(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の単位バンド及び第２の単位バンドを含む複数の単位バンドを用いて送信された下りデータを受信し、前記複数の単位バンドの各々には、１つ以上の下り通信サブフレーム及び１つ以上の上り通信サブフレームを含む複数のサブフレームからなるフレームのための複数の構成パターン（UL/DL Configurations）のうちのいずれかが設定されており、前記第１の単位バンドに設定された第１の構成パターンにおいては、少なくとも、前記第２の単位バンドに設定された第２の構成パターンに含まれる１つ以上の上り通信サブフレームの各々と同じタイミングに上り通信サブフレームが設定されており、前記第２の構成パターンは前記第１の構成パターンとは異なる、受信部と、
前記第１の単位バンド及び前記第２の単位バンドの各々について前記下りデータの誤り検出を行い、前記下りデータの誤り検出結果を示す応答信号を生成する応答信号生成部と、
前記応答信号を、前記第２の構成パターンに含まれる前記１つ以上の上り通信サブフレームのタイミングと同じタイミングに設定された少なくとも１つの上り通信サブフレームを用いて、前記第１の単位バンドで送信する送信部と、
を具備する端末装置。
【請求項２】
前記複数の単位バンドは第３の単位バンドをさらに含み、
前記第３の単位バンドに設定された第３の構成パターンにおいては、少なくとも、前記第１の構成パターンと互いに異なるタイミングに上り通信サブフレームが設定されており、かつ、前記第１の構成パターンにおいては、少なくとも、前記第３の構成パターンと互いに異なるタイミングに上り通信サブフレームが設定されており、
前記送信部は、前記第３の単位バンドで受信された下りデータの誤り検出結果を示す応答信号を、前記第３の単位バンドで送信する、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記複数の単位バンドは第３の単位バンドをさらに含み、
前記第３の単位バンドに設定された第３の構成パターンにおいては、少なくとも、前記第１の構成パターンに含まれる１つ以上の上り通信サブフレームの各々と同じタイミングに上り通信サブフレームが設定されており、
前記送信部は、前記第３の単位バンドで受信された下りデータの誤り検出結果を示す応答信号を、前記第３の単位バンドで送信する、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記第１の構成パターンと前記第２の構成パターンとは、上り通信サブフレームが設定された共通のタイミングを少なくとも１つ有する、
請求項１から３のいずれかに記載の端末装置。
【請求項５】
前記第１の単位バンドはPrimary Cellであり、前記第２の単位バンドはSecondary Cellである、
請求項１から４のいずれかに記載の端末装置。
【請求項６】
第１の単位バンド及び第２の単位バンドを含む複数の単位バンドを用いて送信された下りデータを受信し、前記複数の単位バンドの各々には、１つ以上の下り通信サブフレーム及び１つ以上の上り通信サブフレームを含む複数のサブフレームからなるフレームのための複数の構成パターン（UL/DL Configurations）のうちのいずれかが設定されており、前記第１の単位バンドに設定された第１の構成パターンにおいては、少なくとも、前記第２の単位バンドに設定された第２の構成パターンに含まれる１つ以上の上り通信サブフレームの各々と同じタイミングに上り通信サブフレームが設定されており、前記第２の構成パターンは前記第１の構成パターンとは異なり、
前記第１の単位バンド及び前記第２の単位バンドの各々について前記下りデータの誤り検出を行い、前記下りデータの誤り検出結果を示す応答信号を生成し、
前記応答信号を、前記第２の構成パターンに含まれる前記１つ以上の上り通信サブフレームのタイミングと同じタイミングに設定された少なくとも１つの上り通信サブフレームを用いて、前記第１の単位バンドで送信する、
送信方法。
【請求項７】
前記複数の単位バンドは第３の単位バンドをさらに含み、
前記第３の単位バンドに設定された第３の構成パターンにおいては、少なくとも、前記第１の構成パターンと互いに異なるタイミングに上り通信サブフレームが設定されており、かつ、前記第１の構成パターンにおいては、少なくとも、前記第３の構成パターンと互いに異なるタイミングに上り通信サブフレームが設定されており、
前記応答信号の送信において、前記第３の単位バンドで受信された下りデータの誤り検出結果を示す応答信号を、前記第３の単位バンドで送信する、
請求項６に記載の送信方法。
【請求項８】
前記複数の単位バンドは第３の単位バンドをさらに含み、
前記第３の単位バンドに設定された第３の構成パターンにおいては、少なくとも、前記第１の構成パターンに含まれる１つ以上の上り通信サブフレームの各々と同じタイミングに上り通信サブフレームが設定されており、
前記応答信号の送信において、前記第３の単位バンドで受信された下りデータの誤り検出結果を示す応答信号を、前記第３の単位バンドで送信する、
請求項６に記載の送信方法。
【請求項９】
前記第１の構成パターンと前記第２の構成パターンとは、上り通信サブフレームが設定された共通のタイミングを少なくとも１つ有する、
請求項６から８のいずれかに記載の送信方法。
【請求項１０】
前記第１の単位バンドはPrimary Cellであり、前記第２の単位バンドはSecondary Cellである、
請求項６から９のいずれかに記載の送信方法。
【請求項１１】
第１の単位バンド及び第２の単位バンドを含む複数の単位バンドを用いて送信された下りデータを受信し、前記複数の単位バンドの各々には、１つ以上の下り通信サブフレーム及び１つ以上の上り通信サブフレームを含む複数のサブフレームからなるフレームのための複数の構成パターン（UL/DL Configurations）のうちのいずれかが設定されており、前記第１の単位バンドに設定された第１の構成パターンにおいては、少なくとも、前記第２の単位バンドに設定された第２の構成パターンに含まれる１つ以上の上り通信サブフレームの各々と同じタイミングに上り通信サブフレームが設定されており、前記第２の構成パターンは前記第１の構成パターンとは異なる、処理と、
前記第１の単位バンド及び前記第２の単位バンドの各々について前記下りデータの誤り検出を行い、前記下りデータの誤り検出結果を示す応答信号を生成する処理と、
前記応答信号を、前記第２の構成パターンに含まれる前記１つ以上の上り通信サブフレームのタイミングと同じタイミングに設定された少なくとも１つの上り通信サブフレームを用いて、前記第１の単位バンドで送信する処理と、
を制御する集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、送信方法及び集積回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ ＬＴＥでは、下り回線の通信方式としてＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）が採用されている。３ＧＰＰ ＬＴＥが適用された無線通信システムでは、基地局が予め定められた通信リソースを用いて同期信号（Synchronization Channel：ＳＣＨ）及び報知信号（Broadcast Channel：ＢＣＨ）を送信する。そして、端末は、まず、ＳＣＨを捕まえることによって基地局との同期を確保する。その後、端末は、ＢＣＨ情報を読むことにより基地局独自のパラメータ（例えば、周波数帯域幅など）を取得する（非特許文献１、２、３参照）。【０００３】
また、端末は、基地局独自のパラメータの取得が完了した後、基地局に対して接続要求を行うことにより、基地局との通信を確立する。基地局は、通信が確立された端末に対して、必要に応じてＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）等の下り回線制御チャネルを介して制御情報を送信する。【０００４】
そして、端末は、受信したＰＤＣＣＨ信号に含まれる複数の制御情報（下り割当制御情報：DL Assignment（Downlink Control Information：ＤＣＩと呼ばれることもある））をそれぞれ「ブラインド判定」する。すなわち、制御情報は、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）部分を含み、このＣＲＣ部分は、基地局において、送信対象端末の端末ＩＤによってマスクされる。従って、端末は、受信した制御情報のＣＲＣ部分を自機の端末ＩＤでデマスクしてみるまでは、自機宛の制御情報であるか否かを判定できない。このブラインド判定では、デマスクした結果、ＣＲＣ演算がＯＫとなれば、その制御情報が自機宛であると判定される。【０００５】
また、３ＧＰＰ ＬＴＥでは、基地局から端末への下り回線データに対してＡＲＱ（Automatic Repeat Request）が適用される。つまり、端末は下り回線データの誤り検出結果を示す応答信号を基地局へフィードバックする。端末は下り回線データに対しＣＲＣを行って、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）であればＡＣＫ（Acknowledgment）を、ＣＲＣ＝ＮＧ（誤り有り）であればＮＡＣＫ（Negative Acknowledgment）を応答信号として基地局へフィードバックする。この応答信号(つまり、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号。以下、単に「Ａ／Ｎ」と表記することもある)のフィードバックには、ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）等の上り回線制御チャネルが用いられる。【０００６】
ここで、基地局から送信される上記制御情報には、基地局が端末に対して割り当てたリソース情報等を含むリソース割当情報が含まれる。この制御情報の送信には、前述の通りＰＤＣＣＨが用いられる。このＰＤＣＣＨは、１つ又は複数のＬ１／Ｌ２ＣＣＨ（L1/L2 Control Channel）から構成される。各Ｌ１／Ｌ２ＣＣＨは、１つ又は複数のＣＣＥ（Control Channel Element）から構成される。すなわち、ＣＣＥは、制御情報をＰＤＣＣＨにマッピングするときの基本単位である。また、１つのＬ１／Ｌ２ＣＣＨが複数（２，４，８個）のＣＣＥから構成される場合には、そのＬ１／Ｌ２ＣＣＨには偶数のインデックスを持つＣＣＥを起点とする連続する複数のＣＣＥが割り当てられる。基地局は、リソース割当対象端末に対する制御情報の通知に必要なＣＣＥ数に従って、そのリソース割当対象端末に対してＬ１／Ｌ２ＣＣＨを割り当てる。そして、基地局は、このＬ１／Ｌ２ＣＣＨのＣＣＥに対応する物理リソースにマッピングして制御情報を送信する。【０００７】
また、ここで、各ＣＣＥは、ＰＵＣＣＨの構成リソース（以下、ＰＵＣＣＨリソースと呼ぶことがある）と１対１に対応付けられている。従って、Ｌ１／Ｌ２ＣＣＨを受信した端末は、このＬ１／Ｌ２ＣＣＨを構成するＣＣＥに対応するＰＵＣＣＨの構成リソースを特定し、このリソースを用いて応答信号を基地局へ送信する。ただし、Ｌ１／Ｌ２ＣＣＨが連続する複数のＣＣＥを占有する場合には、端末は、複数のＣＣＥにそれぞれ対応する複数のＰＵＣＣＨ構成リソースのうち一番インデックスが小さいＣＣＥに対応するＰＵＣＣＨ構成リソース（すなわち、偶数番号のＣＣＥインデックスを持つＣＣＥに対応付けられたＰＵＣＣＨ構成リソース）を利用して、応答信号を基地局へ送信する。こうして下り回線の通信リソースが効率良く使用される。【０００８】
複数の端末から送信される複数の応答信号は、図１に示すように、時間軸上でZero Auto-correlation特性を持つＺＡＣ（Zero Auto-correlation）系列、ウォルシュ（Walsh）系列、及び、ＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）系列によって拡散され、ＰＵＣＣＨ内でコード多重されている。図１において（Ｗ０,Ｗ１,Ｗ２,Ｗ３）は系列長４のウォルシュ系列を表し、（Ｆ０,Ｆ１,Ｆ２）は系列長３のＤＦＴ系列を表す。図１に示すように、端末では、ＡＣＫ又はＮＡＣＫの応答信号が、まず周波数軸上でＺＡＣ系列（系列長１２）によって１ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに対応する周波数成分へ１次拡散される。すなわち、系列長１２のＺＡＣ系列に対して複素数で表される応答信号成分が乗算される。次いで１次拡散後の応答信号及び参照信号としてのＺＡＣ系列がウォルシュ系列（系列長４：Ｗ０〜Ｗ３。ウォルシュ符号系列（Walsh Code Sequence）と呼ばれることもある）、ＤＦＴ系列（系列長３：Ｆ０〜Ｆ３）それぞれに対応させられて２次拡散される。すなわち、系列長１２の信号（１次拡散後の応答信号、又は、参照信号としてのＺＡＣ系列（Reference Signal Sequence）のそれぞれの成分に対して、直交符号系列（Orthogonal sequence：ウォルシュ系列又はＤＦＴ系列）の各成分が乗算される。さらに、２次拡散された信号が、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）によって時間軸上の系列長１２の信号に変換される。そして、ＩＦＦＴ後の信号それぞれに対しＣＰが付加され、７つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルからなる１スロットの信号が形成される。【０００９】
異なる端末からの応答信号同士は、異なる巡回シフト量（Cyclic Shift Index）に対応するＺＡＣ系列、又は、異なる系列番号（Orthogonal Cover Index : OC index）に対応する直交符号系列を用いて拡散されている。直交符号系列は、ウォルシュ系列とＤＦＴ系列との組である。また、直交符号系列はブロックワイズ拡散コード系列（Block-wise spreading code）と称されることもある。従って、基地局は、従来の逆拡散及び相関処理を用いることにより、これらコード多重された複数の応答信号を分離することができる（非特許文献４参照）。【００１０】
ただし、各端末が各サブフレームにおいて自分宛の下り割当制御信号をブラインド判定するので、端末側では、必ずしも下り割当制御信号の受信が成功するとは限らない。端末が或る下り単位バンドにおける自分宛の下り割当制御信号の受信に失敗した場合、端末は、当該下り単位バンドにおいて自分宛の下り回線データが存在するか否かさえも知り得ない。従って、或る下り単位バンドにおける下り割当制御信号の受信に失敗した場合、端末は、当該下り単位バンドにおける下り回線データに対する応答信号も生成しない。このエラーケースは、端末側で応答信号の送信が行われないという意味での、応答信号のＤＴＸ（DTX (Discontinuous transmission) of ACK/NACK signals）として定義されている。【００１１】
ところで、３ＧＰＰ ＬＴＥシステム（以下、「ＬＴＥシステム」と呼ばれることがある）では、基地局は上り回線データ及び下り回線データに対してそれぞれ独立にリソース割当を行う。そのため、ＬＴＥシステムでは、上り回線において、端末（つまり、ＬＴＥシステム対応の端末（以下、「ＬＴＥ端末」という））が、下り回線データに対する応答信号と、上り回線データとを同時に送信しなければならない状況が発生する。この状況では、端末からの応答信号及び上り回線データは、時間多重（Time Division Multiplexing：ＴＤＭ）を用いて送信される。このように、ＴＤＭを用いて応答信号と上り回線データとを同時に送信することで、端末の送信波形のシングルキャリア特性（Single carrier properties）を維持している。【００１２】
また、図２に示すように、時間多重（ＴＤＭ）では、端末から送信される応答信号（「Ａ／Ｎ」）は、上り回線データ向けに割り当てられたリソース（ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared CHannel）リソース）の一部（参照信号（ＲＳ（Reference Signal））がマッピングされるＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに隣接するＳＣ−ＦＤＭＡシンボルの一部）を占有して基地局に送信される。ただし、図２における縦軸の「Subcarrier」は「Virtual subcarrier」、又は「Time contiguous signal」と呼ばれることもあり、ＳＣ−ＦＤＭＡ送信機においてＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）回路に纏めて入力される「時間的に連続する信号」を便宜上「subcarrier」として表したものである。すなわち、ＰＵＳＣＨリソースでは、応答信号によって、上り回線データのうちの任意のデータがパンクチャ（puncture）される。このため、符号化後の上り回線データの任意のビットがパンクチャされることで、上り回線データの品質（例えば、符号化利得）が大幅に劣化する。そのため、基地局は、例えば、端末に対して非常に低い符号化率を指示したり、非常に大きな送信電力を指示したりすることで、パンクチャによる上り回線データの品質劣化を補償する。【００１３】
また、３ＧＰＰ ＬＴＥよりも更なる通信の高速化を実現する３ＧＰＰ ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの標準化が行われている。３ＧＰＰ ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステム（以下、「ＬＴＥ−Ａシステム」と呼ばれることがある）は、ＬＴＥシステムを踏襲する。３ＧＰＰ ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、最大１Ｇｂｐｓ以上の下り伝送速度を実現するために、４０ＭＨｚ以上の広帯域周波数で通信可能な基地局及び端末が導入される。【００１４】
ＬＴＥ−Ａシステムにおいては、ＬＴＥシステムにおける伝送速度の数倍もの超高速伝送速度による通信、及び、ＬＴＥシステムに対する後方互換性（バックワードコンパチビリティー：Backward Compatibility）を同時に実現するために、ＬＴＥ−Ａシステム向けの帯域が、ＬＴＥシステムのサポート帯域幅である２０ＭＨｚ以下の「単位バンド」に区切られる。すなわち、「単位バンド」は、ここでは、最大２０ＭＨｚの幅を持つ帯域であって、通信帯域の基本単位として定義される。ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）システムでは、さらに、下り回線における「単位バンド」（以下、「下り単位バンド」という）は基地局から報知されるＢＣＨの中の下り周波数帯域情報によって区切られた帯域、又は、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）が周波数領域に分散配置される場合の分散幅によって定義される帯域として定義されることもある。また、上り回線における「単位バンド」（以下、「上り単位バンド」という）は、基地局から報知されるＢＣＨの中の上り周波数帯域情報によって区切られた帯域、又は、中心付近にＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）領域を含み、両端部にＬＴＥ向けのＰＵＣＣＨを含む２０ＭＨｚ以下の通信帯域の基本単位として定義されることもある。なお、「単位バンド」は、３ＧＰＰ ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄにおいて、英語でＣｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｃａｒｒｉｅｒ（ｓ）又はＣｅｌｌと表記されることがある。また、略称としてＣＣ（ｓ）と表記されることもある。【００１５】
ＴＤＤ（Time Division Duplex）システムでは、下り単位バンドと上り単位バンドとが同一周波数帯域であり、時分割で下り回線と上り回線とを切り替えることによって、下り通信と上り通信とを実現する。そのためＴＤＤシステムの場合、下り単位バンドは、「単位バンドにおける下り通信タイミング」とも表現できる。上り単位バンドは、「単位バンドにおける上り通信タイミング」とも表現できる。下り単位バンドと上り単位バンドとの切り替えは、図３に示すように、UL-DL Configurationに基づく。図３に示すUL-DL Configurationでは、１フレーム（10msec）当たりの下り通信（ＤＬ：Downlink）と上り通信（ＵＬ：Uplink）とのサブフレーム単位（すなわち、1msec単位）のタイミングが設定される。UL-DL Configurationは、下り通信と上り通信とのサブフレーム割合を変更することにより、下り通信に対するスループット及び上り通信に対するスループットの要求に柔軟に対応できる通信システムを構築することができる。例えば、図３は、下り通信と上り通信とのサブフレーム割合が異なるUL-DL Configuration（Config 0〜6）を示す。また、図３において、下り通信サブフレームを「Ｄ」で表し、上り通信サブフレームを「Ｕ」で表し、スペシャルサブフレームを「Ｓ」で表す。ここで、スペシャルサブフレームは、下り通信サブフレームから上り通信サブフレームへの切替時のサブフレームである。また、スペシャルサブフレームでは、下り通信サブフレームと同様、下りデータ通信が行われる場合がある。なお、図３に示す各UL-DL Configurationでは、２フレーム分のサブフレーム（２０サブフレーム）を、下り通信に用いられるサブフレーム（上段の「Ｄ」及び「Ｓ」）と上り通信に用いられるサブフレーム（下段の「Ｕ」）とに分けて２段で表している。また、図３に示すように、下りデータに対する誤り検出結果（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）は、当該下りデータが割り当てられたサブフレームの４サブフレーム以上後の上り通信サブフレームで通知される。【００１６】
ＬＴＥ−Ａシステムでは、単位バンドを幾つか束ねた帯域を用いた通信、所謂Carrier aggregation(CA)がサポートされる。なお、UL-DL Configurationは、単位バンド毎に設定可能であるが、ＬＴＥ−Ａシステム対応の端末（以下、「ＬＴＥ−Ａ端末」）は、複数の単位バンド間で同じUL-DL Configurationが設定されることを想定して設計されている。【００１７】
図４は、個別の端末に適用される非対称のCarrier aggregation及びその制御シーケンスの説明に供する図である。【００１８】
図４Ｂに示すように、端末１に対しては、２つの下り単位バンドと左側の１つの上り単位バンドを用いてCarrier aggregationを行うような設定（Configuration）が為される。一方、端末２に対しては、端末１と同一の２つの下り単位バンドを用いるような設定が為されるにも拘らず、上り通信では右側の上り単位バンドを利用するような設定が為される。【００１９】
そして、端末１に着目すると、ＬＴＥ−Ａシステムを構成する基地局（つまり、ＬＴＥ−Ａシステム対応の基地局（以下、「ＬＴＥ−Ａ基地局」という））とＬＴＥ−Ａ端末との間では、図４Ａに示すシーケンス図に従って、信号の送受信が行われる。図４Ａに示すように、（１）端末１は、基地局との通信開始時に、左側の下り単位バンドと同期を取り、左側の下り単位バンドとペアになっている上り単位バンドの情報をＳＩＢ２（System Information Block Type 2）と呼ばれる報知信号から読み取る。（２）端末１は、この上り単位バンドを用いて、例えば、接続要求を基地局に送信することによって基地局との通信を開始する。（３）端末に対し複数の下り単位バンドを割り当てる必要があると判断した場合には、基地局は、端末に下り単位バンドの追加を指示する。ただし、この場合、上り単位バンド数は増えず、個別の端末である端末１において非対称Carrier aggregationが開始される。【００２０】
また、前述のCarrier aggregationが適用されるＬＴＥ−Ａでは、端末が一度に複数の下り単位バンドにおいて複数の下り回線データを受信することがある。ＬＴＥ−Ａでは、この複数の下り回線データに対する複数の応答信号の送信方法として、Channel Selection（Multiplexingとも呼ぶ）、Bundling、及び、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform spread Orthogonal Frequency Division Multiplexing）フォーマットがある。Channel Selectionでは、端末は、複数の下り回線データに関する誤り検出結果のパターンに応じて、応答信号に用いるシンボル点だけでなく、応答信号をマッピングするリソースも変化させる。これに対し、Bundlingでは、端末は、複数の下り回線データに関する誤り検出結果より生成されたＡＣＫ又はＮＡＣＫ信号をBundlingして（すなわち、ＡＣＫ＝１、ＮＡＣＫ＝０とし、複数の下り回線データに関する誤り検出結果の論理積（Logical AND)を計算して）、予め決められた一つのリソースを用いて応答信号を送信する。また、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭフォーマットを用いた送信時には、端末は、複数の下り回線データに対する応答信号を纏めて符号化（Joint coding）し、当該フォーマットを用いてその符号化データを送信する（非特許文献５参照）。例えば、端末は、誤り検出結果のパターンのビット数に応じて、Channel Selection、Bundling、又は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭのいずれかによる応答信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）のフィードバックを行ってもよい。又は、基地局が上記応答信号の送信方法を予め設定してもよい。【００２１】
Channel Selectionは、図５に示すように、複数の下り単位バンド（最大２つの下り単位バンド）で受信した、下り単位バンド毎の複数の下り回線データに対する誤り検出結果がそれぞれＡＣＫかＮＡＣＫかに基づいて、応答信号の位相点（すなわち、Constellation point）だけではなく、応答信号の送信に用いるリソース（以下、「ＰＵＣＣＨリソース」と表記することもある）も変化させる手法である。これに対し、Bundlingは、複数の下り回線データに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を一つに束ねて、予め決められた一つのリソースから送信する手法である（非特許文献６、７参照）。以下、複数の下り回線データに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を一つに束ねた信号を束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号と呼ぶことがある。【００２２】
ここで、端末がＰＤＣＣＨを介して下り割当制御情報を受信し、下り回線データを受信した場合における上り回線での応答信号の送信方法として、以下の２つの方法が考えられる。【００２３】
一つは、ＰＤＣＣＨが占有しているＣＣＥ（Control Channel Element）と１対１に関連付けられたＰＵＣＣＨリソースを用いて応答信号を送信する方法（Implicit signalling）である（方法１）。つまり、基地局配下の端末に向けたＤＣＩをＰＤＣＣＨ領域に配置する場合、各ＰＤＣＣＨは、１つ又は連続する複数のＣＣＥで構成されるリソースを占有する。また、ＰＤＣＣＨが占有するＣＣＥ数（ＣＣＥ連結数：CCE aggregation level）としては、例えば、割当制御情報の情報ビット数又は端末の伝搬路状態に応じて、１，２，４，８の中の１つが選択される。【００２４】
もう一つは、基地局からＰＵＣＣＨ向けのリソースを端末に対して予め通知しておく方法（Explicit signalling）である（方法２）。つまり、方法２では、端末は、基地局から予め通知されたＰＵＣＣＨリソースを用いて応答信号を送信する。【００２５】
また、図５に示すように、端末は、２つの単位バンドのうち、１つの単位バンドを用いて、応答信号を送信する。このような応答信号を送信する単位バンドは、ＰＣＣ（Primary Component Carrier）又はＰＣｅｌｌ（Primary Cell）と呼ばれる。また、それ以外の単位バンドは、ＳＣＣ（Secondary Component Carrier）又はＳＣｅｌｌ（Secondary Cell）と呼ばれる。例えば、ＰＣＣ（ＰＣｅｌｌ）は、応答信号を送信する単位バンドに関する報知情報（例えば、ＳＩＢ２（System Information Block type 2））を送信している単位バンドである。【００２６】
なお、方法２では、複数の端末間で共通のＰＵＣＣＨ向けのリソース（例えば４つのＰＵＣＣＨ向けのリソース）を、基地局から端末に対して予め通知してもよい。例えば、端末は、ＳＣｅｌｌ内のＤＣＩに含まれる２ビットのＴＰＣ（Transmit Power Control）コマンド（送信電力制御命令）に基づいて、実際に用いるＰＵＣＣＨ向けのリソースを１つ選択する方法を採ってもよい。その際、当該ＴＰＣコマンドは、ＡＲＩ（Ack/nack Resource Indicator）とも呼ばれる。これにより、Explicit signalling時に、或るサブフレームにおいて、或る端末がexplicit signallingされたＰＵＣＣＨ向けのリソースを使い、別のサブフレームでは、別の端末が、同一のexplicit signallingされたＰＵＣＣＨ向けのリソースを使うことができるようになる。【００２７】
また、Channel selectionでは、ＰＣＣ（ＰＣｅｌｌ）内のＰＤＳＣＨを指示するＰＤＣＣＨが占有している、ＣＣＥの先頭ＣＣＥインデックスに１対１に関連付けられて、上り単位バンド内のＰＵＣＣＨリソース（図５ではＰＵＣＣＨ領域１内のＰＵＣＣＨリソース）が割り当てられる（Implicit signalling）。【００２８】
ここで、上記した非対称のCarrier aggregationが端末に適用される場合のChannel SelectionによるＡＲＱ制御について、図５、図６を援用して説明する。【００２９】
例えば、図５では、端末１に対して、単位バンド１（ＰＣｅｌｌ）、単位バンド２（ＳＣｅｌｌ）から成る単位バンドグループ（英語で「Component carrier set」と表記されることがある）が設定される。この場合には、単位バンド１，２のそれぞれのＰＤＣＣＨを介して下りリソース割当情報が基地局から端末１へ送信された後に、その下りリソース割当情報に対応するリソースで下り回線データが送信される。【００３０】
また、Channel selectionでは、単位バンド１（ＰＣｅｌｌ）における複数の下りデータに対する誤り検出結果と、単位バンド２（ＳＣｅｌｌ）における複数の下りデータに対する誤り検出結果とを表す応答信号が、ＰＵＣＣＨ領域１内又はＰＵＣＣＨ領域２内に含まれるＰＵＣＣＨリソースにマッピングされる。また、端末は、その応答信号として、２種類の位相点（ＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）マッピング）又は４種類の位相点（ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）マッピング）のいずれかを用いる。すなわち、Channel selectionでは、ＰＵＣＣＨリソースと位相点との組み合わせにより、単位バンド１（ＰＣｅｌｌ）における複数の下りデータに対する誤り検出結果、及び、単位バンド２（ＳＣｅｌｌ）における複数の下りデータに対する誤り検出結果のパターンを表すことができる。【００３１】
ここで、ＴＤＤシステムにおいて、単位バンドが２つの場合（ＰＣｅｌｌが１つ、ＳＣｅｌｌが１つの場合）の誤り検出結果のパターンのマッピング方法を図６Ａに示す。【００３２】
なお、図６Ａは、送信モードが以下の（ａ），（ｂ），（ｃ）のいずれかに設定される場合を想定する。【００３３】
（ａ）各単位バンドが、下り回線において１ＣＷ送信のみをサポートする送信モード
（ｂ）一方の単位バンドが、下り回線において１ＣＷ送信のみをサポートする送信モードで、他方の単位バンドが、下り回線において２ＣＷ送信までをサポートする送信モード
（ｃ）各単位バンドが、下り回線において２ＣＷ送信までをサポートする送信モード
更に、図６Ａは、単位バンド当たりに、何個分の下り通信サブフレーム（以降、「ＤＬ（DownLink）サブフレーム」と記載する。図３に示す「Ｄ」又は「Ｓ」）の誤り検出結果を、１つの上り通信サブフレーム（以降、「ＵＬ（UpLink）サブフレーム」と記載する。図３に示す「Ｕ」）で基地局に通知する必要があるか、を表す数Ｍが、以下の（１）〜（４）のいずれかに設定される場合を想定する。例えば、図３に示すConfig 2では、４個のＤＬサブフレームの誤り検出結果が１つのＵＬサブフレームで基地局に通知されるので、Ｍ＝４となる。【００３４】
（１）Ｍ＝１
（２）Ｍ＝２
（３）Ｍ＝３
（４）Ｍ＝４【００３５】
つまり、図６Ａは、上記（ａ）〜（ｃ）及び上記（１）〜（４）のそれぞれを組み合わせた場合の誤り検出結果のパターンのマッピング方法を示す。なお、Ｍの値は、図３に示すように、UL-DL Configuration（Config 0〜6）、及び、１フレーム内のサブフレーム番号（SF#0〜SF#9）によって異なる。また、図３に示すConfig 5では、サブフレーム（ＳＦ）＃２においてＭ＝９となる。しかし、この場合、ＬＴＥ−ＡのＴＤＤシステムでは、端末は、Channel selectionを適用せずに、例えばＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭフォーマットを用いて誤り検出結果を通知する。このため、図６Ａでは、Config 5（Ｍ＝９）を、上記組合せに組み入れていない。【００３６】
（１）の場合、誤り検出結果のパターン数は、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順に、２２×１＝４パターン、２３×１＝８パターン、２４×１＝１６パターン存在する。（２）の場合、誤り検出結果のパターン数は、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順に、２２×２＝８パターン、２３×２＝１６パターン、２４×２＝３２パターン存在する。（３）、（４）の場合も同様である。【００３７】
ここで、１つのＰＵＣＣＨリソースにおいてマッピングする各位相点間の位相差が最小でも９０度である場合（すなわち、１つのＰＵＣＣＨリソースあたり最大４パターンをマッピングする場合）を想定する。この場合、誤り検出結果の全てのパターンをマッピングするために必要なＰＵＣＣＨリソース数は、誤り検出結果のパターン数が最大の（４）かつ（ｃ）の場合（２４×４＝６４パターン）に、２４×４÷４＝１６個必要になってしまい、現実的ではない。そこで、ＴＤＤシステムでは、誤り検出結果を、空間領域、さらに必要ならば、時間領域で束ねる（バンドリング：Bundling）ことで、誤り検出結果の情報量を意図的に欠落させる。これにより、誤り検出結果パターンの通知に必要なＰＵＣＣＨリソース数を制限している。【００３８】
ＬＴＥ−ＡのＴＤＤシステムでは、（１）の場合、端末は、誤り検出結果をバンドリングせずに、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順に、４パターン、８パターン、１６パターンの誤り検出結果パターンを、それぞれ２つ、３つ、４つのＰＵＣＣＨリソースにマッピングする（図６ＡのＳｔｅｐ３）。すなわち、端末は、下り回線で１ＣＷ（コードワード：codeword）送信のみをサポートする送信モード（ｎｏｎ−ＭＩＭＯ）が設定された単位バンドあたり、１ビットの誤り検出結果を通知し、下り回線で２ＣＷ送信までをサポートする送信モード（ＭＩＭＯ）が設定された単位バンドあたり、２ビットの誤り検出結果を通知する。【００３９】
ＬＴＥ−ＡのＴＤＤシステムでは、（２）かつ（ａ）の場合も、端末は、誤り検出結果をバンドリングせずに、８パターンの誤り検出結果パターンを、４つのＰＵＣＣＨリソースにマッピングする（図６ＡのＳｔｅｐ３）。その際、端末は、１つの下り単位バンドあたり、２ビットの誤り検出結果を通知する。【００４０】
ＬＴＥ−ＡのＴＤＤシステムでは、（２）かつ（ｂ）（（２）かつ（ｃ）も同様）の場合、端末は、下り回線で２ＣＷ送信までをサポートする送信モードが設定された単位バンドの誤り検出結果を空間領域でバンドリング（空間バンドリング：Spatial bundling）（図６ＡのＳｔｅｐ１）する。空間バンドリングでは、たとえば、２ＣＷの誤り検出結果のうち、少なくとも一方のＣＷに対する誤り検出結果がＮＡＣＫである場合、空間バンドリング後の誤り検出結果をＮＡＣＫと判定する。すなわち、空間バンドリングでは、２ＣＷの誤り検出結果に対して論理ＡＮＤ（Logical And）をとる。そして、端末は、空間バンドリング後の誤り検出結果パターン（（２）かつ（ｂ）の場合は８パターン、（２）かつ（ｃ）の場合は１６パターン）を、４つのＰＵＣＣＨリソースにマッピングする（図６ＡのＳｔｅｐ３）。その際、端末は、１つの下り単位バンドあたり、２ビットの誤り検出結果を通知する。【００４１】
ＬＴＥ−ＡのＴＤＤシステムでは、（３）又は（４）、かつ、（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）の場合、端末は、空間バンドリング（Ｓｔｅｐ１）後に、時間領域でバンドリング（時間領域バンドリング：Time-domain bundling）する（図６ＡのＳｔｅｐ２）。そして、端末は、時間領域バンドリング後の誤り検出結果パターンを、４つのＰＵＣＣＨリソースにマッピングする（図６ＡのＳｔｅｐ３）。その際、端末は、１つの下り単位バンドあたり、２ビットの誤り検出結果を通知する。【００４２】
次に、図６Ｂを用いて、具体的なマッピング方法の一例を示す。図６Ｂは、下り単位バンドが２つ（ＰＣｅｌｌが１つ、ＳＣｅｌｌが１つ）の場合、かつ、「（ｃ）各単位バンドが、下り回線において２ＣＷ送信までをサポートする送信モード」が設定され、かつ、「（４）Ｍ＝４」の場合の例である。【００４３】
図６Ｂでは、ＰＣｅｌｌの誤り検出結果が、４つのＤＬサブフレーム（ＳＦ１〜４）で、（ＣＷ０，ＣＷ１）の順に、（ＡＣＫ（Ａ），ＡＣＫ）、（ＡＣＫ，ＡＣＫ）、（ＮＡＣＫ（Ｎ），ＮＡＣＫ）、（ＡＣＫ，ＡＣＫ）となる。図６Ｂに示すＰＣｅｌｌでは、Ｍ＝４であるので、端末は、図６ＡのＳｔｅｐ１で、これらを空間バンドリングする（図６Ｂの実線で囲んだ部分）。空間バンドリングの結果、図６Ｂに示すＰＣｅｌｌの４つのＤＬサブフレームでは、順にＡＣＫ、ＡＣＫ、ＮＡＣＫ、ＡＣＫが得られる。さらに、端末は、図６ＡのＳｔｅｐ２で、Ｓｔｅｐ１で得られた空間バンドリング後の４ビットの誤り検出結果パターン（ＡＣＫ，ＡＣＫ，ＮＡＣＫ，ＡＣＫ）に対して、時間領域バンドリングする（図６Ｂの破線で囲んだ部分）。これにより、図６Ｂに示すＰＣｅｌｌでは、（ＮＡＣＫ，ＡＣＫ）の２ビットの誤り検出結果が得られる。【００４４】
端末は、図６Ｂに示すＳＣｅｌｌについても同様に、空間バンドリング及び時間領域バンドリングを行うことにより、（ＮＡＣＫ，ＮＡＣＫ）の２ビットの誤り検出結果が得られる。【００４５】
そして、端末は、図６ＡのＳｔｅｐ３で、ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌの時間領域バンドリング後の各２ビットの誤り検出結果パターンをＰＣｅｌｌ、ＳＣｅｌｌの順に組み合わせて、４ビットの誤り検出結果パターン（ＮＡＣＫ，ＡＣＫ，ＮＡＣＫ，ＮＡＣＫ）にまとめる。端末は、この４ビットの誤り検出結果パターンを、図６ＡのＳｔｅｐ３に示すマッピングテーブルを用いて、ＰＵＣＣＨリソース（この場合、ｈ１）と位相点（この場合、−ｊ）とを決定する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００４６】
【非特許文献１】3GPP TS 36.211 V10.1.0, “Physical Channels and Modulation (Release 9),” March 2011
【非特許文献２】3GPP TS 36.212 V10.1.0, “Multiplexing and channel coding (Release 9),” March 2011
【非特許文献３】3GPP TS 36.213 V10.1.0, “Physical layer procedures (Release 9),” March 2011
【非特許文献４】Seigo Nakao, Tomofumi Takata, Daichi Imamura, and Katsuhiko Hiramatsu, “Performance enhancement of E-UTRA uplink control channel in fast fading environments,”Proceeding of IEEE VTC 2009 spring, April. 2009
【非特許文献５】Ericsson and ST-Ericsson, “A/N transmission in the uplink for carrier aggregation,” R1-100909, 3GPP TSG-RAN WG1 #60, Feb. 2010
【非特許文献６】ZTE, 3GPP RAN1 meeting #57, R1-091702, “Uplink Control Channel Design for LTE-Advanced,” May 2009
【非特許文献７】Panasonic, 3GPP RAN1 meeting #57, R1-091744, “UL ACK/NACK transmission on PUCCH for Carrier aggregation,” May 2009
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００４７】
ＬＴＥ−Ａ端末は、前述のとおり、複数の単位バンド間で同じUL-DL Configurationが設定されることを想定して設計されている。これは、従来では、１つの周波数帯域（例えば２ＧＨｚ帯域）における複数の単位バンド間（例えば２ＧＨｚ帯域内のある２０ＭＨｚ帯域幅とそれとは別の２０ＭＨｚ帯域幅）のCarrier Aggregation（所謂Intra-band Carrier Aggregation）が想定されていたためである。同じ周波数帯域内の異なる単位バンド間で上り通信と下り通信とを同時に行うと、下り通信中の端末は、上り通信を行う端末から大きな干渉を受けてしまう。一方、複数の周波数帯域（例えば２ＧＨｚ帯域と８００ＭＨｚ帯域）の単位バンド間（例えば２ＧＨｚ帯域内のある２０ＭＨｚ帯域幅と８００ＭＨｚ帯域内のある２０ＭＨｚ帯域幅）のCarrier Aggregation（所謂Inter-band Carrier Aggregation）では、周波数の間隔が大きい。そのため、ある周波数帯域の単位バンド（例えば２ＧＨｚ帯域内の２０ＭＨｚ帯域幅）で下り通信中の端末が、別の周波数帯域（例えば８００ＭＨｚ帯域内の２０ＭＨｚ帯域幅）で上り通信中の端末から受ける干渉は小さくなる。【００４８】
ところで、ＬＴＥ−ＡのＴＤＤシステムを提供する通信キャリアが、周波数帯域を新たにＬＴＥ−Ａサービスに割り当てる際、当該通信キャリアがどのサービスを重視するかに応じて、新たに割り当てた周波数帯域のUL-DL Configurationを、既存の周波数帯域のUL-DL Configurationと異ならせることが検討されている。具体的には、下り通信のスループットを重視する通信キャリアでは、新たな周波数帯域に、ＵＬサブフレームに対するＤＬサブフレームの割合が大きいUL-DL Configuration（例えば図３では、Config 3、4又は5等）が用いられる。これにより、より柔軟なシステム構築が行われる。【００４９】
しかしながら、単位バンド間でUL-DL Configurationが異なる場合、つまり、単位バンド間で「Ｍ」の値が異なる場合の誤り検出結果のバンドリング方法については、これまで検討されてこなかった。【００５０】
図７Ａおよび図７Ｂは、単位バンド間でUL-DL Configurationが異なる場合の誤り検出結果の通知方法の一例を示す。例えば、図７Ａ及び図７Ｂでは、Config 2が設定された単位バンド（周波数ｆ１）がＰＣｅｌｌであり、Config 3が設定された単位バンド（周波数ｆ２）がＳＣｅｌｌである。【００５１】
図７Ａは、ＰＣｅｌｌおよびＳＣｅｌｌのそれぞれの単位バンドで独立に誤り検出結果を通知する方法である。図７Ａの方法では、端末は、単位バンド毎に独立に誤り検出結果を通知できるため、複雑度は低い。しかし、図７Ａでは、２つの単位バンド毎に誤り検出結果（応答信号）を送信するためのリソース（Ａ／Ｎリソース）が必要となる。さらに、図７Ａでは、基地局は、２つの単位バンドの誤り検出結果に対して、復号処理を並列（つまり、２並列）で行う必要がある。つまり、図７Ａでは、端末に１単位バンド（１ＣＣ）のみが設定される3GPP Release 10（Rel-10）と比較して、２倍のＡ／Ｎリソース及び２倍の復号処理が必要となる。【００５２】
また、端末に対して単位バンドが最大５ＣＣ設定される場合、最大５ＣＣ分のＡ／Ｎリソースが必要となる。さらに、基地局においては、最大５並列（１ＣＣの誤り検出結果／１並列）で誤り検出結果の復号処理が必要となってしまう。ここで、単位バンド間でUL-DL Configurationが常に同じである場合には各単位バンドでのＵＬサブフレームのタイミングは同じである。よって、端末に対して単位バンドが最大５ＣＣ設定されている場合であっても、Ａ／Ｎリソース量は１ＣＣ分のＡ／Ｎリソースで済む。さらに、基地局における誤り検出結果の復号処理も最大５ＣＣ設定時において１並列分（１ＣＣの誤り検出結果に対する処理）で済む。これに対し、単位バンド間でUL-DL Configurationが異なる場合は、最大５倍のＡ／Ｎリソースおよび復号処理量を要することになる。【００５３】
一方、図７Ｂは、各単位バンドの誤り検出結果を常にＰＣｅｌｌでまとめて通知する方法である。すなわち、図７Ｂでは、ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌの双方の誤り検出結果は、ＰＣｅｌｌのＵＬサブフレームで送信される。図７Ｂの方法では、端末は、常にＰＣｅｌｌから誤り検出結果を通知するため、使用するＡ／ＮリソースはＰＣｅｌｌの１ＣＣ分でよい。また、基地局における誤り検出結果の復号処理についても、１並列分でよい（最大５ＣＣの誤り検出結果／１並列）。【００５４】
しかし、ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌにそれぞれ設定されるUL-DL Configurationの組合せに応じて、ＳＣｅｌｌの誤り検出結果の通知タイミングが、１ＣＣ時と比較して前後することがある。例えば、図７Ｂにおいて、Config 3が設定されたＳＣｅｌｌのサブフレーム＃０のデータの誤り検出結果に対する、最も早い通知タイミングは、ＰＣｅｌｌのサブフレーム＃７である。しかし、図３に示すように、Config 3が単一の単位バンド（１ＣＣ）のみに設定されている場合、サブフレーム＃０のデータに対する誤り検出結果に対する通知タイミングは、サブフレーム＃４である。このように、UL-DL Configurationの組合せに応じて、誤り検出結果の通知タイミングが異なってしまうと、処理が非常に煩雑になり、またテストケースが増えてしまう。【００５５】
本発明の目的は、上り単位バンド及び上り単位バンドと対応づけられた複数の下り単位バンドを使用した通信においてＡＲＱが適用される場合、かつ、単位バンド毎に設定されるUL-DL Configuration（ＵＬサブフレームとＤＬサブフレームとの割合）が異なる場合において、ＳＣｅｌｌの誤り検出結果の通知タイミングを、単一の単位バンドのみが設定されている場合の誤り検出結果の通知タイミングから変更させることなく、かつ、使用するＡ／Ｎリソース量及び基地局での誤り検出結果の復号処理量の増加を抑えることができる端末装置、送信方法及び集積回路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００５６】
本発明の一態様に係る端末装置は、第１の単位バンド及び第２の単位バンドを含む複数の単位バンドを用いて送信された下りデータを受信し、前記複数の単位バンドの各々には、１つ以上の下り通信サブフレーム及び１つ以上の上り通信サブフレームを含む複数のサブフレームからなるフレームのための複数の構成パターン（UL/DL Configurations）のうちのいずれかが設定されており、前記第１の単位バンドに設定された第１の構成パターンにおいては、少なくとも、前記第２の単位バンドに設定された第２の構成パターンに含まれる１つ以上の上り通信サブフレームの各々と同じタイミングに上り通信サブフレームが設定されており、前記第２の構成パターンは前記第１の構成パターンとは異なる、受信部と、前記第１の単位バンド及び前記第２の単位バンドの各々について前記下りデータの誤り検出を行い、前記下りデータの誤り検出結果を示す応答信号を生成する応答信号生成部と、前記応答信号を、前記第２の構成パターンに含まれる前記１つ以上の上り通信サブフレームのタイミングと同じタイミングに設定された少なくとも１つの上り通信サブフレームを用いて、前記第１の単位バンドで送信する送信部と、を具備する構成を採る。
【００５７】
本発明の一態様に係る送信方法は、第１の単位バンド及び第２の単位バンドを含む複数の単位バンドを用いて送信された下りデータを受信し、前記複数の単位バンドの各々には、１つ以上の下り通信サブフレーム及び１つ以上の上り通信サブフレームを含む複数のサブフレームからなるフレームのための複数の構成パターン（UL/DL Configurations）のうちのいずれかが設定されており、前記第１の単位バンドに設定された第１の構成パターンにおいては、少なくとも、前記第２の単位バンドに設定された第２の構成パターンに含まれる１つ以上の上り通信サブフレームの各々と同じタイミングに上り通信サブフレームが設定されており、前記第２の構成パターンは前記第１の構成パターンとは異なり、前記第１の単位バンド及び前記第２の単位バンドの各々について前記下りデータの誤り検出を行い、前記下りデータの誤り検出結果を示す応答信号を生成し、前記応答信号を、前記第２の構成パターンに含まれる前記１つ以上の上り通信サブフレームのタイミングと同じタイミングに設定された少なくとも１つの上り通信サブフレームを用いて、前記第１の単位バンドで送信する。
本発明の一態様に係る集積回路は、第１の単位バンド及び第２の単位バンドを含む複数の単位バンドを用いて送信された下りデータを受信し、前記複数の単位バンドの各々には、１つ以上の下り通信サブフレーム及び１つ以上の上り通信サブフレームを含む複数のサブフレームからなるフレームのための複数の構成パターン（UL/DL Configurations）のうちのいずれかが設定されており、前記第１の単位バンドに設定された第１の構成パターンにおいては、少なくとも、前記第２の単位バンドに設定された第２の構成パターンに含まれる１つ以上の上り通信サブフレームの各々と同じタイミングに上り通信サブフレームが設定されており、前記第２の構成パターンは前記第１の構成パターンとは異なる、処理と、前記第１の単位バンド及び前記第２の単位バンドの各々について前記下りデータの誤り検出を行い、前記下りデータの誤り検出結果を示す応答信号を生成する処理と、前記応答信号を、前記第２の構成パターンに含まれる前記１つ以上の上り通信サブフレームのタイミングと同じタイミングに設定された少なくとも１つの上り通信サブフレームを用いて、前記第１の単位バンドで送信する処理と、を制御する。
【発明の効果】
【００５８】
本発明によれば、上り単位バンド及び上り単位バンドと対応づけられた複数の下り単位バンドを使用した通信においてＡＲＱが適用される場合、かつ、単位バンド毎に設定されるUL-DL Configuration（ＵＬサブフレームとＤＬサブフレームとの割合）が異なる場合において、ＳＣｅｌｌの誤り検出結果の通知タイミングを、単一の単位バンドのみが設定されている場合の誤り検出結果の通知タイミングから変更させることなく、かつ、使用するＡ／Ｎリソース量及び基地局での誤り検出結果の復号処理量の増加を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】応答信号及び参照信号の拡散方法を示す図
【図２】ＰＵＳＣＨリソースにおける応答信号及び上り回線データのＴＤＭの適用に関わる動作を示す図
【図３】ＴＤＤにおけるUL-DL Configurationの説明に供する図
【図４】個別の端末に適用される非対称のCarrier aggregation及びその制御シーケンスの説明に供する図
【図５】Channel Selectionの説明に供する図
【図６】ＴＤＤにおけるバンドリング方法及びマッピング方法の説明に供する図
【図７】単位バンド間でUL-DL Configurationが異なる場合における応答信号の通知方法を示す図
【図８】本発明の実施の形態１に係る端末の主要構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態１に係る端末の構成を示すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態１に係る単位バンドのグルーピング方法を示す図
【図１２】本発明の実施の形態２に係るUL-DL Configuration間の包含関係を示す図
【図１３】本発明の実施の形態２に係る応答信号の送信タイミングを示す図
【図１４】本発明の実施の形態２に係る端末に対して単位バンドが追加される場合の処理を示す図
【図１５】本発明の実施の形態２に係るグループ番号のシグナリング方法を示す図（設定方法１）
【図１６】本発明の実施の形態２に係るグループ番号のシグナリング方法を示す図（設定方法２）
【図１７】本発明の実施の形態３に係る課題の説明に供する図
【図１８】本発明の実施の形態３に係るUL-DL Configuration間の包含関係を示す図
【図１９】本発明の実施の形態３に係る単位バンドのグルーピング方法を示す図
【図２０】本発明のその他のバリエーションを示す図
【図２１】本発明のその他のバリエーションを示す図
【図２２】本発明のその他のバリエーションを示す図
【図２３】本発明の実施の形態４に係る端末のUL-DL Configurationを示す図
【図２４】本発明の実施の形態４における条件(1)を満足するUL-DL Configurationの設定を示す図
【図２５】本発明の実施の形態４におけるＣＲＳ測定の課題を説明する図
【図２６】本発明の実施の形態４における条件(1)かつ条件(2)を満たすUL-DL Configurationの設定を示す図
【図２７】本発明の実施の形態４におけるＳＲＳ送信の課題を説明する図
【図２８】本発明の実施の形態４における条件(3)を満たすUL-DL Configurationの設定を示す図
【図２９】本発明の実施の形態５におけるＣＲＳ測定の課題を説明する図
【図３０】本発明の実施の形態５における条件(2)を満たすUL-DL Configurationの設定を示す図
【図３１】本発明の実施の形態５におけるＳＲＳ送信の課題を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００６０】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、実施の形態において、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は重複するので省略する。
【００６１】
（実施の形態１）
図８は、本実施の形態に係る端末２００の主要構成図である。端末２００は、第１の単位バンド及び第２の単位バンドを含む複数の単位バンドを用いて基地局１００と通信する。また、端末２００に設定される各単位バンドには、１フレームを構成するサブフレームの構成パターンであって、下り回線の通信に用いられる下り通信サブフレーム（ＤＬサブフレーム）及び上り回線の通信に用いられる上り通信サブフレーム（ＵＬサブフレーム）を含む構成パターン（DL-UL Configuration）が設定される。端末２００において、抽出部２０４が、複数の単位バンドで下りデータをそれぞれ受信し、ＣＲＣ部２１１が、各下りデータの誤りを検出し、応答信号生成部２１２が、ＣＲＣ部２１１で得られる各下りデータの誤り検出結果を用いて応答信号を生成し、制御部２０８が、応答信号を基地局１００へ送信する。ただし、第１の単位バンドに設定されたUL DL Configuration（第１の構成パターン）では、少なくとも、第２の単位バンドに設定されたUL DL Configuration（第２の構成パターン）のＵＬサブフレームと同一タイミングにＵＬサブフレームが設定される。また、制御部２０８は、第１の単位バンド及び第２の単位バンドでそれぞれ受信されたデータに対する誤り検出結果を含む応答信号を、第１の単位バンドで送信する。
【００６２】
［基地局の構成］
図９は、本実施の形態に係る基地局１００の構成を示すブロック図である。図９において、基地局１００は、制御部１０１と、制御情報生成部１０２と、符号化部１０３と、変調部１０４と、符号化部１０５と、データ送信制御部１０６と、変調部１０７と、マッピング部１０８と、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部１０９と、ＣＰ付加部１１０と、無線送信部１１１と、無線受信部１１２と、ＣＰ除去部１１３と、ＰＵＣＣＨ抽出部１１４と、逆拡散部１１５と、系列制御部１１６と、相関処理部１１７と、Ａ／Ｎ判定部１１８と、束Ａ／Ｎ逆拡散部１１９と、ＩＤＦＴ（Inverse Discrete Fourier Transform）部１２０と、束Ａ／Ｎ判定部１２１と、再送制御信号生成部１２２とを有する。
【００６３】
制御部１０１は、リソース割当対象端末（以下「宛先端末」又は単に「端末」ともいう）２００に対して、制御情報を送信するための下りリソース（つまり、下り制御情報割当リソース）、及び、下り回線データを送信するための下りリソース（つまり、下りデータ割当リソース）を割り当てる（Assignする）。このリソース割当は、リソース割当対象端末２００に設定される単位バンドグループに含まれる下り単位バンドにおいて行われる。また、下り制御情報割当リソースは、各下り単位バンドにおける下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）に対応するリソース内で選択される。また、下りデータ割当リソースは、各下り単位バンドにおける下りデータチャネル（ＰＤＳＣＨ）に対応するリソース内で選択される。また、リソース割当対象端末２００が複数有る場合には、制御部１０１は、リソース割当対象端末２００のそれぞれに異なるリソースを割り当てる。
【００６４】
下り制御情報割当リソースは、上記したＬ１／Ｌ２ＣＣＨと同等である。すなわち、下り制御情報割当リソースは、１つ又は複数のＣＣＥから構成される。
【００６５】
また、制御部１０１は、リソース割当対象端末２００に対して制御情報を送信する際に用いる符号化率を決定する。この符号化率に応じて制御情報のデータ量が異なるので、このデータ量の制御情報をマッピング可能な数のＣＣＥを持つ下り制御情報割当リソースが、制御部１０１によって割り当てられる。
【００６６】
そして、制御部１０１は、制御情報生成部１０２に対して、下りデータ割当リソースに関する情報を出力する。また、制御部１０１は、符号化部１０３に対して、符号化率に関する情報を出力する。また、制御部１０１は、送信データ（つまり、下り回線データ）の符号化率を決定し、符号化部１０５に出力する。また、制御部１０１は、下りデータ割当リソース及び下り制御情報割当リソースに関する情報をマッピング部１０８に対して出力する。ただし、制御部１０１は下り回線データと当該下り回線データに対する下り制御情報を同一の下り単位バンドにマッピングするよう制御する。
【００６７】
制御情報生成部１０２は、下りデータ割当リソースに関する情報を含む制御情報を生成して符号化部１０３へ出力する。この制御情報は下り単位バンド毎に生成される。また、リソース割当対象端末２００が複数有る場合に、リソース割当対象端末２００同士を区別するために、制御情報には、宛先端末２００の端末ＩＤが含まれる。例えば、宛先端末２００の端末ＩＤでマスキングされたＣＲＣビットが制御情報に含まれる。この制御情報は、「下り割当制御情報（Control information carrying downlink assignment）」又は「Downlink Control Information（ＤＣＩ）」と呼ばれることがある。
【００６８】
符号化部１０３は、制御部１０１から受け取る符号化率に従って、制御情報を符号化し、符号化された制御情報を変調部１０４へ出力する。
【００６９】
変調部１０４は、符号化後の制御情報を変調し、得られた変調信号をマッピング部１０８へ出力する。
【００７０】
符号化部１０５は、宛先端末２００毎の送信データ（つまり、下り回線データ）及び制御部１０１からの符号化率情報を入力として送信データを符号化し、データ送信制御部１０６に出力する。ただし、宛先端末２００に対して複数の下り単位バンドが割り当てられる場合には、符号化部１０５は、各下り単位バンドで送信される送信データをそれぞれ符号化し、符号化後の送信データをデータ送信制御部１０６へ出力する。
【００７１】
データ送信制御部１０６は、初回送信時には、符号化後の送信データを保持すると共に変調部１０７へ出力する。符号化後の送信データは、宛先端末２００毎に保持される。また、１つの宛先端末２００への送信データは、送信される下り単位バンド毎に保持される。これにより、宛先端末２００に送信されるデータ全体の再送制御だけでなく、下り単位バンド毎の再送制御も可能になる。
【００７２】
また、データ送信制御部１０６は、再送制御信号生成部１２２から或る下り単位バンドで送信した下り回線データに対するＮＡＣＫ又はＤＴＸを受け取ると、この下り単位バンドに対応する保持データを変調部１０７へ出力する。データ送信制御部１０６は、再送制御信号生成部１２２から或る下り単位バンドで送信した下り回線データに対するＡＣＫを受け取ると、この下り単位バンドに対応する保持データを削除する。
【００７３】
変調部１０７は、データ送信制御部１０６から受け取る符号化後の送信データを変調し、変調信号をマッピング部１０８へ出力する。
【００７４】
マッピング部１０８は、制御部１０１から受け取る下り制御情報割当リソースの示すリソースに、変調部１０４から受け取る制御情報の変調信号をマッピングし、ＩＦＦＴ部１０９へ出力する。
【００７５】
また、マッピング部１０８は、制御部１０１から受け取る下りデータ割当リソース（すなわち、制御情報に含まれる情報）の示すリソース（ＰＤＳＣＨ（下りデータチャネル））に、変調部１０７から受け取る送信データの変調信号をマッピングし、ＩＦＦＴ部１０９へ出力する。
【００７６】
マッピング部１０８にて複数の下り単位バンドにおける複数のサブキャリアにマッピングされた制御情報及び送信データは、ＩＦＦＴ部１０９で周波数領域信号から時間領域信号に変換され、ＣＰ付加部１１０にてＣＰが付加されてＯＦＤＭ信号とされた後に、無線送信部１１１にてＤ／Ａ（Digital to Analog）変換、増幅及びアップコンバート等の送信処理が施され、アンテナを介して端末２００へ送信される。
【００７７】
無線受信部１１２は、端末２００から送信された上り応答信号又は参照信号を、アンテナを介して受信し、上り応答信号又は参照信号に対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を行う。
【００７８】
ＣＰ除去部１１３は、受信処理後の上り応答信号又は参照信号に付加されているＣＰを除去する。
【００７９】
ＰＵＣＣＨ抽出部１１４は、受信信号に含まれるＰＵＣＣＨ信号から、予め端末２００に通知してある束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースに対応するＰＵＣＣＨ領域の信号を抽出する。ここで、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースとは、前述したように、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が送信されるべきリソースであり、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭフォーマット構成を採るリソースである。具体的には、ＰＵＣＣＨ抽出部１１４は、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースに対応するＰＵＣＣＨ領域のデータ部分（すなわち、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が配置されているＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）と参照信号部分（すなわち、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を復調するための参照信号が配置されているＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を抽出する。ＰＵＣＣＨ抽出部１１４は、抽出したデータ部分を束Ａ／Ｎ逆拡散部１１９に出力し、参照信号部分を逆拡散部１１５−１に出力する。
【００８０】
また、ＰＵＣＣＨ抽出部１１４は、受信信号に含まれるＰＵＣＣＨ信号から、下り割当制御情報（ＤＣＩ）の送信に用いられたＰＤＣＣＨが占有していたＣＣＥに対応付けられているＡ／Ｎリソース及び予め端末２００に通知してある複数のＡ／Ｎリソースに対応する複数のＰＵＣＣＨ領域を抽出する。ここで、Ａ／Ｎリソースとは、Ａ／Ｎが送信されるべきリソースである。具体的には、ＰＵＣＣＨ抽出部１１４は、Ａ／Ｎリソースに対応するＰＵＣＣＨ領域のデータ部分（上り制御信号が配置されているＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）と参照信号部分（上り制御信号を復調するための参照信号が配置されているＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を抽出する。そして、ＰＵＣＣＨ抽出部１１４は、抽出したデータ部分及び参照信号部分の両方を、逆拡散部１１５−２に出力する。このようにして、ＣＣＥに関連付けられたＰＵＣＣＨリソース及び端末２００に対して通知した特定のＰＵＣＣＨリソースの中から選択されたリソースで応答信号が受信される。
【００８１】
系列制御部１１６は、端末２００から通知されるＡ／Ｎ、Ａ／Ｎに対する参照信号、及び、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号に対する参照信号のそれぞれの拡散に用いられる可能性があるBase sequence（すなわち、系列長１２のＺＡＣ系列）を生成する。また、系列制御部１１６は、端末２００が用いる可能性のあるＰＵＣＣＨリソースにおいて、参照信号が配置され得るリソース（以下「参照信号リソース」という）に対応する相関窓をそれぞれ特定する。そして、系列制御部１１６は、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースにおいて参照信号が配置され得る参照信号リソースに対応する相関窓を示す情報及びBase sequenceを相関処理部１１７−１に出力する。系列制御部１１６は、参照信号リソースに対応する相関窓を示す情報及びBase sequenceを、相関処理部１１７−１に出力する。また、系列制御部１１６は、Ａ／Ｎ及びＡ／Ｎに対する参照信号が配置されるＡ／Ｎリソースに対応する相関窓を示す情報及びBase sequenceを相関処理部１１７−２に出力する。
【００８２】
逆拡散部１１５−１及び相関処理部１１７−１は、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースに対応するＰＵＣＣＨ領域から抽出された参照信号の処理を行う。
【００８３】
具体的には、逆拡散部１１５−１は、端末２００が束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの参照信号において２次拡散に用いるべきウォルシュ系列で参照信号部分を逆拡散し、逆拡散後の信号を相関処理部１１７−１に出力する。
【００８４】
相関処理部１１７−１は、参照信号リソースに対応する相関窓を示す情報及びBase sequenceを用いて、逆拡散部１１５−１から入力される信号と、端末２００において１次拡散に用いられる可能性のあるBase sequenceとの相関値を求める。そして、相関処理部１１７−１は、相関値を束Ａ／Ｎ判定部１２１に出力する。
【００８５】
逆拡散部１１５−２及び相関処理部１１７−２は、複数のＡ／Ｎリソースに対応する複数のＰＵＣＣＨ領域から抽出された参照信号及びＡ／Ｎの処理を行う。
【００８６】
具体的には、逆拡散部１１５−２は、端末２００が各Ａ／Ｎリソースのデータ部分及び参照信号部分において２次拡散に用いるべきウォルシュ系列及びＤＦＴ系列でデータ部分及び参照信号部分を逆拡散し、逆拡散後の信号を相関処理部１１７−２に出力する。
【００８７】
相関処理部１１７−２は、各Ａ／Ｎリソースに対応する相関窓を示す情報及びBase sequenceを用いて、逆拡散部１１５−２から入力される信号と、端末２００において１次拡散に用いられる可能性のあるBase sequenceとの相関値をそれぞれ求める。そして、相関処理部１１７−２は、それぞれの相関値をＡ／Ｎ判定部１１８に出力する。
【００８８】
Ａ／Ｎ判定部１１８は、相関処理部１１７−２から入力される複数の相関値に基づいて、端末２００からどのＡ／Ｎリソースを用いて信号が送信されているか、若しくは、いずれのＡ／Ｎリソースも用いられていないかを判定する。そして、Ａ／Ｎ判定部１１８は、端末２００からいずれかのＡ／Ｎリソースを用いて信号が送信されていると判定した場合、参照信号に対応する成分及びＡ／Ｎに対応する成分を用いて同期検波を行い、同期検波の結果を再送制御信号生成部１２２に出力する。一方、Ａ／Ｎ判定部１１８は、端末２００がいずれのＡ／Ｎリソースも用いていないと判定した場合には、Ａ／Ｎリソースが用いられていない旨を再送制御信号生成部１２２に出力する。
【００８９】
束Ａ／Ｎ逆拡散部１１９は、ＰＵＣＣＨ抽出部１１４から入力される束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースのデータ部分に対応する束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号をＤＦＴ系列によって逆拡散し、その信号をＩＤＦＴ部１２０に出力する。
【００９０】
ＩＤＦＴ部１２０は、束Ａ／Ｎ逆拡散部１１９から入力される周波数領域上の束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を、ＩＤＦＴ処理によって時間領域上の信号に変換し、時間領域上の束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を束Ａ／Ｎ判定部１２１に出力する。
【００９１】
束Ａ／Ｎ判定部１２１は、ＩＤＦＴ部１２０から入力される束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースのデータ部分に対応する束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を、相関処理部１１７−１から入力される束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の参照信号情報を用いて復調する。また、束Ａ／Ｎ判定部１２１は、復調後の束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を復号し、復号結果を束Ａ／Ｎ情報として再送制御信号生成部１２２に出力する。ただし、束Ａ／Ｎ判定部１２１は、相関処理部１１７−１から入力される相関値が閾値よりも小さく、端末２００から束Ａ／Ｎリソースを用いて信号が送信されていないと判定した場合には、その旨を再送制御信号生成部１２２に出力する。
【００９２】
再送制御信号生成部１２２は、束Ａ／Ｎ判定部１２１から入力される情報、Ａ／Ｎ判定部１１８から入力される情報、及び、予め端末２００に設定したグループ番号を示す情報に基づいて、下り単位バンドで送信したデータ（下り回線データ）を再送すべきか否かを判定し、判定結果に基づいて再送制御信号を生成する。具体的には、再送制御信号生成部１２２は、或る下り単位バンドで送信した下り回線データに対して再送する必要があると判断した場合には、当該下り回線データの再送命令を示す再送制御信号を生成して、再送制御信号をデータ送信制御部１０６へ出力する。また、再送制御信号生成部１２２は、或る下り単位バンドで送信した下り回線データに対して再送する必要が無いと判断した場合には、当該下り単位バンドで送信した下り回線データを再送しないことを示す再送制御信号を生成して、再送制御信号をデータ送信制御部１０６へ出力する。なお、再送制御信号生成部１２２における単にバンドのグルーピング方法の詳細については後述する。
【００９３】
［端末の構成］
図１０は、本実施の形態に係る端末２００の構成を示すブロック図である。図１０において、端末２００は、無線受信部２０１と、ＣＰ除去部２０２と、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部２０３と、抽出部２０４と、復調部２０５と、復号部２０６と、判定部２０７と、制御部２０８と、復調部２０９と、復号部２１０と、ＣＲＣ部２１１と、応答信号生成部２１２と、符号化・変調部２１３と、１次拡散部２１４−１，２１４−２と、２次拡散部２１５−１，２１５−２と、ＤＦＴ部２１６と、拡散部２１７と、ＩＦＦＴ部２１８−１，２１８−２，２１８−３と、ＣＰ付加部２１９−１，２１９−２，２１９−３と、時間多重部２２０と、選択部２２１と、無線送信部２２２とを有する。
【００９４】
無線受信部２０１は、基地局１００から送信されたＯＦＤＭ信号を、アンテナを介して受信し、受信ＯＦＤＭ信号に対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を行う。なお、受信ＯＦＤＭ信号には、ＰＤＳＣＨ内のリソースに割り当てられたＰＤＳＣＨ信号（下り回線データ）又はＰＤＣＣＨ内のリソースに割り当てられたＰＤＣＣＨ信号が含まれる。
【００９５】
ＣＰ除去部２０２は、受信処理後のＯＦＤＭ信号に付加されているＣＰを除去する。
【００９６】
ＦＦＴ部２０３は、受信ＯＦＤＭ信号をＦＦＴして周波数領域信号に変換し、得られた受信信号を抽出部２０４へ出力する。
【００９７】
抽出部２０４は、入力される符号化率情報に従って、ＦＦＴ部２０３から受け取る受信信号から下り制御チャネル信号（ＰＤＣＣＨ信号）を抽出する。すなわち、符号化率に応じて下り制御情報割当リソースを構成するＣＣＥ（又はＲ−ＣＣＥ）の数が変わるので、抽出部２０４は、その符号化率に対応する個数のＣＣＥを抽出単位として、下り制御チャネル信号を抽出する。また、下り制御チャネル信号は、下り単位バンドごとに抽出される。抽出された下り制御チャネル信号は、復調部２０５へ出力される。
【００９８】
また、抽出部２０４は、後述する判定部２０７から受け取る自装置宛の下りデータ割当リソースに関する情報に基づいて、受信信号から下り回線データ（下りデータチャネル信号（ＰＤＳＣＨ信号））を抽出し、復調部２０９へ出力する。このように、抽出部２０４は、ＰＤＣＣＨにマッピングされた下り割当制御情報（ＤＣＩ）を受信し、ＰＤＳＣＨで下り回線データを受信する。
【００９９】
復調部２０５は、抽出部２０４から受け取る下り制御チャネル信号を復調し、得られた復調結果を復号部２０６に出力する。
【０１００】
復号部２０６は、入力される符号化率情報に従って、復調部２０５から受け取る復調結果を復号して、得られた復号結果を判定部２０７に出力する。
【０１０１】
判定部２０７は、復号部２０６から受け取る復号結果に含まれる制御情報が自装置宛の制御情報であるか否かをブラインド判定（モニタ）する。この判定は、上記した抽出単位に対応する復号結果を単位として行われる。例えば、判定部２０７は、自装置の端末ＩＤでＣＲＣビットをデマスキングし、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）となった制御情報を自装置宛の制御情報であると判定する。そして、判定部２０７は、自装置宛の制御情報に含まれる、自装置に対する下りデータ割当リソースに関する情報を抽出部２０４へ出力する。
【０１０２】
また、判定部２０７は、自装置宛の制御情報（すなわち、下り割当制御情報）を検出した場合、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が発生（存在）する旨を制御部２０８に通知する。また、判定部２０７は、自装置宛の制御情報をＰＤＣＣＨ信号から検出した場合、当該ＰＤＣＣＨが占有していたＣＣＥに関する情報を制御部２０８に出力する。
【０１０３】
制御部２０８は、判定部２０７から入力されるＣＣＥに関する情報から、当該ＣＣＥに関連付けられたＡ／Ｎリソースを特定する。そして、制御部２０８は、ＣＣＥに関連付けられたＡ／Ｎリソース、又は、予め基地局１００から通知されているＡ／Ｎリソースに対応するBase sequence及び循環シフト量を、１次拡散部２１４−１へ出力し、当該Ａ／Ｎリソースに対応するウォルシュ系列及びＤＦＴ系列を２次拡散部２１５−１へ出力する。また、制御部２０８は、Ａ／Ｎリソースの周波数リソース情報をＩＦＦＴ部２１８−１に出力する。
【０１０４】
また、制御部２０８は、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースを用いて送信すると判断した場合、予め基地局１００から通知されている束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの参照信号部分（参照信号リソース）に対応するBase sequence及び循環シフト量を、１次拡散部２１４−２へ出力し、ウォルシュ系列を２次拡散部２１５−２へ出力する。また、制御部２０８は、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの周波数リソース情報をＩＦＦＴ部２１８−２に出力する。
【０１０５】
また、制御部２０８は、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースのデータ部分の拡散に用いるＤＦＴ系列を拡散部２１７に出力し、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの周波数リソース情報をＩＦＦＴ部２１８−３に出力する。
【０１０６】
また、制御部２０８は、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソース又はＡ／Ｎリソースのいずれかを選択し、選択したリソースを無線送信部２２２に出力するよう選択部２２１に指示する。更に、制御部２０８は、選択したリソースに応じて、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号又はＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号のいずれかを生成するよう応答信号生成部２１２に指示する。
【０１０７】
復調部２０９は、抽出部２０４から受け取る下り回線データを復調し、復調後の下り回線データを復号部２１０へ出力する。
【０１０８】
復号部２１０は、復調部２０９から受け取る下り回線データを復号し、復号後の下り回線データをＣＲＣ部２１１へ出力する。
【０１０９】
ＣＲＣ部２１１は、復号部２１０から受け取る復号後の下り回線データを生成し、ＣＲＣを用いて下り単位バンド毎に誤り検出し、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）の場合にはＡＣＫを、ＣＲＣ＝ＮＧ（誤り有り）の場合にはＮＡＣＫを、応答信号生成部２１２へそれぞれ出力する。また、ＣＲＣ部２１１は、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）の場合には、復号後の下り回線データを受信データとして出力する。
【０１１０】
応答信号生成部２１２は、ＣＲＣ部２１１から入力される、各下り単位バンドにおける下り回線データの受信状況（下り回線データの誤り検出結果）、及び、予め設定されたグループ番号を示す情報に基づいて応答信号を生成する。すなわち、応答信号生成部２１２は、制御部２０８から束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を生成するように指示された場合には、下り単位バンド毎の誤り検出結果の各々が個別データとして含まれている束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を生成する。一方、応答信号生成部２１２は、制御部２０８からＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を生成するように指示された場合には、１シンボルのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を生成する。そして、応答信号生成部２１２は生成した応答信号を符号化・変調部２１３に出力する。なお、応答信号生成部２１２における、単位バンドのグルーピング方法の詳細については後述する。
【０１１１】
符号化・変調部２１３は、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が入力された場合には、入力された束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を符号化・変調し、１２シンボルの変調信号を生成し、ＤＦＴ部２１６へ出力する。また、符号化・変調部２１３は、１シンボルのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が入力された場合には、当該ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を変調し、１次拡散部２１４−１に出力する。
【０１１２】
Ａ／Ｎリソース、及び、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの参照信号リソースに対応する１次拡散部２１４−１及び２１４−２は、制御部２０８の指示に従ってＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号又は参照信号を、リソースに対応するBase sequenceによって拡散し、拡散した信号を２次拡散部２１５−１，２１５−２へ出力する。
【０１１３】
２次拡散部２１５−１，２１５−２は、制御部２０８の指示により、入力された１次拡散後の信号をウォルシュ系列又はＤＦＴ系列を用いて拡散しＩＦＦＴ部２１８−１，２１８−２に出力する。
【０１１４】
ＤＦＴ部２１６は、入力される時系列の束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を１２個纏めてＤＦＴ処理を行うことにより、１２個の周波数軸上の信号成分を得る。そして、ＤＦＴ部２１６は１２個の信号成分を拡散部２１７に出力する。
【０１１５】
拡散部２１７は、制御部２０８から指示されたＤＦＴ系列を用いて、ＤＦＴ部２１６から入力された１２個の信号成分を拡散し、ＩＦＦＴ部２１８−３に出力する。
【０１１６】
ＩＦＦＴ部２１８−１，２１８−２，２１８−３は、制御部２０８の指示により、入力された信号を、配置されるべき周波数位置に対応付けてＩＦＦＴ処理を行う。これにより、ＩＦＦＴ部２１８−１，２１８−２，２１８−３に入力された信号（すなわち、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号、Ａ／Ｎリソースの参照信号、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの参照信号、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号）は時間領域の信号に変換される。
【０１１７】
ＣＰ付加部２１９−１，２１９−２，２１９−３は、ＩＦＦＴ後の信号の後尾部分と同じ信号をＣＰとしてその信号の先頭に付加する。
【０１１８】
時間多重部２２０は、ＣＰ付加部２１９−３から入力される束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号（すなわち、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースのデータ部分を用いて送信される信号）と、ＣＰ付加部２１９−２から入力される束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの参照信号とを、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースに時間多重し、得られた信号を選択部２２１へ出力する。
【０１１９】
選択部２２１は、制御部２０８の指示に従って、時間多重部２２０から入力される束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースとＣＰ付加部２１９−１から入力されるＡ／Ｎリソースのいずれかを選択し、選択したリソースに割り当てられた信号を無線送信部２２２へ出力する。
【０１２０】
無線送信部２２２は、選択部２２１から受け取る信号に対しＤ／Ａ変換、増幅及びアップコンバート等の送信処理を行い、アンテナから基地局１００へ送信する。
【０１２１】
［基地局１００及び端末２００の動作］
以上の構成を有する基地局１００及び端末２００の動作について説明する。
【０１２２】
本実施の形態では、端末２００は、同一のUL-DL Configuration毎に単位バンドをグルーピングして、グループ内の複数の単位バンドで受信したデータに対する誤り検出結果を、グループ内の特定の１つの単位バンドで通知する。
【０１２３】
図１１は、本実施の形態における誤り検出結果の通知例を示す。図１１では、端末２００に対して、周波数ｆ１、ｆ２、ｆＡ及びｆＢの単位バンドを含む４個以上の単位バンドが設定される。図１１において、周波数ｆ１の単位バンドはＰＣｅｌｌであり、ｆ２、ｆＡ及びｆＢの単位バンドは、それぞれＳＣｅｌｌ１〜３である。また、図１１では、ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌ１に対するUL-DL ConfigurationとしてConfig 2が設定され、SＣｅｌｌ２及びＳＣｅｌｌ３に対するUL-DL ConfigurationとしてConfig 3が設定される。
【０１２４】
つまり、図１１では、ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌ１に対して同一のUL-DL Configuration（Config 2）が設定され、ＳＣｅｌｌ２及びＳＣｅｌｌ３に対して同一のUL-DL Configuration（Config 3）が設定される。
【０１２５】
そこで、端末２００の応答信号生成部２１２は、同一のUL-DL Configuration（Config 2）が設定されたＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌ１を１つのグループ（グループ１）にまとめ、同一のUL-DL Configuration（Config 3）が設定されたＳＣｅｌｌ２及びＳＣｅｌｌ３を１つのグループ（グループ２）にまとめる。
【０１２６】
そして、応答信号生成部２１２は、各グループにおいて、複数の単位バンドの誤り検出結果を表す１つの応答信号を生成する。例えば、応答信号生成部２１２は、図６に示すように、グループ内の各単位バンドの誤り検出結果のビットに対して空間バンドリング及び時間領域バンドリングを行って、１つの応答信号を生成してもよい。
【０１２７】
これにより、図１１では、グループ１において、ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌ１でそれぞれ受信されたデータ信号に対する誤り検出結果を表す１つの応答信号が生成される。また、図１１では、グループ２において、ＳＣｅｌｌ２及びＳＣｅｌｌ３でそれぞれ受信されたデータ信号に対する誤り検出結果を表す１つの応答信号が生成される。
【０１２８】
次いで、制御部２０８は、各グループで生成された応答信号を通知する単位バンドとして、１グループにつき１つの特定の単位バンドを選択する。例えば、図１１に示すグループ１のように、グループ内にＰＣｅｌｌが含まれる場合、制御部２０８は、応答信号を通知する特定の単位バンドとして、ＰＣｅｌｌを常に選択してもよい。また、図１１に示すグループ２のように、グループ内にＰＣｅｌｌが含まれない場合（グループがＳＣｅｌｌのみで構成される場合）、制御部２０８は、応答信号を通知する特定の単位バンドとして、グループ内のＳＣｅｌｌのうち、ＳＣｅｌｌのインデックスが小さいものから選択してもよい。つまり、図１１に示すグループ２では、応答信号を通知する特定の単位バンドとしてＳＣｅｌｌ２が選択される。
【０１２９】
これにより、図１１において、グループ１では、グループ１内の全ての単位バンドに対する誤り検出結果を表す応答信号はＰＣｅｌｌのＵＬサブフレームで通知される。また、グループ２では、グループ２内の全ての単位バンドに対する誤り検出結果を表す応答信号はＳＣｅｌｌ２のＵＬサブフレームで通知される。
【０１３０】
なお、基地局１００と端末２００との間で、どのUL-DL Configurationがどのグループに属しているかが合っていないと、正しく誤り検出結果を通知することができない。つまり、基地局１００と端末２００との間で、端末２００に設定される単位バンドに対して、どのグループに属するかを表すグループ番号（図１１に示すグループ１，２）に関して共通の認識を持たせる必要がある。そのために、基地局１００から端末２００に対して、グループ番号を予め設定してもよい（図示せず）。
【０１３１】
これにより、端末２００の応答信号生成部２１２は、予め設定されたグループ番号を示す情報に基づいて、グループ毎に１つの応答信号を生成する。一方、基地局１００の再送制御信号生成部１２２は、予め端末２００に設定したグループ番号を示す情報に基づいて、Ａ／Ｎ判定部１１８での同期検波の結果がいずれのグループ（単位バンド）の誤り検出結果であるかを特定し、各単位バンドで送信したデータ（下り回線データ）を再送すべきか否かを判定する。
【０１３２】
このように、図１１に示すように、同一UL-DL Configurationが設定された単位バンドが１つのグループにグルーピングされる。よって、グループ内の単位バンド間では、ＵＬサブフレームのタイミング及びＤＬサブフレームのタイミングが一致する。よって、例えば、グループ１内において、端末２００が図１１に示すＳＣｅｌｌ１の誤り検出結果をＰＣｅｌｌで通知する場合でも、ＳＣｅｌｌ１の誤り検出結果の通知タイミングは、１ＣＣ時の誤り検出結果の通知タイミング（図３参照）と同一である。
【０１３３】
すなわち、本実施の形態によれば、端末２００に設定された各単位バンドの誤り検出結果の通知タイミングは、常に、図３に示す１ＣＣ時の通知タイミングと同一のタイミングに維持することができる。つまり、図７Ｂに示すように、端末２００に設定されたUL-DL Configurationの組み合わせに応じて誤り検出結果の通知タイミングが異なってしまうことを防止することができる。
【０１３４】
また、本実施の形態によれば、グループ毎に１つの特定の単位バンドで、グループ内の各単位バンドで受信されたデータ信号に対する誤り検出結果を表す応答信号が通知される。このため、単位バンド毎に独立に誤り検出結果を通知する場合（図７Ａ参照）と比較して、Ａ／Ｎリソース量、及び、基地局１００での誤り検出結果の復号処理量の増加を抑えることができる。図１１では、グループ１及びグループ２はそれぞれ２つの単位バンドで構成されるので、単位バンド毎に独立に誤り検出結果を通知する場合（図７Ａ参照）と比較して、Ａ／Ｎリソース量、及び、基地局１００での誤り検出結果の復号処理量をそれぞれ１／２に抑えることができる。
【０１３５】
ここで、１つの端末２００に対して、最大５個の単位バンド（５ＣＣ）が設定可能とする。つまり、端末２００に対して５個の単位バンド（５ＣＣ）にそれぞれ異なる５種類のUL-DL Configurationが設定される場合があり得る。この場合、端末２００に設定された５個の単位バンドは、５個のグループにグループ化される。前述したように、端末２００はグループ毎に１つの単位バンドで誤り検出結果を通知する。よって、この場合、端末２００に対して最大で５ＣＣ分のＡ／Ｎリソースが必要になる。さらに、基地局１００では最大で５並列（１グループの誤り検出結果／１並列）の誤り検出結果の復号処理が必要になる。
【０１３６】
しかし、実際の運用を考慮すると、１つの端末２００に対して５個の単位バンドが設定されたとしても、各単位バンドに異なる５個のUL-DL Configurationを設定しなければならないほどに、システム設定の自由度を高くする必要性はあまり無い。すなわち、適度のシステム設定の自由度を担保できる現実的なUL-DL Configurationの数は、２〜３種類であることが考えられる。この点を考慮すると、本実施の形態では、たとえ端末２００に対して最大５個の単位バンドが設定されたとしても、５個の単位バンドを２〜３個のグループにグルーピングできる。よって、端末２００に対して最大５個の単位バンドが設定されても、最大で２〜３個分のＡ／Ｎリソース、及び、基地局１００での２〜３並列分の誤り検出結果の復号処理を要するだけで済む。
【０１３７】
このようにして、本実施の形態では、上り単位バンド及び上り単位バンドと対応づけられた複数の下り単位バンドを使用した通信においてＡＲＱが適用される場合、かつ、単位バンド毎に設定されるUL-DL Configuration（ＵＬサブフレームとＤＬサブフレームとの割合）が異なる場合において、ＳＣｅｌｌの誤り検出結果の通知タイミングを、単一の単位バンドのみが設定されている場合の誤り検出結果の通知タイミングから変更させることなく、かつ、使用するＡ／Ｎリソース量及び基地局での誤り検出結果の復号処理量の増加を抑えることができる。
【０１３８】
（実施の形態２）
本実施の形態では、端末２００に設定される各単位バンドのUL-DL Configuration間におけるＵＬサブフレームタイミングの包含関係に着目して、端末２００に設定された単位バンドをグルーピングする。
【０１３９】
以下、UL-DL Configuration間におけるＵＬサブフレームタイミングの包含関係について図１２を用いて説明する。なお、図１２に示すConfig 0〜6は、図３に示すConfig 0〜6にそれぞれ対応する。すなわち、図１２に示すUL-DL Configurationは、１フレーム（10msec）を構成するサブフレームの構成パターンであり、ＤＬサブフレーム及びＵＬサブフレームを含む。
【０１４０】
図１２Ａは、１フレーム（１０サブフレーム。サブフレーム＃０〜＃９）分のＤＬサブフレーム、ＵＬサブフレームおよびＳｐｅｃｉａｌサブフレームのタイミングのうち、ＵＬサブフレームタイミングに着目して、UL-DL Configuration間の包含関係を記載した図である。図１２Ｂは、図１２Ａの記載を簡略化し、包含関係のみに着目した図である。
【０１４１】
図１２Ａにおいて、例えば、Config 0は、サブフレーム＃２、＃３、＃４、＃７、＃８及び＃９でＵＬサブフレームとなり、全てのUL-DL Configuration（Config 0〜6）の中で、１フレームにおけるＵＬサブフレームの割合が最も高い。
【０１４２】
図１２Ａにおいて、例えば、Config 6は、サブフレーム＃２、＃３、＃４、＃７および＃８でＵＬサブフレームとなる。
【０１４３】
ここで、図１２Ａに示すように、Config 0およびConfig 6の双方において、サブフレーム＃２、＃３、＃４、＃７および＃８はＵＬサブフレームである。また、Config 0のサブフレーム＃９をＤＬサブフレームにしたものがConfig 6であり、Config 6のサブフレーム＃９をＵＬサブフレームにしたものがConfig 0であるとも言える。
【０１４４】
すなわち、Config 6におけるＵＬサブフレームのタイミングは、Config 0におけるＵＬサブフレームのタイミングのサブセットになっている。つまり、Config 6のＵＬサブフレームタイミングは、Config 0のＵＬサブフレームタイミングに包含されている。このようなセット（Config 0）とサブセット（Config 6）の関係（包含関係）は、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、Config 1とConfig 3、Config 2とConfig 4、および、Config 3とConfig 2の３つの組み合わせを除く、全ての２つのUL-DL Configuration間で存在する。
【０１４５】
なお、図１２Ａ及び図１２Ｂにおいて、ＵＬサブフレームについての包含関係を有するUL-DL Configuration間において、ＵＬサブフレーム数がより多いUL-DL Configurationを「上位のUL-DL Configuration」と呼び、ＵＬサブフレーム数がより少ないUL-DL Configurationを「下位のUL-DL Configuration」と呼ぶ。すなわち、図１２Ｂでは、Config 0は最上位のUL-DL Configurationであり、Config 5は最下位のUL-DL Configurationである。
【０１４６】
すなわち、図１２Ａによれば、上位のUL-DL Configurationでは、少なくとも、下位のUL-DL Configurationに設定されたＵＬサブフレームと同一タイミングには、ＵＬサブフレームが設定されている。
【０１４７】
そこで、本実施の形態では、端末２００は、端末２００に設定された複数の単位バンドのうち、ＵＬサブフレームタイミングに包含関係がある単位バンドを１つのグループにグルーピングする。また、端末２００は、各グループにおいて、ＵＬサブフレームタイミングの包含関係で最上位のUL-DL Configurationが設定された単位バンドで、グループ内の複数の単位バンドの誤り検出結果を表す応答信号を通知する。
【０１４８】
図１３Ａは、図１２に示したＵＬサブフレームタイミングの包含関係に基づいた単位バンドのグルーピング方法を示す。図１３Ａでは、端末２００に対して４つの単位バンドが設定される。また、図１３Ａに示す４つの単位バンドに対して、Config 2、Config 5、Config 3及びConfig 4がそれぞれ設定される。
【０１４９】
図１３Ｂに示すように、ＵＬサブフレームタイミングの包含関係において、Config 2はConfig 5を包含し、Config 3はConfig 4を包含する。そこで、図１３Ａに示すように、端末２００の応答信号生成部２１２は、Config 2が設定された単位バンドとConfig 5が設定された単位バンドとをグルーピングしてグループ１とし、Config 3が設定された単位バンドとConfig 4が設定された単位バンドとをグルーピングしてグループ２とする。
【０１５０】
次いで、制御部２０８は、グループ１において最上位でＵＬサブフレームタイミングを包含するConfig 2が設定された単位バンドを、グループ１内の単位バンドの誤り検出結果を表す応答信号を通知する特定の単位バンドとして選択する。同様に、制御部２０８は、グループ２において最上位でＵＬサブフレームタイミングを包含するConfig 3が設定された単位バンドを、グループ２内の単位バンドの誤り検出結果を表す応答信号を通知する特定の単位バンドとして選択する。これにより、図１３Ａでは、グループ１内の全ての単位バンドの誤り検出結果は、Config 2が設定された単位バンドで通知され、グループ２内の全ての単位バンドに対する誤り検出結果は、Config 3が設定された単位バンドで通知される。
【０１５１】
より具体的には、図１３Ａに示すように、Config 2はサブフレーム＃２および＃７でＵＬサブフレームとなり、Config 5はサブフレーム＃２でＵＬサブフレームとなる。そこで、端末２００（制御部２０８）は、図１３Ａに示すグループ１内のConfig 2が設定された単位バンドにおいて、Config 5が設定された単位バンドのＵＬサブフレームタイミングと同一のＵＬサブフレームタイミングであるサブフレーム＃２で、Config 2が設定された単位バンドの誤り検出結果、及び、Config 5が設定された単位バンドの誤り検出結果を表す１つの応答信号を通知する。これにより、図１３Ａに示すように、Config 5が設定された単位バンドの誤り検出結果は、１ＣＣ時（図３参照。つまり、3GPP Release 8又は10）と同一のＵＬサブフレーム（サブフレーム＃２）で通知される。図１３Ａに示すグループ２についても同様である。
【０１５２】
一方、端末２００は、図１３Ａに示すグループ１内のConfig 2が設定された単位バンドのサブフレーム＃７（Config 5ではＤＬサブフレーム）において、Config 2が設定された単位バンドの誤り検出結果のみを通知する。
【０１５３】
すなわち、同一グループ内の単位バンドの誤り検出結果が特定の単位バンドで送信されても、グループ内の各単位バンドの誤り検出結果の通知タイミングは、１ＣＣ時（図３参照）と同一タイミングに維持することができる。
【０１５４】
これに対して、図１３Ｂに示すように、ＵＬサブフレームタイミングの包含関係において、Config 2とConfig 3との間には包含関係が無い。すなわち、Config 2とConfig 3とには、少なくとも、互いに異なるタイミングに設定されたＵＬサブフレーム（Config 2のサブフレーム＃７、Config 3のサブフレーム＃３，＃４）がそれぞれ含まれる。図１３Ａでは、制御部２０８は、Config 3が設定された単位バンドで受信されたデータ信号に対する誤り検出結果を含む応答信号を、Config 3が設定された単位バンドで送信する。つまり、グループ１において最上位のUL-DL ConfigurationであるConfig 2と包含関係の無いConfig 3が設定された単位バンドの誤り検出結果は、Config 2が設定された単位バンドを含むグループ１以外の単位バンドで送信される。これにより、Config 3が設定された単位バンドの誤り検出結果の通知タイミングも、１ＣＣ時（図３参照）と同一タイミングに維持することができる。
【０１５５】
このようにして、端末２００は、ＵＬサブフレームタイミングの包含関係に基づいて、端末２００に設定された単位バンドをグルーピングする。これにより、端末２００に異なるUL-DL Configurationが設定される場合でも、各単位バンドの誤り検出結果の通知タイミングは、１ＣＣ時（図３参照）と同一タイミングに維持することができる。
【０１５６】
（グループ数とＰＣｅｌｌの設定方法）
次に、上述したグルーピング方法において最低限必要なグループ数、及び、端末２００に対する単位バンド（ＣＣ）が再設定（追加）された際のＰＣｅｌｌの設定方法について説明する。
【０１５７】
図１４は、端末２００に対する単位バンド（ＣＣ）が新たに追加された際に、ＰＣｅｌｌを再設定する場合（図１４Ａ）、及び、ＰＣｅｌｌを再設定しない場合（図１４Ｂ、Ｃ）の説明に供する図である。ＰＣｅｌｌを再設定しない場合については、さらに、常にＰＣｅｌｌから誤り検出結果を通知しなくてよい場合（図１４Ｂ）と、常にＰＣｅｌｌから誤り検出結果を通知する場合（図１４Ｃ）とについて詳述する。
【０１５８】
図１４Ａ〜Ｃでは、単位バンドの再設定前において、端末２００に対してConfig 2の１つの単位バンドのみが設定され、その単位バンド（すなわちＰＣｅｌｌ）をグループ１とし、ＰＣｅｌｌから誤り検出結果を通知する（図１４Ａ〜Ｃの上段）。そして、図１４Ａ〜Ｃでは、端末２００に対してConfig 1及びConfig 3の２つの単位バンド（ＣＣ）が新たに追加される（図１４Ａ〜Ｃの下段）。ここで、Config 1は、ＣＣが追加される前のＰＣｅｌｌであるConfig 2のＵＬサブフレームタイミングを包含する。一方、Config 3は、ＣＣが追加される前のＰＣｅｌｌであるConfig 2のＵＬサブフレームタイミングとは包含関係が無い。
【０１５９】
図１４Ａ（ＰＣｅｌｌを再設定する場合）では、Config 1及びConfig 3の２つの単位バンドが追加されると、現在のＰＣｅｌｌであるConfig 2の単位バンドが「最上位でＵＬサブフレームタイミングを包含する、UL-DL Configurationが設定された単位バンド」ではなくなる。このため、「最上位でＵＬサブフレームタイミングを包含する、UL-DL Configurationが設定された単位バンド」がＰＣｅｌｌに再設定される。すなわち、図１４Ａに示すように、新たに設定されたConfig 1の単位バンドがＰＣｅｌｌに再設定される。なお、図１４Ａにおいて、新たに設定されたConfig 3の単位バンドがＰＣｅｌｌに再設定されてもよい。
【０１６０】
また、図１４Ａでは、ＵＬサブフレームタイミングで包含関係にあるConfig 1とConfig 2とが同一グループ１にグルーピングされる。そして、グループ１内で最上位でＵＬサブフレームタイミングを包含する、Config 1が設定された単位バンドで、Config 1及びConfig 2の双方の単位バンドに対する誤り検出結果を表す応答信号が通知される。また、図１４Ａでは、Config 3が設定された単位バンド（グループ２）で、Config 3の単位バンドに対する誤り検出結果を表す応答信号が通知される。
【０１６１】
図１４Ｂ（ＰＣｅｌｌを再設定しない場合、かつ、常にＰＣｅｌｌから誤り検出結果を通知しなくてよい場合）では、Config 1及びConfig 3の２つの単位バンドが追加されると、現在のＰＣｅｌｌが「最上位でＵＬサブフレームタイミングを包含する、UL-DL Configurationが設定された単位バンド」ではなくなる。ただし、図１４Ｂでは、常にＰＣｅｌｌから誤り検出結果を通知しなくてもよいので、Config 2の単位バンドがＰＣｅｌｌに設定されたままでもよい。すなわち、図１４Ｂでは、グルーピング方法及びグループ内で応答信号が通知される単位バンドは図１４Ａと同一であるが、ＰＣｅｌｌに設定された単位バンドが図１４Ａと異なる。すなわち、図１４Ｂに示すグループ１においては、応答信号（誤り検出結果）を通知するUL-DL Configuration（Config 1）と、ＰＣｅｌｌに設定された単位バンドのUL-DL Configuration（Config 2）とが異なってもよい。
【０１６２】
図１４Ｃは、ＰＣｅｌｌを再設定しない場合、かつ、常にＰＣｅｌｌから誤り検出結果を通知する場合である。ここで、ＰＣｅｌｌで常に誤り検出結果が通知されるためには、ＰＣｅｌｌが「最上位でＵＬサブフレームタイミングを包含する、UL-DL Configurationが設定された単位バンド」である必要がある。
【０１６３】
図１４Ｃに示すConfig 1及びConfig 3の２つの単位バンドが追加されても、現在のＰＣｅｌｌであるConfig 2の単位バンドが「最上位でＵＬサブフレームタイミングを包含する、UL-DL Configurationが設定された単位バンド」であり続けるためには、同一グループに属し得るUL-DL Configurationが、Config 5（またはConfig 2）でなければならない。すなわち、ＰＣｅｌｌと同一グループに属し得る単位バンドは、ＰＣｅｌｌに設定されたUL-DL Configurationと同一のUL-DL Configurationが設定された単位バンドであるか、ＰＣｅｌｌに設定されたUL-DL ConfigurationがＵＬサブフレームタイミングを包含するUL-DL Configuration（すなわちより下位のUL-DL Configuration）が設定された単位バンドでなければならない。
【０１６４】
これに対して、図１４Ｃでは、端末２００に対して新たに追加される単位バンドが、Config 1およびConfig 3の単位バンドである。すなわち、図１４Ｃでは、端末２００に対して新たに追加される単位バンドは、ＰＣｅｌｌ（Config 2）に対して上位のUL-DL Configuration）が設定された単位バンドである。このため、これらの単位バンドは、ＰＣｅｌｌが属するグループ１に属することができない。また、Config 1とConfig 3との間には、ＵＬサブフレームタイミングの包含関係が存在しない。このため、これらの単位バンドは、同一グループに属することができない。
【０１６５】
結果として、図１４Ｃでは、端末２００に設定される各単位バンドがそれぞれのグループ（グループ１〜３）を構成するようにグルーピングされる。そして、それぞれのグループ１〜３において、「最上位でＵＬサブフレームタイミングを包含する、UL-DL Configurationが設定された単位バンド」で、応答信号（誤り検出結果）が通知される。すなわち、図１４Ｃに示すグループ１ではConfig 2の単位バンド（ＰＣｅｌｌ）で誤り検出結果が通知され、グループ２ではConfig 3の単位バンドで誤り検出結果が通知され、グループ３ではConfig 1の単位バンドで誤り検出結果が通知される。
【０１６６】
このように、ＵＬサブフレームタイミングの包含関係に基づいて単位バンドをグルーピングし、かつ、グループ毎に、最上位でＵＬサブフレームタイミングを包含する、UL-DL Configurationが設定された単位バンドにおいて誤り検出結果を通知する際、全てのUL-DL Configurationの組合せをサポートするために最低限必要なグループ数は、次の通りである。すなわち、図１４Ａに示すようにＰＣｅｌｌを「最上位でＵＬサブフレームタイミングを包含する、UL-DL Configurationが設定された単位バンド」に再設定する場合、最低限必要なグループ数は２つとなる。また、図１４Ｂに示すようにＰＣｅｌｌを再設定しない場合、かつ、常にＰＣｅｌｌから誤り検出結果を通知しなくてもよい場合、最低限必要なグループ数は２つとなる。また、図１４Ｃに示すように、ＰＣｅｌｌを再設定しない場合、かつ、常にＰＣｅｌｌから誤り検出結果を通知する場合、最低限必要なグループ数は３つとなる。
【０１６７】
換言すると、本実施の形態では、応答信号（誤り検出結果）の通知方法に応じて、Config 0〜6は、最大で２つ又は３つのグループにグループ化される。
【０１６８】
以上、図１４を用いて、ＰＣｅｌｌを再設定する場合と再設定しない場合におけるグルーピング方法及び誤り検出結果の通知方法について詳述した。なお、ＰＣｅｌｌを再設定するか否か、又は、ＰＣｅｌｌを再設定しない場合において、常にＰＣｅｌｌから誤り検出結果を通知するか否かについては、設定により切替可能であってもよい。
【０１６９】
（シグナリング方法）
次に、端末２００に設定される単位バンドのグループを通知する方法（シグナリング方法）について説明する。
【０１７０】
図１３および図１４では、単位バンドのグルーピングの際、グループ１、グループ２等と記載した。しかし、実施の形態１と同様、基地局１００と端末２００と間で、どのUL-DL Configurationがどのグループに属しているかが合っていないと、誤り検出結果を正常に通知することができない。つまり、基地局１００と端末２００との間で、端末２００に設定される単位バンドに対して、どのグループに属するかを表すグループ番号に関して共通の認識を持たせる必要がある。このために、基地局１００から端末２００に対して、グループ番号を予め設定しておく必要がある。
【０１７１】
そこで、図１５及び図１６を用いて、グループ番号の設定方法及びシグナリング方法について詳述する。以下、グループ番号の設定方法１〜４についてそれぞれ説明する。
【０１７２】
＜設定方法１＞
設定方法１は、各UL-DL Configurationに対してそれぞれグループ番号が設定される方法である。つまり、設定方法１では、UL-DL Configuration毎にグループ番号が設定され、１UL-DL Configurationあたり１ビットが通知される（1bit/1Config）。
【０１７３】
設定方法１の一例として、図１５Ａに示すように、１つのUL-DL Configurationあたり、１ビット（最大グループ数が２つの場合）、又は、２ビット（最大グループ数が３つ〜４つの場合）が通知される方法がある（方法１−１）。図１５Ａでは、Config 0〜2,5,6に対してグループ番号‘１’が通知され、Config 3,4に対してグループ番号‘２’が通知される。
【０１７４】
また、設定方法１の一例として、図１５Ｂに示すように、UL-DL Configurationとグループ番号とが予め設定された対応表を複数用意し、どの対応表を用いるかを示す番号（対応表の番号）が通知される方法がある（方法１−２）。
【０１７５】
また、設定方法１の一例として、各UL-DL Configurationに対してそれぞれグループ番号が固定的に設定される方法である（方法１−３）。この場合、基地局１００から端末２００へのグループ番号を通知するシグナリングは不要となる。
【０１７６】
なお、設定方法１では、UL-DL Configuration毎にグループ番号が設定されるので、異なるグループ間で同じUL-DL Configurationを設定することはできない。
【０１７７】
＜設定方法２＞
設定方法２は、端末２００に設定される各単位バンドに対してグループ番号が設定される方法である。つまり、設定方法２では、単位バンド毎にグループ番号が設定され、１単位バンドあたり１ビットが通知される（1bit/1CC）。
【０１７８】
例えば、図１６に示すように、端末Ａでは、Config 1、2、3、4および6が設定された各単位バンドが１つのグループにまとめられる。つまり、Config 1、2、3、4および6が設定された各単位バンドに対してグループ番号‘１’が設定される。また、図１６に示すように、端末Ｂでは、Config 1および2が設定された各単位バンドがグループ１としてまとめられ、Config 3および4が設定された各単位バンドがグループ２としてまとめられる。つまり、Config 1および2が設定された各単位バンドに対してグループ番号‘１’が設定され、Config 3および4が設定された各単位バンドに対してグループ番号‘２’が設定される。
【０１７９】
すなわち、基地局１００は、端末２００毎に各単位バンドに対して設定されたグループ番号を通知する必要があるため、設定方法１に比べてシグナリングするビット数は増加する。しかし、設定方法１で示した設定の制約が無い。すなわち、設定方法２では、異なるグループ間でも、同一UL-DL Configurationを設定することができる。すなわち、同一UL-DL Configurationは、端末によって、グループ１に属することもできるし、グループ２に属することもできる。
【０１８０】
設定方法２について、さらに細分化すると、端末２００に設定された単位バンド毎にグループ番号を設定する方法（方法２−１）、又は、端末２００毎に、誤り検出結果を通知する単位バンドを設定する方法（方法２−２）が挙げられる。方法２−２では、端末２００に対して、誤り検出結果を通知する単位バンドだけが通知される。そのため、通知される単位バンドと同一グループに属する他の単位バンドがどれであるかを、基地局１００と端末２００との間で固定的に決定しておくか、設定により変更可能にしておくか、を予め設定する必要がある。
【０１８１】
＜設定方法３＞
設定方法３は、端末２００毎に、グルーピングのオン・オフ（グルーピングを行うか否か）の切替のみを通知する方法である。つまり、設定方法３では、１ビットのみが通知される。なお、基地局１００と端末２００との間で設定方法３を単独で設定してもよいし、設定方法３と、設定方法１あるいは設定方法２と組み合わせて設定してもよい。
【０１８２】
＜設定方法４＞
設定方法４は、端末２００毎に常に１グループのみが設定される方法である。その際、最上位でＵＬサブフレームタイミングを包含するUL-DL Configurationの単位バンドが包含できないUL-DL Configurationを、設定しない、という制約を与える。
【０１８３】
以上、グループ番号の設定方法１〜４について説明した。
【０１８４】
このようにして、本実施の形態では、端末２００において、応答信号生成部２１２が、第１の単位バンドと第２の単位バンドとをグルーピングする。ここで、上記第１の単位バンドに設定されたUL-DL Configurationでは、少なくとも、上記第２の単位バンドに設定されたUL-DL ConfigurationのＵＬサブフレームと同一タイミングにＵＬサブフレームが設定される。制御部２０８が、第１の単位バンド及び第２の単位バンドでそれぞれ受信されたデータ信号に対する誤り検出結果を含む応答信号を、第１の単位バンドで送信する。具体的には、制御部２０８は、上記１つの応答信号を、第１の単位バンドにおける、第２の単位バンドに設定されたUL-DL ConfigurationのＵＬサブフレームと同一タイミングのＵＬサブフレームで送信する。
【０１８５】
これにより、端末２００がグループ内の全ての単位バンドの誤り検出結果を、グループ内の特定の単位バンド（グループ内で、最上位でＵＬサブフレームタイミングを包含するUL-DL Configurationが設定された単位バンド）で通知する場合でも、他の単位バンドの誤り検出結果の通知タイミングを１ＣＣ時の誤り検出結果の通知タイミングと同一に維持することができる。つまり、本実施の形態では、図７Ｂに示すように、端末２００に設定されたUL-DL Configurationの組み合わせに応じて誤り検出結果の通知タイミングが異なってしまうことを防止することができる。
【０１８６】
また、本実施の形態によれば、図１４Ａ〜Ｃに示すように、Config 0〜6は、最大で２つ又は３つのグループにグループ化される。つまり、単位バンド毎に独立に誤り検出結果を通知する場合（図７Ａ参照）と比較して、端末２００に設定される単位バンド数によらず、Ａ／Ｎリソース量、及び、基地局１００での誤り検出結果の復号処理量をそれぞれ最大でも２倍又は３倍の増加に抑えることができる。
【０１８７】
こうすることで、本実施の形態によれば、上り単位バンド及び上り単位バンドと対応づけられた複数の下り単位バンドを使用した通信においてＡＲＱが適用される場合、かつ、単位バンド毎に設定されるUL-DL Configuration（ＵＬサブフレームとＤＬサブフレームとの割合）が異なる場合において、ＳＣｅｌｌの誤り検出結果の通知タイミングを、単一の単位バンドのみが設定されている場合の誤り検出結果の通知タイミングから変更させることなく、かつ、使用するＡ／Ｎリソース量及び基地局での誤り検出結果の復号処理量の増加を抑えることができる。
【０１８８】
なお、本実施の形態では、各グループにおいて、誤り検出結果を通知する単位バンドがdeactivationされた場合、当該グループの残りの単位バンドに対しても、全てdeactivationする方法を採ってもよい。または、各グループにおいて、誤り検出結果を通知する単位バンドのdeactivationを許容しない（すなわち、deactivationさせない）方法を採ってもよい。
【０１８９】
また、本実施の形態において、端末２００に設定された単位バンドに対する最大グループ数は、端末２００毎に設定可能であってもよい。例えば、ローエンドの端末では、最大グループ数を１、ハイエンドの端末では、最大グループ数を２と設定してもよい。また、グループ数の上限値は、設定された単位バンド数に等しい。グループ数を、上述した全てのUL-DL Configurationの組合せをサポートするために最低限必要なグループ数よりも大きくすることにより、１つの単位バンドあたりに通知される誤り検出結果のビット数が多くなり、基地局での誤り検出結果の推定精度が下がることを防ぐことができる。
【０１９０】
また、本実施の形態において、単位バンドのグルーピング方法は図１３に示す例に限定されない。例えば、図１２Ｂに示すUL-DL Configurationにおいて、Config 3、Config 4及びConfig 5をグループ１とし、Config 2のみをグループ２としてもよい。
【０１９１】
また、図１２Ｂにおいて、包含関係の無いConfig 2とConfig 4とに共通して、より上位でＵＬサブフレームタイミングを包含するUL-DL Configuration（例えば、Config 1、Config 6またはConfig 0）が単位バンドに設定されている場合は、そのUL-DL Configurationと、Config 2とConfig 4とを同一のグループにグルーピングしてもよい。
【０１９２】
また、図１２Ｂに示すUL-DL Configurationにおいて、Config 3及びConfig 5をグループ１とし、Config 2をグループ２とし、Config 4をグループ３としてもよい。つまり、図１２Ｂに示す包含関係としては互いに隣接していないUL-DL Configuration（例えば、Config 3とConfig 5）を、同じグループにすることもできる。
【０１９３】
つまり、端末２００は、相互にＵＬサブフレームタイミングに包含関係が無いUL-DL Configurationの組合せ（図１２Ｂでは、Config 1とConfig 3、Config 2とConfig 3、および、Config 2とConfig 4）のみでグループが構成されないようにグルーピングを行えばよい。または、端末２００は、相互にＵＬサブフレームタイミングに包含関係が無いUL-DL Configurationの組合せと、その組合せを構成する各UL-DL Configurationよりも下位でＵＬサブフレームタイミングを包含するUL-DL Configuration（図１２Ｂでは、Config 1とConfig 3の組合せに対してはConfig2、Config4またはConfig5、Config 2とConfig 3の組合せに対してはConfig4またはConfig5、Config 2とConfig 4の組合せに対してはConfig5）とでグループが構成されないようにグルーピングを行えばよい。
【０１９４】
要は、端末２００は、相互にＵＬサブフレームタイミングに包含関係が無いUL-DL Configurationの組合せを、当該組合せを構成する2つのUL-DL Configurationの両方を上位で包含するUL-DL Configuration（図１２Ｂでは、Config 1とConfig 3の組合せに対してはConfig0またはConfig6、Config 2とConfig 3の組合せに対してはConfig0またはConfig6、Config 2とConfig 4の組合せに対してはConfig0、Config6またはConfig1）が属するグループにのみグルーピングすることができる。
【０１９５】
また、同一グループ内において、最上位でＵＬサブフレームタイミングを包含するUL-DL Configurationが設定された単位バンドが複数存在する場合もあり得る。つまり、最上位でＵＬサブフレームタイミングを包含する、同一UL-DL Configurationが設定された単位バンドが複数存在する場合もあり得る。この場合、グループ内において、同一UL-DL Configurationが設定された単位バンドのうち１つがＰＣｅｌｌである場合には、ＰＣｅｌｌを、誤り検出結果を通知する単位バンドに設定すればよい。また、グループ内にＰＣｅｌｌが無い場合（グループがＳＣｅｌｌのみから構成される場合）、ＳＣｅｌｌのインデックスがより小さいＳＣｅｌｌを、誤り検出結果を通知する単位バンドに設定すればよい。ただし、ＰＣｅｌｌが属するグループであっても、必ずしもＰＣｅｌｌから誤り検出結果を通知する必要はない。誤り検出結果を通知する単位バンドは、各グループ内で「最上位でＵＬサブフレームタイミングを包含する、UL-DL Configurationが設定された単位バンド」である。ＰＣｅｌｌが「最上位でＵＬサブフレームタイミングを包含する、UL-DL Configurationが設定された単位バンド」でない場合、ＰＣｅｌｌを、「最上位でＵＬサブフレームタイミングを包含する、UL-DL Configurationが設定された単位バンド」に再設定してもよい。
【０１９６】
（グルーピングの指針）
前述した通り、単位バンドのグルーピング方法は一通りのみに限定されない。例えば、図１３において、Config 3、Config 4及びConfig 5をグループ１とし、Config 2のみをグループ２としてもよい。そこで以降は、グルーピング方法を決定するための指針について説明する。
【０１９７】
グルーピングの指針としては、例えば、グループ間で、誤り検出結果のビット数が均等になるようにグルーピングする方法がある。別のグルーピング指針としては、グループ間で、単位バンド数が均等になるようにグルーピングする方法がある。さらに別のグルーピング指針としては、グループ間で、ＭＩＭＯおよびｎｏｎ−ＭＩＭＯの設定を考慮した、誤り検出結果のビット数が均等になるようにグルーピングする方法もある。これらの指針により、誤り検出結果１ビット当りのエネルギーが平滑化できる。
【０１９８】
また、10msec周期のUL-DL Configuration（例えば、Config 3、4および5）又はＤＬサブフレーム比率の高いUL-DL Configurationのグルーピングを避けるようにグルーピングする方法がある。これにより、１グループあたりに通知する誤り検出結果のビット数が多くなるのを防ぐことができる。
【０１９９】
また、１グループあたり２つ以下の単位バンドになるようにグルーピングしてもよい。これにより、最大２つの単位バンドに対する誤り検出結果通知のみをサポートする誤り検出結果の通知方法であるchannel selectionを、各グループに対して行うことができる。なお、グループ間で異なる誤り検出結果の通知方法（Channel Selection、又は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ）を採ってもよい。Channel selectionを用いるか、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いるかは、グループ毎に設定可能であってもよい。また、グループ内において、例えば、バンドリング前の誤り検出結果のビット数、通知する誤り検出結果に対応付けられた下りデータが割り当てられた単位バンドの数に基づいて、サブフレーム毎に、誤り検出結果の通知方法が切替可能であってもよい。例えば、図１３では、グループ１において、通知する誤り検出結果に対応付けられた下りデータが割り当てられた単位バンドの数は、サブフレーム＃２ではConfig 2,5の両方の単位バンドであり、サブフレーム＃７ではConfig 2の単位バンドのみである。よって、図１３に示すグループ１では、サブフレーム＃２とサブフレーム＃７とで誤り検出結果の通知方法を切替可能としてもよい。
【０２００】
（実施の形態３）
ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、ＰＣｅｌｌ以外の単位バンド（ＳＣｅｌｌ）のＰＤＳＣＨを、ＰＣｅｌｌのＰＤＣＣＨが指示する、クロスキャリアスケジューリング（Cross-carrier scheduling）が適用される場合がある。すなわち、クロスキャリアスケジューリングでは、ＰＣｅｌｌが「クロスキャリアスケジューリング元（制御する側）」であり、ＳＣｅｌｌが「クロスキャリアスケジューリング先（制御される側）」である。
【０２０１】
複数の単位バンド間でUL-DL Configurationが異なる場合において、クロスキャリアスケジューリングが行えるための条件は次の通りである。すなわち、クロスキャリアスケジューリング先の単位バンドがＤＬサブフレームまたはＳｐｅｃｉａｌサブフレームであるときに、クロスキャリアスケジューリング元の単位バンドがＤＬサブフレームまたはＳｐｅｃｉａｌサブフレームであることである。すなわち、クロスキャリアスケジューリング先の単位バンドに、下りデータを通知する領域（ＰＤＳＣＨ）が存在するときには、クロスキャリアスケジューリング元の単位バンドでは、その下りデータを指示するように、下り制御信号を通知する領域（ＰＤＣＣＨ）が無ければならない。
【０２０２】
一方、クロスキャリアスケジューリング先の単位バンドがＵＬサブフレームであるときは、クロスキャリアスケジューリング先の単位バンドに対してＰＤＳＣＨを指示する必要がなくなる。そのため、クロスキャリアスケジューリング元の単位バンドは、ＵＬサブフレーム、ＤＬサブフレームあるいはＳｐｅｃｉａｌサブフレームのいずれであってもよい。
【０２０３】
図１７は、クロスキャリアスケジューリングが行われる場合の例を示す。図１７Ａは、グループ内クロスキャリアスケジューリング（intra-group cross-carrier scheduling）が行われる場合の例である。図１７Ｂは、グループ間クロスキャリアスケジューリング（Inter-group cross-carrier scheduling）が行われる場合の例である。
【０２０４】
図１７Ａは、Config 3が設定された単位バンド（ＰＣｅｌｌ）から、Config 4が設定された単位バンドに対してクロスキャリアスケジューリングが行われる場合を示す。図１７Ａに示すように、両方の単位バンドで共にＤＬサブフレームとなる場合、クロスキャリアスケジューリング元のＰＤＣＣＨと、クロスキャリアスケジューリング先のＰＤＳＣＨが存在しうるので、クロスキャリアスケジューリングを行うことができる。一方、図１７Ａに示すサブフレーム＃４では、クロスキャリアスケジューリング元の単位バンド（Config 3）がＵＬサブフレームとなり、クロスキャリアスケジューリング先の単位バンド（Config 4）がＤＬサブフレームとなる。そのため、クロスキャリアスケジューリング先のＰＤＳＣＨは存在しうるが、クロスキャリアスケジューリング元のＰＤＣＣＨを割り当てることができないため、クロスキャリアスケジューリングを行うことができない。
【０２０５】
また、図１７Ｂは、グループ１内に、Config 3が設定された単位バンドと、Config 4が設定された単位バンドとが存在し、グループ２内に、Config 2が設定された単位バンドと、Config 5が設定された単位バンドとが存在する場合を示す。図１７Ｂに示すように、サブフレーム＃３、＃４では、クロスキャリアスケジューリング元のグループ１の単位バンド（Config 3）がＵＬサブフレームとなり、クロスキャリアスケジューリング先のグループ２の単位バンド（Config 2および5）がＤＬサブフレームとなる。そのため、クロスキャリアスケジューリング先のＰＤＳＣＨは存在しうるが、クロスキャリアスケジューリング元となるＰＤＣＣＨを割り当てることができないため、クロスキャリアスケジューリングを行うことができない。
【０２０６】
本実施の形態では、クロスキャリアスケジューリングを行う際、UL-DL Configuration間におけるＤＬサブフレームタイミングの包含関係に着目して、端末２００に設定された単位バンドをグループ化する。
【０２０７】
以下、UL-DL Configuration間におけるＤＬサブフレームタイミングの包含関係について図１８を用いて説明する。なお、図１８に示すConfig 0〜6は、図３に示すConfig 0〜6にそれぞれ対応する。
【０２０８】
図１８Ａは、１フレーム（１０サブフレーム。サブフレーム＃０〜＃９）分のＤＬサブフレーム、ＵＬサブフレームおよびＳｐｅｃｉａｌサブフレームのタイミングのうち、ＤＬサブフレームタイミングに着目して、UL-DL Configuration間の包含関係を記載した図である。図１８Ｂは、図１８Ａの記載を簡略化し、包含関係のみに着目した図である。
【０２０９】
図１８Ａにおいて、例えば、Config 5は、サブフレーム＃０、及び、＃３〜＃９でＤＬサブフレームとなり、全てのUL-DL Configuration（Config 0〜6）の中で、１フレームにおけるＤＬサブフレームの割合が最も高い。
【０２１０】
図１８Ａにおいて、例えば、Config 4は、サブフレーム＃０、及び、＃４〜＃９でＤＬサブフレームとなる。
【０２１１】
ここで、図１８Ａに示すように、Config 5およびConfig 4の双方において、サブフレーム＃０、及び、＃４〜＃９はＤＬサブフレームである。また、Config 5のサブフレーム＃３をＵＬサブフレームにしたものがConfig 4であり、Config 4のサブフレーム＃３をＤＬサブフレームにしたものがConfig 5であるとも言える。
【０２１２】
すなわち、Config 4におけるＤＬサブフレームのタイミングは、Config 5におけるＤＬサブフレームのタイミングのサブセットになっている。つまり、Config 4のＤＬサブフレームタイミングは、Config 5のＤＬサブフレームタイミングに包含されている。このようなセット（Config 5）とサブセット（Config 4）の関係（包含関係）は、図１８Ａ及び図１８Ｂに示すように、Config 1とConfig 3、Config 2とConfig 4、および、Config 3とConfig 2の３つの組み合わせを除く、全ての２つのUL-DL Configuration間で存在する。
【０２１３】
なお、図１８Ａ及び図１８Ｂにおいて、ＤＬサブフレームについての包含関係を有するUL-DL Configuration間において、ＤＬサブフレーム数がより多いUL-DL Configurationを「上位のUL-DL Configuration」と呼び、ＤＬサブフレーム数がより少ないUL-DL Configurationを「下位のUL-DL Configuration」と呼ぶ。すなわち、図１８Ｂでは、Config 5は最上位のUL-DL Configurationであり、Config 0は最下位のUL-DL Configurationである。つまり、図１８Ａ及び図１８Ｂに示すＤＬサブフレームタイミングの包含関係には、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すＵＬサブフレームタイミングの包含関係と真逆の関係が成り立つ。
【０２１４】
図１８Ａによれば、上位のUL-DL Configurationでは、少なくとも、下位のUL-DL Configurationに設定されたＤＬサブフレームと同一タイミングには、ＤＬサブフレームが設定されている。すなわち、下位のUL-DL Configurationに設定されたＤＬサブフレームと同一タイミングにおいて、上位のUL-DL ConfigurationでＵＬサブフレームが設定されることはない。
【０２１５】
そこで、本実施の形態では、グループ内（Intra-group）のクロスキャリアスケジューリング元となる単位バンドは、各グループにおいて、「最上位」で「ＤＬ」サブフレームタイミングを包含するUL-DL Configurationが設定された単位バンドである、という条件を与える。換言すると、グループ内（Intra-group）のクロスキャリアスケジューリング元となる単位バンドは、各グループにおいて、「最下位」で「ＵＬ」サブフレームタイミングを包含するUL-DL Configurationが設定された単位バンドである、とも表現できる。
【０２１６】
また、グループ間（Inter-group）のクロスキャリアスケジューリング元となる単位バンドは、全てのグループにおいて、最上位でＤＬサブフレームタイミングを包含するUL-DL Configurationが設定された単位バンドである、という条件を与える。
【０２１７】
図１９は、図１８で示した包含関係に着目したグルーピングを行った場合におけるクロスキャリアスケジューリング方法の具体例を示す。
【０２１８】
図１９Ａでは、Config 3及び4がそれぞれ設定された単位バンドがグループ１となり、Config 2及び5がそれぞれ設定された単位バンドがグループ２となるようにグルーピングされる。図１９Ｂは、グループ１内（Intra-group）のクロスキャリアスケジューリングを示し、図１９Ｃは、グループ間（Inter-group）のクロスキャリアスケジューリングを示す。
【０２１９】
図１９Ａに示すように、UL-DL Configuration間におけるＤＬサブフレームタイミングの包含関係において、Config 4は、Config 3よりも上位のUL-DL Configurationである。よって、図１９Ｂでは、Config 4が設定された単位バンドがクロスキャリアスケジューリング元となり、Config 3が設定された単位バンドがクロスキャリアスケジューリング先となる。これにより、図１９Ｂに示すように、クロスキャリアスケジューリング先の単位バンドに設定されたＤＬサブフレーム（ＰＤＳＣＨが存在するサブフレーム）と同一タイミングでは、クロスキャリアスケジューリング元でも必ずＤＬサブフレーム（ＰＤＣＣＨが存在するサブフレーム）となる。また、図１９Ｂに示すように、サブフレーム＃４では、クロスキャリアスケジューリング先の単位バンド（Config 3）がＵＬサブフレームであるため、クロスキャリアスケジューリングする必要はない。
【０２２０】
同様に、図１９Ａに示すように、UL-DL Configuration間におけるＤＬサブフレームタイミングの包含関係において、Config 5は、Config 2〜4よりも上位のUL-DL Configurationである。よって、図１９Ｃでは、Config 5が設定された単位バンドがクロスキャリアスケジューリング元となり、Config 2〜4がそれぞれ設定された単位バンドがクロスキャリアスケジューリング先となる。これにより、図１９Ｃに示すように、図１９Ｂと同様、クロスキャリアスケジューリング先の単位バンドに設定されたＤＬサブフレーム（ＰＤＳＣＨが存在するサブフレーム）と同一タイミングでは、クロスキャリアスケジューリング元でも必ずＤＬサブフレーム（ＰＤＣＣＨが存在するサブフレーム）となる。また、図１９Ｃに示すように、図１９Ｂと同様、サブフレーム＃３およびサブフレーム＃４では、クロスキャリアスケジューリング先の単位バンド（Config 3または4）がＵＬサブフレームであるため、クロスキャリアスケジューリングする必要はない。
【０２２１】
つまり、本実施の形態によれば、図１９Ｂ及び図１９Ｃに示すように、図１７のようなクロスキャリアスケジューリングを行うことができないサブフレームは存在しない。すなわち、図１９Ｂ及び図１９Ｃに示すいずれのサブフレームにおいてもクロスキャリアスケジューリングを行うことができる。
【０２２２】
さらに、本実施の形態によれば、UL-DL Configuration間におけるＤＬサブフレームタイミングの包含関係において上位のUL-DL Configurationが設定された単位バンドがクロスキャリアスケジューリング元として設定される。換言すると、ＤＬサブフレームの割合がより多いUL-DL Configurationが設定された単位バンドがクロスキャリアスケジューリング元として設定される。これにより、クロスキャリアスケジューリングの際、当該単位バンドにおいて、他の単位バンドのＰＤＳＣＨを指示するＰＤＣＣＨが割り当てられても、ＰＤＣＣＨが逼迫する可能性が低くなる。
【０２２３】
（シグナリング方法）
次に、端末２００に設定される単位バンドのグループを通知する方法（シグナリング方法）について説明する。
【０２２４】
図１９では、単位バンドのグルーピングの際、グループ１、グループ２等と記載した。しかし、実施の形態２と同様、基地局１００と端末２００と間で、どのUL-DL Configurationがどのグループに属しているかが合っていないと、ＰＤＣＣＨによるＰＤＳＣＨ割当を正しく通知することができない。つまり、基地局１００と端末２００との間で、端末２００に設定される単位バンドに対して、どのグループに属するかを表すグループ番号に関して共通の認識を持たせる必要がある。このために、基地局１００から端末２００に対して、グループ番号を予め設定しておく必要がある。
【０２２５】
以下、実施の形態２（図１５及び図１６）と同様のグループ番号の設定方法１〜４についてそれぞれ説明する。
【０２２６】
＜設定方法１＞
設定方法１は、各UL-DL Configurationに対してそれぞれグループ番号が設定される方法である。つまり、設定方法１では、UL-DL Configuration毎にグループ番号が設定され、１UL-DL Configurationあたり１ビットが通知される（1bit/1Config）。
【０２２７】
設定方法１の一例として、図１５Ａに示すように、１つのUL-DL Configurationあたり、１ビット（最大グループ数が２つの場合）、又は、２ビット（最大グループ数が３つ〜４つの場合）が通知される方法がある（方法１−１）。図１５Ａでは、Config 0〜2,5,6に対してグループ番号‘１’が通知され、Config 3,4に対してグループ番号‘２’が通知される。
【０２２８】
また、設定方法１の一例として、図１５Ｂに示すように、UL-DL Configurationとグループ番号とが予め設定された対応表を複数用意し、どの対応表を用いるかを示す番号（対応表の番号）が通知される方法がある（方法１−２）。
【０２２９】
また、設定方法１の一例として、各UL-DL Configurationに対してそれぞれグループ番号が固定的に設定される方法である（方法１−３）。この場合、基地局１００から端末２００へのグループ番号を通知するシグナリングは不要となる。
【０２３０】
なお、設定方法１では、UL-DL Configuration毎にグループ番号が設定されるので、異なるグループ間で同じUL-DL Configurationを設定することはできない。
【０２３１】
＜設定方法２＞
設定方法２は、端末２００に設定される各単位バンドに対してグループ番号が設定される方法である。つまり、設定方法２では、単位バンド毎にグループ番号が設定され、１単位バンドあたり１ビットが通知される（1bit/1CC）。
【０２３２】
すなわち、基地局１００は、端末２００毎に各単位バンドに対して設定されたグループ番号を通知する必要があるため、設定方法１に比べてシグナリングするビット数は増加する。しかし、設定方法１で示した設定の制約が無い。すなわち、設定方法２では、異なるグループ間でも、同一UL-DL Configurationを設定することができる。すなわち、同一UL-DL Configurationは、端末によって、グループ１に属することもできるし、グループ２に属することもできる。
【０２３３】
設定方法２について、さらに細分化すると、端末２００に設定された単位バンド毎にグループ番号を設定する方法（方法２−１）、又は、端末２００毎に、グループ間又はグループ内のクロスキャリアスケジューリング元となる単位バンドを設定する方法（方法２−２）が挙げられる。方法２−２では、端末２００に対して、グループ間又はグループ内のクロスキャリアスケジューリング元となる単位バンドだけが通知される。そのため、通知される単位バンドと同一グループに属する他の単位バンドがどれであるかを、基地局１００と端末２００との間で固定的に決定しておくか、設定により変更可能にしておくか、を予め設定する必要がある。
【０２３４】
＜設定方法３＞
設定方法３は、端末２００毎に、グルーピングのオン・オフ（グルーピングを行うか否か）の切替のみを通知する方法である。つまり、設定方法３では、１ビットのみが通知される。なお、基地局１００と端末２００との間で設定方法３を単独で設定してもよいし、設定方法３と、設定方法１あるいは設定方法２と組み合わせて設定してもよい。
【０２３５】
＜設定方法４＞
設定方法４は、端末２００毎に常に１グループのみが設定される方法である。その際、最上位でＤＬサブフレームタイミングを包含するUL-DL Configurationの単位バンドが包含できないUL-DL Configurationを、設定しない、という制約を与える。
【０２３６】
以上、グループ番号の設定方法１〜４について説明した。
【０２３７】
このようにして、本実施の形態では、基地局１００及び端末２００は、第１の単位バンドと第２の単位バンドとをグルーピングする。ここで、上記第１の単位バンドに設定されたUL-DL Configurationでは、少なくとも、上記第２の単位バンドに設定されたUL-DL ConfigurationのＤＬサブフレームと同一タイミングにＤＬサブフレームが設定される。そして、基地局１００は、クロスキャリアスケジューリングの際、第１の単位バンドに割り当てられるＰＤＣＣＨ（下り制御チャネル）を用いて、第１の単位バンド及び第２の単位バンドの双方のＰＤＳＣＨに対するリソース割当情報を端末２００へ通知する。一方、端末２００は、第１の単位バンドで受信したＰＤＣＣＨに基づいて、第１の単位バンド及び第２の単位バンドでそれぞれ受信するＰＤＳＣＨのリソースを特定する。すなわち、第１の単位バンドをクロスキャリアスケジューリング元とし、第２の単位バンドをクロスキャリアスケジューリング先とする。
【０２３８】
これにより、端末２００に設定された複数の単位バンドのうち特定の単位バンド（グループ内又はグループ間で、最上位でＤＬサブフレームタイミングを包含するUL-DL Configurationが設定された単位バンド）で、いずれのサブフレームタイミングでも、ＰＤＳＣＨの割当を指示することができる。さらに、クロスキャリアスケジューリングの際、上記特定の単位バンド（端末２００に設定された単位バンドのうちＤＬサブフレームの割合が最も高い単位バンド）において、他の単位バンドのＰＤＳＣＨを指示するＰＤＣＣＨが割り当てる場合でも、ＰＤＣＣＨが逼迫する可能性が低くなる。
【０２３９】
すなわち、本実施の形態によれば、上り単位バンド及び上り単位バンドと対応づけられた複数の下り単位バンドを使用した通信においてＡＲＱが適用される場合、かつ、単位バンド毎に設定されるUL-DL Configuration（ＵＬサブフレームとＤＬサブフレームとの割合）が異なる場合において、ＰＤＣＣＨの逼迫を防止しつつ、いずれのサブフレームでもクロスキャリアスケジューリングを行うことができる。
【０２４０】
また、本実施の形態において、単位バンドのグルーピング方法は図１９Ａに示す例に限定されない。例えば、図１８Ｂに示すUL-DL Configurationにおいて、Config 3、Config 4及びConfig 5をグループ１とし、Config 2のみをグループ２としてもよい。
【０２４１】
また、図１８Ｂにおいて、包含関係の無いConfig 2とConfig 4とに共通して、より上位でＵＬサブフレームタイミングを包含する、Config 5が単位バンドに設定されている場合は、Config 5とConfig 2とConfig 4とを同一のグループにグルーピングしてもよい。
【０２４２】
また、図１８Ｂに示すUL-DL Configurationにおいて、Config 3及びConfig 5をグループ１とし、Config 2をグループ２とし、Config 4をグループ３としてもよい。つまり、図１８Ｂに示す包含関係としては互いに隣接していないUL-DL Configuration（例えば、Config 3とConfig 5）を、同じグループにすることもできる。
【０２４３】
また、例えば、図１９Ａにおいて端末２００に設定された単位バンドのUL-DL Configuration（Config 2,3,4,5）には、図１８に示すUL-DL Configurationにおいて、最上位のUL-DL ConfigurationであるConfig 5が含まれる。よって、全てのUL-DL Configuration（Config 2,3,4,5）をグループ１にまとめてもよい。
【０２４４】
つまり、端末２００は、相互にＤＬサブフレームタイミングに包含関係が無いUL-DL Configurationの組合せ（図１８Ｂでは、Config 1とConfig 3、Config 2とConfig 3、および、Config 2とConfig 4）のみでグループが構成されないようにグルーピングを行えばよい。
【０２４５】
また、同一グループ内において、最上位でＤＬサブフレームタイミングを包含するUL-DL Configurationが設定された単位バンドが複数存在する場合もあり得る。つまり、最上位でＤＬサブフレームタイミングを包含する、同一UL-DL Configurationが設定された単位バンドが複数存在する場合もあり得る。この場合、グループ内にＰＣｅｌｌがある場合には、ＰＣｅｌｌを、クロスキャリアスケジューリング元に設定すればよい。また、グループ内にＰＣｅｌｌが無い場合（グループがＳＣｅｌｌのみから構成される場合）、ＳＣｅｌｌのインデックスがより小さいＳＣｅｌｌを、クロスキャリアスケジューリング元に設定すればよい。ただし、グループ間（Inter-group）のクロスキャリアスケジューリング元となる単位バンドが必ずしもＰＣｅｌｌである必要はない。同様に、グループ内（Intra-group）のクロスキャリアスケジューリング元となる単位バンドが必ずしもＰＣｅｌｌである必要もない。また、グループ間又はグループ内において、ＰＣｅｌｌがクロスキャリアスケジューリング元となる単位バンドではない場合には、ＰＣｅｌｌを、クロスキャリアスケジューリング元となる単位バンドに再設定してもよい。
【０２４６】
また、実施の形態２で説明した、ＵＬサブフレームタイミングの包含関係（図１２参照）を利用した、誤り検出結果を通知する単位バンドの決定方法に関する単位バンドのグルーピング方法と、本実施の形態で説明した、ＤＬサブフレームタイミングの包含関係（図１８参照）を利用した、グループ間又はグループ内のクロスキャリアスケジューリング元となる単位バンドの決定方法に関する単位バンドのグルーピング方法とは、共通のグルーピング方法を採ってもよいし、個別のグルーピング方法を採ってもよい。共通のグルーピング方法を採る場合、シグナリングを共通化することで、基地局１００から端末２００に対するシグナリングビット数を減らすことができる。また、共通のグルーピング方法を採ることによって、図１４に示すような新たに単位バンドを追加する際の処理時の動作を簡略化することができるため、基地局１００及び端末２００の構成を簡略化できる。
【０２４７】
なお、例えば、誤り検出結果の通知およびクロスキャリアスケジューリングにおいて、共通のグルーピング方法を採る際、誤り検出結果の通知に関するグルーピング（ＵＬサブフレームタイミングの包含関係を利用したグルーピング）を、クロスキャリアスケジューリングに関するグルーピングに使用したとする。この場合、グルーピングされる単位バンドのUL-DL Configurationによっては、クロスキャリアスケジューリングにおいて、包含関係の無い複数のUL-DL Configurationがグループ内の最上位のUL-DL Configurationになってしまう可能性がある。例えば、Config 1,2,4を１つのグループとする場合、ＵＬサブフレームタイミングの包含関係（図１２）では、Config 1が最上位のUL-DL Configurationとなるのに対して、ＤＬサブフレームタイミングの包含関係（図１８）では、互いに包含関係の無いConfig 2,4が最上位のUL-DL Configurationとなる。
【０２４８】
この場合、本実施の形態において、互いに包含関係の無い複数のUL-DL Configurationのうち、ＤＬサブフレーム数がより多いUL-DL Configuration（上記例ではConfig 4）の単位バンドをクロスキャリアスケジューリング元となる単位バンドとしてもよい。または、誤り検出結果の通知およびクロスキャリアスケジューリングにおいて、互いに包含関係の無い複数のUL-DL Configurationが最上位のUL-DL Configurationとなるグルーピングを許容しないように、共通のグルーピング方法を採ってもよい。
【０２４９】
（実施の形態４）
図２３は、本発明の実施の形態４に係る端末のUL-DL Configurationを示す図である。
【０２５０】
ある単位バンド（Ｃｅｌｌ Ａとする）がＰＣｅｌｌに設定されている端末に対して、そのＰＣｅｌｌに設定されるUL-DL Configurationは、報知信号（ＳＩＢ１）により通知される。その単位バンド（Ｃｅｌｌ Ａ）がＳＣｅｌｌに設定されている別の端末に対して、そのＳＣｅｌｌに設定されるUL-DL Configurationは、端末個別のシグナリングであるＲＲＣ（Radio Resource Control）により通知される。
【０２５１】
図２３Ａに示すように、Intra-band CAでは、同じ周波数帯域（Ｂａｎｄ Ａ（例えば２ＧＨｚ帯域））内の複数の単位バンド（Ｃｅｌｌ Ａ１とＣｅｌｌ Ａ２）が用いられる。基地局が、ある端末に対して、ＰＣｅｌｌにＣｅｌｌ Ａ１を、ＳＣｅｌｌにＣｅｌｌ Ａ２を設定する場合について説明する。ＰＣｅｌｌに設定されるUL-DL Configurationは、Ｃｅｌｌ Ａ１内の複数の端末間で共通（cell specific）の報知信号（ＳＩＢ１）で通知される。ＳＣｅｌｌに設定されるUL-DL Configurationは、Ｃｅｌｌ Ａ１において端末個別のシグナリングであるＲＲＣで通知される。ただし、Intra-band CAにおいては、ＲＲＣにより通知されるＳＣｅｌｌ（Ｃｅｌｌ Ａ２）のUL-DL Configurationは、Ｃｅｌｌ Ａ２内の複数の端末間で共通の報知信号（ＳＩＢ１）で通知されるUL-DL Configurationと同じ値に設定される。さらに、同じ周波数帯域内の複数の単位バンドにおいては、上り通信と下り通信との干渉を回避するために、同じUL-DL Configurationが用いられる。これより、端末は、Inter-band CAにおいて、ＳＣｅｌｌにおけるUL-DL Configurationを、ＰＣｅｌｌにおいて報知信号（ＳＩＢ１）により端末に通知されたUL-DL Configurationと同じであることを期待して動作する。
【０２５２】
図２３Ｂに示すように、Inter-band CAでは、異なる周波数帯域（Ｂａｎｄ Ａ（例えば２ＧＨｚ帯域）とＢａｎｄ Ｂ（例えば８００ＭＨｚ帯域））内の単位バンド（それぞれ順にＣｅｌｌ ＡとＣｅｌｌ Ｂ）が用いられる。一例として、基地局が、ある端末に対して、ＰＣｅｌｌにＣｅｌｌ Ａを、ＳＣｅｌｌにＣｅｌｌ Ｂを設定する場合について説明する。端末のＰＣｅｌｌに設定されるUL-DL Configurationは、Ｃｅｌｌ Ａ内の複数の端末間で共通の報知信号（ＳＩＢ１）で通知される。ＳＣｅｌｌに設定されるUL-DL Configurationは、Ｃｅｌｌ Ａにおいて端末個別のシグナリングであるＲＲＣで通知される。ただしInter-band CAにおいては、ＲＲＣにより通知されるＳＣｅｌｌ（Ｃｅｌｌ Ｂ）のUL-DL Configurationを、Ｃｅｌｌ Ｂ内の複数の端末間で共通の報知信号（ＳＩＢ１）で通知されるUL-DL Configurationと異なる値に設定することが検討されている。すなわち、１つの単位バンドに設定されるUL-DL Configurationとして、報知信号で通知する１つのUL-DL Configurationと、その報知信号で通知するUL-DL Configurationと同じ、端末個別のＲＲＣシグナリングで通知するUL-DL Configurationとに加えて、その報知信号で通知するUL-DL Configurationとは異なる、端末個別のＲＲＣで通知するUL-DL Configurationを管理することが検討されている。さらに、基地局は、その単位バンドに対するUL-DL Configurationとして、報知信号あるいはＲＲＣで１つのUL-DL Configurationを端末に通知する一方で、端末に通知されるUL-DL Configurationを、端末間で異ならせることが検討されている。
【０２５３】
さらに、ＬＴＥ−Ａシステムでは、上り通信トラフィックと下り通信トラフィックとの割合の変動に合わせて、ＳＩＢ１通知されるUL-DL ConfigurationをＲＲＣシグナリングまたはダイナミック通知により、時間的に切り替えることが検討されている。
【０２５４】
本実施の形態では、実施の形態２に関連して、端末２００に設定される各単位バンドに設定されたUL-DL Configuration間におけるＵＬサブフレームタイミングの包含関係に着目する。また、本実施の形態では、１つの単位バンドに設定されるUL-DL Configurationとして、報知信号で通知する１つのUL-DL Configurationと、その報知信号で通知するUL-DL Configurationと同じ、端末個別のＲＲＣシグナリングで通知するUL-DL Configurationとに加えて、その報知信号で通知するUL-DL Configurationとは異なる、端末個別のＲＲＣシグナリングで通知するUL-DL Configurationを管理することについて着目する。さらに、本実施の形態では、１つの単位バンドに設定されたUL-DL Configurationとして、報知信号あるいはＲＲＣシグナリングで１つのUL-DL Configurationを端末に通知する一方で、端末に通知するUL-DL Configurationを、端末間で異ならせることについて着目する。
【０２５５】
なお、本実施の形態はグループ数を限定するものではないが、説明の簡単のために、グループ数が１つの場合のみについて説明する。すなわち、端末が基地局に通知する誤り検出結果を表す応答信号は、常に１つの単位バンド（ＰＣｅｌｌ）のみを用いて通知する。
【０２５６】
図２４は、本発明の実施の形態４における条件(1)を満足するUL-DL Configurationの設定を示す図である。
【０２５７】
端末は、誤り検出結果を表す応答信号を常に１つの単位バンドのみを用いて通知するため、報知信号（ＳＩＢ１）により通知されるＰＣｅｌｌのUL-DL Configurationに対する、端末が用いるＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationは、図２４に示す条件(1)のようになる。これは、実施の形態２における図１２Ａおよび図１２ＢのＵＬサブフレームタイミングの包含関係を表に表したものに他ならない。例えば、図１２Ａおよび図１２Ｂでは、Config#1のＵＬサブフレームタイミングが包含するのは、Config#1, Config#2, Config#4またはConfig#5であることが読み取れる。一方、図２４では、基地局がＰＣｅｌｌにおいて報知信号（ＳＩＢ１）により通知するUL-DL ConfigurationがConfig#1であるときに、端末が用いるＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationは、Config#1, Config#2, Config#4またはConfig#5となっており、端末は、常にＰＣｅｌｌのみを用いて誤り検出結果を表す応答信号を通知する。ここで、「端末が用いるＳＣｅｌｌのUL-DL Configuration」とは、ＰＣｅｌｌにおいて、端末個別のＲＲＣにより端末に通知されるものであってもよいし、端末個別にダイナミックに通知されるものであってもよい。そして、「端末が用いるＳＣｅｌｌのUL-DL Configuration」は、当該端末がＳＣｅｌｌとして用いる単位バンドにおいて、基地局が他の端末に対して報知信号（ＳＩＢ１）で通知するUL-DL Configurationと異なっていてもよい。以降も同様である。
【０２５８】
なお、UL-DL Configurationは、図３に示すような１フレーム（１０サブフレーム）において、どのサブフレームがＵＬサブフレームまたはＤＬサブフレームであるかの関係を表した情報である。UL-DL Configurationを端末個別にダイナミックに、すなわち、サブフレーム毎に通知する場合は、UL-DL Configurationは、必ずしも１フレームにおいてどのサブフレームがＵＬサブフレームまたはＤＬサブフレームであるかの関係を表した情報でなくてもよい。例えば、この場合、UL-DL Configurationは、複数のサブフレームにおいて、どのサブフレームがＵＬサブフレームまたはＤＬサブフレームであるかの関係を表した情報であってもよい。または、UL-DL Configurationは、１サブフレームがＵＬサブフレームまたはＤＬサブフレームのどちらであるかを表した情報であってもよい。以降も同様である。
【０２５９】
さらに、端末が用いるＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationと、同じ単位バンドで基地局が報知信号（ＳＩＢ１）により通知しているUL-DL Configurationとが異なる場合について、図２５を用いて説明する。特に、Inter-band CAを行う端末がＳＣｅｌｌとして用いるＣｅｌｌ Ｂを、ＣＡを行わない端末がＰＣｅｌｌとして用いる場合について詳述する。
【０２６０】
図２５は、本実施の形態におけるＣＲＳ測定の課題を説明する図である。図２５Ａにおいて、基地局が報知信号（ＳＩＢ１）で通知するＣｅｌｌ ＢのUL-DL ConfigurationのＵＬサブフレームタイミングが、端末が用いるＳＣｅｌｌ（Ｃｅｌｌ Ｂ）のUL-DL ConfigurationのＵＬサブフレームタイミングを包含する（等しくてもよい）（条件(2)とする）場合、例えばInter-band CA端末のＳＣｅｌｌにはConfig#2が設定され、同じ単位バンドであるＣｅｌｌ Ｂを用いるNon-CA端末のＰＣｅｌｌにはConfig#1が設定される。同じ単位バンド内の同じサブフレームにおいて、複数の端末間で認識しているサブフレームの通信方向が異なる場合が存在する。すなわち、ＵＬとＤＬとが競合するサブフレームが存在する。基地局は、上り通信と下り通信とのうち、何れか一方のみが発生するようにスケジューリングする。図２５Ｂにおいて、端末が用いるＳＣｅｌｌ（Ｃｅｌｌ Ｂ）のUL-DL ConfigurationのＵＬサブフレームタイミングが、基地局が報知信号（ＳＩＢ１）で通知するＣｅｌｌ ＢのUL-DL ConfigurationのＵＬサブフレームタイミングを包含する（かつ異なる）場合、例えばInter-band CA端末のＳＣｅｌｌにはConfig#1が設定され、同じ単位バンドであるＣｅｌｌ Ｂを用いるNon-CA端末のＰＣｅｌｌにはConfig#2が設定される。この場合、同じ単位バンド内の同じサブフレームで端末が認識しているサブフレームの通信方向が異なる場合が存在するが、図２５Ａの場合と同様、基地局が上り通信と下り通信とのうち、何れか一方のみが発生するようにスケジューリングする。
【０２６１】
しかし、図２５Ｂでは、Non-CA端末（特にＣＲＳ（Cell-specific Reference Signal）測定を行うサブフレームに制約を与えられないレガシ端末（例えばRel-8またはRel-9の端末））では、モビリティ測定のためにＤＬサブフレームにおいて、ＣＲＳ測定を行う。すなわち、ＵＬとＤＬとが競合するサブフレームにおいて、基地局がＵＬサブフレームとして用いるために下り通信が発生しないようにしたとしても、ＤＬサブフレームにおいて受信処理を行う端末が存在する。この場合、上り通信を行うInter-band CA端末は、ＣＲＳ測定を行うNon-CA端末に対して干渉を与えてしまう。一方、図２５Ａでは、Non-CA端末がＵＬサブフレームのときにInter-band CA端末でＤＬサブフレームとなり、ＣＲＳ測定が発生しうる。しかしながら、Inter-band CAをサポートする端末はRel-11以降の端末であるので、基地局が、ＣＲＳ測定に制約を与えられるRel-10以降の端末に対して、ＣＲＳ測定に制約を与えれば、この干渉を回避することができる。そのため、Rel-8またはRel-9端末におけるＣＲＳ測定への干渉を回避するために、図２５Ａに示す条件(2)が必要である。
【０２６２】
図２６は、本発明の実施の形態４における条件(1)かつ条件(2)を満足するUL-DL Configurationの設定を示す図である。
【０２６３】
本実施の形態では、図２６に示すように、端末が用いるＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationは、条件(1)と条件(2)とを同時に満たす。すなわち、基地局は、端末がＰＣｅｌｌとして用いる単位バンドにおいて、基地局が報知信号（ＳＩＢ１）で通知するUL-DL Configurationと、端末がＳＣｅｌｌとして用いる単位バンドにおいて、基地局が報知信号（ＳＩＢ１）で通知するUL-DL Configurationとに基づいて、端末が用いるＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationを決定する。これにより、同じ単位バンドにおいて、複数の端末間で異なるUL-DL Configurationが用いられる場合において、１つの単位バンド（ＰＣｅｌｌ）のみを用いて誤り検出結果を表す応答信号を通知することで、端末のＲＦ構成を簡略化しつつ、レガシ端末におけるモビリティ測定（ＣＲＳ測定）への干渉を回避することができる。
【０２６４】
なお、条件(2)は、例えば当該サブフレームをＭＢＳＦＮサブフレームに設定することにより、Non-CA端末に対してＣＲＳ測定を行わないようにすることが可能である。あるいは、ＣＲＳ測定に制約を与えられないレガシ端末が、当該周波数帯域を使えないようにすれば、干渉が発生しなくなる。そのため、少なくとも条件(1)を満たせばよい。
【０２６５】
図２７は、本実施の形態におけるＳＲＳ送信の課題を説明する図である。
【０２６６】
図２７において、基地局が報知信号（ＳＩＢ１）で通知するＣｅｌｌ ＢのUL-DL ConfigurationのＵＬサブフレームタイミングが、端末が用いるＳＣｅｌｌ（Ｃｅｌｌ Ｂ）のUL-DL ConfigurationのＵＬサブフレームタイミングを包含する（等しくてもよい）（条件(2)とする）。
【０２６７】
条件(2)について、図２７を用いて詳述する。前述の通り、条件(2)により、上り通信を行うInter-band CA端末が、ＣＲＳ測定を行うレガシ端末に対して干渉を与えないようにすることができた。しかし、条件(2)によると、Inter-band CA端末のＳＣｅｌｌがＤＬサブフレームであるときに、同じ単位バンドのNon-CA端末ではＵＬサブフレームになる場合がある。このサブフレームにおいて、Non-CA端末が、周期的に（Ｐｅｒｉｏｄｉｃ）送信するよう基地局から予め設定されたＳＲＳ（Sounding Reference Signal）（すなわちＰｅｒｉｏｄｉｃ ＳＲＳ）を送信するとき、Non-CA端末におけるＵＬ送信が、同じ単位バンドを用いるInter-band CA端末のＳＣｅｌｌにおけるＤＬ受信に干渉を与えてしまう。
【０２６８】
そこで、基地局は、Inter-band CA端末に対して、どのサブフレームにおいて他の端末からＳＲＳが送信されるかを、例えばＲＲＣで通知する。そしてInter-band CA端末は、その情報に基づいて、該当サブフレームにおいて他の端末からＳＲＳが送信されているか否かを判断する。ＳＲＳが送信されるのは、常に１サブフレームの１４シンボル中の最後の２シンボルだけであるので、端末は、当該サブフレームにおいては、後半２シンボルを除いた、最大でも１２シンボル分を受信する。ただし、当該サブフレームでは、基地局は、下り送信と上りＳＲＳ受信との両方を行う必要があり、基地局における送受信の切り替え時間、または基地局と端末との間の伝搬遅延を考慮すると、実際に下り通信に使えるのは１２シンボルよりも少なくなる。そして、その動作はＳｐｅｃｉａｌサブフレームにおける動作に類似する。そのため、Inter-band CA端末は、当該サブフレームをＳｐｅｃｉａｌサブフレームとみなしてもよい。
【０２６９】
どのサブフレームにおいて他の端末からＳＲＳが送信されるかという情報の形態は、ＳＲＳ送信サブフレームまたはＳＲＳ非送信サブフレームを表すビットマップパターンであってもよい。ＳＲＳ送信サブフレームのパターンに１対１に対応したインデックス番号のテーブルを基地局と端末とでそれぞれ保持し、どのサブフレームにおいて他の端末からＳＲＳが送信されるかという情報の形態は、そのインデックス番号であってもよい。また、ＳＲＳ送信サブフレーム特定用のUL-DL Configurationであってもよい。なお、この場合、Inter-band CA端末は、ＳＲＳ送信サブフレーム特定用のUL-DL Configurationが指示するＵＬサブフレームにおいて、他の端末からＳＲＳ送信されると判断する。そして、ＳＲＳ送信サブフレーム特定用のUL-DL Configurationが指示するＵＬサブフレームにおいて、Inter-band CA端末に設定されたUL-DL ConfigurationがＤＬサブフレームを指示する場合、Inter-band CA端末は、当該サブフレームをＳｐｅｃｉａｌサブフレームであるとみなす。例えば、図２７の例では、基地局は、Inter-band CA端末に対して、ＳＲＳ送信サブフレーム特定用のUL-DL ConfigurationとしてConfig#1を例えばＲＲＣ通知する。Inter-band CA端末では、自端末が用いるConfig#2でＤＬサブフレームとなり、Config#1でＵＬサブフレームとなり、サブフレーム＃３およびサブフレーム＃８をＳｐｅｃｉａｌサブフレームであるとみなす。なお、最良の実施の形態においては、条件(2)と、どのサブフレームにおいて他の端末からＳＲＳが送信されるかのシグナリングとが同時に適用されるべきであるが、これらのうち何れか一方が適用されてもよい。
【０２７０】
ところで、Non-CA端末におけるモビリティ測定（ＣＲＳ測定）に干渉を与えるのは、図２５Ｂのように、Inter-band CA端末のＳＣｅｌｌにおいてＵＬ送信を行う場合のみである。換言すれば、Inter-band CA時にＳＣｅｌｌからＵＬ送信を行うことが例えばＲＦの構成上できない端末においては、上記の干渉問題は発生しない。そこで、端末から基地局に通知されるUE Capability（端末の能力）に基づいて、端末が用いるＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationの設定方法を異ならせてもよい。すなわち、基地局は、ＳＣｅｌｌからＵＬ送信を行うことができない端末については、図２４に示す条件(1)のみを満足する、端末が用いるＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationを設定し、ＳＣｅｌｌからＵＬ送信を行うことができる端末については、図２６に示す条件(1)かつ条件(2)を満足する、端末が用いるＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationを設定してもよい。この場合、基地局は、ＳＣｅｌｌからＵＬ送信できない端末が用いる、ＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationを、基地局が当該単位バンドの報知信号（ＳＩＢ１）で通知するUL-DL Configurationのみに基づいて決定する。
【０２７１】
また、UE Capabilityの一つとして、ＳＣｅｌｌでのＵＬ送信の可否のほかに、Full duplexとHalf duplexとが考えられる。ある周波数帯域（Ｂａｎｄ Ａ）の単位バンド（Ｃｅｌｌ Ａ）と、それとは異なる周波数帯域（Ｂａｎｄ Ｂ）の単位バンド（Ｃｅｌｌ Ｂ）とでCarrier Aggregation（すなわちInter-band Carrier Aggregation）が行われる場合に、一方の周波数帯域の単位バンドでＵＬ送信を行い、他方の周波数帯域の単位バンドでＤＬ受信を行える端末が、Full duplex端末であり、上記の送信と受信とを同時に行えない端末が、Half duplex端末である。ローコスト端末向けには、ＲＦを簡略化できるHalf duplex端末が望まれ、ハイエンド端末向けには、Full duplex端末が望まれる。また、前記のＳＣｅｌｌでのＵＬ送信ができないというUE Capabilityはローコスト端末向けであり、ＳＣｅｌｌでのＵＬ送信ができるというUE Capabilityはハイエンド端末向けである。このことから、基地局は、ローコストのHalf duplex端末については、図２４に示す条件(1)を満足する、端末が用いるＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationを設定し、ハイエンドのFull duplex端末については、図２６に示す条件(1)かつ条件(2)を満足する、端末が用いるＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationを設定してもよい。
【０２７２】
さらに、Half duplex端末においてInter-band CAを行う場合において、単位バンド間で端末に設定されるUL-DL Configurationが異なると、単位バンド間で、ＵＬとＤＬとが競合するサブフレームが存在する。この場合、当該サブフレームにおいて、Half duplex端末は、一方の単位バンドのＵＬサブフレームまたはＤＬサブフレームしか用いることができず、Carrier Aggregationの本来の目的であるピークレートの向上が阻害されるという課題が生じる。
【０２７３】
図２８は、本発明の実施の形態４における条件(3)を満たすUL-DL Configurationの設定を示す図である。
【０２７４】
図２８に示すように、上記の課題を解決するために、基地局は、Half duplex端末が用いるＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationを、当該Half duplex端末がＰＣｅｌｌとして用いている単位バンドの報知信号（ＳＩＢ１）で通知しているUL-DL Configurationと同じ値に設定すればよい（すなわち、図２８に記載の条件(3)）。これにより、ＰＣｅｌｌとＳＣｅｌｌとで通信方向が常に一致するため、通信を行えないサブフレームが存在しなくなり、Carrier Aggregationの本来の目的であるピークレートの向上を達成できる。すなわち、基地局は、Full duplex端末に対しては、図２６に示す条件(1)かつ条件(2)を満足する、端末が用いるＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationを設定し、Half duplex端末に対しては、条件(3)を満足する、端末が用いるＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationを設定してもよい。あるいは、Full duplexかつＳＣｅｌｌでのＵＬ送信が可能な端末に対しては、図２６に示す条件(1)かつ条件(2)を満足する、端末が用いるＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationを設定し、Full duplexかつＳＣｅｌｌでのＵＬ送信が不可能な端末に対しては、図２４に示す条件(1)を満足する、端末が用いるＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationを設定し、さらに、Half duplex端末に対しては、図２８に示す条件(3)を満足する、端末が用いるＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationを設定してもよい。また、さらに、どのサブフレームにおいて他の端末からＳＲＳが送信されるかのシグナリングを上記端末に通知してもよい。なお、図２８および図２４より、条件(3)は、条件(1)に包含されることがわかる。
【０２７５】
ここで、条件(3)では、ＰＣｅｌｌのUL-DL ConfigurationとＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationとが等しくなるように設定されており、図２３Ａに示すようなIntra-band CAの場合と大きな違いがないように見える。条件(3)の意味するところは、端末がＰＣｅｌｌとして用いる単位バンドにおいて基地局が報知信号（ＳＩＢ１）で通知しているUL-DL Configurationと、端末がＳＣｅｌｌとして用いる単位バンドにおいて基地局が報知信号（ＳＩＢ１）で通知しているUL-DL Configurationとが異なる場合において、端末が用いるＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationが、端末がＰＣｅｌｌとして用いる単位バンドにおいて基地局が報知信号（ＳＩＢ１）で通知しているUL-DL Configurationと同一であるということである。一方、図２３Ａにおいて、端末が用いるＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationは、端末がＳＣｅｌｌとして用いる単位バンドにおいて基地局が報知信号（ＳＩＢ１）で通知しているUL-DL Configurationと同一であることを意味している。上記の点で、条件(3)と図２３Ａとは異なる。
【０２７６】
本実施の形態の条件(1)、条件(2)および条件(3)について、条件(1)および条件(3)は、１つの端末に設定されるＰＣｅｌｌのUL-DL ConfigurationとＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationとに対する制約である。条件(2)は、複数の端末間に設定されるUL-DL Configurationに対する制約である。端末は、同じ単位バンドの他の端末に対して、基地局がどのようなUL-DL Configurationを設定しているかを把握することができない。そのため、端末は、条件(2)の適用の有無を判断することができない。一方、基地局は、各端末にどのようなUL-DL Configurationを設定しているかを当然把握しているので、条件(2)の適用の有無を判断することができる。また、どのサブフレームにおいて他の端末からＳＲＳが送信されるかという情報は、基地局から端末に通知されるため、基地局と端末とは当然ながら把握することができる。
【０２７７】
以上より、本実施の形態では、端末に対して、以下の４通りのUL-DL Configurationに対する条件およびシグナリング方法が存在する。以下の条件およびシグナリング方法は、端末毎に異なってもよい。例えば、UE Capabilityに基づいて、以下の条件およびシグナリング方法を端末毎に異ならせてもよい。
【０２７８】
１．条件(1)のみを適用する
２．条件(3)のみを適用する
３．条件(1)のみを適用するのに加えて、どのサブフレームにおいて他の端末からＳＲＳが送信されるか、という情報が通知される
４．条件(3)のみを適用するのに加えて、どのサブフレームにおいて他の端末からＳＲＳが送信されるか、という情報が通知される
また、本実施の形態では、基地局に対して、以下の８通りのUL-DL Configurationに対する条件およびシグナリングが存在する。以下に示す条件およびシグナリング方法は、端末毎（例えばUE Capabilityに基づいて）あるいは周波数帯域毎に異なってもよい。
【０２７９】
１．条件(1)のみを適用する
２．条件(3)のみを適用する
３．条件(1)のみを適用するのに加えて、どのサブフレームにおいて他の端末からＳＲＳが送信されるか、という情報が通知される
４．条件(3)のみを適用するのに加えて、どのサブフレームにおいて他の端末からＳＲＳが送信されるか、という情報が通知される
５．条件(1)かつ条件(2)を適用する
６．条件(3)かつ条件(2)を適用する
７．条件(1)かつ条件(2)を適用するのに加えて、どのサブフレームにおいて他の端末からＳＲＳが送信されるか、という情報を通知する
８．条件(3)かつ条件(2)を適用するのに加えて、どのサブフレームにおいて他の端末からＳＲＳが送信されるか、という情報を通知する
【０２８０】
このように、本実施の形態では、端末２００に設定される各単位バンドのUL-DL Configuration間におけるＵＬサブフレームタイミングの包含関係に着目した。また、本実施の形態では、１つの単位バンドに設定されるUL-DL Configurationとして、報知信号で通知する１つのUL-DL Configurationと、その報知信号で通知するUL-DL Configurationと同じ、端末個別のＲＲＣシグナリングで通知するUL-DL Configurationとに加えて、その報知信号で通知するUL-DL Configurationとは異なる、端末個別のＲＲＣシグナリングで通知するUL-DL Configurationを管理することに着目した。さらに、本実施の形態では、その単位バンドに対するUL-DL Configurationとして、報知信号あるいはＲＲＣシグナリングで１つのUL-DL Configurationを端末に通知する一方で、端末に通知されるUL-DL Configurationを、端末間で異ならせることについて着目した。UL-DL Configurationの設定に、条件(1)、条件(2)、および、条件(3)を与えることによって、端末が基地局に通知する誤り検出結果を表す応答信号を、常に１つの単位バンド（ＰＣｅｌｌ）のみを用いて通知するようにしつつ、Rel-8またはRel-9の端末に与えるＣＲＳ測定への干渉を回避することができる。それと同時に、どのサブフレームにおいて他の端末からＳＲＳが送信されるかという情報を端末に通知することにより、Ｐｅｒｉｏｄｉｃ ＳＲＳ送信による干渉を回避することができる。
【０２８１】
また、本実施の形態の条件(1)、条件(2)および条件(3)においては、端末が用いるＰＣｅｌｌのUL-DL Configurationが、端末がＰＣｅｌｌとして用いる単位バンドにおいて基地局が報知信号（ＳＩＢ１）で通知しているUL-DL Configurationと同じであるという前提に基づいている。従って、基地局は、端末が用いるＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationを、少なくとも端末がＰＣｅｌｌとして用いる単位バンドにおいて基地局が報知信号（ＳＩＢ１）で通知するUL-DL Configurationに基づいて決定することとした。しかし重要であるのは、端末がＰＣｅｌｌとして用いる単位バンドに設定されるUL-DL Configurationは、基地局が報知信号（ＳＩＢ１）で通知しているUL-DL Configurationではなく、端末が用いるＰＣｅｌｌのUL-DL Configurationであるという点である。要するに、端末が用いるＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationを、少なくとも端末が用いるＰＣｅｌｌのUL-DL Configurationに基づいて決定することとしても、同様の課題を解決することができる。したがって、本実施の形態は、端末が用いるＰＣｅｌｌのUL-DL Configurationが、端末がＰＣｅｌｌとして用いる単位バンドにおいて基地局が報知信号（ＳＩＢ１）で通知しているUL-DL Configurationと異なる場合、例えば端末が用いるＰＣｅｌｌのUL-DL ConfigurationがＳＩＢ１ではなくＲＲＣまたはダイナミックに通知される場合においても実施可能である。
【０２８２】
また、本実施の形態では、Inter-band CA端末において、端末に設定されたUL-DL Configurationが単位バンド間で異なる場合について説明した。しかし、必ずしもInter-band CAに限定されるものではない。特に条件(2)は、１つの単位バンドに設定されるUL-DL Configurationとして、報知信号で通知する１つのUL-DL Configurationと、その報知信号で通知するUL-DL Configurationと同じ、端末個別のＲＲＣシグナリングで通知するUL-DL Configurationとに加えて、その報知信号で通知するUL-DL Configurationとは異なる、端末個別のＲＲＣシグナリングで通知するUL-DL Configurationを管理すること、および、その単位バンドに設定されるUL-DL Configurationとして、報知信号あるいはＲＲＣシグナリングで１つのUL-DL Configurationを端末に通知する一方で、端末に通知されるUL-DL Configurationを、端末間で異ならせることを満足していればよい。そこで、上記の場合について、実施の形態５に示す。
【０２８３】
（実施の形態５）
本実施の形態は、実施の形態４において、条件(2)のみを適用する場合について着目する。本実施の形態では、１つの単位バンドに設定されるUL-DL Configurationとして、報知信号で通知する１つのUL-DL Configurationと、その報知信号で通知するUL-DL Configurationと同じ、端末個別のＲＲＣシグナリングで通知するUL-DL Configurationとに加えて、その報知信号で通知するUL-DL Configurationとは異なる、端末個別のＲＲＣシグナリングで通知するUL-DL Configurationを管理すること、および、その単位バンドに設定されるUL-DL Configurationとして、報知信号あるいはＲＲＣシグナリングで１つのUL-DL Configurationを端末に通知する一方で、端末に通知されるUL-DL Configurationを、端末間で異ならせることを満足していればよい。したがって本実施の形態は、Inter-band CAの有無に依存しない。
【０２８４】
１つの単位バンド（ＰＣｅｌｌ）において、基地局がＳＩＢ１で通知するUL-DL Configurationと、ＲＲＣシグナリングで通知またはダイナミックに通知するUL-DL Configurationの２つが、それぞれ１つずつ、異なる端末に設定される場合について、図２９を用いて説明する。
【０２８５】
図２９は、本実施の形態におけるＣＲＳ測定の課題を説明する図である。
【０２８６】
図２９において、基地局が報知信号（ＳＩＢ１）で通知するUL-DL ConfigurationのＵＬサブフレームタイミングが、端末がＲＲＣシグナリングで通知またはダイナミックに通知されるUL-DL ConfigurationのＵＬサブフレームタイミングを包含する（等しくてもよい）（条件(2)とする）。
【０２８７】
ただし、基地局がＲＲＣシグナリングで通知またはダイナミックに通知するUL-DL Configurationを設定可能な端末は、Rel-11以降の端末であり、ＣＲＳ測定の制約を与えることができる端末である。一方、基地局がＳＩＢ１で通知するUL-DL Configurationを設定可能な端末は、Rel-8以降の全ての端末であり、そのうち、ＣＲＳ測定の制約を与えることができるのは、Rel-10以降の端末である。
【０２８８】
図２９Ａに、基地局が報知信号（ＳＩＢ１）で通知するUL-DL ConfigurationのＵＬサブフレームタイミングが、基地局がＲＲＣシグナリングで通知またはダイナミックに通知するUL-DL ConfigurationのＵＬサブフレームタイミングを包含する（等しくてもよい）（条件(2)）場合を示す。例えば、Rel-11端末ＡにはConfig#2が設定され、同じ単位バンドのRel-8,9,10または11の端末ＢにはConfig#1が設定される。この場合、同じ単位バンド内の同じサブフレームにおいて、端末Ａと端末Ｂとの間で認識しているサブフレームの通信方向が異なる場合が存在する。すなわち、ＵＬとＤＬとが競合するサブフレームが存在する。このとき基地局は、上り通信と下り通信とのうち、何れか一方のみが発生するようにスケジューリングする。また、基地局は、端末ＢのＵＬ送信時にRel-11端末ＡがＣＲＳ測定を行わないように、端末ＡのＣＲＳ測定に制約を与える。続いて、図２９Ｂに、基地局がＲＲＣシグナリングで通知またはダイナミックに通知するUL-DL ConfigurationのＵＬサブフレームタイミングが、基地局が報知信号（ＳＩＢ１）で通知するUL-DL ConfigurationのＵＬサブフレームタイミングを包含する（かつ異なる）場合を示す。例えば、Rel-11端末ＡにはConfig#1が設定され、同じ単位バンドのRel-8,9,10または11の端末ＢにはConfig#2が設定される。この場合、同じ単位バンド内の同じサブフレームにおいて、端末Ａと端末Ｂとの間で認識しているサブフレームの通信方向が異なる場合が存在する。すなわち、ＵＬとＤＬとが競合するサブフレームが存在する。この際、基地局は、上り通信と下り通信とのうち、何れか一方のみが発生するようにスケジューリングする。
【０２８９】
図２９Ｂでは、ＣＲＳ測定に制約を与えられないRel-8またはRel-9の端末Ｂは、モビリティ測定のために、ＤＬサブフレームにおいて、ＣＲＳ測定を行う。すなわち、ＵＬとＤＬとが競合するサブフレームにおいて、基地局がＵＬサブフレームとして用いるために下り通信が発生しないようにしたとしても、ＤＬサブフレームにおいて受信処理を行う端末が存在する。したがってこのとき、上り通信を行う端末Ａは、ＣＲＳ測定を行う端末Ｂ、特にRel-8またはRel-9の端末に対して干渉を与えてしまう。そのため、Rel-8またはRel-9の端末におけるＣＲＳ測定に対する干渉を回避するために、図２９Ａに示す条件(2)が必要である。すなわち、基地局が設定可能な、ＲＲＣシグナリングで通知またはダイナミックに通知するUL-DL Configurationは、基地局が報知信号（ＳＩＢ１）で通知するUL-DL Configurationに基づいて決定される。
【０２９０】
図３０は、本発明の実施の形態５における条件(2)を満たすUL-DL Configurationの設定を示す図である。
【０２９１】
基地局が設定可能な、ＲＲＣシグナリングで通知またはダイナミックに通知するUL-DL Configurationは、図３０を満足する。
【０２９２】
さらに、条件(2)について、図３１を用いて詳述する。図３１は、本実施の形態におけるＳＲＳ送信の課題を説明する図である。
【０２９３】
前述の通り、上り通信を行うRel-11端末Ａは、条件(2)により、ＣＲＳ測定を行うRel-8またはRel-9端末Ｂに対して干渉を与えないようにすることができた。しかし、条件(2)によると、Rel-11端末ＡがＤＬサブフレームであるときに、同じ単位バンドの端末ＢではＵＬサブフレームになる場合がある。このＵＬサブフレームにおいて、端末Ｂが周期的に送信するよう基地局から予め設定されたＳＲＳを送信するとき、端末ＢにおけるＵＬ送信は、同じ単位バンドを用いる端末ＡにおけるＤＬ受信に干渉を与えてしまう。
【０２９４】
そこで、基地局は、ＲＲＣシグナリングで通知またはダイナミックに通知されるUL-DL Configurationを用いる端末（すなわち端末Ａ）に対して、どのサブフレームにおいて他の端末からＳＲＳが送信されるかを、例えばＲＲＣシグナリングで通知する。そして、当該端末は、その情報に基づいて、該当サブフレームにおいて他の端末からＳＲＳが送信されているか否かを判断する。ＳＲＳが送信されるのは、常に１サブフレームの１４シンボル中の最後の２シンボルだけであるから、当該端末は、当該サブフレームにおいては、後半２シンボルを除いた、最大でも１２シンボル分を受信する。ただし、当該サブフレームでは、基地局は下り送信と上りＳＲＳ受信との両方を行う必要があり、基地局における送受信の切り替え時間、または基地局と端末との間の伝搬遅延を考慮すると、実際に下り通信に使えるのは１２シンボルより少なくなる。また、その動作はＳｐｅｃｉａｌサブフレームにおける動作に類似する。そのため、ＲＲＣシグナリングで通知またはダイナミックに通知されるUL-DL Configurationを用いる端末は、当該サブフレームをＳｐｅｃｉａｌサブフレームとみなしてもよい。なお、最良の実施の形態においては、条件(2)と、どのサブフレームにおいて他の端末からＳＲＳが送信されるかのシグナリングとが同時に適用されるべきであるが、これらのうち何れか一方が適用されてもよい。
【０２９５】
どのサブフレームにおいて他の端末からＳＲＳが送信されるかという情報の形態は、ＳＲＳ送信サブフレームまたはＳＲＳ非送信サブフレームを表すビットマップパターンであってもよい。ＳＲＳ送信サブフレームのパターンに１対１に対応したインデックス番号のテーブルを基地局と端末とでそれぞれ保持し、どのサブフレームにおいて他の端末からＳＲＳが送信されるかという情報の形態は、そのインデックス番号であってもよい。また、ＳＲＳ送信サブフレーム特定用のUL-DL Configurationであってもよい。なお、この場合、ＲＲＣシグナリングで通知またはダイナミックに通知されるUL-DL Configurationを用いる端末は、ＳＲＳ送信サブフレーム特定用のUL-DL Configurationが指示するＵＬサブフレームにおいて、他の端末からＳＲＳ送信されると判断する。そして、ＳＲＳ送信サブフレーム特定用のUL-DL Configurationが指示するＵＬサブフレームにおいて、当該端末に設定されたUL-DL ConfigurationがＤＬサブフレームを指示する場合、当該端末は、当該サブフレームをＳｐｅｃｉａｌサブフレームであるとみなす。例えば、図３１の例では、基地局は、端末Ａに、ＳＲＳ送信サブフレーム特定用のUL-DL ConfigurationとしてConfig#1を例えばＲＲＣシグナリングで通知する。端末Ａでは、自端末が用いるConfig#2でＤＬサブフレームとなり、ＳＲＳ送信サブフレーム特定用のConfig#1でＵＬサブフレームとなり、サブフレーム＃３およびサブフレーム＃８をＳｐｅｃｉａｌサブフレームであるとみなす。
【０２９６】
実施の形態４で説明したとおり、端末は、条件(2)の適用の有無を判断することができない。一方、基地局は、条件(2)の適用の有無を判断することができる。また、どのサブフレームにおいて他の端末からＳＲＳが送信されるかという情報は、基地局が端末に通知するため、基地局と端末とは当然ながら把握することができる。
【０２９７】
以上より、本実施の形態では、端末に対して、以下の２通りのUL-DL Configurationに対する条件およびＳＲＳに関するシグナリング方法が存在する。以下の条件およびシグナリング方法は、端末毎に異なってもよい。例えば、以下の条件およびシグナリング方法は、UE Capabilityに基づいて端末毎に異なってもよい。
【０２９８】
１．条件なし
２．どのサブフレームにおいて他の端末からＳＲＳが送信されるか、という情報が通知される
また、本実施の形態では、基地局に対して、以下の３通りのUL-DL Configurationに対する条件およびＳＲＳに関するシグナリングが存在する。以下に示す条件およびシグナリング方法は、端末毎に（例えばUE Capabilityに基づいて）あるいは周波数帯域毎に異なってもよい。なお、実施の形態４で示した条件およびシグナリング方法を満足する端末は、同じ単位バンド内に存在していてもよい。
【０２９９】
１．どのサブフレームにおいて他の端末からＳＲＳが送信されるか、という情報を通知する
２．条件(2)のみを適用する
３．条件(2)のみを適用するのに加えて、どのサブフレームにおいて他の端末からＳＲＳが送信されるか、という情報を通知する
【０３００】
このように、本実施の形態では、１つの単位バンドに設定されるUL-DL Configurationとして、報知信号で通知する１つのUL-DL Configurationと、その報知信号で通知するUL-DL Configurationと同じ、端末個別のＲＲＣシグナリングで通知するUL-DL Configurationとに加えて、その報知信号で通知するUL-DL Configurationとは異なる、端末個別のＲＲＣシグナリングで通知するUL-DL Configurationを管理する。また、その単位バンドに設定されるUL-DL Configurationとして、報知信号あるいはＲＲＣシグナリングで１つのUL-DL Configurationを端末に通知する一方で、端末に通知されるUL-DL Configurationを、端末間で異ならせることを満足する場合において、基地局が報知信号（ＳＩＢ１）で通知するUL-DL Configurationと、基地局がＲＲＣシグナリングで通知またはダイナミックに通知するUL-DL Configurationとの間に、条件(2)を与える。これにより、基地局がＲＲＣシグナリングで通知またはダイナミックに通知するUL-DL Configurationを用いる端末が、基地局が報知信号（ＳＩＢ１）で通知するUL-DL Configurationを用いるRel-8またはRel-9の端末に与えるＣＲＳ測定への干渉を回避することができる。
【０３０１】
また、本実施の形態では、基地局は、ＲＲＣシグナリングで通知またはダイナミックに通知するUL-DL Configurationを用いる端末に対して、どのサブフレームにおいて他の端末からＳＲＳが送信されるかという情報を通知する。これにより、基地局がＳＩＢ１で通知するUL-DL Configurationを用いる端末が、基地局がＲＲＣシグナリングで通知またはダイナミックに通知するUL-DL Configurationを用いる端末に与えるＰｅｒｉｏｄｉｃ ＳＲＳ送信による干渉を回避することができる。
【０３０２】
以上、本発明の各実施の形態について説明した。
【０３０３】
なお、上記実施の形態では、異なるUL-DL Configurationが設定された単位バンド間において、フレーム開始位置が一致する場合について説明した。しかし、本発明はこれに限定されず、単位バンド間でサブフレームタイミングをずらす場合（サブフレームオフセットが存在する場合）についても本発明が適用可能である。例えば、図２０に示すように、異なるグループ間に対して、サブフレームオフセットが設定されればよい。つまり、図２０に示すように、各グループ内ではフレーム開始位置が一致している状態が維持される。
【０３０４】
また、上記実施の形態では、UL-DL Configurationとして図３に示すConfig 0〜6を用いる場合について説明した。しかし、UL-DL Configurationは図３に示すConfig 0〜6に限定されない。例えば、図２１に示すように、図３に示すConfig 0〜6に加え、全てのサブフレームがＤＬサブフレームとなるUL-DL Configuration（ここではConfig 7とする）を用いてもよい。図２１Ａに示すように、UL-DL Configuration間におけるＵＬサブフレームタイミングの包含関係において、全てのサブフレームがＤＬサブフレームとなるConfig 7は、最下位のUL-DL Configurationとなる。換言すると、UL-DL Configuration間におけるＤＬサブフレームタイミングの包含関係において、全てのサブフレームがＤＬサブフレームとなるConfig 7は、最上位のUL-DL Configurationとなる（図示せず）。また、図２１Ｂに示すように、全てのサブフレームがＤＬサブフレームとなるUL-DL Configuration（Config 7）が設定された単位バンドの誤り検出結果の通知タイミングは、ＰＤＳＣＨを受信したＤＬサブフレームから４サブフレーム以降のタイミングであって、最上位でＵＬサブフレームタイミングを包含するUL-DL Configuration（Config 1）が設定された単位バンドにおける最も早いＵＬサブフレームタイミングとなる。
【０３０５】
また、本実施の形態において、図２２に示すように、ＵＬサブフレーム、ＤＬサブフレーム及びＳｐｅｃｉａｌサブフレーム以外のサブフレームを用いてもよい。図２２では、例えば他の基地局及び端末への干渉を低減するために送受信が行われないＥｍｐｔｙサブフレーム（またはＢｌａｎｋサブフレーム）（あるいは、送受信するチャネルを一部に限定する場合はＡｌｍｏｓｔ  Ｂｌａｎｋサブフレーム（ABS）））、又は、他の無線通信システム等が占有しているＯｃｃｕｐｉｅｄサブフレームが用いられている。このように、ＵＬサブフレーム、ＤＬサブフレーム及びＳｐｅｃｉａｌサブフレーム以外のサブフレームが存在する単位バンドに対しては、たとえ、当該単位バンドのUL-DL Configurationが最上位でＵＬサブフレームタイミングを包含していたとしても、当該単位バンドでは誤り検出結果を必ずしも通知しなくてもよい。同様に、当該単位バンドをクロスキャリアスケジューリング元にしなくてもよい。当該単位バンドで誤り検出結果を通知しない場合、２番目に上位でＵＬサブフレームタイミングを包含するUL-DL Configurationが設定された単位バンドで誤り検出結果を通知すればよい。同様に、当該単位バンドをクロスキャリアスケジューリング元にしない場合、２番目に上位でＤＬサブフレームタイミングを包含するUL-DL Configurationが設定された単位バンドを、クロスキャリアスケジューリング元にすればよい。また、ＵＬサブフレーム、ＤＬサブフレーム及びＳｐｅｃｉａｌサブフレーム以外のサブフレームが存在する単位バンドにおける誤り検出結果は、ＰＤＳＣＨを受信したＤＬサブフレームから４サブフレーム以降のタイミングであって、最上位でＵＬサブフレームタイミングを包含するUL-DL Configurationが設定された単位バンドにおける最も早いＵＬサブフレームタイミングとしてもよい。又は、ＵＬサブフレーム、ＤＬサブフレーム及びＳｐｅｃｉａｌサブフレーム以外のサブフレームが存在する単位バンドにおける誤り検出結果は、ＵＬサブフレーム、ＤＬサブフレーム及びＳｐｅｃｉａｌサブフレーム以外のサブフレームが追加される前の元のUL-DL Configurationにおける誤り検出結果の通知タイミング（ＵＬサブフレーム）に合わせてもよい。例えば、図２２では、ＵＬサブフレーム、ＤＬサブフレーム及びＳｐｅｃｉａｌサブフレーム以外のサブフレームが存在する単位バンド（config 0 + other subframes）における誤り検出結果は、元のUL-DL ConfigurationであるConfig 0の誤り検出結果通知タイミングに合わせて通知される。
【０３０６】
また、上記実施の形態では、各アンテナとして説明したが、本発明はアンテナポート（antenna port）でも同様に適用できる。
【０３０７】
アンテナポートとは、１本又は複数の物理アンテナから構成される、論理的なアンテナを指す。すなわち、アンテナポートは必ずしも１本の物理アンテナを指すとは限らず、複数のアンテナから構成されるアレイアンテナ等を指すことがある。
【０３０８】
例えばLTEにおいては、アンテナポートが何本の物理アンテナから構成されるかは規定されず、基地局が異なる参照信号（Reference signal）を送信できる最小単位として規定されている。
【０３０９】
また、アンテナポートはプリコーディングベクトル（Precoding vector）の重み付けを乗算する最小単位として規定されることもある。
【０３１０】
また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はハードウェアとの連携においてソフトウェアで実現することも可能である。
【０３１１】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０３１２】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０３１３】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０３１４】
２０１１年７月１３日出願の特願２０１１−１５４８９０および２０１２年１月２７日出願の特願２０１２−０１５２５７の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０３１５】
本発明は、移動通信システム等に有用である。
【符号の説明】
【０３１６】
１００  基地局
２００  端末
１０１，２０８  制御部
１０２  制御情報生成部
１０３，１０５  符号化部
１０４，１０７  変調部
１０６  データ送信制御部
１０８  マッピング部
１０９，２１８  ＩＦＦＴ部
１１０，２１９  ＣＰ付加部
１１１，２２２  無線送信部
１１２，２０１  無線受信部
１１３，２０２  ＣＰ除去部
１１４  ＰＵＣＣＨ抽出部
１１５  逆拡散部
１１６  系列制御部
１１７  相関処理部
１１８  Ａ／Ｎ判定部
１１９  束Ａ／Ｎ逆拡散部
１２０  ＩＤＦＴ部
１２１  束Ａ／Ｎ判定部
１２２  再送制御信号生成部
２０３  ＦＦＴ部
２０４  抽出部
２０５，２０９  復調部
２０６，２１０  復号部
２０７  判定部
２１１  ＣＲＣ部
２１２  応答信号生成部
２１３  符号化・変調部
２１４  １次拡散部
２１５  ２次拡散部
２１６  ＤＦＴ部
２１７  拡散部
２２０  時間多重部
２２１  選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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