(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書管理システムであって、
文書を印刷出力する印刷出力手段と、
ネットワークを介して携帯端末と通信可能なサーバと、
を備え、
前記印刷出力手段は、複数の電子文書のうちの承認対象の電子文書の識別情報である文書ＩＤを含む識別用画像を前記電子文書に付加して印刷出力し、前記電子文書に対応する紙文書を生成し、
前記サーバは、
前記複数の電子文書を管理する管理情報を格納する格納手段と、
前記携帯端末の撮像部を用いて前記紙文書を撮影した撮影画像内の前記識別用画像から抽出される前記文書ＩＤに基づいて、前記電子文書を特定する特定手段と、
前記文書ＩＤに基づいて特定された前記電子文書に対する押印情報であって前記電子文書に関連付けて前記管理情報に記憶されている押印情報を、前記管理情報に基づいて取得し、取得された前記押印情報を、前記撮影画像に対する重畳表示用情報として前記携帯端末に向けて送信する通信手段と、
前記携帯端末からの押印指示に応じて、前記携帯端末に対応する承認ユーザの電子印鑑情報を、前記電子文書に対する押印情報として、前記電子文書に関連付けて前記管理情報に記憶する登録手段と、
を有することを特徴とする文書管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の文書管理システムにおいて、
前記携帯端末に対応するユーザの電子印鑑情報は、ユーザ毎に予め登録された複数の電子印鑑情報の中から、前記電子文書の種類に応じて決定されることを特徴とする文書管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の文書管理システムにおいて、
前記識別用画像は、前記電子文書の更新時刻に関する情報が埋め込まれた状態で形成され、
前記サーバは、
各電子文書に関する更新情報をも管理するとともに、
前記紙文書に印刷出力された前記識別用画像に埋め込まれている文書更新時刻である第１の時刻と前記電子文書の現時点での最新の文書更新時刻である第２の時刻とを比較し、前記第２の時刻が前記第１の時刻よりも後の時刻であるときには、前記第１の時刻と前記現時点との間に更新された更新内容をも、前記重畳表示用情報として送信することを特徴とする文書管理システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の文書管理システムにおいて、
前記サーバは、前記携帯端末から送信されてくる端末識別情報に基づき、当該携帯端末の使用者に許容される処理メニューを特定し、当該処理メニューに関する情報をも、前記重畳表示用情報として送信することを特徴とする文書管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の文書管理システムにおいて、
前記サーバは、前記処理メニューに含まれる特定アクションの実行指示であって押印指示以外の実行指示に応じて、前記電子文書に対する前記特定アクションを実行することを特徴とする文書管理システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の文書管理システムにおいて、
前記サーバは、前記携帯端末からの前記押印指示に応じて、前記携帯端末から送信されてくる音声データを、前記電子文書に関連付けて前記管理情報に記憶することを特徴とする文書管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の文書管理システムにおいて、
前記サーバは、前記音声データの再生が不可能な前記携帯端末に対して、前記音声データを音声認識技術により文字列に変換して生成されたデータを、前記携帯端末に向けて送信することを特徴とする文書管理システム。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の文書管理システムにおいて、
前記サーバは、前記携帯端末の使用者である現在の承認者からの押印指示に応じて、前記携帯端末に対応するユーザの電子印鑑情報を前記電子文書に関連付けて前記管理情報に記憶するとともに、前記現在の承認者の次の承認者に対する承認依頼メールを送信することを特徴とする文書管理システム。
【請求項９】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の文書管理システムにおいて、
前記サーバは、
前記携帯端末の使用者である現在の承認者からの押印指示に応じて、前記携帯端末に対応するユーザの電子印鑑情報を前記電子文書に関連付けて前記管理情報に記憶するとともに、前記現在の承認者の位置情報である第１の位置情報と次の承認者の位置情報である第２の位置情報とを取得し、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報とに基づいて、前記現在の承認者の存在位置と前記次の承認者の存在位置との距離が所定距離よりも小さいと判定される場合、ハンドキャリーによる前記次の承認者への前記紙文書の受け渡しを促すメッセージに関する表示用データを前記現在の承認者の前記携帯端末に向けて送信し、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報とに基づいて、前記現在の承認者の存在位置と前記次の承認者の存在位置との距離が前記所定距離よりも大きいと判定される場合、前記次の承認者の最寄りの印刷出力装置で前記電子文書を印刷出力させるとともに、前記次の承認者に対する承認依頼メールを送信することを特徴とする文書管理システム。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の文書管理システムにおいて、
前記印刷出力手段は、前記電子文書に対する承認処理後において、前記電子文書に対する印刷出力指示に応じて、前記押印情報が重畳された状態で前記電子文書を印刷出力することを特徴とする文書管理システム。
【請求項１１】
ネットワークを介して携帯端末と通信可能なサーバであって、
複数の電子文書を管理する管理情報を格納する格納手段と、
前記複数の電子文書のうちの承認対象の電子文書の印刷出力物である紙文書を携帯端末により撮影した撮像画像から抽出される文書ＩＤに基づいて、前記電子文書を特定する特定手段と、
前記文書ＩＤに基づいて特定された前記電子文書に対する押印情報であって前記電子文書に関連付けて前記管理情報に記憶されている押印情報を、前記管理情報に基づいて取得し、取得された前記押印情報を、前記携帯端末により前記紙文書を撮影した撮影画像に対する重畳表示用情報として前記携帯端末に向けて送信する通信手段と、
前記携帯端末からの押印指示に応じて、前記携帯端末に対応する承認ユーザの電子印鑑情報を、前記電子文書に対する押印情報として、前記電子文書に関連付けて前記管理情報に記憶する登録手段と、
を備えるサーバ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のサーバにおいて、
前記携帯端末に対応するユーザの電子印鑑情報は、ユーザ毎に予め登録された複数の電子印鑑情報の中から、前記電子文書の種類に応じて決定されることを特徴とするサーバ。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載のサーバにおいて、
前記紙文書は、前記文書ＩＤを含む識別用画像が前記電子文書に付加されて印刷出力された印刷出力物であり、
前記識別用画像は、前記電子文書の更新時刻に関する情報が埋め込まれた状態で形成され、
前記格納手段は、各電子文書に関する更新情報をも格納し、
前記通信手段は、前記紙文書に印刷出力された前記識別用画像に埋め込まれている文書更新時刻である第１の時刻と前記電子文書の現時点での最新の文書更新時刻である第２の時刻とを比較し、前記第２の時刻が前記第１の時刻よりも後の時刻であるときには、前記第１の時刻と前記現時点との間に更新された更新内容をも、前記重畳表示用情報として送信することを特徴とするサーバ。
【請求項１４】
請求項１１ないし請求項１３のいずれかに記載のサーバにおいて、
前記通信手段は、前記携帯端末から送信されてくる端末識別情報に基づき、当該携帯端末の使用者に許容される処理メニューを特定し、当該処理メニューに関する情報をも、前記重畳表示用情報として送信することを特徴とするサーバ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のサーバにおいて、
前記処理メニューに含まれる特定アクションの実行指示であって押印指示以外の実行指示に応じて、前記電子文書に対する前記特定アクションを実行する手段、
をさらに備えることを特徴とするサーバ。
【請求項１６】
請求項１１ないし請求項１５のいずれかに記載のサーバにおいて、
前記登録手段は、前記携帯端末からの前記押印指示に応じて、前記携帯端末から送信されてくる音声データを、前記電子文書に関連付けて前記管理情報に記憶することを特徴とするサーバ。
【請求項１７】
請求項１６に記載のサーバにおいて、
前記通信手段は、前記音声データの再生が不可能な前記携帯端末に対して、前記音声データを音声認識技術により文字列に変換して生成されたデータを、前記携帯端末に向けて送信することを特徴とするサーバ。
【請求項１８】
請求項１１ないし請求項１７のいずれかに記載のサーバにおいて、
前記登録手段は、前記携帯端末の使用者である現在の承認者からの押印指示に応じて、前記携帯端末に対応するユーザの電子印鑑情報を前記電子文書に関連付けて前記管理情報に記憶し、
前記通信手段は、前記現在の承認者の次の承認者に対する承認依頼メールを送信することを特徴とするサーバ。
【請求項１９】
請求項１１ないし請求項１７のいずれかに記載のサーバにおいて、
前記登録手段は、前記携帯端末の使用者である現在の承認者からの押印指示に応じて、前記携帯端末に対応するユーザの電子印鑑情報を前記電子文書に関連付けて前記管理情報に記憶し、
前記サーバは、
前記現在の承認者の位置情報である第１の位置情報と次の承認者の位置情報である第２の位置情報とを取得する手段、
をさらに備え、
前記通信手段は、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報とに基づいて、前記現在の承認者の存在位置と前記次の承認者の存在位置との距離が所定距離よりも小さいと判定される場合、ハンドキャリーによる前記次の承認者への前記紙文書の受け渡しを促すメッセージに関する表示用データを前記現在の承認者の前記携帯端末に向けて送信し、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報とに基づいて、前記現在の承認者の存在位置と前記次の承認者の存在位置との距離が前記所定距離よりも大きいと判定される場合、前記次の承認者の最寄りの印刷出力装置で前記電子文書を印刷出力させるとともに、前記次の承認者に対する承認依頼メールを送信することを特徴とするサーバ。
【請求項２０】
文書管理システムであって、
電子文書を印刷出力する画像形成装置と、
撮像部と表示部とを有する携帯端末と、
ネットワークを介して前記携帯端末と通信可能なサーバと、
を備え、
前記画像形成装置は、複数の電子文書のうちの承認対象の電子文書の識別情報である文書ＩＤを含む識別用画像を前記電子文書に付加して印刷出力し、前記電子文書に対応する紙文書を生成し、
前記携帯端末は、前記識別用画像を含む前記紙文書を、前記撮像部を用いて撮影して撮影画像を生成し、前記撮影画像内の前記識別用画像から抽出した前記文書ＩＤを前記サーバに送信し、
前記サーバは、
前記複数の電子文書を管理する管理情報を格納する格納手段と、
前記携帯端末から送信されてきた前記文書ＩＤに基づいて、前記承認対象の前記電子文書を特定する特定手段と、
前記文書ＩＤに基づいて特定された前記電子文書に対する押印情報であって前記電子文書に関連付けて前記管理情報に記憶されている押印情報を、前記管理情報に基づいて取得し、取得された前記押印情報を、前記撮影画像に対する重畳表示用情報として前記携帯端末に向けて送信する通信手段と、
前記携帯端末からの押印指示に応じて、前記携帯端末に対応する承認ユーザの電子印鑑情報を、前記電子文書に対する押印情報として、前記電子文書に関連付けて前記管理情報に記憶する登録手段と、
を有することを特徴とする文書管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書を管理する文書管理システムおよびそれに関連する技術に関し、特に電子印鑑技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子印鑑技術においては、たとえば特許文献１に記載の技術が存在する。
【０００３】
特許文献１には、電子文書を表示端末で表示し、電子的な押印処理を行う電子印鑑システム（文書管理システム）が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５０６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような技術において、利用者端末として携帯端末を利用する場合、当該携帯端末の表示部に電子文書が表示され、ユーザが当該携帯端末の表示部における表示内容を確認して押印するなどの処理が行われる。
【０００６】
しかしながら、携帯端末の表示部は、比較的小さいものが多く、たとえば実際の文書（紙文書）の１ページの大きさよりも小さいことが多い。そのため、１ページ全体を視認しようとして、或る電子文書の１ページ全体を比較的小さな当該表示部に表示すると、当該ページ内の文字等は非常に小さくなり、視認性が低下する（見難くなる）。あるいは、複数ページに亘る文書の内容を確認する場合において、文書の全体を表示しようとすると、各ページの領域が非常に小さくなり視認性が低下する。このように、利用者の利便性が低下する、という問題が生じる。
【０００７】
そこで、この発明は、ユーザの利便性を向上させることが可能な文書管理システムおよびそれに関連する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、文書管理システムであって、文書を印刷出力する印刷出力手段と、ネットワークを介して携帯端末と通信可能なサーバと、を備え、前記印刷出力手段は、複数の電子文書のうちの承認対象の電子文書の識別情報である文書ＩＤを含む識別用画像を前記電子文書に付加して印刷出力し、前記電子文書に対応する紙文書を生成し、前記サーバは、前記複数の電子文書を管理する管理情報を格納する格納手段と、前記携帯端末の撮像部を用いて前記紙文書を撮影した撮影画像内の前記識別用画像から抽出される前記文書ＩＤに基づいて、前記電子文書を特定する特定手段と、前記文書ＩＤに基づいて特定された前記電子文書に対する押印情報であって前記電子文書に関連付けて前記管理情報に記憶されている押印情報を、前記管理情報に基づいて取得し、取得された前記押印情報を、前記撮影画像に対する重畳表示用情報として前記携帯端末に向けて送信する通信手段と、前記携帯端末からの押印指示に応じて、前記携帯端末に対応する承認ユーザの電子印鑑情報を、前記電子文書に対する押印情報として、前記電子文書に関連付けて前記管理情報に記憶する登録手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る文書管理システムにおいて、前記携帯端末に対応するユーザの電子印鑑情報は、ユーザ毎に予め登録された複数の電子印鑑情報の中から、前記電子文書の種類に応じて決定されることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る文書管理システムにおいて、前記識別用画像は、前記電子文書の更新時刻に関する情報が埋め込まれた状態で形成され、前記サーバは、各電子文書に関する更新情報をも管理するとともに、前記紙文書に印刷出力された前記識別用画像に埋め込まれている文書更新時刻である第１の時刻と前記電子文書の現時点での最新の文書更新時刻である第２の時刻とを比較し、前記第２の時刻が前記第１の時刻よりも後の時刻であるときには、前記第１の時刻と前記現時点との間に更新された更新内容をも、前記重畳表示用情報として送信することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明に係る文書管理システムにおいて、前記サーバは、前記携帯端末から送信されてくる端末識別情報に基づき、当該携帯端末の使用者に許容される処理メニューを特定し、当該処理メニューに関する情報をも、前記重畳表示用情報として送信することを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４の発明に係る文書管理システムにおいて、前記サーバは、前記処理メニューに含まれる特定アクションの実行指示であって押印指示以外の実行指示に応じて、前記電子文書に対する前記特定アクションを実行することを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかの発明に係る文書管理システムにおいて、前記サーバは、前記携帯端末からの前記押印指示に応じて、前記携帯端末から送信されてくる音声データを、前記電子文書に関連付けて前記管理情報に記憶することを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項６の発明に係る文書管理システムにおいて、前記サーバは、前記音声データの再生が不可能な前記携帯端末に対して、前記音声データを音声認識技術により文字列に変換して生成されたデータを、前記携帯端末に向けて送信することを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかの発明に係る文書管理システムにおいて、前記サーバは、前記携帯端末の使用者である現在の承認者からの押印指示に応じて、前記携帯端末に対応するユーザの電子印鑑情報を前記電子文書に関連付けて前記管理情報に記憶するとともに、前記現在の承認者の次の承認者に対する承認依頼メールを送信することを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかの発明に係る文書管理システムにおいて、前記サーバは、前記携帯端末の使用者である現在の承認者からの押印指示に応じて、前記携帯端末に対応するユーザの電子印鑑情報を前記電子文書に関連付けて前記管理情報に記憶するとともに、前記現在の承認者の位置情報である第１の位置情報と次の承認者の位置情報である第２の位置情報とを取得し、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報とに基づいて、前記現在の承認者の存在位置と前記次の承認者の存在位置との距離が所定距離よりも小さいと判定される場合、ハンドキャリーによる前記次の承認者への前記紙文書の受け渡しを促すメッセージに関する表示用データを前記現在の承認者の前記携帯端末に向けて送信し、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報とに基づいて、前記現在の承認者の存在位置と前記次の承認者の存在位置との距離が前記所定距離よりも大きいと判定される場合、前記次の承認者の最寄りの印刷出力装置で前記電子文書を印刷出力させるとともに、前記次の承認者に対する承認依頼メールを送信することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項１ないし請求項９のいずれかの発明に係る文書管理システムにおいて、前記印刷出力手段は、前記電子文書に対する承認処理後において、前記電子文書に対する印刷出力指示に応じて、前記押印情報が重畳された状態で前記電子文書を印刷出力することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１の発明は、ネットワークを介して携帯端末と通信可能なサーバであって、複数の電子文書を管理する管理情報を格納する格納手段と、前記複数の電子文書のうちの承認対象の電子文書の印刷出力物である紙文書を携帯端末により撮影した撮像画像から抽出される文書ＩＤに基づいて、前記電子文書を特定する特定手段と、前記文書ＩＤに基づいて特定された前記電子文書に対する押印情報であって前記電子文書に関連付けて前記管理情報に記憶されている押印情報を、前記管理情報に基づいて取得し、取得された前記押印情報を、前記携帯端末により前記紙文書を撮影した撮影画像に対する重畳表示用情報として前記携帯端末に向けて送信する通信手段と、前記携帯端末からの押印指示に応じて、前記携帯端末に対応する承認ユーザの電子印鑑情報を、前記電子文書に対する押印情報として、前記電子文書に関連付けて前記管理情報に記憶する登録手段と、を備えることを特徴とする。
請求項１２の発明は、請求項１１の発明に係るサーバにおいて、前記携帯端末に対応するユーザの電子印鑑情報は、ユーザ毎に予め登録された複数の電子印鑑情報の中から、前記電子文書の種類に応じて決定されることを特徴とする。
請求項１３の発明は、請求項１１または請求項１２の発明に係るサーバにおいて、前記紙文書は、前記文書ＩＤを含む識別用画像が前記電子文書に付加されて印刷出力された印刷出力物であり、前記識別用画像は、前記電子文書の更新時刻に関する情報が埋め込まれた状態で形成され、前記格納手段は、各電子文書に関する更新情報をも格納し、前記通信手段は、前記紙文書に印刷出力された前記識別用画像に埋め込まれている文書更新時刻である第１の時刻と前記電子文書の現時点での最新の文書更新時刻である第２の時刻とを比較し、前記第２の時刻が前記第１の時刻よりも後の時刻であるときには、前記第１の時刻と前記現時点との間に更新された更新内容をも、前記重畳表示用情報として送信することを特徴とする。
請求項１４の発明は、請求項１１ないし請求項１３のいずれかの発明に係るサーバにおいて、前記通信手段は、前記携帯端末から送信されてくる端末識別情報に基づき、当該携帯端末の使用者に許容される処理メニューを特定し、当該処理メニューに関する情報をも、前記重畳表示用情報として送信することを特徴とする。
請求項１５の発明は、請求項１４の発明に係るサーバにおいて、前記処理メニューに含まれる特定アクションの実行指示であって押印指示以外の実行指示に応じて、前記電子文書に対する前記特定アクションを実行する手段、をさらに備えることを特徴とする。
請求項１６の発明は、請求項１１ないし請求項１５のいずれかの発明に係るサーバにおいて、前記登録手段は、前記携帯端末からの前記押印指示に応じて、前記携帯端末から送信されてくる音声データを、前記電子文書に関連付けて前記管理情報に記憶することを特徴とする。
請求項１７の発明は、請求項１６の発明に係るサーバにおいて、前記通信手段は、前記音声データの再生が不可能な前記携帯端末に対して、前記音声データを音声認識技術により文字列に変換して生成されたデータを、前記携帯端末に向けて送信することを特徴とする。
請求項１８の発明は、請求項１１ないし請求項１７のいずれかの発明に係るサーバにおいて、前記登録手段は、前記携帯端末の使用者である現在の承認者からの押印指示に応じて、前記携帯端末に対応するユーザの電子印鑑情報を前記電子文書に関連付けて前記管理情報に記憶し、前記通信手段は、前記現在の承認者の次の承認者に対する承認依頼メールを送信することを特徴とする。
請求項１９の発明は、請求項１１ないし請求項１７のいずれかの発明に係るサーバにおいて、前記登録手段は、前記携帯端末の使用者である現在の承認者からの押印指示に応じて、前記携帯端末に対応するユーザの電子印鑑情報を前記電子文書に関連付けて前記管理情報に記憶し、前記サーバは、前記現在の承認者の位置情報である第１の位置情報と次の承認者の位置情報である第２の位置情報とを取得する手段、をさらに備え、前記通信手段は、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報とに基づいて、前記現在の承認者の存在位置と前記次の承認者の存在位置との距離が所定距離よりも小さいと判定される場合、ハンドキャリーによる前記次の承認者への前記紙文書の受け渡しを促すメッセージに関する表示用データを前記現在の承認者の前記携帯端末に向けて送信し、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報とに基づいて、前記現在の承認者の存在位置と前記次の承認者の存在位置との距離が前記所定距離よりも大きいと判定される場合、前記次の承認者の最寄りの印刷出力装置で前記電子文書を印刷出力させるとともに、前記次の承認者に対する承認依頼メールを送信することを特徴とする。
【００２０】
請求項２０の発明は、文書管理システムであって、電子文書を印刷出力する画像形成装置と、撮像部と表示部とを有する携帯端末と、ネットワークを介して前記携帯端末と通信可能なサーバと、を備え、前記画像形成装置は、複数の電子文書のうちの承認対象の電子文書の識別情報である文書ＩＤを含む識別用画像を前記電子文書に付加して印刷出力し、前記電子文書に対応する紙文書を生成し、前記携帯端末は、前記識別用画像を含む前記紙文書を、前記撮像部を用いて撮影して撮影画像を生成し、前記撮影画像内の前記識別用画像から抽出した前記文書ＩＤを前記サーバに送信し、前記サーバは、前記複数の電子文書を管理する管理情報を格納する格納手段と、前記携帯端末から送信されてきた前記文書ＩＤに基づいて、前記承認対象の前記電子文書を特定する特定手段と、前記文書ＩＤに基づいて特定された前記電子文書に対する押印情報であって前記電子文書に関連付けて前記管理情報に記憶されている押印情報を、前記管理情報に基づいて取得し、取得された前記押印情報を、前記撮影画像に対する重畳表示用情報として前記携帯端末に向けて送信する通信手段と、前記携帯端末からの押印指示に応じて、前記携帯端末に対応する承認ユーザの電子印鑑情報を、前記電子文書に対する押印情報として、前記電子文書に関連付けて前記管理情報に記憶する登録手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１ないし請求項２０に記載の発明によれば、印刷出力された紙文書が携帯端末により撮影され、撮影画像内の識別用画像から抽出される文書ＩＤに基づいて、紙文書に対応する電子文書がサーバにより特定される。そして、サーバにおいて、携帯端末からの押印指示に応じて、携帯端末に対応するユーザの電子印鑑情報が、当該電子文書に対する押印情報として、当該電子文書に関連付けて記憶される。したがって、紙文書を撮影した撮影画像内の識別用画像から抽出される文書ＩＤに基づいて、紙文書に対応する電子文書がサーバにより特定され、当該電子文書に対する電子的な押印処理を行うことが可能である。さらに、ユーザは、紙文書を用いて文書を閲覧することによって高い視認性を確保しつつ文書の内容を確認することもできる。すなわち、電子的な押印処理を行うに際して、ユーザの利便性を向上させることが可能である。
【００２２】
また、各ユーザは、承認者による押印処理の有無を容易に確認することが可能である。
【００２３】
特に、請求項２および請求項１２に記載の発明によれば、各承認ユーザは、自らの複数の電子印鑑を容易に使い分けることが可能である。
【００２４】
また特に、請求項３および請求項１３に記載の発明によれば、携帯端末において更新内容が容易に表示され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係る文書管理システムを示す図である。
【図２】ＭＦＰの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】サーバおよび携帯端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】第１実施形態に係るワークフローを示す図である。
【図５】或る電子文書に対応して出力された紙文書を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る動作を示す図である。
【図７】最初の承認者に関する承認処理等を示す図である。
【図８】承認用画面を示す図である。
【図９】２番目の承認者に関する承認処理等を示す図である。
【図１０】承認用画面を示す図である。
【図１１】３番目の承認者に関する承認処理等を示す図である。
【図１２】承認用画面を示す図である。
【図１３】承認後に出力される印刷出力物（紙文書）を示す図である。
【図１４】文書ＩＤと押印情報との関連付けを記憶したデータテーブル（管理情報）を示す図である。
【図１５】各ユーザの印鑑情報を記憶したデータテーブルを示す図である。
【図１６】各文書の更新情報を記憶したデータテーブルを示す図である。
【図１７】第２実施形態に係る動作を示す図である。
【図１８】更新内容が表示された承認用画面を示す図である。
【図１９】第３実施形態に係る動作を示す図である。
【図２０】処理メニューが表示された承認用画面を示す図である。
【図２１】コメント追加処理を示す図である。
【図２２】各ユーザに対する許可処理等を記憶したデータテーブルを示す図である。
【図２３】第４実施形態に係る動作を示す図である。
【図２４】第４実施形態に係る動作を示す図である。
【図２５】音声メッセージの録音開始確認画面を示す図である。
【図２６】音声メッセージの録音終了受付画面を示す図である。
【図２７】押印情報の表示動作等における一部の動作を示す図である。
【図２８】テキストデータ化された音声メッセージの表示画面を示す図である。
【図２９】音声データの再生開始画面を示す図である。
【図３０】文書の承認者に関する情報を記録したデータテーブルを示す図である。
【図３１】ユーザ相互間の距離等と承認依頼アクションとの対応関係を規定したデータテーブルである。
【図３２】第５実施形態に係る動作を示す図である。
【図３３】承認依頼に関する指示画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成＞
図１は、第１実施形態に係る文書管理システム１（１Ａ）を示す図である。この文書管理システム１は、電子文書に係る押印情報（電子的に押印された印鑑情報）等を管理するシステムであり、電子印鑑システムとも称される。図１に示すように、文書管理システム１は、画像形成装置１０とサーバ５０と複数の携帯情報端末（携帯端末とも称する）７０（詳細には７０ａ，７０ｂ，７０ｃ）とを備える。画像形成装置１０とサーバ５０と複数の携帯端末７０とは、互いにネットワークＮＷを介して通信を行うことが可能である。ネットワークＮＷに対する接続態様は、有線接続であってもよく、或いは無線接続であってもよい。ここでは、画像形成装置１０およびサーバ５０はネットワークＮＷに対して有線接続され、複数の携帯端末７０のそれぞれはネットワークＮＷに対して無線接続されている。
【００２８】
＜１−２．画像形成装置の構成＞
この実施形態等においては、画像形成装置１０として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。
【００２９】
図２は、ＭＦＰ１０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００３０】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、入出力部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００３１】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像なしいスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００３２】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００３３】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、ネットワークＮＷを介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先（携帯端末７０、サーバ５０およびその他のコンピュータ等）との間で各種のデータを授受することが可能である。
【００３４】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。
【００３５】
入出力部６は、ＭＦＰ１０に対する入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００３６】
コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）ＰＧ１を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラムＰＧ１は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいはネットワークＮＷ等を介してＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００３７】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、入力制御部１１と表示制御部１２と通信制御部１５と動作制御部１６とを含む各種の処理部を実現する。入力制御部１１は、操作入力部６ａと協働して、ＭＦＰ１０に対する入力（操作入力）を受け付ける処理部である。表示制御部１２は、表示部６ｂにおける表示出力動作等を制御する処理部である。通信制御部１５は、通信部４と協働して、外部機器との通信を行う処理部である。動作制御部１６は、各種のジョブ（スキャンジョブ、コピージョブ、印刷出力ジョブ、ファクシミリ通信ジョブ等）の動作等を制御する処理部である。
【００３８】
＜１−３．サーバ５０の構成＞
サーバコンピュータ（サーバ）５０は、ＣＰＵ等を備えるコンピュータシステムとして構成される。具体的には、サーバ５０は、図３に示すように、通信部５４、格納部５５およびＣＰＵ５９等を備える。
【００３９】
通信部５４は、ネットワーク通信等により携帯端末７０との通信等を行う処理部である。
【００４０】
格納部５５は、ハードディスク等により構成され、各種の情報を格納処理部である。格納部５５には、各電子文書ＤＥのファイルデータが格納される。また、格納部５５には、各電子文書ＤＥの各文書ＩＤ（文書識別情報）と各押印情報との関連付けを記憶したデータテーブルＴＢ１（管理情報）（図１４参照）等も格納される。なお、押印情報は、承認対象文書に対して押下されている印鑑の情報（対象文書を承認する旨を示す情報）であり、「承認情報」などとも表現される。
【００４１】
ＣＰＵ５９は、所定のソフトウエアプログラム（プログラム）ＰＧ２を実行することによって、各種の処理部を実現する。具体的には、サーバ５０のＣＰＵ５９にてプログラムＰＧ２が実行されることにより、通信制御部６５と取得部６６と登録部６７とを含む各種の処理部が実現される。なお、当該プログラムＰＧ２は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいはネットワークＮＷ等を介してサーバ５０にインストールされればよい。
【００４２】
取得部６６は、電子文書ＤＥ（ＤＥ１）の印刷出力物である紙文書ＤＰを携帯端末７０の撮像部７３を用いて撮影した撮像画像から抽出される文書ＩＤに基づいて、当該電子文書ＤＥを特定する処理を行う。また、取得部６６は、当該文書ＩＤに関連付けられた押印情報をデータテーブルＴＢ１（図１４）から取得する処理をも行う。
【００４３】
登録部６７は、携帯端末７０からの押印指示に応じて、当該携帯端末７０に対応する承認ユーザの電子印鑑情報（印影画像等）を、電子文書ＤＥに対する押印情報として、電子文書ＤＥに関連付けてデータテーブルＴＢ１に記憶（登録）する。
【００４４】
また、通信制御部６５は、通信部５４と協働して、外部機器（ＭＦＰ１０および携帯端末７０等）との通信を行う処理部である。通信制御部６５は、携帯端末７０からの文書識別情報（文書ＩＤ）および携帯端末識別情報等を受信する。また、通信制御部６５は、取得部６６により取得された押印情報等を、撮影画像に対する重畳表示用の情報（重畳表示用情報）として携帯端末７０に向けて送信する。
【００４５】
＜１−４．携帯端末７０の構成＞
図３には、携帯端末７０の概略構成も示されている。図３に示すように、携帯端末７０は、操作入力部７１、表示部７２、撮像部７３、通信部７４、格納部７５およびコントローラ７９等を有している。
【００４６】
撮像部７３は、ＣＣＤなどの光電変換素子を備えて構成されており、被写体（ここでは紙文書ＤＰ）に関する光像に基づいて画像データ（撮影画像）を生成する処理部である。
【００４７】
操作入力部７１は、ユーザからの各種の操作入力を受け付ける処理部であり、表示部７２は、種々の情報等（撮像部７３等による撮影画像を含む）を表示する処理部である。この携帯端末７０においては、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成されたタッチスクリーン７１Ｓ（図１参照）が設けられている。このタッチスクリーン７１Ｓは、操作入力部７１の一部としても機能するとともに、表示部７２の一部としても機能する。
【００４８】
通信部７４は、ネットワーク通信を行うことが可能である。当該ネットワーク通信を利用することによって、携帯端末７０は、所望の相手先（サーバ５０等）との間で各種のデータを授受することが可能である。
【００４９】
格納部７５は、不揮発性の半導体メモリ等の記憶装置で構成される。格納部７５は、各種のデータファイル等を記憶する。
【００５０】
コントローラ７９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ等を備えるコンピュータシステムとして構成される。
【００５１】
コントローラ７９は、そのＣＰＵにおいて、格納部７５内に格納されているプログラムを実行することによって、各種の処理部を実現する。
【００５２】
より詳細には、携帯端末７０には所定のＯＳ（オペレーティングシステム）、たとえばアンドロイド（商標）などのＯＳが搭載されており、複数のアプリケーションソフトウエアプログラム（アプリケーションプログラムなどとも称する）を当該ＯＳ上で実行することが可能である。
【００５３】
これらの複数のアプリケーションプログラムの中には、アプリケーションソフトウエアＰＧ３が含まれる。携帯端末７０は、当該アプリケーションプログラムＰＧ３を実行し、サーバ５０との間で各種の情報を授受することによって、サーバ５０との連携を図ることができる。当該アプリケーションプログラムＰＧ３の実行によって、図３に示すように、コントローラ７９は、入力制御部８１と表示制御部８２と通信制御部８５と動作制御部８６とを含む各種の処理部を実現する。
【００５４】
入力制御部８１は、操作入力部７１（タッチスクリーン７１Ｓ（図１参照）等）と協働して、携帯端末７０に対する入力（操作入力）を受け付ける処理部である。
【００５５】
表示制御部８２は、表示部７２（タッチスクリーン７１Ｓ等）における表示出力動作等を制御する処理部である。
【００５６】
通信制御部８５は、通信部７４と協働して、外部機器（サーバ５０およびＭＦＰ１０等）との通信を行う処理部である。
【００５７】
動作制御部８６は、プログラムＰＧ３に固有のジョブ（たとえば、撮影画像の転送処理）等を制御する処理部である。
【００５８】
＜１−５．動作概要＞
以下では、図４に示すようなワークフロー、すなわち或る文書（詳細には電子文書ＤＥ）に対する３人のユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣ（たとえば、それぞれ、課長、部長、社長）による承認処理（押印処理）を伴うワークフローが実現される場合を例示する。このワークフローにおいては、ユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣが、電子文書ＤＥに対する承認処理（押印処理）を順次に行っていく。
【００５９】
さて、上述のように、サーバ５０は、その格納部５５に複数の文書、詳細には電子文書ＤＥ（ＤＥ１，ＤＥ２，ＤＥ３，...（図１参照））を格納するとともに、当該複数の文書に関するデータテーブルＴＢ１（図１４）をも格納部５５に格納する。当該データテーブルＴＢ１においては、各電子文書ＤＥについて、文書ＩＤ（文書識別情報）と押印情報との関連付け等が記憶されている。具体的には、文書ＩＤと文書データファイル名と文書種類と３つの押印欄の押印情報とが関連付けて記憶されている。この時点では、押印処理の対象文書ＤＥに関しては、文書ＩＤ（例えば「００１」）と、文書データファイル名（例えば「企画書.doc」）と文書種類（「社内向け文書」）が記録されている。一方、当該対象文書ＤＥに関する３つの押印欄に対しては未だ押印情報は記録されていないものとする。
【００６０】
まず、これらの複数の文書のうちの或る文書（詳細には電子文書ＤＥ）がＭＦＰ１０により印刷出力される（時刻Ｔ１１）。
【００６１】
具体的には、ＭＦＰ１０は、操作ユーザによる印刷出力操作を受け付ける。当該操作中において、ＭＦＰ１０の表示部６ｂに印刷出力対象書類の一覧画面（不図示）が表示される。当該一覧画面には、対象文書ＤＥを含む１又は複数の文書名が列挙されている。操作ユーザは、当該一覧画面の中から、所望の電子文書ＤＥ（ＤＥ１）を印刷出力対象ファイルとして選択する。印刷出力対象ファイルが指定（決定）されると、ＭＦＰ１０は、サーバ５０と通信し、印刷出力対象ファイルとして指定された電子文書ＤＥのファイルデータと当該電子文書ＤＥの識別情報である文書ＩＤとを含む情報を受信する。
【００６２】
ＭＦＰ（画像形成装置）１０は、当該電子文書ＤＥのファイルデータに基づいて電子文書ＤＥを印刷出力し、当該電子文書ＤＥに対応する紙文書ＤＰ（当該電子文書の印刷出力物）を生成する（図５参照）。この印刷出力においては、出力対象の電子文書ＤＥの識別情報である文書ＩＤを含む識別用画像ＧＤ（たとえば、二次元バーコード画像）が生成され、当該識別用画像ＧＤが電子文書ＤＥに対して付加されて、紙文書ＤＰとして印刷出力される。また、識別用画像ＧＤは、「文書ＩＤ」のみならず、各ページの「ページ番号」に関する情報をも含むことが好ましい。なお、ここでは識別用画像ＧＤとして二次元バーコード画像を例示するが、これに限定されない。たとえば、一次元バーコード等の他のバーコード画像が識別用画像ＧＤとして用いられてもよい。あるいは、地紋画像等のその他の画像が識別用画像ＧＤとして用いられてもよい。
【００６３】
このようにして、電子文書ＤＥ（ＤＥ１）に対応する紙文書ＤＰが生成される。ここでは、３人のユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣがそれぞれ１部ずつ紙文書ＤＰ（ＤＰａ，ＤＰｂ，ＤＰｃ）を所持するものとする。各ユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣは、当該紙文書ＤＰ（ＤＰａ，ＤＰｂ，ＤＰｃ）を利用して、（実空間で）文書の内容を確認することができる。換言すれば、紙文書ＤＰ（ＤＰａ，ＤＰｂ，ＤＰｃ）は、承認ユーザ（ＵＡ，ＵＢ，ＵＣ）による承認対象の文書に関する（実空間における）閲覧用（確認用）の印刷出力物である。ただし、この時点では、図５に示すように、当該各紙文書ＤＰ（詳細にはそれぞれの押印欄ＳＣ１，ＳＣ２，ＳＣ３）には、未だ押印がなされていない。また、紙文書ＤＰの余白領域（ここでは紙文書ＤＰ内の右下部分）においては、識別用画像ＧＤが付加されて印刷出力されている。なお、ここでは、各ユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣは、それぞれ、個別の紙文書ＤＰａ，ＤＰｂ，ＤＰｃを利用して、文書の内容を確認する場合が例示されているが、これに限定されない。たとえば、各ユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣは、同一（単一）の紙文書ＤＰ（たとえばＤＰａ）を利用して、電子文書ＤＥの内容を確認するようにしてもよい。
【００６４】
その後、図６に示すような動作が複数のユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣについて繰り返し実行される。
【００６５】
まず、最初の承認者であるユーザＵＡ（課長）に関する承認処理について図７および図８をも参照しながら説明する。
【００６６】
ユーザＵＡは、識別用画像ＧＤを含む紙文書ＤＰを携帯端末７０ａを用いて撮影する（ステップＳ１１）。詳細には、ユーザＵＡの撮影操作に応じて、携帯端末７０ａは、その撮像部７３を用いて紙文書ＤＰを撮影し、紙文書ＤＰに係る撮影画像ＧＣ（ＧＣａ）を取得する。
【００６７】
携帯端末７０ａは、撮影画像ＧＣａ内の識別用画像ＧＤに含まれる文書ＩＤを当該識別用画像ＧＤから抽出し、抽出した文書ＩＤをサーバ５０に送信する（ステップＳ１２）。
【００６８】
サーバ５０は、データテーブルＴＢ１（図１４）を参照して、携帯端末７０から送信されてきた文書ＩＤに基づいて承認対象文書ＤＥ１（「企画書.doc」）を特定するとともに当該文書ＩＤに関連付けられている押印情報をも取得する。そして、サーバ５０は、取得された押印情報を重畳表示用情報として携帯端末７０ａに送信する（ステップＳ１３）。
【００６９】
一方、携帯端末７０ａは、電子文書ＤＥに対応する紙出力文書ＤＰの撮影画像ＧＣを、その表示部７２（タッチスクリーン７１Ｓ）に表示するとともに、サーバ５０から送信されてきた押印情報を当該撮影画像ＧＣに重畳して表示する（ステップＳ１４）。ただし、この時点では、３人のユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣのいずれもが未だ承認処理（押印処理）を行っていないため、当該文書ＩＤに関連付けられている押印情報は未だ存在せず、撮影画像ＧＣの押印欄（承認欄）ＳＣ１，ＳＣ２，ＳＣ３は空欄のままである（図８も参照）。
【００７０】
また、上記のステップＳ１２においては、携帯端末７０ａは、自装置の識別番号をもサーバ５０に送信する。当該識別番号（ユーザＵＡが所持する携帯端末の識別情報）は、押印者（承認者）情報として利用される。
【００７１】
ステップＳ１３においては、サーバ５０は、ステップＳ１２で携帯端末７０ａから送信されてきた（携帯端末７０ａの）識別番号と、データテーブルＴＢ２（後述、図１５参照）とに基づいて、送信元ユーザ（携帯端末７０ａの使用者）を特定する。そして、サーバ５０は、当該送信元ユーザに対応する電子印鑑の印影画像（詳細にはその画像データ）をも、携帯端末７０ａに送信する。
【００７２】
一方、ステップＳ１４においては、図８に示すように、携帯端末７０ａは、タッチスクリーン７１Ｓ内において、押印ボタンＢＮ１を表示する。押印ボタンＢＮ１は、次述する押印操作用のボタンである。また、押印ボタンＢＮ１の上部には、ユーザＵＡに関する電子印鑑の印影画像ＭＡが表示される。この印影画像ＭＡは、押印ボタンＢＮ１の押下操作に応じて押印される予定の電子印鑑（印影画像）である。たとえば、図８においては、「竹内」（ユーザＵＡ）の文字が刻まれた印影画像ＭＡ１が、押印ボタンＢＮ１の直上位置に表示されている。
【００７３】
押印ボタンＢＮ１の押下操作に応じて押印される電子印鑑は、サーバ５０の格納部５５内のデータテーブルＴＢ２等に基づいて決定される。データテーブルＴＢ２には、各ユーザに関して複数の電子印鑑情報（印影画像）ＭＰ１，ＭＰ２，ＭＰ３が予め登録されている。当該複数の印影画像の中から、電子文書の種類に応じた印影画像が（自動的に）選択され、選択された印影画像が当該電子文書に対応付けられて記憶される。ここでは、印影画像ＭＰ１は、「社外向け文書」で使用される印影画像であり、印影画像ＭＰ２は、「社内向け文書」で使用される印影画像である。また、印影画像ＭＰ３は、「その他の文書」で使用される印影画像である。図１５においては、データテーブルＴＢ２において、ユーザＵＡに関する印影画像ＭＰ１（ＭＡ１），ＭＰ２（ＭＡ２），ＭＰ３（ＭＡ３）が登録されている状態が示されている。また、図１５においては、ユーザＵＢに関しては印影画像ＭＰ１（ＭＢ１），ＭＰ２（ＭＢ２）が登録されており、ユーザＵＣに関しては印影画像ＭＰ１（ＭＣ１），ＭＰ２（ＭＣ２）が登録されている。
【００７４】
また、サーバ５０は、データテーブルＴＢ１にて文書ＩＤ「００１」に関連付けて記憶されている文書種類情報（「社外向け文書」、「社内向け文書」、「その他」）を参照し、当該文書種類情報に応じた印影画像を複数の印影画像ＭＰ１，ＭＰ２，ＭＰ３の中から選択する。たとえば、文書ＩＤ「００１」の文書種類情報が「社外向け文書」であることに基づいて、ユーザＵＡに関する印影画像ＭＰ１（ＭＡ１）が使用画像（使用すべき印影画像）として決定される。
【００７５】
このようにして、ユーザＵＡに関する電子印鑑の印影画像ＭＡ（ＭＡ１）が、携帯端末７０ａのタッチスクリーン７１Ｓ内（詳細にはボタンＢＮ１の直上位置）に確認用の画像として仮表示される。
【００７６】
ここでは、ユーザＵＡ（課長）は、紙文書ＤＰを用いて予め内容を確認しており、電子文書ＤＥ（換言すれば、紙文書ＤＰ）を承認することを既に決定しているものとする。そして、この意志決定に従って、ユーザＵＡ（課長）が携帯端末７０ａを用いて電子的な押印操作（承認操作）を行う。具体的には、携帯端末７０ａのタッチスクリーン７１Ｓ内に設けられた押印ボタンＢＮ１（図８参照）がユーザＵＡによって押下される。
【００７７】
ステップＳ１５においては、携帯端末７０ａは、押印ボタンＢＮ１の押下操作に応答して、押印指示ＤＲ（ＤＲ１）をサーバ５０に向けて送信する。当該押印指示ＤＲ１には押印対象（承認対象）の文書ＩＤ（「００１」）と押印者（承認者）情報（ここではユーザＵＡが所持する携帯端末の識別情報）とが含まれている。
【００７８】
ステップＳ１６においては、サーバ５０は、当該押印指示ＤＲ１に応じて、データテーブルＴＢ１（図１４）を更新する。具体的には、サーバ５０は、文書ＩＤ「００１」の電子文書ＤＥ（ＤＥ１）に対して、ユーザＵＡの押印情報ＭＡを付加する。より詳細には、電子文書ＤＥ１の押印欄ＳＣ１に対応する情報として、ユーザＵＡに関する電子印鑑の印影画像ＭＡ１が付加される。このように、携帯端末７０ａに対応する承認ユーザの電子印鑑情報が、電子文書ＤＥ１に対する押印情報として、電子文書ＤＥ１に関連付けてデータテーブルＴＢ１に記憶される。
【００７９】
また、データテーブルＴＢ１の更新完了がサーバ５０から携帯端末７０ａに通知されると、携帯端末７０ａは、携帯端末７０ａの表示部６ｂに表示されている撮影画像ＧＣの押印欄ＳＣ１に対して、印影画像ＭＡ１を重畳して表示する（ステップＳ１７）。
【００８０】
このようにして、電子文書ＤＥに関してユーザＵＡ（課長）による承認処理（押印処理）等が実行される。
【００８１】
つぎに、第２の承認者であるユーザＵＢ（部長）に関する承認処理について、図６、図９および図１０等を参照しながら説明する。
【００８２】
ユーザＵＢは、識別用画像ＧＤを含む紙文書ＤＰｂを、携帯端末７０ｂを用いて撮影する（ステップＳ１１）。詳細には、ユーザＵＢの撮影操作に応じて、携帯端末７０ｂは、その撮像部７３を用いて紙文書ＤＰを撮影し、紙文書ＤＰに係る撮影画像ＧＣ（ＧＣｂ）を取得する。
【００８３】
携帯端末７０ｂは、撮影画像ＧＣｂ内の識別用画像ＧＤに含まれる文書ＩＤを当該識別用画像ＧＤから抽出し、抽出した文書ＩＤをサーバ５０に送信する（ステップＳ１２）。このとき、携帯端末７０ｂは、自装置の識別番号をもサーバ５０に送信する。
【００８４】
サーバ５０は、データテーブルＴＢ１（図１４）を参照して、携帯端末７０ｂから送信されてきた文書ＩＤに基づいて対象文書を特定するとともに当該文書ＩＤに関連付けられている押印情報をも特定する。紙文書ＤＰｂと紙文書ＤＰａとは同じ電子文書ＤＥに関する印刷出力物であり、紙文書ＤＰｂの文書ＩＤと紙文書ＤＰａの文書ＩＤとは同じである。そのため、ここでは、押印情報（詳細には印影画像ＭＡ１（「竹内」の文字が刻まれた印影画像））が、文書ＩＤに関連付けられている押印情報として、特定される。そして、サーバ５０は、特定された押印情報を携帯端末７０ｂに送信する（ステップＳ１３）。
【００８５】
一方、携帯端末７０ｂは、電子文書ＤＥに対応する紙出力文書ＤＰｂの撮影画像ＧＣを、その表示部７２（タッチスクリーン７１Ｓ）に表示するとともに、サーバ５０から送信されてきた押印情報を当該撮影画像ＧＣに重畳して表示する（ステップＳ１４）。この時点では、ユーザＵＡのみ承認処理（押印処理）を行っており、当該文書ＩＤに関連付けられている押印情報（詳細には印影画像ＭＡ１（「竹内」の文字が刻まれた印影画像））が、撮影画像ＧＣの押印欄（承認欄）ＳＣ１に重畳表示される（図１０も参照）。
【００８６】
また、上記のステップＳ１２においては、携帯端末７０ｂは、自装置の識別番号をもサーバ５０に送信する。当該識別番号（ユーザＵＢが所持する携帯端末の識別情報）は、押印者（承認者）情報として利用される。
【００８７】
ステップＳ１３においては、サーバ５０は、ステップＳ１２で携帯端末７０ｂから送信されてきた（携帯端末７０ｂの）識別番号と、データテーブルＴＢ２とに基づいて、送信元ユーザ（携帯端末７０ｂの使用者）を特定する。そして、サーバ５０は、当該送信元ユーザに対応する電子印鑑の印影画像（詳細にはその画像データ）をも、携帯端末７０ｂに送信する。
【００８８】
一方、ステップＳ１４においては、図８に示すように、携帯端末７０ｂは、タッチスクリーン７１Ｓ内において、押印ボタンＢＮ１を表示する。押印ボタンＢＮ１は、次述する押印操作用のボタンである。また、押印ボタンＢＮ１の上部には、ユーザＵＢに関する電子印鑑の印影画像ＭＢが表示される。この印影画像ＭＢは、押印ボタンＢＮ１の押下操作に応じて押印される予定の電子印鑑（印影画像）である。たとえば、図１０においては、「岡本」の文字が刻まれた印影画像ＭＢ１が、押印ボタンＢＮ１の直上位置に表示されている。この印影画像ＭＢ１は、データテーブルＴＢ２等に基づいて決定される。たとえば、文書ＩＤ「００１」の文書種類情報が「社外向け文書」であることに基づいて、ユーザＵＢに関する印影画像ＭＰ１（ＭＢ１）が使用画像として決定される。
【００８９】
ここでは、ユーザＵＢは、紙文書ＤＰｂを用いて予め内容を確認しており、電子文書ＤＥ（換言すれば、紙文書ＤＰ）を承認することを既に決定しているものとする。そして、この意志決定に従って、ユーザＵＢが携帯端末７０ｂを用いて電子的な押印操作（承認操作）を行う。具体的には、携帯端末７０ｂのタッチスクリーン７１Ｓ内に設けられた押印ボタンＢＮ１（図１０参照）がユーザＵＢによって押下される。
【００９０】
ステップＳ１５においては、携帯端末７０ｂは、押印ボタンＢＮ１の押下操作に応答して、押印指示ＤＲ（ＤＲ２）をサーバ５０に向けて送信する。当該押印指示ＤＲ２には押印対象の文書ＩＤ（「００１」）と押印者（承認者）情報（ここではユーザＵＢが所持する携帯端末の識別情報）とが含まれている。
【００９１】
ステップＳ１６においては、サーバ５０は、当該押印指示ＤＲ２に基づいて、データテーブルＴＢ１を更新する。具体的には、文書ＩＤ「００１」の電子文書ＤＥに対して、ユーザＵＢの押印情報（ＭＢ）を付加する。
【００９２】
また、携帯端末７０ｂは、データテーブルＴＢ１の更新完了がサーバ５０から携帯端末７０ｂに通知されると、その表示部６ｂに表示されている撮影画像ＧＣの押印欄ＳＣ２に対して、印影画像ＭＢ１を重畳して表示する（ステップＳ１７）。
【００９３】
このようにして、電子文書ＤＥに関してユーザＵＢ（部長）による承認処理（押印処理）等が実行される。
【００９４】
つぎに、第３の承認者であるユーザＵＢ（部長）に関する承認処理も同様に実行される（図６、図１１および図１２等参照）。
【００９５】
具体的には、ユーザＵＣ（例えば社長）は、ユーザＵＡ，ＵＢが電子的に押印した後、識別用画像ＧＤを含む紙文書ＤＰｃを携帯端末７０ｃで撮影し、携帯端末７０ｃは、紙文書ＤＰｃに係る撮影画像ＧＣｃを取得する。携帯端末７０ｃは、当該撮影画像ＧＣｃ内の識別用画像ＧＤに含まれる文書ＩＤを抽出し、抽出した文書ＩＤをサーバ５０に送信する。サーバ５０は、当該文書ＩＤに基づいて文書を特定し、特定した電子文書ＤＥを携帯端末７０ｃに表示する。このとき、ユーザＵＡ，ＵＢによる押印情報に基づいて、押印済みのユーザＵＡ，ＵＢに係る２つの印影画像ＭＡ１，ＭＢ１が電子文書ＤＥに重畳表示される。その後、当該携帯端末７０ｃを用いて、ユーザＵＣが印影画像ＭＣ１による押印処理をさらに施すと、電子文書ＤＥ上での押印処理が完了する。
【００９６】
これにより、サーバ５０内のデータテーブルＴＢ１においては、３つの押印処理が電子文書ＤＥに対して施された旨が記憶される。
【００９７】
また、上記のような各ユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣによる電子文書に対する承認処理後において電子文書ＤＥに対する印刷出力指示が付与されると、ＭＦＰ１０は図１３に示すような印刷出力物を生成（出力）する。この印刷出力物においては、押印情報が電子文書ＤＥに重畳された状態で印刷出力される。詳細には、電子印鑑に係る印影画像ＭＡ１，ＭＢ１，ＭＣ１がそれぞれ押印欄ＳＣ１，ＳＣ２，ＳＣ３に重畳されて印刷出力されている。なお、このような印刷出力指示は、たとえば、携帯端末７０からサーバ５０を経由してＭＦＰ１０に対して付与されればよい。また、この場合には、携帯端末７０による紙文書ＤＰの撮影画像ＧＣに基づいて、電子文書ＤＥが印刷対象文書として特定されるようにしてもよい。あるいは、ＭＦＰ１０に対する直接的な操作によって、印刷出力対象の電子文書が指定されるとともに、印刷出力指示がユーザからＭＦＰ１０へと直接的に付与されるようにしてもよい。
【００９８】
以上のような動作によれば、ＭＦＰ１０（詳細には印刷出力部３）によって印刷出力された紙文書が携帯端末７０の撮像部７３を用いて撮影され、撮影画像ＧＣ内の識別用画像ＧＤから抽出される文書ＩＤに基づいて、紙文書ＤＰに対応する電子文書ＤＥがサーバ５０により特定される。そして、サーバ５０において、携帯端末７０からの押印指示に応じて、携帯端末７０に対応するユーザの電子印鑑情報（印影画像等）が、当該電子文書に対する押印情報として、当該電子文書ＤＥに関連付けて記憶される。したがって、紙文書ＤＰを撮影した撮影画像ＧＣ内の識別用画像ＧＤから抽出される文書ＩＤに基づいて、紙文書ＤＰに対応する電子文書ＤＥがサーバ５０により特定され、電子文書ＤＥに対する電子的な押印処理を行うことが可能である。さらに、承認ユーザは、紙文書ＤＰを用いて文書を閲覧することによって、高い視認性を確保しつつ文書の内容を確認することもできる。詳細には、承認ユーザは、携帯端末の表示部の大きさの制約を受けることなく、紙文書ＤＰを用いることによって１つのページおよび／または複数のページを全体的にあるいは詳細に確認することができる。このように、電子的な押印処理を行うに際して、ユーザの利便性を向上させることが可能である。
【００９９】
また、サーバ５０は、文書ＩＤに基づいて特定された電子文書ＤＥに対する押印情報を、データテーブルＴＢ１に基づいて取得し、取得された押印情報を携帯端末７０に向けて、撮影画像に対する重畳表示用情報として送信する。これによれば、携帯端末７０において、当該押印情報が撮影画像ＧＣに重畳されて表示され得る。したがって、各ユーザは、承認者による押印処理（承認処理）の有無を容易に確認することが可能である。
【０１００】
さらに、携帯端末７０に対応するユーザの電子印鑑情報は、ユーザ毎に予め登録された複数の電子印鑑情報の中から、電子文書ＤＥの種類（「社内向け文書」、「社外向け文書」等）に応じて（自動的に）決定される。したがって、各承認者（承認ユーザ）は、自らの複数の電子印鑑を容易に使い分けることが可能である。
【０１０１】
また、上記実施形態では、携帯端末７０においては電子文書ＤＥのデータを用いて当該電子文書の内容が表示されるのではなく、当該電子文書に対応する紙文書ＤＰの撮影画像ＧＣが携帯端末７０に表示されている。これによれば、電子データＤＥ自体のデータをサーバ５０から携帯端末７０へとダウンロードすることを要しないため、データ通信量を抑制することができる。
【０１０２】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１０３】
この第２実施形態においては、紙文書の印刷出力時刻以後の変更内容をユーザに提示することが可能な態様を例示する。
【０１０４】
第２実施形態においては、携帯端末７０以外の装置によって電子文書ＤＥの更新が行われる。たとえば、電子文書ＤＥに対する更新処理（文書内容の変更等）は、サーバ５０にネットワーク接続可能な他のコンピュータ（不図示）等によって行われ、更新後の電子文書がサーバ５０に上書き保存される。なお、これに限定されず、文書に対する更新処理は、携帯端末７０を利用して行われるようにしてもよい（後述）。
【０１０５】
第２実施形態に係るサーバ５０は、データテーブルＴＢ３（図１６参照）をも有している。データテーブルＴＢ３には、電子文書ＤＥの更新時刻および更新内容（差分情報）に関する更新情報が記録されている。電子文書ＤＥに対する更新処理が行われるごとに、このデータテーブルＴＢ３が更新される。このように、サーバ５０は、各電子文書に関する更新情報（各電子文書の更新時刻および更新内容等を含む）をも管理する。
【０１０６】
図１６には、データテーブルＴＢ３における記録内容の一例が示されている。図１６では、時刻Ｔ１０（「２０１１年７月１０日１３時０５分００秒」）においてデータが最初に作成（更新）された後、時刻Ｔ２０，Ｔ３０，時刻Ｔ４０にもデータが更新されたことが示されている。ただし、以下では、まず、時刻Ｔ１０，Ｔ２０，Ｔ３０，時刻Ｔ４０に関するデータのうち、時刻Ｔ１０におけるデータのみが記録されている状態を想定して説明を開始する。
【０１０７】
時刻Ｔ１０の後の紙文書ＤＰの印刷出力時点Ｔ１１において、紙文書ＤＰに印字された識別用画像ＧＤは、当該紙文書ＤＰに対応する電子文書ＤＥの更新時刻に関する情報をも有する状態で形成される。具体的には、当該識別用画像ＧＤにおいては、紙文書ＤＰの印刷出力時点での最新の文書更新時刻がコード化されて含まれている。たとえば、印刷出力時点Ｔ１１（「２０１１年７月１０日１５時１０分００秒」）における最新の文書更新時刻Ｔ１０（「２０１１年７月１０日１３時０５分００秒」）がコード化されて、識別用画像ＧＤ（二次元バーコード）の一部として埋め込まれる。
【０１０８】
その後、時刻Ｔ２０（「２０１１年７月１１日１０時４５分００秒」）において電子文書ＤＥが更新されると、電子文書ＤＥに関する更新時刻および更新内容が、データテーブルＴＢ３に格納される。たとえば、文章の内容変更が存在する場合（文章中における文字「８０００円」が「５０００円」へと変更される場合）には、更新時刻Ｔ２０が格納されるとともに、更新前後での相違部分に関する差分情報が更新内容（文章の変更内容）として格納される。
【０１０９】
さらに、その後の時刻Ｔ２５以降において、図６と同様にして、携帯端末７０の表示部７２において電子文書ＤＥの表示処理等が実行される。
【０１１０】
図１７は、第２実施形態に係る動作を示す図である。図１７においては、ユーザＵＢによる撮影動作を伴う電子文書の表示処理等を例示する。
【０１１１】
図１７に示すように、この第２実施形態においても、図６の各ステップＳ１１〜Ｓ１７の処理と同様の処理（ステップＳ２１〜Ｓ２７）が実行される。ただし、次述するように、紙文書ＤＰに印刷出力された識別用画像ＧＤに埋め込まれている文書更新時刻である時刻Ｔ１０から、現時点（時刻Ｔ２５）までの更新内容（現時点に対する直前の文書更新時刻Ｔ２０（電子文書の現時点での最新の文書更新時刻）での更新内容を含む）も、携帯端末７０ｂとサーバ５０との間で授受される。
【０１１２】
具体的には、撮影処理（ステップＳ２１）後のステップＳ２２においては、紙文書ＤＰの識別用画像ＧＤから、文書ＩＤが抽出される。さらに、ここでは、文書更新時刻Ｔ１０およびページ番号も識別用画像ＧＤから抽出されるものとする。そして、抽出されたこれらの情報（文書ＩＤ、ページ番号、文書更新時刻）と携帯端末７０ｂの識別情報（端末識別情報）とがサーバ５０に送信される。
【０１１３】
ステップＳ２３においては、サーバ５０は、データテーブルＴＢ１を参照して、文書ＩＤに対応する電子文書を特定し、当該電子文書に係る押印情報（承認情報）を取得する。押印情報が存在する場合には、サーバ５０は、当該押印情報（たとえば押印済みの印影画像ＭＡ１（「竹内」））を携帯端末７０に送信する。
【０１１４】
また、サーバ５０は、携帯端末識別情報とデータテーブルＴＢ２とに基づいて、携帯端末７０ｂの端末識別情報に対応するユーザＵＢの電子印鑑を特定し、当該電子印鑑の情報（押印用の印影画像）をも携帯端末７０に送信する。
【０１１５】
さらに、サーバ５０は、データテーブルＴＢ３（図１６）を参照して、当該電子文書に係る現時点での最新の更新時刻（たとえば時刻Ｔ２０）をも取得する。そして、当該最新の更新時刻Ｔ２０が上記の時刻Ｔ１０よりも後の時刻である場合（換言すれば、時刻Ｔ１０よりも後の時刻Ｔ２０に更新処理が行われている場合）には、時刻Ｔ１０から現時点までの間に更新された更新内容（詳細には、差分情報）も、重畳表示用情報としてサーバ５０から携帯端末７０ｂへと送信される。具体的には、時刻Ｔ２０での更新内容（差分情報）が重畳表示用情報として送信される。
【０１１６】
ステップＳ２４においては、携帯端末７０ｂは、表示対象ページが押印ページ（例えば第１ページ）である場合には、押印情報に基づいて、押印済みの印影画像ＭＡ１（「竹内」）を撮影画像ＧＣに重畳して表示する。なお、図１７および図１８に示す例では、表示対象ページが押印ページ以外のページ（例えば第２ページ）であり、押印済みの印影画像ＭＡ１（「竹内」）は表示されていない。また、携帯端末７０ｂは、ユーザＵＢの電子印鑑の画像（たとえば、「岡本」の文字を含む印影画像）とボタンＢＮ１とを画面内に表示する。さらに、更新内容が存在する場合には、携帯端末７０ｂは、更新内容（差分情報）をも撮影画像ＧＣに重畳して表示する。
【０１１７】
図１８においては、紙文書ＤＰの第２ページの撮影画像ＧＣおよびボタンＢＮ１等に加えて、時刻Ｔ２０での更新内容（差分情報）もが、携帯端末７０ｂの表示画面に表示されている。ここでは、第２ページの第３行第５文字〜第９文字の位置において、文字「８０００円」が「５０００円」へと変更されたことが示されている。
【０１１８】
その後、ステップＳ２５以降においては、ステップＳ１５以降と同様の押印処理等が実行される。
【０１１９】
また、上記においては、ユーザＵＢによる撮影動作を伴う電子文書の表示処理等を中心に説明したが、その他のユーザＵＡ，ＵＣに関しても同様の処理が実行される。
【０１２０】
以上のような態様によれば、サーバ５０は、現時点での最新の更新時刻Ｔ２０が印刷出力時点Ｔ１１での最新の時刻Ｔ１０よりも後の時刻であるときには、時刻Ｔ１０と現時点との間に更新された更新内容（具体的には、時刻Ｔ２０での更新内容）をも、重畳表示用情報として携帯端末７０に向けて送信する。したがって、携帯端末７０において更新内容が容易に表示され得る。そのため、ユーザ（承認ユーザ等）は、紙文書ＤＰを用いて確認を行うとともに、部分的な変更内容（更新内容）については、携帯端末７０表示される内容で確認を行うことが可能である。さらに、その後、承認ユーザは、電子的な押印処理を行うことが可能である。
【０１２１】
なお、上記においては、文章の内容変更が存在する場合（文章中における文字「８０００円」が「５０００円」へと変更される場合）に差分情報（更新内容）が表示される態様が例示されているが、これに限定されない。たとえば、「追加コメント」（第３実施形態も参照）が当該更新内容（差分情報）として表示されるようにしてもよい。
【０１２２】
また、時刻Ｔ１１に紙文書が印刷され、且つ、時刻Ｔ４０よりも後の時刻Ｔ４５においてステップＳ２１〜Ｓ２７の処理が実行される場合には、ステップＳ２３，Ｓ２４において、時刻Ｔ１０と時刻Ｔ４５との間の期間における変更内容（差分情報）が授受され表示される。具体的には、時刻Ｔ２０における変更内容と時刻Ｔ３０における変更内容と時刻Ｔ４０における変更内容とが、サーバ５０から携帯端末７０に送信されるとともに、携帯端末７０に表示される。なお、図面に関する変更は、携帯端末７０の表示部７２において、「図面が変更されています」などの文字とともに、変更後の新たな図面が更新内容として示されればよい。
【０１２３】
また、時刻Ｔ２０と時刻Ｔ３０との間の時刻Ｔ２１に紙文書ＤＰが印刷され、その後の時刻Ｔ３５（時刻Ｔ３０と時刻Ｔ４０との間の時刻）にステップＳ２１〜Ｓ２７の処理が実行されるようにしてもよい。この場合には、ステップＳ２３，Ｓ２４において、時刻Ｔ３０の変更内容がサーバ５０と携帯端末７０との間で授受され、携帯端末７０に表示される。
【０１２４】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１２５】
この第３実施形態においては、電子文書に対する更新動作等が携帯端末７０を利用して実行される態様を例示する。
【０１２６】
また、ここでは、許容される更新動作等がユーザごと（携帯端末７０ごと）に異なる場合を例示する。より詳細には、サーバ５０は、携帯端末７０から送信されてくる端末識別情報に基づき、当該携帯端末の使用者に許容される処理メニューを特定し、当該処理メニューに関する情報をも、重畳表示用情報として送信する。そして、サーバ５０は、処理メニューに含まれる特定アクションの実行指示であって押印指示以外の実行指示（具体的には、文書の変更指示、およびコメント追加）に応じて、電子文書ＤＥに対する特定アクションの処理を実行する。
【０１２７】
図１９は、第３実施形態に係る動作を示す図である。図１９においては、ユーザＵＢによる撮影動作を伴う電子文書の表示処理等を例示する。
【０１２８】
図１９に示すように、この第３実施形態においても、図６の各ステップＳ１１〜Ｓ１７の処理と同様の処理（ステップＳ３１〜Ｓ３７）が実行される。ただし、次述するように、この第３実施形態では、押印指示のみならず、電子文書に対するその他の各種アクションをも実行することが可能である。
【０１２９】
図１９の撮影処理（ステップＳ３１）後のステップＳ３２においては、紙文書ＤＰの識別用画像ＧＤから、文書ＩＤとページ番号とが抽出される。そして、抽出されたこれらの情報（文書ＩＤ、ページ番号）と携帯端末７０ｂの識別情報（端末識別情報）とがサーバ５０に送信される。
【０１３０】
ステップＳ３３においては、サーバ５０は、データテーブルＴＢ１（図１４）を参照して、文書ＩＤに対応する電子文書を特定し、当該電子文書に係る押印情報を取得する。押印情報が存在する場合には、サーバ５０は、当該押印情報（たとえば押印済みの印影画像ＭＡ１（「竹内」））を携帯端末７０に送信する。
【０１３１】
また、サーバ５０は、携帯端末識別情報とデータテーブルＴＢ２２（図２２）とに基づいて、携帯端末識別情報に対応するユーザの電子印鑑を特定し、当該電子印鑑情報を携帯端末７０に送信する。なお、この第３実施形態では、データテーブルＴＢ２として、データテーブルＴＢ２２が設けられているものとする。
【０１３２】
さらに、サーバ５０は、携帯端末識別情報とデータテーブルＴＢ２２とに基づいて、携帯端末識別情報に対応するユーザＵＢに許可された処理（許可処理）を特定し、当該許可処理を含む処理メニューＭＮ（詳細には処理項目等）を携帯端末７０に送信する。図２２に示すように、データテーブルＴＢ２２には、ユーザごとの許可処理情報が記憶されている。たとえば、ユーザＵＢに対する許可処理として、「コメント追加」、「文書変更」および「押印処理」の３つの処理（処理項目）が記憶されている。サーバ５０は、当該データテーブルＴＢ２２に基づいて、これら３つの処理を許可処理として特定する。
【０１３３】
ステップＳ３４においては、携帯端末７０ｂは、表示対象ページが押印ページ（例えば第１ページ）である場合には、押印情報に基づいて、押印済みの印影画像ＭＡ１（「竹内」）を撮影画像ＧＣに重畳して表示する。なお、図１９〜図２１に示す例では、表示対象ページが押印ページ以外のページ（例えば第２ページ）であり、押印済みの印影画像ＭＡ１（「竹内」）は表示されていない。
【０１３４】
また、携帯端末７０ｂは、処理メニューＭＮを画面内に表示する。
【０１３５】
具体的には、図２０に示すように、紙文書ＤＰの第２ページの撮影画像ＧＣに加えて、処理メニューＭＮもが、携帯端末７０ｂの表示画面に表示されている。ここでは、ユーザＵＢに許可された３つの処理（「コメント追加」、「文書変更」および「押印処理」）を含む処理メニューＭＮが表示されている。
【０１３６】
その後、ステップＳ３５において、処理メニューＭＮを用いてアクション実行指示が付与され、ステップＳ３６においてアクション実行指示に基づく情報更新動作が行われ、ステップＳ３７において携帯端末７０における表示内容の更新動作が実行される。
【０１３７】
たとえば、ステップＳ３５において、ユーザＵＢが処理メニューＭＮ内のコメント追加のチェックボックスにチェック印を付与する（図２１参照）と、追加ボタンＢＮ５が携帯端末７０ｂに表示されるとともに、ユーザＵＢによるコメントの追加操作（次述）が受け付けられる。具体的には、ユーザＵＢは、撮影画像ＧＣ内の所望の位置をタップするとともに、当該タップ位置を基準点として表示される吹き出し画像内に任意の文字列（たとえば「数値修正が必要」）を入力する。そして、追加ボタンＢＮ５が押下される。このようにして、アクション実行指示（具体的には、コメント追加指示）が付与される。また、この実行指示に応じて、携帯端末７０は、入力された文字列を、撮影画像ＧＣ内のタップ位置に対応する文書内位置に関連付けたデータを作成して、当該データをサーバ５０に送信する。
【０１３８】
サーバ５０は、アクション実行指示（コメント追加指示）に基づく情報更新動作を実行する（ステップＳ３６）。詳細には、電子文書ＤＥに関する変更内容（追加コメントの内容およびコメント追加位置等）をデータテーブルＴＢ３（図１６）等に記憶するなどの動作が実行される。また、携帯端末７０は、アクション実行指示に基づく変更内容を反映した内容を、その表示部７２（タッチスクリーン７１Ｓ）に表示する。具体的には、追加コメント（たとえば「数値修正が必要」の文字列）を撮影画像ＧＣに重畳表示するとともに、追加ボタンをＢＮ５を消去する（ステップＳ３７）。そして、再び図２０の状態に復帰し、ステップＳ３５〜Ｓ３７の動作が繰り返し実行される。
【０１３９】
また、他のアクション「文書変更」および「押印処理」についても同様の処理が実行される。
【０１４０】
このような態様によれば、サーバ５０は、携帯端末７０から送信されてくる端末識別情報に基づき、当該携帯端末の使用者に許容される処理メニューを特定し、当該処理メニューに関する情報をも、重畳表示用情報として送信する。したがって、携帯端末７０には、当該携帯端末の使用者に許容されている処理メニューが適切に表示される。また、許可処理をユーザごとに設定することが可能である。
【０１４１】
さらに、サーバ５０は、処理メニューに含まれる特定アクションの実行指示であって押印指示以外の実行指示（具体的には、文書の変更指示、およびコメント追加）に応じて、電子文書ＤＥに対する特定アクションに係る処理を実行する。したがって、ユーザは特定アクションの実行指示を携帯端末７０を用いて容易に付与することができる。
【０１４２】
＜４．第４実施形態＞
第４実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１４３】
この第４実施形態においては、携帯端末７０を利用して入力された音声メッセージが電子文書に関連付けてサーバ５０にて記憶される態様を例示する。
【０１４４】
図２３および図２４は、第４実施形態に係る動作を示す図である。図２３においては、ユーザＵＡによる撮影動作を伴う電子文書の表示処理等が示され、図２４においては、ユーザＵＢによる撮影動作を伴う電子文書の表示処理等が示される。
【０１４５】
図２３および図２４に示すように、この第４実施形態においても、図６の各ステップＳ１１〜Ｓ１７の処理と同様の処理（ステップＳ４１〜Ｓ４７）が実行される。ただし、この第３実施形態では、電子押印が実現されるのみならず電子押印に伴って音声メッセージの保存等を行うことも可能である。
【０１４６】
図２３の撮影処理（ステップＳ４１）後のステップＳ４２においては、紙文書ＤＰの識別用画像ＧＤから、文書ＩＤとページ番号とが抽出される。そして、抽出されたこれらの情報（文書ＩＤ、ページ番号）と携帯端末７０ａの識別情報（端末識別情報）とがサーバ５０に送信される。
【０１４７】
ステップＳ４３においては、サーバ５０は、データテーブルＴＢ１（図１４）を参照して、文書ＩＤに対応する電子文書を特定し、当該電子文書に係る押印情報を取得する。押印情報が存在する場合には、サーバ５０は、当該押印情報を携帯端末７０ａに送信する。
【０１４８】
また、サーバ５０は、携帯端末識別情報とデータテーブルＴＢ２（図１５）とに基づいて、携帯端末識別情報に対応するユーザの電子印鑑を特定し、当該電子印鑑情報を携帯端末７０ａに送信する。
【０１４９】
ステップＳ４４においては、携帯端末７０ａは、電子文書ＤＥに対する押印済みの電子印鑑が存在し、且つ、表示対象ページが押印ページ（例えば第１ページ）である場合には、押印情報に基づいて、押印済みの印影画像を撮影画像ＧＣに重畳して表示する。なお、押印情報が未だ存在しない場合等においては、印影画像は表示されない。また、携帯端末７０ａは、ユーザＵＡの電子印鑑の画像（たとえば、「竹内」の文字を含む印影画像ＭＡ１）とボタンＢＮ１とを画面内に表示する（図８も参照）。
【０１５０】
その後、ステップＳ４５において、ユーザＵＡは、携帯端末７０ａを用いて電子的な押印操作（承認操作）を行う。携帯端末７０ａのタッチスクリーン７１Ｓ内に設けられた押印ボタンＢＮ１（図８参照）がユーザＵＡによって押下される。ボタンＢＮ１が押下されると、携帯端末７０ａは、当該押下操作に応答して、押印指示ＤＲ（ＤＲ１）をサーバ５０に向けて送信する。
【０１５１】
また、携帯端末７０ａのタッチスクリーン７１Ｓには、図２５に示すような確認画面ＧＡ４が引き続いて表示される。確認画面ＧＡ４は、「音声メッセージを録音しますか？」の文字列とボタンＢＮ６，ＢＮ７とを表示する表示画像で構成される。ユーザＵＡが「ＹＥＳ」ボタンＢＮ６を押下すると、携帯端末７０ａに対して音声録音開始指示を付与することができる。この音声録音開始指示に応答して、携帯端末７０ａは、携帯端末７０ａのタッチスクリーン７１Ｓに画面ＧＡ５（図２６）を表示するとともに、携帯端末７０ａのマイク（不図示）を利用して音声録音を開始する。画面ＧＡ５には「録音中」である旨が表示される。また、画面ＧＡ５には終了ボタンＢＮ８が設けられる。ユーザＵＡは、音声メッセージ（たとえば「７月１５日までに××のご確認をお願いします」）を話し終えると、終了ボタンＢＮ８を押下する。
【０１５２】
携帯端末７０ａは、当該押印操作（終了ボタンＢＮ８の押下操作）に応答して、音声メッセージをサーバ５０に送信する。
【０１５３】
ステップＳ４６において、サーバ５０は、受信した音声メッセージおよび押印指示ＤＲ１に基づいて、データテーブルＴＢ１を更新する。具体的には、文書ＩＤ「００１」の電子文書ＤＥに対して、ユーザＵＡの押印情報（ＭＡ）および音声メッセージ（音声データ）を付加する。すなわち、サーバ５０は、携帯端末７０からの押印指示ＤＲ１に応じて携帯端末７０から送信されてくる音声データを、電子文書ＤＥ（ＤＥ１）に関連付けてデータテーブルＴＢ１（管理情報）に記憶する。
【０１５４】
また、携帯端末７０ａは、データテーブルＴＢ１の更新完了がサーバ５０から携帯端末７０ａに通知されると、携帯端末７０ａの表示部６ｂに表示されている撮影画像ＧＣの押印欄ＳＣ１に対して、印影画像ＭＡ１を重畳して表示する（ステップＳ４７）。
【０１５５】
このようにして、電子文書ＤＥに関してユーザＵＡ（課長）による承認処理（押印処理）等が実行される。
【０１５６】
つぎに、第２の承認者であるユーザＵＢ（部長）に関する承認処理について、図２４等を参照しながら説明する。
【０１５７】
図２４の撮影処理（ステップＳ４１）後のステップＳ４２においては、紙文書ＤＰの識別用画像ＧＤから、文書ＩＤとページ番号とが抽出される。そして、抽出されたこれらの情報（文書ＩＤ、ページ番号）と携帯端末７０ｂの識別情報（端末識別情報）とがサーバ５０に送信される。
【０１５８】
ステップＳ４３においては、サーバ５０は、データテーブルＴＢ１を参照して、文書ＩＤに対応する電子文書を特定し、当該電子文書に係る押印情報を取得する。押印情報が存在する場合には、サーバ５０は、当該押印情報を携帯端末７０ｂに送信する。
【０１５９】
また、サーバ５０は、携帯端末識別情報とデータテーブルＴＢ２とに基づいて、携帯端末識別情報に対応するユーザの電子印鑑を特定し、当該電子印鑑情報を携帯端末７０ｂに送信する。
【０１６０】
さらに、サーバ５０は、音声メッセージをテキスト化（文字列化）したデータＶＴ（後述）をも重畳表示用情報として携帯端末７０ｂに送信する。データＶＴは、音声認識技術によって音声メッセージ（音声データ）からテキストデータに変換されたデータである。当該データＶＴは、サーバ５０等によって生成される。
【０１６１】
ステップＳ４４においては、図２７に示すサブルーチン処理（ステップＳ７０）にしたがって、携帯端末７０ｂは、押印情報等に関する表示動作を実行する。
【０１６２】
具体的には、ステップＳ７１において、電子文書ＤＥ（ＤＥ１）に関連付けられた音声メッセージが存在しないと判定されると、ステップＳ７４に進む。
【０１６３】
ステップＳ７４においては、携帯端末７０ｂは、押印情報に基づいて、押印済みの印影画像（たとえば、「竹内」の文字を含む印影画像ＭＡ１）を撮影画像ＧＣ（詳細には押印欄ＳＣ１）に重畳して表示する。また、携帯端末７０ｂは、ユーザＵＢの電子印鑑の画像（たとえば、「岡本」の文字を含む印影画像ＭＢ１）とボタンＢＮ１とを画面内に表示する（図１０参照）。
【０１６４】
一方、ステップＳ７１において、電子文書ＤＥ（ＤＥ１）に関連付けられた音声メッセージが存在すると判定されると、ステップＳ７２に進む。
【０１６５】
ステップＳ７２においては、その携帯端末７０ｂによる音声再生が可能か否か（当該携帯端末７０ｂが音声データの再生機能を有しているか否か）が判定される。当該携帯端末７０ｂによる音声再生が可能でないときには、ステップＳ７５に進む。また、当該携帯端末７０ｂによる音声再生が可能であるときには、ステップＳ７６に進む。
【０１６６】
ステップＳ７５においては、図２８に示すような画面ＧＡ７が表示される。画面ＧＡ７においては、図１０と同様に、押印済みの印影画像（「竹内」の文字を含む印影画像ＭＡ１）が撮影画像ＧＣに重畳して表示されるとともに、ユーザＵＢの電子印鑑の画像（「岡本」の文字を含む印影画像ＭＢ１）とボタンＢＮ１とが表示される。さらに、画面ＧＡ７においては、ユーザＵＡからの音声メッセージをテキスト化したデータＶＴもが、撮影画像ＧＣに重畳して表示される。より詳細には、当該データＶＴは、ユーザＵＡの押印欄ＳＣ１を起点とする吹き出し画像とともに表示される。
【０１６７】
ステップＳ７６においては、図２９に示すような画面ＧＡ８が表示される。画面ＧＡ８においては、図１０と同様の表示内容に加えて、音声メッセージの再生に関するメニューＭＶがさらに表示される。当該メニューＭＶには、「音声メッセージがあります。再生しますか？」の文字が表示されるとともに、「ＹＥＳボタン」（音声開始ボタン）および「ＮＯボタン」（キャンセルボタン）も併せて表示されている。
【０１６８】
ユーザＵＢが「ＹＥＳボタン」を押下すると、携帯端末７０ｂからサーバ５０へと音声メッセージの転送指令が送信される。その後、当該転送指令に応答して、サーバ５０から携帯端末７０ｂに向けて音声メッセージ（音声データ）が転送され、受信された音声メッセージが携帯端末７０ｂにおいて再生される。
【０１６９】
その後、ステップＳ４５以降においては上記と同様の動作が実行される。これにより、ユーザＵＢによる押印操作（承認操作）に基づく押印処理等が行われるとともに、音声メッセージ（音声データ）の録音、転送、記憶処理等が実行される。
【０１７０】
このようにして、電子文書ＤＥに関して、ユーザＵＢによる撮影画像ＧＣの表示処理および承認処理（押印処理）等が実行される。
【０１７１】
このような態様によれば、サーバ５０は、携帯端末７０を利用して入力された音声メッセージを電子文書ＤＥに関連付けて記憶する。したがって、音声メッセージを電子文書ＤＥに関連付けて電子的に管理することが可能である。
【０１７２】
また、携帯端末７０の再生機能の有無に応じて、音声データに関する音声再生動作と当該音声データをテキストデータ化したデータＶＴの表示動作とが自動的に切り換えられる。したががって、音声データを簡易に且つ有効に利用することが可能である。
【０１７３】
なお、上記においては、音声データをテキスト化したデータＶＴがサーバ５０によって生成される場合が例示されているが、これに限定されず、例えば、データＶＴは携帯端末７０ｂによって生成されるようにしてもよい。
【０１７４】
＜５．第５実施形態＞
第５実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１７５】
第５実施形態においては、各承認者の位置情報等に基づいて、或る承認者の次の承認者に対して「承認依頼」をも送信する態様について説明する。なお、電子文書ＤＥに対する承認順序はあらかじめ定められており、例えばデータテーブルＴＢ１（ＴＢ１５）（図３０）に格納されているものとする。図３０においては、ユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣが電子文書ＤＥに対する承認者であり、かつ、この順序で承認が行われることが記録されている。また、ユーザＵＥがユーザＵＡの代理承認者であり、ユーザＵＦがユーザＵＢの代理承認者であることも記録されている。
【０１７６】
また、第５実施形態における各携帯端末７０ａ，７０ｂ，７０ｃはＧＰＳ（Global Positioning System）機能を有している。各携帯端末７０ａ，７０ｂ，７０ｃのＧＰＳ機能によって、各ユーザーの位置情報が取得される。取得された位置情報は、たとえば、データテーブルＴＢ２（図１５）において各ユーザ（携帯端末）に関連付けて保存される。この実施形態では、或る承認者の承認が終了した直後に、当該或る承認者の位置情報と次の承認者の位置情報とが、各携帯端末７０からサーバ５０に送信されることによって、サーバ５０が各携帯端末の位置情報を把握する。ただし、これに限定されず、各ユーザーの位置情報は、各携帯端末７０とサーバ５０との定期的な通信動作等によってサーバ５０にて常時把握されるようにしてもよい。
【０１７７】
また、この実施形態においては、「承認依頼」は、両ユーザの存在位置の関係（詳細には両ユーザ間の距離および次のユーザーの存在位置の種別（属性）等）に基づいて、互いに異なる態様で次の承認者等に対して実行される。例えばデータテーブルＴＢ５（図３１）に基づく手法で、次の承認者に対して、承認依頼が通知される。データテーブルＴＢ５は、サーバ５０等に格納されるデータである。
【０１７８】
図３１のデータテーブルＴＢ５においては、両ユーザ間の距離と次のユーザーの存在位置の属性情報とに応じた承認依頼動作が定められている。
【０１７９】
データテーブルＴＢ５の最上段に示されるように、条件ＣＮ１が成立する場合には、承認依頼アクションＡＮ１が採用される。条件ＣＮ１は、２人のユーザ間の距離（或る承認者（承認ユーザ）の存在位置と次の承認者の存在位置との距離）が所定距離ＴＨ５（たとえば数百メートル）よりも小さく（距離「小」）、且つ、次の承認者（承認ユーザ）の存在位置と直前の承認者の存在位置とがいずれも社内の同一サイトであること、である。また、承認依頼アクションＡＮ１は、「ハンドキャリーによる書類受け渡しを促す」旨の動作である。
【０１８０】
また、データテーブルＴＢ５の上から２段目に示されるように、条件ＣＮ２が成立する場合には、承認依頼アクションＡＮ２が採用される。条件ＣＮ２は、２人のユーザ間の距離が所定距離ＴＨ５よりも大きく（距離「大」）、且つ、次の承認者（承認ユーザ）の存在位置と直前の承認者の存在位置とが「いずれも社内ではあるが互いに異なるサイト」であること、である。また、承認依頼アクションＡＮ２は、「（次の承認者の）最寄りの印刷出力デバイス（ＭＦＰ等）で電子文書を印刷出力し、さらに承認依頼メールを（次の承認者に向けて）送信する」旨の動作である。
【０１８１】
また、データテーブルＴＢ５の上から３段目に示されるように、条件ＣＮ３が成立する場合には、承認依頼アクションＡＮ３が採用される。条件ＣＮ３は、２人のユーザ間の距離が所定距離ＴＨ５よりも大きく（距離「大」）、且つ、次の承認者（承認ユーザ）の存在位置が「社外での移動中」であること、である。また、承認依頼アクションＡＮ３は、「承認依頼メールを（次の承認者に向けて）送信する」旨の動作である。
【０１８２】
さらに、データテーブルＴＢ５の最下段に示されるように、条件ＣＮ４が成立する場合には、承認依頼アクションＡＮ４が採用される。条件ＣＮ４は、２人のユーザ間の距離が所定距離ＴＨ５よりも大きく（距離「大」）、且つ、次の承認者（承認ユーザ）の存在位置が「自宅（社外）」であること、である。また、承認依頼アクションＡＮ４は、「代理承認者に向けて代理承認依頼メールを送信する。」旨の動作である。
【０１８３】
図３２は、第５実施形態に係る動作を示す図である。図３２においては、ユーザＵＡによる撮影動作を伴う電子文書の表示処理および押印処理等が示されている。
【０１８４】
図３２に示すように、この第５実施形態においても、図６の各ステップＳ１１〜Ｓ１７の処理と同様の処理（ステップＳ５１〜Ｓ５７）が実行される。ただし、この第５実施形態では、次述するように、ユーザＵＡによる承認処理等（ステップＳ５５〜Ｓ５７）の後に、ユーザＵＢに対する承認依頼処理等（ステップＳ６１〜Ｓ６５）が実行される。
【０１８５】
具体的には、押印処理等（ステップＳ５５〜Ｓ５７）の完了に応じて、ステップＳ６１において、サーバ５０は、ユーザＵＡの携帯端末７０ａと次の承認者であるユーザＵＢの携帯端末７０ｂとのそれぞれに対して、各携帯端末の位置情報の送信を要求する。
【０１８６】
当該送信要求に応答して、ステップＳ６２において、各携帯端末７０ａ、７０ｂは、サーバ５０に対して、各携帯端末の位置情報を送信する。たとえば、携帯端末７０ａは、会社ＣＡの大阪サイト内の位置を示す位置情報をサーバ５０に送信し、携帯端末７０ｂは、同じ会社ＣＡの東京サイト内の位置を示す位置情報をサーバ５０に送信する。
【０１８７】
サーバ５０は、受信した位置情報とデータテーブルＴＢ５とに基づいて、承認依頼手法に関する提案内容を決定する。
【０１８８】
具体的には、上記の条件ＣＮ１〜ＣＮ４のいずれに該当するかが携帯端末７０ａ，７０ｂの位置情報に基づいて決定されるとともに、該当条件ＣＮｉに対応する承認依頼アクションをユーザＵＡ（現在の承認者（承認操作者））に提案すること、が決定される。
【０１８９】
たとえば、条件ＣＮ２を充足することが判定されると、条件ＣＮ２に対応する承認依頼アクションＡＮ２が提案内容として決定される。
【０１９０】
そして、サーバ５０は、携帯端末７０ａに対して、当該提案内容に関する表示用データを送信する（ステップＳ６３）。携帯端末７０ａは、受信した当該表示用データを用いて、携帯端末７０ａの表示部７２（タッチスクリーン７１Ｓ）の表示内容を更新する（図３３参照）。
【０１９１】
図３３は、承認依頼アクションＡＮ２を提案する表示画面ＧＡ９を示す図である。画面ＧＡ９においては、承認依頼手法に関する提案内容が表示されている。具体的には、「次の承認者ば別サイトにいます。最寄りの印刷出力デバイスで印刷出力するとともに、承認依頼メールを送信しますか？」の文字が表示されるとともに、「ＹＥＳボタン」（提案受諾ボタン）および「ＮＯボタン」（キャンセルボタン）も併せて表示されている。
【０１９２】
「ＹＥＳボタン」が押下されて提案内容が受諾されると、携帯端末７０ａはサーバ５０に対して、提案された承認依頼アクションＡＮ２を実行すべき旨を指示する。すなわち、承認依頼アクションの実行指示が携帯端末７０ａからサーバ５０に対して付与される。
【０１９３】
サーバ５０は、次の承認者であるユーザＵＢの存在位置の最も近傍に存在する印刷出力装置（例えばＭＰＦ等）を特定し、当該特定された印刷出力装置で電子文書ＤＥを印刷出力する。このような態様は、ユーザＵＢが紙文書ＤＰを手元に所持していない場合（あるいは所持しているか否かが不明である場合）に特に有用である。また、この時点で出力される紙文書ＤＰにも識別用画像ＧＤが付与されることが好ましい。
【０１９４】
また、サーバ５０は、承認依頼メールを携帯端末７０ｂに向けて送信する。具体的には、ユーザＵＢの登録メールアドレスに向けて送信する。承認依頼メールには、たとえば、「書類を作成し、最寄りの印刷出力装置（装置番号×××）で当該書類を印刷出力しましたので、ご確認の上、ご承認願います。」などの文言が含まれる。
【０１９５】
一方、ユーザＵＢは、携帯端末７０ｂで当該承認依頼メールを確認する。これによれば、ユーザＵＡは、次の承認者（ユーザＵＢ）に対する承認依頼を電子メールにより簡易に伝達することが可能である。
【０１９６】
なお、ここでは、条件ＣＮ２が充足される場合に承認依頼アクションＡＮ２が実行される態様について主に説明したが、他の条件が充足される場合には、それぞれ対応する承認依頼アクションが実行される。
【０１９７】
たとえば、条件ＣＮ３が充足される場合には、承認依頼アクションＡＮ３が実行される。具体的には、提案内容が受諾され承認依頼アクションＡＮ３の実行が指示される（ステップＳ６４）と、サーバ５０は、承認依頼メールを次の承認者に対応する携帯端末７０に向けて送信する。承認依頼メールには、たとえば、「書類を作成しましたので、ご確認の上、ご承認願います。」などの文言が含まれる。
【０１９８】
また、条件ＣＮ１が充足される場合には、承認依頼アクションＡＮ１が実行される。具体的には、サーバ５０は、承認依頼メッセージに関する表示用データを元の承認者ＵＡの携帯端末７０ａに向けて送信する。当該承認依頼メッセージには、たとえば、「次の承認者は同一サイトに居るので、（必要があれば）紙文書を手渡ししてください。」などの文言が含まれる。ユーザＵＡは、携帯端末７０ａの表示部７２に表示された当該メッセージを確認して、必要に応じて、同一サイト内に存在する次のユーザＵＢに対して、紙文書ＤＰを手渡しする。
【０１９９】
また、条件ＣＮ４が充足される場合には、承認依頼アクションＡＮ４が実行される。具体的には、提案内容が受諾され承認依頼アクションＡＮ４の実行が指示される（ステップＳ６４）と、サーバ５０は、承認依頼メールを次の承認者の代理承認者をデータテーブルＴＢ１５（図３０）等に基づいて特定し、当該代理承認者に対応する携帯端末７０に向けて送信する。承認依頼メールには、たとえば、「文書ＩＤ（×××××）の書類を作成しましたので、ご確認の上、次の承認者である岡本さんに代わって、代理承認願います。」などの文言が含まれる。
【０２００】
このようにして、電子文書ＤＥに関してユーザＵＡ（課長）による承認処理（押印処理）が実行されるとともに、次の承認者であるユーザＵＢに対する承認依頼処理もが実行される。したがって、複数の人物による承認手続をより確実に進めることが可能である。
【０２０１】
また、同様にして、ユーザＵＢによる承認処理等（ステップＳ５１〜Ｓ５７）の後においても、上記と同様のステップＳ６１〜Ｓ６５の処理が実行される。これにより、ユーザＵＢの次の承認者であるユーザＵＣに対する承認依頼処理もが実行される。
【０２０２】
＜６．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０２０３】
たとえば、上記各実施形態においては、電子文書ＤＥがサーバ５０に格納される場合が例示されているが、これに限定されず、ＭＦＰ１０等において電子文書ＤＥが格納されるようにしてもよい。
【０２０４】
また、上記各実施形態におけるサーバ５０の動作の一部または全部がＭＦＰ１０において実行されるようにしてもよい。
【０２０５】
また、上記各実施形態においては、データテーブルＴＢ２がサーバ５０内に格納され、サーバ５０に各ユーザの電子印鑑（印影画像）が登録される場合が例示されているが、これに限定されず、印影画像はサーバ５０に格納されることを要しない。たとえば、携帯端末７０側にのみ各ユーザの電子印鑑（各携帯端末の所持者の印影画像）が登録されるようにしてもよい。
【０２０６】
また、上記各実施形態においては、サーバ５０とＭＦＰ１０とが互いに別の装置として構成される場合が例示されているが、これに限定されず、ＭＦＰ内部において上記サーバが構築されるようにしてもよい。換言すれば、上記サーバの機能がＭＦＰ１０内部において実現されるようにしてもよい。
【０２０７】
また、上記各実施形態においては、最終的な承認処理後に電子文書ＤＥが印刷出力される場合には、押印情報のみが電子文書に重畳されて印刷される態様が例示されているが、これに限定されない。最終的な承認処理後に電子文書ＤＥが印刷出力される場合において、押印情報に代えて（あるいは加えて）、更新内容（差分情報）等が電子文書に重畳されて印刷されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０２０８】
１  文書管理システム
１０  ＭＦＰ（画像形成装置）
５０  サーバ
７０，７０ａ，７０ｂ，７０ｃ  携帯端末
７１Ｓ  タッチスクリーン
ＤＥ  電子文書
ＤＰ  紙文書
ＭＰ１，ＭＰ２，ＭＰ３，ＭＡ１，ＭＢ１，ＭＣ１  印影画像
ＳＣ１，ＳＣ２，ＳＣ３  押印欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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