(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の周囲において、前記建物の建物外壁から屋外側に離間して屋外機器が設置される建物に適用され、
前記屋外機器は、機器基礎の上に設置され、前記建物外壁と対向する対向面を有し、
前記建物外壁と前記屋外機器との間には、前記建物と前記屋外機器との相対的な揺れにより前記屋外機器から前記建物外壁に加えられる衝撃を緩和する緩衝部材が設けられ、
前記緩衝部材は、前記建物外壁と前記屋外機器との間において、前記建物外壁の厚み方向にて前記対向面と対向する位置に配置され、かつ前記建物外壁に取り付けられていることを特徴とする建物外壁の保護構造。
【請求項２】
前記緩衝部材は、前記建物外壁と前記屋外機器との間において、前記対向面の上端を含む当該対向面の上側部分と前記厚み方向にて対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の建物外壁の保護構造。
【請求項３】
前記屋外機器は、前記緩衝部材から屋外側に離間して設置されており、
前記屋外機器と前記緩衝部材との間には、それら屋外機器と緩衝部材との離間距離を保持する間隔保持部材が設けられており、
前記緩衝部材は、シート状又は板状をなし、前記建物外壁の屋外面に沿って延びるように設けられており、
前記間隔保持部材は、
前記緩衝部材における前記屋外機器側の面に当接する当接部と、
前記当接部よりも前記屋外機器側に設けられ、該屋外機器に固定される固定部と、
を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の建物外壁の保護構造。
【請求項４】
建物の周囲において、前記建物の建物外壁から屋外側に離間して屋外機器が設置される建物に適用され、
前記建物外壁と前記屋外機器との間においては、前記建物と前記屋外機器との相対的な揺れにより前記屋外機器から前記建物の建物外壁に加えられる衝撃を緩和する緩衝部材が、前記建物外壁に取り付けられており、
前記屋外機器は、前記緩衝部材から屋外側に離間して設置されており、
前記屋外機器と前記緩衝部材との間には、それら屋外機器と緩衝部材との離間距離を保持する間隔保持部材が設けられており、
前記緩衝部材は、シート状又は板状をなし、前記建物外壁の屋外面に沿って延びるように設けられており、
前記間隔保持部材は、
前記緩衝部材における前記屋外機器側の面に当接する当接部と、
前記当接部よりも前記屋外機器側に設けられ、該屋外機器に固定される固定部と、
を有していることを特徴とする建物外壁の保護構造。
【請求項５】
前記間隔保持部材と前記建物外壁とが近付く場合に前記建物外壁に対する前記間隔保持部材の移動方向を案内するガイド部材が、前記建物外壁に設けられている請求項３又は４に記載の建物外壁の保護構造。
【請求項６】
前記ガイド部材は、前記建物外壁の屋外面から離間する方向に延びる長尺材よりなり、
前記緩衝部材には、当該緩衝部材を厚み方向に貫通する貫通孔が設けられており、
前記緩衝部材は、前記貫通孔に前記ガイド部材を挿通させた状態で、前記建物外壁に取り付けられている請求項５に記載の建物外壁の保護構造。
【請求項７】
前記ガイド部材には、前記間隔保持部材が前記緩衝部材から離れる側に移動することを規制する規制部が設けられている請求項５又は６に記載の建物外壁の保護構造。
【請求項８】
建物の周囲において、前記建物の建物外壁から屋外側に離間して屋外機器が設置される建物に適用され、
前記建物外壁と前記屋外機器との間においては、前記建物と前記屋外機器との相対的な揺れにより前記屋外機器から前記建物の建物外壁に加えられる衝撃を緩和する緩衝部材が、前記建物外壁に取り付けられており、
前記屋外機器は、機器基礎の上に設置されており、
前記屋外機器と前記機器基礎との間には、前記機器基礎が揺れた場合に該機器基礎から前記屋外機器への水平方向の揺れの伝わりを低減する免震手段が設けられていることを特徴とする建物外壁の保護構造。
【請求項９】
建物の周囲において、前記建物の建物外壁から屋外側に離間して屋外機器が設置される建物に適用され、
前記建物外壁と前記屋外機器との間においては、前記建物と前記屋外機器との相対的な揺れにより前記屋外機器から前記建物の建物外壁に加えられる衝撃を緩和する緩衝部材が、前記建物外壁に取り付けられており、
前記建物外壁における前記屋外機器に対向する部分において、前記屋外機器に接続されている電気配線及び配管の少なくとも一方が前記屋外機器側に引き出されており、その引き出し部分を覆うカバー部材が、前記建物外壁に取り付けられており、
前記緩衝部材は、前記カバー部材における前記屋外機器側の面に沿って延びるように設けられており、前記建物と前記屋外機器とが相対的に揺れることで前記屋外機器から前記カバー部材に衝撃が加えられる場合に、その衝撃を緩和するものであることを特徴とする建物外壁の保護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物外壁の保護構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物の周囲に、空調室外機や貯湯タンク等の屋外機器が設けられていることがある。建物の周囲に機器基礎が設けられ、その機器基礎の上に屋外機器が設置された構成において、屋外機器が動作することでその屋外機器から発生する騒音や振動を機器基礎により低減させるという技術が提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３１０４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、建物の周囲に屋外機器が設置されている構成では、地震発生等により建物と屋外機器とが相対的に揺れた場合に、屋外機器が建物外壁に接触してその建物外壁が変形したり破損したりすることが懸念される。そこで、屋外機器から発生する振動を低減する技術を適用すれば、地震発生等により地表面が揺れた場合に、地表面から屋外機器に伝わる揺れの低減は可能であるが、屋外機器と建物との相対的な揺れは残ることが考えられる。したがって、屋外機器から発生する振動を低減する技術を適用したとしても、建物と屋外機器とが相対的に揺れた場合に、屋外機器の接触により建物外壁が変形したり破損したりすることが懸念される。
【０００５】
本発明は、建物と屋外機器とが相対的に揺れた場合に、屋外機器による建物外壁の損傷を好適に抑制することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。
【０００７】
第1の発明の建物外壁の保護構造は、建物の周囲において、前記建物の建物外壁から屋外側に離間して屋外機器が設置される建物に適用され、前記建物外壁と前記屋外機器との間においては、前記建物と前記屋外機器との相対的な揺れにより前記屋外機器から前記建物の建物外壁に加えられる衝撃を緩和する緩衝部材が、前記建物外壁に取り付けられていることを特徴とする。
【０００８】
第１の発明によれば、建物外壁と屋外機器との間に緩衝部材が設けられているため、地震発生等により建物と屋外機器とが相対的に揺れて屋外機器と建物外壁とが近付いたとしても、緩衝部材が建物外壁と屋外機器との間に緩衝部材が挟まった状態となり、屋外機器が建物外壁に接触することを抑制できる。しかも、屋外機器から建物外壁に対して加えられる衝撃は緩衝部材にて吸収されるため、屋外機器から加えられる衝撃により建物外壁が変形したり破損したりするということを回避できる。
【０００９】
ここで、緩衝部材が屋外機器に取り付けられている場合、建物と屋外機器とが相対的に揺れることで、建物外壁の屋外面（外壁面）に対する緩衝部材の接触及び離間が繰り返され、建物外壁の屋外面において緩衝部材の接触部分が汚れたり傷付いたりすることが懸念される。これに対して、本発明によれば、緩衝部材は外壁に取り付けられているため、建物外壁の屋外面を緩衝部材により保護することができる。
【００１０】
以上により、建物と屋外機器とが相対的に揺れた場合に、屋外機器による建物外壁の損傷を好適に抑制することができる。
【００１１】
第２の発明では、前記屋外機器は、前記緩衝部材から屋外側に離間して設置されており、前記屋外機器と前記緩衝部材との間には、それら屋外機器と緩衝部材との離間距離を保持する間隔保持部材が設けられている。
【００１２】
第２の発明によれば、屋外機器と緩衝部材との間に間隔保持部材が設けられているため、建物外壁側の緩衝部材と屋外機器とが離間している場合に、その離間距離と同等の厚み寸法を有する緩衝部材を用いなくても、屋外機器と緩衝部材とが間隔保持部材を介して連続した状態となる。これにより、緩衝部材により屋外機器の揺れを抑え、ひいては、建物と屋外機器との相対的な揺れによる建物外壁の損傷を抑制できる。
【００１３】
また、緩衝部材の厚み寸法が屋外機器と建物外壁との離間距離よりも小さい場合に、緩衝部材を建物外壁から取り外して取り替えなくても、間隔保持部材を緩衝部材と屋外機器との離間距離に合わせた部材に取り替えることで、屋外機器の代わりに間隔保持部材を屋外機器に当接させた状態にできる。
【００１４】
第３の発明では、前記緩衝部材は、シート状又は板状をなし、前記建物外壁の屋外面に沿って延びるように設けられており、前記間隔保持部材は、前記緩衝部材における前記屋外機器側の面に当接する当接部と、前記当接部よりも前記屋外機器側に設けられ、該屋外機器に固定される固定部と、を有している。
【００１５】
第３の発明によれば、緩衝部材が外壁面に沿って延びているため、屋外機器と緩衝部材とを面同士で当接させることで、屋外機器からの衝撃を緩衝部材における広範囲で吸収することが可能となる。しかも、間隔保持部材が屋外機器に固定されているため、建物と屋外機器との相対的な揺れに伴って屋外機器と間隔保持部材との接触及び離間が繰り返し行われるということがない。これにより、これら屋外機器や間隔保持部材が変形したり破損したりするということを回避できる。
【００１６】
第４の発明では、前記間隔保持部材と前記建物外壁とが近付く場合に前記建物外壁に対する前記間隔保持部材の移動方向を案内するガイド部材が、前記建物外壁に設けられている。
【００１７】
第４の発明によれば、間隔保持部材の移動方向がガイド部材により案内されるため、建物と屋体機器とが相対的に揺れたとしても、間隔保持部材が緩衝部材に当接した状態を維持できる。しかも、ガイド部材に間隔保持部材を移動可能な状態で支持させることも可能となる。これにより、間隔保持部材がガイド部材から離脱することを回避でき、その結果、間隔保持部材が緩衝部材に当接した状態をより確実に維持できる。
【００１８】
第５の発明では、前記ガイド部材は、前記建物外壁の屋外面から離間する方向に延びる長尺材よりなり、前記緩衝部材には、当該緩衝部材を厚み方向に貫通する貫通孔が設けられており、前記緩衝部材は、前記貫通孔に前記ガイド部材を挿通させた状態で、前記建物外壁に取り付けられている。
【００１９】
第５の発明によれば、ガイド部材が建物外壁から屋外機器に向けて延びているため、建物外壁に緩衝部材を取り付ける場合に、緩衝部材の貫通孔にガイド部材を挿通させることで、緩衝部材を所望の位置に好適に取り付けることができる。また、ガイド部材により緩衝部材を支持させることも可能となる。以上により、緩衝部材の一部に当接した状態で間隔保持部材を設ける場合において、その設置の構成として好都合なものとなる。
【００２０】
第６の発明では、前記ガイド部材には、前記間隔保持部材が前記緩衝部材から離れる側に移動することを規制する規制部が設けられている。
【００２１】
第６の発明によれば、規制部により間隔保持部材を緩衝部材に常に当接した状態で保持することが可能となるため、建物と屋外機器とが相対的に揺れた際、間隔保持部材が緩衝部材に対して離れた位置から衝突する場合に比べて、間隔保持部材から緩衝部材に加えられる衝撃自体を低減することができる。これにより、間隔保持部材から加えられる衝撃が緩衝部材にて吸収しきれずに外壁に伝わって外壁が変形したり破損したりするということを抑制できる。
【００２２】
第７の発明では、前記建物外壁は建物躯体により支持されており、前記ガイド部材は、前記建物躯体に対して固定されている。
【００２３】
第７の発明によれば、ガイド部材が建物躯体により強固に支持されているため、間隔保持部材からガイド部材に衝撃が加えられたとしても、ガイド部材を、間隔保持部材の移動を好適に案内できる適正な状態に保持することができる。
【００２４】
第８の発明では、前記屋外機器は、機器基礎の上に設置されており、前記屋外機器と前記機器基礎との間には、前記機器基礎が揺れた場合に該機器基礎から前記屋外機器への水平方向の揺れの伝わりを低減する免震手段が設けられている。
【００２５】
第８の発明によれば、地表面に対する屋外機器の揺れを免震手段にて低減することにより、屋外機器の揺れ自体を低減することができる。この場合、建物と屋外機器との相対的な揺れが小さくなるため、屋外機器から緩衝部材に加えられる衝撃自体を低減することができる。
【００２６】
なお、本発明を第４の発明に適用することが好ましい。屋外機器に対して免震手段が設けられている場合、屋外機器においては下端部を支点として上端部が揺れるのではなく、屋外機器の全体が地表面に対して水平方向にスライド移動しやすくなる。この場合、屋外機器の移動方向と、ガイド部材による間隔保持部材の移動方向とが一致しやすくなり、間隔保持部材が緩衝部材に当接した状態をより確実に維持できる。
【００２７】
第９の発明では、前記建物外壁における前記屋外機器に対向する部分において、前記屋外機器に接続されている電気配線及び配管の少なくとも一方が前記屋外機器側に引き出されており、その引き出し部分を覆うカバー部材が、前記建物外壁に取り付けられており、前記緩衝部材は、前記カバー部材における前記屋外機器側の面に沿って延びるように設けられており、前記建物と前記屋外機器とが相対的に揺れることで前記屋外機器から前記カバー部材に衝撃が加えられる場合に、その衝撃を緩和するものである。
【００２８】
第９の発明によれば、建物と屋外機器とが相対的に揺れた場合に、屋外機器による建物の外壁面の損傷を抑制できることに加えて、屋外機器による電気配線や配管の損傷を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】屋外機器及びその周辺の構成を示す斜視図
【図２】屋外機器周辺における縦断面図
【図３】図２における間隔保持部材周辺の拡大図
【図４】引き出し口周辺の縦断面図
【図５】屋外機器が建物に近付いた場合の屋外機器周辺における縦断面図
【図６】別の屋外機器周辺における縦断面図
【図７】別の屋外機器及びその周辺の構成を示す図
【図８】別の屋外機器及びその周辺の構成を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、建物の周囲に屋外機器が設置された構成において、建物外壁の屋外面を保護する建物外壁の保護構造を本発明として具体化している。図１は、屋外機器２７及びその周辺の構成を示す斜視図、図２は、屋外機器２７周辺における建物１０の縦断面図である。なお、図２の屋外機器２７については、縦断面ではなく側面を図示している。
【００３１】
図１、図２に示すように、住宅等の建物１０は建物基礎１１の上に設けられており、建物外壁としての外壁１２により囲まれた屋内空間１３を有している。建物基礎１１は、鉄筋コンクリート造の布基礎であり、地中に埋設されたフーチング部１１ａと、フーチング部１１ａから上方に延びた立ち上がり部１１ｂとを有している。立ち上がり部１１ｂは、地表面ＧＬよりも上方に突出しており、屋内空間１３の下方において、立ち上がり部１１ｂに囲まれた内側空間が床下空間１５となっている。
【００３２】
建物基礎１１の上には床大梁１６が設置されている。床大梁１６は、天井大梁や柱などと共に建物躯体を形成する構造体であり、床大梁１６などの建物躯体が建物基礎１１により下方から支持されている。床大梁１６は、建物基礎１１の立ち上がり部１１ｂの上端面に、通気用の隙間を確保するためのスペーサ１７を介して載置されており、その隙間を通じて床下空間１５の通気が行われる。外壁１２は、床大梁１６などの建物躯体により支持されている。
【００３３】
外壁１２は、床大梁１６等の建物躯体に取り付けられた外壁パネル１８と、外壁パネル１８の屋内側に設けられた内壁面材１９と、外壁パネル１８及び内壁面材１９の間に設けられた断熱部２１とを有している。外壁パネル１８は、外壁面を形成する外壁面材２２と、外壁面材を支持する下地フレーム２３とを有しており、外壁面材２２は、例えば窯業系サイディング等の外装材により形成されている。
【００３４】
下地フレーム２３は、全体として矩形枠状に形成されており、上下方向に延びる縦フレーム材２３ａと、左右方向に延びる横フレーム材２３ｂとを有している。これらフレーム材２３ａ，２３ｂは、いずれも断面コ字状の軽量鉄骨材により形成されており、一対のフランジのうち一方が屋外側に配置され且つ他方が屋内側に配置される状態で設けられている。この場合、フレーム材２３ａ，２３ｂにおいては、屋外側フランジが外壁面材２２の屋内側面に固定されている。縦フレーム材２３ａは、溝部を隣の縦フレーム材２３ａに向けた状態で、外壁面材２２に沿って横並びに複数設けられており、横フレーム材２３ｂは、溝部を上方又は下方に向けた状態で、外壁面材２２に沿って縦並びに複数設けられている。
【００３５】
内壁面材１９は、石膏ボード等により形成されており、下地材を介して外壁パネルに対して固定されている。断熱部２１は、グラスウール等の繊維系断熱材により形成されており、内壁面材１９の屋外側面に沿って延びるように設けられている。断熱部２１の屋外側には、上下方向に延びる通気層２４が形成されており、通気層２４は、下地フレーム２３により断熱部２１と外壁面材２２との間に確保された隙間空間となっている。
【００３６】
建物１０の周囲には、屋外設備機器としての屋外機器２７が設けられている。屋外機器２７は、例えば給湯設備としてのヒートポンプ式電気給湯装置とされており、外壁１２から屋外側に離間した位置にある。屋外機器２７は、全体として直方体形状とされており、水平方向において外壁１２に沿って延びるように設置されている。この場合、屋外機器２７の一側面が外壁１２の屋外面（外壁面）と対向しており、その一側面が対向面２７ａとなっている。また、屋外機器２７において対向面２７ａが延びる方向を幅方向とし、その幅方向と交差する方向を厚み方向とすれば、屋外機器２７の幅寸法が厚み寸法よりも大きくされている。
【００３７】
この場合、屋外機器２７が水平方向において外壁面と直交する方向に延びるように設置された場合に比べて、外壁１２の屋外面を基準とした屋外機器２７の屋外側への突出寸法が小さくなり、建物１０の周囲において屋外機器２７が目立ちにくい状態になる。また、この場合、建物１０の敷地が狭小地であっても、屋外機器２７の厚み寸法が外壁１２と敷地境界線との離間距離よりも小さければ、屋外機器２７を外壁１２と敷地境界線との間に設置することが可能となる。一方で、屋外機器２７は、厚み寸法が幅寸法よりも小さくされていることで、外壁１２に沿って延びる方向ではなく、外壁１２に近付く方向に揺れやすく（しなりやすく）なっている。
【００３８】
屋外機器２７は、機器基礎２８の上に設置されている。機器基礎２８は、建物基礎１１と同様に鉄筋コンクリート造とされており、建物基礎１１の屋外側に配置されている。機器基礎２８は、矩形板状に形成されており、地表面ＧＬよりも上方に突出した状態で、その地表面ＧＬに沿って延びるように設けられている。
【００３９】
屋外機器２７は、揺れの伝わりを低減する免震手段としての免震部材２９を挟んで機器基礎２８の上に載置されている。免震部材２９は、積層ゴムやバネ等により形成されており、機器基礎２８と屋外機器２７とを構造的に絶縁した状態で設けられ、機器基礎２８の振動を吸収することが可能となっている。このため、地震発生等により機器基礎２８が水平方向に揺れた場合に、機器基礎２８から屋外機器２７への揺れの伝わりが免震部材２９により低減される。この場合、免震部材２９は、すべり支承を構成するものであるとも言える。
【００４０】
ここで、屋外機器２７が建物１０の周囲に設置されている構成では、地震発生等により建物１０と屋外機器２７とが相対的に揺れると、屋外機器２７の揺れが免震部材２９により低減されたとしても、屋外機器２７が外壁１２の屋外面に接触して外壁１２の変形や破損が生じることが懸念される。そこで、本実施形態では、外壁１２と屋外機器２７との間において、屋外機器２７からの衝撃を緩和する緩衝部材３１が外壁１２の屋外側に取り付けられている。
【００４１】
緩衝部材３１は、変形することで衝撃を吸収する衝撃吸収材とされており、例えば低反発ゴム等の低反発素材により板状に形成されている。緩衝部材３１は、柔軟性を有しており、外力が加えられることで変形するようになっている。緩衝部材３１は、外壁１２に沿って延びており、緩衝部材３１の裏表両板面のうち一方の板面が外壁１２の屋外面と対向した状態で外壁１２に対して取り付けられている。この場合、緩衝部材３１における外壁１２とは反対側の板面が、屋外機器２７の対向面２７ａと対向しており、その板面が機器側板面３１ａとなっている。
【００４２】
緩衝部材３１は、屋外機器２７の幅方向に沿って延びており、緩衝部材３１の幅寸法は屋外機器２７の幅寸法よりも大きくされている。また、緩衝部材３１は、上下方向において、緩衝部材３１の上端と下端との間に屋外機器２７の対向面２７ａの上端が配置される高さ位置に設けられている。これにより、屋外機器２７の幅方向の全体において、対向面２７ａの上端を含んだ上側部分が、緩衝部材３１の機器側板面３１ａと対向していることになる。
【００４３】
屋外機器２７は、緩衝部材３１から屋外側に離間しており、屋外機器２７と緩衝部材３１との間の離間部分には、それら屋外機器２７と緩衝部材３１との間隔（離間距離）を保持する間隔保持部材３２が設けられている。間隔保持部材３２は、金属材料や合成樹脂材料などにより形成された硬質部材であり、少なくとも緩衝部材３１よりも硬い部材とされている。間隔保持部材３２は、緩衝部材３１の機器側板面３１ａに当接した当接部３５と、屋外機器２７の対向面２７ａに対して固定された固定部３６と、これら当接部３５と固定部３６とを連結する連結部３７とを有している。当接部３５と固定部３６とは、連結部３７を挟んで離間した状態で互いに平行に延びている。
【００４４】
当接部３５は、緩衝部材３１の機器側板面３１ａに沿って延びている板部であり、固定部３６とは反対側の板面が建物側板面３５ａとして緩衝部材３１の機器側板面３１ａと対向している。当接部３５の建物側板面３５ａは、緩衝部材３１の機器側板面３１ａと重ねられた状態で当接している。当接部３５の建物側板面３５ａは、緩衝部材３１の機器側板面３１ａよりも表面積が小さく、建物側板面３５ａの全体が機器側板面３１ａに当接している状態で、機器側板面３１ａには、当接部３５の建物側板面３５ａが当接していない部分がある。この場合、当接部３５は緩衝部材３１の一部に当接している。
【００４５】
固定部３６は、屋外機器２７の対向面２７ａに沿って延びている板部であり、連結部３７とは反対側の板面が屋外機器２７の対向面２７ａと対向し且つ当接している。連結部３７は、当接部３５と固定部３６との並び方向に延びている板部である。
【００４６】
間隔保持部材３２は、例えば形鋼としてのＨ形鋼により形成されている。Ｈ形鋼は、平行に延びる一対のフランジと、それらフランジを連結するウェブとを有しており、一方のフランジにより当接部３５が形成され、他方のフランジにより固定部３６が形成され、ウェブにより連結部３７が形成されている。
【００４７】
なお、間隔保持部材３２は溝形鋼により形成されていてもよい。溝形鋼はＨ形鋼と同様に一対のフランジとウェブとを有しているため、溝形鋼において一方のフランジにより当接部３５を形成し、他方のフランジにより固定部３６を形成し、ウェブにより連結部３７を形成することが可能となる。
【００４８】
屋外機器２７と緩衝部材３１との離間距離はＬ１とされており、その離間距離が間隔保持部材３２によりＬ１にて保持される。この場合、間隔保持部材３２の厚み寸法が離間距離Ｌ１と同じにされている。ここで、外壁１２と屋外機器２７との離間距離をＬ２とし、緩衝部材３１の厚み寸法をＤとすれば、Ｌ１＋Ｄ＝Ｌ２となる。つまり、緩衝部材３１の厚み寸法Ｄは、外壁１２と屋外機器２７との離間距離Ｌ２よりも小さくされており、その不足分が間隔保持部材３２の厚みにより補われていることになる。
【００４９】
Ｌ１は間隔保持部材３２により一定に保持されるため、緩衝部材３１が押し潰される（Ｄが小さくなる）ことで、屋外機器２７と外壁１２とが互いに近付く（Ｌ２が小さくなる）ことが可能となる。また、緩衝部材３１及び間隔保持部材３２については、間隔保持部材３２の厚み寸法（離間距離Ｌ１）が、緩衝部材３１の厚み寸法Ｄよりも大きくされている（Ｌ１＞Ｄ）。
【００５０】
外壁１２には、間隔保持部材３２と外壁１２とが近付く場合に外壁１２に対する間隔保持部材３２の移動方向を案内するガイド部材４１が取り付けられている。なお、間隔保持部材３２と外壁１２とが近付いた場合、緩衝部材３１は、間隔保持部材３２により外壁１２に押し付けられて少なくとも一部が押し潰された状態となる。ここでは、ガイド部材４１の構成について図３を参照しつつ説明する。図３は、図２における間隔保持部材３２周辺の拡大図である。なお、図３においては、屋外機器２７の部分断面を図示している。
【００５１】
図３に示すように、ガイド部材４１は、金属材料や合成樹脂材料により形成された長尺材とされており、外壁１２から屋外機器２７に向けて突出している。ガイド部材４１は、外壁１２の内部から外壁面材２２を貫通して、屋外において外壁１２から離間する方向に延びている。ガイド部材４１は、外壁１２の内部において下地フレーム２３に固定されている。具体的には、ガイド部材４１の屋内側端部には取付板４２が取り付けられており、その取付板４２が、下地フレーム２３の縦フレーム材２３ａに固定されている。取付板４２は、縦フレーム材２３ａの屋内側フランジに対してボルト４３により固定されている。
【００５２】
ガイド部材４１は、外壁面材２２に加えて、緩衝部材３１と間隔保持部材３２の当接部３５とを貫通した状態で設けられている。緩衝部材３１には、その緩衝部材３１を厚み方向に貫通する貫通孔４４が設けられ、間隔保持部材３２の当接部３５には、その当接部３５を厚み方向に貫通する貫通孔４５が設けられており、それら貫通孔４４，４５にガイド部材４１が挿通されている。
【００５３】
この場合、ガイド部材４１は、外壁面材２２と緩衝部材３１と間隔保持部材３２の当接部３５とが重なった部分をまとめて貫通しており、緩衝部材３１及び間隔保持部材３２を外壁１２に対して位置保持している。ここで、緩衝部材３１は外壁面材２２に対して接着剤により固定され、間隔保持部材３２も緩衝部材３１に対して接着剤により固定されている。仮に、外壁面材２２と緩衝部材３１との接着や、緩衝部材３１と間隔保持部材３２との接着が剥がれても、ガイド部材４１が緩衝部材３１及び間隔保持部材３２の貫通孔４４，４５から抜けない限りは、緩衝部材３１及び間隔保持部材３２が外壁面に沿った方向に変位することがガイド部材４１により規制される。
【００５４】
ガイド部材４１には、間隔保持部材３２が緩衝部材３１（外壁１２）から離間する方向に移動することを規制する規制部としてのストッパ４７が取り付けられている。ストッパ４７は、間隔保持部材３２の当接部３５よりも屋外機器２７側において、屋外機器２７側に移動しないようにガイド部材４１に取り付けられたナット等の金属片であり、間隔保持部材３２の当接部３５における屋外機器２７側の面に係止された（引っ掛かった）状態となっている。ストッパ４７は、ガイド部材４１に固定されている一方で、間隔保持部材３２の当接部３５には固定されていない。このため、間隔保持部材３２は、緩衝部材３１から離間する側に移動することがストッパ４７により規制されている一方で、緩衝部材３１を押し潰す側に移動することが可能となっている。
【００５５】
屋外機器２７は、その対向面２７ａを形成するケース体５１を有している。ケース体５１は、Ｌ形鋼等の鋼材により補強された補強部分５３を有しており、その補強部分５３の外側面が対向面２７ａに含まれている。間隔保持部材３２の固定部３６は、屋外機器２７の対向面２７ａのうち補強部分５３の外側面に当接しており、その補強部分５３に対してボルト５４により固定されている。ボルト５４は、間隔保持部材３２の固定部３６と屋外機器２７の補強部分５３とを貫通した状態で設けられており、間隔保持部材３２が屋外機器２７から離間することを阻止している。
【００５６】
図１の説明に戻り、間隔保持部材３２は、屋外機器２７の幅方向において所定間隔で横並びに配置されている。例えば、２つの間隔保持部材３２が、屋外機器２７の両端寄りの位置にそれぞれ設けられている。緩衝部材３１の設置部分であって、２つの間隔保持部材３２の間においては、電気配線６１を引き出すための引き出し口６２が外壁面材２２に形成されており、その引き出し口６２を通じて、建物１０内に敷設された電気配線６１が屋外側に引き出されている（図２参照）。
【００５７】
ここでは、電気配線６１が引き出し口６２から引き出されている構成について図４を参照しつつ説明する。図４は、引き出し口６２周辺の縦断面図である。
【００５８】
図４において、電気配線６１は、屋外機器２７に接続された電力ケーブルや信号線であり、外壁１２の内部を通って建物１０の分電盤やホームサーバに接続されている。電気配線６１は、外壁１２の内部において通気層２４に上下方向に延びるように敷設されており、引き出し口６２を通じて通気層２４から屋外に引き出されている。引き出し口６２は、外壁面材２２における緩衝部材３１と重なっている部分であって、隣り合う間隔保持部材３２の間に設けられている。このため、仮に、間隔保持部材３２が緩衝部材３１を押し潰す側に移動しても、引き出し口６２や電気配線６１が間隔保持部材３２により押圧されるということが回避される。
【００５９】
外壁面材２２の屋外面には、引き出し口６２を屋外側から覆うカバー部材６３が取り付けられている。カバー部材６３は金属材料や合成樹脂材料により箱状に形成されており、カバー部材６３の周面部は、引き出し口６２に向けて開放された部分と、下方に向けて開放された部分とを有している。この場合、外壁１２の内部から引き出し口６２を通じて引き出された電気配線６１を、カバー部材６３の内部空間を通じてカバー部材６３の下方に引き出すことが可能になっている。
【００６０】
外壁面材２２に取り付けられた緩衝部材３１は、カバー部材６３を屋外側から覆った状態になっている。緩衝部材３１には、カバー部材６３と対向する面がカバー部材６３とは反対側に向けて凹んだ凹部６４が形成されており、その凹部６４にカバー部材６３が収容されている。このため、外壁面にカバー部材６３が取り付けられている部分においても、緩衝部材３１がカバー部材６３の分だけ屋外側に向けて突出するということが回避されている。
【００６１】
次に、地震発生等により建物１０や屋外機器２７が揺れた場合の緩衝部材３１及び間隔保持部材３２の様子について、図５を参照しつつ説明する。図５は、屋外機器２７が建物１０に近付いた場合の屋外機器２７周辺における建物１０の縦断面図である。なお、図５の屋外機器２７については、縦断面ではなく側面を図示している。
【００６２】
地震発生等により建物１０や屋外機器２７が揺れた場合、屋外機器２７と建物１０との揺れの周期が異なることなどにより、屋外機器２７及び建物１０に対して、それら屋外機器２７と建物１０とが互いに近付く向きや遠ざかる向きに外力が加えられることが想定される。また、屋外機器２７は、免震部材２９により地表面ＧＬの揺れが伝わりにくい状態となっているため、地表面ＧＬが水平方向に揺れた場合には、地表面ＧＬに対して相対的に水平方向にスライド移動することになる。
【００６３】
図５に示すように、屋外機器２７が建物１０に近付く向きにスライド移動した場合、間隔保持部材３２は外壁１２に近付く側に移動し、緩衝部材３１の一部を押し潰した状態となる。つまり、緩衝部材３１においては、その一部に間隔保持部材３２の当接部３５が食い込み、その部分が外壁１２側に凹んだ状態となる。この場合、屋外機器２７が建物１０に近付くことで間隔保持部材３２から加えられる衝撃が緩衝部材３１により吸収されるため、外壁１２が変形したり破損したりするということを抑制できる。
【００６４】
また、この場合、ストッパ４７により間隔保持部材３２が緩衝部材３１に常に当接した状態とされているため、間隔保持部材３２が緩衝部材３１に離れた位置から衝突する場合に比べて、間隔保持部材３２から緩衝部材３１に加えられる衝撃自体が低減される。これにより、間隔保持部材３２から加えられる衝撃が緩衝部材３１にて吸収しきれずに外壁１２に伝わって外壁１２が変形したり破損したりするということを抑制できる。
【００６５】
さらに、間隔保持部材３２は、電気配線６１の引き出し口６２を覆うカバー部材６３を挟んで両側に配置されているため、緩衝部材３１におけるカバー部材６３を覆う部分は、間隔保持部材３２によっては押し潰されない。さらに、間隔保持部材３２の厚み寸法が緩衝部材３１の厚み寸法Ｄよりも大きいため、間隔保持部材３２により緩衝部材３１が押し潰されて、緩衝部材３１の厚み寸法Ｄがほぼゼロになった場合でも、外壁１２と屋外機器２７との離間距離Ｌ１は、カバー部材６３を覆う部分の緩衝部材３１の厚み寸法Ｄよりも大きい状態で確保される。これにより、屋外機器２７の対向面２７ａが緩衝部材３１ごとカバー部材６３に押し付けられるということがない。その結果、引き出し口６２からの電気配線６１の引き出し部分がカバー部材６３ごと屋外機器２７により押し潰されるということを回避できる。
【００６６】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６７】
外壁１２と屋外機器２７との間に緩衝部材３１が設けられているため、地震発生等の揺れにより建物１０と屋外機器２７とが近付いたとしても、緩衝部材３１が外壁１２と屋外機器２７との間に挟まった状態となり、屋外機器２７が外壁１２に接触することを抑制できる。しかも、屋外機器２７から外壁１２に対して加えられる衝撃は緩衝部材３１にて吸収されるため、屋外機器２７から加えられる衝撃により外壁１２が変形したり破損したりするということを回避できる。
【００６８】
また、緩衝部材３１が外壁１２に取り付けられているため、緩衝部材３１により外壁１２の屋外面を保護することができる。例えば、緩衝部材３１が屋外機器２７に取り付けられている場合、建物１０と屋外機器２７とが相対的に揺れることで、外壁１２の屋外面に対する緩衝部材３１の接触及び離間が繰り返され、外壁１２の屋外面において緩衝部材３１の接触部分が汚れたり傷付いたりすることが懸念される。これに対して、緩衝部材３１が外壁１２に取り付けられていることで、この懸念を解消できる。
【００６９】
以上により、建物１０と外壁１２とが相対的に揺れた場合に、屋外機器２７による外壁１２の損傷を好適に抑制することができる。
【００７０】
屋外機器２７と外壁１２との間には、それらの並び方向において緩衝部材３１及び間隔保持部材３２が並べて設けられているため、屋外機器２７が外壁１２から離間して設置されている場合に、その離間距離Ｌ２よりも緩衝部材３１の厚み寸法Ｄが小さくても、屋外機器２７と緩衝部材３１とが間隔保持部材３２を介して連続した状態となる。これにより、緩衝部材３１により外壁１２に対する屋外機器２７の揺れを抑え、ひいては、建物１０と屋外機器２７との相対的な揺れによる外壁１２の損傷を抑制することができる。
【００７１】
また、緩衝部材３１の厚み寸法Ｄが屋外機器２７と外壁１２との離間距離Ｌ２よりも小さい構成においては、緩衝部材３１を外壁１２から取り外して取り替えなくても、間隔保持部材３２を緩衝部材３１と屋外機器２７との離間距離Ｌ２の大きさに合わせた部材に取り替えることで、屋外機器２７の代わりに間隔保持部材３２を屋外機器２７に当接させた状態にできる。
【００７２】
緩衝部材３１が外壁１２の屋外面に沿って延びているため、屋外機器２７と緩衝部材３１とを面同士で当接させることで、屋外機器２７からの衝撃を緩衝部材３１の広範囲で吸収することが可能となる。しかも、間隔保持部材３２が屋外機器２７に固定されているため、建物１０と屋外機器２７との相対的な揺れに伴って屋外機器２７と間隔保持部材３２との接触及び離間が繰り返し行われるということがない。これにより、これら屋外機器２７や間隔保持部材３２が変形したり破損したりするということを回避できる。
【００７３】
外壁１２に対する間隔保持部材３２の移動方向がガイド部材４１により案内されるため、建物１０と屋外機器２７とが相対的に揺れたとしても、間隔保持部材３２が緩衝部材３１に当接した状態を維持できる。しかも、ガイド部材４１に間隔保持部材３２を移動可能な状態で支持させることも可能となる。これにより、間隔保持部材３２がガイド部材４１から離脱することを回避でき、その結果、間隔保持部材３２が緩衝部材３１に当接した状態をより確実に維持できる。
【００７４】
ガイド部材４１が間隔保持部材３２の当接部３５を貫通しているため、地震発生等により間隔保持部材３２と外壁１２とが近付く際に、その間隔保持部材３２の移動方向が、ガイド部材４１の延びている方向に対して上下左右にずれることを抑制できる。
【００７５】
ガイド部材４１が緩衝部材３１を貫通しているため、外壁１２にガイド部材４１を取り付けた後に、緩衝部材３１を外壁１２に対して取り付ける際に、緩衝部材３１の貫通孔４４にガイド部材４１を挿通させることが緩衝部材３１の位置決めを行うことになる。このため、緩衝部材３１を外壁１２に対して取り付ける作業を容易化できる。しかも、緩衝部材３１がガイド部材４１により支持されることにもなるため、緩衝部材３１を接着剤等により外壁面に固定しなくても、緩衝部材３１を位置保持させることができる。
【００７６】
ガイド部材４１が外壁１２から屋外機器２７に向けて延びている構成において、間隔保持部材３２が緩衝部材３１から離れることがストッパ４７により規制されているため、建物１０と屋外機器２７とが相対的に揺れた際、間隔保持部材３２が緩衝部材３１から離れた位置からその緩衝部材３１に衝突する場合に比べて、間隔保持部材３２から緩衝部材３１に加えられる衝撃自体を低減することができる。これにより、間隔保持部材３２から加えられる衝撃が緩衝部材３１にて吸収しきれずに外壁１２に伝わって外壁１２が変形したり破損したりすることを抑制できる。
【００７７】
ガイド部材４１が下地フレーム２３を介して床大梁１６等の建物躯体に固定されているため、その建物躯体によりガイド部材４１を強固に支持することができる。これにより、屋外機器２７から間隔保持部材３２を介してガイド部材４１に衝撃が加えられたとしても、ガイド部材４１を、間隔保持部材３２の移動を好適に案内できる適正な状態に保持することができる。
【００７８】
ガイド部材４１の取付板４２が、縦フレーム材２３ａの屋内側フランジに固定されているため、屋外側フランジに固定されている構成とは異なり、ボルト４３の頭部や先端の分だけ外壁面材２２が縦フレーム材２３ａから屋外側に離れた状態となることを抑制できる。
【００７９】
屋外機器２７が免震部材２９を介して機器基礎２８の上に設置されているため、地表面ＧＬに対する屋外機器２７の揺れ自体を低減することができる。この場合、建物１０と屋外機器２７との相対的な揺れが小さくなるため、屋外機器２７から緩衝部材３１に加えられる衝撃自体を低減することができる。
【００８０】
しかも、免震部材２９により下方から支持されている屋外機器２７においては、上端部が下端部を支点として揺れるのではなく、屋外機器２７の全体が地表面に対して水平方向にスライド移動しやすくなる。この場合、屋外機器２７の移動方向とガイド部材４１による間隔保持部材３２の移動方向とが一致しやすくなり、間隔保持部材３２が緩衝部材３１に当接した状態をより確実に維持することができる。
【００８１】
外壁１２からの電気配線６１の引き出し部分がカバー部材６３により保護されている構成において、そのカバー部材６３が屋外側から緩衝部材３１により覆われているため、建物１０と屋外機器２７とが相対的に揺れた場合に、電気配線６１やカバー部材６３が屋外機器２７により押し潰されることを緩衝部材３１により抑制できる。
【００８２】
［他の実施形態］
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施されてもよい。
【００８３】
（１）上記実施形態では、ガイド部材４１が緩衝部材３１及び間隔保持部材３２を貫通した状態で設けられていたが、ガイド部材４１は、緩衝部材３１や間隔保持部材３２を貫通しない状態で設けられていてもよい。例えば、緩衝部材３１及び間隔保持部材３２がガイド部材４１の上に載置されている構成とする。この場合でも、ガイド部材４１は、外壁１２に対する間隔保持部材３２の移動方向を案内することができる。また、この場合、緩衝部材３１及び間隔保持部材３２は、ガイド部材４１により下方から支持されていることにもなる。なお、図６に示すように、ガイド部材４１は設けられていなくてもよい。
【００８４】
（２）上記実施形態では、ガイド部材４１において、ストッパ４７が間隔保持部材３２の当接部３５における屋外機器２７側の面に当接した状態で設けられていたが、ストッパ４７は、間隔保持部材３２の当接部３５から屋外機器２７側に離間した位置に設けられていてもよい。この場合でも、間隔保持部材３２が、ストッパ４７と当接部３５との離間距離以上に緩衝部材３１から離れることを規制できるため、ストッパ４７が設けられていない構成に比べて、間隔保持部材３２から緩衝部材３１に加えられる衝撃を低減できる。
【００８５】
また、ストッパ４７と当接部３５との間には、ゴムやバネ等の弾性部材が設けられていてもよい。この場合、ストッパ４７と当接部３５とが離間している構成において、屋外機器２７と建物１０とが相対的に揺れた際に、当接部３５からストッパ４７に加えられる衝撃が弾性部材により低減されるため、ストッパ４７や当接部３５の変形や破損を抑制できる。
【００８６】
さらに、ストッパ４７が間隔保持部材３２のどこかに係止することで、緩衝部材３１からの間隔保持部材３２の離間が規制される構成とされていればよい。このため、ストッパ４７は、間隔保持部材３２の固定部３６や連結部３７に係止可能に設けられていればよい。
【００８７】
（３）上記実施形態では、間隔保持部材３２が屋外機器２７と緩衝部材３１との間に挟まれた状態で設けられていたが、間隔保持部材３２は、緩衝部材３１に当接する当接部３５を有していれば、屋外機器２７と緩衝部材との間に挟まれた状態となっていなくてもよい。
【００８８】
例えば、図６に示すように、間隔保持部材３２が屋外機器２７の上面に固定された構成とする。この間隔保持部材３２においては、連結部３７がなく、屋外機器２７に固定された固定部７１が当接部３５から屋外機器２７に向けて延びている。間隔保持部材３２は、一対の板部が直交しているＬ形鋼（アングル材）により形成されており、それら板部のうち一方の板部により当接部３５が形成され、他方の板部により固定部７１が形成されている。固定部７１は、屋外機器２７のケース体５１の上面に重ねられており、ボルト等によりケース体５１の上面部に対して固定されている。
【００８９】
また、間隔保持部材３２は、１つだけ設けられていてもよく、３つ以上設けられていてもよい。さらに、間隔保持部材３２は、緩衝部材３１を挟んで外壁１２の屋外側に配置されている構成であれば、上下方向において屋外機器２７の中央部や下部に合わせた高さ位置に設けられていてもよい。この場合でも、間隔保持部材３２により屋外機器２７と緩衝部材３１との離間距離が保持されることになる。
【００９０】
（４）上記実施形態では、屋外機器２７と緩衝部材３１との離間距離Ｌ１が、緩衝部材３１の厚み寸法Ｄよりも大きくされていた（Ｌ１＞Ｄ）が、Ｌ１＝Ｄとされていてもよく、Ｌ１＜Ｄとされていてもよい。図６に示すように、Ｌ１＜Ｄとされている構成では、屋外機器２７と建物１０とが相対的に近付いた場合、間隔保持部材３２が食い込むことで緩衝部材３１の一部が凹み、屋外機器２７が離間距離Ｌ１を超えて外壁１２側に移動することが可能となる。つまり、屋外機器２７の対向面２７ａが、緩衝部材３１の凹んでいない部分又は凹みの小さい部分に当接することが可能となる。
【００９１】
この場合、緩衝部材３１において、屋外機器２７からの衝撃が、間隔保持部材３２との当接部分だけでなく、間隔保持部材３２を介さずに屋外機器２７と当接した部分でも吸収される。つまり、緩衝部材３１における衝撃を吸収する面積を大きくすることができる。これにより、屋外機器２７からの衝撃を吸収しきれないということを抑制できる。
【００９２】
（５）上記実施形態では、外壁面材２２の引き出し口６２から電気配線６１が屋外に引き出されていたが、引き出し口６２からは、可撓性を有する配管やダクトなどが引き出されていてもよい。この場合でも、配管やダクトの引き出し部分がカバー部材６３により覆われていることが好ましい。なお、電気配線６１や配管やダクトなどは、外壁１２を壁厚み方向に貫通した状態で、引き出し口６２から引き出されていてもよい。
【００９３】
（６）外壁面材２２において、緩衝部材３１の設置部分には引き出し口６２が設けられていなくてもよい。例えば、図６に示すように、電気配線６１が外壁１２の下端部から屋外に引き出されている構成とする。この構成では、緩衝部材３１の設置部分にカバー部材６３が設けられていない。この場合、緩衝部材３１は、間隔保持部材３２の設置部分にだけ配置されていればよく、間隔保持部材３２の非設置部分には設けられていなくてもよい。
【００９４】
ただし、間隔保持部材３２の非設置部分に緩衝部材３１が設けられていない場合、屋外機器２７が外壁１２に接触することを防止するために、上記実施形態のように、屋外機器２７と緩衝部材３１との離間距離Ｌ１が、緩衝部材３１の厚み寸法Ｄよりも大きくされていることが好ましい。
【００９５】
（７）図７（ａ），（ｂ）に示すように、間隔保持部材３２は設けられていなくてもよい。図７（ａ）は、屋外機器２７及びその周辺の構成を示す側面図、図７（ｂ）は、層間変形角Θについて説明するための図である。この場合、間隔保持部材３２の厚み寸法Ｄを、建物１０の層間変形角Θを用いて設定することが好ましい。層間変形角Θは、地震発生等による建物１０の水平方向の層間変位（一階部分の上端の揺れ幅）δを、建物１０の階高（一階部分の高さ）ｈで割った値（δ／ｈ）であり、建物１０は、層間変形角Θが上限値（例えば１／２００）以下となるように構築されている。
【００９６】
ここで、層間変形角Θを例えば上限値に設定して、δ＝Θ×ｈにより層間変位δを算出し、屋外機器２７の上端部の高さ位置（高さ寸法Ｈ）における建物１０の揺れ幅Ｗを算出する。そして、屋外機器２７と外壁１２との離間距離Ｌ２から、屋外機器２７の上端の高さ位置における建物１０の揺れ幅Ｗを減算し、その値よりも緩衝部材３１の厚み寸法Ｄを大きく設定する（Ｄ＞Ｌ２−Ｗ）。
【００９７】
地震発生等により建物１０に加えて屋外機器２７が揺れた場合には、屋外機器２７と外壁１２との実際の離間距離はＬ２よりも小さくなることが想定される。このため、屋外機器２７の上端部が緩衝部材３１に接触することになり、屋外機器２７から外壁１２に衝撃が加えられることを抑制でき、さらには、建物１０に対する屋外機器２７の相対的な揺れを緩衝部材３１により低減することも可能となる。
【００９８】
また、緩衝部材３１が、屋外機器２７の上端を上下に跨ぐ高さ位置であって、屋外機器２７の幅方向においてその屋外機器２７の上端の全体に沿って延びるように設けられているため、屋外機器２７と建物１０とが近付いて屋外機器２７の上端が緩衝部材３１に接触した場合に、屋外機器２７の上端からの衝撃を緩衝部材３１の広範囲にて吸収することができる。
【００９９】
（８）上記実施形態では、間隔保持部材３２の建物側板面３５ａの表面積が、緩衝部材３１の機器側板面３１ａの表面積よりも小さくされていたが、緩衝部材３１の機器側板面３１ａの表面積と同じ又はそれよりも大きくされていてもよい。つまり、間隔保持部材３２の建物側板面３５ａの全体が、緩衝部材３１の機器側板面３１ａの全体に当接する構成や、間隔保持部材３２の建物側板面３５ａの一部が、緩衝部材３１の機器側板面３１ａの全体に当接する構成とされていてもよい。いずれの構成にしても、地震発生等により屋外機器２７と建物１０とが近付いた場合に、間隔保持部材３２の建物側板面３５ａにより緩衝部材３１の全体が押し潰された状態となる。
【０１００】
（９）上記実施形態では、緩衝部材３１が屋外機器２７の上部に対応した高さ位置に設けられていたが、緩衝部材３１は、屋外機器２７の下部や中央部分に対応した高さ位置に設けられていてもよい。また、上下方向において屋外機器２７の対向面２７ａの全体に沿って延びるように設けられていてもよい。
【０１０１】
また、緩衝部材３１は、外壁１２に沿って延びるように設けられていれば、シート状に形成されていてもよい。さらに、緩衝部材３１は、衝撃吸収が可能であれば、低反発素材ではなく、ゴムやバネなどにより形成されていてもよく、振動エネルギを吸収可能なダンパ装置とされていてもよい。
【０１０２】
（１０）ガイド部材４１は、外壁１２の下地フレーム２３ではなく、床大梁１６や天井大梁、柱などの建物躯体に直接的に接続されていてもよい。
【０１０３】
（１１）屋外機器２７は、建物１０の周囲において外壁１２に沿って複数並べて設けられていてもよい。例えば、図８に示すように、外壁１２に沿って２つの機器基礎２８が並べて設けられ、各機器基礎２８の上に屋外機器２７がそれぞれ設置されている構成とする。この構成では、屋外機器２７が、免震部材２９を挟まずに機器基礎２８の上に設置されている。また、２つの屋外機器２７の間には緩衝部材７５が設けられている。緩衝部材７５は、屋外機器２７と建物１０との間に設けられた緩衝部材３１と同様に、衝撃吸収材とされており、２つの屋外機器２７が互いに近付く方向に揺れた場合に、屋外機器２７同士に加えられる衝撃を低減することが可能となっている。
【０１０４】
（１２）屋外機器２７が建物１０の周囲に設置されていれば、建物基礎１１と機器基礎２８とは、構造上、一体的に構築されていてもよい。また、機器基礎２８の一部が地中に埋設されていてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１０…建物、１２…建物外壁としての外壁、２７…屋外機器、２９…免震手段としての免震部材、３１…緩衝部材、３２…間隔保持部材、３５…当接部、３６…固定部、４１…ガイド部材、４４…貫通孔、４７…規制部としてのストッパ、６１…電気配線、６３…カバー部材、７１…固定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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