(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式ＷｙＯｚ（但し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２.２≦ｚ／ｙ≦２.９９９）で表記されるタングステン酸化物微粒子または／および一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉの内から選択される１種類以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０.００１≦ｘ／ｙ≦１、２.２≦ｚ／ｙ≦３）で表記される複合タングステン酸化物微粒子により構成される赤外線遮蔽材料微粒子と、可塑剤および分散安定剤を含有し、かつ、上記分散安定剤が、（I）リン酸エステル系化合物、硫酸エステル系化合物、ポリビニルアルコールから選択される少なくとも１種と（II）有機酸および（III）キレート剤を含んでいることを特徴とする赤外線遮蔽材料微粒子分散液。
【請求項２】
上記（II）有機酸が、２−エチルヘキサン酸、ｎ−へキサン酸、ｎ−酪酸から選択される１種であり、上記（III）キレート剤が、アセチルアセトン、ベンゾイルトリフルオロアセトンから選択される１種であることを特徴とする請求項１に記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散液。
【請求項３】
上記可塑剤が、ジヘキシルアジペート、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコール−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート、テトラエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート、テトラエチレングリコールージーヘプタノエートおよびトリエチレングリコールージーヘプタノエートより成る群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２に記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散液。
【請求項４】
上記タングステン酸化物微粒子または／および複合タングステン酸化物微粒子が、一般式ＷｙＯｚ（但し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２．４５≦ｚ／ｙ≦２．９９９）で表記される組成比のマグネリ相を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散液。
【請求項５】
一般式ＭｘＷｙＯｚで表記される上記複合タングステン酸化物微粒子が、六方晶、正方晶若しくは立方晶の結晶構造の１つ以上を含むことを特徴とする請求項４に記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散液。
【請求項６】
上記Ｍ元素が、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎの内の１種類以上を含み、かつ、六方晶の結晶構造を有することを特徴とする請求項５に記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散液。
【請求項７】
赤外線遮蔽材料微粒子１００重量部に対し、上記可塑剤を１５０〜４０００重量部、および、上記分散安定剤を３〜１００重量部含有し、更に、アルコール類を主成分とする有機溶剤が４〜３０重量部含まれていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散液。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散液を製造する方法において、
上記タングステン酸化物微粒子または／および複合タングステン酸化物微粒子により構成される赤外線遮蔽材料微粒子と、（I）リン酸エステル系化合物、硫酸エステル系化合物、ポリビニルアルコールから選択される少なくとも１種と（II）有機酸および（III）キレート剤を含む分散安定剤と、可塑剤とを混合して、赤外線遮蔽材料微粒子分散液を調製することを特徴とする赤外線遮蔽材料微粒子分散液の製造方法。
【請求項９】
一般式ＷｙＯｚ（但し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２.２≦ｚ／ｙ≦２.９９９）で表記されるタングステン酸化物微粒子または／および一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉの内から選択される１種類以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０.００１≦ｘ／ｙ≦１、２.２≦ｚ／ｙ≦３）で表記される複合タングステン酸化物微粒子により構成される赤外線遮蔽材料微粒子、可塑剤、分散安定剤、および、ポリビニルアセタール樹脂を含有し、かつ、上記分散安定剤が、（I）リン酸エステル系化合物、硫酸エステル系化合物、ポリビニルアルコールから選択される少なくとも１種と（II）有機酸および（III）キレート剤を含んでいることを特徴とする熱線遮蔽膜。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散液とポリビニルアセタール樹脂を混合して成る樹脂組成物により構成され、熱線遮蔽合わせ透明基材用中間膜に適用されると共に、熱線遮蔽合わせ透明基材用中間膜に含まれている全可塑剤の量がポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対し２０〜６０重量部の範囲であり、かつ、上記赤外線遮蔽材料微粒子がポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対し０．０１〜５重量部含まれることを特徴とする請求項９に記載の熱線遮蔽膜。
【請求項１１】
上記ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂であることを特徴とする請求項９または１０に記載の熱線遮蔽膜。
【請求項１２】
上記赤外線遮蔽材料微粒子分散液とポリビニルアセタール樹脂を混合して成る樹脂組成物に、接着力調整剤としてアルカリ金属塩および／またはアルカリ土類金属塩が追加配合されていることを特徴とする請求項１０または１１に記載の熱線遮蔽膜。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれかに記載の熱線遮蔽膜が用いられていることを特徴とする熱線遮蔽合わせ透明基材。
【請求項１４】
上記熱線遮蔽膜の厚みが３００μｍ〜２０００μｍ、ヘイズが１．０％以下、可視光透過率が６５．５％以上、３００〜２１００ｎｍの波長領域での日射透過率が可視光透過率の６０％以下であることを特徴とする請求項１３に記載の熱線遮蔽合わせ透明基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱線遮蔽合わせガラス等熱線遮蔽合わせ透明基材の中間膜材料に適用される赤外線（熱線）遮蔽材料微粒子分散液とその製造方法に係り、特に、赤外線（熱線）遮蔽機能に優れ、可視光透過性も良好でかつヘイズ値が低い熱線遮蔽合わせ透明基材の提供を可能とする赤外線（熱線）遮蔽材料微粒子分散液とその製造方法および熱線遮蔽膜と熱線遮蔽合わせ透明基材の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
合わせ透明基材の一例である合わせガラスは、自動車のフロントガラスやサイドガラスとして、或いは、建築物の窓ガラス等として広く使用されている。そして、この種の合わせガラスとして、例えば、ポリビニルブチラール樹脂と可塑剤を主成分とする「可塑化ポリビニルブチラール樹脂膜」から成る中間膜を二枚の透明ガラス間に介在させ、一体化させて製造されたものが知られている。
【０００３】
このような合わせガラスは、外部から衝撃が加えられると、ガラスは破損するもののガラス間に介在させた上記中間膜は容易に破損せず、更に、ガラスは破損した後においても中間膜に貼着したままであるためその破片が飛散することが少ない。従って、自動車や建築物の内部にいる人が上記破片によって傷害を受けることを防止できる機能を有する。
【０００４】
合わせガラスはこのような優れた機能を有している反面、一般に熱線遮蔽性に劣るという問題があった。光線の中でも、７８０ｎｍ以上の波長を有する赤外線は、紫外線と比較するとエネルギー量は約１０％程度と小さいが、熱的作用が大きく、物質に吸収されると熱として放出され、温度上昇をもたらすことから「熱線」と呼ばれている。
【０００５】
従って、自動車のフロントガラスやサイドガラスから入る赤外線（熱線）や建築物の窓ガラスから入る赤外線（熱線）を遮断すること、すなわち、フロントガラスやサイドガラスあるいは窓ガラスの「遮熱性」を高めることで、自動車や建築物内の温度上昇を抑制することが可能となり、冷房に消費されるエネルギーを低減できる効果が期待される。このような「遮熱性ガラス」として、例えば、熱線カットガラスが市販されている。
【０００６】
ところで、上記熱線カットガラスは、直射日光の遮断を目的として、蒸着、スパッタリング加工等によって、ガラス板表面に金属／金属酸化物のコーティング多層膜を成膜したものである。しかし、このコーティング多層膜は、外部からの摩擦に弱く、耐薬品性も劣るため、例えば、可塑化ポリビニルブチラール樹脂膜等からなる中間膜を積層して合わせガラスとする必要があった。このような合わせガラスとして、例えば、可塑化ポリビニルブチラール樹脂シートに金属蒸着したポリエステルフィルムを積層した合わせガラスが提案されている（特許文献１および特許文献２参照）。
【０００７】
しかしながら、上記可塑化ポリビニルブチラール樹脂シート等の中間膜を積層した合わせガラス（熱線カットガラス）は、（ａ）高価であること、（ｂ）コーティング多層膜が厚いため、透明性（可視光透過率）が低下すること、（ｃ）コーティング多層膜と中間膜との接着性が経時的に低下して中間膜の剥離や白化が起こること、（ｄ）コーティング多層膜が電磁波の透過を阻害するため、携帯電話、カーナビ、ガレージオープナー、現金自動収受等の通信機能に支障をきたすこと、等の問題点を有していた。
【０００８】
このような問題を解消するため、特許文献３には、２枚の板ガラス間に、０．１μｍ以下の微細粒径を有する酸化錫若しくは酸化インジウムから成る熱線遮蔽性金属酸化物を含んだ軟質樹脂層を介在させた構造の合わせガラスが開示されている。更に、特許文献４には、少なくとも２枚の板ガラス間に、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｃｅ、Ｉｎ、Ｎｉ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｔ、Ｍｎ、Ｔａ、Ｗ、Ｖ、Ｍｏの金属、この金属の酸化物、窒化物、硫化物、あるいはＳｂやＦのドープ物またはこれ等の複合物を分散した中間層を介在させた構造の合わせガラスが開示されている。
【０００９】
しかし、特許文献３と特許文献４に開示されている従来の合わせガラスは、共に、高い可視光透過率が求められたときの熱線遮蔽機能が不十分であるという問題を依然として有していた。
【００１０】
このような技術的背景の下、本出願人は、日射（熱線）遮蔽機能を有する複合タングステン酸化物微粒子が含まれた中間膜を適用して構成した日射遮蔽用合わせ構造体を既に提案している（特許文献５参照）。この特許文献５においては、複合タングステン酸化物微粒子が分散された日射（熱線）遮蔽体形成用分散液をポリビニルブチラール樹脂に添加して中間膜用組成物を調製し、調製された中間膜用組成物を用いて複合タングステン酸化物微粒子が含まれた上記中間膜を形成している。但し、特許文献５では、実施例１において高分子系分散剤を用いて複合タングステン酸化物微粒子を分散している旨記載されているが、具体的な分散剤（すなわち、分散安定剤）の教示はない。
【００１１】
更に、本出願人は、ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂を紫外線硬化樹脂に代替し、この紫外線硬化樹脂に、複合タングステン酸化物微粒子と六ホウ化物微粒子とを含有させた熱線遮蔽膜を中間層とした熱線遮蔽用合わせガラスも提案している（特許文献６参照）。しかし、中間層の衝撃吸収性を考慮すると、紫外線硬化樹脂よりもポリビニルアセタール樹脂を用いることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特公昭６１−５２０９３号公報（特許請求の範囲参照）
【特許文献２】特開昭６４−３６４４２号公報（特許請求の範囲参照）
【特許文献３】特開平８−２１７５００号公報（請求項１、請求項２参照）
【特許文献４】特開平８−２５９２７９号公報（請求項１、請求項７参照）
【特許文献５】特許３９８５１９３号公報（請求項１、請求項１５、実施例１参照）
【特許文献６】特開２０１０−２０２４９５号公報（特許請求の範囲参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明はこのような問題点に着目してなされたもので、その課題とするところは、優れた遮熱性（熱線遮蔽性）や電磁波透過性を有し、透明性、特にヘイズ値が低く、しかも、ガラス等の透明基材と中間膜との適正な接着力、耐貫通性、衝撃吸収性、耐候性を具備する熱線遮蔽合わせ透明基材とその中間膜である熱線遮蔽膜を提供し、更に、上記熱線遮蔽膜の形成を可能にさせる赤外線（熱線）遮蔽微粒子分散液とその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明者等が鋭意研究を行った結果、赤外線（熱線）遮蔽微粒子を可塑剤に分散させて赤外線（熱線）遮蔽微粒子分散液を調製する際、（I）リン酸エステル系化合物、硫酸エステル系化合物、ポリビニルアルコールから選択される少なくとも１種と（II）有機酸および（III）キレート剤を含んでいる分散安定剤を適用すると、赤外線（熱線）遮蔽微粒子分散液内における赤外線（熱線）遮蔽微粒子の優れた分散状態を実現できることが確認され、更に、この赤外線（熱線）遮蔽微粒子分散液をポリビニルアセタール樹脂へ添加し、混練して樹脂組成物を調製し、この樹脂組成物を用いて中間膜である熱線遮蔽膜を形成することにより、優れた遮熱性（熱線遮蔽性）や電磁波透過性を有し、透明性、特にヘイズ値が低く、しかも、ガラス等の透明基材との適正な接着力、耐貫通性、衝撃吸収性、耐候性を具備する熱線遮蔽膜が得られ、この熱線遮蔽膜で構成された中間膜を有する熱線遮蔽合わせ透明基材を提供できることを見出すに至った。本発明はこのような技術的発見により完成されている。
【００１５】
すなわち、請求項１に係る発明は、
赤外線遮蔽材料微粒子分散液において、
一般式ＷｙＯｚ（但し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２.２≦ｚ／ｙ≦２.９９９）で表記されるタングステン酸化物微粒子または／および一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉの内から選択される１種類以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０.００１≦ｘ／ｙ≦１、２.２≦ｚ／ｙ≦３）で表記される複合タングステン酸化物微粒子により構成される赤外線遮蔽材料微粒子と、可塑剤および分散安定剤を含有し、かつ、上記分散安定剤が、（I）リン酸エステル系化合物、硫酸エステル系化合物、ポリビニルアルコールから選択される少なくとも１種と（II）有機酸および（III）キレート剤を含んでいることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項２に係る発明は、
請求項１に記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散液において、
上記（II）有機酸が、２−エチルヘキサン酸、ｎ−へキサン酸、ｎ−酪酸から選択される１種であり、上記（III）キレート剤が、アセチルアセトン、ベンゾイルトリフルオロアセトンから選択される１種であることを特徴とし、
請求項３に係る発明は、
請求項１または２に記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散液において、
上記可塑剤が、ジヘキシルアジペート、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコール−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート、テトラエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート、テトラエチレングリコールージーヘプタノエートおよびトリエチレングリコールージーヘプタノエートより成る群から選択される少なくとも１種であることを特徴とし、
請求項４に係る発明は、
請求項１〜３のいずれかに記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散液において、
上記タングステン酸化物微粒子または／および複合タングステン酸化物微粒子が、一般式ＷｙＯｚ（但し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２．４５≦ｚ／ｙ≦２．９９９）で表記される組成比のマグネリ相を含むことを特徴とし、
請求項５に係る発明は、
請求項４に記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散液において、
一般式ＭｘＷｙＯｚで表記される上記複合タングステン酸化物微粒子が、六方晶、正方晶若しくは立方晶の結晶構造の１つ以上を含むことを特徴とし、
請求項６に係る発明は、
請求項５に記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散液において、
上記Ｍ元素が、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎの内の１種類以上を含み、かつ、六方晶の結晶構造を有することを特徴とし、
請求項７に係る発明は、
請求項１〜６のいずれかに記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散液において、
赤外線遮蔽材料微粒子１００重量部に対し、上記可塑剤を１５０〜４０００重量部、および、上記分散安定剤を３〜１００重量部含有し、更に、アルコール類を主成分とする有機溶剤が４〜３０重量部含まれていることを特徴とし、
また、請求項８に係る発明は、
請求項１〜７のいずれかに記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散液を製造する方法において、
上記タングステン酸化物微粒子または／および複合タングステン酸化物微粒子により構成される赤外線遮蔽材料微粒子と、（I）リン酸エステル系化合物、硫酸エステル系化合物、ポリビニルアルコールから選択される少なくとも１種と（II）有機酸および（III）キレート剤を含む分散安定剤と、可塑剤とを混合して、赤外線遮蔽材料微粒子分散液を調製することを特徴とする。
【００１７】
次に、請求項９に係る発明は、
熱線遮蔽膜において、
一般式ＷｙＯｚ（但し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２.２≦ｚ／ｙ≦２.９９９）で表記されるタングステン酸化物微粒子または／および一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉの内から選択される１種類以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０.００１≦ｘ／ｙ≦１、２.２≦ｚ／ｙ≦３）で表記される複合タングステン酸化物微粒子により構成される赤外線遮蔽材料微粒子、可塑剤、分散安定剤、および、ポリビニルアセタール樹脂を含有し、かつ、上記分散安定剤が、（I）リン酸エステル系化合物、硫酸エステル系化合物、ポリビニルアルコールから選択される少なくとも１種と（II）有機酸および（III）キレート剤を含んでいることを特徴とし、
請求項１０に係る発明は、
請求項９に記載の熱線遮蔽膜において、
請求項１〜７のいずれかに記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散液とポリビニルアセタール樹脂を混合して成る樹脂組成物により構成され、熱線遮蔽合わせ透明基材用中間膜に適用されると共に、熱線遮蔽合わせ透明基材用中間膜に含まれている全可塑剤の量がポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対し２０〜６０重量部の範囲であり、かつ、上記赤外線遮蔽材料微粒子がポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対し０．０１〜５重量部含まれることを特徴とし、
請求項１１に係る発明は、
請求項９または１０に記載の熱線遮蔽膜において、
上記ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂であることを特徴とし、
請求項１２に係る発明は、
請求項１０または１１に記載の熱線遮蔽膜において、
上記赤外線遮蔽材料微粒子分散液とポリビニルアセタール樹脂を混合して成る樹脂組成物に、接着力調整剤としてアルカリ金属塩および／またはアルカリ土類金属塩が追加配合されていることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１３に係る発明は、
熱線遮蔽合わせ透明基材において、
請求項９〜１２のいずれかに記載の熱線遮蔽膜が用いられていることを特徴とし、
請求項１４に係る発明は、
請求項１３に記載の熱線遮蔽合わせ透明基材において、
上記熱線遮蔽膜の厚みが３００μｍ〜２０００μｍ、ヘイズが１．０％以下、可視光透過率が６５．５％以上、３００〜２１００ｎｍの波長領域での日射透過率が可視光透過率の６０％以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る赤外線（熱線）遮蔽微粒子分散液によれば、
一般式ＷｙＯｚで表記されるタングステン酸化物微粒子または／および一般式ＭｘＷｙＯｚで表記される複合タングステン酸化物微粒子により構成される赤外線遮蔽材料微粒子を、分散媒である可塑剤に分散させるための分散安定剤として、（I）リン酸エステル系化合物、硫酸エステル系化合物、ポリビニルアルコールから選択される少なくとも１種と（II）有機酸および（III）キレート剤を含んでいる分散安定剤が適用されているため、赤外線遮蔽材料微粒子の可塑剤内への優れた分散状態を実現させることが可能となる。
【００２０】
更に、本発明に係る赤外線（熱線）遮蔽微粒子分散液をポリビニルアセタール樹脂へ添加し、混練して樹脂組成物を調製し、この樹脂組成物を用いて中間膜である熱線遮蔽膜を形成することにより、優れた遮熱性（熱線遮蔽性）や電磁波透過性を有し、透明性、特にヘイズ値が低く、しかも、ガラス等の透明基材との適正な接着力、耐貫通性、衝撃吸収性、耐候性を具備する熱線遮蔽膜が得られ、かつ、この熱線遮蔽膜で構成された中間膜を有する熱線遮蔽合わせ透明基材を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明において適用される六方晶を有する複合タングステン酸化物微粒子の結晶構造の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２３】
まず、本発明に係る赤外線（熱線）遮蔽微粒子分散液は、
一般式ＷｙＯｚで表記されるタングステン酸化物微粒子または／および一般式ＭｘＷｙＯｚで表記される複合タングステン酸化物微粒子により構成される赤外線遮蔽材料微粒子と、可塑剤および分散安定剤を含有し、かつ、上記分散安定剤が、（I）リン酸エステル系化合物、硫酸エステル系化合物、ポリビニルアルコールから選択される少なくとも１種と（II）有機酸および（III）キレート剤を含んでいることを特徴とする。
【００２４】
１．タングステン酸化物微粒子と複合タングステン酸化物微粒子
一般に、自由電子を含む材料は、プラズマ振動によって波長２００ｎｍから２６００ｎｍを有する太陽光線等の電磁波に反射吸収応答を示すことが知られている。このような材料の粉末を、光の波長より小さい微粒子とすると、可視光領域（波長３８０ｎｍから７８０ｎｍ）の幾何学散乱が低減されて可視光領域の透明性が得られることが知られている。尚、本明細書において、「透明性」とは、可視光領域の光に対して散乱が少なく透過性が高いという意味で用いている。
【００２５】
そして、ＷＯ３中には有効な自由電子が存在しないため、ＷＯ３は近赤外線領域の吸収反射特性が少なく、赤外線遮蔽材料としては有効ではない。一方、酸素欠損を持つ３酸化タングステンや、３酸化タングステンにＮａ等の陽性元素を添加した所謂タングステンブロンズは、導電性材料で自由電子を持つ材料であることが知られており、これ等材料の単結晶等の分析により赤外線領域の光に対する自由電子の応答が示唆されている。そして、タングステンと酸素との化合物における組成範囲の特定部分において、赤外線遮蔽材料として特に有効な範囲があり、可視光領域においては透明で、近赤外線領域においては吸収を持つタングステン酸化物微粒子、複合タングステン酸化物微粒子が見出され、当該タングステン酸化物微粒子または／および複合タングステン酸化物微粒子を樹脂やガラス等の媒体に分散させた赤外線遮蔽材料微粒子分散体、当該赤外線遮蔽材料微粒子分散体より製造した赤外線遮蔽体等が得られている。
【００２６】
まず、本発明に係る赤外線遮蔽材料微粒子分散液において、分散媒である可塑剤中に含まれる赤外線遮蔽材料微粒子は、一般式ＷｙＯｚ（但し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２.２≦ｚ／ｙ≦２.９９９）で表記されるタングステン酸化物微粒子、または／および、一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉの内から選択される１種類以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０.００１≦ｘ／ｙ≦１、２.２≦ｚ／ｙ≦３）で表記される複合タングステン酸化物微粒子により構成される。
【００２７】
そして、一般式ＷｙＯｚ（但し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２.２≦ｚ／ｙ≦２.９９９）で表記されるタングステン酸化物微粒子において、タングステンと酸素との好ましい組成範囲は、タングステンに対する酸素の組成比が３よりも少なく、更に、当該赤外線遮蔽材料微粒子をＷｙＯｚと記載したとき２．２≦ｚ／ｙ≦２．９９９である。このｚ／ｙの値が２．２以上であれば、赤外線遮蔽材料中に目的以外であるＷＯ２の結晶相が現れるのを回避することができると共に、材料としての化学的安定性を得ることができるため有効な赤外線遮蔽材料として適用できる。一方、このｚ／ｙの値が２．９９９以下であれば、必要とされる量の自由電子が生成され、効率のよい赤外線遮蔽材料となる。
【００２８】
また、ＷｙＯｚへ元素Ｍ（但し、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉの内から選択される１種類以上の元素）を添加することで、ｚ／ｙ＝３.０の場合も含めて当該ＷｙＯｚ中に自由電子が生成され、近赤外線領域に自由電子由来の吸収特性が発現し、１０００ｎｍ付近の近赤外線吸収材料として有効となるため好ましい。ここで、ＷｙＯｚに対し、上述した酸素量の制御と自由電子を生成する元素の添加とを併用することでより効率の良い赤外線遮蔽材料を得ることができる。酸素量の制御と自由電子を生成する元素の添加とを併用した赤外線遮蔽材料の一般式をＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは、上記Ｍ元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素）と表記したとき、０.００１≦ｘ／ｙ≦１、２.２≦ｚ／ｙ≦３.０の関係を満たす赤外線遮蔽材料が望ましい。
【００２９】
まず、元素Ｍの添加量を示すｘ／ｙの値について説明する。ｘ／ｙの値が０.００１より大きければ、十分な量の自由電子が生成され目的とする赤外線遮蔽効果を得ることができる。そして、元素Ｍの添加量が多いほど、自由電子の供給量が増加し、赤外線遮蔽効率も上昇するが、ｘ／ｙの値が１程度で当該効果も飽和する。また、ｘ／ｙの値が１より小さければ、当該赤外線遮蔽材料中に不純物相が生成されるのを回避できるので好ましい。
【００３０】
また、元素Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉの内から選択される１種類以上であることが好ましい。
【００３１】
ここで、元素Ｍが添加された当該ＭｘＷｙＯｚにおける安定性の観点からは、元素Ｍは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅの内から選択される１種類以上の元素であることがより好ましい。そして、赤外線遮蔽材料としての光学特性、耐候性を向上させる観点からは、上記元素Ｍにおいて、アルカリ土類金属元素、遷移金属元素、４Ｂ族元素、５Ｂ族元素に属するものが更に好ましい。
【００３２】
次に、酸素量の制御を示すｚ／ｙの値について説明する。ｚ／ｙの値については、ＭｘＷｙＯｚで表記される赤外線遮蔽材料においても、上述したＷｙＯｚで表記される赤外線遮蔽材料と同様の機構が働くことに加え、ｚ／ｙ＝３．０においても、上述した元素Ｍの添加量による自由電子の供給があるため、２．２≦ｚ／ｙ≦３．０が好ましく、更に好ましくは２．４５≦ｚ／ｙ≦３．０である。
【００３３】
更に、複合タングステン酸化物微粒子が六方晶の結晶構造を有する場合、当該微粒子の可視光領域の透過が向上し、近赤外領域の吸収が向上する。この六方晶の結晶構造を模式的に示す図１の平面図を参照しながら説明する。図１において、符号１０で示すＷＯ６単位にて形成される８面体が６個集合して六角形の空隙が構成され、当該空隙中に符号２０で示す元素Ｍが配置して１箇の単位を構成し、この１箇の単位が多数集合して六方晶の結晶構造を構成する。
【００３４】
本発明において可視光領域の透過を向上させ、近赤外領域の吸収を向上させる効果を得るためには、複合タングステン酸化物微粒子中に、図１で説明した単位構造（ＷＯ６単位で形成される８面体が６個集合して六角形の空隙が構成され、当該空隙中に元素Ｍが配置した構造）が含まれていればよく、当該複合タングステン酸化物微粒子が結晶質であっても非晶質であっても構わない。この六角形の空隙に元素Ｍの陽イオンが添加されて存在するとき、可視光領域の透過が向上し、近赤外領域の吸収が向上する。ここで、一般的には、イオン半径の大きな元素Ｍを添加したとき当該六方晶が形成され、具体的には、Ｃｓ、Ｋ、Ｒｂ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｓｎ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅを添加したとき六方晶が形成されやすい。勿論これ等以外の元素でも、ＷＯ６単位で形成される六角形の空隙に添加元素Ｍが存在すればよく、上記元素に限定される訳ではない。
【００３５】
六方晶の結晶構造を有する複合タングステン酸化物微粒子が均一な結晶構造を有するとき、添加元素Ｍの添加量は、ｘ／ｙの値で０．２以上０．５以下が好ましく、更に好ましくは０．３３である。ｘ／ｙの値が０．３３となることで、添加元素Ｍが六角形の空隙の全てに配置されると考えられる。
【００３６】
また、六方晶以外では、正方晶、立方晶のタングステンブロンズも赤外線遮蔽材料として有効である。そして、これ等の結晶構造によって、近赤外線領域の吸収位置が変化する傾向があり、立方晶＜正方晶＜六方晶の順に吸収位置が長波長側に移動する傾向がある。また、それに付随して可視光線領域の吸収が少ないのは、六方晶＜正方晶＜立方晶の順である。よって、より可視光領域の光を透過して、より赤外線領域の光を遮蔽する用途には、六方晶のタングステンブロンズを用いることが好ましい。但し、ここで述べた光学特性の傾向は、あくまで大まかな傾向であり、添加元素の種類や、添加量、酸素量によって変化するものであり、本発明がこれに限定されるわけではない。
【００３７】
本発明に係るタングステン酸化物微粒子または／および複合タングステン酸化物微粒子は、近赤外線領域、特に波長１０００ｎｍ付近の光を大きく吸収するためその透過色調は青色系から緑色系となる物が多い。
【００３８】
また、本発明に係る赤外線遮蔽材料微粒子の表面が、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌの一種類以上を含有する酸化物で被覆されていることは、当該赤外線遮蔽材料の耐候性向上の観点から好ましい。
【００３９】
また、タングステン酸化物微粒子または／および複合タングステン酸化物微粒子において、一般式ＷｙＯｚと表記したとき、２．４５≦ｚ／ｙ≦２．９９９で表される組成比を有する、所謂「マグネリ相」は化学的に安定であり、近赤外線領域の吸収特性も良いので赤外線遮蔽材料として好ましい。
【００４０】
２．タングステン酸化物微粒子と複合タングステン酸化物微粒子の製造方法
一般式ＷｙＯｚで表記されるタングステン酸化物微粒子、および、ＭｘＷｙＯｚで表記される複合タングステン酸化物微粒子は、タングステン化合物出発原料を不活性ガス雰囲気若しくは還元性ガス雰囲気中で熱処理して得ることができる。
【００４１】
そして、上記タングステン化合物出発原料として、３酸化タングステン粉末、酸化タングステンの水和物粉末、６塩化タングステン粉末、タングステン酸アンモニウム粉末、６塩化タングステンをアルコール中に溶解させた後乾燥して得られるタングステン酸化物の水和物粉末、６塩化タングステンをアルコール中に溶解させたのち水を添加して沈殿させこれを乾燥して得られるタングステン酸化物の水和物粉末、タングステン酸アンモニウム水溶液を乾燥して得られるタングステン化合物粉末、金属タングステン粉末から選ばれたいずれか一種類以上であることが好ましい。
【００４２】
ここで、タングステン酸化物微粒子を製造する場合、製造工程の容易さの観点より、タングステン酸化物の水和物粉末、若しくは、タングステン酸アンモニウム水溶液を乾燥して得られるタングステン化合物粉末を用いることが更に好ましく、複合タングステン酸化物微粒子を製造する場合には、出発原料が溶液であると各元素を容易に均一混合可能となる観点より、タングステン酸アンモニウム水溶液や６塩化タングステン溶液を用いることが更に好ましい。これ等原料を用い、これ等を不活性ガス雰囲気若しくは還元性ガス雰囲気中で熱処理して、タングステン酸化物微粒子、複合タングステン酸化物微粒子を得ることができる。
【００４３】
また、上記元素Ｍを含む一般式ＭｘＷｙＯｚで表記される複合タングステン酸化物微粒子は、上述した一般式ＷｙＯｚで表されるタングステン酸化物微粒子のタングステン化合物出発原料と同様であり、更に元素Ｍを、元素単体または化合物のかたちで含有するタングステン化合物を出発原料とする。ここで、各成分が分子レベルで均一混合した出発原料を製造するためには各原料を溶液で混合することが好ましく、元素Ｍを含むタングステン化合物出発原料が、水や有機溶媒等の溶媒に溶解可能なものであることが好ましい。例えば、元素Ｍを含有するタングステン酸塩、塩化物塩、硝酸塩、硫酸塩、シュウ酸塩、酸化物、等が挙げられるが、これ等に限定されず、溶液状になるものであれば好ましい。
【００４４】
ここで、不活性雰囲気中における熱処理条件としては、６５０℃以上が好ましい。６５０℃以上で熱処理された出発原料は、十分な着色力を有し赤外線遮蔽材料微粒子として効率が良い。不活性ガスとしてはＡｒ、Ｎ２等の不活性ガスを用いることが良い。また、還元性雰囲気中の熱処理条件としては、まず、出発原料を還元性ガス雰囲気中にて１００℃以上６５０℃以下で熱処理し、次いで不活性ガス雰囲気中で６５０℃以上１２００℃以下の温度で熱処理することが良い。このときの還元性ガスは、特に限定されないがＨ２が好ましい。また、還元性ガスとしてＨ２を用いる場合は、還元雰囲気の組成として、Ｈ２が体積比で０．１％以上が好ましく、更に好ましくは２％以上で、かつ、残部がＮ２等の不活性ガスの混合気体がよい。Ｈ２の体積比が０．１％以上であれば効率よく還元を進めることができる。
【００４５】
水素で還元された原料粉末はマグネリ相を含み、良好な赤外線遮蔽特性を示し、赤外線遮蔽材料微粒子として使用可能である。しかし、酸化タングステン中に含まれる水素が不安定であるため、耐候性の面で応用が限定される可能性がある。そこで、この水素を含む酸化タングステン化合物を、不活性雰囲気中、６５０℃以上で熱処理することで、更に安定な赤外線遮蔽材料微粒子を得ることができる。この６５０℃以上の熱処理時の雰囲気は特に限定されないが、工業的観点から、Ｎ２、Ａｒが好ましい。当該６５０℃以上の熱処理により、赤外線遮蔽材料微粒子中にマグネリ相が得られ耐候性が向上する。
【００４６】
上述したように、得られた赤外線遮蔽材料微粒子の表面が、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌの一種類以上の金属を含有する酸化物で被覆されていることは、耐候性の向上の観点から好ましい。被覆方法は特に限定されないが、当該赤外線遮蔽材料微粒子を分散した溶液中へ、上記金属のアルコキシドを添加することで、赤外線遮蔽材料微粒子の表面を被覆することが可能である。
【００４７】
３．可塑剤
本発明に係る熱線遮蔽材料微粒子分散液において、可塑剤は、タングステン酸化物微粒子または／および複合タングステン酸化物微粒子により構成される赤外線遮蔽材料微粒子を分散させる「分散媒」としての役割を有する。また、熱線遮蔽材料微粒子分散液とポリビニルアセタール樹脂を混合して得られる樹脂組成物において、可塑剤は、「可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜」の「必須成分」としての役割も有する。
【００４８】
そして、上記可塑剤として、通常、ポリビニルアセタール樹脂等に対して使用されるものであれば特に限定されず、一般的に用いられている公知の可塑剤であればよい。例えば、一価アルコールまたは多価アルコールと脂肪酸から合成された「有機エステル系可塑剤」、あるいは、有機リン酸系若しくは有機亜リン酸系等の「リン酸系可塑剤」等を用いることができ、特に、一価アルコールまたは多価アルコールと脂肪酸から合成された有機エステル化合物が好ましい。
【００４９】
上記「有機エステル系可塑剤」の内、多価アルコールと脂肪酸から合成されたエステル化合物としては、例えば、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコールと、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプタン酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ペラルゴン酸（ｎ−ノニル酸）、デシル酸等の有機酸との反応によって得られたグリコール系エステル等が挙げられ、また、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸等の有機酸と、炭素数４〜８の直鎖状または分岐状アルコールとの反応によって得られた有機エステル化合物等が挙げられる。
【００５０】
そして、上記「有機エステル系可塑剤」の具体例として、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキソエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクトエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプトエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプトエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ２−エチルブチレート、１，２−ブチレングリコールジ−２−エチレンブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキソエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペントエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリエート等が例示される。
【００５１】
次に、上記「リン酸系可塑剤」として、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート、トリイソプロピルホスファイト等が挙げられる。
【００５２】
そして、これ等の可塑剤の中でも、ジヘキシルアジペート（ＤＨＡ）、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、テトラエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（４ＧＯ）、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）、テトラエチレングリコール―ジ−２−エチルブチレート（４ＧＨ）、テトラエチレングリコール−ジ−ヘプタノエート（４Ｇ７）、および、トリエチレングリコール−ジ−ヘプタノエート（３Ｇ７）から成る群より選択される少なくとも１種は、ポリビニルアセタール樹脂との相溶性や耐寒性等様々な性質をバランスよく備えており、加工性、経済性にも優れていると共に、接着力調整剤として炭素数２から１６のカルボン酸の金属塩を併用すると、ポリビニルアセタール樹脂を主成分とする熱線遮蔽膜とガラスとの接着力の経時低下を防止することができ、白化の防止と経時的な接着力低下の防止を両立させることができることから好適である。尚、上記接着力調整剤としてのカルボン酸塩は、マグネシウム塩、カリウム塩が好ましい。
【００５３】
尚、可塑剤を適用するに際しては加水分解に留意する必要があり、これ等可塑剤の中でも、上記トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）、テトラエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（４ＧＯ）およびジヘキシルアジペート（ＤＨＡ）は加水分解を起こし難いことから特に好適である。
【００５４】
４．アルコール
一般式ＷｙＯｚで表記されるタングステン酸化物微粒子または／および一般式ＭｘＷｙＯｚで表記される複合タングステン酸化物微粒子により構成される赤外線遮蔽材料微粒子と可塑剤および分散安定剤を含有する本発明に係る赤外線（熱線）遮蔽微粒子分散液は、アルコールを含んでいてもよく、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、sec−ブタノール、tert−ブタノール、ラウリルアルコール、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、ジエチレングリコールおよびトリエチレングリコールから成る群より選択される少なくとも１種が好適である。また、アルコールを主成分とすることを前提に、アルコール以外の他の有機溶媒成分、例えば、メチルエチルケトン、酢酸イソプロピル、乳酸エチル、２-ピロリドン、アセト酢酸エチル等との混合有機溶剤を含んでいてもよい。
【００５５】
上記アルコールは、一般式ＷｙＯｚで表記されるタングステン酸化物微粒子または／および一般式ＭｘＷｙＯｚで表記される複合タングステン酸化物微粒子に対して親和性を有し、かつ、上記可塑剤との相溶性がよいため、赤外線（熱線）遮蔽微粒子分散液を用いて得られる熱線遮蔽膜（中間膜）のヘイズを低減させることができる。また、タングステン酸化物微粒子または／および複合タングステン酸化物微粒子と可塑剤とを混合して赤外線（熱線）遮蔽微粒子分散液を調製する際や、この赤外線（熱線）遮蔽微粒子分散液にポリビニルアセタール樹脂を混合する際に、アルコールは、上記微粒子の凝集を防止する効果も有する。更に、アルコールは、可塑剤の種類に起因して赤外線遮蔽微粒子分散液の特性が変動することを抑制する効果も有している。
【００５６】
尚、本発明に係る赤外線（熱線）遮蔽微粒子分散液に沸点２００℃以下のアルコール、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、sec−ブタノール、tert−ブタノール等が含まれる場合、この分散液を用いて得られる熱線遮蔽膜（中間膜）内のアルコールの含有率は０．０６重量％以下であることが望ましい。熱線遮蔽膜に含まれるアルコールの含有率を０．０６重量％以下に調整すると、熱線遮蔽膜（中間膜）内の気泡の発生が防止され、熱線遮蔽膜が曇りガラス状になることを防ぐことができる。
【００５７】
５．分散安定剤
本発明に係る赤外線（熱線）遮蔽微粒子分散液は、分散媒である「可塑剤」に、タングステン酸化物微粒子または／および複合タングステン酸化物微粒子により構成される「赤外線遮蔽材料微粒子」を分散させための「分散安定剤」として、（I）リン酸エステル系化合物、硫酸エステル系化合物、ポリビニルアルコールから選択される少なくとも１種と（II）有機酸および（III）キレート剤を含んでいる分散安定剤が適用されることを特徴としている。
【００５８】
上記（I）（II）（III）の三成分のいずれか一成分でも不足した場合、分散媒の「可塑剤」内に上記「赤外線遮蔽材料微粒子」を分散させることが難しくなる。そして、分散安定剤が、上記（I）（II）（III）の三成分を含む場合、分散媒である「可塑剤」内における「赤外線遮蔽材料微粒子」の分散が維持されることから、この赤外線（熱線）遮蔽微粒子分散液を用いて得られる熱線遮蔽膜（中間膜）内における「赤外線遮蔽材料微粒子」の分散も維持されるため、熱線遮蔽合わせ透明基材の良好な光学特性を達成させることが可能となる。
【００５９】
そして、本発明に係る赤外線（熱線）遮蔽微粒子分散液内における「分散安定剤」の添加量としては、「赤外線遮蔽材料微粒子」１００重量部に対し、上記（I）（II）（III）の三成分合計で３重量部〜１００重量部が望ましく、より好ましくは５重量部〜８０重量部である。尚、上記（I）（II）（III）三成分の配合割合は任意である。
【００６０】
上記（I）成分におけるリン酸エステル系化合物としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、アルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル等が例示され、硫酸エステル系化合物としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル、アルキルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレンフェニルエーテル硫酸エステル等が例示される。
【００６１】
また、上記（II）成分における有機酸の種類は任意であり、脂肪族カルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、芳香族カルボン酸、芳香族ジカルボン酸等が例示され、具体例として、安息香酸、フタル酸、サリチル酸等が挙げられる。中でも、炭素数Ｃ２〜Ｃ１８の脂肪族カルボン酸が好ましく、炭素数Ｃ２〜Ｃ１０の脂肪族カルボン酸がより好ましい。そして、炭素数Ｃ２〜Ｃ１０の脂肪族カルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、ｎ−酪酸、２エチル酪酸、ｎ−ヘキサン酸、２エチルヘキサン酸、ｎ−オクタン酸等が挙げられる。これ等の有機酸は、タングステン酸化物微粒子または／および複合タングステン酸化物微粒子により構成される「赤外線遮蔽材料微粒子」の凝集を防止し、ヘイズを低減できる。
【００６２】
また、上記（III）成分におけるキレート剤の種類も任意であり、例えば、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）類、βジケトン類等を用いることができる。中でも、上記可塑剤やポリビニルアセタール樹脂との相溶性に優れていることからβジケトン類が好ましく、その中でもアセチルアセトンが特に好適である。βジケトン類としては、その他にも、例えば、ベンゾイルトリフルオロアセトン、ジピバロイルメタン等を用いてもよい。
【００６３】
上記（I）（II）（III）の三成分を含んだ「分散安定剤」は、タングステン酸化物微粒子または／および複合タングステン酸化物微粒子表面に吸着した後、電気的反発と立体障害によりタングステン酸化物微粒子または／および複合タングステン酸化物微粒子表層にスペースを保持し、これ等微粒子の凝集を抑制していると考えられる。
【００６４】
尚、上記（I）（II）（III）の三成分を含んだ「分散安定剤」は、三成分を含むことを前提に、他の公知の分散剤（分散安定剤）を含んでいてもよい。
【００６５】
６．赤外線（熱線）遮蔽材料微粒子分散液と熱線遮蔽膜
（１）赤外線（熱線）遮蔽材料微粒子分散液
本発明に係る赤外線（熱線）遮蔽材料微粒子分散液において、分散媒である「可塑剤」内にタングステン酸化物微粒子または／および複合タングステン酸化物微粒子により構成される「赤外線遮蔽材料微粒子」を高分散させることで、この赤外線（熱線）遮蔽微粒子分散液を用いて得られる熱線遮蔽膜（中間膜）内における「赤外線遮蔽材料微粒子」の高分散も維持されるため、熱線遮蔽膜（中間膜）の良好な光学特性を達成させることが可能となる。
【００６６】
そして、赤外線（熱線）遮蔽材料微粒子分散液における「赤外線遮蔽材料微粒子」の高分散状態を達成させるには、分散媒となる「可塑剤」と上記「分散安定剤」との組み合わせが極めて重要である。
【００６７】
例えば、上記「可塑剤」として、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）を用いた場合、上記「分散安定剤」として（I）リン酸エステル系化合物、硫酸エステル系化合物、ポリビニルアルコールから選択される少なくとも１種と（II）有機酸および（III）キレート剤を含んでいる分散安定剤を適用することにより、「赤外線遮蔽材料微粒子」を高濃度で、かつ、高分散状態に分散させることができ、結果的に熱線遮蔽膜（中間膜）のヘイズを低減させることができる。更に、「赤外線遮蔽材料微粒子」と「可塑剤」とを混合して赤外線（熱線）遮蔽微粒子分散液を調製する際、（I）（II）（III）の三成分を含んだ「分散安定剤」の作用により「赤外線遮蔽材料微粒子」の凝集を防止することができる。尚、上述したように本発明に係る赤外線（熱線）遮蔽材料微粒子分散液に、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ジアセトンアルコール等アルコールが含まれていてもよい。
【００６８】
また、（I）リン酸エステル系化合物、（II）２−エチルヘキサン酸等の有機酸、および、（III）アセチルアセトン等のキレート剤を含んでいる上記「分散安定剤」は、この「分散安定剤」が含まれた赤外線（熱線）遮蔽材料微粒子分散液を用いて得られる熱線遮蔽膜（中間膜）とガラス界面との接着強度の調整を容易にするという優れた効果も有している。すなわち、合わせガラスにおいて、中間膜とガラス界面との接着強度は、低過ぎるとガラスと中間膜の界面において剥離を引き起こし、高過ぎると合わせガラスの耐貫通性を低下させてしまう。従って、中間膜とガラス界面との接着強度を容易に調整できる利点は大きい。また、上記「分散安定剤」は、中間膜の含水率変化によるガラスと中間膜界面との接着強度の変動についても抑制し易いという利点を有している。
【００６９】
尚、上記（I）（II）（III）の三成分により構成される以外の「分散剤」（本発明で対象とする「分散安定剤」とは異なる分散剤）は、有機界面と無機界面間の相互作用を強固にする界面活性剤的な働きを有するため、中間膜とガラス界面との接着力を強くしてしまう。この結果、アルカリ金属塩および／またはアルカリ土類金属塩等の後述する接着力調整剤だけでは、ガラスと中間膜との接着力を適度に制御することが難しく、とりわけ接着力を低めに制御するのが困難となる。しかし、上記（I）（II）（III）の三成分を含んでいる本発明の「分散安定剤」は、中間膜とガラス界面との接着力を制御するアルカリ金属塩および／またはアルカリ土類金属塩等の接着力調整剤に、上記（I）（II）（III）の成分が配位することで接着力調整剤の調整力を強化すると推定され、この結果、上述したように「分散安定剤」によってガラスと中間膜界面の接着力が強くなってしまう条件下においても接着力を制御することが可能となる。
【００７０】
そして、上記赤外線（熱線）遮蔽微粒子分散液は、タングステン酸化物微粒子または／および複合タングステン酸化物微粒子により構成される「赤外線遮蔽材料微粒子」１００重量部に対し、上記可塑剤が１５０〜４０００重量部、上記分散安定剤が３〜１００重量部含まれていることが好ましく、必要に応じて添加されたアルコール類を主成分とする有機溶剤が４〜３０重量部含まれていることがより好ましい。
【００７１】
上記タングステン酸化物微粒子または／および複合タングステン酸化物微粒子により構成される「赤外線遮蔽材料微粒子」と可塑剤並びに分散安定剤の濃度が上記範囲外である場合、「赤外線遮蔽材料微粒子」を分散媒である可塑剤内に均一に分散させることが難しくなる場合がある。
【００７２】
（２）赤外線（熱線）遮蔽材料微粒子分散液の製造方法
次に、本発明に係る赤外線（熱線）遮蔽材料微粒子分散液の製造方法は特に限定されないが、タングステン酸化物微粒子または／および複合タングステン酸化物微粒子により構成される「赤外線遮蔽材料微粒子」、（I）リン酸エステル系化合物、硫酸エステル系化合物、ポリビニルアルコールから選択される少なくとも１種と（II）有機酸と（III）キレート剤を含む分散安定剤、可塑剤、および、必要に応じて配合されるアルコールを混合して、赤外線遮蔽材料微粒子分散液を調製する方法が例示される。
【００７３】
尚、上記赤外線（熱線）遮蔽材料微粒子分散液の製造方法において、「赤外線遮蔽材料微粒子」、分散安定剤、可塑剤、および、必要に応じて配合されるアルコールを混合する具体的な態様としては、これ等成分を同時に混合する場合のほかに、例えば、アルコール、分散安定剤、および、「赤外線遮蔽材料微粒子」を含有する混合液を予め調製し、この混合液を可塑剤に加えることによって「赤外線遮蔽材料微粒子」を可塑剤に分散させても良く、または、上記混合液に可塑剤を加えることによって「赤外線遮蔽材料微粒子」を可塑剤に分散させても良い。更に、上記可塑剤としては、アルコールおよび/または分散安定剤を含有するものを用いても良い。また、アルコールを所定の濃度になるまで揮発させて分散液の組成比を調整しても良い。
【００７４】
また、本発明に係る赤外線（熱線）遮蔽材料微粒子分散液は、予め高濃度の「赤外線遮蔽材料微粒子」が分散した混合液を調製し、この混合液を、可塑剤、または、必要に応じて配合されるアルコール若しくは分散安定剤を含有する可塑剤によって所定の濃度にまで希釈してもよい。本発明に係る赤外線（熱線）遮蔽材料微粒子分散液は、このような希釈によっても、可塑剤、アルコールおよび分散安定剤の種類を適宜に選択することによって、「赤外線遮蔽材料微粒子」と可塑剤と混合する際、「赤外線遮蔽材料微粒子」の凝集を引き起こすことなく調製することができる。
【００７５】
本発明に係る赤外線（熱線）遮蔽材料微粒子分散液の製造方法において、混合・分散に用いる装置は限定されず、例えば、押出機、プラストグラフ、ボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー、ニーダー、バンバリーミキサー、カレンダーロール等を用いることができる。
【００７６】
（３）熱線遮蔽膜
本発明に係る赤外線（熱線）遮蔽材料微粒子分散液とポリビニルアセタール樹脂とを混合した樹脂組成物を用いることにより熱線遮蔽性を有する合わせガラス等合わせ透明基材用中間膜、すなわち熱線遮蔽膜（中間膜）を製造することができる。この合わせ透明基材は、上記熱線遮蔽膜（中間膜）内にタングステン酸化物微粒子または／および複合タングステン酸化物微粒子が高分散状態で分散していることから、優れた光学特性と遮熱性とを有することができる。
【００７７】
上記熱線遮蔽膜（中間膜）のポリビニルアセタール樹脂としては、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化して得られるポリビニルアセタール樹脂であれば特に限定されるものではないが、ポリビニルブチラールが特に好適である。ポリビニルアルコールは、通常、ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより得られ、鹸化度が８０〜９９.８モル％であるポリビニルアルコールが一般的に用いられる。
【００７８】
上記ポリビニルアセタール樹脂の分子量および分子量分布は限定されない。成形性、物性等から原料となるポリビニルアルコール樹脂の重合度の好ましい下限は２００、好ましい上限は３０００である。この重合度が２００未満であると得られる合わせ透明基材の耐貫通性が低下することがあり、３０００を超えると樹脂膜の成形性が悪くなり、しかも樹脂膜の剛性が大きくなり過ぎ、加工性が悪くなることがある。重合度のより好ましい下限は５００、より好ましい上限は２０００である。
【００７９】
アセタール化に用いるアルデヒドも限定されない。一般に、炭素数が１〜１０のアルデヒドが用いられる。具体的には、例えば、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでもｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒドが好ましく、特に好ましくは、炭素数が４のブチルアルデヒドである。
【００８０】
上記ポリビニルアセタール樹脂の具体例としては、ブチルアルデヒドでアセタール化されたポリビニルブチラール樹脂が好ましい。また、これ等ポリビニルアセタール樹脂は、必要な物性を考慮した上で、適当な組み合わせにてブレンドされていてもよい。更に、アセタール化の時に複数種類のアルデヒドを組み合わせた共ポリビニルアセタール樹脂も適宜用いることができる。本発明で用いられる上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度の好ましい下限は４０％、好ましい上限は８５％であり、より好ましい下限は６０％、より好ましい上限は７５％である。
【００８１】
赤外線（熱線）遮蔽材料微粒子分散液にポリビニルアセタール樹脂を混合して得られる樹脂組成物は、上記赤外線遮蔽材料微粒子分散液内に含まれている可塑剤とは別に追加の可塑剤を加えてもよい。そして、全可塑剤の量がポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対し２０〜６０重量部の範囲で含まれ、かつ、上記赤外線遮蔽材料微粒子がポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対し０．０１〜５重量部含まれることが好ましい。
【００８２】
ここで、上記全可塑剤の量とは、赤外線（熱線）遮蔽材料微粒子分散液にポリビニルアセタール樹脂を混合して得られる樹脂組成物、または、熱線遮蔽膜（中間膜）に含まれる全ての可塑剤の量を意味しており、赤外線遮蔽材料微粒子分散液内に含まれる可塑剤の量で十分足りるならば、追加の可塑剤を加える必要は無い。そして、全可塑剤の量が、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対し２０重量部未満であると、得られる熱線遮蔽膜（中間膜）の耐貫通性が低下することがあり、６０重量部を超えると可塑剤のブリードアウトが生じ、熱線遮蔽膜（中間膜）の透明性や接着性が低下し、得られる合わせ透明基材の光学歪みが大きくなったりする恐れがある。そして、可塑剤の配合量のより好ましい下限は３０重量部、より好ましい上限は５０重量部である。また、熱線遮蔽膜の厚さを考慮した場合、上記赤外線遮蔽材料微粒子の配合量が、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対し０．０１重量部未満であると熱線遮蔽効果が充分に得られないことがあり、また、５．０重量部を超えると赤外線遮蔽材料微粒子の分散性に影響し、可視光透過率が低下し、ヘイズも大きくなってしまうことがある。
【００８３】
尚、上記熱線遮蔽膜における厚さの好ましい下限は３００μｍ、好ましい上限は２０００μｍである。熱線遮蔽膜の厚さが３００μｍ未満であると、充分な耐貫通性が得られないことがあり、また、熱線遮蔽膜の厚さが２０００μｍを超えると、実用化されている合わせガラスの厚みを超えてしまうことがあるからである。上記熱線遮蔽膜における厚さのより好ましい下限は４００μｍ、より好ましい上限は１２００μｍである。
【００８４】
次に、赤外線（熱線）遮蔽材料微粒子分散液にポリビニルアセタール樹脂を混合して得られる上記樹脂組成物は、更に、接着力調整剤を含有することが好ましい。上記接着力調整剤としては特に限定されないが、アルカリ金属塩および／またはアルカリ土類金属塩が好適に用いられる。上記アルカリ金属塩および／またはアルカリ土類金属塩としては特に限定されず、例えば、カリウム、ナトリウム、マグネシウム等の塩が挙げられる。上記塩を構成する酸としては特に限定されず、例えば、オクチル酸、ヘキシル酸、酪酸、酢酸、蟻酸等のカルボン酸の有機酸、または、塩酸、硝酸等の無機酸が挙げられる。
【００８５】
上記アルカリ金属塩および／またはアルカリ土類金属塩の中でも、炭素数２〜１６の有機酸のアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩がより好ましく、更に炭素数２〜１６のカルボン酸マグネシウム塩および炭素数２〜１６のカルボン酸カリウム塩が好ましい。
【００８６】
上記炭素数２〜１６の有機酸のカルボン酸マグネシウム塩またはカリウム塩としては特に限定されないが、例えば、酢酸マグネシウム、酢酸カリウム、プロピオン酸マグネシウム、プロピオン酸カリウム、２−エチルブタン酸マグネシウム、２−エチルブタン酸カリウム、２−エチルヘキサン酸マグネシウム、２−エチルヘキサン酸カリウム等が好適に用いられる。これ等は単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８７】
上記アルカリ金属塩および／またはアルカリ土類金属塩の添加量は限定されないが、好ましい下限は、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して０.００１重量部、好ましい上限は１.０重量部である。０.００１重量部未満であると、高湿度雰囲気下で熱線遮蔽合わせ透明基材用中間膜周辺部の接着力が低下することがあり、１.０重量部を超えると、接着力が低くなり過ぎる上に熱線遮蔽合わせ透明基材用中間膜の透明性が失われることがある。添加量のより好ましい下限は０.０１重量部、より好ましい上限は０.２重量部である。
【００８８】
上記樹脂組成物は、更に、酸化防止剤が含有することが好ましい。上記酸化防止剤としては特に限定されず、例えば、フェノール系のものとして、2,6−Di−tert−butyl−P−cresol（ＢＨＴ）［住友化学社製「スミライダーBHT」］、テトラキス−［メチレン−3−（3’-5'−ジ−t−ブチル−4'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン［チバガイギー社製「イルガノックス1010」］等が挙げられる。これ等の酸化防止剤は、単独で用いられてもよく、２種以上を併用してもよい。また、上記酸化防止剤の添加量は限定されないが、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して、好ましい下限は０.０１重量部、好ましい上限は５.０重量部である。
【００８９】
また、上記樹脂組成物は、更に、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。上記紫外線吸収剤としては特に限定されず、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、および、ベンゾエート系化合物等が挙げられる。
【００９０】
上記ベンゾトリアゾール系化合物は特に限定されず、例えば２−(２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール［ＢＡＳＦ社製「TinuvinP」］、２−(２'−ヒドロキシ−３',５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール［ＢＡＳＦ社製「Tinuvin320」］、２−(２'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチル−５'−メチルフェニル)−５−クロロベンゾトリアゾール［ＢＡＳＦ社製「Tinuvin326」］、２−(２'−ヒドロキシ−３',５'−ジ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール［ＢＡＳＦ社製「Tinuvin328」］等が挙げられる。
【００９１】
また、上記ベンゾフェノン系化合物も特に限定されず、例えば、オクタベンゾン［ＢＡＳＦ社製「Chimassorb81」］等が挙げられる。また、上記トリアジン系化合物としては特に限定されず、例えば、２−(４,６−ジフェニル−１,３,５−トリアジン−２−イル)−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール［ＢＡＳＦ社製「Tinuvin1577FF」］等が挙げられる。更に、上記ベンゾエート系化合物としては特に限定されず、例えば、２,４−ジ−tert−ブチルフェニル−３,５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート［ＢＡＳＦ社製:「inuvin120」］等が挙げられる。
【００９２】
次に、上記紫外線吸収剤の添加量は限定されないが、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して、好ましい下限は０.０１重量部、上限は５.０重量部である。０.０１重量部未満であると、紫外線吸収の効果がほとんど得られない。５.０重量部を超えると、樹脂の耐候劣化を引き起こすことがある。より好ましい下限は０.０５重量部、上限は１.０重量部である。
【００９３】
上記樹脂組成物から成る合わせ透明基材用中間膜は、必要に応じて、更に光安定剤、界面活性剤、難燃剤、帯電防止剤、耐湿剤、着色剤、熱線反射剤、熱線吸収剤等の添加剤を含有してもよい。
【００９４】
尚、上記樹脂組成物中に含まれる「分散安定剤」は、その全量が本発明に係る赤外線（熱線）遮蔽材料微粒子分散液に由来するものであってもよいが、その量が不充分な場合には、別に添加してもよい。この場合の「分散安定剤」としては、上述のものと同様のものを用いることができる。
【００９５】
次に、上記合わせ透明基材用中間膜を製造する方法は特に限定されず、例えば、本発明に係る赤外線（熱線）遮蔽材料微粒子分散液を、最終的な「赤外線遮蔽材料微粒子」の濃度が所期の範囲になるように、上記樹脂、および、必要に応じて配合する可塑剤および／または添加剤に加え、混合して樹脂組成物を調製し、押し出し法、カレンダー法、プレス法等の通常の製膜法によってシート状に製膜する方法等が挙げられる。中でも、２軸同方向による押し出し法が好ましく、ヘイズを更に良化させることができる。このようにして作製した合わせ透明基材用中間膜を用いて、優れた熱線遮蔽性を有する合わせガラス等の合わせ透明基材を製造することができる。尚、上記合わせ透明基材の製造方法は従来公知の方法でよい。
【００９６】
また、本発明の上記合わせ透明基材用中間膜は、通常、積層したガラス等透明基材の間に挟み込まれた状態で用いられる。透明基材がガラスの場合、例えば、高熱線吸収ガラス、クリアガラス、グリーンガラス等が用いられる。尚、高熱線吸収ガラスとは、可視光透過率が７５％以上であって、９００〜１３００ｎｍの全波長領域において透過率が６５％以下である熱線吸収ガラスを云う。
【００９７】
そして、本発明に係る中間膜（熱線遮蔽膜）あるいは合わせ透明基材は、膜厚０.７６ｍｍの中間膜を厚さ２.５ｍｍのクリアガラスに挟み込んだ測定条件下において、ヘイズが１.０％以下、可視光透過率が７０％以上、３００〜２１００ｎｍの波長領域での日射透過率が可視光透過率の６０％以下の熱線遮蔽性を有するものである。
【００９８】
本発明に係る中間膜（熱線遮蔽膜）あるいは合わせ透明基材のヘイズは１.０％以下である。ヘイズが１.０％を超えると、中間膜あるいは合わせ透明基材の透明性が実用上不充分となる。
【実施例】
【００９９】
以下、本発明の実施例について比較例を挙げて具体的に説明する。尚、本発明の技術的事項は、以下の実施例によって何ら限定されるものではない。
【０１００】
また、測定方法ないし評価方法はそれぞれ以下の方法により行った。
【０１０１】
（Ａ）合わせガラスの可視光透過率（Ｔｖ）および日射透過率（Ｔｓ）
自記分光光度計［日立製作所社製「U-4000」］を用い、合わせガラスの波長３００〜２１００ｎｍ領域の透過率を測定し、日本工業規格［JIS R 3106「板ガラス類の透過率・反射率・放射率・日射熱取得率の試験方法」］に従って、波長３８０〜７８０ｎｍの可視光透過率（Ｔｖ）、および、波長３００〜２１００ｎｍの日射透過率（Ｔｓ）を求めた。
【０１０２】
（Ｂ）合わせガラスのヘイズ（Ｈ）
合わせガラスのヘイズ（Ｈ）については、日本工業規格［JIS K 7105］に準拠して測定した。
【０１０３】
［実施例１］
〔赤外線遮蔽材料微粒子分散液の調製〕
「赤外線遮蔽材料微粒子」として、その粒度分布が、５０％径で１．２μｍ、９５％径で４．８μｍであるＣｓ０．３３ＷＯ３（ＣＷＯ）粉末を１００重量部、「分散安定剤」として（I）成分のリン酸エステル、すなわちポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル化合物（炭素数１２〜１５のアルキル基から成る化合物の混合物）が５０重量部、（II）成分の２−エチルヘキサン酸が１０重量部、（III）成分のアセチルアセトンが２０重量部、および、有機溶剤としてエタノール２５重量部、「可塑剤」としてトリエチレングリコール−ジ−２−ヘキサノエート（３ＧＯ）２００重量部を混合し、３ｋｇのスラリーを調製した。
【０１０４】
この組成を以下の表１に示す。
【０１０５】
次に、上記スラリーをビーズと共に媒体攪拌ミルに投入し、スラリーを循環させて粉砕、分散処理を行った。使用した媒体攪拌ミルは、横型円筒形のアニュラータイプ［アシザワ（株）社製］であり、ベッセル内壁とローター（回転攪拌部）の材質はＺｒＯ２とした。また、上記ビーズには、直径０．１ｍｍのＹＳＺ［Yttria-Stabilized Zirconia「イットリア安定化ジルコニア」］製のビーズを使用した。ローターの回転速度は、１３ｍ／秒とし、スラリー流量１ｋｇ／分にて１２時間粉砕してＣｓ０．３３ＷＯ３微粒子分散液を調製した。
【０１０６】
〔熱線遮蔽合わせガラス用中間膜の製造〕
次に、ポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対して、表１に示すＣｓ０．３３ＷＯ３微粒子分散液（Ｃｓ０．３３ＷＯ３濃度２４．７重量％）１．１重量部を加え、追加の可塑剤である３ＧＯを３８．９重量部加え、これをミキシングロールで充分に混練した後、プレス成形機を用いて１５０℃で３０分間プレス成形し、平均膜厚０.８ｍｍの中間膜を製造した。
【０１０７】
〔合わせガラスの製造〕
上記中間膜を、その両端から透明な２枚のフロートガラス［３０ｃｍ×３０ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ］で挟み込み、これをゴムバック内に入れ、２６６０Ｐａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブンに移し、更に９０℃で３０分間保持しつつ真空プレスした。
【０１０８】
このようにして予備圧着された「合わせガラス」をオートクレーブ中で１３５℃、圧力１１８Ｎ／ｃｍ2の条件で２０分間圧着を行い、実施例１に係る「合わせガラス」を得た。
【０１０９】
そして、この「合わせガラス」について物性を測定した。この結果を表２に示す。
【０１１０】
［実施例２〜９］
表１に示す「可塑剤」、「アルコール類」、および、（I）（II）（III）成分から成る「分散安定剤」を用い、上記「可塑剤」、「アルコール類」、「分散安定剤」を表１に示す使用量とした以外は実施例１と同様にして、実施例２〜９に係るＣｓ０．３３ＷＯ３微粒子分散液を製造した。
【０１１１】
次に、実施例２〜９に係るＣｓ０．３３ＷＯ３微粒子分散液を用い、表２に示す組成で実施例２〜９に係る中間膜を製造し、この中間膜を用いて実施例２〜９に係る「合わせガラス」を製造した。
【０１１２】
そして、実施例２〜９に係る「合わせガラス」について物性を測定した。これ等の結果を表２に示す。
【０１１３】
［比較例１］
「分散安定剤」の（I）成分、すなわち、リン酸エステル系化合物、硫酸エステル系化合物、ポリビニルアルコールのいずれも用いずに、表１に示す「分散安定剤」の（II）成分「２−エチルヘキサン酸」と（III）成分「アセチルアセトン」を用いると共に、表１に示す「可塑剤」と「アルコール類」を用い、上記（II）（III）成分から成る「分散安定剤」、「可塑剤」、「アルコール類」を表１に示す使用量とした以外は実施例１と同様にして、比較例１に係るＣｓ０．３３ＷＯ３微粒子分散液を製造した。
【０１１４】
次に、比較例１に係るＣｓ０．３３ＷＯ３微粒子分散液を用い、表２に示す組成で比較例１に係る中間膜を製造し、この中間膜を用いて比較例１に係る「合わせガラス」を製造した。
【０１１５】
そして、比較例１に係る「合わせガラス」について物性を測定した。この結果を表２に示す。
【０１１６】
［比較例２］
「分散安定剤」の（II）成分、すなわち、「２−エチルヘキサン酸」（有機酸）を用いずに、表１に示す「分散安定剤」の（I）成分「リン酸エステル（ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル化合物）」と（III）成分「アセチルアセトン」を用いると共に、表１に示す「可塑剤」と「アルコール類」を用い、上記（I）（III）成分から成る「分散安定剤」、「可塑剤」、「アルコール類」を表１に示す使用量とした以外は実施例１と同様にして、比較例２に係るＣｓ０．３３ＷＯ３微粒子分散液を製造した。
【０１１７】
次に、比較例２に係るＣｓ０．３３ＷＯ３微粒子分散液を用い、表２に示す組成で比較例２に係る中間膜を製造し、この中間膜を用いて比較例２に係る「合わせガラス」を製造した。
【０１１８】
そして、比較例２に係る「合わせガラス」について物性を測定した。この結果を表２に示す。
【０１１９】
［比較例３］
「分散安定剤」の（III）成分、すなわち、「アセチルアセトン」（キレート剤）を用いずに、表１に示す「分散安定剤」の（I）成分「リン酸エステル（ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル化合物）」と（II）成分「２−エチルヘキサン酸」を用いると共に、表１に示す「可塑剤」と「アルコール類」を用い、上記（I）（II）成分から成る「分散安定剤」、「可塑剤」、「アルコール類」を表１に示す使用量とした以外は実施例１と同様にして、比較例３に係るＣｓ０．３３ＷＯ３微粒子分散液を製造した。
【０１２０】
次に、比較例３に係るＣｓ０．３３ＷＯ３微粒子分散液を用い、表２に示す組成で比較例３に係る中間膜を製造し、この中間膜を用いて比較例３に係る「合わせガラス」を製造した。
【０１２１】
そして、比較例３に係る「合わせガラス」について物性を測定した。この結果を表２に示す。
【０１２２】
【表１】
0005903810.tif 000002
【０１２３】
【表２】
0005903810.tif 000003
【０１２４】
［評価と確認］
（１）表２に示すように、可視光透過率（Ｔｖ）と日射透過率（Ｔｓ）に関して、実施例１〜９に係る「合わせガラス」と比較例１〜３に係る「合わせガラス」は、略同一の光学特性を具備していることが確認される。
【０１２５】
尚、中間膜内に含まれるＣｓ０．３３ＷＯ３（ＣＷＯ）粉末の配合比率が同一の場合、中間膜の膜厚が大きいほど、上記可視光透過率（Ｔｖ）と日射透過率（Ｔｓ）の値は小さくなるため、中間膜の膜厚が０．８ｍｍである実施例１〜９と比較例１〜３に係る「合わせガラス」の可視光透過率（Ｔｖ）と日射透過率（Ｔｓ）は、中間膜の膜厚を０．７６ｍｍに換算して計算した場合、可視光透過率（Ｔｖ）は略７０％以上、日射透過率（Ｔｓ）は可視光透過率（Ｔｖ）の６０％以下の値になっている。
【０１２６】
（２）他方、ヘイズ（Ｈ）に関しては、表２に示すように、実施例１〜９に係る「合わせガラス」が「０．４％〜０．７％」であるのに対し、比較例１〜３に係る「合わせガラス」が「１．５％〜１．８％」の値になっており、比較例１〜３と較べて実施例１〜９に係る「合わせガラス」は透明性が高いことが確認される。
【０１２７】
（３）すなわち、Ｃｓ０．３３ＷＯ３微粒子分散液を調製する際、「分散安定剤」を構成する（I）リン酸エステル系化合物、硫酸エステル系化合物、ポリビニルアルコールから選択される少なくとも１種と（II）有機酸および（III）キレート剤の内、上記（I）（II）（III）のいずれか一成分でも不足した場合、Ｃｓ０．３３ＷＯ３微粒子の分散性が低下して透明性に優れた中間膜（熱線遮蔽膜）を形成できないことが確認される。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明に係る赤外線（熱線）遮蔽微粒子分散液を用いて製造された熱線遮蔽合わせガラスは、ヘイズ値が低くかつ遮熱性（熱線遮蔽性）にも優れているため、自動車のフロントガラスや建築物の窓ガラス等に適用される産業上の利用可能性を有している。
【符号の説明】
【０１２９】
１０  ＷＯ６単位
２０  元素Ｍ
【図１】
0005903810.tif 000004