(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
過炭酸塩又は過ホウ酸塩を含有する薬剤（Ａ）と、６−フタルイミドペルオキシヘキサン酸と過酸化水素とを含有する薬剤（Ｂ）とが、混合前は物理的に分離されてなり、
混合後にアルカリ性となり、そのｐＨが９．５〜１２である漂白剤。
【請求項２】
前記薬剤（Ａ）及び薬剤（Ｂ）を混合して得られる漂白剤浴中の、過炭酸塩又は過ホウ酸塩の濃度が０．５〜３質量％、６−フタルイミドペルオキシヘキサン酸の濃度が０．０５〜１質量％、及び過酸化水素の濃度が０．０１〜５質量％となるように配合してなる請求項１に記載の漂白剤。
【請求項３】
薬剤（Ａ）にアルカリビルダーが含有されてなる請求項１又は２に記載の漂白剤。 
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の漂白剤からなる洗浄漂白剤。
【請求項５】
薬剤（Ａ）に界面活性剤が含有されてなる請求項４に記載の洗浄漂白剤。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の漂白剤からなる殺菌剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維や色柄物、金属材料、樹脂材料といった種々の被漂白物に適用可能な漂白剤、当該漂白剤からなる洗浄漂白剤及び殺菌剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗浄漂白剤に使用される漂白剤として塩素系漂白剤と酸素系漂白剤とが知られている。塩素系漂白剤は、漂白力が強すぎるため使用できる繊維に制限があり、色柄物に使用できず、塩素が残留すると繊維を傷めたり、酸性の液と接触すると塩素ガスが発生する危険性もある。
【０００３】
一方、酸素系漂白剤としては、過炭酸ナトリウム、過ほう酸ナトリウム等の無機過酸化物が粉末漂白剤として使用されており、過酸化水素が液体酸素系漂白剤として使用されている。これらの酸素系漂白剤は、色柄物の漂白にも使用可能であり、安全性も高いものの、塩素系漂白剤に比べて漂白力が弱く、十分な漂白効果が得られない。漂白力を高めるために、高温での処理が行われているものの満足のいく漂白効果は得られていない。
【０００４】
また近年、安全性が高く低温でも一定の漂白効果と殺菌効果が得られる漂白剤として、６−フタルイミドペルオキシヘキサン酸が知られている。しかしながら、その漂白力、殺菌力も、十分なものとは言えない。
【０００５】
さらに、漂白力を高めるため、例えば、強いアルカリ剤（例えば、ｐＨ９．５超）と混合すると６−フタルイミドペルオキシヘキサン酸の安定性が低下して、十分な漂白性を発揮できなかった（６−フタルイミドペルオキシヘキサン酸の漂白性が十分に発揮される最適なｐＨは９．５未満；非特許文献１参照）。このように、洗浄漂白分野においては、安全で、適用範囲が広く、常温で高い漂白力を発揮する環境に優しい漂白剤の開発が強く望まれている。
【０００６】
また最近では、衣料品や居住空間、作業空間を清潔に保つ意識が高まり、殺菌剤や除菌剤（以下、まとめて「殺菌剤」ということがある）が頻繁に使用されるようになってきた。このような用途に使用される殺菌剤としては、酸化反応を利用して、殺菌・除菌効果や漂白効果を発揮するものが多い。酸化反応を担う酸化反応成分としては、過酸化水素や、水溶液中で過酸化水素を遊離する過酸化物等のような過酸化水素系化合物や、次亜塩素酸ナトリウム等の塩素系化合物等が用いられている。なかでも、簡便に使用できる点から過酸化水素や過酸化水素系化合物が注目されている。
【０００７】
過酸化水素や過酸化水素系化合物が殺菌剤に使用されるという点では、既述の漂白剤と同様であるが、当該漂白剤を単に殺菌剤にしようしても有効性は低い。一方で、高い漂白力と共に高い殺菌力をも有する殺菌剤があれば、利便性や経済性の点で大きなメリットがある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】“ＥＵＲＥＣＯTM  ε−ｐｈｔｈａｌｉｍｉｄｏ−ｐｅｒｏｘｙ−ｈｅｘａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ（ＰＡＰ）  Ａｎ  Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ｌｏｗ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｂｌｅａｃｈ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２３年１０月２８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.solvaychemicals.com/Chemicals%20Literature%20Documents/Peroxygen/PAP/eureco_brochure_website.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上から、本発明は、安全性が高く、種々の被漂白物に適用可能で、常温でも高い漂白力を有する漂白剤を提供することを目的とする。また、当該漂白剤からなり、常温でも高い漂白力と共に高い洗浄力をも有する洗浄漂白剤を提供することを目的とする。さらに、当該漂白剤からなり、常温でも高い漂白力と共に高い殺菌力をも有する殺菌剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明者らは、過炭酸塩又は過ホウ酸塩と、６−フタルイミドペルオキシヘキサン酸とを、過酸化水素と共にアルカリ条件下で混合すると、常温でもこれらの３成分による漂白効果が相乗的に大きく向上することを見出し、本発明に想到した。すなわち、本発明は下記の通りである。
【００１１】
［１］  過炭酸塩又は過ホウ酸塩と６−フタルイミドペルオキシヘキサン酸と過酸化水素とがアルカリ条件下で混合されてなる漂白剤。
［２］  混合後のｐＨが９．５〜１２である［１］に記載の漂白剤。
［３］  過炭酸塩又は過ホウ酸塩を含有する薬剤（Ａ）と、６−フタルイミドペルオキシヘキサン酸と過酸化水素とを含有する薬剤（Ｂ）とが混合前は物理的に分離されてなり、混合後にアルカリ性となる［１］又は［２］に記載の漂白剤。
［４］  薬剤（Ａ）にアルカリビルダーが含有されてなる［３］に記載の漂白剤。
［５］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の漂白剤からなる洗浄漂白剤。
［６］  薬剤（Ａ）に界面活性剤が含有されてなる［５］に記載の洗浄漂白剤。
［７］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の漂白剤からなる殺菌剤。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、常温でも高い漂白力を有し、種々の被漂白物に適用可能な漂白剤を提供することができる。また、当該漂白剤からなり、常温でも高い漂白力と共に高い洗浄力をも有する洗浄漂白剤を提供することができる。さらに、当該漂白剤からなり、常温でも高い漂白力と共に高い殺菌力をも有する殺菌剤を提供することができる。
既述の通り、本発明の漂白剤、洗浄漂白剤及び殺菌剤は常温（例えば０〜４０℃）でも高い漂白力を有しているため、経済性においても環境面においても有利である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［漂白剤］
本発明の漂白剤は、（１）過炭酸塩又は過ホウ酸塩と、（２）６−フタルイミドペルオキシヘキサン酸（以下、「ＰＡＰ」ということがある）と、（３）過酸化水素とがアルカリ条件下で混合されてなる。
上記（１）〜（３）の３成分をアルカリ条件下で混合することで、種々の被漂白物に対し常温でも高い漂白力を発揮することができる。すなわち、これらいずれかの成分が存在しない場合及び非アルカリ条件下で混合した場合は、高い漂白力を得ることはできない。
【００１４】
ここで、過炭酸塩としては過炭酸ナトリウムが好ましく、過ホウ酸塩としては過ホウ酸ナトリウムが好ましい。取り扱い性を考慮すると過炭酸ナトリウムがより好ましい。
ＰＡＰは、ソルベイ−インテロクス（Ｓｏｌｖａｙ−Ｉｎｔｅｒｏｘ）社より登録商標「ユウレコ」（ＥＵＲＥＣＯ）として市販されている。なお、「６−フタルイミドペルオキシヘキサン酸」は、「６−フタルイミドペルヘキサン酸」や「６−フタルイミドペルオキシカプロン酸」とも呼ばれる。
過酸化水素としては、一般的に入手できるものを使用することができる。
【００１５】
また、「アルカリ条件下」としては、３成分の混合後のｐＨが９以上であることが好ましく、９．５〜１２であることがより好ましく、ｐＨが１０〜１２であることがさらに好ましい。ｐＨが９以上（特に９．５〜１２）であることで、既述の相乗効果を十分に発揮することができる。
【００１６】
アルカリ条件下で３成分を混合するには、混合後のｐＨがアルカリ性となれば特に制限はないが、例えば、後述する過炭酸塩又は過ホウ酸塩を含有する薬剤（Ａ）に、アルカリ性を付与するような助剤を添加したものを用いることが好ましい。
【００１７】
本発明においては、過炭酸塩又は過ホウ酸塩を含有する薬剤（Ａ）と、６−フタルイミドペルオキシヘキサン酸と過酸化水素とを含有する薬剤（Ｂ）とが混合前は物理的に分離されてなり、混合後にアルカリ性となる、２剤型の漂白剤とすることが好ましい。２剤型の漂白剤とすることで保存安定性を向上させることができる。なおこの際、薬剤（Ａ）には上記のようなアルカリ性を付与するような助剤（例えば、後述するアルカリビルダー等）を添加しておくことが好ましい。
【００１８】
なお、本発明の漂白剤に係る薬剤（Ｂ）の溶媒もしくは分散媒としては水、アルコール系溶媒等を使用することができる。
また、所望のｐＨとするために、ｐＨ調整剤を混合してもよい。ｐＨ調整剤としては、酢酸、クエン酸、フマル酸、リンゴ酸、乳酸、グルコン酸、酒石酸等の有機酸、リン酸、塩酸、硫酸等の無機酸、水酸化ナトリウム等の水酸化物、アンモニア又はアンモニア水、エタノールアミン類、低級アルカノールアミン類、アルギニン、リジン等の塩基性アミノ酸等が挙げられ、これらを単独又は２種以上組み合わせて用いてもよく、さらに他のｐＨ調整剤と適宜組み合わせてもよい。ｐＨ調整剤の混合量は、所望のｐＨの範囲に調整することができれば特に限定されない。
さらに、後述するような、過炭酸塩、過ホウ酸塩、６−フタルイミドペルオキシヘキサン酸、及び過酸化水素以外の漂白剤、漂白活性化剤、その他の添加剤を含有させてもよい。
【００１９】
本発明の漂白剤において、薬剤（Ａ）中の過炭酸塩又は過ホウ酸塩の濃度は、５０〜１００質量％であることが好ましく、６０〜１００質量％であることがより好ましい。
薬剤（Ｂ）中の６−フタルイミドペルオキシヘキサン酸の濃度は、１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましい。また、薬剤（Ｂ）中の過酸化水素の濃度は、１質量％以上であることが好ましく、３質量％以上であることがより好ましい。
【００２０】
また、混合して得られる被漂白物が接する漂白剤浴中の過炭酸塩又は過ホウ酸塩の濃度は、０．５〜３質量％となるようにすることが好ましく、１〜２質量％となるようにすることがより好ましい。６−フタルイミドペルオキシヘキサン酸の濃度は、０．０５〜１質量％となるようにすることが好ましく、０．１〜０．５質量％となるようにすることがより好ましい。また、過酸化水素の濃度は、０．０１〜５質量％となるようにすることが好ましく、０．０５〜３質量％となるようにすることがより好ましい。
【００２１】
本発明の漂白剤は、種々の被漂白物に適用することができる。例えば、繊維や色柄物、金属材料、樹脂材料といった種々の被漂白物へ適用することができる。
【００２２】
本発明の漂白剤を用いて被漂白物を漂白処理するには、過炭酸塩又は過ホウ酸塩と６−フタルイミドペルオキシヘキサン酸と過酸化水素とをアルカリ条件下で混合し、混合後の漂白剤を、被漂白物に接触させる接液処理を施せばよい。混合方法としては、上記３成分を同時に混合することが実用的な観点から好ましい。また、薬剤（Ａ）にアルカリビルダーを適宜添加し被漂白物にこれを接触させた後、薬剤（Ｂ）をさらに接触させる接液処理を施してもよい。
接液処理としては、漂白剤中に被漂白物を浸漬する浸漬処理、漂白剤を被漂白物に噴霧する噴霧処理等、漂白剤を布や刷毛等で塗布する塗布処理等、被漂白物の形態やプロセスの状況に応じて適宜選択することが好ましい。
なお、接液処理時の漂白剤の温度は高温である必要はなく、０〜４０℃であれば十分効果が得られる。接液処理時の漂白剤の温度は、１０〜４０℃であることがより好ましい。
また、後述する本発明の洗浄漂白剤及び殺菌剤による処理方法についても、本発明の漂白剤と同様な処理方法を適用することができる。
【００２３】
［洗浄漂白剤］
本発明の洗浄漂白剤は、既述の本発明の漂白剤からなり、高い漂白力と共に高い洗浄力をも有する。
本発明の洗浄漂白剤においては、洗浄性を向上させる観点から、界面活性剤が含有されてなることが好ましい。実用性を考慮すると、本発明の漂白剤と同様に、過炭酸塩又は過ホウ酸塩を含有する薬剤（Ａ）と、６−フタルイミドペルオキシヘキサン酸と過酸化水素とを含有する薬剤（Ｂ）とに物理的に分離されてなる２剤型の洗浄漂白剤とすることが好ましい。
本発明の洗浄漂白剤においては、特に薬剤（Ａ）に界面活性剤が含有されてなることが好ましい。
【００２４】
界面活性剤は、天然のものでも合成したものでもよく、例えば、硫酸アルキル、アルキルスルホネート、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルアリールスルホネート、α−スルホ脂肪酸メチルエステル等のα−スルホ脂肪酸塩又はエステル、石鹸、アルキルエーテルスルホネート、オレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、アルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩、アルキル又はアルケニル硫酸塩等の陰イオン性界面活性剤が好適である。
また、アルキルポリグリコールエーテル、アルキルポリグリコシド、グルカミド、糖エステル及びアミンオキシド、ポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、高級脂肪酸アルカノールアミド又はそのアルキレンオキサイド付加物、アルキルアミンオキサイド等の非イオン性界面活性剤；アミノ酸型やベタイン型のカルボン酸塩型両性界面活性剤、スルホベタイン等のスルホン酸塩型両性界面活性剤等の両性界面活性剤；第四級アンモニウム界面活性剤に代表される陽イオン性界面活性剤等も好適である。
【００２５】
混合して得られる洗浄漂白剤浴中の界面活性剤の濃度は、０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０４〜０．２質量％であることがより好ましい。
【００２６】
本発明の洗浄漂白剤においては、上記成分の他に、過炭酸塩、過ホウ酸塩、６−フタルイミドペルオキシヘキサン酸、及び過酸化水素以外の漂白剤や、漂白活性化剤を含有させてもよい。
【００２７】
上記漂白剤としては、有機過酸（塩）及び無機過酸（塩）が好適である。これらは、１種又は２種以上用いることができる。
有機過酸（塩）としては、過酢酸、パーオキシ安息香酸、パーオキシノナン酸、パーオキシラウリン酸及びモノパーオキシフタル酸等のモノパーオキシカルボン酸及びこれらの塩；２−アルキルパーオキシ−１，４−ブタン二酸、１，７−ヘプタンジパーオキシカルボン酸、１，９−ノナンジパーオキシカルボン酸、１，１２−ドデカンジパーオキシカルボン酸及びジパーオキシフタル酸等のジパーオキシカルボン酸及びこれらの塩；Ｎ−デカノイルアミノパーオキシカプロン酸、５−（Ｎ−ノニルカルバモイル）パーオキシバレリアン酸及び３−（Ｎ−ノニルカルバモイル）パーオキシプロピオン酸等の炭化水素鎖中にアミド結合を有するパーオキシカルボン酸及びこれらの塩；４，４'−スルホニルジパーオキシ安息香酸、３，３'−スルホニルジパーオキシプロピオン酸、４−メチルスルホニルパーオキシ安息香酸及び３−デシルスルホニルパーオキシプロピオン酸等のスルホニルパーオキシカルボン酸及びこれらの塩、Ｎ，Ｎ'−フタロイルアミノパーオキシラウリン酸等の置換されていない若しくはモノ−又はポリ置換されたフタロイルアミノパーオキシカルボン酸等が好適である。
無機過酸（塩）としては、過燐酸、過硫酸、及びこれらの塩等が好ましい。
【００２８】
本発明の洗浄漂白剤においては、漂白活性化剤を併用することにより、漂白効率をより向上させることができる。
漂白活性化剤は、漂白活性効果を有するものであれば特に限定されず、例えば、Ｎ−アシル化アミン、Ｎ−アシル化ジアミン、Ｎ−アシル化アミド及びグリコールウリル、テトラアセチルメチレンジアミン、テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、ジアセチルアニリン、ジアセチル−ｐ−トルイジン、１，３−ジアセチル−５，５−ジメチルヒダントイン、テトラアセチルグリコールウリル、テトラプロピオニルグリコールウリル、１，４−ジアセチル−２，５−ジケトピペラジン、１，４−ジアセチル−３，６−ジメチル−２，５−ジケトピペラジン及びジアセチルジオキソヘキサヒドロトリアジン（ＤＡＤＨＴ）、ノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ＮＯＢＳ）及びベンゾイルオキシベンゼンスルホネート（ＢＯＢＳ）等のアシルオキシベンゼンスルホネート；ペンタアセチルグルコース（ＰＡＧ）等のアシル化糖；糖アミド等の糖誘導体；活性カルボン酸エステル；無水イザト酸、無水マレイン酸、無水コハク酸及び無水クエン酸等のカルボン酸無水物；ラクトン；アシラール；ノナノイル−及びベンゾイルカプロラクタム等のアシルラクタム；アルカンニトリル及びアレーンニトリル等が好適である。より好ましくは、ＴＡＥＤ、ＮＯＢＳである。これらの漂白活性化剤は、１種又は２種以上用いることができる。
【００２９】
本発明の洗浄漂白剤は、さらに、その他の添加物を１種又は２種以上を含んでいてもよい。その他の添加物としては、アルカリビルダー、コビルダー、酵素等が挙げられる。
【００３０】
アルカリビルダーとしては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物；炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム等の炭酸塩；オルト珪酸ナトリウム、オルト珪酸カリウム、メタ珪酸ナトリウム、メタ珪酸カリウム等の珪酸塩類；等が好適である。
【００３１】
コビルダーとしては、水溶性であっても水不溶性であってもよく、有機系であっても無機系であってもよい。
具体的には、ポリ燐酸ナトリウム等の燐酸塩、アミノポリ酢酸塩、オキシカルボン酸塩、高分子電解質、Ａ、Ｘ及びＰタイプのゼオライト、アルカリ金属炭酸塩及びアルカリ金属炭酸水素塩、非晶性及び結晶性ケイ酸塩等が好適であり、ケイ酸塩としては、フィロケイ酸塩、二ケイ酸塩等がより好ましい。
また、クエン酸及びアミノ酸等の有機カルボン酸；ポリアクリル酸タイプのポリマー、及び、アクリル酸及びマレイン酸又はこれらの誘導体からなるコポリマーも好ましい。さらにホスホネート類又は他の錯化剤を添加してもよい。
【００３２】
酵素としては、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ及びペルオキシダーゼが好適である。またその他の成分としては、セルロースエーテル、シリコン、ベントナイト、蛍光増白剤及び香料が挙げられる。
【００３３】
なお、本発明の洗浄漂白剤において、既述の２剤型の洗浄漂白剤とする場合は、薬剤（Ａ）中の過炭酸塩又は過ホウ酸塩の濃度は、５０〜８０質量％であることが好ましく、６０〜７５質量％であることがより好ましい。
【００３４】
本発明の洗浄漂白剤は、例えば衣類、布巾、タオル、シーツ、カーテン等の繊維製品（色柄物を含む）、木材パルプ等の紙製品、金属製、ガラス製、又は樹脂製の食器等といった被洗浄物に適用することができる。
【００３５】
［殺菌剤］
本発明の殺菌剤は、既述の本発明の漂白剤からなり、高い漂白力と共に高い殺菌力をも有する。
【００３６】
本発明の殺菌剤組成物は、殺菌剤に適用される公知の添加剤を含有することが可能であり、使用目的に応じて、既述のような界面活性剤以外に、消泡剤、キレート剤、酸化防止剤等を本発明の効果を損なわない範囲で添加してもよい。
また、実用性を考慮すると、本発明の漂白剤と同様に、過炭酸塩又は過ホウ酸塩を含有する薬剤（Ａ）と、６−フタルイミドペルオキシヘキサン酸と過酸化水素とを含有する薬剤（Ｂ）とに物理的に分離されてなる殺菌剤とすることが好ましい。
【００３７】
消泡剤としては、シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、及びこれらのシリコーン物質を使用したシリコーン系エマルション等のシリコーン系消泡剤；ポリエーテル系消泡剤等が挙げられる。
【００３８】
キレート剤としては、例えば、ポリアクリル酸、ポリマレイン酸等のポリカルボン酸類；ニトリロトリ酢酸、エチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミン二酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸等のアミノカルボン酸類；リンゴ酸、クエン酸、グリコン酸、グルコヘプトン酸等のオキシカルボン酸類が挙げられる。
【００３９】
酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、２、５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、ＤＬ−α−トコフェノール等が挙げられる。
【００４０】
本発明の殺菌剤は、高い漂白性と殺菌性とを有するため、幅広い分野での殺菌に有用である。例えば、医療施設、養護施設、老人福祉施設、学校、保育園、食品加工工場、クリーニング施設、厨房等の壁、床、窓あるいはそれらの施設等で用いられる衣類、タオル、寝具等の備品や、プラスチック、ゴム、金属、ガラス、タイル、コンクリート、セラミックス等からなる機器類、容器、器具等、更にトイレ、浴槽、台所等に用いることができる。
これらの中でも、菌が繁殖しやすい衣類、タオル、寝具等の布類の殺菌に使用することが好ましい。
また、殺菌できる細菌として、例えば、大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）、緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ．ａｕｒｅｕｓ）、サルモネラ・ティフィ（Ｓａｌ．ｔｙｐｈｉ）、アスペルギルス・ニガー（Ａｓｐ．ｎｉｇｅｒ）、芽胞菌（Ｇｅｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｔｅａｒｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ，等）、レジネオラ菌（Ｌｅｇｉｏｎｅｌｌａ  ｐｎｅｕｍｏｐｈｉｌａ）、白癬菌（Ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ  ｍｅｎｔａｇｒｏｐｈｙｔｅｓ）、ノロウィルス（Ｎｏｒｏｖｉｒｕｓ）等の菌を挙げることができる。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４２】
（薬剤の調製）
（１）薬剤（Ａ）の調製
過炭酸ナトリウムとしてのＰＣ−Ａ（日本パーオキサイド社製）６８質量部、界面活性剤としてのアルキル硫酸ナトリウム（日本油脂社製）４質量部、アルカリビルダーとしての炭酸ナトリウム（旭硝子社製）２１．５質量部、及び酵素としてのプロテアーゼ（ノボザイムズ社製）０．５質量部をスパイラルミキサーにて混合して、有効酸素含有量１１％の過炭酸ナトリウムを６８質量％含有する粉末状の薬剤（Ａ）を調製した。
【００４３】
（２）薬剤（Ｂ）の調製
６−フタルイミドペルオキシヘキサン酸としてのＥＵＲＥＣＯ（登録商標）（Ｓｏｌｖａｙ−Ｉｎｔｅｒｏｘ社製）と、過酸化水素（濃度：３５質量％、三菱ガス化学社製）とを下記表１に記載の濃度となるように混合して、薬剤（Ｂ）としての薬剤（Ｂ１）及び薬剤（Ｂ２）を調製した。
【００４４】
【表１】
0005883294.tif 000002
【００４５】
（ｐＨ測定）
洗浄漂白剤や殺菌剤等のｐＨは、東亜ディーケーケー（株）製のｐＨメータ計を用いて測定した（測定温度２０℃）。
【００４６】
（洗浄漂白試験）
実施例及び比較例に係る２０℃の洗浄漂白剤のそれぞれを、ＥＭＰＡ１１１及びＥＭＰＡ１１６（ＥＭＰＡ Ｔｅｓｔｍａｔｅｒｉａｌｓ ＡＧ社製  ５ｃｍ角）がそれぞれ入った容器に投入し、６０分間漬ける洗浄漂白処理を施した。洗浄漂白処理後のＥＭＰＡ１１１及びＥＭＰＡ１１６のそれぞれについて、ＪＩＳ  Ｚ８７２２の（ｂ）条件を満たす分光色差計（日本電色工業株式会社製分光色差計ＮＦ３３３）を使用し、Ｗ  Ｌａｂ  ハンター白色度を測定した。なお、測定値はｎ＝５の平均値とした。
【００４７】
（殺菌試験）
試験菌としては以下に示す菌を使用した。
・大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ  ＮＢＲＣ３９７２）
・緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ  ＮＢＲＣ１３２７５）
・黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ．ａｕｒｅｕｓ  ＮＢＲＣ１２７３２）
・白癬菌（Ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ  ｍｅｎｔａｇｒｏｐｈｙｔｅｓ）
・レジネオラ菌（Ｌｅｇｉｏｎｅｌｌａ  ｐｎｅｕｍｏｐｈｉｌａ）
・ネコカリシウィルス（ノロウィルス代替ウィルス；Feline calicivirus）
ＥＮ１２７６に準拠して各菌液は下記２）で１．５×１０8〜５．０×１０8ＣＦＵ／ｍＬに調製した。
１）試験菌培養条件；ＴＳＡ（Ｄｉｆｃｏ）・３６±１℃・１８〜２４時間
２）試験菌懸濁液；１％Ｔｒｙｐｔｏｎｅ加生理食塩液
３）汚濁物質；汚濁条件３％牛血清アルブミンＣｏｈｎ  Ｆｒａｃｔｉｏｎ  Ｖ（菌と１：１で混合して接種菌液中に０．３％濃度とする）
【００４８】
殺菌試験はＢＳ（Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）ＥＮ１２７６；食品、産業、家庭と施設の分野で使用される化学的除菌剤と防腐剤の除菌活性試験に準拠した。具体的には下記の通りである。
【００４９】
（１）まず、トライアングルスターラーの入った三角フラスコ又はビーカーに薬剤（Ａ）２ｇを入れ、硬水（３°ＤＨ硬水）を５０ｍＬ入れた。次に薬剤（Ｂ）を２ｍＬ入れ、スターラーで撹拌しながら硬水５０ｍＬを入れて、試験液を調製した。
なお、硬水及び試験液は予め作用温度帯（２０℃）に馴染ませておき、撹拌時の回転数は２００ｒｐｍとした。
【００５０】
（２）試験液調製後、５分以降１０分以内に以下の操作を行った。
試験液を５０ｍＬ容量の遠心管に８ｍＬずつ分取し、ここに試験菌液（上記の２）の試験菌懸濁液１ｍＬと上記３）の汚濁物質１ｍＬ）２ｍＬを接種、混合して所定時間（５分及び１５分）作用させた。
所定時間作用後の試験液１ｍＬを取り出して不活性化剤９ｍＬ中に入れ、試験品の殺菌成分を不活性化した。これを菌数測定用試料液として菌数を測定した。
また、試験液の代わりに滅菌生理食塩液を用いて同様に操作したものを対照とした。
なお、不活性化剤としては、有効性を確認した２．６％カタラーゼ加ＳＣＤＬＰ培地（栄研化学）を用いた。
【００５１】
（３）菌数測定用試料液を原液として、滅菌生理食塩液で１０倍段階希釈列を作製し、試料液又は希釈液の各１ｍＬを無菌的にシャーレに移し、ＴＳＡ培地２０ｍＬと混合後、固化させて３６±１℃で４８時間培養した。培養後、培地上に発育した集落を数えて、試験液１ｍＬあたりの試験菌数を求めた（定量下限値１０ＣＦＵ／試験液１ｍＬ）。
また、ウィルスについては、５０％tissue culture infective dose(TCID50)法により感染価を測定した（検出限界値；１．３×TCID50／試験液１ｍL）。
【００５２】
［洗浄漂白剤の実施例］
（実施例１〜３、参考例１、及び比較例１）
調製した薬剤（Ａ）と薬剤（Ｂ２）とがそれぞれ２０ｇ／Ｌとなるように水と共に混合し、さらに下記表２に示す割合になるようにグルコノ−１，５−ラクトン（純正化学社製  １級）も同時に混合して、実施例１〜３、参考例１、及び比較例１に係る漂白剤（洗浄漂白剤）を作製し、これを用いて洗浄漂白試験を行った。なお、グルコノ−１，５−ラクトンはｐＨを酸性側に調整するために用いた。結果を下記表２に示す。
【００５３】
【表２】
0005883294.tif 000003
【００５４】
（実施例４、５、参考例２、及び比較例２）
調製した薬剤（Ａ）と薬剤（Ｂ２）とがそれぞれ２０ｇ／Ｌとなるように水と共に混合し、さらに下記表３に示す割合になるようにクエン酸１水和物（純正化学社製  １級）も同時に混合して、実施例４、５、参考例２、及び比較例２に係る漂白剤（洗浄漂白剤）とし、これを用いて洗浄漂白試験を行った。なお、クエン酸１水和物はｐＨを酸性側に調整するために用いた。結果を下記表３に示す。
【００５５】
【表３】
0005883294.tif 000004
【００５６】
（比較例３）
薬剤（Ｂ２）において６−フタルイミドペルオキシヘキサン酸を配合しなかった以外は実施例１と同様にして漂白剤（洗浄漂白剤）を調製し、これを用いて洗浄漂白試験を行った。結果を下記表４に示す。
【００５７】
（比較例４）
薬剤（Ｂ２）において過酸化水素を配合しなかった以外は実施例１と同様にして漂白剤（洗浄漂白剤）を調製し、これを用いて洗浄漂白試験を行った。結果を下記表４に示す。
【００５８】
（比較例５）
薬剤（Ａ）を配合せず、かつ薬剤（Ｂ２）において過酸化水素を配合しなかった以外は実施例１と同様にして漂白剤（洗浄漂白剤）を調製し、これを用いて洗浄漂白試験を行った。結果を下記表４に示す。
【００５９】
【表４】
0005883294.tif 000005
【００６０】
［殺菌剤の実施例］
（実施例６，７）
既述の殺菌試験の欄に記載したとおり、調製した薬剤（Ａ）と薬剤（Ｂ）（表１の薬剤（Ｂ１）及び薬剤（Ｂ２））とを混合し、実施例６，７に係る漂白剤（殺菌剤）を作製し、これを用いて殺菌試験を行った。結果を下記表５〜９に示す。
なお、表５は菌体が大腸菌の場合の結果であり、表６は菌体が緑膿菌の場合の結果であり、表７は菌体が黄色ぶどう球菌の場合であり、表８は菌体が白癬菌の場合の結果であり、表９は菌体がレジネオラ菌の場合の結果であり、表１０はノロウィルスの代替ウィルスとしてのネコカリシウィルスの結果である。
【００６１】
【表５】
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【００６２】
【表６】
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【００６３】
【表７】
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【００６４】
【表８】
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【００６５】
【表９】
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【００６６】
【表１０】
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