(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１局が、複数のデータフレームの集合のデータを受信する段階であって、前記集合の送信は第２局からの２．４ギガヘルツ（ＧＨｚ）、５ＧＨｚ、及び６０ＧＨｚ無線通信のうちの一つを含む段階と、
前記第１局が、前記データの受信に関する１つの応答を送信することを決定する段階と、
前記集合の送信の完了した時に、前記応答の送信を開始する段階であって、前記送信の開始は、前記第１局が復調された前記集合のデータのメディアアクセスコントロール（ＭＡＣ）処理を完了する前に行われる段階と、を有し、
前記応答はブロックアクノレッジメント（ＢＡ）を含む、
方法。
【請求項２】
前記応答の送信開始する段階は、前記応答のプリアンブルの送信の開始する段階を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のデータフレームの最後のフレームのＭＡＣ処理を完了する段階をさらに有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１局が、前記最後のフレームのＭＡＣ処理を完了したとき、前記応答のコンテンツの少なくとも一部を決定する段階をさらに有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記プリアンブルの送信が完了したとき、前記コンテンツの少なくとも一部を送信する段階をさらに有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記応答を送信することを決定する段階は、前記第２局による前記集合の送信が完了する前に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
複数のデータフレームの集合の送信を受信する、前記集合のデータを復調する復調器を有する受信器と、
前記受信器の復調データを処理するメディアアクセスコントロール（ＭＡＣ）モジュールと、
前記集合の送信に対する１つの応答であってプリアンブルと応答コンテンツとを有する応答を生成する応答モジュールであって、前記ＭＡＣモジュールが前記集合の復調データを処理している時に前記プリアンブルを生成するように構成された応答モジュールと、を有し、
前記応答コンテンツはブロックアクノレッジメント（ＢＡ）の一部を含む、
装置。
【請求項８】
前記応答を送信する送信器を更に有する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ＭＡＣモジュールが前記複数のデータフレームの最終フレームを処理した後に、前記応答コンテンツを生成するように構成された、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ＭＡＣモジュールは、前記復調器がデータを復調している間に、復調データを処理するように構成され、前記応答モジュールは、前記復調器が前記集合のデータを復調している間に、前記プリアンブルを生成するように構成された、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記応答モジュールは、前記ＭＡＣモジュールに結合した、前記ＭＡＣモジュールに前記復調データを処理させるプロセッサを有する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記復調器とダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）とに結合した、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
送信器と受信器とは１つのアンテナに結合した送受信器であり、前記応答モジュールは前記集合の送信が完了したとき、受信モードから送信モードに切り替わるように構成された、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
送信器は送信アンテナに結合され、受信器は受信アンテナに結合された、
請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
前記応答モジュールはＳＩＦＳｍｉｎの固定値とＳＩＦＳｍａｘの固定値の間で前記プリアンブルを送信開始するように構成された、請求項８に記載の装置。
【請求項１６】
ＳＩＦＳｍｉｎは０．３μｓでありＳＩＦＳｍａｘは２μｓである、
請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
アンテナに結合した、２．４ギガヘルツ（ＧＨｚ）、５ＧＨｚ、及び６０ＧＨｚの無線ネットワークを介して送信された複数のデータフレームのデータを受信する受信器と、
前記受信器に結合され、前記複数のデータフレームを処理して前記複数のデータフレームに対して１つの応答を送信することを決定する処理モジュールであって、前記受信器が前記複数のデータフレームのデータを受信している間に、前記応答を送信することを決定するように構成された処理モジュールと、
前記応答を送信する送信器とを有し、前記処理モジュールは、前記送信器が前記応答の第１部分を送信している間に前記応答の第２部分を生成するように構成され、
前記応答はブロックアクノレッジメント（ＢＡ）を含む、
システム。
【請求項１８】
前記処理モジュールは、メディアアクセスコントロール（ＭＡＣ）モジュールと、物理（ＰＨＹ）モジュールとを有し、前記ＭＡＣモジュールは、前記ＰＨＹモジュールが前記複数のデータフレームのデータを復調・復号している間に、前記複数のデータフレームのデータを処理するように構成された、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記処理モジュールは、前記ＭＡＣモジュールとメモリとに結合したプロセッサを有し、前記メモリはダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）を含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ＰＨＹモジュールは、前記送信器が前記応答を送信する準備をしている間に、前記複数のデータフレームの最終フレームのデータを復号するように構成され、前記ＭＡＣモジュールは、前記送信器が前記第１部分を送信している間に前記最終フレームのデータを処理するように構成された、
請求項１９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここに説明する実施形態は通信の分野に関する。より具体的には、本実施形態は、可変ＳＩＦＳ（Short  Interframe  Space）時間でデータネットワークを介してデータフレームを送信する方法と装置に関する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
一実施形態による方法は、第１局が、複数のデータフレームの集合のデータを受信する段階であって、前記集合の送信は第２局からの２．４ギガヘルツ（ＧＨｚ）、５ＧＨｚ、及び６０ＧＨｚ無線通信のうちの一つを含む段階と、前記第１局が、前記データの受信に関する応答を送信することを決定する段階と、前記集合の送信の完了した時に前記応答の送信を開始する段階であって、前記送信の開始は、前記第１局が復調された前記集合のデータのメディアアクセスコントロール（ＭＡＣ）処理を完了する前に行われる段階と、を有する。
【０００３】
他の一実施形態による装置は、複数のデータフレームの集合の送信を受信する、前記集合のデータを副賞する復調器を有する受信器と、前記受信器の復調データを処理するメディアアクセスコントロール（ＭＡＣ）モジュールと、前記集合の送信に対する応答であってプリアンブルと応答コンテンツとを有する応答を生成する応答モジュールであって、前記ＭＡＣモジュールが前記集合の復調データを処理している時に前記プリアンブルを生成するように構成された応答モジュールと、を有する。
【０００４】
さらに他の一実施形態によるシステムは、アンテナに結合した、２．４ギガヘルツ（ＧＨｚ）、５ＧＨｚ、及び６０ＧＨｚの無線ネットワークを介して送信された複数のデータフレームのデータを受信する受信器と、前記受信器に結合され、前記複数のデータフレームを処理して前記複数のデータフレームに対して応答を送信する処理モジュールであって、前記受信器が前記複数のデータフレームのデータを受信している間に、前記応答を送信することを決定するように構成された処理モジュールと、前記応答を送信する送信器とを有し、前記処理モジュールは、前記送信器が前記応答の第１部分を送信している間に前記応答の第２部分を生成するように構成される。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
本実施形態の態様は添付した図面を参照して以下の詳細な説明を読めば明らかとなるであろう。同様の参照番号は同様の要素を示している。
【図１Ａ】可変ＳＩＦＳ時間を利用できる無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）の一実施形態を示す図である。
【図１Ｂ】ＷＬＡＮを介して可変ＳＩＦＳ時間でデータを転送できる無線通信システムを示す図である。
【図２Ａ】異なるフレーム送信間隔（Interframe  Space）でデータを送信する時に制御情報を交換する方法を示す図である。
【図２Ｂ】ＳＩＦＳ時間に受信局が実行する機能を示す図である。
【図３】可変ＳＩＦＳ時間を利用して、複数の局がいかにネットワークの性能を向上させるかを示す図である。
【図４】可変ＩＦＳ時間で応答を送信できる装置の一実施形態を示す図である。
【図５】可変ＩＦＳ時間で無線ネットワークを介して送信されたデータフレームに対する応答を送信する方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下は、添付の図面に示した実施形態の詳細な説明である。本明細書は、実施形態を明確に説明するように詳細なものとなっている。しかし、ここで示す詳細事項は、予見できる実施形態の変形を限定するものではない。むしろ、本発明は、添付した請求項に記載された実施形態の精神と範囲に一致するすべての修正、等価物、及び代替物を含むものである。
【０００７】
パーソナルコンピュータ、携帯電話、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）などの電子デバイスは、互いに及び周辺デバイスと通信するために、無線パーソナルエリアネットワーク（ＷＰＡＮ）標準と無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）標準を利用するものがある。多くの標準が、ＷＰＡＮとＷＬＡＮがどのように構成され動作するか規定している。標準の例には、ブルートゥース（登録商標）１．２、ＩＥＥＥ８０２．１５．３、ＩＥＥＥ８０２．１１などがある。
【０００８】
一般的に、可変ＳＩＦＳ（varying  interframe  space）で、データネットワークを介してデータフレームを送信する方法、装置、及びシステムが考えられる。システムの実施形態は、統合無線ネットワーキングカードのような、無線通信機能を有するモバイルコンピューティングデバイスである。モバイルコンピューティングデバイスのカードは、送信された複数のデータフレームを受信する。ネットワーキングカードは、その複数のデータフレームを受信する時、受信しているデータフレームを復調・デコードし、送信局が最後のデータフレームを送信した後に送信局に応答を返す必要があるか判断する。そのカードは、最後に送信されたフレームの終わりに続く短い遅延の後に、その送信されたフレームのデータを復調・処理しつつ、応答のプリアンブルをすぐに送信し始めても良い。そのカードは、残りのフレームのデータ処理を終了した時に、応答の残りのコンテンツを生成できる。例えば、応答の残りは、ブロックアクノレッジメントを含む。
【０００９】
方法の実施形態は、ある局（station）が複数のフレームが集まってできたデータを受信する段階を含み得る。例えば、その集まり（aggregate）は、送信局から２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、又は６０ＧＨｚで送信されうる。その局は、その集まりのデータを受信しつつ、そのデータの受信に関する応答を送ることを決定することができる。その局は、その集まりの送信が完了すれば、変調されたその集まりのデータを処理するメディア・アクセス・コントロール（ＭＡＣ）を完了する前に、応答を送信し始めることができる。
【００１０】
装置の一実施形態は、受信器、ＭＡＣモジュール、及び応答モジュールを有する。受信器は、送信された複数のデータフレームの集まりを受信する。受信器は、その集まりのデータを復調する復調器を有する。ＭＡＣモジュールは、受信器の変調されたデータを処理できる。応答モジュールは、送信に対する応答を生成する。その応答はプリアンブルと応答コンテンツとを有する。応答モジュールは、変調されたその集まりのデータをＭＡＣモジュールが処理している時に、プリアンブルを生成するように構成してもよい。
【００１１】
別のシステムの一実施形態は、受信器、処理モジュール、及び送信器を有する。受信器は、アンテナに結合され、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、又は６０ＧＨｚの無線ネットワークを介して送信された複数のデータフレームを受信するように構成されている。処理モジュールは、複数のデータフレームを処理して、そのデータフレームに対する応答を送ることができる。処理モジュールは、受信器がそのデータフレームの状態（state  of  the  plurality）を受信している間に、応答を送る決定をするように構成されている。送信器は、処理モジュールが応答の第２の部分を生成している間に、その応答の第１の部分を送信できる。
【００１２】
ここに開示する様々な実施形態は、様々なアプリケーションで用いることができる。一部の実施形態は、送信器、受信器、送受信器、送信・受信器、無線通信局、無線通信デバイス、無線アクセスポイント（ＡＰ）、モデム、ワイヤレスモデム、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、デスクトップコンピュータ、モバイルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ノートブックコンピュータ、タブレットコンピュータ、サーバコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータ、ハンドヘルドデバイス、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）デバイス、ハンドヘルドＰＤＡデバイスなどの様々なデバイスやシステム、ネットワーク、無線ネットワーク、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ）、無線ＭＡＮ（ＷＭＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、無線ＷＡＮ（ＷＷＡＮ）、及び／又は既存のＩＥＥＥ８０２．１６ｅ、８０２．２０、３ＧＰＰロングタームエボリューション（ＬＴＥ）及び／又は上記の標準の将来バージョン及び／又は派生バージョン及び／又はロングタームエボリューション（ＬＴＥ）などにより動作するネットワーク、パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）、無線ＰＡＮ（ＷＰＡＮ）、上記のＷＬＡＮ及び／又はＰＡＮ及び／又はＷＰＡＮネットワークの一部であるユニット及び／又はデバイス、一方向及び／又は双方向無線通信システム、セル方式無線電話通信システム、セル方式電話、無線電話、パーソナル通信システム（ＰＣＳ）デバイス、無線通信デバイスを組み込んだＰＤＡ、ＭＩＭＯ（Multiple  Input  Multiple  Output）トランシーバ又はデバイス、ＳＩＭＯ（Single  Input  Multiple  Output）トランシーバ又はデバイス、ＭＩＳＯ（Multiple  Input  Single  Output）トランシーバ又はデバイス、ＭＲＣ（Multi  Receiver  Chain）トランシーバ又はデバイス、「スマートアンテナ」テクノロジまたはマルチアンテナテクノロジを備えたトランシーバ又はデバイス、などの様々なデバイス又はシステムと共に用いることができる。
【００１３】
一部の実施形態は、ＲＦ（Radio  Frequency）、ＩＲ（Infra  Red）、ＦＤＭ（Frequency-Division  Multiplexing）、ＯＦＤＭ（Orthogonal  FDM）、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency-Division  Multiple  Access）、ＴＤＭ（Time-Division  Multiplexing）、ＴＤＭＡ（Time-Division  Multiple  Access）、拡張ＴＤＭＡ（Ｅ−ＴＤＭＡ）、ＣＤＭＡ（Code-Division  Multiple  Access）、ＭＤＭ（Multi-Carrier  Modulation）、ＤＭＴ（Discrete  Multi-Tone）、ブルートゥース（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（商標）などの無線通信信号及び／又はシステムと共に用いることができる。実施形態は他のいろいろな装置、デバイス、システム、及び／又はネットワークで用いることができる。
【００１４】
ここで図面を参照して、図１Ａは、可変ＳＩＦＳ時間を利用できる無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）の一実施形態を示す図である。例えば、ＷＬＡＮ１００は６０ＧＨｚＷＬＡＮを含む。言うまでもなく、本発明の例としてのいろいろな実施形態では、ネットワーク局との間でデータを送受信するいろいろなタイプのローカルエリアネットワークを用いることができる。例えば、別の一実施形態では、ＷＬＡＮは、ＩＥＥＥ８０２．１１ネットワーク、無線パーソナルエリアネットワーク（ＷＰＡＮ）、ジェネラルパケットラジオサービス（ＧＰＲＳ）ネットワーク、ＧＳＭ（登録商標）（Global  system  for  mobile  communication）ネットワーク、ＣＤＭＡ（Code  Division  Multiple  Access）ネットワーク、ブルートゥース（登録商標）ネットワーク、その他の好適な無線ネットワークを含むものであってもよい。
【００１５】
図１Ａに示すように、無線ローカルエリアネットワーク１００は、配信システム１０２と、同じベーシックサービスを有する第１のベーシックサービスセット（Basic  Service  Set；ＢＳＳ）１１２に設けられた局１０４、１１０と、同じベーシックサービスを有する第２のベーシックサービスセットＢＳＳ１２２に設けられた局１０６、１２０とを含む。例えば、局１１０と１０４は、共通の調整機能の下のセル内に設けられたネットワーク局であり、配信システム１０２へのアクセスを提供する一方の局はベーシックサービスセットへのアクセスポイント（ＡＰ）である。例えば、局１０６と１２０は、共通の調整機能の下のセル内に設けられたネットワーク局であり、配信システム１０２へのアクセスを提供する一方の局はベーシックサービスセットへのアクセスポイント（ＡＰ）である。局１０４、１１０、１０６、及び１２０は、配信システム１０２と共に、拡張サービスセット（ＥＳＳ）を構成する。この拡張サービスセットでは、すべての局が、８０２．１１メディアアクセスコントロール（ＭＡＣ）アーキテクチャの外側のエンティティに依らずに、互いに通信できる。言うまでもなく、ＷＬＡＮ１００のアクセスポイントではない局は、どれも移動ネットワーク局である。
【００１６】
さらに、言うまでもなく、局１０４、１１０、１０６、及び１２０は、他のデバイス及び／又はネットワークと接続され、通信できてもよい。例えば、別の実施形態では、ＢＳＳ１１２及び／又はＢＳＳ１２２は、周辺デバイスとその他のネットワーキングデバイスとを含んでいてもよい。さらに、図１ＡはＷＬＡＮ１００内の４つの局のみを示しているが、言うまでもなく、別の一実施形態では、５つ以上の局を含んでいてもよい。すなわち、言うまでもなく、別の実施形態では、ＢＳＳ１１２とＢＳＳ１２２はそれぞれ３つ以上の局を含んでいてもよい。ＢＳＳ１１２及び／又はＢＳＳ１２２の局は、ＷＬＡＮ１００の性能を向上するため、可変ＳＩＦＳを利用できる。
【００１７】
図１Ａに示したように、局１０４、１０６も、それぞれベーシックサービスセットＢＳＳ１１２とＢＳＳ１２２により配信システムへのアクセスを提供するアクセスポイント（ＡＰ）である。配信システム１０２により、宛先マッピングのアドレスと、複数のベーシックサービスセットのシームレス統合の処理に必要な論理的サービスを提供することにより、移動ネットワーク局１１０と１２０に移動ネットワーク局サポートを可能とする。データは、アクセスポイントを介して、ベーシックサービスセットＢＳＳ１１２及びＢＳＳ１２２と、配信システム１０２との間で動く。これらの実施形態によれば、アクセスポイントも局（１０４と１０６）なので、アドレス可能エンティティである。言うまでもなく、図１ＡにはベーシックサービスセットＢＳＳ１１２とＢＳＳ１２２を２つの別々のセットとして示したが、いろいろな実施形態では、ベーシックサービスセットは部分的に重なっても、物理的にバラバラであっても、物理的に結びついていてもよい。
【００１８】
図１Ａに示したように、局１１０から局１２０にデータを送るため、例えば、データは、局１１０から局１０４に送られる。局１０４は、配信システム１０２へのベーシックサービスセットＢＳＳ１１２への入力アクセスポイントである。局１０４は、アクセスポイントとして、配信システム１０２の配信サービスに、可変ＳＩＦＳ時間でデータを転送できる。配信サービスは、配信システム１０２内でメッセージを配信し、データが目標局１２０の適切な配信システム宛先に届くようにする。図１Ａの実施形態では、データは、配信サービスにより局１０６に配信される。局１０６は、ベーシックサービスセットＢＳＳ１２２の出力アクセスポイントである。局１０６は無線媒体にアクセスして、データを目標宛先局１２０に送る。データを局１１０から局１２０に転送する際、各局は可変量のＳＩＦＳ時間を用いても良い。
【００１９】
図１Ｂは、ＷＬＡＮ又はＷＰＡＮを介して可変ＳＩＦＳ時間でデータを転送できる無線通信システムを示す図である。例えば、無線通信システム１５０は、図１Ａに示した局１１０、１０４、１０６、または１２０を含む。ある実施形態では、無線通信システム１５０は、ノートブックコンピュータまたはデスクトップコンピュータの無線アクセスカードなどの、コンピュータシステムの一部である。他の実施形態では、無線通信システム１５０は、アクセスポイントが統合されたルータなどの、ネットワーキングデバイスである。さらに別の実施形態では、無線通信システム１５０は、パームトップコンピュータ、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、またはモバイルコンピューティングデバイスなどの、異なるタイプのコンピューティング装置の一部を含む。後で説明するように、無線通信システム１５０は、性能向上のため、いろいろな使用シナリオにおいて、フレーム送信間隔（Interframe  space）をより短くできるように、ＳＩＦＳを利用する。
【００２０】
無線通信システム１５０は、物理レイヤインタフェース（ＰＨＹ）１５１を含む。物理レイヤインタフェース１５１は、６０ＧＨｚキャリアサービス用の少なくとも１つのアンテナ１５２と、半二重通信用の送受信（Ｔ／Ｒ）スイッチ１５４と、無線トランシーバ１５５とを含む。無線トランシーバ１５５は、低雑音アンプ（ＬＮＡ）１５６と、パワーアンプ（ＰＡ）１５８と、図示しないその他の無線周波数（ＲＦ）トランシーバコンポーネント１６０とを含む。また物理レイヤはデータモデム１６２を含む。さらに無線通信システム１５０は、レイヤ２処理のためのメディアアクセスコントローラ（ＭＡＣ）を含む。コンピュータシステムデータバス１６８が設けられている。産業標準のＰＣＭＣＩＡ（Personal  Computer  Memory  Card  International  Association）、ＰＣＩ（peripheral  component  interconnect）、ＵＳＢ（universal  serial  bus）などに則ったインタフェースを含んでもよい。
【００２１】
図１Ｂの実施形態はプロセッサ１６５を含む。一部の実施形態は別途のプロセッサ１６５を有していなくてもよい。例えば、ある実施形態では、ホストプロセッサ機能はＭＡＣ１６４に組み込まれていてもよい。データのバッファリングとプログラムの記憶のため、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１６６が含まれている。ＲＡＭ１６６は、プロセッサ１６５に、又はＭＡＣ１６４に、又はその両者に直接結合していてもよい。
【００２２】
モデム１６２、トランシーバ１５５、及びＭＡＣ１６４の間の無線データに加え、モデム１６２の自動利得制御モジュールからの無線レシーバへの利得設定などの制御情報その他のデータが、（含まれていれば）プロセッサ１６５、ＭＡＣ１６４、モデム１６２、及び無線トランシーバ１５５の間でやりとりできる。
【００２３】
無線通信システム１５０は、ＷＬＡＮアプリケーション用のいろいろなＩＥＥＥ８０２．１１標準と一貫性がある。ＲＦトランシーバ１６０とモデム１６２は、ブロードバンド無線ＬＡＮのＯＳＩレイヤ１物理レイヤ（ＰＨＹ）機能の無線エンジンを構成する。ＭＡＣ１６４はレイヤ２処理のためにＩＥＥＥ８０２．１１に準拠している。無線通信システム１５０は、ネットワークデバイスと通信している間に実行されるＰＨＹ１５１とＭＡＣ１６４の処理機能により、ＳＩＦＳ時間を可変させて、データのパケット及び／又はフレームを送受信できる。例えば、ＰＨＹ１５１及び／またはＭＡＣ１６４は、ＳＩＦＳ時間を可変させて、データのフレームを受信するように構成され得る。同様に、ＰＨＹ１５１及び／またはＭＡＣ１６４は、ＳＩＦＳ時間を可変させて、受信したデータに対するアクノレッジメントなどの応答を送信するように構成され得る。
【００２４】
無線通信システム１５０の多くの代替的実施形態は、追加的にコンポーネントを有し、一方、無線通信システム１５０のその他の代替的実施形態が有するコンポーネントはもっと少ない。例えば、無線通信システム１５０の多くの実施形態は、メモリコントローラハブ（ＭＣＨ）及び／又はＩ／Ｏコントローラハブ（ＩＣＨ）を有する。ある実施形態では、プロセッサ１６５は、キャッシュと結合した１つ以上のコアと、１つ以上のメモリ要素とを有する。メモリ要素のタイプは実施形態によって異なる。ある実施形態では、メモリは、２つの１ＧＢダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）などの揮発性メモリ要素を有する。別の実施形態では、メモリには不揮発メモリが含まれる。例えば、ある実施形態では、メモリは４ＧＢフラッシュメモリカードなどのフラッシュメモリモジュールを含む。
【００２５】
ある実施形態では、無線通信システム１５０は、キーボード、スキャナ、及びデータ記憶デバイスなどの外部周辺デバイスとインターラクトできる。無線通信システム１５０のいろいろな実施形態は、ディスプレイデバイスを介してユーザに情報を提供する。無線通信システム１５０のいろいろな実施形態は、ＡＴＡ（Advanced  Technology  Attachment）ハードディスクドライブ、コンパクトディスク（ＣＤ）ドライブ、及びＤＶＤ（Digital  Versatile  disc）ドライブなどのＡＴＡデバイスとインターラクトできる。
【００２６】
ある実施形態では、無線通信システム１５０のコンフィギュレーションソフトウェア及び／又はオペレーティングシステムは、選択可能パラメータを有する。この選択可能パラメータは、ネットワークトラフィック、システム動作状態、ハードウェア互換性などの条件に応じて可変ＳＩＦＳ時間をイネーブルまたはディスエーブル（disable）するものである。例えば、無線通信システム１５０の要素を有する通信カードをデスクトップコンピュータにインストールする時、ユーザは、ドライバその他の低レベルソフトウェアをインストールするコンフィギュレーションソフトウェアを実行する。通信カードは、このドライバ及び低レベルソフトウェアにより、デスクトップコンピュータのオペレーティングシステム及び／又はハードウェアとインターラクトできる。コンフィギュレーションソフトウェアの実行時、ユーザは、ネットワークトラフィックが比較的少ない時に無線通信システム１５０に固定ＳＩＦＳ時間を用いさせるオプションを有効（enable）にしてもよい。代替的に、ユーザは、コンフィギュレーションソフトウェアにより、可変ＳＩＦＳ機能を完全にディスエーブルできる。これは、ＳＩＦＳ時間を可変にするとローカルネットワーク中のデバイスと互換性問題が生じる場合に必要となる。
【００２７】
図２Ａは、フレーム間送信間隔が異なる送信局から受信局にデータを送信した時の制御情報の交換方法の詳細を示す図である。例えば、図１Ａの局または無線通信システム１５０は、ＬＡＮを介してデータを送受信する時、図２Ａに示した方法の一部を実行できる。
【００２８】
図２Ａに示したように、送信元局は、ＲＴＳ（request-to-send）信号２０４を含む制御情報を送信する。これにより送信元局は、宛先局すなわち受信局がデータを受信できるか判断できる。受信局は、ＣＴＳ（clear-to-send）信号２１０の形式で制御情報を送信することにより、ＲＴＳ２０４に応答する。送信局は、受信局がＣＴＳ（clear-to-send）信号２１０を送信すると、データ２０６を送る。受信局は、データ２０６を受信するとそれに応じて、アクノレッジメント信号（ＡＣＫ）２１６の形式の制御情報を送信し、データ２０６の受信をアクノレッジする。受信局からのＡＣＫ２１６によりアクノレッジされるように、送信局と受信局の間の送信手順の終わりが確認されると、その後のデータは他の局が開始した手順（succeeding  procedure）に従う。
【００２９】
図２Ａに示したように、フレーム間にはフレーム間送信間隔（inter-frame  space）などの時間間隔が設けられている。局は、指定された間隔について、ある媒体を送信に利用できるか判断する仮想キャリア検出を用いて、媒体がアイドル状態であると判断する。図２Ａに示したように、フレーム間送信間隔は、短フレーム間送信間隔（ＳＩＦＳ）、集中制御（ＰＣＦ）フレーム間送信間隔（ＰＩＦＳ）、分散制御（ＤＣＦ）フレーム間送信間隔（ＤＩＦＳ）を含む。
【００３０】
図２Ａに示したように、ＳＩＦＳは交換手順間のギャップとして用いられる。例えば、図２Ａに示したように、ＲＴＳ（request-to-send）フレーム２０４、ＣＴＳ（clear-to-send）フレーム２１０、データフレーム２０６、及びアクノレッジメント（ＡＣＫ）フレーム２１６の間のギャップとして、それぞれＳＩＦＳ２０８、ＳＩＦＳ２１２、及びＳＩＦＳ２１４を用いる。短フレーム間送信間隔（ＳＩＦＳ）は、受信インタフェースに示したように、前のフレームの最後のシンボルの終わりから、その後のフレームのプリアンブルの最初のシンボルの始めまでの時間を示す。いろいろなＩＦＳ時間のうち、ＳＩＦＳは、フレーム間送信間隔のうち最も短い時間であり、局が媒体を捕らえて、フレーム交換シーケンスの間中その媒体を使い続ける必要がある時に用いられる。フレーム交換シーケンス中の送信の間でＳＩＦＳギャップを用いると、他の局は、それよりも長い時間媒体がアイドル状態になるのを待たねばならず、媒体を使おうと試みることができないので、進行中のフレーム交換シーケンスを完了することが優先される。
【００３１】
図２Ａに示したように、分散制御（ＤＣＦ）下の局動作ではＤＣＦフレーム間送信間隔（ＤＩＦＳ）を用いてデータフレームと管理フレームとを送信する。分散処理（ＤＣＦ）を用いる局は、仮想キャリア検出メカニズムが、メディアがアイドル状態であると判断すると、データフレームを送信する。図２Ａに示したように、送信局から受信局への交換手順の開始時点では、ＤＣＦフレーム間送信間隔（ＤＩＦＳ）２０２を用いて、ＲＴＳ（request-to-send）信号２０４の送信にメディアを使えるか（チャンネル占有状態）を確認する。さらに、図２Ａに示したように、データ２０６を配信後、予備のＤＣＦフレーム間送信間隔（ＤＩＦＳ）２１８時間が経過し、局はバックオフ手順を実行する。
【００３２】
図２Ｂは、ＳＩＦＳ時間２５４中に受信（宛先）局２５８が実行する機能を詳細に示す図である。例えば、図２Ｂは、図１ＢのＰＨＹ１５１とＭＡＣ１６４が実行する機能を示す。従来技術の実施例では、ＳＩＦＳ時間２５４がフレーム間の固定ギャップ時間として画定されている。言い換えると、従来技術の実施例では、ＳＩＦＳ時間２５４を、短縮できない固定値として扱っている。ＳＩＦＳ時間２５４の固定値の例としては、ＤＳＳＳ（direct  sequence  spread  spectrum）を利用する物理レイヤの場合には１０マイクロ秒（μｓ）であり、ＯＦＤＭ（orthogonal  frequency  division  multiplexing）を利用する物理レイヤの場合には１６μｓであり、ＦＨＳＳ（frequency-hopping  spread  spectrum）を利用する物理レイヤの場合には２８μｓである。しかし、実施形態の場合には、ＳＩＦＳ時間２５４の長さは、固定時間ではなく、可変にする。ＳＩＦＳ時間２５４をどのように可変させるかは、後で図３を参照して説明する。
【００３３】
図２Ｂはさらに、送信局２５０が受信局２５８にどのようにデータフレーム２５２を送信し、それに応じて受信局２４８がどのように応答（ＡＣＫ２５６）を送信するかを示している。受信局２５８は、ＰＨＹレイヤでデータフレーム２５２を復調、復号する（要素２６０）。これによりいくらかのレイテンシが生じる。ＭＡＣレイヤは、復調されたフレームデータを解析（parse）し、応答が必要であると判断する（要素２６２）。応答が必要と判断すると、受信局２５８は送信モードに切り替わり（要素２６４）、プリアンブル２５５に続いて応答フレーム自体（ＡＣＫ２５６）を送信する（played  out）。図２Bのインターラクションを見ると、受信局２５８が受信フレームの少なくとも一部を復号し（要素２６０の右端部分）、応答が必要か判断し（要素２６２）、送信モードに切り換えてから（要素２６４）、応答を送信開始する（要素２５５と２５６）十分な時間があるように、ＳＩＦＳ時間２５４のギャップは十分に大きくなければならない。
【００３４】
ネットワークの性能を向上するために、局またはネットワーク通信デバイスは、ＳＩＦＳ時間を、固定値ではなく、上限と下限を有する範囲として利用できる。例えば、ＳＩＦＳ時間は、１０μｓなどの固定値ではなく、「ＳＩＦＳｍｉｎ」と呼ぶ下限値と、「ＳＩＦＳｍａｘ」と呼ぶ上限値との間のどこかにある時間として画定できる。言い換えると、送信フレームと、そのフレームに応じて送信されるその他のフレームとの間のギャップは、ＳＩＦＳｍｉｎとＳＩＦＳｍａｘにより画定される範囲内で可変であり得る。
【００３５】
具体的に、ＳＩＦＳｍｉｎは、応答フレームを受信するために、適切な実施例（reasonable  implementation）が送信モードから受信モードに切り替わるのに必要な時間であると定義できる。送信フレームとそれに対応する応答との間のギャップはこの値より短くならない。例えば、ＳＩＦＳｍｉｎを０．５μｓに設定できる。これは図２Ａの送信元局が送信モードから受信モードに切り替わるのに必要な時間に対応する。より具体的に、ＳＩＦＳ２１４のＳＩＦＳｍｉｎ値は０．５μｓに等しくてもよく、送信元局は、ＤＡＴＡ２０６を送信後、宛先局からＡＣＫ２１６を受信するために、送信モードから受信モードに切り替わることができる。
【００３６】
ＳＩＦＳｍａｘは、適切な実施例が送信フレームに応答するのに必要な最大時間であると定義できる。ＳＩＦＳｍａｘ値は、いろいろなワーストケースシナリオを考慮して、適切な値に設定できる。例えば、ＳＩＦＳｍａｘは、８μｓに設定できる。これは、図２Ａの宛先受信器が、短いデータフレームを受信して、アクノレッジメントを応答するのに必要な時間である。送信フレームの終わりと応答フレームの始めの間のギャップは、この値以下でなければならない。
【００３７】
多くの実施形態で、局が上限値と下限値で画定される範囲内で応答できるように、ＳＩＦＳｍｉｎとＳＩＦＳｍａｘの値は固定されている。別の実施形態では、２つの局が範囲の値をネゴシエーションして、互いに通信する時には、合意した範囲内で応答する。
【００３８】
図３は、可変ＳＩＦＳ時間を利用して、複数の局がいかにネットワークの性能を向上させるかを示す図である。図３は、データ送信及び応答の使用シナリオを示している。送信フレーム３１０は複数のデータフレーム（要素３１１、３１２、及び３１３）を含む集合である。データフレーム３１１のデータの少なくとも一部を受信すると、宛先局３２５は、個々のフレームを受信する際、集合フレーム３１０の個々のデータフレームのシーケンスのＰＨＹ復調を実行する（要素３３０）。
【００３９】
復調後、宛先局３２５のＭＡＣレイヤが第１のデータフレーム３１１を処理した後（要素３３４）、宛先局３２５は、応答フレームを送信する決定（要素３３５）を行う（要素３３７と３３８）。ＰＨＹレイヤには、現在のフレームが完全に受信されると、すぐに応答を送信開始するように命令できる。例えば、送信元局３２０が集合フレーム３１０の最後のデータフレーム３１３を送信した後、宛先局３２５は受信モードから送信モードに切り替わる（要素３３６）。この間、局３２５は、そのフレームの残りを復調し（要素３４６）、復調した残りをＭＡＣで処理する（要素３４７）。
【００４０】
フレームの終わりに続くＳＩＦＳｍｉｎ時間（要素３１５）で、ＲＦフロントエンドは送信モードに切り替わり（要素３３６）、ＰＨＹはプリアンブルを送信（playing  out）し始める（要素３３７）。６０ＧＨｚ帯域では、プリアンブルの長さは約２μｓである。強調のため繰り返すが、ＩＦＳ（要素３１５）の間、及びプリアンブルが送信されている間（要素３３７）、ＰＨＹは受信フレームの残りを復調し（要素３４６）、ＭＡＣは個々のデータフレームの残りを処理する（要素３４７）。
【００４１】
データフレーム３１３が送信された後だが、プリアンブル３３７が送信される前の遅延時間の長さは、実施形態により変化してもよく、その集合中のデータフレームの数に応じて、実施形態ごとに変化してもよい。例えば、ある実施形態では、送信元局３２０と宛先局３２５のハードウェアは比較的高速であり、各局は送受信モードをすばやく切り替えることができる。送信元局３２０と宛先局３２５が送受信モードを速く切り換えれば切り換えるほど、ＳＩＦＳｍｉｎ時間の長さ（要素３１５）は小さくできる。
【００４２】
別のある実施形態では、ＳＩＦＳｍｉｎ時間（要素３１５）は、非常に短くしてもよい。例えば、送信元局３２０と宛先局３２５は、それぞれ、受信器と送信機、及びアンテナを有し、異なる周波数で動作し、及び／または異なる変調方法を用いることにより、受信器と送信機は同時に動作できる。かかる構成により、送信元局３００がデータフレーム３１３の送信を完了すると、すぐに、またはその後短時間で、応答を送信できる。
【００４３】
その集合のデータフレームの数に基づき変化するＳＩＦＳ時間の長さに関して、図３を参照して、表１を考慮できる。その集合で１つのデータフレームのみが送信される場合、宛先局３２５はそのフレームを復調しＭＡＣ処理するのに遅延を生じる。宛先局３２５が応答を送信する必要がある場合、宛先局３２５は、一例として、図２Ｂに示したシナリオに対応する２μｓより早くには応答できない。しかし、複数のデータフレームを送信するとき、ＳＩＦＳｍｉｎ（要素３１５）の時間は短くでき、例えば、その長さを０．３μｓに減らすことができる。
【００４４】
ＭＡＣが第１のデータフレーム（要素３３４）の受信と処理に続いて、応答を送信する決定をした後、ＭＡＣはＢＡフレーム応答を準備開始する（要素３３８）。ＢＡフレーム応答の準備には、なかんずく、成功裏に受信したデータフレームのビットマップの設定が含まれ得る。宛先局３２５が最後のデータフレーム３１３を受信すると、ＭＡＣは、ビットマップに最後のビットを設定する。このとき、ＢＡフレームは送信準備完了となる。多くの実施形態の設計により、ビットマップへの最後のビットの設定は、プリアンブルの終わりにおいて完全なＢＡフレームが送信準備完了しているように、プリアンブルが完全に送信される前に行われ得る。
【００４５】
様々な実施形態により、多くのデータ転送シナリオにおいて性能が向上する。例えば、いろいろな実施形態は、集合送信が短く、レイテンシを低くするために無線ターンアラウンドが頻繁であるバスまたはＩ／Ｏトラフィックで有効である。表１は、ある実施形態がどのように性能を向上させるかを示している。ＰＨＹデータレートが３．８Ｇｂｐｓで集合サイズがいろいろな場合に、表１は、固定ＳＩＦＳが２μｓの場合のＭＡＣ効率を、可変ＳＩＦＳの場合のＭＡＣ効率に対して示している。
【００４６】
【表１】
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表１  可変ＳＩＦＳの場合とそうでない場合のＭＡＣ性能例
表１に示したデータ転送シナリオの場合、次のシーケンスが繰り返されると仮定する：プリアンブル／データ集合＋ＳＩＦＳ＋プリアンブル／ＢＡ＋ＳＩＦＳ＋．．．。表１の値は、２つ以上のデータフレームがデータ集合中にある時、データ集合送信の終わりとＢＡ応答の送信の始めとの間のＳＩＦＳを０．５μｓまで短縮するとの仮定に基づいて作成されている。集合中に１つのデータフレームがある時、及びＳＩＦＳがＢＡの終わりとその次のデータ集合との間である時、ＳＩＦＳは２μｓであると仮定する。また、表１に示した値の場合、プリアンブルの長さはすべての場合で２μｓであると仮定した。表１が示すように、データ集合とＢＡの間のＳＩＦＳ時間が短いほど、プロトコルオーバーヘッドが大幅に小さくなる。実施形態によると、データ集合が長くなると、リターンが小さくなるが、それでもなおこれらの実施形態からは得るものがある。
【００４７】
図４は、可変フレーム間送信間隔（ＩＦＳ）時間で無線ネットワークを介して、送信されたデータフレームに応答を送信できる装置４００の一実施形態を示す。例えば、装置４００は、局、アクセスポイント、または無線アクセスポイントを統合したルータなどの無線ネットワーク通信デバイスを有す、または少なくともその一部である。装置４００の要素は、ハードウェア、ソフトウェア、またはハードウェアとソフトウェアの組み合わせであり得る。例えば、図４に示した実施形態では、メディアアクセスコントロール（ＭＡＣ）モジュール４３０及び／または応答モジュール４４０の一部は、１つ以上のメモリデバイスに記憶された命令コード化されたモジュールを有する。例えば、これらのモジュールは、１つ以上のプロセッサにより実行された時に、変復調、暗号化と復号、符号化と復号、データフレームの情報に基づく意思決定などの、無線ネットワークを介したデータフレームの送受信に関する機能を実行する、無線通信アプリケーションのソフトウェア又はファームウェア命令を含む。
【００４８】
別の実施形態では、装置４００のモジュールはハードウェアのみのモジュールを含む。例えば、受信器４１０、送信機４２０、ＭＡＣモジュール４３０、及び応答モジュール４４０は、それぞれ集積回路チップの一部を含み得る。各実施形態では、モジュールは、抵抗、コンデンサ、誘導器、ダイオード、ＣＭＯＳトランジスタ、アナログトランジスタ、論理ゲートの組み合わせ、及び状態マシンなどのハードウェア要素を有する。
【００４９】
さらに別の実施形態では、装置４００のモジュールはハードウェアモジュールとソフトウェアモジュールの組み合わせを含む。例えば、ＭＡＣモジュール４３０は、プロセッサが状態マシンと共に協働し、受信器４１０から変調・復号されたデータを受け取り、そのデータに処理動作を行い、処理したデータをコンテントアドレサブルメモリ（content-addressable  memory）に入れるときにそのプロセッサにより実行されるファームウェア命令（firmware-encoded  instructions）を含む。コンテントアドレサブルメモリにデータを入れると、応答モジュール４４０は、処理されたデータを調べ、アクノレッジメントの生成及び／または他のネットワーク通信デバイスへのそのデータの転送準備など、その処理データの処置に関する決定をする。
【００５０】
受信器４１０は、複数のデータフレームの集合を受信する。図１Ｂ及び図３を参照して例として、受信器４１０は、アンテナ１５２、送受信スイッチ１５４、トランシーバ１５５、及びモデム１６２を有する。受信器４１０は、送信元局３２０から送信されたデータフレーム３１１、３１２、及び３１３を受信する図３の宛先局３２５を含む。データフレーム３１１、３１２、及び３１３は、複数のデータフレームの集合を有し得る。受信器４１０は、その集合のデータを受信すると、それを復調し、復調したデータをさらに処理するためＭＡＣモジュール４３０に転送する。
【００５１】
ＭＡＣモジュール４３０は、受信器４１０から転送された変調データを処理する。再び一例として図３を参照して、ＭＡＣモジュール４３０は、データがＰＨＹレイヤで復調されると（要素３２６）、データフレーム３１１のデータを受け取り、復調されたデータに処理を行う（要素３３４）。図３に示したように、ＭＡＣモジュール４３０は、ＰＨＹレイヤの復調器が他のデータを復調する間、復調されたデータを処理するように構成されている。言い換えると、ＭＡＣモジュール４３０は、ＰＨＹレイヤがデータフレーム３１２のデータを復調する（要素３２７）のと同時に、復調されたデータ（要素３３４）に処理動作を行うように構成されている。
【００５２】
応答モジュール４４０は、集合の送信への応答を生成する。例えば、その応答は、プリアンブル３３７と、ブロックアクノレッジメント（ＢＡ）３３８などのコンテンツなどの応答コンテンツとを含む。図３がさらに示しているように、応答モジュール４４０は、ＭＡＣモジュール４３０が集合の復調データ（要素３４５と３４７）に処理動作を行うのと同時に、プリアンブル３３７用のデータを生成するように構成されている。
【００５３】
明りょうにするために強調しておくが、図３に示したプリアンブル３３７の位置は、宛先局３２５が、ＩＦＳ時間の後、送信元局３２０にプリアンブル３３７を送り返すことを示している。プリアンブル３３７のデータの実際の生成は、プリアンブル３３７が送信されるのとほぼ同時に行われ、これはデータフレーム３１３のデータ（要素３４７）のＭＡＣ処理と重なる。あるいは、プリアンブル３３７のデータの実際の生成は、プリアンブル３３７が送信される前に行われてもよく、これはデータフレーム３１２のデータ（要素３４５）のＭＡＣ処理と重なってもよい。プリアンブルのデータのコンテンツはいろいろな時に生成されるが、応答モジュール４４０は、復調器が集合のデータ（要素３２７と３４６）を復調する間、プリアンブル３３７のコンテンツを生成するように構成されている。
【００５４】
応答モジュール４４０は、ＭＡＣモジュールが複数のデータフレームの最終フレームを処理した後、応答コンテンツのデータまたはコンテンツを生成するように構成されている。例えば、応答モジュール４４０は、データフレーム３１３のデータ（要素３４７）をＭＡＣ処理した後、ブロックアクノレッジメント（ＢＡ）３３８の一部または全部を生成する。応答モジュール４４０が応答のためＢＡ３３８を生成すると、応答モジュール４４０は、送信機４２０に、送信元局３２０に、プリアンブル３３７の送信に続き、その応答のＢＡ３３８の一部を送信させる。送信器４２０は、送信元局３２０への応答の送信をする、例えばエンコーダ、変調器、パワーアンプ、その他のＲＦコンポーネントを含む。
【００５５】
装置４００の実施形態に含まれるモジュール数は変わり得る。実施形態によっては、モジュール数は、図４に示したモジュールより少なくてもよい。例えば、一実施形態では、ＭＡＣモジュール４３０を応答モジュール４４０と一体のモジュールにしてもよい。別の実施形態では、図４に示した実施形態よりモジュールや要素の数は多くても良い。例えば、別の実施形態では、２つ以上の受信器４１０及び／又は送信器４２０、複数の応答モジュール４４０、及び／又は複数のＭＡＣモジュール４３０を有する。
【００５６】
他のいろいろな実施形態では、送信器４２０と受信器４１０は、単一のアンテナに結合された送受信器を有する。少なくとも別の実施形態では、応答モジュール４４０は、集合の送信が完了すると、装置４００を受信モードから送信モードに切り換えるように構成されている。他の代替的な実施形態では、受信器４１０及び／又は送信器４２０は、それぞれ複数のアンテナを有する。例えば、送信器４２０は、２つの送信アンテナに結合し、受信器４１０は２つの受信アンテナに結合している。
【００５７】
他の一実施形態では、応答モジュール４４０はプロセッサを有し、このプロセッサはＭＡＣモジュール４３０に結合し、ＭＡＣモジュール４３０に復調されたデータを処理させる。例えば、図１Ｂは、ＭＡＣ１６４がプロセッサ１６５とどのように結合しているかを示している。さらに、別の代替的実施形態では、プロセッサは復調器とダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）に結合している。再び図１Ｂを参照し、プロセッサ１６５はモデム１６２とＲＡＭ１６６に結合している。
【００５８】
図５は、可変フレーム間送信間隔（ＩＦＳ）で無線ネットワークを介して送信されたデータフレームに対する応答を送信する方法を示すフローチャート５００である。フローチャート５００は、複数データフレームの集合のデータを受信するところから始まる（要素５１０）。例えば、図１Ａの局１２０は、図３の集合（要素３１０）と同様に、局１０６から４つのデータフレームの集合を受信する。
【００５９】
その集合のデータを受信すると（要素５１０）、フローチャート５００による一実施形態では、その集合の受信に関する応答を送信することを決定する（要素５２０）。前記の例において、局１２０はその集合の最初のデータフレームのデータを復調・復号する。局１２０は、最初のデータフレームのデータを復調・復号すると、復調／復号されたデータにＭＡＣ処理動作を実行する。局１２０は、かかるＭＡＣ動作を実行すると、局１０６に、ブロックアクノレッジメントなどの応答を送信する必要性を認識する。
【００６０】
局１２０は、その集合のデータの残りを完全に処理する前に、応答を送信し始める（要素５３０）。例えば、局１２０は、４番目のデータフレームの送信が完了して０．６μｓ後に、プリアンブルの送信を開始する。局１２０は、局１０６にプリアンブルを送信している間に、４番目のデータフレームのデータの復調、復号、及びＭＡＣ処理を終了するので、局１２０は応答の最終的コンテンツ（本シナリオではブロックアクノレッジメントを含む）の一部または全部を生成できる。局１２０は、応答の最終的コンテンツを生成すると、プリアンブルの送信後、その最終的コンテンツを送信する。
【００６１】
図１Ｂと図４に関する説明で前述したように、ある実施形態の一部は、図４に示した装置４００に関して説明したプロセスなどの動作を実行するプロセスで用いる、有体媒体に記憶されたプログラム製品として実施できる。プログラム製品のプログラムは、（ここに説明した方法を含む）実施形態の機能を画定し、いろいろなデータ担持媒体に含まれ得る。データ担持媒体の例には、（１）（局内の読み出し専用メモリデバイスなどの）書き込み不可記憶媒体に永続的に格納された情報と、（２）（フラッシュメモリなどの）書き込み可能記憶媒体に格納された可変情報が含まれるが、これらに限定されない。かかるデータ担持媒体は、デバイスやシステムの機能を指示するコンピュータ読み取り可能命令を担うとき、本発明の実施形態の要素を表す。
【００６２】
一般的に、実施形態を実施するために実行されるルーチンは、オペレーティングシステム又は具体的アプリケーションの一部、コンポーネント、プログラム、モジュール、オブジェクト、または命令シーケンスであってもよい。一実施形態のコンピュータプログラムは、コンピュータにより機械読み取り可能フォーマットに変換される複数の命令よりなり、実行可能命令である。また、プログラムは、プログラムにローカルに含まれている、またはメモリまたは記憶デバイスにある変数とデータ構造よりなる。また、以下に説明するいろいろなプログラムは、本発明の実施形態で実施される、アプリケーションに基づき特定できる。しかし、言うまでもなく、以下のプログラム用語体系は便宜上用いるものであり、実施形態はかかるプログラム用語体系により特定される及び／又は示唆されるアプリケーションのみで用いられるものに限定されない。
【００６３】
本開示を利益を享受する当業者には言うまでもなく、ここで説明した実施形態は、可変フレーム間送信間隔（ＩＦＳ）時間で無線ネットワークを介して送信されたデータフレームへの応答を送信するシステム、装置、及び方法を想定している。言うまでもなく、詳細な説明と図面に示し説明した実施形態の形式は、単なる例であると考えるべきである。以下の請求項は、開示した実施形態のすべての変形を含むように、広く解釈すべきである。
【００６４】
実施形態についていくつかの態様を詳細に説明したが、言うまでもなく、添付した請求項により画定（define）されるように、実施形態の精神と範囲から逸脱することなく、いろいろな変更や置換を施すことができる。一実施形態が複数の目的を達成するが、添付した請求項の範囲内のすべての実施形態がすべての目的を達成する訳ではない。さらに、本願の範囲は、この明細書で説明したプロセス、機械、製品、組成、手段、方法、及びステップの具体的な実施形態には限定されない。当業者には本実施形態の開示から容易に分かるように、既存のプロセス、機械、製品、組成、手段、方法、またはステップは、または説明した対応する実施形態と実質的に同じ機能を有する、又は実質的に同じ結果を生じるプロセス、機械、製品、組成、手段、方法、またはステップは、ここに説明した実施形態により利用することができる。したがって、添付した請求項は、その範囲内に、かかるプロセス、機械、製品、組成、手段、方法、またはステップを含むものである。
【図１Ａ】
0005905388.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
0005905388.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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