(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に対し電気的に接続される構造及び所望の方向に曲げ可能となる柔軟性な構造を有する二つの端末部材の間に配設される部材であるとともに、前記二つの端末部材とは別体の部材であり、同一の軸に対して直交方向に絶縁体を間に重ね合わせて複数の導電路が配置され、かつ、該複数の導電路の両端末部が軸中心側を最長として軸に対して直交方向外方に配置されるにつれて前記絶縁体とともに漸次短く調整されることによって軸方向でそれぞれ位置をずらして露出されてなり、前記二つの端末部材を電気的に中継する中間導電路と、前記中間導電路の配索経路形状を保持する中間経路保持手段と、前記中間導電路を覆いシールドする中間シールド手段と、前記中間導電路を覆い保護する中間保護手段とを含み、
前記中間シールド手段は、
柔軟性を有する部材であり、前記中間導電路の両端から前記二つの端末部材の電磁シールド部材として兼用される長さに延在されており、前記中間導電路が前記二つの端末部材に接続される前の状態では、前記中間保護手段の外面側に折り返し可能になっている
ことを特徴とするワイヤハーネス用中間部材。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネス用中間部材と、
該ワイヤハーネス用中間部材により電気的に中継されるとともに機器に対し電気的に接続される構造及び所望の方向に曲げ可能となる柔軟性な構造を有する二つの端末部材と、
を含む
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の移動体に配索される高圧のワイヤハーネスと、このワイヤハーネスを構成する一部材としての中間部材とに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド自動車や電気自動車の機器、すなわちモータユニットやインバータユニット、バッテリーなどの機器を電気的に接続するためとして、高圧のワイヤハーネスが用いられている。
【０００３】
下記特許文献１に開示されたワイヤハーネスは、機器間を電気的に接続する三本の電線と、三本の電線をこの全長の大半にわたって収容するメインシールド部と、メインシールド部の端部からのびる三本の電線を覆うサブシールド部とを備えて構成されている。ワイヤハーネスは、機器の搭載位置にもよるが、配索経路が非常に長いものになっている。
【０００４】
三本の電線の各端末には、端子金具が設けられている。端子金具は、ワイヤハーネスの製造後、電線の端末と一緒に機器のシールドケース内に差し込まれ、機器本体の所定位置に配設された接続部に対し例えばボルト締め等で接続されるようになっている。
【０００５】
メインシールド部は、導電性を有する金属パイプが用いられている。メインシールド部は、この小径化を図るためとして、三本の電線だけを挿通することができる大きさに内径が形成されている。
【０００６】
サブシールド部は、筒状に形成された編組と、この編組の一端に固定されるシールドシェルと、編組の他端に固定される接続パイプとを備えて構成されている。編組とシールドシェルは、これらを重ね合わせ、そして、重ね合わせ部分にシールドリングを配置し、この後にシールドリングに対して加締めを施すことにより固定されている。このような固定は、編組と接続パイプとの固定にも採用されている。すなわち、編組と接続パイプとを重ね合わせ、そして、重ね合わせ部分に加締めリングを配置し、この後に加締めリングに対し加締めを施すことにより固定されている。
【０００７】
接続パイプは、メインシールド部と同じ材質及び同じ内径の金属パイプが用いられている。接続パイプは、メインシールド部よりも長さが格段に短くなるように形成されている。接続パイプは、この端部をメインシールド部の端部に一致させた後に、溶接により固定されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１７１９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１のワイヤハーネスにあっては、この全長が長い状態で製造をしなければならないことから、ワイヤハーネス全体として見た場合に製造性が悪くなってしまうという問題点を有している。
【００１０】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、ワイヤハーネスの製造性向上を図ることが可能な中間部材を提供することを課題とする。また、このような中間部材を含むワイヤハーネスを提供することも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明のワイヤハーネス用中間部材は、機器に対し電気的に接続される構造及び所望の方向に曲げ可能となる柔軟性な構造を有する二つの端末部材の間に配設される部材であるとともに、前記二つの端末部材とは別体の部材であり、同一の軸に対して直交方向に絶縁体を間に重ね合わせて複数の導電路が配置され、かつ、該複数の導電路の両端末部が軸中心側を最長として軸に対して直交方向外方に配置されるにつれて前記絶縁体とともに漸次短く調整されることによって軸方向でそれぞれ位置をずらして露出されてなり、前記二つの端末部材を電気的に中継する中間導電路と、前記中間導電路の配索経路形状を保持する中間経路保持手段と、前記中間導電路を覆いシールドする中間シールド手段と、前記中間導電路を覆い保護する中間保護手段とを含み、前記中間シールド手段は、柔軟性を有する部材であり、前記中間導電路の両端から前記二つの端末部材の電磁シールド部材として兼用される長さに延在されており、前記中間導電路が前記二つの端末部材に接続される前の状態では、前記中間保護手段の外面側に折り返し可能になっていることを特徴とする。
【００１３】
また、上記課題を解決するためになされた請求項２に記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項１に記載のワイヤハーネス用中間部材と、該ワイヤハーネス用中間部材により電気的に中継されるとともに機器に対し電気的に接続される構造及び所望の方向に曲げ可能となる柔軟性な構造を有する二つの端末部材と、を含むことを特徴とする。
【００１４】
以上のような特徴を有する本発明によれば、一又は複数本の中間導電路と中間経路保持手段と中間シールド手段と中間保護手段とを含む部材をワイヤハーネス用の中間部材として提供する。また、この中間部材を一構成部材とするワイヤハーネスを提供する。本発明は、中間部材を採用するとともに、この中間部材をワイヤハーネス用の二つの端末部材と別に製造することから、ワイヤハーネスを最初から長い状態で製造する必要がなくなる。すなわち、ワイヤハーネスを機器に接続される二つの端末部材と、これらの間に配設される本発明の中間部材とに分けることから、部材毎に短い状態で製造を進めることができる。中間部材は、ワイヤハーネスの全長と比べると短い部材であることから、製造に係る取扱性も良好である。
【００１５】
本発明によれば、長い状態での製造は、最終的にワイヤハーネスの形となる一方の末部材と中間部材との接続時、及び、他方の端末部材と中間部材との接続時だけである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載された本発明によれば、ワイヤハーネスの中間に配設される部材として、ワイヤハーネス用中間部材を提供することができる。そして、この中間部材を採用することにより、従来と比べてワイヤハーネスの製造性を向上させることができるという効果を奏する。
【００１８】
請求項２に記載された本発明によれば、請求項１のワイヤハーネス用中間部材を採用することから、従来と比べてワイヤハーネスの製造性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のワイヤハーネスに係る図であり、（ａ）はワイヤハーネスの配索状態を示す概略図、（ｂ）はワイヤハーネスの製造手順を示す概略図である。
【図２】（ａ）は第一の例となる中間部材の構成を示す断面図、（ｂ）は第二の例となる中間部材の構成を示す断面図である。
【図３】（ａ）は第三の例となる中間部材の構成を示す断面図、（ｂ）は第四の例となる中間部材の構成を示す断面図である。
【図４】（ａ）は第五の例となる中間部材の構成を示す断面図、（ｂ）は第六の例となる中間部材の構成を示す断面図である。
【図５】第七の例となる中間部材の構成を示す断面図である。
【図６】（ａ）は第一の例の中間部材の断面図、（ｂ）は第七の例となる中間部材の断面図である。
【図７】中間部材の曲げ形状を示す斜視図である。
【図８】第一の例となる端末部材の構成を示す断面図である。
【図９】第二の例となる端末部材の構成を示す断面図である。
【図１０】第三の例となる端末部材の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
ワイヤハーネスは、この中間部分に配設される中間部材と、ワイヤハーネスの両端末部分に配設されて機器に接続される二つの端末部材とに分けられた構成になっている。ワイヤハーネスは、中間部材及び二つの端末部材を個別に製造した後、最終的にこれらを接続して製造が完了するようになっている。中間部材は、一又は複数本の中間導電路と、この中間導電路の配索経路形状を保持する中間経路保持手段と、中間導電路を覆いシールドする中間シールド手段と、中間導電路を覆い保護する中間保護手段とを含んで構成されている。
【実施例】
【００２１】
以下、図面を参照しながら実施例を説明する。図１は本発明のワイヤハーネスに係る図であり、（ａ）はワイヤハーネスの配索状態を示す概略図、（ｂ）はワイヤハーネスの製造手順を示す概略図である。また、図２〜図６は中間部材の断面図、図７は中間部材の曲げ形状を示す斜視図、図８〜図１０は端末部材の断面図である。
【００２２】
本実施例においては、ハイブリッド自動車（電気自動車や一般的な自動車であってもよいものとする）に本発明のワイヤハーネスを採用する例を挙げて説明するものとする。
【００２３】
図１において、引用符号１はハイブリッド自動車を示している。ハイブリッド自動車１は、エンジン２及びモータユニット３の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータユニット３にはインバータユニット４を介してバッテリー５（電池パック）からの電力が供給されるようになっている。エンジン２、モータユニット３、及びインバータユニット４は、本実施例において前輪等がある位置のエンジンルーム６に搭載されている。また、バッテリー５は、後輪等がある自動車後部７に搭載されている（エンジンルーム６の後方に存在する自動車室内に搭載してもよいものとする）。
【００２４】
モータユニット３とインバータユニット４は、公知の高圧ワイヤハーネス８により接続されている。また、バッテリー５とインバータユニット４は、本発明のワイヤハーネス９（自動車用高圧ワイヤハーネス）により接続されている。ワイヤハーネス９は、高圧用のものとして構成されている。ワイヤハーネス９は、この中間部１０が車体床下１１の地面側に配索されている。また、車体床下１１に沿って略平行に配索されている。車体床下１１は、公知のボディであるとともに所謂パネル部材であって、所定位置には貫通孔（符号省略）が形成されている。この貫通孔には、ワイヤハーネス９が挿通されている。
【００２５】
ワイヤハーネス９とバッテリー５は、このバッテリー５に設けられるジャンクションブロック１２を介して接続されている。ジャンクションブロック１２には、ワイヤハーネス９の後端１３が公知の方法で電気的に接続されている。ワイヤハーネス９の前端１４側は、インバータユニット４に対し公知の方法で電気的に接続されている。
【００２６】
尚、上記の電気的な接続に係る接続部分（端末部材）の一例に関しては図８〜図１０を参照しながら後述するものとする。
【００２７】
モータユニット３は、モータ及びジェネレータを構成に含んでいるものとする。また、インバータユニット４は、インバータ及びコンバータを構成に含んでいるものとする。モータユニット３は、シールドケースを含むモータアッセンブリとして形成されるものとする。また、インバータユニット４もシールドケースを含むインバータアッセンブリとして形成されるものとする。バッテリー５は、Ｎｉ−ＭＨ系やＬｉ−ｉｏｎ系のものであって、モジュール化してなるものとする。尚、例えばキャパシタのような蓄電装置を使用することも可能であるものとする。バッテリー５は、ハイブリッド自動車１や電気自動車に使用可能であれば特に限定されないものとする。
【００２８】
先ず、ワイヤハーネス９の構成及び構造について説明をする。ワイヤハーネス９は、上記の如くインバータユニット４及びバッテリー５の二つの機器を電気的に接続するための高圧部材であって、中間部材１５と、インバータユニット４及びバッテリー５に接続される二つの端末部材１６とを含んで構成されている。ワイヤハーネス９は、中間部材１５及び二つの端末部材１６を別々に製造した後、これらを一つになるように組み立てて製造されている。
【００２９】
中間部材１５は、一又は複数本の中間導電路１７と、この一又は複数本の中間導電路１７の配索経路形状を保持する中間経路保持手段１８と、一又は複数本の中間導電路１７を覆いシールドする中間シールド手段１９と、一又は複数本の中間導電路１７を覆い保護する中間保護手段２０とを含んで構成されている。
【００３０】
尚、図１中では、中間経路保持手段１８、中間シールド手段１９、及び中間保護手段２０が一つの部品で兼用されている。具体的には、外装部材２１で兼用されている（外装部材２１のみで兼用するのは一例であるものとする）。外装部材２１としては、導電性を有する金属性の管体が一例として挙げられるものとする。
【００３１】
中間部材１５は、所定位置に曲げ加工を施すと配索経路に沿った曲げ形状（配索経路形状）が形成され、この曲げ形状が保持されるようになっている。引用符号２２は曲げ部を示している。
【００３２】
中間部材１５の具体的な実施例については、図２〜図７を参照しながら後述するものとする。
【００３３】
一又は複数本の中間導電路１７は、この両方の端末部２３が外装部材２１の両端から突出するような長さに形成されている。一又は複数本の中間導電路１７は、この各端末部２３が外装部材２１から突出することにより、端末部材１６との接続をすることができるようになっている。
【００３４】
二つの端末部材１６は、インバータユニット４及びバッテリー５に対し電気的に接続される構造、及び所望の方向に曲げ可能となる柔軟性な構造を有を有している。二つの端末部材１６は、これらの間に中間部材１５を配設することができるように形成されている。
【００３５】
二つの端末部材１６の具体的な実施例については、図８〜図１０を参照しながら後述するものとする。
【００３６】
ワイヤハーネス９は、上記構成及び構造の中間部材１５を採用するとともに、この中間部材１５を二つの端末部材１６と別に製造することから、ワイヤハーネス９を最初から長い状態で製造する必要がなくなる。すなわち、ワイヤハーネス９をインバータユニット４及びバッテリー５の二つの機器に接続される二つの端末部材１６と、これらの間に配設される中間部材１５とに分けることから、部材毎に短い状態で製造を進めることができる。従って、従来と比べて製造性の向上を図ることができる。
【００３７】
また、ワイヤハーネス９は、上記の如く部材毎に短い状態で製造を進めることができることから、製造に係る取り扱い性も良好にすることができる。
【００３８】
次に、図２〜図７を参照しながら中間部材１５の具体的な実施例について説明をする。
【００３９】
図２（ａ）において、具体的な実施例（第一の例）としての中間部材３１は、高圧同軸複合導電路３２と、外装部材３３と、導電路保持部材３４とを含んで構成されている。ここでは、高圧同軸複合導電路３２が中間導電路に相当し、外装部材３３が中間経路保持手段、中間シールド手段、及び中間保護手段に相当するものとする。導電路保持部材３４を構成に含むことに関しては任意であるものとする。
【００４０】
高圧同軸複合導電路３２は、この一本でプラス回路及びマイナス回路を有するように構成されている。すなわち、二系統の回路を有するように構成されている。具体的には、高圧同軸複合導電路３２の中心に位置する断面円形状の第一導電路３５と、この第一導電路３５の外周を所定厚さで被覆する第一絶縁体３６と、第一絶縁体３６の外側に設けられる第二導電路３７と、この第二導電路３７の外周を所定厚さで被覆する第二絶縁体３８とを含んで構成されている。
【００４１】
高圧同軸複合導電路３２の構成において、第一導電路３５は、プラス極導体及びマイナス極導体のいずれか一方に相当するものとする。また、第二導電路３７は、プラス極導体及びマイナス極導体のいずれか他方に相当するものとする。
【００４２】
上記第一導電路３５は、銅や銅合金、又はアルミニウムやアルミニウム合金により製造されている。第一導電路３５に関しては、素線を撚り合わせてなる導体構造のものや、例えば断面丸形となる棒状の導体構造（例えば丸単心となる導体構造）のもののいずれであってもよいものとする。
【００４３】
第一絶縁体３６は、第一導電路３５に対する被覆であって、公知の樹脂材料を押し出し成形することにより形成されている。
【００４４】
第二導電路３７は、銅や銅合金、又はアルミニウムやアルミニウム合金により製造されている。第二導電路３７は、プラス極導体及びマイナス極導体の上記いずれか他方に相当する機能を発揮することができれば、特に構造は限定されないものとする。
【００４５】
第二導電路３７の一例としては、導電性を有する素線を筒状に編んでなる編組導体が挙げられるものとする。また、導電性を有する金属箔を筒状にしてなる金属箔導体が挙げられるものとする。また、導電性を有する金属線材を螺旋状に巻回することにより形成されるスパイラル導体が挙げられるものとする。スパイラル導体の金属線材に関しては、断面円形や矩形の金属線材、帯板状の金属線材、裸電線からなる金属線材などが挙げられるものとする。
【００４６】
また、第二導電路３７の一例としては、導電性を有する金属パイプからなるパイプ導体が挙げられるものとする。金属パイプは、押し出しにより製造されたり、金属板をパイプ状に丸めて製造されたりするものとする。また、第二導電路３７の一例としては、導電性を有する素線を多数第一絶縁体３６の周囲に配置してなる、又は、裸電線をほぐして第一絶縁体３６の周囲に配置してなる素線導体が挙げられるものとする。また、第二導電路３７の一例としては、導電性を有する金属テープを用いるテープ導体が挙げられるものとする。
【００４７】
第二導電路３７の導体断面積（導体として機能する部分の断面積）は、第一導電路３５の導体断面積に合うように設定されている。尚、第二導電路３７が編組導体やスパイラル導体、或いは素線導体などであれば、導体としての長さが第一導電路３５よりも長くなる可能性があることから、このような場合には、第二導電路３７の方の導体断面積を若干大きめにして導体長の差を吸収するようにすることが有効であるものとする。
【００４８】
上記導体断面積に関し、第二導電路３７の導体断面積を若干大きくするのは、芯線となる第一導電路３５に流れる電流値に対し丁度となるように導体断面積（や導体径）を設定している場合であり、丁度でなく余裕を持たせているのであれば、第二導電路３７の導体断面積を大きくせずに第一導電路３５と同じ（同等）導体断面積にしてもよいものとする。また、余裕を持たせているのであれば、第二導電路３７の導体断面積を若干小さくしたりしてもよいものとする。
【００４９】
第二導電路３７の導体断面積を若干大きくすると、この場合は例えば第二導電路３７が素線導体であれば素線の本数が若干増える程度であり、高圧同軸複合導電路３２の径に影響することはない。一方、第一導電路３５に流れる電流値に対し余裕を持たせて導体断面積を設定している場合は、第二導電路３７の導体断面積を若干小さくすることが高圧同軸複合導電路３２の小径化に有効であるものとする。
【００５０】
第一導電路３５に流れる電流値に対し余裕を持たせて導体断面積を設定している場合であっても、余裕を持たせた分の導体断面積は極僅かであり、高圧同軸複合導電路３２の径に影響することはない。
【００５１】
この他、第二導電路３７の導体断面積を第一導電路３５の導体断面積に応じて設定していることから、第二導電路３７が例えば金属パイプからなるパイプ導体などであっても、この厚み（肉厚）は大きくならず、従来より外装部材として用いられる金属パイプと比べると、格段に薄肉で小径になるのは勿論である。
【００５２】
第二絶縁体３８は、第二導電路３７に対する被覆であって、公知の樹脂材料を押し出し成形することにより形成されている。第二絶縁体３８は、第二導電路３７を保護する部分として形成される他、シールド機能を発揮させる部材と第二導電路３７とを絶縁する部分としても形成されている。
【００５３】
高圧同軸複合導電路３２の両側の端末部３９は、第二絶縁体３８や第一絶縁体３６が皮剥されて第二導電路３７や第一導電路３５が所定長さで露出するように加工されている。尚、この加工のタイミングは任意であるが、中間部材３１の製造性に配慮して適宜タイミング（例えば外装部材３３に収容後）で施されるものとする。
【００５４】
外装部材３３は、金属製の管体、すなわち金属管体であって、高圧同軸複合導電路３２の端末部３９以外を収容することができる長さに形成されている。外装部材３３は、本実施例において断面円形状に形成されている（断面形状は一例であるものとする。楕円形状や長円形状、矩形状であってもよいものとする）。
【００５５】
外装部材３３としては、本実施例において断面円形状のアルミニウムパイプ（一例であるものとする）が用いられている。外装部材３３は、高圧同軸複合導電路３２を収容することができる程度の内径寸法にて形成されている。外装部材３３は、保護機能を発揮させることができる厚みを有しており、収容するものが高圧同軸複合導電路３２であることから、外径寸法Ｄ１（図６参照）は比較的小さく設定されている（このことに関しては図６を参照しながら後述するものとする）。
【００５６】
導電路保持部材３４は、外装部材３３の内部に挿入されて高圧同軸複合導電路３２を保持し、このズレを防止することができるものになっている。導電路保持部材３４は例えばゴム等のエラストマー製であって、弾力性を有するものになっている。本実施例の導電路保持部材３４は、熱伝導性の良い材料で形成されており、高圧同軸複合導電路３２に生じた熱を外装部材３３へ効率よく伝えて放熱することができるものになっている。
【００５７】
尚、放熱に関しては、高圧同軸複合導電路３２を外装部材３３に直接接触させることも有効である（放熱性に関しては図６を参照しながら後述するものとする）。
【００５８】
導電路保持部材３４は、これを設けることにより、中間部材３１の製造時や、二つの端末部材１６（図１参照）との接続時において、高圧同軸複合導電路３２の位置を安定させることができるという利点を有している。
【００５９】
以上、図２（ａ）を参照しながら説明してきたように、中間部材３１はワイヤハーネス９（図１参照）の全長よりも短いものであることが分かる。また、中間部材３１は構成が少ないものであることも分かる。従って、中間部材３１の製造性は良好であると言える。また、製造時における取り扱い性も良好であると言える。
【００６０】
図２（ｂ）において、具体的な実施例（第二の例）としての中間部材３１は、高圧同軸複合導電路３２と、外装部材３３と、導電路保持部材３４とを含んで構成されている。ここでは、高圧同軸複合導電路３２が中間導電路に相当し、外装部材３３が中間経路保持手段、中間シールド手段、及び中間保護手段に相当するものとする。導電路保持部材３４を構成に含むことに関しては任意であるものとする。
【００６１】
第二の例の中間部材３１は、第一の例の中間部材３１に対し高圧同軸複合導電路３２のみが異なっている。以下、異なる点について説明をする。
【００６２】
高圧同軸複合導電路３２は、第一の例の高圧同軸複合導電路３２と構成及び配置が同じであって、端末部３９における第一導電路３５及び第一絶縁体３６が軸方向に長くのびて延長部４０が形成される点が異なっている。延長部４０は、外装部材３３に覆われてない部分に配置され、また、第一導電路３５及び第一絶縁体３６にて構成されるものであることから、柔軟性を有するようになっている。中間部材３１は、延長部４０が長くなっていても製造性や取り扱い性に支障を来すことがないものになっている。
【００６３】
上記説明からも分かるように、延長部４０以外は第一の例と同じであることから、第一の例と同じ効果を奏するのは勿論である。
【００６４】
図３（ａ）において、具体的な実施例（第三の例）としての中間部材４１は、高圧同軸複合導電路３２と、電磁シールド部材４２と、外装部材４３と、導電路保持部材３４とを含んで構成されている。ここでは、高圧同軸複合導電路３２が中間導電路に相当し、また、この高圧同軸複合導電路３２の一部が中間経路保持手段に相当し、さらには、電磁シールド部材４２が中間シールド手段に相当し、外装部材４３が中間保護手段に相当するものとする。導電路保持部材３４を構成に含むことに関しては任意であるものとする。
【００６５】
高圧同軸複合導電路３２は、これを構成する第一導電路３５の導体構造が中間部材４１の配索経路形状を保持する剛性を有するように設定されている。本実施例において、例えば棒状の導体構造となる第一導電路３５が採用されている。
【００６６】
電磁シールド部材４２は、高圧同軸複合導電路３２を覆い、ほぼこの全長にわたってシールドすることができる筒状の部材であって、本実施例においては編組が用いられている（編組に限らず、公知の金属箔単体や、金属箔を含むフィルム等であってもよいものとする）。上記編組は、導電性を有する極細の素線を多数用い、これを筒状に編んで形成されている。素線に関しては、軟銅等の金属素線、非金属繊維からなる極細の素線などが挙げられるものとする。非金属繊維は、炭素繊維、又は樹脂材料に導電性材料を混ぜた導電性樹脂繊維が挙げられるものとする。
【００６７】
尚、これらの素線の他に、例えば耐摩耗性を持たせるための樹脂素線（ＰＥＴの素線）を混在させるようにしてもよいものとする。十分な耐摩耗性を持たせることができれば電磁シールド部材４２側で保護機能を有することになることから、この場合は外装部材４３の設定は任意であるものとする。
【００６８】
電磁シールド部材４２は、柔軟性を有する部材であることから、高圧同軸複合導電路３２と比べて長くなっていても、製造性や取り扱い性に支障を来すことがないものになっている。電磁シールド部材４２は、後述する端末部材８１の電磁シールド部材８４を兼用してもよいものとする（兼用する場合は、例えば外装部材４３の外面側に折り返しておけば、製造性や取り扱い性に支障を来すようなことはない）。
【００６９】
外装部材４３は、例えば樹脂製のコルゲートチューブや、塩化ビニル製のチューブ、或いはエラストマー製のチューブ等の非金属製の管体であって、高圧同軸複合導電路３２の端末部３９以外を収容することができる長さに形成されている。外装部材４３は、本実施例において断面円形状に形成されている（断面形状は一例であるものとする。楕円形状や長円形状、矩形状であってもよいものとする）。
【００７０】
外装部材４３は、中間部材４１の構成に電磁シールド部材４２を含むことから、自身にシールド機能を持たせる必要がなく、また、高圧同軸複合導電路３２の第一導電路３５が剛性を有することから、自身に配索経路形状を保持する機能を持たせる必要がなく、このため本実施例においては第一の例の外装部材３３（図２参照）と異なり、絶縁性を有する柔軟な管体が採用されている。
【００７１】
尚、外装部材４３は、上記非金属製の管体に限らず、例えばアルミニウムパイプ等の金属製の管体を採用してもよいものとする（本実施例においては、中間シールド手段として機能させないものとする）。
【００７２】
以上、図３（ａ）を参照しながら説明してきたように、中間部材４１はワイヤハーネス９（図１参照）の全長よりも短いものであることが分かる。また、中間部材４１は構成が少ないものであることも分かる。従って、中間部材４１の製造性は良好であると言える。また、製造時における取り扱い性も良好であると言える。
【００７３】
図３（ｂ）において、具体的な実施例（第四の例）としての中間部材４１は、高圧同軸複合導電路３２と、電磁シールド部材４２と、外装部材４３と、導電路保持部材３４とを含んで構成されている。ここでは、高圧同軸複合導電路３２が中間導電路に相当し、また、この高圧同軸複合導電路３２の一部が中間経路保持手段に相当し、さらには、電磁シールド部材４２が中間シールド手段に相当し、外装部材４３が中間保護手段に相当するものとする。導電路保持部材３４を構成に含むことに関しては任意であるものとする。
【００７４】
第四の例の中間部材４１は、第三の例の中間部材４１に対し高圧同軸複合導電路３２のみが異なっている。以下、異なる点について説明をする。
【００７５】
高圧同軸複合導電路３２は、この端末部３９において第一導電路３５及び第一絶縁体３６が軸方向に長くのびて延長部４０となるように形成されている。延長部４０は、外装部材４３に覆われてない部分に配置され、また、第一導電路３５及び第一絶縁体３６にて構成されるものであることから、柔軟性を有するようになっている。中間部材４１は、延長部４０が長くなっていても製造性や取り扱い性に支障を来すことがないものになっている。
【００７６】
上記説明からも分かるように、延長部４０以外は第三の例と同じであることから、第三の例と同じ効果を奏するのは勿論である。
【００７７】
図４（ａ）において、具体的な実施例（第五の例）としての中間部材５１は、高圧同軸複合導電路５２と、この高圧同軸複合導電路５２の径に合わせて形成された外装部材３３とを含んで構成されている。ここでは、高圧同軸複合導電路５２が中間導電路に相当し、外装部材３３が中間経路保持手段、中間シールド手段、及び中間保護手段に相当するものとする。以下、高圧同軸複合導電路５２について説明をする。
【００７８】
高圧同軸複合導電路５２は、この一本で三つの回路（三系統の回路）を有するように構成されている。具体的には、高圧同軸複合導電路５２の中心に位置する断面円形状の第一導電路３５と、この第一導電路３５の外周を所定厚さで被覆する第一絶縁体３６と、第一絶縁体３６の外側に設けられる第二導電路３７と、この第二導電路３７の外周を所定厚さで被覆する第二絶縁体３８と、第二絶縁体３８の外側に設けられる第三導電路５３と、この第三導電路５３の外周を所定厚さで被覆する第三絶縁体５４とを含んで構成されている。
【００７９】
高圧同軸複合導電路５２の構成において、例えばモータに接続するものであるとすると、第一導電路３５、第二導電路３７、第三導電路５３は、三相交流用の三本の導電路（三つの回路）に相当するものとする。高圧同軸複合導電路５２は、第一の例の高圧同軸複合導電路３２（図２参照）に対し、第三導電路５３及び第三絶縁体５４からなる一つの回路を増やしたものとして形成されている。
【００８０】
第三導電路５３は、銅や銅合金、又はアルミニウムやアルミニウム合金により製造されている。第三導電路５３は、第二導電路３７と同じであり、ここでの説明は省略するものとする。
【００８１】
第三絶縁体５４は、第三導電路５３に対する被覆であって、公知の樹脂材料を押し出し成形することにより形成されている。第三絶縁体５４は、第三導電路５３を保護する部分として形成される他、シールド機能を発揮させる部材と第三導電路５３とを絶縁する部分としても形成されている。
【００８２】
上記構成及び構造において、第五の例の中間部材５１も他の例と同じ効果を奏するのは勿論である。
【００８３】
図４（ｂ）において、具体的な実施例（第六の例）としての中間部材６１は、高圧同軸複合導電路５２と、この高圧同軸複合導電路５２の径に合わせて形成された電磁シールド部材４２及び外装部材４３とを含んで構成されている。ここでは、高圧同軸複合導電路５２が中間導電路に相当し、また、この高圧同軸複合導電路５２の一部が中間経路保持手段に相当し、さらには、電磁シールド部材４２が中間シールド手段に相当し、外装部材４３が中間保護手段に相当するものとする。
【００８４】
高圧同軸複合導電路５２は、これを構成する第一導電路３５の導体構造が中間部材６１の配索経路形状を保持する剛性を有するように設定されている。本実施例においては、例えば棒状の導体構造となる第一導電路３５が採用されている。
【００８５】
上記構成及び構造において、第六の例の中間部材６１も他の例と同じ効果を奏するのは勿論である。
【００８６】
尚、高圧同軸複合導電路は、二系統の回路（二つの回路）、三系統の回路（三つの回路）、四系統の回路（四つの回路）、…ｎ系統の回路（ｎ個の回路）を同軸で一本に構成することによりなる。具体的には、第一導電路及び第一絶縁体を中心にして、この外側に第二導電路及び第二絶縁体を設ける。これにより二系統の回路となる。さらに外側に第三導電路及び第三絶縁体を設けると三系統の回路、更に外側に第四導電路及び第四絶縁体を設けると四系統の回路、…さらに外側に第ｎ導電路及び第ｎ絶縁体を設けるとｎ系統の回路となり、同軸で一本構成の高圧同軸複合導電路が得られる。
【００８７】
図５において、具体的な実施例（第七の例）としての中間部材７１は、二本の高圧電線７２（導電路）と、二本の高圧電線７２の径に合わせて形成された外装部材３３と、導電路保持部材３４とを含んで構成されている。ここでは、高圧電線７２が中間導電路に相当し、外装部材３３が中間経路保持手段、中間シールド手段、及び中間保護手段に相当するものとする。導電路保持部材３４を構成に含むことに関しては任意であるものとする。
【００８８】
二本の高圧電線７２は、プラス回路用のものと、マイナス回路用のものとであって、それぞれ導体７３と絶縁体７４とを備えて構成されている。第七の例においては、複数の回路を一本構成の導電路にするのではなく、回路毎に導電路を設ける構成になっている。
【００８９】
尚、本実施例では、導電路として高圧電線７２が二本備えられているが、この限りでないものとする。すなわち、三本、四本…であってもよく、低圧の電線を含ませてもよいものとする。また、高圧電線７２の導体構造は、素線を撚り合わせてなる導体構造のものや、例えば断面丸形となる棒状の導体構造（例えば丸単心となる導体構造）のもののいずれであってもよいものとする。さらに、導電路であればよく、導体を編組とした編組電線や、バスバーに被覆を設けたもの等であってもよいものとする。
【００９０】
以上のように、第七の例の中間部材７１も他の例と同じ効果を奏するのは勿論である。
【００９１】
図６（ａ）及び（ｂ）において、上記第一の例の高圧同軸複合導電路３２及び外装部材３３と、上記第七の例の二本の高圧電線７２及び外装部材３３とを見て分かるように、高圧同軸複合導電路３２は二本並んだ高圧電線７２よりも幅が狭く、また、第一の例の外装部材３３も第七の例の外装部材３３と比べて幅が狭く（Ｄ１＜Ｄ２）なるようになっていることが分かる。すなわち、小径化されていることが分かる。小径化を図るには、高圧同軸複合導電路３２を用いることが有効であるということが分かる。
【００９２】
また、高圧同軸複合導電路３２及び外装部材３３に関し、図６（ａ）から分かるように、これらの間に生じる隙間Ｓ１の占有率が図６（ｂ）に示す隙間Ｓ２ａ、Ｓ２ｂの占有率よりも小さくなっている（空気層が小さい）。従って、高圧同軸複合導電路３２での発熱が仮に大きくなっても、熱がこもるスペースは小さく、こもる前に外装部材３３にて冷却されるという効果を有している。また、高圧同軸複合導電路３２は、自重や余長などにより外装部材３３の内面に対し比較的大きく接触するようになっている。従って、高圧同軸複合導電路３２での発熱は外装部材３３に伝わり易く、冷却機能が高いという効果を有している。
【００９３】
放熱効果を得るには、高圧同軸複合導電路３２を用いることが有効であるということが分かる。
【００９４】
図７において、以上のような中間部材３１等は、例えば図示しないベンダー機を用いて矢印Ａで示すような所定位置に曲げ加工を施すと、この曲げ加工の部分に外装部材３３の塑性変形による曲げ部２２が形成されるようになっている。これにより、配索経路に沿った曲げ形状が形成されるようになっている。尚、引用符号２４は固定部材として用いられる金属製のクランプを示している。クランプ２４等の固定部材に関し、これをボディアースする部分として用いてもよいものとする。
【００９５】
続いて、図８〜図１０を参照しながら端末部材１６（図１参照）の具体的な実施例について説明をする。
【００９６】
図８において、具体的な実施例（第一の例）としての端末部材８１は、二本の機器接続用高圧電線８２と、この二本の機器接続用高圧電線８２の一端に設けられる端子金具８３と、二本の機器接続用高圧電線８２を覆ってシールドする電磁シールド部材８４と、電磁シールド部材８４の一端に設けられるシールドシェル８５及びシールドリング８６と、電磁シールド部材８４の他端を例えば中間部材３１の外装部材３３（図２参照）に固定（加締めなど）するための図示しないシールドリングとを含んで構成されている。
【００９７】
二本の機器接続用高圧電線８２の他端は、例えば中間部材３１の第一導電路３５及び第二導電路３７に接続することができるように形成されている（接続部分は例えば絶縁テープやモールド等により絶縁処理がなされるものとする）。二本の機器接続用高圧電線８２は、このうちの一本がプラス回路用のものであり、もう一本がマイナス回路用のものとなっている。シールドシェル８５は、インバータユニット４やバッテリー５（図１参照）の図示しないシールドケースに固定されてアースをすることができるようになっている。
【００９８】
電磁シールド部材８４は、本実施例においては編組が用いられている（編組に限らず、公知の金属箔単体や、金属箔を含むフィルム等であってもよいものとする）。
【００９９】
図９において、具体的な実施例（第二の例）としての端末部材９１は、一本の機器接続用高圧電線８２と、この機器接続用高圧電線８２の先端に設けられる端子金具８３と、例えば中間部材３１の延長部４０（図２参照）の一端に設けるための端子金具８３と、機器接続用高圧電線８２及び延長部４０を覆ってシールドする電磁シールド部材８４と、電磁シールド部材８４の一端に設けられるシールドシェル８５及びシールドリング８６と、電磁シールド部材８４の他端を例えば中間部材３１の外装部材３３（図２参照）に固定（加締めなど）するための図示しないシールドリングとを含んで構成されている。
【０１００】
機器接続用高圧電線８２の他端は、例えば中間部材３１の第二導電路３７に接続することができるように形成されている（接続部分は例えば絶縁テープやモールド等により絶縁処理がなされるものとする）。
【０１０１】
図１０において、具体的な実施例（第三の例）としての端末部材１０１は、二本の機器接続用高圧電線１０２と、この二本の機器接続用高圧電線１０２を覆いシールドする電磁シールド部材１０３と、電磁シールド部材１０３を覆うシース１０４とを備えるシールド電線１０５を含んで構成されている。また、端末部材１０１は、二本の機器接続用高圧電線１０２の一端に設けられる端子金具８３と、電磁シールド部材１０３の一端に設けられるシールドシェル８５及びシールドリング８６と、電磁シールド部材１０３の他端を例えば中間部材３１（図２参照）の外装部材３３に固定（加締めなど）するための図示しないシールドリングとを含んで構成されている。
【０１０２】
二本の機器接続用高圧電線１０３の他端は、例えば中間部材３１の第一導電路３５及び第二導電路３７に接続することができるように形成されている（接続部分は例えば絶縁テープやモールド等により絶縁処理されるものとする）。二本の機器接続用高圧電線１０３は、このうちの一本がプラス回路用のものであり、もう一本がマイナス回路用のものとなっている。
【０１０３】
この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【０１０４】
１…ハイブリッド自動車、  ２…エンジン、  ３…モータユニット、  ４…インバータユニット、  ５…バッテリー、  ６…エンジンルーム、  ７…自動車後部、  ８…高圧ワイヤハーネス、  ９…ワイヤハーネス、  １０…中間部、  １１…車体床下、  １２…ジャンクションブロック、  １３…後端、  １４…前端、  １５…中間部材、  １６…端末部材、  １７…中間導電路、  １８…中間経路保持手段、  １９…中間シールド手段、  ２０…中間保護手段、  ２１…外装部材、  ２２…曲げ部、  ２３…端末部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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