(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続される、認証アプリケーションを格納し且つエンドユーザーに関連するクライアント装置及び検証サーバが実行する方法であって、
前記エンドユーザーに割り当てられた前記エンドユーザーのユーザー固有識別子と、一対の非対称暗号鍵である公開鍵と秘密鍵とを有する認証を、前記検証サーバに格納する、ステップ（ａ）と、
前記認証に独自に対応付けられた認証リファレンスと、前記エンドユーザーによって定められた個人識別番号コードを用いて前記秘密鍵を暗号化することによって得られる参照秘密鍵とを、前記クライアント装置に格納する、ステップ（ｂ）と、
前記エンドユーザーによって確認された、前記クライアント装置及びネットワークサーバの間の電子取引に関連する取引データを受信すると、前記認証アプリケーションの実行に応じて、前記クライアント装置が、入力操作を介してユーザー入力コードを生成し、前記ユーザー入力コードを用いて前記ステップ（ｂ）で格納された前記参照秘密鍵を復号化し、現在の鍵を取得すると共に、前記現在の鍵及び前記取引データを使って前記取引データ用のデジタル署名を生成する、ステップ（ｃ）と、
前記検証サーバが前記通信ネットワーク経由でデジタル署名及び認証リファレンスを受信すると、前記認証リファレンスに独自に対応付けられた前記認証の前記公開鍵に基づいて、前記デジタル署名が前記秘密鍵を用いて得られたものであるか否かを判定し、前記デジタル署名が前記秘密鍵を用いて得られたものと判定された場合、受信された前記取引データの前記デジタル署名を前記エンドユーザーに関連し且つ前記エンドユーザーによって確認されたものとする、ステップ（ｄ）と、
を有することを特徴とする電子取引用のネットワーク認証方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｃ）では、前記ユーザー入力コードが前記個人識別番号コードと同一である場合、前記現在の鍵が前記秘密鍵と同一である、請求項１に記載のネットワーク認証方法。
【請求項３】
前記ネットワーク認証方法は、更に前記通信ネットワークに接続された前記ネットワークサーバと認証サーバが実行し、前記ステップ（ｂ）と前記ステップ（ｃ）の間には、
前記電子取引に関連する取引メッセージを受信すると、前記ネットワークサーバが前記電子取引用の認証依頼を前記通信ネットワーク経由で前記認証サーバに送信する、ステップ（ｅ）と、
前記認証サーバは、前記ネットワークサーバから前記認証依頼を受信すると、前記通信ネットワーク経由で、前記取引データ用の署名依頼を前記クライアント装置に送信する、ステップ（ｆ）とを更に有し、
前記認証依頼は、前記エンドユーザーのユーザー固有識別子と前記エンドユーザーによって確認された前記取引データとを含み、
前記署名依頼は、前記取引データを含み、
前記ステップ（ｃ）では、前記ユーザー入力コードの生成の前に、前記クライアント装置が前記取引データを表示する、請求項１に記載のネットワーク認証方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｃ）と前記ステップ（ｄ）の間に、
前記クライアント装置が、前記認証アプリケーションを実行した後、前記通信ネットワーク経由で、前記ステップ（ｃ）で生成された前記デジタル署名と前記ステップ（ｂ）で格納された前記認証リファレンスとを前記認証サーバに送信する、ステップ（ｇ）と、
前記通信ネットワーク経由でデジタル署名と認証リファレンスとを受信すると、前記認証サーバが、前記デジタル署名用の検証依頼を前記通信ネットワーク経由で前記検証サーバに送信する、ステップ（ｈ）とを更に有し、
前記検証依頼は、前記認証サーバによって受信された、前記デジタル署名と前記認証リファレンスとを有し、
前記ステップ（ｄ）は、前記検証依頼を受信すると前記検証サーバによって実行される、請求項３に記載のネットワーク認証方法。
【請求項５】
前記ステップ（ｄ）の後で、更に、
前記デジタル署名が前記秘密鍵を用いてなされたと判定されたとき、前記検証サーバが、前記認証サーバによる前記デジタル署名の検証成功を通知する、ステップ（ｉ）と、
前記検証サーバから前記デジタル署名の検証成功の通知を受信すると、前記認証サーバが前記デジタル署名の検証が完了したことを前記クライアント装置に通知する、ステップ（ｊ）と、
前記認証サーバから前記デジタル署名の検証完了の通知を受信すると、前記クライアント装置が前記通信ネットワーク経由で、前記ステップ（ｂ）で格納された前記認証リファレンスを前記ネットワークサーバに送信する、ステップ（ｋ）と、
前記通信ネットワーク経由で認証リファレンスを受信すると、前記ネットワークサーバが、前記ネットワークサーバによって受信された、前記取引データと前記認証リファレンスとを含む前記取引データ用の検証依頼を前記通信ネットワーク経由で前記検証サーバに送信する、ステップ（ｌ）と、
前記ネットワークサーバから前記検証依頼を受信したことに応答して、前記検証サーバが、前記検証依頼に含まれた前記取引データが、前記ステップ（ｄ）で得られた前記エンドユーザーによって確認された前記取引データと一致するか否かを判定し、前記検証依頼に含まれた前記取引データが前記ステップ（ｄ）で得られた前記取引データと一致したと判定した場合、当該取引データの検証が成功したことを前記ネットワークサーバに通知する、ステップ（ｍ）と、
前記検証サーバから前記取引データの検証成功の通知を受信すると、前記ネットワークサーバが、前記取引データの検証が成功したことを前記認証サーバに通知する、ステップ（ｎ）と、
前記取引データの検証の成功通知を受信すると、前記認証サーバが前記電子取引の認証が成功したことを前記ネットワークサーバに通知する、ステップ（ｏ）と、を有する、請求項４に記載のネットワーク認証方法。
【請求項６】
前記クライアント装置は、複数のハードウェアコンポーネントを有し、前記ハードウェアコンポーネントのそれぞれが識別コードを有し、
前記認証サーバは、前記クライアント装置の身元確認に用いられる、前記エンドユーザーのユーザー固有識別子に関連する参照ハードウェア識別データを格納し、
前記ネットワーク認証方法は、前記ステップ（ｅ）及び前記ステップ（ｆ）の間に更に、
前記ネットワークサーバから前記認証依頼が受信されたことに応答して、前記認証サーバが、前記認証依頼に独自に対応付けられた一回限りのメッセージ識別子を生成し、前記通信ネットワーク経由で前記ネットワークサーバに送信する、ステップ（ｐ）と、
前記ネットワークサーバが前記認証サーバからの前記メッセージ識別子を前記通信ネットワーク経由で前記クライアント装置に送信する、ステップ（ｑ）と、
前記ネットワークサーバから前記メッセージ識別子を受信したことに応答して、前記認証アプリケーションを実行した後、前記クライアント装置が、前記クライアント装置の前記ハードウェアコンポーネントの識別コードに関連するハードウェアスキャンデータを生成し、受信された前記メッセージ識別子と生成された前記ハードウェアスキャンデータとを前記通信ネットワーク経由で前記認証サーバに送信する、ステップ（ｒ）と、
前記通信ネットワーク経由で前記メッセージ識別子と前記ハードウェアスキャンデータを受信すると、前記認証サーバによって、受信された前記ハードウェアスキャンデータが前記認証サーバに格納された前記参照ハードウェア識別データと一致するか否かを判定する、ステップ（ｓ）と、を有し、
前記ステップ（ｓ）で前記認証サーバによって受信された前記ハードウェアスキャンデータが前記認証サーバに格納された前記参照ハードウェア識別データと一致したと判定した場合、前記ステップ（ｆ）が実行される、請求項３に記載のネットワーク認証方法。
【請求項７】
前記ステップ（ａ）の前に、
前記エンドユーザーの認証依頼を受信したことに応答して、前記検証サーバが、前記認証を前記エンドユーザーに対応付け、前記認証に独自に対応する前記認証リファレンスを生成するステップ（Ｉ）を、更に有し、
前記認証依頼は、前記エンドユーザーのユーザー固有識別子を有する、請求項１に記載のネットワーク認証方法。
【請求項８】
前記ネットワーク認証方法は更に、前記通信ネットワークに接続された認証サーバが実行し、前記ステップ（ａ）及び前記ステップ（ｂ）の間に更に、
前記認証サーバが、前記エンドユーザーのユーザー固有識別子と、前記秘密鍵と、前記ステップ（I）で生成された前記認証リファレンスとを含む、前記エンドユーザーからの認証登録依頼を受信するステップ（II）と、
前記認証サーバが、前記秘密鍵と受信された前記認証リファレンスを前記通信ネットワーク経由で前記クライアント装置に送信する、ステップ（III）と、
前記認証サーバから前記秘密鍵と前記認証リファレンスとを受信すると、前記認証アプリケーションを実行した後、前記クライアント装置が、前記エンドユーザーの入力操作により前記個人識別番号コードを生成し、前記個人識別番号コードを用いて前記秘密鍵を暗号化して、前記参照秘密鍵を生成する、ステップ（IV）と、を有する、請求項７に記載のネットワーク認証方法。
【請求項９】
前記ネットワーク認証方法は、更に前記通信ネットワークに接続された前記ネットワークサーバが実行し、
前記ステップ（I）の前に更に、ログインが成功した後、前記ネットワークサーバが、前記通信ネットワーク経由で前記認証依頼を前記検証サーバに送信する、ステップ（V）を有する、請求項８に記載のネットワーク認証方法。
【請求項１０】
前記ステップ（ａ）及び前記ステップ（II）の間に、更に
前記ネットワークサーバから前記認証依頼を受信したことに応答して、前記検証サーバによって、前記秘密鍵と前記認証リファレンスとを前記通信ネットワーク経由で前記ネットワークサーバに送信する、ステップ（VI）と、
前記検証サーバから前記秘密鍵と前記認証リファレンスとを受信すると、前記ネットワークサーバが、前記認証登録依頼を前記通信ネットワーク経由で前記認証サーバに送信する、ステップ（VII）と、
を有する、請求項９に記載のネットワーク認証方法。
【請求項１１】
前記クライアント装置は、複数のハードウェアコンポーネントを有し、前記ハードウェアコンポーネントのそれぞれは識別コードを有し、
前記ネットワーク認証方法は、前記ステップ（II）及び前記ステップ（III）の間に、
前記認証登録依頼を受信したことに応答して、前記認証サーバが、認証コードを生成し、前記認証コードを前記通信ネットワーク経由で前記ネットワークサーバに送信するステップ（VIII）と、
前記認証サーバから前記認証コードを受信すると、前記ネットワークサーバが、前記認証コードを前記クライアント装置に送信する、ステップ（IX）と、
前記ネットワークサーバから前記認証コードを受信したことに応答して、前記認証アプリケーションを実行した後、前記クライアント装置が、前記クライアント装置の前記ハードウェアコンポーネントの前記識別コードに関連するハードウェアスキャンデータを生成し、受信された前記認証コードと生成された前記ハードウェアスキャンデータとを前記通信ネットワーク経由で前記認証サーバに送信する、ステップ（X）と、
前記認証サーバが、前記通信ネットワーク経由で前記ハードウェアスキャンデータと前記認証コードを受信すると、前記ステップ（VIII）で生成された前記認証コードと一致するか否かを判定し、前記判定の結果が肯定である場合、前記ハードウェアスキャンデータを前記エンドユーザーの前記ユーザー固有識別子に関連し且つ前記クライアント装置の身元を検証することに用いられる参照ハードウェア識別データとして格納する、ステップ（XI）と、を有し、
前記ステップ（X）で前記認証サーバによって受信された前記認証コードが前記ステップ（VIII）で前記認証サーバによって生成された前記認証コードと一致したとき、前記ステップ（III）が実行される、請求項９に記載のネットワーク認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク取引の認証に関し、特に電子取引を保全するためのネットワーク認証方法（ｎｅｔｗｏｒｋ  ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｍｅｔｈｏｄ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、例えばオンライン銀行業務サービス、オンラインショッピングサービス等のウェブベースのオンラインサービスは広く利用されているが、取引の安全性に関わる問題が深刻な課題及びリスクを施設及び顧客にもたらしている。何十億の取引が行われているグローバル経済が日々公衆通信回線によるインターネット・プロトコル（ＩＰ）ネットワークを介して実現されるにあたって、識別及び／又は個人情報保護が重要となる。一般に、顧客コンピューター側の環境は安心・安全を確保できるセキュリティ策が整っていないため、例えばkeystroke recorder、トロイの木馬（Trojan horse）、screen recorderなどといった、利用者の入力情報を盗んだり、被害者の同意を得ずに、秘密裏にデータを改変、削除、追加したり被害者のパソコンを乗っ取って様々な害を与える悪質なソフトウェアの多様性に脆くて対抗できないとみなされる。このように様々な手法によってハッカーは顧客の識別情報や個人情報などを盗むことができ、とりわけ重要なデータが改ざんされることもある。
【０００３】
従来、クライアントコンピューターにユーザーＩＤとパスワードを与えることによって顧客を認証するやり方を採っている。ところが、ユーザーＩＤとパスワードの組み合わせのような一つのファクターだけの認証では、Trojan horsesを含む悪質なソフトウェア又はマルウェア（悪意のあるソフトウェア）による攻撃、中間者（man-in-the-middle (MITM)）攻撃、マン・イン・ザ・ブラウザ（Man in the Browser、MITB）攻撃、キーロガー(Keylogger、またはKeystroke logging)などの攻撃から顧客或いは施設を保護することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００２／００３５６８６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザーＩＤ及びパスワードが盗まれる可能性があるため、セキュリティの関係上、更に、例えば、公開鍵基盤（public key infrastructure (PKI)）認証、ＩＣ電子カード又はダイナミックトークンが導入されたＵＳＢデバイス等の身元確認装置を使って顧客の正体を確認することが行われている。したがって、個人化（personalization）やディストリビューション、トラブルシューティングなどによりカスタマーサービスにコストが掛かる問題点がある。また、異なる施設に対して違うＩＤ認証装置が必要となるので、顧客にとって使い勝手が良くない問題点もある。以上により、認証技術はなおも改善できるところがある。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決すべくなされたものであり、電子取引を保全するためのネットワーク認証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るネットワーク認証方法は、通信ネットワークに接続される、認証アプリケーションを格納し且つエンドユーザーに関連するクライアント装置及び検証サーバが実行する方法であって、前記エンドユーザーに割り当てられた前記エンドユーザーのユーザー固有識別子と、一対の非対称暗号鍵である公開鍵と秘密鍵とを有する認証を、前記検証サーバに格納するステップ（ａ）と、前記認証に独自に対応付けられた認証リファレンスと、前記エンドユーザーによって定められた個人識別番号コードを用いて前記秘密鍵を暗号化することによって得られる参照秘密鍵とを、前記クライアント装置に格納するステップ（ｂ）と、前記エンドユーザーによって確認された、前記クライアント装置及び前記ネットワークサーバの間の電子取引に関連する取引データを受信すると、前記認証アプリケーションの実行に応じて、前記クライアント装置が、入力操作を介してユーザー入力コードを生成し、前記ユーザー入力コードを用いて前記ステップ（ｂ）で格納された前記参照秘密鍵を復号化し、現在の鍵を得ると共に、前記現在の鍵及び前記取引データを使って前記取引データ用のデジタル署名を生成するステップ（ｃ）と、前記検証サーバが前記通信ネットワーク経由でデジタル署名及び認証リファレンスを受信すると、前記認証リファレンスに独自に対応付けられた前記認証の前記公開鍵に基づいて、前記デジタル署名が秘密鍵を用いて得られたものであるか否かを判定し、前記デジタル署名が前記秘密鍵を用いて得られたものと判定された場合、受信された前記取引データの前記デジタル署名を前記エンドユーザーに関連し且つ前記エンドユーザーによって確認されたものとするステップ（ｄ）と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るネットワーク認証方法によれば、クライアント装置は参照秘密鍵を格納するので、ユーザー入力コードがエンドユーザーによって入力されたＰＩＮ（個人識別番号）コードと一致したときだけ参照秘密鍵を使って秘密鍵が復号され得るため、攻撃者はクライアント装置から秘密鍵及び／又はＰＩＮコードを得ることが難しいため、デジタル署名の有効性を確保することが可能となる。また、通信ネットワークによって送信されてくるものは認証リファレンスであって、完全な認証ではないため、攻撃者は通信ネットワーク経由で検証サーバに格納された認証を盗むことができない。したがって、デジタル署名認証の有効性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るネットワーク認証方法を実現するシステムの構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明に係るネットワーク認証方法の一つの実施形態における登録手順を説明するフローである。
【図２Ｂ】本発明に係るネットワーク認証方法の一つの実施形態における登録手順を説明するフローである。
【図３Ａ】本発明に係るネットワーク認証方法の一つの実施形態の電子取引手順を説明するフローである。
【図３Ｂ】本発明に係るネットワーク認証方法の一つの実施形態の電子取引手順を説明するフローである。
【図３Ｃ】本発明に係るネットワーク認証方法の一つの実施形態の電子取引手順を説明するフローである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面に従って本発明に係る好ましい実施の形態について詳説する。
【００１１】
(第１の実施形態)
【００１２】
図１は、本発明に係る電子取引を保全するためのネットワーク認証方法を実行するシステムの一例を示している。図示の如く、本発明に係るネットワーク認証方法は、システム１００を用いて実行されている。当該システム１００は、インターネットのように、例えばインターネットコンテントプロバイダー（ＩＣＰ）等によるネットワークサーバ１、クライアント装置２、例えば認証局（ＣＡ）等による検証サーバ３、認証サーバ４などを接続して通信ネットワーク４００を構成している。より詳しくは、ネットワークサーバ１が第１の通信チャネル４０１を経由してクライアント装置２と接続され、第２の通信チャネル４０２を経由して検証サーバ３と接続され、第３の通信チャネル４０３を経由して認証サーバ４と接続され、また、検証サーバ３が第４の通信チャネル４０４を経由して認証サーバ４と接続され、また、クライアント装置２が第５の通信チャネル４０５を経由して認証サーバ４と接続されていることによって通信ネットワーク４００が形成されている。第１〜第５の通信チャネル４０１〜４０５は互いに異なっている。その結果、第１〜第５の通信チャネル４０１〜４０５に一斉に攻撃してエンドユーザー５関連の情報を盗むことはかなり難しくなる。なお、この実施形態では、ネットワークサーバ１としては、ウェブバンクサーバを挙げて説明するが、これに制限されないことはいうまでもない。
【００１３】
検証サーバ３は、エンドユーザー５に割り当てられる認証３１と、認証３１に独自に対応付けられた認証リファレンス３２とを格納しているデータベースユニット（図示せず）を含む。認証３１は、エンドユーザー５のユーザー固有識別子（unique user identifier／ＵＩＤ）３１１と、一対の非対称暗号鍵である公開鍵３１２と秘密鍵３１３とを有する。この実施形態では、検証サーバ３は、ユーザーのための認証を発行することができ、更に認証サーバ４とネットワークサーバ１によって指定された信頼できる第三者機関（ＴＴＰ）とみなされ、署名とデータの照合を実行することに留意されたい。
【００１４】
クライアント装置２は、エンドユーザー５によって用いられ、インターネットの閲覧（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｂｒｏｗｓｉｎｇ）又はデータ通信が実行可能な電子装置のようなもの、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や、ノートブックコンピュータ、スマートホン、タブレットコンピュータ等である。クライアント装置２は、例えば、ＣＰＵ、基本の入出力システム（ＢＩＯＳ）ユニット、ストレージユニット、ネットワークインターフェースユニット、マザーボード等の複数のハードウェアコンポーネント（図示せず）があり、これらのハードウェアコンポーネントはそれぞれ一意に識別できるＵＩＤ（識別）コード（図示せず）を有する。クライアント装置２のストレージユニットは、ネットワークサーバ１に関連するサービスアプリケーション２１と、ネットワーク認証に関連する認証アプリケーション２２と、認証リファレンス３２と、エンドユーザー５によって定められた個人識別番号（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ（ＰＩＮ））コードを用いて秘密鍵３１３を暗号化することによって得られる参照秘密鍵２３とを格納する。
【００１５】
認証サーバ４は、クライアント装置２の身元確認に用いられる、エンドユーザー５のＵＩＤ３１１に関連する参照ハードウェア識別データ４１を格納する。
【００１６】
図２Ａ、図２Ｂには、図１に示されているシステム１００に実行される本発明に係るネットワーク認証方法の一つの実施形態の登録手順を示している。本発明に係るネットワーク認証方法の登録手順における、認証リファレンス３２と参照秘密鍵２３とをクライアント装置２に格納するステップを、また、参照ハードウェア識別データ４１を認証サーバ４に格納するステップを以下のように説明する。
【００１７】
ステップＳ２０１では、クライアント装置２のサービスアプリケーション２１を実行した後、エンドユーザー５は、ネットワークサーバ１によって提供されたウェブサイトにユーザー入力インターフェース（図示せず）を使って、ユーザーログインデータを入力する。ユーザーログインデータは、続いて第１の通信チャネル４０１経由でクライアント装置２からネットワークサーバ１に送信される。なお、この実施形態では、ユーザーログインデータは、ＵＩＤ３１１としてのユーザー識別子とパスワードを有する。
【００１８】
ステップＳ２０２では、ネットワークサーバ１は、クライアント装置２からユーザーログインデータを受信すると、当該ユーザーログインデータが正しいか否かを判定する。判定結果が肯定である場合、ネットワークサーバ１は第１の通信チャネル４０１経由でログインが成功である成功メッセージをクライアント装置２に送信する（ステップＳ２０３）。判定結果が否定である場合、ネットワークサーバ１はエラーメッセージをクライアント装置２に送信し、クライアント装置２のディスプレイユニット（図示せず）に表示する（ステップＳ２００）。
【００１９】
ステップＳ２０４では、クライアント装置２は、ネットワークサーバ１からログイン成功のメッセージを受信すると、実行済みのサービスアプリケーション２１を介して、エンドユーザー５の登録依頼を、第１の通信チャネル４０１経由でネットワークサーバ１に送信する。当該登録依頼はエンドユーザー５のＵＩＤを含む。
【００２０】
ステップＳ２０５では、ネットワークサーバ１は、クライアント装置２から登録依頼を受信すると、第２の通信チャネル４０２経由でエンドユーザー５用の認証依頼を検証サーバ３に送信する。
【００２１】
ステップＳ２０６では、検証サーバ３は、ネットワークサーバ１から認証依頼を受信すると、認証３１をエンドユーザー５に割り当てると共に、認証３１に独自に対応する認証リファレンス３２を生成する。検証サーバ３は、データベースユニットに認証３１及び認証リファレンス３２を格納すると共に、第２の通信チャネル４０２経由で秘密鍵３１３と認証リファレンス３２をネットワークサーバ１に送信する。
【００２２】
ステップＳ２０７では、ネットワークサーバ１は、検証サーバ３から秘密鍵３１３と認証リファレンス３２とを受信すると、第３の通信チャネル４０３経由でエンドユーザー５用の認証登録依頼を認証サーバ４に送信する。認証登録依頼は、エンドユーザー５のＵＩＤ３１１と、秘密鍵３１３と認証リファレンス３２とを含む。
【００２３】
ステップＳ２０８では、認証サーバ４は、ネットワークサーバ１から認証登録依頼を受信すると、例えば１回限りのコードである認証コードを生成すると共に、この認証コードを第３の通信チャネル４０３経由でネットワークサーバ１に送信する。
【００２４】
ステップＳ２０９では、ネットワークサーバ１は、認証サーバ４から認証コードを受信すると、当該認証コードを第１の通信チャネル４０１経由でクライアント装置２に送信する。
【００２５】
ステップＳ２１０では、クライアント装置２は、ネットワークサーバ１から認証コードを受信すると、認証アプリケーション２２がクライアント装置２のハードウェアコンポーネントの識別コードに関連するハードウェアスキャンデータを生成すると共に、第５の通信チャネル４０５経由で当該認証コードとハードウェアスキャンデータとを認証サーバ４に送信する。
【００２６】
ステップＳ２１１では、認証サーバ４は、クライアント装置２からハードウェアスキャンデータと認証コードとを受信すると、クライアント装置２から受信した認証コードとステップＳ２０８で生成された認証コードとを照合して一致するか否かを判定する。判定結果が肯定である場合、認証サーバ４はハードウェアスキャンデータを参照ハードウェア識別データ４１として格納すると共に、ステップＳ２０８の前に受信された秘密鍵３１３と認証リファレンス３２を第５の通信チャネル４０５経由でクライアント装置２に送信する（ステップＳ２１２）。その一方、判定結果が否定である場合、認証サーバ４はエラーメッセージをクライアント装置２に送信し、クライアント装置２におけるディスプレイユニットに表示する（ステップＳ２１３）。
【００２７】
ステップＳ２１２に続いて、ステップＳ２１４では、クライアント装置２は、認証サーバ４から秘密鍵３１３及び認証リファレンス３２を受信すると、認証アプリケーション２２を実行した後、エンドユーザー５によるユーザー入力インターフェースの入力操作でＰＩＮコードを生成すると共に、当該生成されたＰＩＮコードを用いて秘密鍵３１３を暗号化して参照秘密鍵２３を生成する。こうして、クライアント装置２は、参照秘密鍵２３及び認証リファレンス３２をストレージユニットに格納する。このように、エンドユーザー５関連の登録手順が完了する。
【００２８】
図３Ａ、図３Ｂには、図１に示されているシステム１００に実行される本発明に係るネットワーク認証方法の一つの実施形態のエンドユーザー５及びネットワークサーバ１の間の電子取引手順を示している。当該電子取引手順の身元確認（ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、署名確認及びデータ確認について以下のように説明する。
【００２９】
ステップＳ３０１では、クライアント装置２のサービスアプリケーション２１を実行した後、エンドユーザー５がクライアント装置２のユーザー入力インターフェース（図示せず）を使って、ユーザーログインデータを、ネットワークサーバ１によって提供されたウェブサイトに入力する。クライアント装置２の入力されたユーザーログインデータが第１の通信チャネル４０１経由でネットワークサーバ１に送信される。この実施形態では、ユーザーログインデータはエンドユーザー５のＵＩＤとパスワードとを含む。
【００３０】
ステップＳ３０２では、ネットワークサーバ１は、クライアント装置２からユーザーログインデータを受信すると、受信したユーザーログインデータが正しいか否かを判定する。判定結果が肯定である場合、ネットワークサーバ１はログインデータが正しいというログイン成功メッセージを第１の通信チャネル４０１経由でクライアント装置２に送信する（ステップＳ３０３）。判定結果が否定である場合、ネットワークサーバ１は、エラーメッセージをクライアント装置２に送信し、クライアント装置２のディスプレイユニットに表示する（ステップＳ３００）。
【００３１】
ステップＳ３０３に続いて、ステップＳ３０４では、サービスアプリケーション２１が実行された後、クライアント装置２は、電子取引に関連する取引メッセージを第１の通信チャネル４０１経由でネットワークサーバ１に送信する。
【００３２】
ステップＳ３０５では、ネットワークサーバ１は、クライアント装置２から取引メッセージを受信すると、受信した取引メッセージを処理してエンドユーザー５が確認・署名する取引データを生成する。次に、ネットワークサーバ１は、電子取引用の認証依頼を第３の通信チャネル４０３経由で認証サーバ４に送信する。この実施形態では、認証依頼は、エンドユーザー５のＵＩＤ３１１と取引データとを含む。
【００３３】
ステップＳ３０６では、認証サーバ４は、ネットワークサーバ１から認証依頼を受信すると、受信した認証依頼に独自に対応付けられた一回限りのメッセージ識別子（ＭＩＤ）を生成し、第３の通信チャネル４０３経由でネットワークサーバ１に送信する。
【００３４】
ステップＳ３０７では、ネットワークサーバ１は、第１の通信チャネル４０１経由で、認証サーバ４からのＭＩＤをクライアント装置２に送信する。
【００３５】
ステップＳ３０８では、クライアント装置２はネットワークサーバ１がＭＩＤを受信したことに応じて認証アプリケーション２２を実行すると、クライアント装置２のハードウェアコンポーネントの識別コードに関連するハードウェアスキャンデータを生成し、受信されたＭＩＤ及び生成されたハードウェアスキャンデータを第５の通信チャネル４０５経由で認証サーバ４に送信する。
【００３６】
ステップＳ３０９では、認証サーバ４は、クライアント装置２からＭＩＤ及びハードウェアスキャンデータを受信すると、受信したハードウェアスキャンデータが登録手順で格納された参照ハードウェア識別データと一致するか否かを確認する（即ち、クライアント装置２の身元を確認する）。確認結果が肯定である（即ち、クライアント装置２の身元確認が成功した)場合、認証サーバ４は、第５の通信チャネル４０５経由で取引データ用の署名依頼をクライアント装置２に送信する（ステップＳ３１０）。署名依頼は、ステップＳ３０６において認証サーバ４によって受信された取引データを含む。その一方、確認結果が否定である場合、認証サーバ４は、エラーメッセージをクライアント装置２に送信し、クライアント装置２のディスプレイユニットに表示する（ステップＳ３１１）。
【００３７】
ステップＳ３１０に続いて、ステップＳ３１２では、クライアント装置２は、認証サーバ４から署名依頼を受信すると、まずディスプレイユニットに取引データを表示してエンドユーザー５に見せる。こうすると、エンドユーザー５がクライアント装置２のディスプレイユニットに表示された取引データが正しいか否かを確認することができる。次に、成功の情報を受信すると、クライアント装置２は、認証アプリケーション２２を実行した後、ユーザー入力インターフェースを使ってエンドユーザー５の入力操作によりユーザー入力コードを生成し、当該ユーザー入力コードを用いてストレージユニットに格納された参照秘密鍵２３を復号化して現在の鍵を得ると共に、現在の鍵を用いて取引データ用のデジタル署名を生成する。
【００３８】
この場合、ユーザー入力コードがＰＩＮコードと一致した時、ユーザー入力コードを使って参照秘密鍵２３が失敗なく復号化して公開鍵３１２とペアになって認証３１に含まれる秘密鍵３１３を現在の鍵として得ることができることに留意されたい。
【００３９】
次に、クライアント装置２は、署名依頼に応答して、格納された認証リファレンス３２及び生成された認証リファレンス３２に関連するデジタル署名を、第５の通信チャネル４０５経由で認証サーバ４に送信する。
【００４０】
ステップＳ３１３では、通信ネットワーク４００経由でデジタル署名及び認証リファレンス３２を受信すると、認証サーバ４は、受信したデジタル署名に対応する照合依頼を、第４の通信チャネル４０４経由で検証サーバ３に送信する。この形態では、デジタル署名対応の照合依頼（検証依頼）はデジタル署名と認証リファレンス３２とを含む。
【００４１】
ステップＳ３１４では、検証サーバ３は、認証サーバ４から照合依頼を受信したことに応答して、認証リファレンス３２に独自に対応付けられた認証３１の公開鍵に基づいて、受信された照合依頼に秘密鍵３１３を用いて記入されたデジタル署名が含まれているか否かを確認する。
【００４２】
確認結果が肯定である（即ち、ユーザー入力コードがＰＩＮコードと一致した）場合、検証サーバ３は、公開鍵３１２を用いてうまくデジタル署名を復号し、復号されたデジタル署名から、定められたエンドユーザー５に関連し且つエンドユーザー５によって確認された取引データを取得すると共に、デジタル署名の検証が成功したことを認証サーバ４に通知する(ステップＳ３１５)。その一方、確認結果が否定である場合、検証サーバ３はデジタル署名の検証が失敗したことを認証サーバ４に通知する(ステップＳ３１６)。
【００４３】
ステップＳ３１５に続いて、ステップＳ３１７では、検証サーバ３からデジタル署名の検証が成功した通知を受信すると、認証サーバ４はデジタル署名の検証完了をクライアント装置２に通知する。
【００４４】
ステップＳ３１６に続いて、ステップＳ３１８では、検証サーバ３からデジタル署名の検証が失敗した通知を受信すると、認証サーバ４における電子取引関連の認証依頼の検証を試みて失敗した回数を数えるカウンター（図示せず）を使って検証試行失敗の回数をカウントし、カウンターがしきい値とする所定の失敗回数の値、例えば３回よりも少ないか否かを判定する。
【００４５】
判定結果が肯定である場合、ステップＳ３１０に戻って、もう一つのデジタル署名を生成するように、エンドユーザー５がもう一つのユーザー入力コードを入力することを促す。なお、ステップＳ３１０に認証サーバ４によって送信された取引データの署名依頼は、ＰＩＮエラーの通知を更に含む。その一方、判定結果が否定である場合、ステップＳ３１１に戻る。
【００４６】
ステップＳ３１７に続いて、ステップＳ３１９では、認証サーバ４からデジタル署名の検証完了の通知を受信すると、クライアント装置２は、サービスアプリケーション２１を実行した後、格納された認証リファレンス３２を第１の通信チャネル４０１経由でネットワークサーバ１に送信する。
【００４７】
ステップＳ３２０では、ネットワークサーバ１は、通信ネットワーク４００を介して認証リファレンス３２を受信すると、第２の通信チャネル４０２経由で取引データ相関の検証依頼を検証サーバ３に送信する。この実施形態では、検証依頼は取引データ及び受信された認証リファレンス３２を含む。
【００４８】
ステップＳ３２１では、検証サーバ３は、ネットワークサーバ１から検証依頼を受信すると、ネットワークサーバ１からの取引データが確実にエンドユーザー５によって確認され、ステップＳ３１５に得られた取引データと一致するか否かを判定する。判定結果が肯定である（即ち、クライアント装置５からネットワークサーバ１に対して伝送された取引メッセージが改ざんされていないことを確認した）場合、検証サーバ３は、取引データの検証に成功したことをネットワークサーバ１に通知する（ステップＳ３２２）。判定結果が否定である場合、検証サーバ３はエラーメッセージをネットワークサーバ１に送信する（ステップＳ３２３）。ネットワークサーバ１は、送信されてきたエラーメッセージに応答して、エラーメッセージを生成してクライアント装置２に送信する。そして、当該電子取引をすでにキャンセルしたことをエンドユーザー５に通知する（ステップＳ３２７）。
【００４９】
ステップＳ３２２に続いて、ステップＳ３２４では、ネットワークサーバ１は、検証サーバ３から取引データの検証成功の通知を受信すると、取引データの検証成功を認証サーバ４に通知する。
【００５０】
ステップＳ３２５では、認証サーバ４は、ネットワークサーバ１から取引データの検証成功の通知を受信すると、ネットワークサーバ１に電子取引の認証成功を通知すると共に、カウンターの計数をクリアする。最後に、ネットワークサーバ１は認証サーバ４から電子取引の認証成功の通知を受信すると、ステップＳ３０５で生成された取引データを処理して電子取引を実施する（ステップＳ３２６）。
【００５１】
以上により、本発明に係るネットワーク認証方法は以下の利点がある。即ち、
【００５２】
１．クライアント装置２は秘密鍵３１３ではなく参照秘密鍵２３を格納しているので、ユーザー入力コードがエンドユーザー５によって入力されたＰＩＮコードと一致したときだけ参照秘密鍵２３を使って秘密鍵３１３を復号し得る。使用時、ユーザーは与えられたごく短い時間にエンドユーザー５だけが知っているＰＩＮコードを入力し、入力された当該ＰＩＮコードは一時的に格納される。この時、当該ＰＩＮコードがシステム１００のいずれのコンポーネントにも格納されず、ただ一時的に格納されているだけなので、クライアント装置をコピー又はクローン（ｃｏｐｙ又はｃｌｏｎｅ）する又はネットワークに繋がっていないときに攻撃された場合、ＰＩＮコードを推測する以外、いかなる方法を使ってもＰＩＮを知るまたは見つけることができない。また、ユーザー入力コードの有効入力回数が常に限られ、攻撃者はクライアント装置２から秘密鍵及び／又はＰＩＮコードを得ることが難しいため、デジタル署名の有効性を確保することが可能となる。
【００５３】
２．通信ネットワーク４００によって送信されてくるものは認証リファレンス３２であって、完全な認証３１ではない。言い換えれば、認証３１の公開鍵３１２は、検証サーバ３によって入力されたものではなく、通信ネットワーク４００に送信されるものでもないため、通信ネットワーク４００経由で検証サーバ３に格納された認証３１を盗むことができない。したがって、デジタル署名認証の有効性を確保することができる。
【００５４】
３．デジタル署名の認証に成功した後、ネットワークサーバ１によって得られた電子取引の取引データが更に検証サーバ３によって通知されるので、クライアント装置２からネットワークサーバ１に対して送信する間に取引メッセージ（取引データ）が改ざんされることを効果的に防止することができる。
【００５５】
４．サービスアプリケーション２１の他に、クライアント装置２に格納された認証アプリケーション２２が、続いてクライアント装置２の身元を認証することに用いられるため、クライアント装置２のハードウェアコンポーネントに関連するハードウェアスキャンデータを生成するように実行される。
【００５６】
上記利点の説明により、本発明に係るネットワーク認証方法は、従来から用いられた身元検証装置を別に用いる必要がなくなり、電子取引を保全することができる。
【００５７】
本発明は、最も現実的で好ましい実施形態を考慮したものに関連して記載されているが、本発明が、開示された実施形態に限定されるものではなく、全てのこのような修正及び等価な構成を包含するような、最も広い解釈の精神及び範囲内に含まれる種々の構成を含むものであると理解されるだろう。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明に係るネットワーク認証方法は、ネットワーク取引の認証に有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１    ネットワークサーバ
１００    システム
２    クライアント装置
２１    サービスアプリケーション
２２    認証アプリケーション
２３    参照秘密鍵
３    検証サーバ
３１    認証
３１１    ユーザー固有識別子
３１２    公開鍵
３１３    秘密鍵
３２    認証リファレンス
４    認証サーバ
４１    参照ハードウェア識別データ
４００    通信ネットワーク
４０１〜４０５    通信チャネル
５    エンドユーザー
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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