(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧配電線から装柱機器に向けて緩やかに下り傾斜する高圧引下線を挟持自在な断面Ω状のクリップを一端部に取り付け、他端部を開口した第１管体と、
前記第１管体の内部に一端部側を収容して、他端部を軸方向に引き出し自在に、当該第１管体と連結すると共に、前記クリップを他端部に取り付けた第２管体と、
一方の前記クリップと他方の前記クリップが最も近づいた状態で、前記第１管体と前記第２管体との相対的な移動を阻止するロック機構と、
前記第１管体に対して前記第２管体の離脱を阻止すると共に、一方の前記クリップと他方の前記クリップの離間距離を規定する停止機構と、を備え、
前記ロック機構は、
前記第２管体の内部に移動自在に保持され、当該第２管体の外壁から先端部が出没自在に配置されたロックピンと、
前記第１管体の一端部側に開口し、前記ロックピンの先端部が進退自在なラッチ穴と、を含み、
前記高圧引下線の切断個所が一対の前記クリップの間に配置されるように、一対の前記クリップで前記高圧引下線を把持すると共に、前記高圧引下線に対して、前記第１管体及び前記第２管体が下方に配置された状態では、前記ロックピンがその自重で前記第１管体に降下して、前記先端部を前記ラッチ穴に係止でき、
前記高圧引下線の切断個所が一対の前記クリップの間に配置されるように、一対の前記クリップで前記高圧引下線を把持すると共に、前記高圧引下線に対して、前記第１管体及び前記第２管体が上方に配置された状態では、前記ロックピンがその自重で前記第２管体の内部に降下して、前記先端部と前記ラッチ穴との係止を解除できる、高圧引下線用切断補助具。
【請求項２】
前記クリップは、
底部が前記第１管体又は前記第２管体に固定されると共に、開閉する一対の湾曲した把持腕を先端部に有する絶縁操作棒で両側面を挟持することで縮径するように弾性変形可能な、円形状に湾曲した把持部と、
前記把持部の末端部から底部と反対側に連続して延び、対向配置された一対の延在片と、を有し、
一方の前記延在片は、前記把持部の湾曲方向と反対方向に湾曲し、前記高圧引下線の外周を一方の片側から押圧する二股に分岐した一対の分岐腕を有し、
他方の前記延在片は、前記把持部の湾曲方向と反対方向に湾曲し、前記高圧引下線の外周を他方の片側から押圧すると共に、一対の前記分岐腕の間に交差自在な単一腕を有する、請求項１記載の高圧引下線用切断補助具。
【請求項３】
前記停止機構は、
前記第１管体の長手方向に沿って配置された一つ以上の雌ねじ座と、
雄ねじ部を前記雌ねじ座に螺合できると共に、前記第１管体の内部に突出可能なストップピンを前記雄ねじ部の先端部に設けた雄ねじ部材と、
前記第２管体の長手方向に沿って当該第２管体に開口され、一方の端縁が前記ストップピンに当接する長穴と、を含んでいる請求項１又は２記載の高圧引下線用切断補助具。
【請求項４】
切断された前記高圧引下線の端末を覆う絶縁性を有する間接活線作業用の端末キャップを更に備える請求項１から３のいずれかに記載の高圧引下線用切断補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧引下線用切断補助具に関する。特に、架設された高圧配電線から分岐され、碍子を介して柱上変圧器などの装柱機器に至る高圧引下線を間接活線作業で切断する場合に、高圧引下線の切断個所の両側を一対のクリップで把持でき、切断後の高圧引下線が垂れ下がって装柱機器に接触することを防止する、把持用の間接活線作業用工具を不要とする高圧引下線用切断補助具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電線を無停電で配電工事を行う活線作業には、直接活線工法と間接活線工法の二通りがある。直接活線工法は、作業者が高圧ゴム手袋などの保護具を着用して、通電中の高圧配電線に直接触れて配電工事を行う。一方、間接活線工法は、作業者が絶縁操作棒（ホットスティック）などを用いて、通電中の高圧配電線に直接触れることなく配電工事を行うことができる。
【０００３】
図９は、高圧引下線の装柱状態を示す斜視図である。図９を参照すると、ピン碍子Ｐｉの近傍には、絶縁カバーで覆われた引留クランプＣを配置している。引留クランプＣは、高圧配電線（以下、高圧線という）Ｗ及び高圧引下線（以下、引下線という）Ｗｅを延出している。引留クランプＣは、その内部で引下線Ｗｅが高圧線Ｗと分岐接続している。引下線Ｗｅは、支持碍子（図示せず）に繋留された後に、その端末が図示しない変圧器などの柱上電気機器に接続している。
【０００４】
図９を参照して、引下線Ｗｅを切断する場合には、引下線Ｗｅの切断個所の両側を後述する間接活線作業の絶縁操作棒９で把持している（図１０参照）。これにより、高圧線Ｗから装柱機器に向けて緩やかに下り傾斜する引下線Ｗｅが切断後に垂れ下がって、電柱Ｐ又は装柱機器に接触することを防止している。
【０００５】
図１０は、高圧引下線などを把持するための絶縁操作棒の正面図である。図１０を参照すると、絶縁操作棒９は、長尺の操作棒９１と把持工具９２で構成している。又、絶縁操作棒９は、作動棒９３を備えている。把持工具９２は、操作棒９１の先端部に着脱自在に取り付けられている。
【０００６】
図１０を参照すると、把持工具９２は、開閉する一対の湾曲した把持腕９ａ・９ｂで構成している。そして、一方の把持腕９ａは、基端部が固定された固定腕であり、他方の把持腕９ｂは、一方の把持腕９ａの基端部に設けた回動軸９ｃを中心に回動する可動腕となっている。
【０００７】
図１０を参照すると、作動棒９３は、操作棒９１に沿って保持されている。作動棒９３の先端部は、他方の把持腕９ｂに回動自在に連結している。そして、作動棒９３の基端部に設けた操作レバー９４を操作すると、一方の把持腕９ａに対して、他方の把持腕９ｂを開閉できる。絶縁操作棒９は、操作棒９１及び作動棒９３の中間部が絶縁性を有するプラスチックパイプなどで構成され、間接活線工法に好適なように、絶縁性を確保している。
【０００８】
図１０に示した絶縁操作棒９は、高所に配置された引下線Ｗｅなどを一対の把持腕９ａ・９ｂで把持できる、いわゆる「絶縁ヤットコ」になっている（図９参照）。又、図１０に示した絶縁操作棒９は、引留クランプＣを覆う絶縁カバーを開閉することもできる（図９参照）。
【０００９】
しかしながら、図９を参照して、引下線Ｗｅを切断する場合には、引下線Ｗｅを切断するための切断工具を先端部に取り付けた絶縁操作棒（図示せず）の他に、引下線Ｗｅの切断個所の両側を把持する一組の絶縁操作棒９を必要としている。このため、従来の引下線Ｗｅを切断工事では、多くの作業員を必要とする作業効率に優れないものとなっていた。
【００１０】
このような不具合を解消するため、所定の長さに延びる絶縁棒と、絶縁棒の一端部に配置され、固定ジョーと可動ジョーで高圧配電線を外周方向から挟持するクランプ装置と、絶縁棒の他端部に配置され、高圧引下線を外周方向から挟持するクリップ部材と、を備えた高圧引下線用切断補助具が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−１０５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１による高圧引下線用切断補助具（以下、切断補助具と略称する）は、共用の絶縁操作棒を用いて、クランプ装置で高圧配電線を挟持すると共に、図１０に示したような絶縁操作棒９を用いて、クリップ部材で高圧引下線を挟持した後に、高圧引下線を切断すると、高圧配電線と高圧引下線が切断補助具で連結されているので、高圧引下線が大きく垂れ下がることなく、高圧引下線の切断作業を容易に実施できる、としている。
【００１３】
特許文献１による切断補助具は、高圧配電線に近い個所で高圧引下線を切断する場合には、高圧配電線側の高圧引下線の垂れ下がり長さが短いので、電柱又は装柱機器に接触する心配が無い。
【００１４】
しかし、特許文献１による切断補助具は、柱上変圧器などの装柱機器に近い個所で高圧引下線を切断する場合には、高圧配電線側の高圧引下線の垂れ下がり長さが長いので、電柱又は装柱機器に接触する心配が有る、という問題がある。以上のことから、多くの間接活線作業用工具を必要とせず、かつ、高圧引下線の切断個所を制約されない高圧引下線用切断補助具が求められていた。
【００１５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、多くの間接活線作業用工具を必要とせず、かつ、高圧引下線の切断個所を制約されない高圧引下線用切断補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者は、高圧引下線を挟持自在なクリップを一端部に取り付けた第１管体と、第１管体と引き出し自在に連結すると共に、クリップを他端部に取り付けた第２管体で高圧引下線用切断補助具を構成し、高圧引下線の切断個所が一対のクリップの間に配置されるように、一対のクリップで高圧引下線を把持すると共に、高圧引下線に対して、第１管体及び第２管体が上方に配置されたロック解除状態で、高圧引下線を切断すると、一方のクリップと他方のクリップが所定距離離反することを規定する停止機構を設けることで、高圧引下線の切断個所を制約されないことを見出し、これに基づいて、以下のような新たな高圧引下線用切断補助具を発明するに至った。
【００１７】
（１）本発明による高圧引下線用切断補助具は、高圧配電線から装柱機器に向けて緩やかに下り傾斜する高圧引下線を挟持自在な断面Ω状のクリップを一端部に取り付け、他端部を開口した第１管体と、前記第１管体の内部に一端部側を収容して、他端部を軸方向に引き出し自在に、当該第１管体と連結すると共に、前記クリップを他端部に取り付けた第２管体と、一方の前記クリップと他方の前記クリップが最も近づいた状態で、前記第１管体と前記第２管体との相対的な移動を阻止するロック機構と、前記第１管体に対して前記第２管体の離脱を阻止すると共に、一方の前記クリップと他方の前記クリップの離間距離を規定する停止機構と、を備え、前記ロック機構は、前記第２管体の内部に移動自在に保持され、当該第２管体の外壁から先端部が出没自在に配置されたロックピンと、前記第１管体の一端部側に開口し、前記ロックピンの先端部が進退自在なラッチ穴と、を含み、前記高圧引下線の切断個所が一対の前記クリップの間に配置されるように、一対の前記クリップで前記高圧引下線を把持すると共に、前記高圧引下線に対して、前記第１管体及び前記第２管体が下方に配置された状態では、前記ロックピンがその自重で前記第１管体に降下して、前記先端部を前記ラッチ穴に係止でき、前記高圧引下線の切断個所が一対の前記クリップの間に配置されるように、一対の前記クリップで前記高圧引下線を把持すると共に、前記高圧引下線に対して、前記第１管体及び前記第２管体が上方に配置された状態では、前記ロックピンがその自重で前記第２管体の内部に降下して、前記先端部と前記ラッチ穴との係止を解除できる。
【００１８】
（２）前記クリップは、底部が前記第１管体又は前記第２管体に固定されると共に、開閉する一対の湾曲した把持腕を先端部に有する絶縁操作棒で両側面を挟持することで縮径するように弾性変形可能な、円形状に湾曲した把持部と、前記把持部の末端部から底部と反対側に連続して延び、対向配置された一対の延在片と、を有し、一方の前記延在片は、前記把持部の湾曲方向と反対方向に湾曲し、前記高圧引下線の外周を一方の片側から押圧する二股に分岐した一対の分岐腕を有し、他方の前記延在片は、前記把持部の湾曲方向と反対方向に湾曲し、前記高圧引下線の外周を他方の片側から押圧すると共に、一対の前記分岐腕の間に交差自在な単一腕を有することが好ましい。
【００１９】
（３）前記停止機構は、前記第１管体の長手方向に沿って配置された一つ以上の雌ねじ座と、雄ねじ部を前記雌ねじ座に螺合できると共に、前記第１管体の内部に突出可能なストップピンを前記雄ねじ部の先端部に設けた雄ねじ部材と、前記第２管体の長手方向に沿って当該第２管体に開口され、一方の端縁が前記ストップピンに当接する長穴と、を含んでいることが好ましい。
【００２０】
（４）切断された前記高圧引下線の端末を覆う絶縁性を有する間接活線作業用の端末キャップを更に備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明による高圧引下線用切断補助具は、切断後の高圧引下線の端末の垂れ下がり長さが一対のクリップの離反距離に依存して短くできるので、高圧引下線の切断個所を制約されないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態による高圧引下線用切断補助具の構成を示す斜視図であり、一方のクリップと他方のクリップが最も近づいた状態図である。
【図２】前記実施形態による高圧引下線用切断補助具の一端部側の構成を示す斜視分解組立図である。
【図３】前記実施形態による高圧引下線用切断補助具の他端部側の構成を示す斜視分解組立図である。
【図４】前記実施形態による高圧引下線用切断補助具の一端部側の構成を示す縦断面図であり、図４（Ａ）は、ロックピンが第１管体を係止した状態図、図４（Ｂ）は、ロックピンと第１管体との係止を解除した状態図である。
【図５】前記実施形態による高圧引下線用切断補助具の左側面図であり、開閉する一対の湾曲した把持腕を先端部に有する絶縁操作棒を用いて、クリップで高圧引下線を把持した状態図である。
【図６】図１に示した高圧引下線用切断補助具を反転して下方から観た斜視図であり、一方のクリップと他方のクリップが所定の離間距離になった状態図である。
【図７】図１に示した高圧引下線用切断補助具を反転して下方から観た斜視図であり、切断された高圧引下線の端末を一対のクリップで把持すると共に、一方のクリップと他方のクリップが所定の離間距離になった状態図である。
【図８】前記実施形態による高圧引下線用切断補助具を適用した装柱状態を示す斜視図である。
【図９】高圧引下線の装柱状態を示す斜視図である。
【図１０】高圧引下線などを把持するための絶縁操作棒の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［高圧引下線用切断補助具の構成］
最初に、本発明の一実施形態による高圧引下線用切断補助具の構成を説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態による高圧引下線用切断補助具の構成を示す斜視図であり、一方のクリップと他方のクリップが最も近づいた状態図である。図２は、前記実施形態による高圧引下線用切断補助具の一端部側の構成を示す斜視分解組立図である。図３は、前記実施形態による高圧引下線用切断補助具の他端部側の構成を示す斜視分解組立図である。
【００２５】
図４は、前記実施形態による高圧引下線用切断補助具の一端部側の構成を示す縦断面図であり、図４（Ａ）は、ロックピンが第１管体を係止した状態図、図４（Ｂ）は、ロックピンと第１管体との係止を解除した状態図である。
【００２６】
図５は、前記実施形態による高圧引下線用切断補助具の左側面図であり、開閉する一対の湾曲した把持腕を先端部に有する絶縁操作棒を用いて、クリップで高圧引下線を把持した状態図である。
【００２７】
図６は、図１に示した高圧引下線用切断補助具を反転して下方から観た斜視図であり、一方のクリップと他方のクリップが所定の離間距離になった状態図である。
【００２８】
図７は、図１に示した高圧引下線用切断補助具を反転して下方から観た斜視図であり、切断された高圧引下線の端末を一対のクリップで把持すると共に、一方のクリップと他方のクリップが所定の離間距離になった状態図である。
【００２９】
（全体構成）
図１から図７を参照すると、本発明の一実施形態による高圧引下線用切断補助具（以下、切断補助具と略称する）１０は、第１管体１と第２管体２を備えている。第１管体１は、断面Ω状のクリップ１ｃを一端部に取り付けている。又、第１管体１は、他端部を開口している。図８を参照すると、クリップ１ｃは、高圧線Ｗから装柱機器に向けて緩やかに下り傾斜する引下線Ｗｅを挟持できる。
【００３０】
図１から図７を参照すると、第２管体２は、クリップ１ｃを他端部に取り付けている。又、第２管体２は、第１管体１の内部に一端部側を収容している。そして、第２管体２は、他端部を軸方向に引き出し自在に、第１管体１と連結している。
【００３１】
又、図１から図７を参照すると、切断補助具１０は、ロック機構３と停止機構４を備えている。ロック機構３は、一方のクリップ１ｃと他方のクリップ１ｃが最も近づいた状態で（図１参照）、第１管体１と第２管体２との相対的な移動を阻止できる。停止機構４は、第１管体１に対して第２管体２の離脱を阻止している。又、停止機構４は、一方のクリップ１ｃと他方のクリップ１ｃの離間距離を規定している。
【００３２】
（ロック機構の構成）
図２又は図３を参照すると、ロック機構３は、ロックピン３ｒとラッチ穴３ｈを含んでいる。ロックピン３ｒは、第２管体２の内部に移動自在に保持されている。そして、ロックピン３ｒは、第２管体２の外壁から先端部３１ｒが出没自在に配置されている。ラッチ穴３ｈは、第１管体１の一端部側に開口している。そして、ラッチ穴３ｈには、ロックピン３ｒの先端部３１ｒが進退自在になっている。なお、実体として、ロックピン３ｒは、第２管体２の内部に溶接された筒形ホルダ３１の内部に移動自在に保持されている（図２又は図４参照）。
【００３３】
図１を参照して、引下線Ｗｅの切断個所が一対のクリップ１ｃ・１ｃの間に配置されるように、一対のクリップ１ｃ・１ｃで引下線Ｗｅを把持すると共に、引下線Ｗｅに対して、第１管体１及び第２管体２が下方に配置された状態では、ロックピン３ｒがその自重で第１管体１側に降下しており、ロックピン３ｒの先端部３１ｒをラッチ穴３ｈに係止できる（図４（Ａ）参照）。
【００３４】
一方、図７を参照して、引下線Ｗｅの切断個所が一対のクリップ１ｃ・１ｃの間に配置されるように、一対のクリップ１ｃ・１ｃで引下線Ｗｅを把持すると共に、引下線Ｗｅに対して、第１管体１及び第２管体２が上方に配置された状態では、ロックピン３ｒがその自重で第２管体２の内部に降下して、ロックピン３ｒの先端部３１ｒとラッチ穴３ｈとの係止を解除できる（図４（Ｂ）参照）。
【００３５】
（第１管体及び第２管体の構成）
次に、第１管体１及び第２管体２の構成を説明する。図１又は図２を参照すると、第１管体１は、所定の長さを有している。第１管体１は、絶縁性を有する合成樹脂を成形した四角パイプで構成している。なお、第１管体１は、アルミニウム合金製の四角パイプで構成することもできる。そして、第１管体１は、その一端部に第１管端部材１１を備えている。
【００３６】
図２を参照すると、第１管端部材１１は、口金部１１ａとクリップ支持座１１ｂを有している。口金部１１ａは、第１管体１の一端部側の開口を閉塞するように、第１管体１の一端部側の開口に嵌合している。そして、口金部１１ａは、一組の皿ねじを用いて、第１管体１の一端部を固定している。クリップ支持座１１ｂは、円形状に湾曲した把持部１１ｃの曲率に合わせて窪んだ曲面を座面に形成している。そして、クリップ支持座１１ｂは、一組のボルト部材を用いて、一方の把持部１１ｃの底部を固定している。
【００３７】
図１又は図３を参照すると、第２管体２は、所定の長さを有している。第２管体２は、絶縁性を有する合成樹脂を成形した四角パイプで構成している。なお、第２管体２は、アルミニウム合金製の四角パイプで構成することもできる。そして、第２管体２は、その他端部に第２管端部材２１を備えている。
【００３８】
図３を参照すると、第２管端部材２１は、口金部２１ａとクリップ支持座２１ｂを有している。口金部２１ａは、第２管体２の他端部側の開口を閉塞するように、第２管体２の他端部側の管端が嵌合される口金穴２１ｈを開口にしている。そして、口金部２１ａは、一組のねじ部材を用いて、第２管体２の他端部を固定している。クリップ支持座２１ｂは、円形状に湾曲した把持部１１ｃの曲率に合わせて窪んだ曲面を座面に形成している。そして、クリップ支持座２１ｂは、一組のボルト部材を用いて、他方の把持部１１ｃの底部を固定している。
【００３９】
（クリップの構成）
次に、クリップ１ｃの構成を説明する。図１から図３を参照すると、クリップ１ｃは、その縦断面をΩ状に形成している。そして、クリップ１ｃは、円形状に湾曲した把持部１１ｃと対向配置された一対の延在片１２ｃ・１２ｃを有している。把持部１１ｃは、その底部が第１管端部材１１又は第２管端部材２１に固定されている。図５を参照すると、把持部１１ｃは、開閉する一対の湾曲した把持腕９ａ・９ｂを先端部に有する絶縁操作棒９で両側面を挟持することで縮径するように弾性変形できる。一対の延在片１２ｃ・１２ｃは、把持部１１ｃの末端部から底部と反対側に連続して延びている。
【００４０】
図１から図３及び図５を参照すると、一方の延在片１２ｃは、二股に分岐した一対の分岐腕１３ｃ・１３ｃを有している。一対の分岐腕１３ｃ・１３ｃは、把持部１１ｃの湾曲方向と反対方向に湾曲し、引下線Ｗｅの外周を一方の片側から押圧できる（図５参照）。他方の延在片１２ｃは、単一腕１４ｃを有している。単一腕１４ｃは、把持部１１ｃの湾曲方向と反対方向に湾曲し、引下線Ｗｅの外周を他方の片側から押圧すると共に、一対の分岐腕１３ｃ・１３ｃの間に交差できる（図５参照）。
【００４１】
（停止機構の構成）
次に、停止機構４の構成を説明する。図１又は図３及び図６を参照すると、停止機構４は、複数の雌ねじ座４ｓ、雄ねじ部材４１、及び長穴４ｈを含んでいる。複数の雌ねじ座４ｓは、第１管体１の長手方向に沿って側面に配置されている。雄ねじ部材４１は、頭部４１ｔを把持して回転することで、雄ねじ部４１ｓを雌ねじ座４ｓに螺合できる（図３参照）。又、雄ねじ部材４１は、第１管体１の内部に突出可能なストップピン４１ｐを雄ねじ部４１ｓの先端部に設けている（図３参照）。
【００４２】
図２又は図３及び図６を参照すると、長穴４ｈは、第２管体２の長手方向に沿って第２管体２に開口されている。ロック機構３を解除し、一対のクリップ１ｃ・１ｃが離反する方向に力が作用したときに、長穴４ｈの一方の端縁４１ｈは（図２参照）、ストップピン４１ｐに当接できる。そして、第１管体１に対して第２管体２の離脱を阻止でき、一方のクリップ１ｃと他方のクリップ１ｃの離間距離を規定できる。
【００４３】
［高圧引下線用切断補助具の作用］
次に、実施形態による切断補助具１０の構成を補足しながら操作方法を説明すると共に、切断補助具１０の作用及び効果を説明する。図８は、前記実施形態による高圧引下線用切断補助具を適用した装柱状態を示す斜視図である。
【００４４】
最初に、図１を参照して、一方のクリップ１ｃと他方のクリップ１ｃが最も近づいた状態になるように、第２管体２の一端部側を第１管体１の内部に押し込んで、ロック機構３を作動させる。この場合、図４（Ａ）に示すように、ロックピン２ｒの先端部２１ｒを下向きに配置し、ロックピン３ｒとラッチ穴３ｈを一致させることで、ロックピン３ｒがその自重で第１管体１側に降下し、第１管体１と第２管体２との相対的な移動を阻止できる。次に、図１を参照して、雄ねじ部材４１を所定の雌ねじ座４ｓに固定しておく。
【００４５】
次に、図５を参照して、一方のクリップ１ｃの把持部１１ｃを絶縁操作棒９に設けた一対の把持腕９ａ・９ｂで把持し、一対の分岐腕１３ｃ・１３ｃと単一腕１４ｃが交差した状態で、一方のクリップ１ｃを下方から引下線Ｗｅに向かって移動する。次に、操作レバー９４を操作して（図１０参照）、一対の把持腕９ａ・９ｂを開くことで、一方のクリップ１ｃで引下線Ｗｅを挟持できる。前述と同様の手順で、他方のクリップ１ｃで引下線Ｗｅを挟持する。
【００４６】
次に、図７を参照して、絶縁操作棒９を用いて（図１０参照）、切断補助具１０に対して、引下線Ｗｅが下方になるように、切断補助具１０を１８０度回転させる。図７に示した状態では、図４（Ｂ）に示すように、ロックピン３ｒがその自重で第２管体２の内部に降下して、ロックピン３ｒの先端部３１ｒとラッチ穴３ｈとの係止が解除されている。
【００４７】
次に、図７又は図８を参照して、一方のクリップ１ｃと他方のクリップ１ｃの間で、引下線Ｗｅを図示しない切断工具で切断すると、引下線Ｗｅの自重で一方のクリップ１ｃと他方のクリップ１ｃが所定距離離反することで、引下線Ｗｅの端末同士を切り離すことができる。次に、切断された引下線Ｗｅの端末を端末キャップ５で覆うことで（図７参照）、一連の作業を終了する。なお、図７に示された端末キャップ５は、絶縁性を有すると共に、絶縁操作棒９を用いて（図１０参照）、操作できる。
【００４８】
このように、実施形態による切断補助具１０は、従来のように、引下線Ｗｅの切断個所の両側を間接活線作業用工具で把持する必要がないので、作業効率を向上できる。
【００４９】
又、実施形態による切断補助具１０は、切断後の引下線Ｗｅの端末の垂れ下がり長さが一対のクリップ１ｃ・１ｃの離反距離に依存して短くできるので、引下線Ｗｅの切断個所を制約されないという効果がある。
【００５０】
本発明による高圧引下線用切断補助具は、次のような効果が奏される。
（１）高圧引下線を切断時に、切断個所の両側を間接活線作業用工具で把持する必要がなくなる。
（２）高圧引下線を切断後に、安全のために高圧引下線の端末を他の個所に仮支持しておく必要がなくなる。これにより、例えば、変圧器を迅速に交換できる。
（３）高圧引下線が切断後に垂れ下がって、電柱又は装柱機器に接触することを防止できる。
（４）本発明による高圧引下線用切断補助具を使用すれば、作業員の負担を軽減できると共に、作業時間を短縮できることを期待できる。
【００５１】
本発明は、絶縁操作棒などを用いて、無停電状態の高圧配電線を間接的に活線工事できる間接活線工事用の切断補助具を開示したが、本発明の切断補助具は、間接活線工事用に限定されることなく、他の分野でも応用されることが期待される。
【符号の説明】
【００５２】
１  第１管体
１ｃ  クリップ
２  第２管体
３  ロック機構
３ｈ  ラッチ穴
３ｒ  ロックピン
４  停止機構
１０  切断補助具（高圧引下線用切断補助具）
３１ｒ  先端部（ロックピンの先端部）
Ｗ  高圧線（高圧配電線）
Ｗｅ  引下線（高圧引下線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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