(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性を有する素材で構成され、一方端と他方端とを有する筒状の本体部と、
前記本体部において関節に隣接する領域に、前記本体部の周方向に沿って設けられ、前記本体部よりも伸縮性が低く、前記本体部の着用時のずれを抑制する環状の固定部と、
前記本体部に設けられ、前記本体部よりも伸縮性が低く、前記固定部に対し４０度以上５５度以下の角度で前記固定部から前記本体部の一方端に向かって延びる第１緊締部と、
前記本体部に設けられ、前記本体部よりも伸縮性が低く、前記固定部に対し４０度以上５５度以下の角度で前記固定部から前記本体部の他方端に向かって延びる第２緊締部とを備える、サポーター。
【請求項２】
前記本体部と、前記固定部と、前記第１緊締部と、前記第２緊締部とは、編み部もしくは織り部で構成された、請求項１に記載のサポーター。
【請求項３】
前記第１緊締部および前記第２緊締部は、前記固定部と交差するように設けられた、請求項１または請求項２に記載のサポーター。
【請求項４】
前記第１緊締部および前記第２緊締部は、全体として螺旋状の形状を有する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のサポーター。
【請求項５】
前記固定部を、前記本体部において着用時に着用者の関節部近傍に配置される部分に設けた、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のサポーター。
【請求項６】
前記固定部の幅は、前記第１および第２緊締部の幅よりも広い、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のサポーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サポーターに関し、より特定的には、低伸縮部を備えたサポーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
サポーターは、手足の関節や局部等の体の一部を保護する機能や、テーピング効果をもたらすものであり、様々なタイプのサポーターが開発されている。サポーターには、その用途等に応じて、様々な工夫が施されている。
【０００３】
例えば、特公平６−５１９２１号公報には、伸縮素材より成る筒状サポーターもしくはストッキングであって、緊締力に富む強い伸縮特性を持つ帯状片を、本体部にスパイラル状に配置し、裏打ち縫合することでテーピング処置と同等の効果を有する下腿部用サポーターもしくはストッキングが記載されている。
【０００４】
また、特開２０００−１９７６５５号公報には、装着箇所の捻れを防止するため、前腕上部を締める第１バンドと手関節部を締める第２バンドとを連結する連結バンドを、弾性体により螺旋状に構成したサポーターが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平６−５１９２１号公報
【特許文献２】特開２０００−１９７６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来のサポーターでは、着用者の関節部を保護しながら該関節部に対するテーピング効果をも得るという点に全く着目していない。
【０００７】
具体的には、特公平６−５１９２１号公報には、膝下下腿部のみにテーピング効果を有するサポーターまたはストッキングが開示されているが、関節部の保護については考慮されていない。
【０００８】
また、特開２０００−１９７６５５号公報には、装着部分の捻りを制限するサポーターが開示されているが、関節部に加わる捻り以外のストレス、例えば外反ストレスに対してサポート可能な構造ではない。そのため、捻り以外のストレスが加わる運動時においては、関節部を有効に保護できない。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものである。この発明の主たる目的は、着用者の関節部を保護しながら該関節部に対するテーピング効果をも得ることが可能となるサポーターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るサポーターは、伸縮性を有する素材で構成され、一方端と他方端を有する筒状の本体部と、該本体部において関節に隣接する領域に、本体部の周方向に沿って設けられ本体部より伸縮性が低く、本体部の着用時のずれを抑制する環状の固定部と、本体部に設けられ本体部より伸縮性が低く固定部に対し４０度以上５５度以下の角度で該固定部から本体部の一方端に向かって延びる第１緊締部と、本体部に設けられ本体部より伸縮性が低く固定部に対し４０度以上５５度以下の角度で固定部から本体部の他方端に向かって延びる第２緊締部とを備える。本体部と、固定部と、第１緊締部と第２緊締部とは編み部もしくは織り部で構成可能である。
【００１１】
上記の第１緊締部と第２緊締部とは、固定部と交差するように設けることができる。たとえば、全体として螺旋状の形状とすることもできる。また、上記の固定部を、本体部において着用時に着用者の関節部の近傍に配置される部分に設けてもよい。上記固定部の幅は、第１緊締部および第２緊締部の幅よりも広く設けられてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のサポーターは、本体部より伸縮性の低い固定部を備えるので、該固定部を着用者の関節部近傍に配置することで、着用者の関節部近傍にサポーターを固定することができる。また、固定部の両側に、本体部より伸縮性の低い第１と第２緊締部を備えているので、第１と第２緊締部により着用者の関節部の両側に位置する部分に適度に圧力を付与することができる。その結果、着用者の関節部を保護しながら該関節部に対するテーピング効果をも得ることが可能となる
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１におけるサポーターを着用し、肘内側から見た図である。
【図２】図１に示すサポーターを肘外側から見た図である。
【図３】本発明の実施の形態２におけるサポーターを着用し、手掌側から見た図である。
【図４】図３に示すサポーターを手の甲側から見た図である。
【図５】本発明の実施の形態３におけるサポーターを着用し、膝正面側から見た図である。
【図６】図５に示すサポーターを膝裏側から見た図である。
【図７】本発明の実施の形態１におけるサポーターが効果的に作用する動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の実施の形態では肘部等の特定の部位に装着可能なサポーターの一例について説明するが、本実施の形態のサポーターは、人体の様々な箇所に着用されるサポーターに適用可能である。例えば、手首部、膝部等に着用可能なサポーターにも適用可能である。
【００１５】
（実施の形態１）
まず、図１および図２を参照して実施の形態１に係るサポーター１を説明する。図１および図２に示すように、サポーター１は、伸縮性を有する素材で構成された本体部２と、低伸縮部３ａ〜３ｃとを備える。
【００１６】
本体部２は筒状形状を有し、一方端２ａと他方端２ｂを有する。本体部２の素材としては、伸縮性を有するものであれば任意の素材を使用可能である。本体部２は、編み部もしくは織り部で構成でき、伸縮性を有する任意の繊維素材を使用可能である。例えば、２方向に伸縮性が求められる場合には、本体部２は編み部で構成すればよい。
【００１７】
より詳しくは、本体部２は、例えば海島型複合繊維と、ポリエステル糸条とを用いた編み部で構成可能である。一方の糸条に海島型複合繊維を用いることにより、編み部を形成した後に海島型複合繊維の海成分を溶解除去することで、単繊維径が１０００ｎｍ以下の糸条から成る編み部を得ることができる。このとき、単繊維径が１０００ｎｍ以下の糸条は、編み部の一方表面に露出される。これにより、編み部と皮膚との摩擦係数を高めることができ、この編み部で形成された本体部２の着用時のずれを抑制することができる。他方の糸条には、好ましくは一方に比べて摩擦係数が低い糸条を用いる。これにより、サポーター１の体表面に接する側に摩擦係数が高い糸条を露出させることができ、運動時のサポーター１の位置ずれを抑制することができる。他方、サポーター１の体表面に接しない側については、摩擦係数が低い側の糸条を露出させることで、たとえば着衣の下にサポーター１を着用して運動する場合であっても、動作の妨げにならない。
【００１８】
低伸縮部３ａ〜３ｃは、本体部２に設けられ、本体部２より伸縮性が低い部分である。該低伸縮部３ａ〜３ｃの素材としては、本体部２より伸縮性が低いものであれば任意の素材を使用可能である。
【００１９】
好ましくは、低伸縮部３ａ〜３ｃは、本体部２と一体的に設けられる。例えば低伸縮部３ａ〜３ｃを、編み部や織り部で構成可能である。低伸縮部３ａ〜３ｃは、本体部２と同じ糸条を用いて構成してもよい。本体部２と同じ糸条を用いた場合には、編む方法もしくは織る方法を本体部２と変更することで、伸縮性を低くすることができる。具体的には、密に編む、もしくは織ることで伸縮性を出すことができ、疎に編む、もしくは織ることで伸縮性を抑えることができる。
【００２０】
本実施の形態では、低伸縮部３ａ〜３ｃは、機能によって第１緊締部３ａ、第２緊締部３ｂ、固定部３ｃに区分できる。固定部３ｃは、本体部２において、着用時に着用者の関節部の近傍に位置する部分に環状に設けられ、着用時の動作によるサポーター１の位置ずれを抑制する。運動動作を妨げないようにするため、固定部３ｃを着用者の関節部上に設けない方が好ましい。
【００２１】
緊締部は、固定部３ｃの両側に設けられ、図１および図２の例では、本体部２の一方端２ａに向かって延びる第１緊締部３ａと、本体部２の他方端２ｂに向かって延びる第２緊締部３ｂとを含む。第１緊締部３ａおよび第２緊締部３ｂは、サポーター１の着用時に、従来のテーピング技術で緊締支持されるべき箇所に概ね沿うよう設けられる。該第１緊締部３ａと第２緊締部３ｂとは、例えば固定部３ｃに対し斜め方向に延在するように設けることができる。具体的には、第１緊締部３ａと第２緊締部３ｂは、固定部３ｃに対し４０度〜５５度（好ましくは、５０度）の角度をなすように傾斜して設けられ、それぞれ本体部２の一方端２ａもしくは他方端２ｂに向かって斜め方向に延在することになる。より好ましくは、図１および図２の例にあるように、第１緊締部３ａと第２緊締部３ｂとは、全体として螺旋形状を有するように本体部２に設けられる。
【００２２】
ところで、関節部の近傍をテーピングする方法としては、筋肉に加わるストレスや痛みを分散するよう緊締する方法や、障害が起こりやすい部位を補強するよう緊締する方法、ストレスが加えられる特定方向の動作を制限するよう緊締する方法等がある。テーピングする目的や部位により、テーピング方法は様々であり、本発明の実施の形態１に係るサポーター１は、緊締部の配設箇所や緊締力を変更することで様々な態様を採用可能である。
【００２３】
図１および図２の例では、第１緊締部３ａおよび第２緊締部３ｂは、肘に対するテーピング箇所を着用時に緊締支持できるように設けられている。このように第１緊締部３ａおよび第２緊締部３ｂを本体部２に設けることにより、肘を保護しながら、肘に対してテーピングしたのと同様の効果を期待できる。
【００２４】
図２に示すように、第１緊締部３ａおよび第２緊締部３ｂは、固定部３ｃと交差するように設けられている。また、本実施の形態１における第１緊締部３ａおよび第２緊締部３ｂは、全体として螺旋状の形状を有する。それにより、着用者の手に巻き付くように第１緊締部３ａおよび第２緊締部３ｂを設けることができ、様々な動きに対し、着用者の様々な部位をサポートすることができる。
【００２５】
上記固定部３ｃの幅Ｗ２を、第１緊締部３ａや第２緊締部３ｂの幅Ｗ１と同一としてもよいが、これらを異ならせてもよい。例えば、固定部３ｃの幅Ｗ２を、第１緊締部３ａや第２緊締部３ｂの幅Ｗ１よりも大きくすることが考えられる。それにより、より効果的にサポーター１を着用者の体の所望の部位に固定することができる。なお、第１緊締部３ａの幅と第２緊締部３ｂの幅とを異ならせてもよい。また、第１緊締部３ａや第２緊締部３ｂの幅を局所的に大きくしたり、小さくすることも可能である。
【００２６】
第１緊締部３ａや第２緊締部３ｂの形状についても、任意に選択可能であり、図１や図２に示すように第１緊締部３ａや第２緊締部３ｂを略直線状の形状としてもよいが、これらを湾曲形状としてもよい。第１緊締部３ａや第２緊締部３ｂを編み部や織り部で構成することにより、これらの幅や形状を容易に任意の幅および形状とすることができる。
【００２７】
さらに、本実施の形態１では、第１緊締部３ａと第２緊締部３ｂとが本体部２に対し斜め方向に連続的に形成されているが、部分的に断続部を設けることも考えられる。また、第１緊締部３ａや第２緊締部３ｂの数も任意に選択可能である。第１緊締部３ａと第２緊締部３ｂとを、同数としてもよく、異なる数としてもよい。また、第１緊締部３ａの数を第２緊締部３ｂの数よりも多くしてもよく、第２緊締部３ｂの数を第１緊締部３ａの数よりも多くしてもよい。
【００２８】
次に、図７を用いて、本実施の形態１に係るサポーター１を着用して投球動作を行った場合について説明する。
【００２９】
図７を参照して、投球動作の加速期においては、肘には外反ストレスが加わる。さらに続くフォロースルー期においては、肘には捻りのストレスが加わる。この投球動作によって、図１に示すように、肘関節内側にストレス部位４が生じる。このような投球動作を繰り返すことで、ストレス部位４に炎症等の障害が発症するリスクが高まる。
【００３０】
そこで、第１緊締部３ａおよび第２緊締部３ｂを、投球動作にて生じる、加速期における肘関節の過外反と、フォロースルー期における肘関節の過回内の抑制を補助し、これらの動きによって加わる肘へのストレスや痛みを低減できるように、従来のテーピング技術に従って配設する。それにより、ストレス部位４に炎症等の障害が発症するリスクを低減することができる。
【００３１】
なお、本体部２は伸縮性を有するため、投球動作時の関節の動きを妨げない。また、本体部２の体表面と接する面は摩擦係数が高いため、サポーター１は投球動作時に着用者に対して滑りにくくなり、サポーター１の位置ずれを抑制することができる。
【００３２】
さらに、関節部近傍の固定部３ｃにより、投球動作時の関節部においてもサポーター１の位置ずれを抑制できる。つまり、固定部３ｃによっても第１緊締部３ａおよび第２緊締部３ｂの位置ずれを抑制できるため、投球動作を繰り返しても緊締の効果を継続して得ることができる。また、本体部２の体表面と接しない面は、摩擦係数が体表面側より低く、着衣の下にサポーター１を着用する場合においても、着衣とサポーター１とはひっかかりにくく動作を妨げない。
【００３３】
（実施の形態２）
次に、図３および図４を用いて、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態２では、手首部用のサポーター１に本発明の思想を適用している。
【００３４】
図３および図４に示すように、本実施の形態２でも、固定部３ｃの両側に第１緊締部３ａおよび第２緊締部３ｂを設けている。該第１緊締部３ａおよび第２緊締部３ｂは、本体部２において、手首に対してのテーピング箇所を着用時に緊締支持できるような位置に設けられている。それにより、実施の形態１の場合と同様の効果を期待できる。
【００３５】
（実施の形態３）
次に、図５および図６を用いて、本発明の実施の形態３について説明する。本実施の形態３では、膝部用のサポーター１に本発明の思想を適用している。
【００３６】
図５および図６に示すように、本実施の形態３でも、固定部３ｃの両側に第１緊締部３ａおよび第２緊締部３ｂを設けている。第１緊締部３ａおよび第２緊締部３ｂは、膝に対してのテーピング箇所を緊締支持できるような位置に設けられている。それにより、実施の形態１の場合と同様の効果を期待できる。
【００３７】
図１、図４、図５に示すように、運動によりストレスが加わり障害が発生しやすい部位である、ストレス部位４は、それぞれ関節部の近傍に存在する。そこで、図１、図４、図５の例では、ストレス部位４にかかる痛みやストレスを分散し、かつ動作を補助できることにも配慮して、第１緊締部３ａおよび第２緊締部３ｂを配設している。
【００３８】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲のすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３９】
１  サポーター、２  本体部、２ａ  一方端、２ｂ  他方端、３  低伸縮部、３ａ  第１緊締部、３ｂ  第２緊締部、３ｃ  固定部、４  ストレス部位。
【図１】
0005961370.tif 000002
【図２】
0005961370.tif 000003
【図３】
0005961370.tif 000004
【図４】
0005961370.tif 000005
【図５】
0005961370.tif 000006
【図６】
0005961370.tif 000007
【図７】
0005961370.tif 000008