの移行制御について説明する。
【００４３】
（オフモードへの移行制御（その１））
図４は、電話回線４００以外の通信回線を介して情報の通信を行う情報通信ネットワークの一例を示すブロック図である。なお、同図では、情報の通信経路を実線の矢印で示し、電力の供給経路を破線の矢印で示す（他の図面でも同様とする）。本実施形態の複合機１００は、情報出力装置としての少なくとも１台の複合機１００ａとともに、同一の建屋ＢＬ（例えばビル）内に設置されている。複合機１００ａは、本実施形態の複合機１００以外の他の画像形成装置であり、ファクシミリ通信が可能となっている。なお、複合機１００ａは、複合機１００と同一の構成のものであってもよいし、異なる構成のもの（ただしファクシミリ機能は持っている）であってもよい。これらの複合機１００・１００ａは、ネットワーク２００を介して監視装置１１０にそれぞれ接続されている。
【００４４】
監視装置１１０は、ネットワーク２００を介して複合機１００・１００ａと通信することにより、複合機１００・１００ａに対する電力配線からの電力の供給状態を監視している。このような監視装置１１０は、例えばビル内の配電設備、空調設備、照明設備、換気設備、ＯＡ機器等の電力使用量のモニターや制御を行う、ビル内のエネルギー管理システムである既存のＢＥＭＳ（Building Energy Management System）で構成することができる。
【００４５】
上記の監視装置１１０は、スマートメータ７００を介して電力会社８００と通信可能に接続されており、電力会社８００は複数のサービス事業者９００と通信可能に接続されている。
【００４６】
スマートメータ７００は、建屋ＢＬ内で監視装置１１０によって管理されている個々の機器の電力使用量を所定時間（例えば３０分）ごとに集計し、その情報を通信回線を介して電力会社８００に送信する。また、スマートメータ７００は、集計した電力使用量、電流値、時刻等の情報を監視装置１１０に送信したり、電力会社８００からの指示に基づき、契約者の契約状況に応じて建屋ＢＬへの電力供給およびその停止（リモート接続・切断）を行う。
【００４７】
電力会社８００には、スマートメータ７００から送信される情報を収集する情報収集装置（ＨＥＳ；Head End System）、およびその情報収集装置で収集された情報を、契約者ごとに管理する情報管理装置（ＭＤＭＳ；Meter Data Management System）が設けられている。また、電力会社８００は、スマートメータ７００に対し、契約者の契約状況に応じて建屋ＢＬへの電力供給およびその停止を指示する。
【００４８】
サービス事業者９００は、電力会社８００からＭＤＭＳで管理されたデータを取得して、新サービス（例えば節電サービス）の提供等に活用する、電力会社以外の第三者である。サービス事業者９００での新サービスの提供によって取得された情報は、電力会社８００にフィードバックされる。
【００４９】
スマートメータ７００と電力会社８００と間の情報通信経路は、Ａルートと呼ばれ、スマートメータ７００と監視装置１１０との間の情報通信経路は、Ｂルートと呼ばれ、電力会社８００とサービス事業者９００との間の情報通信経路は、Ｃルートと呼ばれる。
【００５０】
なお、ここでは、監視装置１１０をＢＥＭＳで構成しているが、複合機１００が設置される環境に応じた管理システムで構成することができる。例えば、複合機１００の設置環境が個々の家庭である場合は、監視装置１１０を家庭内のエネルギー管理システムであるＨＥＭＳ（Home Energy Management System）で構成することができる。また、設置環境が工場である場合は、監視装置１１０を工場内のエネルギー管理システムであるＦＥＭＳ（Factory Energy Management System）で構成することができる。さらに、設置環境として地域を考える場合は、監視装置１１０を地域内のエネルギー管理システムであるＣＥＭＳ（Cluster/Community Energy Management System）で構成することができる。
【００５１】
図５は、電話回線４００を介してファクシミリ通信を行う回線通信ネットワークの一例を示すブロック図である。同図のように、同一の建屋ＢＬ内の複合機１００・１００ａは、後述する構内交換機１２０（図７等参照）を介さずに、電話回線４００と直接接続されている。
【００５２】
次に、本実施形態の電力供給モードの移行制御について説明する。なお、以下での説明において、ファクシミリ部７がファクシミリ通信（データの送受信）を行うことが可能な通常モードと、省電力モードにおいてオフモードへの移行の要否を判断するために定期的に復帰する通常モードとを区別するために、後者の通常モードを便宜的に一時復帰モードと呼ぶことにする。したがって、省電力制御部６によって制御される電力供給モードは、ファクシミリ部７（回線制御部７１およびＣＰＵ７２を含む）に電力を供給する通常モードと、ファクシミリ部７の一部（例えば回線制御部７１）に電力を供給する一方、残り（例えばＣＰＵ７２）への電力供給を停止する省電力モードと、回線制御部７１およびＣＰＵ７２を含むファクシミリ部７全体への電力供給を停止するオフモードと、省電力モードにおいてオフモードへの移行の要否を判断するために定期的に通常モードに復帰する一時復帰モードとを含む。
【００５３】
図６は、本実施形態のオフモードへの移行制御による処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、通常モードまたは一時復帰モードにおいて、ファクシミリ部７の回線制御部７１で検知される回線電圧に基づき、ＣＰＵ７２は、電話回線４００との接続が断たれているか否か（回線電圧を喪失しているかどうか）を判断する（Ｓ１）。Ｓ１にて、電話回線４００との接続が断たれていると判断されると、省電力制御部６の計時部６６は計時を開始し、回線断を判断してからの経過時間を計る（Ｓ２）。その後、省電力制御部６のＣＰＵ６１は、電話回線４００との接続が断たれたことを、同一の建屋ＢＬ内の他の画像形成装置（複合機１００ａ）に、ネットワーク２００を介して通知する（Ｓ３）。
【００５４】
次に、ＣＰＵ６１は、オフモードへの移行時間の経過前に、つまり、計時部６６にて計時した時間がオフモードへの移行を開始する時間（予め操作パネル１を介して設定されているものとする）に到達する前に（Ｓ４）、同一の建屋ＢＬ内の他の複合機１００ａから、電話回線４００との接続が断たれたことが、ネットワーク２００を介して自機（複合機１００）に通知されたか否かを判断する（Ｓ５）。オフモードへの移行時間の経過前に、他の複合機１００ａから回線断の通知があった場合、自機および他の複合機１００ａの両方で回線断を検知しているため、回線断は交換局６００の停電のようにユーザの意図によらずに生じたものと考えられる。この場合、ＣＰＵ６１は、交換局６００の停電からの復旧に備えるべく、オフモードへの移行を中止し（Ｓ６）、通常モードまたは省電力モードを維持して一連の処理を終了する。
【００５５】
一方、Ｓ４にて、オフモードへの移行時間が経過していたり、移行時間経過前であっても、Ｓ５にて、他の複合機１００ａから回線断の通知がなかった場合、自機のみで回線断を検知しているため、回線断は自機に対するモジュラー線抜けなどのユーザの意図によって生じたものと考えられる。この場合、オフモードに移行してもユーザの利便性を損なうことにはならないため、ＣＰＵ６１は、電力供給モードをオフモードに移行させて（Ｓ７）、一連の処理を終了する。
【００５６】
以上のように、複合機１００は、同一の建屋ＢＬ内で、情報出力装置としての少なくとも１台の他の画像形成装置（複合機１００ａ）と、電話回線４００以外の通信回線であるネットワーク２００を介して接続されている。そして、省電力制御部６（ＣＰＵ６１）は、ファクシミリ部７のＣＰＵ７２によって電話回線４００との接続が断たれていると判断された場合において（Ｓ１）、他の複合機１００ａから、電話回線４００との接続が断たれたことを示す情報が複合機１００に通知されたときに、オフモードへの移行を中止する（Ｓ５、Ｓ６）。上述のように、複合機１００・１００ａの両方で回線断を検知した場合、回線断は交換局６００の停電によるものと判断できるため、オフモードへの移行を中止することにより、交換局６００の停電復旧後にファクシミリ部７にてファクシミリ通信ができない事態を回避することができる。
【００５７】
また、省電力制御部６は、ＣＰＵ７２にて電話回線４００との接続が断たれていると判断されてから所定時間内に、ネットワーク２００を介して他の複合機１００ａからの情報の通知がなかったときには、電力供給モードをオフモードに移行させる（Ｓ４、Ｓ５、Ｓ７）。複合機１００にて回線断を検知したときに、他の複合機１００ａからの情報の通知がなければ、回線断を検知したのは自機（複合機１００）のみであることから、回線断はユーザの意図によるもの（自機におけるモジュラー線抜け）と判断できる。この場合は、電力供給モードをオフモードに移行させることにより、省電力化を図って環境規制の要求に応えることができる。
【００５８】
また、省電力制御部６は、ＣＰＵ７２にて電話回線４００との接続が断たれていると判断された場合に（Ｓ１）、他の複合機１００ａに対して、電話回線４００との接続が断たれたことを示す情報を通知する（Ｓ３）。これにより、他の複合機１００ａにおいても、自機と同様に、回線断が交換局６００の停電によるものかどうかを判断させることができ、その結果に応じてオフモードに移行させたり、その移行を中止させたりすることができる。
【００５９】
（オフモードへの移行制御（その２））
図７は、情報通信ネットワークの他の例を示すブロック図であり、図８は、回線通信ネットワークの他の例を示すブロック図である。この例では、複合機１００・１００ａは、同じ建屋ＢＬ内に設置される構内交換機１２０を介して、電話回線４００と接続されている（図８参照）。そして、建屋ＢＬ内では、複合機１００・１００ａに加えて構内交換機１２０も、ネットワーク２００を介して建屋ＢＬ内の監視装置１１０と通信可能に接続されている（図７参照）。構内交換機１２０は、建屋ＢＬ内で、電話回線４００と接続される画像形成装置（複合機１００・１００ａ）を切り替えるものである。
【００６０】
監視装置１１０は、複合機１００・１００ａおよび構内交換機１２０とネットワーク２００を介して通信することにより、建屋ＢＬ内の電気配線設備（ＥＰＳ；Electric Pipe Space ）における、複合機１００・１００ａおよび構内交換機１２０に対する電力の供給状態を監視し、これらの停電の有無を監視する内部監視装置として機能している。例えば、監視装置１１０と構内交換機１２０との間で情報の通信が途絶えた場合、監視装置１１０は、構内交換機１２０に電力が供給されておらず、構内交換機１２０が停電していると判断することができる。
【００６１】
図９は、本実施形態の他のオフモードへの移行制御による処理の流れを示すフローチャートである。この例では、図６のＳ５の工程を、Ｓ５−１およびＳ５−２に置き換えた以外は、図６と同様である。以下、図６の処理と異なる部分についてのみ説明する。
【００６２】
Ｓ４にて、省電力制御部６のＣＰＵ６１は、オフモードへの移行時間の経過前に、同一の建屋ＢＬ内の監視装置１１０から、構内交換機１２０の停電（異常）を示す情報が、ネットワーク２００を介して複合機１００に通知されたか否かを判断する（Ｓ５−１）。構内交換機１２０の異常を示す情報が通知された場合、Ｓ１での回線断は、構内交換機１２０の停電によるものと考えられるため、ＣＰＵ６１は、構内交換機１２０の停電からの復旧に備えるべく、オフモードへの移行を中止する（Ｓ６）。
【００６３】
Ｓ５−１にて、構内交換機１２０の異常を示す情報が複合機１００に通知されていない場合、ＣＰＵ６１は、同一の建屋ＢＬ内の他の複合機１００ａから、電話回線４００との接続が断たれたことが、ネットワーク２００を介して自機（複合機１００）に通知されたか否かを判断する（Ｓ５−２）。複合機１００ａから回線断の通知があった場合、回線断は、構内交換機１２０の停電によるものではなく、交換局６００の停電によるものと考えられるため、ＣＰＵ６１は、交換局６００の停電からの復旧に備えるべく、オフモードへの移行を中止する（Ｓ６）。なお、建屋ＢＬ内に複合機１００ａが存在しない場合もあり得るが、この場合は、Ｓ５−１で監視装置１１０から複合機１００への通知がなければ、Ｓ５−２をスキップしてそのままＳ７に移行すればよい。
【００６４】
一方、Ｓ４にて、オフモードへの移行時間が経過していたり、移行時間経過前であっても、Ｓ５−２にて、複合機１００ａから回線断の通知がなかった場合、回線断はモジュラー線抜けによるものと考えられるため、ＣＰＵ６１は、電力供給モードをオフモードに移行させる（Ｓ７）。
【００６５】
以上のように、省電力制御部６（ＣＰＵ６１）は、ファクシミリ部７のＣＰＵ７２にて電話回線４００との接続が断たれていると判断された場合において（Ｓ１）、同一の建屋ＢＬ内の構内交換機１２０が停電したことを示す情報がネットワーク２００を介して監視装置１１０から複合機１００に通知されたときに、オフモードへの移行を中止する（Ｓ５−１、Ｓ６）。複合機１００にて回線断を検知し、監視装置１１０から構内交換機１２０の異常を示す情報が通知された場合、その回線断は、構内交換機１２０の停電によるものと判断できるため、この場合はオフモードへの移行を中止することにより、構内交換機１２０の停電復旧後にファクシミリ部７でのファクシミリ通信ができない事態を回避することができる。
【００６６】
また、省電力制御部６は、ＣＰＵ７２にて電話回線４００との接続が断たれていると判断されてから所定時間内に、情報出力装置としての監視装置１１０または複合機１００ａから、ネットワーク２００を介して情報の通知がなかったときには、電力供給モードをオフモードに移行させる（Ｓ４、Ｓ５−１、Ｓ５−２、Ｓ７）。複合機１００にて回線断を検知したときに、情報出力装置からの情報の通知がなければ、回線断は自機（複合機１００）におけるモジュラー線抜けと判断できるので、この場合は、電力供給モードをオフモードに移行させることにより、省電力化を図ることができる。
【００６７】
（オフモードへの移行制御（その３））
図１０は、情報通信ネットワークの他の例を示すブロック図であり、図１１は、回線通信ネットワークの他の例を示すブロック図である。この例では、複合機が設置される建屋が複数存在しており、それら複数の建屋を含む１つの地域における電力の供給状態を監視装置１０００で監視している。
【００６８】
図１０では、例として、複数の建屋を、本実施形態の複合機１００が設置される建屋ＢＬ１と、他の画像形成装置としての複合機１００ａが設置される建屋ＢＬ２・ＢＬ３の３つとしている。そして、各建屋ＢＬ１〜ＢＬ３内の複合機１００・１００ａは、ネットワーク２００（例えばインターネット）を介して監視装置１０００と通信可能に接続されている。この監視装置１０００は、ネットワーク２００を介して建屋内の複合機と通信することにより、電力配線から建屋内の複合機への電力の供給状態を監視する外部監視装置として機能している。このような監視装置１０００は、地域内のエネルギー管理システムであるＣＥＭＳで構成することができる。また、図１１に示すように、建屋ＢＬ１内の複合機１００および建屋ＢＬ２・ＢＬ３内の複合機１００ａは、電話回線４００とそれぞれ接続されている。
【００６９】
ところで、複数の建屋を含む地域全体が停電し、その後、その地域が停電から復旧した場合において、各建屋への電力供給が再開されたとしても、交換局６００のある地域の停電復旧が遅れた場合や、複数の建屋と同一地域内に交換局６００があってもその交換局６００の停電復旧自体が遅れた場合には、電話回線４００に回線電圧が印加されず、複合機１００は回線断を検知する。この場合に直ちにオフモードに移行すると、その後、交換局６００が停電から復旧した場合に、複合機１００にてファクリミリ通信を行うことができなくなる。
【００７０】
そこで、複合機１００のある建屋ＢＬ１が存在する地域が停電から復旧した場合には、交換局６００の停電復旧が遅延する場合があることを想定して、監視装置１０００は複合機１００に対してオフモードへの移行を禁止する通知を行い、この通知に基づいて、複合機１００はオフモードへの移行を制御するようにしている。以下、その詳細について説明する。
【００７１】
図１２は、本実施形態のさらに他のオフモードへの移行制御による処理の流れを示すフローチャートである。なお、ここでは、地域全体が何らかの原因で停電し、その停電から復旧した後、上記地域の建屋ＢＬ１内にある複合機１００は、通常モードで動作を開始するものとする。
【００７２】
建屋ＢＬ１〜ＢＬ３のある地域全体が停電から復旧した後、ファクシミリ部７のＣＰＵ７２は、回線制御部７１で検知される回線電圧に基づき、電話回線４００との接続が断たれているか否か（回線電圧を喪失しているかどうか）を判断する（Ｓ１１）。Ｓ１１にて、電話回線４００との接続が断たれていると判断されると、省電力制御部６の計時部６６は計時を開始し、回線断を検知してからの経過時間を計る（Ｓ１２）。
【００７３】
次に、ＣＰＵ６１は、オフモードへの移行時間の経過前に、つまり、計時部６６にて計時した時間がオフモードへの移行を開始する時間に到達する前に（Ｓ１３）、監視装置１０００からネットワーク２００を介してオフモードへの移行禁止の通知を受けたかどうかを判断する（Ｓ１４）。上記通知を受けた場合、ＣＰＵ６１は、オフモードへの移行を中止し（Ｓ１５）、通常モードを維持して一連の処理を終了する。なお、Ｓ１４にて、監視装置１０００が複合機１００にオフモードへの移行禁止を通知する場合としては、例えば、監視装置１０００が交換局６００の電力供給状態を監視しており、建屋ＢＬ１のある地域は停電から復旧したが、交換局６００自体が停電から復旧していない場合を想定することができる。
【００７４】
一方、Ｓ１３にて、オフモードへの移行時間が経過していたり、移行時間経過前であっても、Ｓ１４にて、監視装置１０００からオフモードへの移行禁止の通知を受けていない場合、ＣＰＵ６１は、電力供給モードをオフモードに移行させて（Ｓ１６）、一連の処理を終了する。なお、Ｓ１４にて、監視装置１０００が複合機１００にオフモードへの移行禁止を通知しない場合としては、例えば、建屋ＢＬ１のある地域が停電から復旧し、また、交換局６００も停電から復旧している場合を想定することができる。
【００７５】
以上のように、省電力制御部６（ＣＰＵ６１）は、複合機１００が設置される建屋ＢＬ１（建屋ＢＬ１を含む地域全体）が停電から復旧した後、電話回線４００との接続が断たれていると判断された場合において（Ｓ１１）、建屋ＢＬ１の外部の監視装置１０００からネットワーク２００を介して、オフモードへの移行禁止を指示する情報が複合機１００に通知されたときに、オフモードへの移行を中止する（Ｓ１５）。これにより、建屋ＢＬ１が停電から先に復旧し、交換局６００の停電復旧が遅延している場合でも、交換局６００の停電復旧後に、建屋ＢＬ１内の複合機１００にてファクシミリ通信ができない事態を回避することができる。
【００７６】
また、省電力制御部６は、電話回線４００との接続が断たれていると判断されてから所定時間内に、監視装置１０００からの上記情報の通知がなかったときには、電力供給モードをオフモードに移行させる（Ｓ１６）。監視装置１０００からの上記通知が所定時間内にない場合、例えば地域全体の停電復旧と同時に交換局６００も停電復旧し、交換局６００の停電復旧の遅延を想定してオフモードへの移行を禁止する必要がない、と監視装置１０００にて判断されていることが考えられる。この場合、Ｓ１１での回線断は、複合機１００に対するモジュラー線抜けによるものと判断できるため、オフモードへの移行により、省電力化を図ることができる。
【００７７】
以上で説明したオフモードへの移行制御は、本実施形態の複合機１００の外部の情報出力装置として、複合機１００ａ、監視装置１１０（建屋内の監視装置）、監視装置１０００（建屋外の監視装置）のいずれか１つが含まれる系に適用することができ、いずれか２つ、または３つ全てが含まれる系にも勿論適用することができる。すなわち、以上で説明した３つの移行制御は、適宜組み合わせることが可能である。
【００７８】
以上より、本実施形態の複合機１００は、以下のように表現することができる。複合機１００は、電話回線４００を介して外部との間でデータを送受信するファクシミリ部７と、ファクシミリ部７に電力を供給するための電力供給部５と、電話回線４００以外の通信回線であるネットワーク２００と接続され、電力供給部５の電力供給モードを制御する省電力制御部６とを備えている。電力供給部５は、電力供給モードが通常モードのときに、ファクシミリ部７に電力を供給する一方、電力供給モードがオフモードのときに、ファクシミリ部７への電力供給を停止する。ファクシミリ部７は、電話回線４００に印加されている回線電圧に基づいて、電話回線４００とファクシミリ部７との接続状態を判断するＣＰＵ７２を有している。省電力制御部６（ＣＰＵ６１）は、ＣＰＵ７２によって電話回線４００との接続が断たれていると判断された場合において、複合機１００とネットワーク２００を介して接続される情報出力装置（複合機１００ａ、監視装置１１０、監視装置１０００）からの、オフモードへの移行の要否の判断材料となる情報の通知の有無に基づいて、オフモードへの移行を制御する。なお、上記の判断材料となる情報は、他の画像形成装置（複合機１００ａ）にて電話回線４００との接続が断たれたことを示す情報、監視装置１１０からの、構内交換機１２０が停電したことを示す情報、監視装置１０００からの、オフモードへの移行禁止を指示する情報の少なくともいずれかを含む。
【００７９】
自機で回線断を検知したときに、他の装置（情報出力装置）からの通知される情報を考慮する、あるいは通知がないという状況を考慮することで、回線断がユーザの意図によらないもの（例えば交換局６００や構内交換機１２０の停電）か、ユーザの意図によるもの（例えばモジュラー線抜け）かを総合的に判断し、オフモードへの移行を適切に制御できる。これにより、回線断の原因に応じて異なる効果を得ることができる。つまり、回線断がユーザの意図によらないものと判断した場合には、オフモードへの移行を中止し、例えば通常モードを維持することで、停電復旧後にファクシミリ通信ができない事態を回避することができる。一方、回線断がユーザの意図によるものと判断した場合には、オフモードへの移行によって省電力化を図ることができる。
【００８０】
以上のことから、本実施形態では、以下の通信システムが構築されていると言うことができる。すなわち、本実施形態の通信システムは、上述した本実施形態の複合機１００と、複合機１００にてオフモードへの移行の要否を判断する際の判断材料となる情報を、ネットワーク２００を介して複合機１００に出力可能な情報出力装置（複合機１００ａ、監視装置１１０、監視装置１０００）とを備えている。このような通信システムが構築されることにより、電話回線４００との接続が断たれた場合でも、その回線断の原因に応じて、オフモードへの移行を複合機１００にて適切に制御することができる。
【００８１】
なお、以上では、ファクシミリ部７の回線制御部７１とＣＰＵ７２とを別々に構成した例について説明したが、回線制御部７１にＣＰＵ７２の機能（例えば電話回線４００に印加されている回線電圧に基づいて電話回線４００との接続状態を判断する機能）を持たせることも可能である。
【００８２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、ファクシミリ部を備えた画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００８４】
５      電力供給部
６      省電力制御部（電力供給制御部）
７      ファクシミリ部
７２      ＣＰＵ（接続状態判断部）
１００      複合機（画像形成装置）
１００ａ    複合機（情報出力装置、他の画像形成装置）
１１０      監視装置（情報出力装置、内部監視装置）
１２０      構内交換機
２００      ネットワーク（電話回線以外の通信回線）
４００      電話回線
６００      交換局
１０００      監視装置（情報出力装置、外部監視装置）
【図１】
0006002736.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006002736.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006002736.tif 000011
【図１１】
0006002736.tif 000012
【図１２】
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