(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状部材を搬送して位置決めする生産装置であって、
前記板状部材を搬入する第１移送手段、及び、前記板状部材を搬出する第２移送手段の間で前記板状部材を搬送するコンベア手段と、
前記コンベア手段の搬送方向の一方端部に構成され、前記コンベア手段を回動可能に支持するコンベア回動支持手段と、
前記コンベア手段の搬送方向の他方端部に構成され、前記コンベア手段を水平状態である搬送位置及び傾斜状態である載置位置の間で移動させる傾斜移動手段と、
前記コンベア手段から前記板状部材を受取り、該受け取った前記板状部材を位置決めする位置決め手段と、
コンベア手段の上昇位置を規制し、調整する上昇位置調整部材と、該上昇位置調整部材を支持する上昇位置調整支持部材とを有する移動規制手段と、
前記板状部材の搬送方向と直交する幅方向の中央部が載置される中央載置ユニットと、
前記板状部材の搬送方向と直交する幅方向の両側部が載置される第１載置ユニット及び第２載置ユニットと、
を備え、
前記コンベア手段は、前記一方端部が前記コンベア回動支持手段に支持されると共に前記他方端部が連結部材によって連結され、前記搬送方向に延びる一対のコンベアフレームを備え、
前記一対のコンベアフレームを、前記中央載置ユニットと前記第１載置ユニットとの間並びに前記中央載置ユニットと前記第２載置ユニットとの間にそれぞれ設ける、
ことを特徴とする生産装置。
【請求項２】
前記中央載置ユニットは、前記板状部材の中央部を支持する中央載置部材と、該中央載置部材を支持する中央支持部材を備え、
前記第１載置ユニット及び第２載置ユニットは、前記板状部材の幅方向の両側部を支持する第１載置部材及び第２載置部材と、該第１載置部材及び第２載置部材を支持する第１支持部材及び第２支持部材をそれぞれ備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の生産装置。
【請求項３】
前記位置決め手段は、
前記コンベア手段の搬送方向の前記一方端部の側に配置され、前記板状部材の前記一方端部の側に当接される基準部材と、
前記コンベア手段の搬送方向の前記他方端部の側に配置され、前記板状部材の前記他方端部の側に当接する当接部材と、
前記当接部材を搬送方向又は搬送方向と直交する方向に移動させる当接移動手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の生産装置。
【請求項４】
前記位置決め手段は、前記第１載置ユニット及び前記第２載置ユニットの前記搬送方向の一方端部の側にそれぞれ設けられ、前記板状部材の一方端部の側に当接される第１基準部材及び第２基準部材を備え、
前記中央載置ユニットの前記搬送方向の前記他方端部の側に設けられ、前記板状部材の前記他方端部の側に当接する当接部材及び該当接部材を前記搬送方向に移動させる当接移動手段を備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の生産装置。
【請求項５】
更に、前記コンベア手段の上方に配置され、上下方向、及び、搬送方向または搬送方向と直交する水平方向のいずれかの方向に移動自在で、位置決めされた前記板状部材に所定の処理を施す作業手段を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の生産装置。
【請求項６】
前記生産装置は、他の前記生産装置と共に、それぞれに含まれる前記コンベア手段によって形成される搬送ラインの搬送方向に複数配置されて生産ラインを形成することを特徴とする請求項５に記載の生産装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状部材（例えば、太陽電池モジュールの中間製品（構成体））に対して所定の作業を行う際に、搬送手段であるコンベアにより搬送された該板状部材を所定の位置に位置決めし、該所定の位置において作業を行う生産装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題やエネルギー問題から、太陽電池に対して益々関心が高まってきた。一般に、いわゆる太陽電池は、いわゆるセルと呼ばれる光変換装置を複数備える太陽電池モジュールから構成される。この太陽電池モジュールは、上記セルを製作する前工程と、製作された複数のセルを強化ガラス上に配置して種種の部品等の取り付け（組み立て）作業を行ってモジュール化（太陽電池モジュール）する後工程（モジュール組立工程）と、がある。この後工程においては、例えば、接続工程、貼り合せ工程、枠組工程など複数の作業工程がある。そして、このようなモジュール組立工程の例としては、特許文献１のような生産システムがある。
【０００３】
従来、このような太陽電池基板のモジュール組立工程の各組立装置については、それぞれが分離して配置され、組立装置毎に組立のための異なる仕様や基準が用いられている。これは、モジュール組立工程毎に思想が異なる場合も多く、統一が必ずしも容易でないからであり、一方、部品によってはその組立装置の仕様の違いで組立易さが異なり、特に部品の組立位置が異なればそのように仕様を変えることはむしろ好ましく、使用の統一は却って全体としての効率を低下させる虞がある。
【０００４】
このようなモジュール組立のための組立装置である生産装置においては、組立部品により異なる基準等が使用される。例えば、強化ガラスやセル等を組み立てる（重ねる）場合は、組み立てを行う際に作業を行う基準となる位置に太陽電池モジュールを固定し、その位置を基準として組み立てに必要な部品である強化ガラスやセル等を組み合わせ・配置したり、基準となる位置から算出した所定の位置に所定の作業を行ったりしている。それぞれの作業を行う作業ステーションとなるそれぞれの組立装置においては、板状の被搬送物をコンベアで搬送し所定の位置に停止させた後、基準位置に位置決めする必要がある。このような位置決め動作を行う装置としては、例えば、基台の上面に直線的な切溝を設け、該切溝内にエンドレスベルトを走行させ、基台の両端部外側には、該エンドレスベルトを下側より支持するガイドローラーを設け、該ガイドローラーは、上下方向に動作可能としたものがある。この装置では、基台の切溝内を走行する前記エンドレスベルトを、ガイドローラーを上昇動作することによって該基台上面より僅かに高い位置（５ｍｍ〜１０ｍｍ程度）に持ち上げて、基板を基台外方から基台上面まで搬送した後、前記ガイドローラーを下降動作して、前記エンドレスベルトを切溝内に水平に下降動作させて、前記エンドレスベルト上に載置される基板を基台上面に載置する。そして、第１押圧コロを基板の一端縁方向に前進させて、該一端縁を該第１押圧コロにて押圧し、基板の他端縁を第１当接ピンに当接する等を行って、基板を基台上面で位置決めするものである（特許文献２参照）。
【０００５】
また、コンベアの昇降機構として、コンベアの昇降の駆動源を小さくして載置台に載置させるものとして、コンベアの一方の端部を回動可能に支持し、他方の端部に昇降駆動源を接続して載置台へ被搬送物を載置するものがある（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２３８８９８号公報
【特許文献２】特許２６３９２４６号公報
【特許文献３】特開２００５−２８０８７８号公報
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の太陽電池モジュール組立工程の生産システムにおいては、各設備メーカーにより各作業工程の装置構成がバラバラに製作されているため、生産システムの全体的な作業バランスが悪くなって作業効率が低下する虞があり、また、レイアウトが制限される可能性がある。また、設備がバラバラに製作されるため設備の品質維持が難しくなると共に、設備コストが増大する虞がある。
【０００８】
また、特許文献２の位置決め装置においては、基板を水平に載置する基台と、該基台上に載置される基板の一側端縁を当接させる第１当接ピンと、該第１当接ピンと相対する前記基板の他側端縁を第１当接ピン方向に押圧して位置決めする自由回転可能な第１押圧コロと、対向する前記基板両端縁に対して直交方向に対向する一側端縁を当接させる第２当接ピンと、該第２当接ピンに相対する他側端縁を第２当接ピン方向に押圧して位置決めする自由回転可能な第２押圧コロとを備えた基板のための基板位置決め装置が開示される。そして、このような位置決め装置に機能させるために、基板は、基台の上面（平面）に設けられた切溝内のエンドレスベルトについて、基台の両端部外側に下側より支持するガイドローラーを設け、それを上昇動作することによって該基台上面より僅かに高い位置に持ち上げて、基板を基台外方から基台上面まで搬送した後、前記ガイドローラーを下降動作して、基台上面に載置される。そして、基台の上面は、その殆どに平面部が形成されているため、基板の載置時には、基台の上面と基板の載置面との間に空気が入り込んで空気層が形成され基板が浮上状態となり位置決め位置から大きくずれてしまい、位置決め効率が低下する虞がある。また、基板を搬送する時には、基台の上面から基板の載置面を離す必要があるが、このとき前記上面と前記載置面の間に空気が入り難く、いわゆる真空（実際は減圧）状態が形成される。そのため、基板の上側の面にかかる大気圧に抗して基板を押し上げる必要があるので、基台上面から基板の離脱が遅くなり搬送効率が低下する虞がある。また、基板を搬送するコンベアは、ベルトの弛み代により基板の搬送位置と位置決め位置との間で基板の昇降を行っており、他の形態のコンベア（例えば、ローラコンベアや弛み代が殆ど無いベルトコンベア）は適用できない。更に、文献１のような生産システム（生産ライン）を形成する際に搬送経路を形成するコンベアにおいては、搬送面高さ（搬送レベル）を正確に合せないと、異なるコンベアとの乗継において被搬送物に振動などの衝撃が加わり、被搬送物の品質を低下させたり、搬送効率を低下させたりする虞がある。
【０００９】
また、特許文献３においては、搬送物を搬送する搬送コンベヤと、搬送物を搬送経路の移載箇所で載置自在な支持台と、該支持台が搬送コンベヤの搬送面位置より下方に位置する待機状態及び上方に位置する移載状態の間で切替自在な移載切替手段と、からなる装置が開示されている。搬送物は、前記移載箇所において待機状態から移載状態への切替により支持台にて載置支持される。この移載切替手段は、搬送コンベヤを上下移動自在に支持するコンベヤ支持機構と、搬送コンベヤを昇降駆動操作自在な昇降駆動機構とを備える。これによると移載箇所にある搬送物は、移載切替手段により、待機状態及び移載状態のいずれかとすることができるが、支持台上での組立作業は想定されていない。また、この搬送コンベヤは、搬送方向に長く延びるコンベヤを活用し、搬送方向長さのほぼ中央に移載切替手段を備えることにより、移載箇所での上下移動を大きくできる構造となっている。そのため、移載切替手段での変位を小さくすることができるので、小出力の昇降駆動機構で対応可能な構成となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記従来技術の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、被搬送物の位置決め効率及び位置決め解除効率のよい生産装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述する課題に鑑みて、本発明では、板状部材を搬入・搬出する第１・第２移送手段の間で前記板状部材を搬送するコンベア手段と、一端で前記コンベア手段を回動可能に支持するコンベア回動支持手段と、他端で前記コンベア手段を昇降する傾斜移動手段と、前記コンベア手段から前記板状部材を受取り位置決めをする位置決め手段と、を備え、前記傾斜規定手段が、前記傾斜移動手段により移動される位置を規定できることを特徴とする生産装置を提供することができる。
【００１２】
より具体的には以下のようなものを提供する。
（１）板状部材を搬送して位置決めする生産装置であって、前記板状部材を搬入する第１移送手段、及び、前記板状部材を搬出する第２移送手段の間で前記板状部材を搬送するコンベア手段と、前記コンベア手段の搬送方向一方端部に構成され、前記コンベア手段を回動可能に支持するコンベア回動支持手段と、前記コンベア手段の搬送方向他方端部に構成され、前記コンベア手段を水平状態である搬送位置及び傾斜状態である載置位置の間で移動させる傾斜移動手段と、前記コンベア手段から前記板状部材を受取り、該受け取った前記板状部材を位置決めする位置決め手段と、を備える、ことを特徴とする生産装置を提供することができる。
【００１３】
（２）前記コンベア回動支持手段は、前記コンベア手段の搬送方向下流側の端部に接続され、搬送方向と直交する水平軸である軸体と、該軸体を回動自在に軸支し、前記コンベア手段を支持、固定する支持部材に取り付けられた軸受と、を有し、前記傾斜移動手段は、前記コンベア手段の搬送方向上流側の端部に接続され、前記コンベア手段を上下に昇降させる昇降手段と、該昇降手段による前記コンベア手段の昇降移動を規制する移動規制手段と、を有する、ことを特徴とする上記（１）に記載の生産装置を提供することができる。
【００１４】
（３）前記コンベア手段に当接され、コンベア手段の上昇位置を規制し、調整する上昇位置調整部材（搬送規定部材１７２）と、該上昇位置調整部材を支持する上昇位置調整支持部材（取付部材１７４）とを有する前記移動規制手段を、更に備えることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の生産装置を提供することができる。
【００１５】
（４）前記位置決め手段は、前記板状部材が移載される載置台と、前記コンベア手段の搬送方向の前記一方端部側に配置され、前記板状部材の前記一方端部側に当接される基準部材と、前記コンベア手段の搬送方向の前記他方端部側に配置され、前記板状部材の前記他方端部側に当接される当接部材と、前記当接部材を搬送方向又は搬送方向と直交する方向に移動させる当接移動手段と、を備えることを特徴とする上記（１）から（３）のいずれかに記載の生産装置を提供することができる。
【００１６】
（５）前記板状部材は、前記一方端部及び前記他方端部に対向する辺を備える矩形部材であり、前記載置台からはみ出す側端部を備え、前記当接部材は、該側端部を下側から支持する掬い上げ部材を備えることを特徴とする上記（４）に記載の生産装置を提供することができる。
【００１７】
（６）前記位置決め手段は、更に前記基準部材の基準位置を移動する基準位置移動手段を構成することを特徴とする上記（４）に記載の生産装置を提供することができる。
【００１８】
（７）更に、前記コンベア手段の上方に配置され、上下方向、及び、の搬送方向または搬送方向と直交する水平方向のいずれかの方向に移動自在で、一期召された前記板状部材に所定の処理を施す作業手段を備えることを特徴とする上記（１）から（６）のいずれかに記載の生産装置を提供することができる。
【００１９】
（８）前記生産装置は、他の生産装置と共に、前記コンベア手段を含んで形成される搬送ラインの搬送方向に配置されて生産ラインを形成することを特徴とする上記（７）に記載の生産装置を提供することができる。
【００２０】
（９）板状部材を搬送して位置決めする生産装置であって、前記板状部材を搬入する搬入口と、前記板状部材を搬出する搬出口と、前記搬入口及び前記搬出口を形成し、生産装置を規定する全体フレームと、前記全体フレーム内に、前記搬入口及び前記搬出口の間に延びるコンベア手段と、前記コンベア手段から前記板状部材が移載される位置決め手段と、前記位置決め手段に対して、前記全体フレームを介して、所定の位置関係を備える作業手段と、を備え、前記コンベア手段は、前記全体フレームに固定され、前記コンベア手段を支持するコンベア手段支持フレームと、前記コンベア手段の前記搬入口若しくは前記搬出口の何れかの側に前記コンベア手段支持フレームに固定され、前記何れかの側を回動可能に支持するコンベア回動支持手段と、前記コンベア手段の前記何れかの側の反対の側に前記コンベア手段支持フレームに固定され、前記コンベア手段の前記他方の側を昇降可能な傾斜移動手段と、前記コンベア手段の搬送方向にほぼ平行に延びる１対のコンベアフレームと、前記１対のコンベアフレームに沿って、前記板状部材を載せて搬送可能なそれぞれに対応する１対の搬送ベルトと、を備え、前記位置決め手段は、前記板状部材を前記搬送ベルトから移載される載置台と、前記搬出口側に前記載置台から突出可能な第１基準手段と、前記第１基準手段に対向して前記搬入口側に突出及び搬送方向に移動可能な第１移動手段と、前記１対のコンベアフレームの外側であって、前記搬送方向に対して幅方向のいずれか一方に、前記載置台から突出可能な第２基準手段と、前記第２基準手段に対向して前記幅方向の他方側に突出及び前記幅方向に移動可能な第２移動手段と、を備え、前記搬入口から搬入された前記板状部材を、前記コンベア手段が前記位置決め手段の前記載置台位置まで、前記１対の搬送ベルトにより搬送し、前記傾斜移動手段により前記コンベア手段を下降させることにより、前記板状部材を前記載置台に移載し、前記第１基準手段、前記第１移動手段、前記第２基準手段、及び、前記第２移動手段により、前記全体フレームに対して所定の位置に位置決めすることを特徴とする生産装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明では、被搬送物の位置決め効率及び位置決め解除効率のよい生産装置を提供する
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる生産装置により構成される生産ラインの全体を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例にかかる生産装置の概略斜視図である。
【図３】図２の生産装置のコンベア部及び位置決め部を取り出した拡大斜視図である。
【図４】コンベア部及び位置決め部を分離した拡大斜視図である。
【図５】コンベア部を特に取り出した側面図である。
【図６】板状物がコンベア部に搬入されるようすを示す斜視図である。
【図７】図６の状態から、傾斜コンベアの後方端が下降した状態を示す斜視図である。
【図８】図７においてコンベア部の一部を拡大した部分拡大側面図である。
【図９】図７において板状物の左上隅あたりを搬出方向側から見た部分拡大側面図である。
【図１０】第２移動部材と板状部材の当接状態を示す搬入方向側から見た部分拡大側面図である。
【図１１】本発明の別の実施例にかかる生産装置の下方から見た概略斜視図である。
【図１２】図１１のコンベア部の部分拡大側面図である。
【図１３】コンベア部を搬入側下方から見た部分拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。各図面において同一の構成または機能を有する構成要素および相当部分には、同一の符号を付し、その説明は省略する。また、以下の説明では、本発明に係る実施の態様の例を示したに過ぎず、当業者の技術常識に基づき、本発明の範囲を超えることなく、適宜変更可能である。従って、本発明の範囲はこれらの具体例に限定されるものではない。また、これらの図面は、説明のために強調されて記載されており、実際の寸法とは異なる場合がある。
【実施例１】
【００２４】
図１は、本発明の一実施の形態にかかる生産装置１０により構成される生産ライン１の全体を示す斜視図である。生産ライン１は、搬送方向に連続して配置され、被搬送物となる板状部材Ａを移送する複数の移送装置２（移送手段：例えば、コンベア）と、板状部材Ａに所定の作業を行う複数の生産装置１０とから構成される。そして、複数の移送装置２と複数の生産装置１０とによって生産ライン１を形成することで板状部材Ａに連続して複数の作業を可能としている。ここでは、各生産装置１０は直線的に配置されているが、このような配置に限られないことはいうまでもない。
【００２５】
図２から図５は、本発明の実施例の構成を示すものであり、図２は概略斜視図、図３はコンベア部等の拡大斜視図、図４はコンベア部及び位置決め部を分離した拡大斜視図、図５はコンベア部を特に取り出した側面図である。また、図６から図１０は、同実施例の操作を説明する図であり、図６は板状物がコンベア部に搬入されるようすを示す斜視図であり、図７は傾斜コンベアの後方端が下降した状態を示す斜視図であり、図８はコンベア部の一部を拡大した部分拡大側面図であり、図９は板状物の左上隅あたりを搬出方向側から見た部分拡大側面図であり、図１０は第２移動部材と板状部材の当接状態を示す搬入方向側から見た部分拡大側面図である。
【００２６】
本発明の実施例である生産装置１０は、装置本体１２を中心に、その搬入口から、被搬送物となる板状部材Ａを搬入する第１移送手段であるコンベア１４（図１の移送装置２に相当する）と、その搬出口から、被搬送物となる板状部材Ａを搬出する第２移送手段であるコンベア１６（図１の移送装置２に相当する）と、から構成される。装置本体１２は、搬入された板状部材Ａを搬送するコンベア手段１００と、その板状部材Ａの位置決めをする位置決め手段２００と、その板状部材Ａを加工等の作業を行う作業手段３００と、を本体フレーム３０２内に固定して構成される。
【００２７】
本体フレーム３０２は、生産装置１０全体の骨格を規定する。この本体フレーム３０２は、一対の第１垂直フレーム３０２ａ及び一対の第２垂直フレーム３０２ｂを含む６本の垂直フレームと、それらを連結する水平に延びる水平フレームとから構成される。この水平フレームには、幅方向フレーム３３０を含む。
【００２８】
コンベア手段１００は、搬入口及び搬出口の間で搬送方向に、延びる一対のコンベアフレーム１０２と、そのコンベアフレーム１０２に設けられた不図示のプーリにそれぞれかけられたエンドレスのベルト１０４と、このベルト１０４を駆動する駆動手段であるモータ１６８（図４及び図５を参照）と、一対のコンベアフレーム１０２の搬出口側（搬送方向下流側）端部を本体フレーム３０２の傾斜コンベア取付フレーム３０４（コンベア手段支持フレーム）に回動可能に固定する回動手段１２０と、一対のコンベアフレーム１０２の搬入口側（搬送方向上流側）端部を連結する連結部材１１０と、一対のコンベアフレーム１０２の搬入口側を昇降自在に移動可能な傾斜移動手段（昇降手段）１５０と、を備える。また、コンベア手段１００の搬送方向上流側には、第１移送手段のコンベア１４からスムーズに板状部材Ａを受取るため、本体フレーム３０２の搬送口フレーム３０６（後方フレーム）に固定され、転動可能な複数の転動体（ローラ）を含む一対の乗継手段４０２が配置される。また、コンベア手段１００の搬送方向下流側には、第２移送手段のコンベア１６へとスムーズに板状部材Ａを搬出するため、本体フレーム３０２の傾斜コンベア取付フレーム３０４に固定され、転動可能な複数の転動体（ローラ）を含む乗継手段４０４が配置される。
【００２９】
回動手段１２０は、図４に示すように、一対のコンベアフレーム１０２の搬出口側を支持する支持ベース１２４と、この支持ベース１２４に固定される一対の軸受部材１２２と、この軸受部材１２２間に回動自在に支持される回転軸１３０（図６及び図７を参照）と、この回転軸１３０を回動自在に通す軸受孔をそれぞれ備える回動連結部材１２６と、この回動連結部材１２６を固定し傾斜コンベア取付フレーム３０４に更に固定される傾斜コンベア支持フレーム１２８と、から構成される。
【００３０】
傾斜移動手段１５０は、その下端を本体フレーム３０２の傾斜手段取付フレーム３１０に固定される傾斜手段であるアクチュエータ１５２と、一方がアクチュエータ１５２における伸縮するロッド１５４にヒンジ結合され、他方がコンベア連結部材１１０に固定された接続部材１５６と、を備える。そして、これにより、一対のコンベアフレーム１０２の他方端部の回転軸１３０を中心に傾斜移動手段１５０により回動可能とされる。傾斜移動手段１５０は、後述するように、搬送規定手段（移動規制手段）１７０により、その移動上限（搬送位置）が規制される。この搬送規定手段１７０は、搬送口フレーム３０６の一方端部に固定される取付部材１７４と、この取付部材１７４の他方端部に取り付けられる搬送規定部材（上昇位置規制ボルト）１７２と、を備える。搬送規定部材１７２は、取付部材１７４に対する取付位置が調整自在に設けられており、これにより、取付部材１７４の他方端部とボルト軸部の先端位置との長さが調整自在とされる。この搬送規定部材１７２が連結部材１１０の上面に当接することで、一対のコンベアフレーム１０２の最大上昇位置が規制され、搬送位置に規定される。更に、取付部材１７４に対する搬送規定部材１７２の取付位置を調節することにより、一対のコンベアフレーム１０２の搬入口側（搬送方向上流側）を搬入口側（搬送方向上流側）に構成されるコンベア１４の搬出口側（搬送方向下流側）の搬送面高さ（搬送レベル）よりも低い位置に規定させることが可能となり、板状部材Ａのスムース（効率的）な乗継が可能となる。また、コンベア手段１００の搬出口側端部（搬送方向下流側端部）の搬送面高さをコンベア１６より高い位置に設定可能になり、コンベア１６の搬入口側（搬送方向上流側）の搬送面高さよりも高い位置に、コンベア手段１００の搬出口側端部の搬送面高さを配置することが可能となり、板状部材Ａの搬出時の乗継もスムース（効率的）に行うことが可能となる。
【００３１】
位置決め手段２００は、ベルト１０４の搬送面よりやや低い位置に載置面を有する載置台２０２を備える。載置面は、水平面における搬送方向と直交する方向（以下幅方向という）に延び、かつ、搬送方向に並べて配置される複数の載置部材、すなわち幅方向中央部の中央載置部材２０４と、幅方向両側の第１載置部材２０６及び第２載置部材２０８とで構成される。中央載置部材２０４の群は、それらの両端部が搬送方向に延びる支持部材（中央支持部材２１０）で連結される。第１載置部材２０６及び第２載置部材２０８についても、中央載置部材２０４と同様に支持部材（第１支持部材２１２及び第２支持部材２１４）で連結される。言い換えると、載置台２０２は、中央載置ユニット（中央載置部材２０４及び中央支持部材２１０）、第１載置ユニット（第１載置部材２０６及び第１支持部材２１２）、及び第２載置ユニット（第２載置部材２０８及び第２支持部材２１４）で構成される。中央載置ユニットは、一対のコンベアフレーム１０２及びフレーム３０４，３０６で囲まれた領域内に配置される。また、並行に備えられる一対のコンベアフレーム１０２により形成される搬送路の搬送方向に垂直な方向である幅方向において該搬送の外側となる搬送進行方向（搬送先）を見て両側に、それぞれ前記幅方向に延びる各々の細板（幅狭板）を搬送方向に所定の間隔を設けて並べ、それらをそれぞれ第１支持部材２１２及び第２支持部材２１４により連結した第１載置ユニット及び第２載置ユニットが配置される。第１載置ユニット及び第２載置ユニットは一対のコンベアフレーム１０２に隣接させて配置してもよい。
【００３２】
第１載置ユニット及び第２載置ユニットの搬送方向下流側には、載置面と同等の高さ位置に、板状部材Ａに当接される第１基準部材２２４ａがそれぞれ設けられる。また、中央載置ユニットの搬送方向上流側には、載置面と同等の高さ位置に、搬送方向下流側に向かって板状部材Ａを押圧可能な第１移動部材２２６ａが設けられる。第１基準部材２２４ａと第１移動部材２２６ａとで、板状部材Ａにおける搬送方向の位置決めがなされる。第１基準部材２２４ａは、板状部材Ａの搬送方向一方側端部が当接される一対の第１基準部材２２４ａと、第１基準部材２２４ａの位置を搬送方向に移動させ、所定の位置に位置づける第１基準動作手段２２４ｂと、を有する。また、第１移動部材２２６ａは、板状部材Ａの搬送方向他方側端部が当接される第１移動部材２２６ａと、第１移動部材２２６ａの位置を搬送方向に移動させる第１移動部材動作手段２２６ｂと、を有する。
【００３３】
第１載置ユニットの搬送方向下流側の外方側には、載置面と同等の高さ位置に、板状部材Ａに当接される第２基準部材２２８ａが設けられる。また、第２載置ユニットの搬送方向下流側の外方側には、載置面と同等の高さ位置に、第１載置ユニット側に向かって板状部材Ａを押圧可能な第２移動部材２３０ａが設けられる。尚、別の実施例において、幅方向における第２基準部材２２８ａおよび第２移動部材２３０ａの配置位置を逆にして、第１載置ユニットの搬送方向下流側の外方側に第２移動部材を、第２載置ユニットの搬送方向下流側の外方側に第２基準部材を配置してもよいことは言うまでもない。第２基準部材２２８ａと第２移動部材２３０ａとで、板状部材Ａにおける幅方向の位置決めがなされる。第２基準部材２２８ａは、搬送方向と直交する一方側（第１載置ユニット）に配置され、板状部材Ａの搬送方向と直交する一方側端部が当接される第２基準部材２２８ａと、第２基準部材２２８ａの位置を搬送方向と直交する方向に移動させ、所定の位置に位置づける第２基準動作手段２２８ｂと、を有する。また、第２移動手段２３０ａは、搬送方向と直交する他方側（第２載置ユニット）に配置され、板状部材Ａの搬送方向と直交する他方側端部に当接される第２移動部材２３０ａと、第２移動部材２３０ａの位置を搬送方向と直交する方向に移動させる第２移動部材動作手段２３０ｂと、を有する。
【００３４】
また、第１基準部材２２４ａは、板状部材Ａの周縁端面（当接面）に当接され、垂直な当接面を有する円塔状の当接部２２４ａ１と、当接部２２４ａ１の途中から水平方向にフランジ状に突出され、板状部材Ａの載置面（下面）を支持して載置する載置部２２４ａ２とを備えて形成される。同様に第１移動部材２２６ａは、当接部２２６ａ１および載置部２２６ａ２、第２基準部材２２８ａは、当接部２３２および載置部２３４、第２移動準部材２３０ａは、当接部２３０ａ１および載置部２３０ａ２、を備える。また、各当接部の上部は、頂部がテーパ状に形成されている。また、各載置部先端部は、頂部がテーパ状に形成されている。そして、載置部に載置される板状部材Ａの周縁端部が載置部材からはみ出して載置部材の載置面より下方に垂れ下がる様な板状部材Ａの位置決めを行う場合は、それぞれの載置部の先端部に形成されたテーパ部によりガイドされて載置部に載置され、周縁端部が確実に当接部に当接されて位置決めされるようにしている。また、板状基板Ａが太陽電池モジュールであり被覆部材により被覆処理されたものを位置決めする場合、板状部材Ａの上面周縁端部から被覆部ＡＡの一部が板状部材Ａの周縁端部より突出して垂れ下がっていても、第１、第２基準部材２２４ａ、２２８ａ、およびそれぞれの第１、第２移動部材動作手段２２６ｂ、２３０ｂのそれぞれの当接部の頂部に形成されたテーパ部が、板状部材Ａに当接する際に、突出した被覆部ＡＡを当接面上部側にガイドする（逃す）ため、被覆部ＡＡが当接部の垂直面と板状部材Ａの垂直面との間に入り込む（載置部側の方に折れ曲がる）ことを防止して、確実に板状部材Ａを位置決め可能にしている。
【００３５】
作業手段３００は、本体フレーム３０２の、搬入口側及び搬出口側にそれぞれ設けられる幅方向フレーム３３０に固定される１対の走行レール３３２と、この１対の走行レール３３２に跨って設けられ、走行レール３３２の延長方向（幅方向）に沿って移動される第１移動体３３４と、この第１移動体３３４の延長方向（搬送方向）に沿って移動可能に設けられる第２移動体３３６と、この第２移動体３３６の延長方向（垂直方向）に沿って移動可能に構成され、被搬送物となる板状部材Ａに所定の作業を行う不図示の作業ヘッドと、から構成される。
【００３６】
また、生産装置１０は、作業手段３００で作業が行われる作業空間が、作業手段３００の移動範囲の下側の空間であって、板状部材Ａを載置する載置面を備える載置台２０２と、搬入口側及び搬出口側にそれぞれ設けられ、搬送方向と直交する水平方向に延設される幅方向フレーム３３０（第１作業支持フレーム３３０ａ及び、第２作業支持フレーム３３０ｂ）と、搬送手段１００の下流側端部に配置され搬送手段１００により板状部材Ａの搬出を許容し、第１作業支持フレーム３３０ａを支持する一対の第１垂直フレーム３０２ａと、搬送手段１００の上流側端部に配置され搬送手段１００への板状部材Ａの搬入を許容し、第２作業支持フレーム３３０ｂを支持する一対の第２垂直フレーム３０２ｂと、により画定され形成される。
【００３７】
次にこの生産装置１０の作動内容を説明する。
板状部材Ａは、第１移送手段のコンベア１４（または、移送装置２）により、装置本体１２の搬入口から作業空間内に搬入され、上側に複数の回転自在なローラを備える乗継手段４０２を介して、コンベアフレーム１０２のベルト１０４に載せられる。ベルト１０４は、モータ１６８により駆動される。このとき、第１基準手段である第１基準部材２２４ａは、搬送面より上に突出する。そして、板状部材Ａの先端の辺が突出した第１基準部材２２４ａに突き当たるまで搬送され、そこで、モータ１６８は停止し、搬送も停止する。次に、傾斜移動手段１５０のアクチュエータ１５２を作動させ、ロッド１５４を収縮させる。これにより、コンベア手段１００が回転軸１３０を中心として回動され、コンベア手段１００の搬入口側のみが下降し、コンベア手段１００は全体として斜めに傾けられる。この斜めの傾きに伴い、板状部材Ａは、搬送方向他方端部側からベルト１０４の搬送面との接触を離れて、載置部の載置面（載置部材の載置面）に徐々に載置され、載置台２０２への移載（載置）が行われる。このように、板状部材Ａをその端部側から徐々に載置面に載置することで、載置面と板状部材Ａの下面との間に空気層（空気だまり）が形成されるのを防止できると共に、確実に所定の載置位置に板状部材Ａの載置を行うことができる。なお、本実施例の載置面は、載置面積が小さいので載置面と板状部材Ａの下面との間に形成される空気層の影響は無視することができる。更に、コンベア手段１００は、回転軸１３０を中心に、コンベア手段１００の搬送方向上流側を回転させ、下降させることで、コンベア手段１００の所定の位置に停止した板状部材Ａを搬送方向入口側に配置された第１基準手段２２４ａ側に近づけて載置させることができる。よって、板状部材Ａの位置決め動作を行う際、板状部材Ａが基準部材に当接するまでの移動距離が短くなり、載置台に載置した後の板状部材Ａの位置決め動作を効率よく行うことができる。
【００３８】
ここで、図７にあるように、第１基準手段２２４ａは、回動手段１２０の回転軸１３０より、所定の距離だけ離れて搬入口側に固定されている。これは、回動中心より搬出口側（搬送方向前方側）に第１基準手段２２４ａが配置されている場合、傾斜手段１５０のロッド１５４の収縮によりコンベア手段１００が下降すると、回転軸１３０より左側に位置するコンベア手段１００が回転軸１３０を中心に搬送面から上昇する方向に回動移動され、載置部への載置が不可能となってしまうからである。そのため、遊びその他の影響を考慮すれば、第１基準手段２２４ａは、できる限り回転軸１３０より搬入口側配置し、所定の位置で板状部材Ａを停止して載置部に載置させるようにすることが好ましい。このようにすれば、例えば、傾斜角が僅か（例えば、−５度（図８参照））であっても、板状部材Ａを載置部に載置し、位置決めする動作が可能である。
【００３９】
次に、載置部に板状部材Ａの載置が完了すると、第１移動部材２２６ａを搬送方向前方に移動させ、板状部材Ａの搬入口側の端部の辺に当接させる。そのまま第１移動部材２２６ａを所定の位置まで移動させて板状部材Ａを搬送方向前方に移動させ、第１基準部材２２４ａに板状部材Ａの搬送方向前方側の端部の辺を当接させる。これにより、板状部材Ａを第１基準部材２２４ａと第１移動部材２２６ａとで挟んだ状態にして、搬送方向の位置を決定（規定）する。次に、第２移動手段２３０ａを第２基準手段２２８ａに近接するように第２移動部材２３０ａを搬送方向と直交する水平方向に移動させ、板状部材Ａの搬送方向と直交する他方側端部に第２移動部材２３０ａを当接させる。そのまま第２移動手段２３０ａを第２基準部材２２８ａ側に移動させ、板状部材Ａの搬送方向と直交する一方側端部を第２基準部材２２８ａに当接させ、板状部材Ａの搬送方向と直交する方向の位置を決定（規定）する。
【００４０】
この後、作業手段３００により、板状部材Ａに対して予め定められた所定の作業（例えば、加工、組立）が行われる。そして、このような処理が終了すると、位置決め手段２００による板状部材Ａの位置決め状態を解除し、その後、傾斜手段１５０のロッド１５４を伸張し、斜めに傾けていたコンベア手段１００を水平状態にする。これにより、載置台２０２の載置面からコンベア手段１００のベルト１０４の搬送面に板状部材Ａが移載される。コンベア手段１００の連結部材１１０が搬送位置を規定する搬送規定部材１７２に当接されることで、コンベア手段１００の搬送面はほぼ水平状態となる。そして、モータ１６８によりベルト１０４を駆動させ、搬出口から、乗継手段４０４及び第２移送手段であるコンベア１６を介して板状部材Ａが搬出される。
【実施例２】
【００４１】
図１１から図１３は、別の実施例を示すが、図１１は生産装置の下方から見た概略斜視図であり、図１２はコンベア手段の部分拡大側面図であり、図１３はコンベア手段を搬入側下方から見た部分拡大斜視図である。基本構成は、上述する実施例１とほぼ同じであるので重複する説明は割愛する。
【００４２】
実施例２において異なるのは、回動手段１３２と第１基準手段２２４ａ、第１移動手段２２６ａの配置位置である。第１基準手段２２４ａと第１移動手段２２６ａとの配置位置は、実施例１においては、第１基準手段２２４ａが搬出口側（搬送方向前方側）に配置され、第１移動手段２２６ａが搬入口側（搬送方向後方側）に配置されていた。一方、実施例２においては、第１基準手段２２４ａが搬入口側（搬送方向後方側）に配置され、第１移動手段２２６ａが搬出口側（搬送方向前方側）に配置されている。回転軸１４０が、コンベアフレーム１０２よりもかなり下方の位置に配置されている点である。１対のコンベアフレーム１０２は、その搬出口側において、支持ベース１４２に固定される。支持ベース１４２の下面には、Ｌ字状の１対の回動連結部材１３８が固定される。それぞれの回動連結部材１３８は、垂直部と搬出口側に延びる水平部とを有し、垂直部が支持ベース１４２に固定され、水平部の先端側には軸孔が設けられる。この軸孔に回転軸１４０が挿通され、固定される。この回転軸１４０を受ける軸受部材１３６は、本体フレームに固定された傾斜コンベア支持フレーム１３４に固定される。この場合は、回動手段１３２による回転中心が、コンベアフレーム１０２よりもかなり下方の位置にあるため、上述の実施例１に比べて、より搬出口に近い位置に板状部材Ａを停止、位置決めすることができる。また、搬送方向下流側に位置する回転軸１４０の軸心を中心に、コンベア手段１００の搬送方向上流側を回転させ、下降させることで、コンベア手段１００の所定の位置に停止した板状部材Ａを搬出口側に配置された第１基準手段２２４ａ側に近づけて載置させることができる。よって、板状部材Ａの位置決め動作を行う際に、板状部材Ａが基準部材に当接するまでの移動距離が短くなり、載置台に載置した後の板状部材Ａの位置決め動作を効率よく行うことができる。また、回転軸１４０の軸心がコンベア手段１００より下側に配置されているので、コンベア手段１００全体を搬送位置から下側に移動させることができ、実施例１に比べて小さな移動で板状部材Ａを載置台に載置することが可能となり、載置効率の向上が可能となる。
【符号の説明】
【００４３】
１  生産ライン        ２  移送装置        Ａ  基板（板状部材）
１０  生産装置        １２  本体（装置本体）
１４  第１移送手段（コンベア）        １６  第２移送手段（コンベア）
２００  位置決め手段        １００  コンベア手段（コンベア部）
１２０、１３２  回動手段        １２２  軸受部材        １３０  回転軸
１５０  傾斜移動手段（昇降手段）        １７０  搬送規定手段（移動規制手段）
１７２  搬送規定部材（搬送規定部材）        １７４  取付部材
２００  位置決め手段（位置決め部）        ２０２  載置台
２０４  中央載置部材        ２０６  第１載置部材        ２０８  第２載置部材
２１２  第１支持部材        ２１４  第２支持部材
２２４ａ  第１基準部材        ２２４ｂ  第１基準動作手段
２２６ａ  第１移動部材        ２２６ｂ  第１移動部材動作手段
２２８ａ  第２基準部材        ２２８ｂ  第２基準動作手段
２３０ａ  第２移動部材        ２３０ｂ  第２移動部材動作手段
２３２  当接部        ２３４  載置部        ３００  作業手段（ガントリータイプ）
３０２  本体フレーム        ３０４  傾斜コンベア取付けフレーム
３０４  コンベア手段支持フレーム        ４０２  乗継手段（ローラ）入口
４０４  乗継手段（ローラ）出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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