(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向及び前記縦方向と交差する横方向を有し、着用者の衣服側に位置する下側外装部材と、前記着用者の肌側から前記下側外装部材に重ねられた上側外装部材と、前記着用者の肌側から前記上側外装部材に重ねられ排泄物を吸収する吸収性本体と、を備えるパンツ型吸収性物品を連続的に製造する吸収性物品製造方法であって、
前記下側外装部材が前記横方向に帯状に連続してなる下側帯状部材及び前記上側外装部材が前記横方向に帯状に連続してなる上側帯状部材が、前記横方向に沿った搬送方向に搬送される間に、
前記下側帯状部材及び前記上側帯状部材から前記下側外装部材及び前記上側外装部材を切り離す際に前記下側外装部材及び前記上側外装部材の前記横方向の端部となる切断箇所を設定し、前記下側帯状部材及び前記上側帯状部材のうち少なくとも一方について前記切断箇所を含み前記搬送方向に所定の幅を有する第１の領域に接着剤を付着させて接着領域を形成する工程と、
前記搬送方向に伸長させた状態の複数の弾性部材を、当該弾性部材の一部が前記接着領域と重なるように配置する工程と、
前記弾性部材を挟み込むようにして前記下側帯状部材と前記上側帯状部材とを重ね合わせて前記接着領域にて接着する工程と、
前記上側帯状部材が前記下側帯状部材の内側になるように、前記下側帯状部材及び前記上側帯状部材を前記搬送方向と交差する交差方向の中央部で折り畳む工程と、
折り畳まれた前記下側帯状部材及び前記上側帯状部材を溶着する溶着部を、前記第１の領域の前記搬送方向両側に設けられ前記搬送方向に所定の幅を有する第２の領域に形成する工程と、
前記下側帯状部材及び前記上側帯状部材及び前記弾性部材を前記切断箇所において一緒に切断し、パンツ型に成形された前記下側外装部材及び前記上側外装部材を前記下側帯状部材及び前記上側帯状部材から切り離す工程と、
を有し、
前記第２の領域は、前記搬送方向の少なくとも一部の領域において前記第１の領域と重複しておらず、
前記切断箇所から、前記第１の領域の搬送方向端部までの距離よりも、前記切断箇所から、前記第２の領域の搬送方向端部のうちの前記切断箇所に近い方の端部までの距離が小さくなるように、前記第２の領域が設定され、
折り畳まれた前記上側帯状部材及び前記下側帯状部材を、アンビルロールの周面に吸着した状態で前記アンビルロールの回転方向に搬送し、その搬送中に、前記アンビルロールとシールロールが対向する位置において前記溶着部を形成し、
前記溶着部が形成された前記上側帯状部材及び前記下側帯状部材を、前記アンビルロールを用いて更に搬送し、前記アンビルロールとカッターロールが対向する位置において前記切断箇所にて切断することを特徴とする吸収性物品製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品製造方法であって、
前記アンビルロールの搬送方向の上流側及び下流側に、前記下側帯状部材及び前記上側帯状部材が前記アンビルロールの周面に沿って搬送されるのを補助する搬送補助ロールが設けられていることを特徴とする吸収性物品製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吸収性物品製造方法であって、
前記溶着部は、前記交差方向に沿って断続的に形成され、前記交差方向に隣り合って形成される２つの前記溶着部の間隔は、前記弾性部材の直径よりも大きい、ことを特徴とする吸収性物品製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ等の吸収性物品を製造する製造ラインでは、使い捨ておむつの外装材からなる連続シートを、その連続方向（長手方向）を搬送方向として搬送しながら同シートの幅方向の各端部を折り返し腹側部と背側部とが重なるようにして、おむつの横方向両端部となる部分を接合した後に連続シートから切り離すことにより、パンツ型のおむつを製造する方法が一般的である。おむつ腹側部の横方向端部と背側部の横方向端部とを接合する方法としては、超音波シールやヒートシール等の溶着による接合方法が広く知られている。例えば、特許文献１では、外装材を構成する複数の帯状シート間に伸長させた弾性部材を挟み込んだ状態で接着剤を用いて帯状シート同士を接着しておき、接着された領域の上から溶着を行うことで腹側部と背側部とを接合しておむつを成型するとともに弾性部材による弾性力をおむつに付与することで、着用時に良好なフィット感が得られるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１２６５２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように接着剤が塗布された領域に重ねて溶着を行うと、問題が生じる場合がある。例えば、接着剤に含まれるオイル分の影響により、超音波シールによる溶着強度が十分に得られなくなったり、溶着装置に接着剤が付着しておむつの連続的な生産を妨げたりするおそれがある。これに対して、溶着を行う領域にはあらかじめ接着剤を塗布しないようにしておけば、上述のような問題が生じるのを抑制できる。しかし、この場合、接着剤が塗布されていない領域において弾性部材はおむつの外装材に接着されないため、当該部分には伸縮力が作用しなくなる。この状態で連続シートからおむつを切り離すと、おむつの横方向両端部において切断された弾性部材はそのままおむつの横方向両端部から中心部に向かって収縮する。一方、おむつの横方向両端部領域で接着剤が塗布されていない部分には弾性部材による伸縮力が作用していないため外装材は収縮しない。すなわち、弾性部材のみが収縮して外装材は収縮しない。そのため、おむつの横方向両端部領域において外装材がおむつの横方向外側にはみ出しているように見え、おむつの見栄えを悪くするおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、サイド部分における溶着強度を十分に確保しつつ、見栄えが良好なパンツ型おむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、
縦方向及び前記縦方向と交差する横方向を有し、着用者の衣服側に位置する下側外装部材と、前記着用者の肌側から前記下側外装部材に重ねられた上側外装部材と、前記着用者の肌側から前記上側外装部材に重ねられ排泄物を吸収する吸収性本体と、を備えるパンツ型吸収性物品を連続的に製造する吸収性物品製造方法であって、
前記下側外装部材が前記横方向に帯状に連続してなる下側帯状部材及び前記上側外装部材が前記横方向に帯状に連続してなる上側帯状部材が、前記横方向に沿った搬送方向に搬送される間に、
前記下側帯状部材及び前記上側帯状部材から前記下側外装部材及び前記上側外装部材を切り離す際に前記下側外装部材及び前記上側外装部材の前記横方向の端部となる切断箇所を設定し、前記下側帯状部材及び前記上側帯状部材のうち少なくとも一方について前記切断箇所を含み前記搬送方向に所定の幅を有する第１の領域に接着剤を付着させて接着領域を形成する工程と、
前記搬送方向に伸長させた状態の複数の弾性部材を、当該弾性部材の一部が前記接着領域と重なるように配置する工程と、
前記弾性部材を挟み込むようにして前記下側帯状部材と前記上側帯状部材とを重ね合わせて前記接着領域にて接着する工程と、
前記上側帯状部材が前記下側帯状部材の内側になるように、前記下側帯状部材及び前記上側帯状部材を前記搬送方向と交差する交差方向の中央部で折り畳む工程と、
折り畳まれた前記下側帯状部材及び前記上側帯状部材を溶着する溶着部を、前記第１の領域の前記搬送方向両側に設けられ前記搬送方向に所定の幅を有する第２の領域に形成する工程と、
前記下側帯状部材及び前記上側帯状部材及び前記弾性部材を前記切断箇所において一緒に切断し、パンツ型に成形された前記下側外装部材及び前記上側外装部材を前記下側帯状部材及び前記上側帯状部材から切り離す工程と、
を有し、
前記第２の領域は、前記搬送方向の少なくとも一部の領域において前記第１の領域と重複しておらず、
前記切断箇所から、前記第１の領域の搬送方向端部までの距離よりも、前記切断箇所から、前記第２の領域の搬送方向端部のうちの前記切断箇所に近い方の端部までの距離が小さくなるように、前記第２の領域が設定され、
折り畳まれた前記上側帯状部材及び前記下側帯状部材を、アンビルロールの周面に吸着した状態で前記アンビルロールの回転方向に搬送し、その搬送中に、前記アンビルロールとシールロールが対向する位置において前記溶着部を形成し、
前記溶着部が形成された前記上側帯状部材及び前記下側帯状部材を、前記アンビルロールを用いて更に搬送し、前記アンビルロールとカッターロールが対向する位置において前記切断箇所にて切断することを特徴とする吸収性物品製造方法である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、サイド部分における溶着強度を十分に確保しつつ、見栄えが良好なパンツ型おむつを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１Ａは、展開状態の使い捨ておむつ１の平面図である。図１Ｂは、図１Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図２】パンツ型に成形されたおむつ１の概略斜視図である。
【図３】第１実施形態でおむつ１を製造する際に行われる各工程のフローを表す図である。
【図４】おむつ１の基材が搬送方向に搬送される様子について説明する図である。
【図５】第１の領域及び接着領域について説明する図である。
【図６】Ｓ１０５の工程の後、折り畳まれた状態のおむつ１の基材が搬送される様子について説明する図である。
【図７】第１実施形態で使用される溶着・切断装置５０の概略側面図である。
【図８】溶着・切断装置５０のヒートブロック５２１について説明する図である。
【図９】溶着工程で溶着部が形成される領域について説明する図である。
【図１０】図９の領域Ｂについて拡大した図であり、第２の領域及び溶着部について説明する図である。
【図１１】第１の領域及び第２の領域以外の領域に接着剤が塗布される場合の一例を表す図である。
【図１２】図１０のＤ−Ｄ断面の概略図である。
【図１３】切断工程で帯状部材及び弾性部材が切断される際の様子について説明する図である。
【図１４】展開状態の使い捨ておむつ２の平面図である。
【図１５】第２実施形態でおむつ２を製造する際に行われる各工程のフローを表す図である。
【図１６】おむつ２の基材が搬送方向に搬送される様子について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
縦方向及び前記縦方向と交差する横方向を有し、着用者の衣服側に位置する下側外装部材と、前記着用者の肌側から前記下側外装部材に重ねられた上側外装部材と、前記着用者の肌側から前記上側外装部材に重ねられ排泄物を吸収する吸収性本体と、を備えるパンツ型吸収性物品を連続的に製造する吸収性物品製造方法であって、前記下側外装部材が前記横方向に帯状に連続してなる下側帯状部材及び前記上側外装部材が前記横方向に帯状に連続してなる上側帯状部材が、前記横方向に沿った搬送方向に搬送される間に、前記下側帯状部材及び前記上側帯状部材から前記下側外装部材及び前記上側外装部材を切り離す際に前記下側外装部材及び前記上側外装部材の前記横方向の端部となる切断箇所を設定し、前記下側帯状部材及び前記上側帯状部材のうち少なくとも一方について前記切断箇所を含み前記搬送方向に所定の幅を有する第１の領域に接着剤を付着させて接着領域を形成する工程と、前記搬送方向に伸長させた状態の複数の弾性部材を、当該弾性部材の一部が前記接着領域と重なるように配置する工程と、前記弾性部材を挟み込むようにして前記下側帯状部材と前記上側帯状部材とを重ね合わせて前記接着領域にて接着する工程と、前記上側帯状部材が前記下側帯状部材の内側になるように、前記下側帯状部材及び前記上側帯状部材を前記搬送方向と交差する交差方向の中央部で折り畳む工程と、折り畳まれた前記下側帯状部材及び前記上側帯状部材を溶着する溶着部を、前記第１の領域の前記搬送方向両側に設けられ前記搬送方向に所定の幅を有する第２の領域に形成する工程と、前記下側帯状部材及び前記上側帯状部材及び前記弾性部材を前記切断箇所において一緒に切断し、パンツ型に成形された前記下側外装部材及び前記上側外装部材を前記下側帯状部材及び前記上側帯状部材から切り離す工程と、を有することを特徴とする吸収性物品製造方法である。
【００１０】
このような吸収性物品製造方法によれば、サイド部分における溶着強度を十分に確保しつつ、見栄えが良好なパンツ型おむつを製造することが可能になる。
【００１１】
かかる吸収性物品製造方法であって、前記第２の領域は、前記搬送方向の少なくとも一部の領域において前記第１の領域と重複していない、ことが望ましい。
【００１２】
このような吸収性物品製造方法によれば、接着領域と溶着部とが重複しない領域が形成されるため、接着領域を形成する接着剤のオイル分によって溶着部の溶着強度が十分に得られなくなったり、溶着装置に接着剤が付着してメンテナンス回数が増加したりすることを抑制しやすくなる。
【００１３】
かかる吸収性物品製造方法であって、前記第２の領域には前記接着剤を付着させない、ことが望ましい。
【００１４】
このような吸収性物品製造方法によれば、接着剤が付着していない領域に溶着部を形成することができるため、溶着部の溶着強度を十分に得ることができる。また、当該領域では弾性部材とおむつの基材とが接着されていないため弾性部材が収縮しやすくなり、弾性部材の収縮に伴って基材も縮みやすく、パンツ型おむつの横方向の両端部に突出したサイド領域の幅を狭くすることでおむつ１の見栄えを良好なものにすることができる。
【００１５】
かかる吸収性物品製造方法であって、前記第２の領域に前記接着剤を付着させ、前記第２の領域に付着させる前記接着剤の単位面積当たりの量は、前記第１の領域に付着させる前記接着剤の単位面積当たりの量よりも少ない、ことが望ましい。
【００１６】
このような吸収性物品製造方法によれば、接着剤の付着量（目付量）が小さい領域に溶着部を形成することができるため、溶着部の溶着強度を確保しやすくなる。また、第２の領域において弾性部材と基材とは接着されにくくなる。これにより、弾性部材及び基材が縮みやすくなり、パンツ型おむつの横方向の両端部に突出したサイド領域の幅を狭くすることでおむつ１の見栄えを良好なものにすることができる。
【００１７】
かかる吸収性物品製造方法であって、前記第２の領域に前記接着剤を付着させ、前記接着剤を付着させた前記第１の領域において前記下側帯状部材及び前記上側帯状部材を溶着する場合よりも、前記接着剤を付着させた前記第２の領域において前記下側帯状部材及び前記上側帯状部材を溶着する場合の方が溶着強度が強くなるように、前記第１の領域及び前記第２の領域に付着させる前記接着剤の単位面積当たりの量が決定される、ことが望ましい。
【００１８】
このような吸収性物品製造方法によれば、第２の領域に接着剤を付着させた場合であっても、当該第２の領域に形成される溶着部の強度を確保しやすくなる。また、第２の領域において弾性部材と基材とは接着されにくくなる。これにより、弾性部材及び基材が縮みやすくなり、パンツ型おむつの横方向の両端部に突出したサイド領域の幅を狭くすることでおむつ１の見栄えを良好なものにすることができる。
【００１９】
かかる吸収性物品製造方法であって、前記第２の領域に付着させる前記接着剤の単位面積当たりの量は、前記第１の領域に付着させる前記接着剤の単位面積当たりの量よりも少ない、ことが望ましい。
【００２０】
このような吸収性物品製造方法によれば、接着剤の付着量（目付量）が小さい領域に溶着部を形成することができるため、溶着部の溶着強度を確保しやすくなる。また、第２の領域において弾性部材と基材とは接着されにくくなる。これにより、弾性部材及び基材が縮みやすくなり、パンツ型おむつの横方向の両端部に突出したサイド領域の幅を狭くすることでおむつ１の見栄えを良好なものにすることができる。
【００２１】
かかる吸収性物品製造方法であって、前記溶着部は、前記交差方向に沿って断続的に形成され、前記交差方向に隣り合って形成される２つの前記溶着部の間隔は、前記弾性部材の直径よりも大きい、ことが望ましい。
【００２２】
このような吸収性物品製造方法によれば、隣り合う２つの溶着部の間に弾性部材が入り込むことで、溶着部と弾性部材とが重なることを抑制し、溶着部の溶着強度を確保しやすくなる。また、弾性部材が上側帯状部材と下側帯状部材との間に挟み込まれてしっかりと保持されるため、ゴム抜け等の問題を生じにくくすることができる。
【００２３】
かかる吸収性物品製造方法であって、前記接着領域を形成する工程は、前記搬送方向に伸長させた状態で所定の領域に接着剤が塗布された前記弾性部材を、前記下側帯状部材及び前記上側帯状部材のうち少なくとも一方に配置することによって行われる、ことが望ましい。
【００２４】
このような吸収性物品製造方法によれば、弾性部材側に接着剤を塗布することにより、塗布しない場合と比較して接着領域における弾性部材の接着力が向上し、ゴム抜け等を抑制しやすくなる。また、接着領域を形成する工程と弾性部材を配置する工程とを同時に行うことで、効率的に吸収性物品を製造することができるようになる。
【００２５】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
＜おむつ１の基本的構成＞
はじめに、本実施形態の製造方法によって製造される吸収性物品の一例としてのパンツ型の使い捨ておむつ（以下、おむつ１とも呼ぶ）の基本的な構成について説明する。図１Ａは、展開状態の使い捨ておむつ１の平面図であり、図１Ｂは、図１Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。図２は、パンツ型に成形されたおむつ１の概略斜視図である。
【００２６】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、展開状態のおむつ１は、縦方向、横方向（縦方向と交差する方向）、及び厚さ方向（縦方向及び横方向と交差する方向）を有する。そして、その構成部品として、着用者の衣服側に位置する下側外装部材５（アウターバックとも呼ぶ）と、厚さ方向に対して着用者の肌側から下側外装部材５に重ねて接合された上側外装部材７（アウタートップとも呼ぶ）と、厚さ方向に対して着用者の肌側から上側外装部材７に重ねて接合され、尿等の排泄物を吸収する液体吸収性の吸収性本体３と、を有する。
下側外装部材５及び上側外装部材７は、それぞれ伸縮性を有する柔軟なシート状部材であり、例えば、不織布等によって形成される。また、図１Ｂに示されるように、下側外装部材５の縦方向長さは上側外装部材７の縦方向長さよりも長く、展開状態のおむつ１において上側外装部材７は縦方向の端縁部１０ｅにて折り返され、吸収性本体３の縦方向端部領域を覆うように構成されている。以下の説明では、下側外装部材５と、下側外装部材５に重ね合わされた状態の上側外装部材７とを合わせて外装部材１０とも呼ぶ。
【００２７】
外装部材１０は、展開状態におけるおむつ１の外形をなし、その平面形状は、略砂時計形状である（図１Ａ参照）。すなわち、外装部材１０（下側外装部材５及び上側外装部材７）は、横方向の両端縁が縦方向の中央部にて横方向の内方に窪んだ形状をなしている。また、外装部材１０は、縦方向に関して、着用者の腹部を覆う腹側部１０Ａと、同股間部を覆う股下部１０Ｂと、同背部を覆う背側部１０Ｃとに区分されている。そして、この展開状態から、縦方向の略中央位置を折り位置として二つ折りされるとともに、腹側部１０Ａと背側部１０Ｃとが、横方向の両端縁において連結されることにより、図２に示すような胴周り開口部１ｈＢ及び一対の脚周り開口部１ｈＬ，１ｈＬが形成されたパンツ型のおむつ１となる。
【００２８】
吸収性本体３は、平面視略長方形をなし、その長手方向をおむつ１の縦方向に沿わせつつ横方向の中央に配置されている。なお、吸収性本体３の形状は図１Ａに示されるような長方形である必要ななく、例えば、外装部材１０のような略砂時計形状であってもよい。吸収性本体３は、液体を吸収して保持する吸収体３ｄと、この吸収体３ｄを着用者の肌側から覆いつつ尿等の排泄物を透過させる液透過性の表面シート３ｓと、同吸収体３ｄを非肌側から覆いつつ非肌側からの液体の漏れを防ぐフィルム等の液不透過性の裏面シート３ｂと、を有する。吸収体３ｄは、パルプ繊維等の液体吸収性繊維を略直方体等の所定形状に成形したものであり、その内部には高吸収性ポリマーが混入されている。なお、吸収体３ｄはティッシュペーパーで被覆されていてもよい。また、吸収性本体３における横方向の各端縁に対して、それぞれ横漏れを防ぐ立体ギャザー部（防漏カフス）を設けてもよい。
【００２９】
また、外装部材１０における適宜位置には、糸ゴム等からなる複数の弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌ…が、下側外装部材５と上側外装部材７との間に介装されて配置されている。これらの弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌ…は、おむつ１に伸縮性を付与するものである。例えば、外装部材１０における縦方向の各端縁部１０ｅ，１０ｅ（腹側部１０Ａにおいて胴周り開口部１ｈＢをなす縁部１０ｅ（胴周りの縁部に相当）及び背側部１０Ｃにおいて胴周り開口部１ｈＢをなす縁部１０ｅ（胴周りの縁部に相当））には、それぞれ複数の胴周り弾性部材８Ｂ，８Ｂが横方向に沿って設けられている。そして、これらの胴周り弾性部材８Ｂ，８Ｂは伸長された状態で一部の領域が下側外装部材５及び上側外装部材７に接着固定されており、これにより各端縁部１０ｅ，１０ｅたる胴周り開口部１ｈＢに伸縮性が付与されている。同様に、これら胴周り弾性部材８Ｂの配置位置よりも縦方向の中央側の位置にも、それぞれ複数のフィットギャザー用弾性部材８Ｆ，８Ｆ…が、横方向に沿って設けられている。そして、これらのフィットギャザー用弾性部材８Ｆ，８Ｆ…は伸長された状態で一部の領域が下側外装部材５及び上側外装部材７に接着固定されており、これにより各胴周り開口部１ｈＢと縦方向の中央位置との間の各部分に伸縮性が付与されている。さらに、外装部材１０における横方向の各端縁部のうちで脚周り開口部１ｈＬをなす縁部１０ｅＬ，１０ｅＬには、それぞれ、複数の脚周り弾性部材８Ｌ，８Ｌ…が設けられている。そして、これらの脚周り弾性部材８Ｌ，８Ｌ…は伸長された状態で一部の領域が下側外装部材５及び上側外装部材７に接着固定されており、これにより脚周り開口部１ｈＬ，１ｈＬをなす縁部１０ｅＬ，１０ｅＬに伸縮性が付与されている。
【００３０】
外装部材１０の股下部１０Ｂを縦方向の中央部付近で折り返し、腹側部１０Ａの横方向端部１０ａｅと、背側部１０Ｃの横方向端部１０ｃｅとを接合（シール）することにより、図２に示されるようなパンツ型のおむつが成形される。なお、接合された横方向端部１０ａｅ及び横方向端部１０ｃｅは、おむつ１の端部１０ｓをなす。本実施形態では、端部１０ｓを横方向の内側（横方向の中心側）に収縮させることにより、おむつ１のサイド領域において当該端部１０ｓが横方向にはみ出すのを目立ちにくくすることで、おむつ１の見栄えが悪くなることを抑制することができる。
【００３１】
＜おむつ１の製造方法＞
本実施形態に係るおむつ１の製造方法について説明する。
【００３２】
図３は、第１実施形態でおむつ１を製造する際に行われる各工程のフローを表す図である。おむつ１は、おむつ１の製造ラインで図３のＳ１０１〜Ｓ１０８で表される各工程を実施することによって連続的に製造される。以下、各工程について順に説明する。
【００３３】
おむつ１の製造ラインでは、適宜な搬送機構により、おむつ１の基材が所定の搬送方向に沿って所定の搬送速度で搬送される（Ｓ１０１）。
【００３４】
ここで、「おむつ１の基材」とは、図１Ａに示されるような下側外装部材５（または上側外装部材７）が、横方向に複数繋がった状態で連続してなる帯状の部材である。以下、下側外装部材５が横方向に連続してなる帯状の部材を下側帯状部材１５と呼び、上側外装部材７が横方向に連続してなる帯状の部材を上側帯状部材１７と呼ぶ。また、「搬送方向」とは、図１Ａにおける外装部材１０の横方向に沿った方向である。また、以下の説明では、搬送方向と交差する方向（すなわち外装部材１０の縦方向に沿った方向）を「交差方向」と呼ぶ。第１実施形態では、下側帯状部材１５が搬送方向に搬送される間に、Ｓ１０２〜Ｓ１０８の各工程の処理が実施される。
【００３５】
図４は、おむつ１の基材が搬送方向に搬送される際の様子について説明する図である。同図４では、Ｓ１０１〜Ｓ１０５までの工程で、下側帯状部材１５と上側帯状部材１７とが弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌを挟み込んだ状態で重ね合わされ、その上に吸収性本体３が接合された状態で搬送される様子を表している。以下の説明では、搬送される下側帯状部材１５に対して弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌや上側帯状部材１７が重ねられていく方法について説明するが、搬送される上側帯状部材１７に対して下側帯状部材１５等が重ねられるのであってもよい。
【００３６】
下側帯状部材１５は、搬送方向（横方向）に互いに隣り合う下側外装部材５が切断箇所ＣＬにて接続された状態で、搬送方向に向かって搬送される。切断箇所ＣＬは、後述する切断工程（Ｓ１０８）において下側帯状部材１５から下側外装部材５（外装部材１０）を切り離す際の基準となる位置である。すなわち、帯状部材からおむつ１を各個に切断する切断線を形成する位置であり、おむつ１をパンツ型に成形する際におむつ１の両端部１０ｓをなす部分である（図２参照）。そして、以下の接着領域形成工程（Ｓ１０２）や溶着工程（Ｓ１０７）において基準となる位置でもある。したがって、本実施形態では、この切断箇所ＣＬを基準として各工程の動作が制御される。なお、本実施形態において、切断箇所ＣＬは搬送方向にＰ１の間隔（ピッチ）で設定される。
【００３７】
また、下側帯状部材１５が搬送される間に脚周り開口部１ｈＬが形成される。脚周り開口部１ｈＬは搬送方向において切断箇所ＣＬを中心とした位置に開口され、図１Ａでは外装部材１０の縁部１０ｅＬとして表される。本実施形態において、足回り開口部１ｈＬは切断箇所ＣＬの位置が決定されると同時若しくはそれ以降の所定のタイミングで、不図示の切断装置を用いて形成される。
【００３８】
次に、搬送方向に搬送される下側帯状部材１５上の所定の領域に対して接着剤を付着させることによって接着領域を形成する（Ｓ１０２）。図５は、第１の領域及び接着領域について説明する図である。同図５は、図４の領域Ａについて拡大した図であり、切断箇所ＣＬを中心としたおむつ１の基材を表している。また、図５では、下側帯状部材１５上に弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌが配置されているが、実際に弾性部材が配置されるのは次工程（Ｓ１０３）であり、Ｓ１０２の接着領域形成工程で下側帯状部材１５に接着剤を付着させる際には弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌはまだ配置されていないものとする。
【００３９】
接着領域形成工程（Ｓ１０２）では、基材上の所定の領域である第１の領域に接着剤を付着させることにより、接着領域ＨＭＡを形成する。具体的には、下側帯状部材１５の表面の第１の領域に対して不図示の接着剤塗工機によって接着剤を塗布することにより接着領域ＨＭＡが形成される。接着領域形成に使用される接着剤としては、例えばホットメルト型の接着剤を用いることができる。第１の領域は、図５の網掛け部で表されるように、その範囲内に切断箇所ＣＬを含みつつ、搬送方向に所定の幅を有する領域である。図５に示される例では、第１の領域は切断箇所ＣＬを中心として搬送方向に２ｘの幅を有し、交差方向に沿って長く伸びた略矩形状の領域である。この第１の領域の全体に亘って接着剤が塗布されることにより、接着領域ＨＭＡが形成される。すなわち、図５の場合、接着領域ＨＭＡと第１の領域とは同一の領域である。ただし、必ずしも第１の領域の全体に亘って接着剤が塗布される必要はなく、第１の領域中の所定範囲内に接着領域ＨＭＡが形成されるのであってもよい。第１の領域の搬送方向の幅２ｘ、及び接着領域ＨＭＡの大きさ（搬送方向の幅）は、搬送方向に伸長した状態の弾性部材８Ｂ等（詳細は後述する）をしっかりと接着して保持することが可能であり、かつ、最終的に図２で示されるおむつ１の状態において横方向端部１０ｓが大きくなり過ぎない大きさとなるように決定される。
【００４０】
なお、接着剤は、第１の領域以外の他の領域に塗布されてもよい。ただし、後述する第２の領域においては接着剤が塗布されない、若しくは塗布されるとしても第１の領域と比較して単位面積当たりの接着剤の塗布量を小さくする（単位面積当たりの目付量を小さくする）ことが望ましい。この理由については後で説明する。また、上述の説明では、下側帯状部材１５に対して接着剤を付着させることによって下側帯状部材１５側に接着領域ＨＭＡが形成されていたが、上側帯状部材１７に接着剤を付着させることによって上側帯状部材１７側に接着領域ＨＭＡが形成されるのであってもよい。また、下側帯状部材１５及び上側帯状部材１７の両方に接着剤を付着させることによって両方に接着領域ＨＭＡが形成されるのであってもよい。
【００４１】
接着領域ＨＭＡが形成された後、弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌが配置される（Ｓ１０３）。図４に示されるように、胴周り弾性部材８Ｂは、搬送方向に伸長させた状態で下側帯状部材１５（若しくは上側帯状部材１７）の交差方向両端部の領域にそれぞれ複数本ずつ配置される。その際、弾性部材８Ｂのそれぞれについて、少なくとも一部の領域がＳ１０２で形成された接着領域ＨＭＡ（図５の網掛け部に相当）と重なるように配置される。同様に、フィットギャザー用弾性部材８Ｆも搬送方向に伸長させた状態で下側帯状部材１５（上側帯状部材１７）の交差方向両端部よりも内側の領域にそれぞれ複数本ずつ配置される。その際、弾性部材８Ｆのそれぞれについて、少なくとも一部の領域がＳ１０２で形成された接着領域ＨＭＡと重なるように配置される。また、下側帯状部材１５の脚周り開口部１ｈＬに沿って複数本の脚周り弾性部材８Ｌが略円弧状に配置される。脚周り弾性部材８Ｌについても、脚周り開口部１ｈＬに沿って伸長された状態（すなわち、搬送方向の成分を含みつつ脚周り開口部に沿って伸長された状態）で一部の領域がＳ１０２で形成された接着領域ＨＭＡと重なるように配置される。これにより、弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌは、接着領域ＨＭＡと重なる領域において下側帯状部材１５（上側帯状部材１７）に接着されることになる。ただし、Ｓ１０３の工程では接着領域ＨＭＡの上に各弾性部材が配置されるだけであり、この時点で弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌが下側帯状部材１５に完全に固定されているわけではない。
【００４２】
各弾性部材が配置された後、下側帯状部材１５、及び、下側帯状部材１５上に配置された弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌの上から、上側帯状部材１７が重ね合わされる（Ｓ１０４）。そして、厚さ方向から下側帯状部材１５に上側帯状部材１７を押し付けるように加圧することにより、接着領域ＨＭＡにて両者が接着される。これにより、厚さ方向において下側帯状部材１５と上側帯状部材１７との間に弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌが挟み込まれた状態で保持され、おむつ１の外装部材が形成される。なお、図４では表されていないが、下側帯状部材１５の交差方向の長さは上側帯状部材１７の交差方向の長さよりも長い。そのため、Ｓ１０４の時点では下側帯状部材１５の交差方向両端部の領域が上側帯状部材１７の交差方向両端部の領域からはみ出した状態となっている。
【００４３】
上述したように、弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌはそれぞれ伸長した状態で配置されているため、本工程において下側帯状部材１５及び上側帯状部材１７に挟み込まれて強固に保持されることによって、各弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌは下側帯状部材１５及び上側帯状部材１７に対して伸縮性を発現できるようになる。例えば、フィットギャザー用弾性部材８Ｆは、搬送方向に隣り合う２つの接着領域ＨＭＡの間で伸縮性を発現することができる。本実施形態においては、接着領域ＨＭＡが切断箇所ＣＬを中心として形成されていることから、切断箇所ＣＬと切断箇所ＣＬとの間のピッチＰ１（正確には図５において、切断箇所ＣＬから搬送方向にｘだけずれた位置の間）の領域で搬送方向に伸縮性を発現する。
【００４４】
続いて、下側帯状部材１５と重ね合わせて接着された上側帯状部材１７の厚さ方向上側に吸収性本体３が配置され、接合される（Ｓ１０５）。なお、吸収性本体３自体は不図示の吸収性本体製造ラインにて別途製造されるものとする。図４に示されるように、吸収性本体３は、その長手方向が交差方向に沿うように、切断箇所ＣＬの搬送方向中間の位置（すなわち外装部材１０の横方向中央部）に配置され、接着剤等により上側帯状部材１７の表面に接合される。また、吸収性本体３が接合された後に、下側帯状部材１５の交差方向端部のはみ出し部分が、厚さ方向の上側から吸収性本体３を覆うように折り曲げられ（図１Ｂ参照）、一部が吸収性本体３や上側帯状部材１７に接着される。
【００４５】
続いて、重ね合わされた状態の下側帯状部材１５及び上側帯状部材１７を、上側帯状部材１７が下側帯状部材１５の内側（つまり上側帯状部材１７が厚さ方向の内側）になるように、交差方向の中央部で折り畳む（Ｓ１０６）。図６は、Ｓ１０５の工程の後、折り畳まれた状態のおむつ１の基材が搬送される様子について説明する図である。図のように、交差方向中央部で折り畳むことにより、おむつ１の腹側部１０Ａと背側部１０Ｃとが厚さ方向に重ね合わされて、パンツ型の基材が搬送方向に連なった状態となる。なお、本工程では、帯状部材及び吸収性本体３を折り曲げて重ねただけであり、腹側部１０Ａと背側部１０Ｃとは互いに接合されていない。
【００４６】
続いて、重ね合わされた状態の腹側部１０Ａと背側部１０Ｃとが所定の領域にて溶着される（Ｓ１０７）。溶着は、超音波溶着若しくは熱溶着によって行われる。以下の説明では、熱溶着が行われる場合の例について説明する。図７は、第１実施形態の製造ラインで使用される溶着・切断装置５０の概略側面図である。図８は、溶着・切断装置５０のヒートブロック５２１について説明する図である。なお、溶着・切断装置５０では、腹側部１０Ａと背側部１０Ｃとの溶着が行われるだけではなく、次工程（Ｓ１０８）の切断も行われる。
【００４７】
溶着・切断装置５０はアンビルロール５１とシールロール５２とカッターロール５３と搬送補助ロール５４とを備えている。アンビルロール５１はドラム状の回転体であり、その周面には不図示の吸着機構を備えている。そして、当該周面に上側帯状部材１７及び下側帯状部材１５を吸着固定した状態で回転することにより、帯状部材１５，１７を回転方向に搬送する。アンビルロール５１の周面には、複数のアンビルブロック５１１が設けられている。アンビルブロック５１１は、アンビルロール５１の軸方向（上述の交差方向に相当する）に長い部材であり、アンビルブロック５１１と後述するヒートブロック５２１とでアンビルロール５１の法線方向（上述の厚さ方向に相当する）に基材を挟み込んで加熱することにより、当該基材を溶着することができる。また、アンビルブロック５１１と後述するカッターブロック５３１とでアンビルロール５１の法線方向に基材を挟み込んで加圧することにより、当該基材を切断することができる。なお、図ではアンビルロール５１の周方向を６等分する位置にアンビルブロック５１１がそれぞれ設けられているが、１つのアンビルロール５１に設けられるアンビルブロック５１１の数は６つには限られない。
【００４８】
シールロール５２は、図７のようにアンビルロール５１と対向する位置に配置された回転体であり、その周面にはシールロール５２の軸方向（交差方向に相当する）に沿ってヒートブロック５２１が設けられている。そして、アンビルロール５１が回転する間にシールロール５２が反対方向に回転することにより、アンビルブロック５１１とヒートブロック５２１とが周期的に対向する位置関係となる。本実施形態では、帯状部材１５，１７が搬送方向に隣り合う２つの切断箇所ＣＬの間のピッチＰ１だけ搬送されるタイミングに合わせてアンビルブロック５１１とヒートブロック５２１とが対向する位置関係となるように調整される。なお、図７では、シールロール５２の周方向を２等分する位置にヒートブロック５２１がそれぞれ設けられているが、ヒートブロック５２１の数は２つには限られない。ヒートブロック５２１は、回転方向（搬送方向）に並ぶ２つの凸状部５２２を備える。凸状部５２２には厚さ方向に突出した複数の矩形状部位５２２ａが軸方向（交差方向）に沿って断続的に配置されている。当該矩形状部位５２２ａがそれぞれアンビルロール５１のアンビルブロック５１１と対向して基材と当接する際に、加熱された矩形状部位５２２ａ及びアンビルブロック５１１によって基材を加熱することによって、矩形状部位５２２ａの配置に応じた領域を熱溶着（ヒートシール）することができる。なお、矩形状部位５２２ａの形状は図７に示される例には限られず、必ずしも矩形状である必要はない。例えば、三角形や円形であってもよい。また、矩形状部位５２２の数も溶着範囲の広さや溶着条件に応じて適宜変更可能である。ただし、図８においては、軸方向（交差方向）に隣り合う２つの矩形状部位５２２ａの間隔（すなわち交差方向の間隔）は、弾性部材８Ｂ，８Ｆの直径よりも大きいことが好ましい。この理由については後で説明する。
【００４９】
なお、上述の例では熱溶着（ヒートシール）について説明したが、超音波溶着（ソニックシール）を行う場合は装置の構成が一部異なる（例えばヒートブロック５２１に代えて超音波ホーンが用いられる）ものの、溶着・切断装置５０における搬送動作等の基本的な動作は同様である。
【００５０】
カッターロール５３は、次の切断工程（Ｓ１０８）において、下側帯状部材１５及び上側帯状部材１７を切断箇所ＣＬの部分で交差方向に沿って切断する際に用いられる。カッターロール５３はシールロール５２の搬送方向下流側においてアンビルロール５１と対向する位置に配置された回転体であり、その周面にはカッターロール５３の軸方向（交差方向に相当）に沿ってカッターブロック５３１が設けられている。そして、アンビルロール５１が回転する間にカッターロール５３が反対方向に回転することにより、アンビルブロック５１１とカッターブロック５３１とが周期的に対向する位置関係となる。カッターブロック５３１には軸方向（交差方向）に沿ったカッター部（不図示）が設けられ、当該カッター部とアンビルロール５１のアンビルブロック５１１とが対向して基材と当接する際に、当該基材を交差方向に切断することが可能である。
【００５１】
搬送補助ロール５４はアンビルロール５１の搬送方向上流側及び下流側に設けられ、下側帯状部材１５及び上側帯状部材１７がアンビルロール５１の周面に沿って搬送されるのを補助しつつ、搬送される下側帯状部材１５及び上側帯状部材１７に作用するテンションの大きさを調整する。搬送中におけるテンションを一定にすることで、溶着時の位置ずれや、溶着不良が生じることを抑制しやすくなる。
【００５２】
溶着工程（Ｓ１０７）の説明に戻って、図９は、溶着工程において溶着部が形成される領域について説明する図であり、図５に対応する領域を表すものである。図１０は、図９の領域Ｂについて拡大した図であり、第２の領域及び溶着部について説明する図である。下側帯状部材１５及び上側帯状部材１７は、溶着・切断装置５０のアンビルロール５１の周面に沿って搬送される間に、所定の領域においてアンビルブロック５１１とヒートブロック５２１とが対向する位置関係となるタイミングで溶着され、図９及び図１０に示されるような溶着部ｓｌが形成される。
【００５３】
溶着部ｓｌは、上述したヒートブロック５２１の凸状部５２２の形状に基づいて、第２の領域の範囲内に形成される。第２の領域は、第１の領域の搬送方向の両側に設けられ搬送方向に所定の幅を有する領域である。図１０では、第２の領域が着色部分で示されており、切断箇所ＣＬから搬送方向にｘｓｌ離れた位置で搬送方向の幅がｈｓｌとなるような略矩形状の範囲に、切断箇所ＣＬを挟んで１対の第２の領域が設定されている。本実施形態では、この第２の領域内に、複数の矩形状溶着部ｓｌが交差方向に沿って断続的に形成される。
【００５４】
第２の領域は、搬送方向において一部が第１の領域と重複するように設定される。具体的に、切断箇所ＣＬから第１の領域の搬送方向端部までの距離ｘ（図５参照）よりも、切断箇所ＣＬから第２の領域の搬送方向端部（切断箇所ＣＬに近い方の端部）までの距離ｘｓｌが小さくなるように（ｘ＞ｘｓｌ）、第２の領域が設定される。つまり、第１の領域の搬送方向端部と第２の領域の搬送方向端部とが重複した状態となる。そのため、図１０に示されるように、第２の領域内に形成される溶着部ｓｌの一部は、第１の領域内に形成された接着領域ＨＭＡと搬送方向において重複する場合がある。
【００５５】
溶着部ｓｌと接着領域ＨＭＡとが一部の領域で重複して形成されることにより、伸長された状態で接着領域ＨＭＡにて下側帯状部材１５（上側帯状部材１７）に接着されている弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌをより強固に固定することができる。例えば、後述する切断工程（Ｓ１０８）において切断箇所ＣＬにおいてフィットギャザー用弾性部材８Ｆ（以下、単に「弾性部材８Ｆ」とも呼ぶ）が切断されると、弾性部材８Ｆは切断された部分から搬送方向に収縮する。このとき、弾性部材８Ｆと下側帯状部材１５（上側帯状部材１７）との接着が不十分であった場合、弾性部材８Ｆが接着領域ＨＭＡから離脱（ゴム抜け）することにより、弾性部材８Ｆは下側帯状部材１５（上側帯状部材１７）に対して伸縮性を付与することができなくなる。この場合、おむつ１の着用時において、腰回りのフィット感が悪化する等の問題が生じる。これに対して、本実施形態のように接着領域ＨＭＡの一部に重ねて溶着部ｓｌを形成することにより、弾性部材８Ｆは、接着領域ＨＭＡにおいて下側帯状部材１５（上側帯状部材１７）と接着されるのに加えて、溶着部ｓｌによって厚さ方向に加圧された下側帯状部材１５と上側帯状部材１７との間に挟み込まれた状態で保持されやすくなるため、弾性部材８Ｆが離脱しにくくなる。
【００５６】
一方、溶着部ｓｌと接着領域ＨＭＡとの搬送方向における重複部分はなるべく小さいことが望ましい。接着領域ＨＭＡの全領域に重複するように溶着部ｓｌが形成される場合、接着領域ＨＭＡを形成するホットメルト接着剤のオイル分によって溶着部ｓｌの溶着強度が十分に得られなくなるおそれがあるからである。また、熱溶着時に用いられるヒートブロック５２１や超音波溶着時に用いられる超音波ホーンにホットメルト接着剤が付着することにより溶着・切断装置５０のメンテナンス回数が増加したりおむつ１の連続的な生産を妨げたりする等の問題が発生するおそれもある。そのため、本実施形態では接着領域ＨＭＡと溶着部ｓｌとを一部の領域についてのみ重複させるようにして、溶着部ｓｌが十分な溶着強度を得られるようにしている。図１０の場合、切断箇所ＣＬから第１の領域の搬送方向端部までの距離ｘよりも、切断箇所ＣＬから第２の領域の搬送方向端部（切断箇所ＣＬから遠い方の端部）までの距離ｘｓｌ＋ｈｓｌが大きくなるように[ｘ＜（ｘｓｌ＋ｈｓｌ）]、第２の領域が設定されている。これにより、溶着部ｓｌは搬送方向の少なくとも一部の領域において接着領域ＨＭＡと重複していない状態となり、溶着部ｓｌにおける溶着強度を確保しやすくなる。ここで言う「溶着強度」は溶着部の引っ張り強さを表し、溶着された帯状部材について例えばＪＩＳ規格に準拠した引っ張り試験を行うことによって評価することができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、第１の領域以外の領域にも接着剤が塗布される場合がある。すなわち、第２の領域に対して接着剤が塗布される場合がある。この場合、第２の領域に付着させる接着剤の単位面積当たりの量（目付量）を、少なくとも第１の領域に付着させる接着剤の単位面積当たりの量（目付量）よりも小さくなるようにしておけば、上述のような問題は生じにくく、第２の領域内に形成される溶着部ｓｌの溶着強度は悪化しにくい。ただし、第２の領域に形成される溶着部ｓｌの溶着強度が十分に確保できるのであれば、第１の領域に付着させる接着剤の単位面積当たりの量よりも第２の領域に付着させる接着剤の単位面積当たりの量が大きくても構わない。つまり、第１の領域に対して溶着を行った時よりも第２の領域に対して溶着を行った時の方が溶着強度が強くなるように単位面積当たりの接着剤の付着量が決定されるのであってもよい。
【００５８】
もちろん、第１の領域や第２の領域以外の他の領域に接着剤を付着させるのであってもよい。図１１は、第１の領域及び第２の領域以外の領域に接着剤が塗布される場合の一例を表す図である。図１１の場合、斜線部で示されるように、切断箇所ＣＬを挟んで第２の領域の搬送方向両側の領域に接着剤が塗布されている。この領域を便宜的に第３の領域とする。第３の領域に塗布される接着剤の目付量は第１の領域と同等としてもよいし、それ以上でもそれ以下であってもよい。第３の領域には溶着部ｓｌが形成されないため、当該領域に塗布される接着剤の量に関わらず、第２の領域に形成される溶着部ｓｌの溶着強度は十分に確保されるからである。なお、第３の領域の大きさや位置は図１１の例には限られない。例えば、図１１の場合よりも搬送方向の幅が広くてもよいし、第３の領域が搬送方向や交差方向に間欠的に形成されるのであってもよい。
【００５９】
また、本実施形態では、交差方向に隣り合う２つの溶着部ｓｌ，ｓｌの間の距離（ｇｓｌとする）が、弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌそれぞれの直径（太さ）よりも大きくなるように溶着部ｓｌが形成されている。図１２は、図１０のＤ−Ｄ断面の概略図である。図１２において、弾性部材８Ｂ，８Ｆ（８Ｌ）は、厚さ方向において下側帯状部材１５と上側帯状部材１７との間に挟み込まれた状態で、交差方向に隣り合う溶着部ｓｌ，ｓｌの間に配置されている。仮に、溶着部ｓｌ，ｓｌ間の距離ｇｓｌが弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌの直径よりも狭いとすると、溶着を行う際に、溶着部ｓｌは弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌと交差方向において少なくとも一部が重複する位置に形成される。つまり、弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌの一部が下側帯状部材１５（上側帯状部材１７）に溶着される。この場合、下側帯状部材１５と上側帯状部材１７に対して弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌを溶着固定することができる一方で、溶着部ｓｌにおいて弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌが介在する状態となり、腹側部１０Ａと背側部１０Ｃとの溶着強度が不十分となるおそれがある。これに対して、図１２に示すように、溶着部ｓｌ，ｓｌ間の距離ｇｓｌが弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌの直径よりも広ければ、仮に溶着部ｓｌが形成される予定の位置と弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌが配置されている位置とが交差方向において重複する場合であっても、溶着時にアンビルブロック５１１とヒートブロック５２１とに加圧されることで、弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌが交差方向に押し出されるように移動して溶着部ｓｌ，ｓｌの間にずれるため、実際に形成される溶着部ｓｌと弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌとの交差方向の位置は重複しにくくなる。その結果、溶着部ｓｌの溶着強度が十分に確保され、かつ、厚さ方向に加圧された下側帯状部材１５と上側帯状部材１７との間に弾性部材が挟み込まれて強固に保持されることから、ゴム抜け等の問題を生じにくくすることができる。
【００６０】
また、本実施形態において、下側帯状部材１５（上側帯状部材１７）上で溶着部ｓｌが形成される第２の領域の大部分の範囲は、不織布が良好な表面状態に保たれている。例えば、第２の領域中の広範囲に亘って接着領域ＨＭＡが形成されていたり、第２の領域においてカッター等の他の装置によって不織布の表面が傷つけられていたりする場合、正常な溶着を行うことができず、溶着部ｓｌの強度が不十分となる可能性がある。しかし、本実施形態において少なくとも第２の領域の範囲内では、不織布の表面にダメージを与えるような処理は行われておらず、正常に溶着を行うことによって十分な溶着強度を確保することができる。
【００６１】
溶着が完了した下側帯状部材１５及び上側帯状部材１７は、そのまま溶着・切断装置５０のアンビルロール５１の周面上を搬送され（図７参照）、カッターロール５３のカッターブロック５３１とアンビルブロック５１１とが対向する位置において軸方向（交差方向）に沿って切断される（Ｓ１０８）。本実施形態では、切断箇所ＣＬに沿って下側帯状部材１５と上側帯状部材１７と弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌとが一緒に切断される。
【００６２】
図１３は、切断工程（Ｓ１０８）で帯状部材及び弾性部材が切断される際の様子について説明する図であり、図５に対応する領域を表すものである。図１３において、切断箇所ＣＬに沿って切断が行われると、下側帯状部材１５及び上側帯状部材１７から、パンツ型に成形された下側外装部材５及び上側外装部材７が切り離される。同時に、搬送方向に伸長状態で配置されていた弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌが、図１３の矢印で示されるように搬送方向に沿って切断箇所ＣＬから遠ざかる方向へ向かって収縮する。言い換えると、弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌが、おむつ１の横方向の中心側に向かって収縮する。そして、弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌの収縮に伴って、下側外装部材５及び上側外装部材７の横方向端部１０ｓ（図１及び図２参照）がおむつ１の横方向の中心側に向かって縮むように変形する。
【００６３】
本実施形態では、第１の領域内に形成された接着領域ＨＭＡによって、下側帯状部材１５と上側帯状部材１７との間に弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌが搬送方向に伸長された状態で挟み込まれて保持されている。これにより、接着領域ＨＭＡには弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌによって搬送方向に沿った伸縮力が作用している。したがって、切断箇所ＣＬにおいて弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌが切断された場合、収縮する当該弾性部材に引っ張られるようにして接着領域ＨＭＡも搬送方向に沿って切断箇所ＣＬから遠ざかる方向へ移動しつつ、接着領域ＨＭＡ自体も搬送方向に沿って収縮するように変形する。一方、第１の領域の搬送方向側部に設けられた第２の領域には、接着剤が付着されていない若しくは伸縮力が作用しない程度の低目付量で接着剤が付着されているため、当該領域において下側帯状部材１５と上側帯状部材１７に対する伸縮力は作用していない。そのため、第２の領域では弾性部材が搬送方向（おむつ１の横方向）に沿って収縮しやすくなり、当該弾性部材が収縮する分だけ下側外装部材５及び上側外装部材７も横方向の中心側に向かって縮むように変形する。
【００６４】
これにより、パンツ型に成型されたおむつ１の外装部材１０において横方向の両端部に突出した溶着部ｓｌ及び接着領域ＨＭＡの幅が狭くなり、当該部分がはみ出したように見えることを抑制しておむつ１の見栄えを良好なものにすることができる。例えば、図１３では、網掛け部で表示される第１の領域の搬送方向の幅がｘからｘ′（ｘ＞ｘ′）となるように変形し、着色部で表示される第２の領域の搬送方向の幅がｈｓｌからｈｓｌ′（ｈｓｌ＞ｈｓｌ′）となるように変形している。なお、下側外装部材５及び上側外装部材７が伸縮性の部材である場合、当該外装部材自体が収縮して第１の領域及び第２の領域の搬送方向の幅が狭くなるように変形する。一方、下側外装部材５及び上側外装部材７が非伸縮性の部材である場合、当該外装部材自体は収縮しないため、第１の領域及び第２の領域において表面に皺が生じるように変形する。
【００６５】
下側帯状部材１５及び上側帯状部材１７から切り離された下側外装部材５及び上側外装部材７はアンビルロール５１に吸着された状態のまま搬送され、おむつ１として溶着・切断装置５０の外部へ排出される。以上の工程により、おむつ１が製造される。
【００６６】
＜変形例＞
上述の実施形態では、搬送される帯状部材上に設定された第１の領域にホットメルト型の接着剤等が塗布されることによって接着領域ＨＭＡが形成されていたが（図３のＳ１０３）、接着領域ＨＭＡの形成方法はこの限りではない。例えば、搬送方向に伸長させた状態で所定の領域に接着剤が塗布された弾性部材を、下側帯状部材１５及び前記上側帯状部材１７のうち少なくとも一方に配置することによって接着領域ＨＭＡを形成するのであってもよい。すなわち、図３の接着領域形成工程（Ｓ１０３）と弾性部材配置工程（Ｓ１０４）とが同時に行われるのであってもよい。このとき、下側帯状部材１５及び前記上側帯状部材１７のうち少なくとも一方に接着剤を塗布した上で、さらに弾性部材側にも接着剤を塗布する方法であってもよいし、弾性部材側にのみ接着剤を塗布する方法であってもよい。
【００６７】
弾性部材側に接着剤を塗布することにより、接着領域ＨＭＡにおける弾性部材の接着力が向上し、ゴム抜け等を抑制しやすくなる。また、接着領域形成工程と弾性部材配置工程とを同時に行うことで、効率的におむつ１の製造を行うことができるようになる。ただし、弾性部材側にのみ接着剤を塗布する場合には、接着領域ＨＭＡの搬送方向位置がずれないようにすることに留意する。すなわち、弾性部材に接着剤を塗布する領域、及び弾性部材を帯状の基材に配置する際の位置がずれないように調整する必要がある。
【００６８】
また、弾性部材に接着剤を塗布する際には、当該弾性部材のうち第１の領域に配置される部分と第２の領域に配置される部分とで接着剤の塗布量が異なるようにする。例えば、第２の領域には接着剤が塗布されないようにする。若しくは、弾性部材のうち第１の領域に配置される部分に塗布される接着剤の目付量が、少なくとも第２の領域に配置される部分に塗布される接着剤の目付量よりも大きくなるようにする。言い換えると、弾性部材の外周部に塗布される単位面積当たりの接着剤の量（重さ）は、第２の領域に配置される部分よりも第１の領域に配置される部分の方が大きくなるようにする。このように接着剤を付着させることで、第１の領域に対して溶着を行う場合よりも第２の領域に対して溶着を行う場合の方が溶着強度を強くすることができる。
【００６９】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
第２実施形態では、３ピースタイプの使い捨ておむつ（おむつ２）を製造する方法について説明する。
【００７０】
＜おむつ２の基本的構成＞
図１４は、展開状態の使い捨ておむつ２の平面図である。同図１４においては、第１実施形態と同様に縦方向、横方向、が設定されている。また、縦方向及び横方向とそれぞれ交差する厚さ方向（不図示）も設定される。
【００７１】
第２実施形態で製造される３ピースタイプのおむつ２は、第１部品として、着用者の股間部にあてがわれ尿等の排泄物を吸収する吸収性本体３を有し、第２部品として、同着用者の腹側部を覆う腹側帯部材３０ａを有し、第３部品として、同着用者の背側部を覆う背側帯部材３０ｂを有している。そして、図１４の展開状態では、腹側帯部材３０ａと背側帯部材３０ｂとが互いに縦方向に間隔をあけて平行に並んだ状態で、これらの間に吸収性本体３が掛け渡されつつ、吸収性本体３の長手方向の各端部３ｅａ，３ｅｂがそれぞれ最寄りの帯部材３０ａ，３０ｂに接合固定されており、その外観形状は平面視略Ｈ形状をなしている。そして、この状態から、吸収性本体３が長手方向（縦方向）の中央部を折り位置として二つ折りされる。この二つ折りの状態において互いに対向する腹側帯部材３０ａと背側帯部材３０ｂとが、着用者の脇腹に当接すべき部分である腹側帯部材側縁部３０ａｅと、背側帯部材側縁部３０ｂｅと（つまり、横方向の両端部）にて接合・連結されると、これら帯部材３０ａ，３０ｂ同士が環状に成形される。これにより、着用状態のおむつ２が形成される。
【００７２】
腹側帯部材３０ａ及び背側帯部材３０ｂは、何れも、例えば不織布等の柔軟なシートを素材とした平面視略矩形形状のシート部材である。第２実施形態においては、下側不織布３１ａ，上側不織布３２ａを二枚重ねに接合することで腹側帯部材３０ａが形成され、下側不織布３１ｂ，上側不織布３２ｂを二枚重ねに接合することで背側帯部材３０ｂが形成される。また、下側不織布３１ａ，３１ｂ及び上側不織布３２ａ，３２ｂの間にはそれぞれ胴周り弾性部材８Ｂ及びフィットギャザー用弾性部材８Ｆが、横方向に沿って伸長された状態で配置されており、これによりおむつ２の腹側帯部材３０ａ及び背側帯部材３０ｂに伸縮性が付与される。
【００７３】
また、吸収性本体３の横方向両端部には、レッグギャザー用弾性部材８Ｌが、縦方向に沿って伸長された状態で配置されており、吸収性本体３に伸縮性が付与される（着用者の脚周りに伸縮性が付与される）。
【００７４】
なお、３ピースタイプの使い捨ておむつ自体は公知であるため、おむつ２の各部位についての詳細な説明は省略する。
【００７５】
＜おむつ２の製造方法＞
第２実施形態におけるおむつ２の製造方法について説明する。
【００７６】
図１５は、第２実施形態でおむつ２を製造する際に行われる各工程のフローを表す図である。おむつ２は、製造ラインにおいて図１５のＳ２０１〜Ｓ２０８で表される各工程を実施することによって連続的に製造される。第２実施形態の各工程Ｓ２０１〜Ｓ２０８は基本的に第１実施形態のＳ１０１〜Ｓ１０８と同様である。
【００７７】
まず、おむつ２の基材が所定の搬送方向に沿って所定の搬送速度で搬送される（Ｓ２０１）。「おむつ２の基材」は、腹側帯部材３０ａを構成する下側不織布３１ａ（上側不織布３２ａ）が横方向に複数繋がった状態で連続してなる腹側帯状部材３１ａｌ（腹側帯状部材３２ａｌ）と、背側帯部材３０ｂを構成する下側不織布３１ｂ（上側不織布３２ｂ）が横方向に複数繋がった状態で連続してなる背側帯状部材３１ｂｌ（背側帯状部材３２ｂｌ）である。これらの部材がそれぞれ交差方向に所定の間隔を有した位置関係を保ちつつ搬送方向に搬送される。なお、「搬送方向」及び「交差方向」の定義は第１実施形態と同様である。
【００７８】
図１６は、おむつ２の基材が搬送方向に搬送される様子について説明する図である。同図１６はＳ２０５において腹側帯部材３０ａと背側帯部材３０ｂとの間に吸収性本体３が掛け渡された後の状態を表している。また、第２実施形態においても第１実施形態と同様に、おむつ２をパンツ型にする際におむつ２の横方向端部を構成する３０ａｅ，３０ｂｅ，となる部分である切断箇所ＣＬが設定され、この切断箇所ＣＬを基準として各工程の動作が制御される。
【００７９】
搬送される基材上の第１の領域にホットメルト型の接着剤を付着させ、接着領域ＨＭＡを形成する（Ｓ２０２）。接着領域ＨＭＡが形成される第１の領域は第１実施形態とほぼ同様であり、基材上で切断箇所ＣＬを含みつつ搬送方向に所定の幅を有する領域である。その後、胴周り弾性部材８Ｂ及びフィットギャザー用弾性部材８Ｆが、搬送方向に伸長された状態で配置される（Ｓ２０３）。このとき、弾性部材８Ｂ，８Ｆの一部の領域がそれぞれ第１の領域に形成されている接着領域ＨＭＡと重なるように配置され、当該重複する領域において腹側帯状部材３１ａｌ，背側帯状部材３１ｂｌに接着される。そして、各弾性部材が配置された後、腹側帯状部材３１ａｌ及び弾性部材８Ｂ，８Ｆの上から、腹側帯状部材３２ａｌが重ね合わされる（Ｓ２０４）。これにより、弾性部材８Ｂ，８Ｆが厚さ方向において基材（腹側帯状部材３１ａｌ及び腹側帯状部材３２ａｌ）に挟み込まれた状態で固定され、おむつ２の側縁部３０ａｅ，３０ｂｅに対して、横方向（搬送方向）に伸縮力を作用させることができるようになる。同様に、背側帯状部材３１ｂｌ及び弾性部材８Ｂ，８Ｆの上から、背側帯状部材３２ｂｌが重ね合わされる。なお、上述の各工程において、搬送される上側不織布に対して下側不織布が重ね合わされる構成であってもよい。
【００８０】
続いて、腹側帯部材３０ａと背側帯部材３０ｂとの間に掛け渡すように、吸収性本体３が配置され、接合される（Ｓ２０５）。腹側帯部材３０ａ及び背側帯部材３０ｂと吸収性本体３との接合は、ホットメルト接着剤等を用いて行われる。図１６は、本工程において吸収性本体３が接合された後の状態を表している。そして、吸収性本体３を交差方向の中央部で折り畳み、腹側帯部材３０ａと背側帯部材３０ｂとが厚さ方向において重なるようにする（Ｓ２０６）。
【００８１】
その後、重ね合わされた状態の腹側帯部材３０ａと背側帯部材３０ｂとが第２の領域にて溶着される（Ｓ２０７）。第２の領域は第１実施形態とほぼ同様であり、第１の領域の搬送方向両側に設けられ搬送方向に所定の幅を有する領域である。なお、溶着工程の動作自体は、第１実施形態とほぼ同様であり、溶着・切断装置５０を用いて行われる。これにより、接着領域ＨＭＡと一部が重複する領域に、複数の溶着部ｓｌが交差方向に沿って断続的に形成される。単位面積当たりの接着剤の塗布量の少ない（若しく接着剤が塗布されない）第２の領域内に溶着部ｓｌを形成することにより、第２実施形態においても、十分な強度を確保した溶着を行うことができる。
【００８２】
最後に、腹側帯部材３０ａと背側帯部材３０ｂと弾性部材８Ｂ，８Ｆとを切断箇所ＣＬにおいて一緒に切断する（Ｓ２０８）。切断工程の動作も第１実施形態とほぼ同様であり、搬送方向に伸長された状態の弾性部材８Ｂ，８Ｆが、搬送方向に沿って切断箇所ＣＬから離れる方向へ向かって収縮する。そして、弾性部材の収縮に伴って、帯部材側縁部３０ａｅ，３０ｂｅが搬送方向に沿って縮むように変形する。おむつ２において横方向外側にはみ出すように突出していた側縁部が横方向内側に縮むため、当該側縁部が目立ちにくくなり、おむつ２の見栄えを良好なものとすることができる。
【００８３】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのは言うまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００８４】
上述の実施形態では、搬送される下側基材（例えば下側帯状部材１５）に対して弾性部材を配置した後に上側基材（例えば上側帯状部材１７）を重ね合わせて接合することによって吸収性物品の外装部材を形成していたが、外装部材の形成手順はこの限りでなはい。例えば、下側基材と上側基材とが対向するような状態で平行に搬送し、その間に弾性部材を配置するような方式であってもよい。いずれにしても、第１の基材と第２の基材との間に挟み込まれるようにして伸長された状態の弾性部材が配置された外装部材が形成される構成であれば、本願に係る吸収性物品製造方法を適用することができる。
【００８５】
上述の実施形態では、溶着・切断装置５０を用いることにより、溶着工程（例えばＳ１０６）と切断工程（Ｓ１０７）とを一連の動作として実施していたが、各工程を分けて実施するのであってよい。例えば、溶着・切断装置５０のアンビルロール５１を第１のアンビルロールと第２のアンビルロールとに分けて、帯状基材が第１のアンビルロールによって搬送される間に溶着工程を実施し、その後、第２のアンビルロールによって搬送される間に切断工程を実施する構成としたり、アンビルロールでは溶着工程のみを実施し、切断工程は別途の切断装置を準備して独立して実施したりする構成としてもよい。また、製造ラインの設置場所や条件に応じて他の構成としてもよい。
【００８６】
上述の実施形態では、下側外装部材５及び上側外装部材７の素材として不織布を例示していたが、これらの素材は何等不織布に限らない。例えば、織布でも構わないし、織布以外のシート部材でも構わない。
【００８７】
上述の実施形態では、弾性部材８として糸ゴムを例示したが、何等これに限らない。例えば、弾性部材８として帯状のゴムを用いてもよいし、伸縮性を有した帯状の不織布や、伸縮性を有した帯状の樹脂フィルムを用いてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１  おむつ（吸収性物品）、
１ｈＢ  胴回り開口、１ｈＬ  脚周り開口、
２  おむつ（吸収性物品）
３  吸収性本体、３ｂ  裏面シート、３ｄ  吸収体、３ｓ  表面シート、
３ｅａ  端部、３ｅｂ  端部、
５  下側外装部材、
７  上側外装部材、
８Ｂ  胴周り弾性部材、８Ｆ  フィットギャザー用弾性部材、８Ｌ  脚周り弾性部材、
１０  外装部材、
１０Ａ  腹側部、１０ａｅ  横方向端部、
１０Ｂ  股下部、
１０Ｃ  背側部、１０ｃｅ  横方向端部、
１０ｅ  端縁部、１０ｅＬ  縁部、１０ｓ  横方向端部、
１５  下側帯状部材、
１７  上側帯状部材、
３０ａ  腹側帯部材、３０ａｅ  腹側帯部材側縁部、
３０ｂ  背側帯部材、３０ｂｅ  背側帯部材側縁部、
３１ａ  下側不織布、３１ａｌ  腹側帯状部材、
３１ｂ  下側不織布、３１ｂｌ  背側帯状部材、
３２ａ  上側不織布、３２ａｌ  腹側帯状部材、
３２ｂ  上側不織布、３２ｂｌ  背側帯状部材、
５０  溶着・切断装置、
５１  アンビルロール、５１１  アンビルブロック、
５２  シールロール、５２１  ヒートブロック、５２２  凸状部、５２２ａ  矩形状部位、
５３  カッターロール、５３１  カッターブロック、
５４  搬送補助ロール、
ＣＬ  切断箇所、
ＨＭＡ  接着領域、
ｓｌ  溶着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005953331.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005953331.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005953331.tif 000014
【図１４】
0005953331.tif 000015
【図１５】
0005953331.tif 000016
【図１６】
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