(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて第１基地局が電力制御を行う方法であって、
第２基地局の信号強度に関連したパラメータ値を獲得することと、
前記第２基地局の信号強度を考慮して、前記第１基地局の電力の上限を決定することと、を含み、
前記パラメータ値が第１閾値以上であることを含む第１条件を満たす場合に、前記第１基地局の電力の上限は、最小電力値、最大電力値、及び前記第２基地局の信号強度に比例する電力制御値のうち、中央値として与えられ、
前記パラメータ値が前記第１閾値より小さいことを含む第２条件を満たす場合に、前記第１基地局の電力の上限は、前記第１基地局の伝送電力に関連する予め定められた値として与えられ、前記予め定められた値は、前記最小電力値よりも高いレベルに維持されるよう設定され、
前記パラメータ値は、リソース要素単位で測定された参照信号の受信電力を示し、
前記第１閾値は、前記第１基地局の信号を除外した受信電力の総計に基づいて決定される、方法。
【請求項２】
前記パラメータ値を獲得することは、端末から前記第２基地局の信号に対する測定報告を受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パラメータ値を獲得することは、前記第１基地局が前記第２基地局の信号を測定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電力制御値（Ｐ´）は、下記の式を用いて与えられ、
Ｐ´＝α×Ｐ＿Ｍ＋β
ここで、Ｐ＿Ｍは、前記第２基地局の信号強度に関連したパラメータ値を表し、αは、正の値を表し、βは、電力制御のための補正値を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１基地局の電力の上限を考慮して信号伝送を行うことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
マクロ端末のアップリンク信号強度を示す値が第２閾値以上である場合、前記電力制御値は前記アップリンク信号強度を考慮して減少され、
前記マクロ端末のアップリンク信号強度を示す値が前記第２閾値よりも小さい場合、前記電力制御値はそのまま維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
マクロ端末のアップリンク信号強度を示す値が第２閾値以上である場合、前記最大電力値は前記アップリンク信号強度を考慮して減少され、
前記マクロ端末のアップリンク信号強度を示す値が前記第２閾値よりも小さい場合、前記最大電力値はそのまま維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
無線通信システムにおいて電力制御を行うように構成された第１基地局であって、
無線周波（ＲＦ）ユニットと、
プロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
第２基地局の信号強度に関連したパラメータ値を獲得し、
前記第２基地局の信号強度を考慮して、前記第１基地局の電力の上限を決定するように構成され、
前記パラメータ値が第１閾値以上であることを含む第１条件を満たす場合に、前記第１基地局の電力の上限は、最小電力値、最大電力値、及び前記第２基地局の信号強度に比例する電力制御値のうち、中央値として与えられ、
前記パラメータ値が前記第１閾値より小さいことを含む第２条件を満たす場合に、前記第１基地局の電力の上限は、前記第１基地局の伝送電力に関連する予め定められた値として与えられ、前記予め定められた値は、前記最小電力値よりも高いレベルに維持されるよう設定され、
前記パラメータ値は、リソース要素単位で測定された参照信号の受信電力を示し、
前記第１閾値は、前記第１基地局の信号を除外した受信電力の総計に基づいて決定される、第１基地局。
【請求項９】
前記パラメータ値を獲得することは、端末から前記第２基地局の信号に対する測定報告を受信することを含む、請求項８に記載の第１基地局。
【請求項１０】
前記パラメータ値を獲得することは、前記第１基地局が前記第２基地局の信号を測定することを含む、請求項８に記載の第１基地局。
【請求項１１】
前記電力制御値（Ｐ´）は、下記の式を用いて与えられ、
Ｐ´＝α×Ｐ＿Ｍ＋β
ここで、Ｐ＿Ｍは、前記第２基地局の信号強度に関連したパラメータ値を表し、αは、正の値を表し、βは、電力制御のための補正値を表す、請求項８に記載の第１基地局。
【請求項１２】
前記プロセッサはさらに、前記第１基地局の電力の上限を考慮して信号伝送を行うように構成される、請求項８に記載の第１基地局。
【請求項１３】
マクロ端末のアップリンク信号強度を示す値が第２閾値以上である場合、前記電力制御値は、前記アップリンク信号強度を考慮して減少され、
前記マクロ端末のアップリンク信号強度を示す値が前記第２閾値よりも小さい場合、前記電力制御値はそのまま維持される、請求項８に記載の第１基地局。
【請求項１４】
マクロ端末のアップリンク信号強度を示す値が第２閾値以上である場合、前記最大電力値は前記アップリンク信号強度を考慮して減少され、
前記マクロ端末のアップリンク信号強度を示す値が前記第２閾値よりも小さい場合、前記最大電力値はそのまま維持される、請求項８に記載の第１基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに係り、特に、ダウンリンク伝送電力を制御する方法及びダウンリンク伝送電力を制御する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムが音声やデータなどのような種々の通信サービスを提供するために広範囲に展開されている。一般に、無線通信システムは、使用可能システムリソース（帯域幅、伝送パワーなど）を共有してマルチユーザとの通信を支援できる多重接続（multiple access）システムに相当する。多重接続システムの例には、符号分割多元接続（Code Division Multiple Access：ＣＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（Frequency Division Multiple Access：ＦＤＭＡ）システム、時分割多元接続（Time Division Multiple Access：ＴＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（Orthogonal Frequency Division Multiple Access：ＯＦＤＭＡ）システム、シングルキャリア周波数分割多元接続（Single Carrier Frequency Division Multiple Access：ＳＣ−ＦＤＭＡ）システムなどがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、無線通信システムにおいてダウンリンク伝送電力を制御する方法及びダウンリンク伝送電力を制御する装置を提供することにある。特に、本発明の目的は、異種ネットワークにおいてホーム基地局のダウンリンク伝送電力を制御する方法及びダウンリンク伝送電力を制御する装置を提供することにある。
【０００４】
本発明で達成しようとする技術的課題は、以上に言及している技術的課題に制限されるものではなく、言及していない他の技術的課題は、下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一様相として、無線通信システムにおいてホーム基地局が電力制御を行う方法において、マクロセルのダウンリンク信号強度に関する情報を獲得することと、前記マクロセルのダウンリンク信号強度を考慮して、前記ホーム基地局のダウンリンク伝送電力の上限を決定することと、を含み、所定の条件を満たす場合に、前記ホーム基地局のダウンリンク伝送電力の上限は、最小伝送電力値、最大伝送電力値、及び前記マクロセルのダウンリンク信号強度に比例する電力制御値のうち、中央値として与えられ、前記所定の条件を満たさない場合に、前記ホーム基地局のダウンリンク伝送電力の上限は、所定の固定値として与えられ、前記所定の条件は、前記マクロセルのダウンリンク信号強度を示す値が第１閾値以上であることを含む、方法が提供される。
【０００６】
本発明の他の様相として、無線通信システムにおいて電力制御を行うように構成されたホーム基地局において、無線周波（Radio Frequency：ＲＦ）ユニットと、プロセッサと、を備え、前記プロセッサは、マクロセルのダウンリンク信号強度に関する情報を獲得し、前記マクロセルのダウンリンク信号強度を考慮して、前記ホーム基地局のダウンリンク伝送電力の上限を決定するように構成され、所定の条件を満たす場合に、前記ホーム基地局のダウンリンク伝送電力の上限は、最小伝送電力値、最大伝送電力値、及び前記マクロセルのダウンリンク信号強度に比例する電力制御値のうち、中央値として与えられ、前記所定の条件を満たさない場合に、前記ホーム基地局のダウンリンク伝送電力の上限は、所定の固定値として与えられ、前記所定の条件は、前記マクロセルのダウンリンク信号強度を示す値が第１閾値以上であることを含む、ホーム基地局が提供される。
【０００７】
好適には、前記情報を獲得することは、端末から前記マクロセルのダウンリンク信号に対する測定報告を受信することを含む。
【０００８】
好適には、前記情報を獲得することは、前記ホーム基地局が前記マクロセルのダウンリンク信号を測定することを含む 。
【０００９】
好適には、前記電力制御値（Ｐ´）は、下記の式を用いて与えられ、
Ｐ´＝α×Ｐ＿Ｍ＋β
ここで、Ｐ＿Ｍは、前記マクロセルのダウンリンク信号強度に関連したパラメータを表し、αは、正の値を表し、βは、電力制御のための補正値を表す。
【００１０】
好適には、前記ホーム基地局は、ダウンリンク伝送をさらに行うように構成され、前記ダウンリンク伝送の伝送電力は、前記ホーム基地局のダウンリンク伝送電力の上限以下である。
【００１１】
好適には、マクロ端末のアップリンク信号強度を示す値が第２閾値以上である場合、前記電力制御値は前記アップリンク信号強度を考慮して減少され、前記マクロ端末のアップリンク信号強度を示す値が前記第２閾値よりも小さい場合、前記電力制御値はそのまま維持される。
【００１２】
好適には、マクロ端末のアップリンク信号強度を示す値が第２閾値以上である場合、前記最大伝送電力値は前記アップリンク信号強度を考慮して減少され、前記マクロ端末のアップリンク信号強度を示す値が前記第２閾値よりも小さい場合、前記最大伝送電力値はそのまま維持される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、無線通信システムにおいてダウンリンク伝送電力を効率的に制御することができる。具体的には、異種ネットワークにおいてホーム基地局のダウンリンク伝送電力を効率的に制御することができる。
【００１４】
本発明で得られる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】無線フレーム（radio frame）の構造を例示する図である。
【図２】ダウンリンクスロットのリソースグリッドを例示する図である。
【図３】ダウンリンクフレームの構造を示す図である。
【図４】アップリンクサブフレームの構造を例示する図である。
【図５】ＰＵＣＣＨフォーマットをＰＵＣＣＨ領域に物理的にマッピングする例を示す図である。
【図６】異種ネットワークにおける従来の電力制御方法を例示する図である。
【図７】本発明の実施例に係る電力制御方法を例示する図である。
【図８】本発明の実施例に係る電力制御方法を例示する図である。
【図９】本発明の一実施例に適用されうる基地局及び端末を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に関する理解を助けるために詳細な説明の一部として含まれる添付図面は、本発明に係る実施例を提供し、詳細な説明と共に本発明の技術的思想を説明する。
【００１７】
以下の技術は、符号分割多元接続（Code Division Multiple Access：ＣＤＭＡ）、周波数分割多元接続（Frequency Division Multiple Access：ＦＤＭＡ）、時分割多元接続（Time Division Multiple Access：ＴＤＭＡ)、直交周波数分割多元接続(Orthogonal Frequency Division Multiple Access：ＯＦＤＭＡ）、シングルキャリア周波数分割多元接続（Single Carrier Frequency Division Multiple Access：ＳＣ−ＦＤＭＡ）などのような様々な無線接続システムに利用可能である。ＣＤＭＡは、ユニバーサル地上無線アクセス（Universal Terrestrial Radio Access：ＵＴＲＡ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術（radio technology）とすることができる。ＴＤＭＡは、移動通信用グローバルシステム（Global System for Mobile communications：ＧＳＭ）／汎用パケット無線サービス（General Packet Radio Service：ＧＰＲＳ）／発展型ＧＳＭ用拡張データレート（Enhanced Data Rates for GSM Evolution：ＥＤＧＥ）のような無線技術とすることができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２−２０、発展型ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ：Ｅ−ＵＴＲＡ）などのような無線技術とすることができる。ＵＴＲＡは、ユニバーサル移動電話システム（Universal Mobile Telecommunications System：ＵＭＴＳ）の一部である。第３世代パートナーシッププロジェクト（3rd Generation Partnership Project：３ＧＰＰ）  ロングタームエボリューション（Long Term Evolution：ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを用いる発展型ＵＭＴＳ（Evolved UMTS：Ｅ−ＵＭＴＳ）の一部であり、ダウンリンクでＯＦＤＭＡを採用し、かつアップリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥアドバンスト（LTE-Advanced：ＬＴＥ−Ａ）は、３ＧＰＰ  ＬＴＥの進展したバージョンである。
【００１８】
説明を明確にするために、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを中心に記述するが、本発明の技術的思想がこれに制限されるものではない。また、以下の説明で使用される特定用語は、本発明の理解を助けるために提供されているもので、それらの特定用語の使用は、本発明の技術的思想から逸脱しない範囲で別の形態にしてもよい。
【００１９】
図１に、無線フレームの構造を例示する。
【００２０】
図１を参照すると、無線フレームは、１０個のサブフレームを含む。サブフレームは、時間ドメインで２個のスロットを含む。サブフレームを伝送する時間が伝送時間間隔（Transmission Time Interval：ＴＴＩ）として定義される。例えば、１サブフレームは１ｍｓの長さを有することができ、１スロットは０．５ｍｓの長さを有することができる。１スロットは、時間ドメインにおいて、複数の直交周波数分割多重（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：ＯＦＤＭ）またはシングルキャリア周波数分割多元接続（Single Carrier Frequency Division Multiple Access：ＳＣ−ＦＤＭＡ）シンボルを有する。ＬＴＥは、ダウンリンクでＯＦＤＭＡを用い、アップリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを用いるので、ＯＦＤＭまたはＳＣ−ＦＤＭＡシンボルは１シンボル期間を表す。リソースブロック（Resource Block：ＲＢ）はリソース割当ユニットであり、１スロットで複数の連続した副搬送波を含む。無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの個数、サブフレームに含まれるスロットの個数、スロットに含まれるシンボルの個数は様々な方式で変えてもよい。
【００２１】
図２には、ダウンリンクスロットのリソースグリッドを例示する。
【００２２】
図２を参照すると、ダウンリンクスロットは、時間ドメインにおいて複数のＯＦＤＭシンボルを含む。１ダウンリンクスロットは、７（６）個のＯＦＤＭシンボルを含み、リソースブロックは、周波数ドメインにおいて１２個の副搬送波を含むことができる。リソースグリッド上の各要素（element）は、リソース要素（Resource Element：ＲＥ）と呼ばれる。１ＲＢは、１２×７（６）個のＲＥを含む。ダウンリンクスロットに含まれるＲＢの個数ＮRBは、ダウンリンク伝送帯域に依存する。アップリンクスロットの構造は、ＯＦＤＭシンボルがＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに置き替えられる以外は、ダウンリンクスロットの構造と同様である。
【００２３】
図３には、ダウンリンクサブフレームの構造を例示する。
【００２４】
図３を参照すると、サブフレームの１番目のスロットにおいて、先頭に位置している最大３（４）個のＯＦＤＭシンボルは、制御チャネルが割り当てられる制御領域に相当する。残りのＯＦＤＭシンボルは、物理ダウンリンク共有チャネル（Physical Downlink Shared CHancel：ＰＤＳＣＨ）が割り当てられるデータ領域に相当する。ＬＴＥで用いられるダウンリンク制御チャネルの例としては、物理制御フォーマット指示チャネル（Physical Control Format Indicator CHannel：ＰＣＦＩＣＨ）、物理ダウンリンク制御チャネル（Physical Downlink Control CHannel：ＰＤＣＣＨ）、物理ハイブリッドＡＲＱ指示チャネル（Physical hybrid ARQ indicator CHannel：ＰＨＩＣＨ）などを含む。ＰＣＦＩＣＨは、サブフレームの１番目のＯＦＤＭシンボルで伝送され、かつサブフレーム内で制御チャネルの伝送に用いられるＯＦＤＭシンボルの個数に関する情報を運ぶ。ＰＨＩＣＨは、アップリンク伝送に対する応答としてハイブリッド自動再送要求確認応答／否定応答（Hybrid Automatic Repeat reQuest ACKnowledgment/Negative-ACKnowledgment：ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）信号を運ぶ。
【００２５】
ＰＤＣＣＨを通じて伝送される制御情報をダウンリンク制御情報（Downlink Control Information：ＤＣＩ）と呼ぶ。ＤＣＩは、端末または端末グループのためのリソース割当情報及び他の制御情報を含む。例えば、ＤＣＩは、アップリンク／ダウンリンクスケジューリング情報、アップリンク伝送（Ｔｘ）パワー制御命令などを含む。
【００２６】
ＰＤＣＣＨは、ダウンリンク共有チャネル（DownLink Shared CHannel：ＤＬ−ＳＣＨ）の伝送フォーマット及びリソース割当情報、アップリンク共有チャネル（UpLink Shared CHannel：ＵＬ−ＳＣＨ）の伝送フォーマット及びリソース割当情報、ページングチャネル（Paging CHannel：ＰＣＨ）上のページング情報、ＤＬ−ＳＣＨ上のシステム情報、ＰＤＳＣＨ上で伝送されるランダムアクセス応答のような上位層制御メッセージのリソース割当情報、端末グループ内の個別端末に対するＴｘパワー制御命令セット、Ｔｘパワー制御命令、ボイスオーバＩＰ（Voice over IP：ＶｏＩＰ）の活性化指示情報などを運ぶ。複数のＰＤＣＣＨが制御領域内で伝送され、端末は、複数のＰＤＣＣＨをモニタリングすることができる。ＰＤＣＣＨは、一つまたは複数の連続した制御チャネル要素（Control Channel Element：ＣＣＥ）の集合（aggregation）上で伝送される。ＣＣＥは、ＰＤＣＣＨに無線チャネル状態に基づくコーディングレートを提供するのに用いられる論理的割当ユニットである。ＣＣＥは、複数のリソース要素グループ（Resource Element Group：ＲＥＧ）に対応する。ＰＤＣＣＨのフォーマット及びＰＤＣＣＨビットの個数は、ＣＣＥの個数によって決定される。基地局は、端末に伝送されるＤＣＩによってＰＤＣＣＨフォーマットを決定し、制御情報に巡回冗長検査（Cyclic Redundancy Check：ＣＲＣ）を付加する。ＣＲＣは、ＰＤＣＣＨの所有者または使用目的に応じて識別子（例えば、無線ネットワーク一時識別子（Radio Network Temporary Identifier：ＲＮＴＩ））でマスキングされる。例えば、ＰＤＣＣＨが特定端末のためのものであれば、当該端末の識別子（例えば、セルＲＮＴＩ（Cell-RNTI：Ｃ−ＲＮＴＩ））がＣＲＣにマスキングされる。ＰＤＣＣＨがページングメッセージのためのものであれば、ページング識別子（例えば、ページングＲＮＴＩ（Paging-RNTI：Ｐ−ＲＮＴＩ））がＣＲＣにマスキングされてもよい。ＰＤＣＣＨがシステム情報（より具体的には、システム情報ブロック（System Information Block：ＳＩＣ））のためのものであれば、システム情報ＲＮＴＩ（System Information RNTI：ＳＩ−ＲＮＴＩ）がＣＲＣにマスキングされてもよい。ＰＤＣＣＨがランダムアクセス応答のためのものであれば、ランダムアクセスＲＮＴＩ（Random Access-RNTI：ＲＡ−ＲＮＴＩ）がＣＲＣにマスキングされてもよい。
【００２７】
図４には、ＬＴＥで用いられるアップリンクサブフレームの構造を例示する。
【００２８】
図４を参照すると、アップリンクサブフレームは、複数（例えば、２個）のスロットを含む。スロットは、ＣＰ長によって異なる数のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを含むことができる。アップリンクサブフレームは周波数領域においてデータ領域と制御領域とに区別される。データ領域は、ＰＵＳＣＨを含み、音声などのデータ信号を伝送するのに用いられる。制御領域は、ＰＵＣＣＨを含み、アップリンク制御情報（Uplink Control Information：ＵＣＩ）を伝送するのに用いられる。ＰＵＣＣＨは、周波数軸においてデータ領域の両端部に位置しているＲＢ対（RB pair）を含み、スロットを境界にホッピングする。
【００２９】
ＰＵＣＣＨは、下記の制御情報を伝送するのに用いることができる。
【００３０】
−  スケジュール要求（Scheduling Request：ＳＲ）：ＵＬ−ＳＣＨリソースを要求するのに用いられる情報である。オンオフ変調（On-Off Keying：ＯＯＫ）方式により伝送される。
【００３１】
−  ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ：ＰＤＳＣＨ上のダウンリンクデータパケットに対する応答信号である。ダウンリンクデータパケットの受信に成功したか否かを示す。単一のダウンリンクコードワードに対する応答としてＡＣＫ／ＮＡＣＫ  １ビットが伝送され、２個のダウンリンクコードワードに対する応答としてＡＣＫ／ＮＡＣＫ  ２ビットが伝送される。
【００３２】
−  チャネル品質指示子（Channel Quality Indicator：ＣＱＩ）：ダウンリンクチャネルに対するフィードバック情報である。多入力多出力（Multiple Input Multiple Output：ＭＩＭＯ）関連フィードバック情報は、ランク指示子（Rank Indicator：ＲＩ）、プリコーディング行列指示子（Precoding Matrix Indicator：ＰＭＩ）、プリコーディングタイプ指示子（Precoding Type Indicator：ＰＴＩ）などを含む。サブフレーム当たり２０ビットが用いられる。
【００３３】
端末がサブフレームで伝送できる制御情報（ＵＣＩ）の量は、制御情報伝送に使用可能なＳＣ−ＦＤＭＡの個数に依存する。制御情報伝送に使用可能なＳＣ−ＦＤＭＡは、サブフレームにおいて参照信号伝送のためのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを除外して残ったＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを意味し、サウンディングリファレンス信号（Sounding Reference Signal：ＳＲＳ）が設定されたサブフレームでは、サブフレームの最後のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルも除外される。参照信号はＰＵＣＣＨのコヒーレント検出に用いられる。ＰＵＣＣＨは、伝送される情報によって７個のフォーマットを支援する。
【００３４】
表１は、ＬＴＥにおけるＰＵＣＣＨフォーマットとＵＣＩとのマッピング関係を示すものである。
【００３５】
【表１】
0005981437.tif 000002
【００３６】
図５は、マクロセル及びマイクロセルを含む異種ネットワークを例示する。３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａをはじめとする次世代通信標準では、既存のマクロセルカバレッジ内に、低電力送信パワーを有するマイクロセルが重なって存在する異種ネットワークが論議されている。
【００３７】
図５を参照すると、マクロセルは、一つ以上のマイクロセルと重なることがある。マクロセルのサービスは、マクロ基地局（Macro eNodeB：ＭｅＮＢ）により提供される。本明細書でマクロセルとマクロ基地局は混用される。マクロセルに接続した端末をマクロ端末（Ｍａｃｒｏ  ＵＥ）と呼ぶ。マクロ端末は、マクロ基地局からダウンリンク信号を受信し、マクロ基地局にアップリンク信号を伝送する。
【００３８】
マイクロセルをフェムトセル、ピコセルと呼ぶこともできる。マイクロセルへのサービスは、ピコ基地局（Pico eNodeB）、ホーム基地局（Home eNodeB：ＨｅＮＢ）、リレーノード（Relay Node：ＲＮ）などにより提供される。便宜上、ピコ基地局（Pico eNodeB）、ホーム基地局（Home eNodeB：ＨｅＮＢ）、リレーノード（Relay Node：ＲＮ）を、ホーム基地局（ＨｅＮＢ）と総称する。本明細書で、マイクロセルとホーム基地局を混用することができる。マイクロセルに接続した端末は、マイクロ端末、あるいはホーム端末（Ｈｏｍｅ−ＵＥ）と呼ぶこともできる。ホーム端末は、ホーム基地局からダウンリンク信号を受信し、ホーム基地局にアップリンク信号を伝送する。
【００３９】
マイクロセルは、アクセス性によって、オープンアクセス（Open Access：ＯＡ）セルとクローズドサブスクライバグループ（Closed Subscriber Group：ＣＳＧ）セルとに分類することができる。ＯＡセルは、端末が別途のアクセス制限無しで必要時にはいつでもサービスを受けることができるマイクロセルを意味する。一方、ＣＳＧセルは、許可された特定端末のみがサービスを受けることができるマイクロセルを意味する。
【００４０】
異種ネットワークではマクロセルとマイクロセルとが重なるから、セル間干渉がより問題となる。図５に示すように、マクロ端末がマクロセルとマイクロセルとの境界にある場合に、ホーム基地局のダウンリンク信号はマクロ端末に干渉として作用する。同様に、マクロ基地局のダウンリンク信号は、マイクロセル内のホーム端末に干渉として作用することがある。また、マクロ端末のアップリンク信号はホーム基地局に干渉として作用することがある。同様に、ホーム端末のアップリンク信号はマクロ基地局に干渉として作用することがある。
【００４１】
したがって、異種ネットワークが構成された場合に、従来のホーム基地局は、隣接したマクロ端末の性能を保障すると同時に自体のカバレッジを維持するために、マクロ基地局のＤＬ信号強度を活用して自体のＤＬ電力を制御してきた。マクロ基地局のＤＬ信号強度は、ホーム基地局のＤＬ受信機を用いて直接測定したり、端末、好ましくは、ホーム端末の測定報告（measurement report）から類推したりすることができる。
【００４２】
式１は、従来のホーム基地局のＤＬ電力制御方法の一例を示す図である。下記の式では、それぞれのパラメータをＤＬ物理チャネル別に与えることができる。ＤＬ物理チャネルとしては、例えば、物理制御フォーマット指示チャネル（Physical Control Format Indicator CHannel：ＰＣＦＩＣＨ）、物理ハイブリッドＡＲＱ指示チャネル（Physical Hybrid ARQ Indicator CHannel：ＰＨＩＣＨ）、物理ダウンリンク制御チャネル（Physical Downlink Control CHannel：ＰＤＣＣＨ）、物理ダウンリンク共有チャネル（Physical Downlink Control CHannel：ＰＤＳＣＨ）を含む。
【００４３】
【数１】
0005981437.tif 000003
【００４４】
ここで、Ｐ＿ｔｘは、ホーム基地局のＤＬ伝送電力またはその上限を表す。そのため、ホーム基地局の実際のＤＬ伝送電力は、Ｐ＿ｔｘ以下の値を有する。
【００４５】
Ｐ＿ｍａｘは、ホーム基地局の最大伝送電力を表す。Ｐ＿ｍｉｎは、ホーム基地局の最小伝送電力を表す。Ｐ＿ｍａｘ及びＰ＿ｍｉｎは、無線周波（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：ＲＦ）モジュールの物理的性能に基づいて与えられたり、ネットワークにより任意に設定されたりする。
【００４６】
Ｐ＿Ｍは、マクロ基地局のＤＬ信号の強度／電力またはそれと関連した値を表す。例えば、Ｐ＿Ｍは、信号対ノイズ比（Signal to Noise Ratio：ＳＮＲ）、信号対干渉及びノイズ比（Signal to Interference and Noise Ratio：ＳＩＮＲ）、搬送波対干渉比（Carrier to Interference Ratio：ＣＩＲ）、搬送波対干渉及びノイズ比（Carrier to Interference and Noise Ratio：ＣＩＮＲ）、参照信号の受信電力（Reference Signal Received Power：ＲＳＲＰ）、参照信号の受信品質（Reference Signal Received Quality：ＲＳＲＱ）またはそれと関連した値を表すことができる。マクロ基地局の参照信号を測定してＰ＿Ｍを得ることができる。また、リソース要素単位にＰ＿Ｍを測定／定義することができる。
【００４７】
αは、定数、または電力制御のためのパラメータ（組み合わせ）である。βは、定数、または電力制御のためのパラメータ（組み合わせ）である。
【００４８】
ＭＥＤＩＡＮ（Ａ，Ｂ，Ｃ）は、Ａ、Ｂ及びＣのうち、中央値を表す。ＭＥＤＩＡＮ（Ａ，Ｂ，Ｃ）を等価の他の式で表現することもできる。例えば、ＭＥＤＩＡＮ（Ａ，Ｂ，Ｃ）＝ＭＡＸ（Ａ，ＭＩＮ（Ｂ，Ｃ））＝ＭＩＮ（Ａ，ＭＡＸ（Ｂ，Ｃ））。ここで、ＭＡＸ（Ａ，Ｂ）は、Ａ及びＢのうち、大きい値を表す。ＭＩＮ（Ａ，Ｂ）は、Ａ及びＢのうち、小さい値を表す。
【００４９】
図６は、式１による電力制御方法を例示する。式１は、ホーム基地局のＤＬ伝送電力の上限（Ｐ＿ｔｘ）を、一定範囲内でＰ＿Ｍと正比例するように設定する。マクロ基地局に対する経路損失＋シャドウイング（path loss + shadowing）値はＰ＿Ｍと関連する。経路損失＋シャドウイング値が大きくなるとＰ＿Ｍは減少し、経路損失＋シャドウイング値が小さくなるとＰ＿Ｍは増加する。
【００５０】
図６を参照すると、Ｐ＿Ｍが大きくなるにつれてホーム基地局のＰ＿ｔｘが高く設定される。そのため、ホーム基地局がマクロ基地局に隣接した場合に、マクロ基地局の強い干渉からホーム基地局のカバレッジを保護することができる。一方、Ｐ＿Ｍが小さくなるにつれてホーム基地局のＰ＿ｔｘが低く設定される。そのため、ホーム基地局がマクロ基地局から遠く離れた場合に、ホーム基地局から強い干渉を受けるマクロ端末の性能を保障することができる。
【００５１】
しかし、主に室内に設置されるホーム基地局の特性上、ホーム基地局の近くで測定されるマクロ基地局のＤＬ信号は、建物の内外の壁を通過しながら極めて弱くなる可能性が高い。そのため、ホーム基地局によって得られるＰ＿Ｍが非常に小さいことがある。この場合、式１の方法を適用すると、マクロ基地局の実際のＤＬ信号強度が大きいにもかかわらず、ホーム基地局のＤＬ伝送電力は最小伝送電力（Ｐ＿ｍｉｎ）により制限されることがある。そのため、ホーム基地局のＤＬ性能が悪化することがある。また、マクロ基地局とホーム基地局との距離が、相互干渉を与えない程度に十分に遠く離れている場合がある。この場合、式１の方法を適用すると、セル間干渉を及ぼす可能性が少ないにもかかわらず、Ｐ＿Ｍが小さいため、ホーム基地局のＤＬ伝送電力が最小伝送電力（Ｐ＿ｍｉｎ）により制限されることがある。そのため、ホーム基地局のＤＬ性能が悪化することがある。
【００５２】
上述の問題点を解消するために、本発明は、異種ネットワークにおいてセル間干渉を最小化するようにホーム基地局のＤＬ電力制御（または、電力セッティング）を効率的に行う方法を提案する。
【００５３】
本発明に係るホーム基地局のＤＬ電力制御は、異種基地局（すなわち、それらのチャネル）が共存することを前提とする。したがって、本発明に係るホーム基地局のＤＬ電力制御は、異種基地局のチャネルが共存する場合にのみ適用されるようにすることができる。そのために、本提案によるホーム基地局のＤＬ電力制御は、少なくとも異種基地局（例えば、マクロ基地局）のＤＬ信号の強度／電力（Ｐ＿Ｍ）またはそれに関連した値が所定の閾値以上の値を有する場合にのみ適用されるように制限することができる。すなわち、Ｐ＿Ｍまたはそれに関連した値が所定の閾値以上の場合に、ホーム基地局とマクロ基地局のチャネルが共存するから、ホーム基地局は、本発明で提案する電力制御方法を用いることができる。一方、Ｐ＿Ｍまたはそれに関連した値が所定の閾値よりも小さい場合に、ホーム基地局とマクロ基地局のチャネルが共存する状態でないから（すなわち、ホーム基地局がマクロ基地局から孤立された状態であるから）、ホーム基地局は、マクロ基地局を考慮した電力制御をする必要がない。
【００５４】
実施例１
本例によれば、ホーム基地局がマクロ基地局の信号から孤立（isolated）された領域に設置されている場合に、マクロ基地局のＤＬ信号がかなり小さくても、ホーム基地局のＰ＿ｔｘをＰ＿ｍｉｎよりも大きい値を有するように設定することができる。ホーム基地局が孤立されたか否かは、ネックワーク事業者によりあらかじめ設定されていてもよい。また、ホーム基地局が孤立されたか否かは、マクロ基地局のＤＬ信号を測定することによって間接的に類推されてもよい。例えば、ホーム基地局に所定の閾値が設定されている場合に、ホーム基地局は、Ｐ＿Ｍ、その他のＤＬ信号測定値、またはそれらに関連した値の大きさが閾値よりも小さい場合を孤立状況と判断することができる。
【００５５】
Ｐ＿Ｍは、マクロ基地局のＤＬ信号強度またはそれに関連した値を表す。例えば、Ｐ＿Ｍは、ＳＮＲ、ＳＩＮＲ、ＣＩＲ、ＣＩＮＲ、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱまたはそれに関連した値を表すことができる。したがって、Ｐ＿Ｍは、マクロ基地局からホーム基地局（あるいは、ホーム端末）までの経路損失及びシャドウイングの大きさと関連することができる。Ｐ＿Ｍは、ホーム基地局のＤＬ受信機を通じて直接測定されたり、端末、好ましくは、ホーム端末の測定報告を通じて類推されたりする。
【００５６】
本例によれば、Ｐ＿Ｍの大きさが閾値よりも小さくなると、例えば、マクロ基地局からホーム基地局までの経路損失及びシャドウイングの大きさが閾値を越えると、ホーム基地局のＰ＿ｔｘをＰ＿ｍｉｎよりも高く設定することができる。一例として、ホーム基地局は、Ｐ＿Ｍの大きさが閾値よりも小さくなると、Ｐ＿ｔｘをＰ＿ｍｉｎよりも大きい一定値に維持することができる。他の例として、ホーム基地局は、Ｐ＿Ｍの大きさが閾値よりも小さくなると、Ｐ＿Ｍの大きさを考慮してＰ＿ｔｘを適応的に増加させることもできる。本実施例で、閾値は、固定値として与えられたり、周辺状況によって変動する値として与えられたりする。例えば、閾値は、受信されたＤＬ信号（または電力）の総計の強度、またはそれに関連した値として与えられる。ここで、受信されたＤＬ信号（または電力）の総計からホーム基地局自体の信号（または電力）を除外することができる。
【００５７】
式２〜５は、本実施例による電力制御方法を例示するものである。
【００５８】
【数２】
0005981437.tif 000004
【００５９】
ここで、Ｐ＿ｔｘ、Ｐ＿ｍａｘ、Ｐ＿ｍｉｎ、Ｐ＿Ｍ、α、β及びＭＥＤＩＡＮ（Ａ，Ｂ，Ｃ）は、式１で定義した通りである。γは、定数、または電力制御のためのパラメータ（組み合わせ）を表す（γ＞Ｐ＿ｍｉｎ）。
【００６０】
【数３】
0005981437.tif 000005
【００６１】
ここで、Ｐ＿ｔｘ、Ｐ＿ｍａｘ、Ｐ＿ｍｉｎ、Ｐ＿Ｍ、α、β及びＭＥＤＩＡＮ（Ａ，Ｂ，Ｃ）は、式１で定義した通りである。γ1，γ2，…，γnは、定数、または電力制御のためのパラメータ（組み合わせ）を表す（Ｐ＿ｍｉｎ＜γ1＜γ2＜…＜γn）。
【００６２】
【数４】
0005981437.tif 000006
【００６３】
ここで、Ｐ＿ｔｘ、Ｐ＿ｍａｘ、Ｐ＿ｍｉｎ、Ｐ＿Ｍ、α、β及びＭＥＤＩＡＮ（Ａ，Ｂ，Ｃ）は、式１で定義した通りである。α´、β´及びκ´はそれぞれ、定数、または電力制御のためのパラメータ（組み合わせ）を表す。Ａは、定数、または電力制御のためのパラメータ（組み合わせ）を表す。
【００６４】
【数５】
0005981437.tif 000007
【００６５】
ここで、Ｐ＿ｔｘ、Ｐ＿ｍａｘ、Ｐ＿ｍｉｎ、Ｐ＿Ｍ、α、β及びＭＥＤＩＡＮ（Ａ，Ｂ，Ｃ）は、式１で定義した通りである。α´及びβ´はそれぞれ、定数または電力制御のためのパラメータ（組み合わせ）を表す。
【００６６】
図７は、実施例１による電力制御方法を例示する。図７（ｂ）は、経路損失及びシャドウイングの大きさが閾値を越えると、経路損失及びシャドウイングの大きさが増加するにつれてホーム基地局のＰ＿ｔｘをＰ＿ｍｉｎよりも高い一定レベルに維持する場合を示す。一方、図７（ａ）は、経路損失及びシャドウイングの大きさが閾値を越えると、経路損失及びシャドウイングの大きさが増加するにつれてホーム基地局のＰ＿ｔｘを一定割合で増加させる場合を例示する。しかし、これは例示に過ぎず、閾値の後に、経路損失及びシャドウイングの大きさが増加するにつれてＰ＿ｔｘは階段状に増加させてもよい。また、経路損失及びシャドウイングの大きさを複数の区間に分けた後に、経路損失及びシャドウイングの大きさが閾値よりも大きくなるにつれてＰ＿ｔｘは区間別に与えられた比率によって増加させてもよい。
【００６７】
実施例２
ホーム基地局は、ＵＬ受信機を用いて周辺マクロ端末によるＵＬ干渉を測定することができ、ＵＬ干渉量から、隣接領域に位置するマクロ端末の存在／距離がわかる。一例として、ＵＬ干渉の大きさが一定閾値よりも大きくなると、ホーム基地局の近くにマクロ端末が存在すると判断することができる。この場合、ホーム基地局から干渉を受けるマクロ端末の性能保障のために、ホーム基地局のＤＬ電力を制御する必要がある。
【００６８】
そのため、本例は、ホーム基地局が測定したＵＬ干渉量を考慮して、ホーム基地局のＤＬ電力制御を行うことを提案する。具体的には、ホーム基地局は、ＵＬ干渉が一定閾値を越えると、近接領域にマクロ端末が存在すると判断し、ホーム基地局のＰ＿ｔｘをＰ＿ｍａｘよりも小さい値を有するように設定することができる。一例として、ホーム基地局は、ＵＬ干渉量が閾値を越えると、Ｐ＿ｔｘをＰ＿ｍａｘよりも小さい一定値に維持することができる。他の例として、ホーム基地局は、ＵＬ干渉が一定閾値を越えると、ＵＬ干渉の大きさを考慮してＰ＿ｔｘを適応的に下げてもよい。
【００６９】
ＵＬ干渉の大きさ（Ｐ＿ＵＬ）は、当業界の公知の様々な方法を用いて得ることができる。例えば、ＵＬ干渉の大きさ（Ｐ＿ＵＬ）は、マクロ端末のＵＬ信号の強度／電力またはそれに関連した値を用いて得ることができる。具体的には、ＵＬ干渉の大きさ（Ｐ＿ＵＬ）は、ＳＮＲ、ＳＩＮＲ、ＣＩＲ、ＣＩＮＲ、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱまたはそれに関連した値から得ることができる。Ｐ＿ＵＬは、マクロ端末の参照信号を測定して得ることもできる。Ｐ＿ＵＬは、リソース要素単位に測定／定義することができる。本実施例で、閾値は、固定値として与えられたり、周辺状況によって変動する値として与えられたりする。例えば、閾値は、受信されたＵＬ信号（または電力）の総計の強度、またはそれに関連した値として与えられる。ここで、受信されたＵＬ信号（または電力）の総計からホーム基地局自体の信号（または電力）を除外することができる。
【００７０】
式６〜９は、本実施例に係る電力制御方法を例示するものである。
【００７１】
【数６】
0005981437.tif 000008
【００７２】
ここで、Ｐ＿ｔｘ、Ｐ＿ｍａｘ、Ｐ＿ｍｉｎ、Ｐ＿Ｍ、α、β及びＭＥＤＩＡＮ（Ａ，Ｂ，Ｃ）は、式１で定義した通りである。Ｐ＿ＵＬは、（マクロ）端末から測定したＵＬ干渉量またはそれに関連した値を表す。γは、定数、または電力制御のためのパラメータ（組み合わせ）を表す（γ＜Ｐ＿ｍａｘ）。γ´は、定数、または電力制御のためのパラメータ（組み合わせ）を表す。
【００７３】
【数７】
0005981437.tif 000009
【００７４】
ここで、Ｐ＿ｔｘ、Ｐ＿ｍａｘ、Ｐ＿ｍｉｎ、Ｐ＿Ｍ、α、β及びＭＥＤＩＡＮ（Ａ，Ｂ，Ｃ）は、式１で定義した通りである。Ｐ＿ＵＬは、（マクロ）端末から測定したＵＬ干渉量またはそれに関連した値を表す。γ1，γ2，…，γnは、定数、または電力制御のためのパラメータ（組み合わせ）を表す（Ｐ＿ｍａｘ＞γ1＞γ2＞…＞γn）。γ1´，γ2´，…，γn´は、定数、または電力制御のためのパラメータ（組み合わせ）を表す（γ1´＜γ2´＜…＜γn´）。
【００７５】
【数８】
0005981437.tif 000010
【００７６】
ここで、Ｐ＿ｔｘ、Ｐ＿ｍａｘ、Ｐ＿ｍｉｎ、Ｐ＿Ｍ、α、β及びＭＥＤＩＡＮ（Ａ，Ｂ，Ｃ）は、式１で定義した通りである。α´及びβ´はそれぞれ、定数、または電力制御のためのパラメータを表す。Ａは、定数、または電力制御のためのパラメータ（組み合わせ）を表す。Ｐ＿ＵＬは、（マクロ）端末から測定したＵＬ干渉量またはそれに関連した値を表す。
【００７７】
【数９】
0005981437.tif 000011
【００７８】
ここで、Ｐ＿ｔｘ、Ｐ＿ｍａｘ、Ｐ＿ｍｉｎ、Ｐ＿Ｍ、α、β及びＭＥＤＩＡＮ（Ａ，Ｂ，Ｃ）は、式１で定義した通りである。α´及びβ´はそれぞれ、定数、または電力制御のためのパラメータ（組み合わせ）を表す。Ｐ＿ＵＬは、（マクロ）端末から測定したＵＬ干渉量またはそれに関連した値を表す。
【００７９】
図８には、実施例２に係る電力制御方法を例示する。本例は、ＵＬ干渉量が閾値よりも小さい場合にＰ＿ｔｘ＝Ｐ＿ｍａｘである状況を仮定する。図８（ａ）は、ＵＬ干渉の大きさが閾値を越えると、ＵＬ干渉の大きさが増加するにつれてホーム基地局のＰ＿ｔｘを一定レベル小さく維持する場合を示す。一方、図８（ｂ）は、ＵＬ干渉の大きさが閾値を越えると、ＵＬ干渉の大きさが増加するにつれて、ホーム基地局のＰ＿ｔｘを一定割合で減少させる場合を例示する。しかし、これは例示に過ぎず、閾値の後に、ＵＬ干渉の大きさが増加するにつれて、Ｐ＿ｔｘは階段式で減少してもよい。また、ＵＬ干渉の大きさを複数の区間に分けた後に、ＵＬ干渉の大きさが閾値より大きくなるにつれて、Ｐ＿ｔｘは区間別に与えられた比率で減少してもよい。
【００８０】
上述した例では、ＵＬ干渉量を考慮して、式１のパラメータα×Ｐ＿Ｍ＋β（＝Ｐ´）を適応的に制御する方法を示した。しかし、これは例示に過ぎず、ＵＬ干渉量を考慮して式１のＰ＿ｍａｘを適応的に制御することも考慮することができる。具体的には、ホーム基地局は、ＵＬ干渉が一定閾値を越えると、近接領域にマクロ端末が存在すると判断し、ホーム基地局のＰ＿ｍａｘを元の値よりも小さい値に設定することができる。一例として、ホーム基地局は、ＵＬ干渉量が閾値を越えると、Ｐ＿ｍａｘを元の値よりも小さい一定値に維持することができる。他の例として、ホーム基地局は、ＵＬ干渉が一定閾値を越える場合に、ＵＬ干渉の大きさを考慮してＰ＿ｍａｘを適応的に下げてもよい。
【００８１】
式１０〜１３は、本実施例に係る電力制御方法を例示するものである。
【００８２】
【数１０】
0005981437.tif 000012
【００８３】
ここで、Ｐ＿ｔｘ、Ｐ＿ｍａｘ、Ｐ＿ｍｉｎ、Ｐ＿Ｍ、α、β及びＭＥＤＩＡＮ（Ａ，Ｂ，Ｃ）は、式１で定義した通りである。Ｐ＿ＵＬは、（マクロ）端末から測定したＵＬ干渉量またはそれに関連した値を表す。γは、定数、または電力制御のためのパラメータ（組み合わせ）を表す（γ＜Ｐ＿ｍａｘ）。γ´は、定数、または電力制御のためのパラメータ（組み合わせ）を表す。
【００８４】
【数１１】
0005981437.tif 000013
【００８５】
ここで、Ｐ＿ｔｘ、Ｐ＿ｍａｘ、Ｐ＿ｍｉｎ、Ｐ＿Ｍ、α、β及びＭＥＤＩＡＮ（Ａ，Ｂ，Ｃ）は、式１で定義した通りである。Ｐ＿ＵＬは、（マクロ）端末から測定したＵＬ干渉量またはそれに関連した値を表す。γ1，γ2，…，γnは、定数、または電力制御のためのパラメータ（組み合わせ）を表す（Ｐ＿ｍａｘ＞γ1＞γ2＞…＞γn）。γ1´，γ2´，…，γn´は、定数、または電力制御のためのパラメータ（組み合わせ）を表す（γ1´＜γ2´＜…＜γn´）。
【００８６】
【数１２】
0005981437.tif 000014
【００８７】
ここで、Ｐ＿ｔｘ、Ｐ＿ｍａｘ、Ｐ＿ｍｉｎ、Ｐ＿Ｍ、α、β及びＭＥＤＩＡＮ（Ａ，Ｂ，Ｃ）は、式１で定義した通りである。α´及びβ´はそれぞれ、定数、または電力制御のためのパラメータ（組み合わせ）を表す。Ａは、定数、または電力制御のためのパラメータ（組み合わせ）を表す。Ｐ＿ＵＬは、（マクロ）端末から測定したＵＬ干渉量またはそれに関連した値を表す。
【００８８】
【数１３】
0005981437.tif 000015
【００８９】
ここで、Ｐ＿ｔｘ、Ｐ＿ｍａｘ、Ｐ＿ｍｉｎ、Ｐ＿Ｍ、α、β及びＭＥＤＩＡＮ（Ａ，Ｂ，Ｃ）は、式１で定義した通りである。α´及びβ´はそれぞれ、定数、または電力制御のためのパラメータ（組み合わせ）を表す。Ｐ＿ＵＬは、（マクロ）端末から測定したＵＬ干渉量またはそれに関連した値を表す。
【００９０】
便宜上、実施例１及び２は別々に説明されたが、これらの例を組み合わせてもよい。例えば、式１で、パラメータα×Ｐ＿Ｍ＋β（＝Ｐ´）を、マクロ基地局の信号強度（例えば、Ｐ＿Ｍ）及びＵＬ干渉量（Ｐ＿ＵＬ）の両方を考慮して制御してもよい。他の例として、ＵＬ干渉量を考慮してＰ＿ｍａｘを式１０〜１３のように制御し、マクロ基地局の信号強度（例えば、Ｐ＿Ｍ）を考慮してホーム基地局のＰ´を式２〜５のように制御してもよい。
【００９１】
また、ホーム基地局は、ホーム端末の有無によって上述のＤＬ電力制御方法を組み合わせて適用することもできる。例えば、ホーム端末からの測定報告が存在する場合にのみ、実施例１のＤＬ伝送電力制御方法を適用することができる。一方、ホーム端末からの測定報告がない場合には、ホーム基地局のＰ＿ｔｘを、あらかじめ決定されたデフォルト（ｄｅｆａｕｌｔ）値に設定したり、式１によって定めたりすることができる。
【００９２】
図９は、本発明の一実施例に適用されうる基地局及び端末を示す図である。ここで、基地局は、マクロ基地局及びホーム基地局を含む。同様に、端末は、マクロ端末及びホーム端末を含む。無線通信システムにリレーが含まれる場合に、バックホールリンクで通信は基地局とリレーとの間で行われ、アクセスリンクで通信はリレーと端末との間で行われる。そのため、同図の基地局または端末は、状況に応じてリレーに代えてもよい。
【００９３】
図９を参照すると、無線通信システムは、基地局（ＢＳ）１１０及び端末（ＵＥ）１２０を含む。基地局１１０は、プロセッサ１１２、メモリ１１４及び無線周波（Radio Frequency：ＲＦ）ユニット１１６を含む。プロセッサ１１２は、本発明で提案した手順及び／または方法を具現するように構成することができる。メモリ１１４は、プロセッサ１１２に接続し、プロセッサ１１２の動作と関連した様々な情報を記憶する。ＲＦユニット１１６は、プロセッサ１１２に接続し、無線信号を送信及び／または受信する。端末１２０は、プロセッサ１２２、メモリ１２４及びＲＦユニット１２６を含む。プロセッサ１２２は、本発明で提案した手順及び／または方法を具現するように構成することができる。メモリ１２４は、プロセッサ１２２に接続し、プロセッサ１２２の動作と関連した様々な情報を記憶する。ＲＦユニット１２６は、プロセッサ１２２に接続し、無線信号を送信及び／または受信する。基地局１１０及び／または端末１２０は、単一アンテナまたはマルチアンテナを有することができる。
【００９４】
以上説明してきた実施例は、本発明の構成要素及び特徴を所定形態に結合したものである。各構成要素または特徴は、別の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮しなければならない。各構成要素または特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施することもでき、一部の構成要素及び／または特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更可能である。ある実施例の一部構成や特徴は、別の実施例に含まれることもでき、別の実施例の対応する構成または特徴に取って代わることもできる。特許請求の範囲において明示的な引用関係にない請求項を結合して実施例を構成したり、出願後の補正により新しい請求項として含めたりすることができることは明らかである。
【００９５】
本文書で、本発明の実施例は、端末と基地局との間のデータ送受信関係を中心に説明されている。このような送受信関係は、端末とリレーとの間、または基地局とリレーとの間の信号送受信にも同一／類似に拡張される。本文書で基地局により行われるとした特定動作は、場合によっては、その上位ノード（upper node）により行われてもよい。すなわち、基地局を含む多数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局または基地局以外の別のネットワークノードにより実行できることは明らかである。基地局は、固定局（fixed station）、Ｎｏｄｅ Ｂ、ｅＮｏｄｅ Ｂ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）などの用語に代替可能である。また、端末は、ユーザ装置（User Equipment：ＵＥ）、移動端末（Mobile Station：ＭＳ）、移動加入局（Mobile Subscriber Station：ＭＳＳ）などの用語に代替可能である。
【００９６】
本発明による実施例は様々な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア（firmware）、ソフトウェアまたはそれらの結合などにより具現することができる。ハードウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、一つまたはそれ以上の特定用途向け集積回路（Application Specific Integrated Circuits：ＡＳＩＣｓ）、デジタル信号プロセッサ（Digital Signal Processors：ＤＳＰｓ）、デジタル信号処理装置（Digital Signal Processing Devices：ＤＳＰＤｓ）、プログラマブルロジックデバイス（Programmable Logic Devices：ＰＬＤｓ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（Field Programmable Gate Arrays：ＦＰＧＡｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどにより具現することができる。
【００９７】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、以上で説明された機能または動作を行うモジュール、手順、関数などの形態で具現することができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに記憶されて、プロセッサにより駆動されるようにすることができる。メモリユニットは、プロセッサの内部または外部に設けられ、既に公知の様々な手段によりプロセッサとデータを交換することができる。
【００９８】
本発明は、本発明の特徴を逸脱しない範囲で別の特定の形態に具体化可能であるということは、当業者にとっては自明である。したがって、上記の詳細な説明は、いずれの面においても制限的に解釈してはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付の請求項の合理的な解釈により決定すべきであり、本発明の等価的範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、端末、リレー、基地局などのような無線通信装置に用いることができる。
【図１】
0005981437.tif 000016
【図２】
0005981437.tif 000017
【図３】
0005981437.tif 000018
【図４】
0005981437.tif 000019
【図５】
0005981437.tif 000020
【図６】
0005981437.tif 000021
【図７】
0005981437.tif 000022
【図８】
0005981437.tif 000023
【図９】
0005981437.tif 000024