(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を流入させる複数種類の供給元と電力が流出する複数種類の利用先と蓄電池を備える蓄電装置とが接続された回路網において前記蓄電池の充放電を管理する蓄電池管理装置であって、
前記回路網に前記供給元それぞれから供給される電力を計測する第１の計測手段および前記回路網から前記利用先それぞれに供給される電力を計測する第２の計測手段からそれぞれ計測値を取得する取得部と、
前記第１の計測手段および前記第２の計測手段から取得した前記計測値の組合せにより前記蓄電池の蓄電量について前記供給元ごとの内訳を算出する仕分演算部と、
前記供給元との関係で電力を供給できる利用用途から前記蓄電池に蓄えられた電力の利用用途を選択する操作部と、
前記内訳と前記利用用途とを用いて前記利用先ごとに供給可能な電力量を割り当てる割当演算部とを備える
ことを特徴とする蓄電池管理装置。
【請求項２】
前記回路網に、前記供給元であって自然エネルギーを用いて発電する発電装置と、前記利用先であって電力を消費する負荷機器と、買電時に前記供給元になり売電時に前記利用先になる商用電源の電力系統とが接続されていることを特徴とする請求項１記載の蓄電池管理装置。
【請求項３】
前記利用用途として、前記蓄電装置から前記電力系統に逆潮流を行う売電と、前記負荷機器に供給する電力量のうち前記電力系統から購入する電力量を低減させる買電低減と、前記電力系統からの電力の供給が停止したときに前記負荷機器への給電を継続させるバックアップとのうちの少なくとも１種類が設定される用途記憶部をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の蓄電池管理装置。
【請求項４】
前記用途記憶部は、１ないし複数個の前記利用用途が前記供給元ごとに対応付けて格納され、かつ１つの前記供給元に複数個の前記利用用途が対応付けて格納されている場合は、前記利用用途に優先順位が設定され、
前記割当演算部は、前記用途記憶部に格納された前記利用用途に優先順位が設定されている場合は、前記蓄電池の電力量を前記優先順位に従って割り当てる
ことを特徴とする請求項３記載の蓄電池管理装置。
【請求項５】
前記用途記憶部は、前記優先順位が下位である前記利用用途に割り当てる電力量に制限値が設定され、
前記割当演算部は、前記用途記憶部に格納された前記利用用途について電力量に制限値が設定されている場合は、該当する利用用途に対して前記蓄電池の電力量を前記制限値の範囲内で割り当てる
ことを特徴とする請求項４記載の蓄電池管理装置。
【請求項６】
前記仕分演算部が算出した前記供給元ごとの前記蓄電量に関する前記内訳と、前記用途記憶部に格納された前記供給元ごとの前記利用用途との少なくとも一方を表示する表示器をさらに備える
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の蓄電池管理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電池管理装置と、前記蓄電池とを備えることを特徴とする蓄電装置。
【請求項８】
電力を流入させる複数種類の供給元と電力が流出する複数種類の利用先と蓄電池を備える蓄電装置とが接続された回路網において前記蓄電池の充放電を管理する蓄電池管理方法であって、
前記回路網に前記供給元それぞれから供給される電力の計測値および前記回路網から前記利用先それぞれに供給される電力の計測値を取得するステップと、
取得した前記計測値の組合せにより前記蓄電池の蓄電量について前記供給元ごとの内訳を算出するステップと、
前記供給元との関係で電力を供給できる利用用途から前記蓄電池に蓄えられた電力の利用用途の選択を受け付けるステップと、
前記内訳と前記利用用途とを用いて前記利用先ごとに供給可能な電力量を割り当てるステップとを有する
ことを特徴とする蓄電池管理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の蓄電池管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷機器が接続された回路網からの充電および回路網への放電を行う蓄電装置に関して充放電の管理を行う蓄電池管理装置、蓄電池を備え蓄電池管理装置により充放電が管理される蓄電装置、蓄電池管理方法、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、負荷機器が接続された回路網からの充電および回路網への放電を行う蓄電装置が提供されている。蓄電装置は、電力の蓄積および放出を行う蓄電池と、蓄電池の充放電を行う回路とを内蔵している。
【０００３】
ところで、負荷機器が接続された回路網には、蓄電装置のほか、太陽光発電装置のような自然エネルギーを用いた発電装置や、電動車両に搭載された蓄電池の充放電を行う充放電コンセントなどが接続される場合がある。すなわち、回路網に電力を流入させる電力の供給元が複数存在する場合がある。回路網に蓄電装置が接続されている場合、供給元にかかわらず回路網に流入する電力は、蓄電装置に蓄電される可能性がある。
【０００４】
そこで、蓄電装置に蓄電された電力の供給元を分類して管理する技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１には、蓄電池に対する電力の入出力の監視を行い、蓄電池の供給元（供給源）ごとの電力量を管理する技術が開示されている。また、特許文献１には、蓄電池に蓄えられた電力のうち自然エネルギーで発電された電力を供給源とするものが売電可能となることにより、不正売電の対象とならない電力を、電力会社が電力を欲する時間帯に売電することが可能になることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−８３０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、特許文献１には、蓄電池にどの供給元からの電力がどれだけ蓄積されているかを管理すること、自然エネルギーで発電された電力だけを売電することが記載されている。しかしながら、蓄電池に蓄電された電力を供給元ごとに分類して、そのうち売電に利用可能な電力を管理しているだけである。したがって、太陽光発電装置のような自然エネルギーで発電された電力の利用用途の分配規則が固定的に設定されており、蓄電装置に蓄えられた電力の利用用途を需要家に合うように調節することができないという問題を有している。
【０００７】
本発明は、蓄電装置に蓄えた電力の利用用途を需要家が目的に応じて選択することを可能にした蓄電池管理装置、蓄電装置、蓄電池管理方法、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る蓄電池管理装置は、上記目的を達成するために、電力を流入させる複数種類の供給元と電力が流出する複数種類の利用先と蓄電池を備える蓄電装置とが接続された回路網において前記蓄電池の充放電を管理する蓄電池管理装置であって、前記回路網に前記供給元それぞれから供給される電力を計測する第１の計測手段および前記回路網から前記利用先それぞれに供給される電力を計測する第２の計測手段からそれぞれ計測値を取得する取得部と、前記第１の計測手段および前記第２の計測手段から取得した前記計測値の組合せにより前記蓄電池の蓄電量について前記供給元ごとの内訳を算出する仕分演算部と、前記供給元との関係で電力を供給できる利用用途から前記蓄電池に蓄えられた電力の利用用途を選択する操作部と、前記内訳と前記利用用途とを用いて前記利用先ごとに供給可能な電力量を割り当てる割当演算部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この蓄電池管理装置において、前記回路網に、前記供給元であって自然エネルギーを用いて発電する発電装置と、前記利用先であって電力を消費する負荷機器と、買電時に前記供給元になり売電時に前記利用先になる商用電源の電力系統とが接続されていることが好ましい。
【００１０】
この蓄電池管理装置において、前記利用用途として、前記蓄電装置から前記電力系統に逆潮流を行う売電と、前記負荷機器に供給する電力量のうち前記電力系統から購入する電力量を低減させる買電低減と、前記電力系統からの電力の供給が停止したときに前記負荷機器への給電を継続させるバックアップとのうちの少なくとも１種類が設定される用途記憶部をさらに備えることが好ましい。
【００１１】
この蓄電池管理装置において、前記用途記憶部は、１ないし複数個の前記利用用途が前記供給元ごとに対応付けて格納され、かつ１つの前記供給元に複数個の前記利用用途が対応付けて格納されている場合は、前記利用用途に優先順位が設定され、前記割当演算部は、前記用途記憶部に格納された前記利用用途に優先順位が設定されている場合は、前記蓄電池の電力量を前記優先順位に従って割り当てることが好ましい。
【００１２】
この蓄電池管理装置において、前記用途記憶部は、前記優先順位が下位である前記利用用途に割り当てる電力量に制限値が設定され、前記割当演算部は、前記用途記憶部に格納された前記利用用途について電力量に制限値が設定されている場合は、該当する利用用途に対して前記蓄電池の電力量を前記制限値の範囲内で割り当てることがさらに好ましい。
【００１３】
この蓄電池管理装置において、前記仕分演算部が算出した前記供給元ごとの前記蓄電量に関する前記内訳と、前記用途記憶部に格納された前記供給元ごとの前記利用用途との少なくとも一方を表示する表示器をさらに備えることが好ましい。
【００１４】
本発明に係る蓄電装置は、前記蓄電池管理装置のいずれかと、前記蓄電池とを備えることを特徴とする。
本発明に係る蓄電池管理方法は、電力を流入させる複数種類の供給元と電力が流出する複数種類の利用先と蓄電池を備える蓄電装置とが接続された回路網において前記蓄電池の充放電を管理する蓄電池管理方法であって、前記回路網に前記供給元それぞれから供給される電力の計測値および前記回路網から前記利用先それぞれに供給される電力の計測値を取得するステップと、取得した前記計測値の組合せにより前記蓄電池の蓄電量について前記供給元ごとの内訳を算出するステップと、前記供給元との関係で電力を供給できる利用用途から前記蓄電池に蓄えられた電力の利用用途の選択を受け付けるステップと、前記内訳と前記利用用途とを用いて前記利用先ごとに供給可能な電力量を割り当てるステップとを有することを特徴とする。
本発明に係るプログラムは、前記蓄電池管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の構成によれば、蓄電装置に蓄えた電力の利用用途を需要家が目的に応じて選択することが可能であるから、蓄電装置に蓄えた電力の供給元と利用用途との関係を適宜に設定することによって、売買電における制度上の制約や需要家による蓄電装置の利用目的に適合させることが可能になるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上の使用例を示すブロック図である。
【図３】図２に示した構成の要部の構成を示す図である。
【図４】図２に示した構成のうち蓄電装置を示すブロック図である。
【図５】（ａ）は同上に用いる蓄電量記憶部の例を示す図、（ｂ）は同上に用いる用途記憶部の例を示す図である。
【図６】同上に用いる操作表示装置の表示例を示す図である。
【図７】同上に用いる仕分演算部の動作説明図である。
【図８】同上に用いる割当演算部の動作説明図である。
【図９】同上に用いる蓄電量記憶部の他例を示す図である。
【図１０】同上に用いる用途記憶部の他例を示す図である。
【図１１】同上に用いる用途記憶部の別例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本実施形態では、住宅に適用する場合の構成例を用いて説明する。図２に示すように、住宅に配置される分電盤２に、商用電源の電力系統３から電力を供給する電力線Ｌ１と、宅内の負荷機器４に電力を供給する電力線Ｌ２とが接続される。また、分電盤２には、太陽エネルギーにより発電する太陽光発電装置５と、電力の蓄積と放出とが可能な蓄電池６１を備えた蓄電装置６と、電動車両に搭載された蓄電池（図示せず）の電力を利用する充放電コンセント７とが接続されている。分電盤２は、太陽光発電装置５とは電力線Ｌ３を介して接続され、蓄電装置６とは充電用の電力線Ｌ４および放電用の電力線Ｌ５を介して接続され、充放電コンセント７とは充電用の電力線Ｌ６および放電用の電力線Ｌ７を介して接続される。図２において「Ａ」は互いに接続されることを表す。
【００１８】
太陽光発電装置５は、太陽光を受光して発電する太陽電池パネル５１と、太陽電池パネル５１から出力された直流電力を交流電力に変換する機能を有したパワーコンディショナ５２とを備える。パワーコンディショナ５２は、太陽電池パネル５１が発電した電力の最大値に近付けるように出力が制御される最大電力点追従制御（ＭＰＰＴ制御）を行う機能と、出力電圧を一定に保つ定電圧制御を行う機能とが選択可能であることが好ましい。
【００１９】
電動車両は、モータのみを動力源とする電気自動車、動力源または発電用のエンジンを搭載しモータも動力源に用いるハイブリッド自動車を含み、いずれの場合も、充放電が可能な蓄電池を搭載している場合を想定している。また、電動車両は、四輪の電動車両だけではなく自動二輪車などであってもよい。要するに、車両に搭載された蓄電池に充放電コンセント７を通して充電することが可能であり、かつ車両に搭載された蓄電池から充放電コンセント７を通して分電盤２に電力を供給することができればよい。
【００２０】
図２の構成例では、分電盤２が形成している回路網に、蓄電池６１を備えた蓄電装置６が接続され、さらに、この回路網に電力を流入させる供給元と、この回路網から電力を流出させる利用先とが接続されている。図示例では、負荷機器４は利用先になり、太陽光発電装置５は供給元になる。また、電力系統３は、商用電源からの買電時には供給元であり商用電源に逆潮流を行う売電時には利用先になる。さらに、充放電コンセント７は、電動車両に搭載された蓄電池に充電する場合は利用先になり、蓄電池から電力が供給される場合は供給元になる。
【００２１】
図３に示すように、分電盤２は、電力系統３からの電力を供給する電力線Ｌ１に接続された主幹ブレーカ２１と、主幹ブレーカ２１の負荷側に接続された複数個の分岐ブレーカ２２とを備える。多くの分岐ブレーカ２２には負荷機器４を接続する電力線Ｌ２が接続される。また、１台の分岐ブレーカ２２には蓄電装置６を接続する充電用の電力線Ｌ４が接続され、他の１台の分岐ブレーカ２２には充放電コンセント７を接続する充電用の電力線Ｌ６が接続される。言い換えると、分電盤２において主幹ブレーカ２１と分岐ブレーカ２２とからなる回路網に対して、電力線Ｌ１，Ｌ３，Ｌ５，Ｌ７を通して電力が供給され、電力線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ４，Ｌ６を通して電力が利用される。本実施形態は、蓄電装置６の充放電を管理することを目的としているから、電力線Ｌ４，Ｌ５を介して分電盤２と接続されている蓄電装置６は、電力の供給源および利用先から除外する。
【００２２】
上述した各電力線Ｌ１〜Ｌ７の通過電力は、分電盤２に付設された電力計測ユニット８により計測される。電力計測ユニット８は、図３に示すように、電力線Ｌ１〜Ｌ７ごとに配置された計測手段としての電力センサＣ１〜Ｃ７の出力を検出する検出部８１と、検出部８１の出力から電力線Ｌ１〜Ｌ７ごとの通過電力を求める演算部８０とを備える。さらに、電力計測ユニット８は、演算部８０が求めた電力を他装置に通知するための通信インターフェイス部８２を備える。以下、「通信インターフェイス部」を「通信Ｉ／Ｆ」と略称する。
【００２３】
蓄電装置６に充放電される電力は電力センサＣ４，Ｃ５により計測される。また、分電盤２に形成された回路網に供給元から供給される電力は第１の計測手段である電力センサＣ１，Ｃ３，Ｃ７により計測され、回路網から利用先に供給される電力は第２の計測手段である電力センサＣ１，Ｃ２，Ｃ６により計測される。なお、図３に示す構成では、主幹ブレーカ２１と分岐ブレーカ２２との間の導電路の通過電力を計測する電力センサＣ８が配置され、この電力センサＣ８の出力も検出部８１で検出される。
【００２４】
図示例では、電力を簡易に計測するために、電力センサＣ１〜Ｃ８として変流器からなる電流センサが用いられている。ただし、計測精度を高めるには、電力センサＣ１〜Ｃ８は、電流と電圧との両方を計測する構成が好ましい。検出部８１は、電力センサＣ１〜Ｃ８の出力のオフセット調整、ノイズ除去、増幅などの前置処理と、前置処理後の信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換とを行う機能を有する。演算部８０は、マイコンのようにプログラムを実行することにより動作するデバイスを主なハードウェア要素として構成される。通信Ｉ／Ｆ８２は、無線通信を行うことが好ましいが、有線通信を行う構成であってもよい。
【００２５】
蓄電装置６は、図４に示すように、電池容量の大きい蓄電池６１と、蓄電池６１を充電するために交流を直流に電力変換するＡＣ／ＤＣコンバータ６２と、蓄電池６１から放電するために直流を交流に電力変換するＤＣ／ＡＣコンバータ６３とを備える。さらに、蓄電装置６は、ＡＣ／ＤＣコンバータ６２とＤＣ／ＡＣコンバータ６３との動作を制御して蓄電池６１に充電する電力および蓄電池６１から放電する電力を制御する制御部６０と、制御部６０と他装置との間で通信を行う通信Ｉ／Ｆ６４とを備える。制御部６０は、蓄電池６１の端子電圧や温度などを監視する機能も有する。
【００２６】
ＡＣ／ＤＣコンバータ６２は、電力線Ｌ４を介して電力線Ｌ１とともに分電盤２における主幹ブレーカ２１の電源側に接続される。ＤＣ／ＡＣコンバータ６３は、電力線Ｌ５を介して分電盤２における１台の分岐ブレーカ２２に接続される。制御部６０は、マイコンのようにプログラムを実行することによって動作するデバイスを主なハードウェア要素として構成される。通信Ｉ／Ｆ６４は、無線通信を行うことが好ましいが、有線通信を行う構成であってもよい。
【００２７】
ところで、図２に示す構成では、回路網に対する供給元は蓄電装置６に蓄電する電力を供給可能であり、回路網からの電力の利用先は蓄電装置６に蓄電された電力を利用することが可能である。つまり、供給元として、電力系統３、太陽光発電装置５、充放電コンセント７に接続された蓄電池がある。一方、蓄電装置６から電力を供給可能な利用先として、電力系統３、負荷機器４、充放電コンセント７に接続された蓄電池がある。
【００２８】
このように複数種類の供給元および複数種類の利用先が存在している場合に、供給元と利用先との組合せによっては、蓄電装置６に蓄えられた電力の利用に制約が生じる可能性がある。たとえば、電力系統３が供給元である場合、電力系統３を利用先とすることは禁止される。すなわち、売電の電気料金単価が買電の電気料金単価よりも高い場合でも、電力系統３から買電によって得た電力を蓄電装置６に蓄電した後、蓄電装置６から放電して売電を行うことは禁止される。
【００２９】
また、太陽光発電装置５により発電した電力を、できるだけ負荷機器４で利用しようとする利用者と、できるだけ売電に利用して対価を得ようとする利用者とでは、蓄電装置６に蓄える電力の供給元や利用先が異なる。前者の利用者は、太陽光発電装置５が発電した電力を蓄電装置６に蓄え、蓄電装置６に蓄えた電力を負荷機器４で利用しようとする。これに対して、後者の利用者は、買電の電気料金単価が安い時間帯に電力系統３から購入した電力を蓄電装置６に蓄え、蓄電装置６に蓄えた電力を負荷機器４で利用するようにし、太陽光発電装置５が発電した電力は可能なかぎり売電に利用しようとする。
【００３０】
上述した例からもわかるように、蓄電装置６に蓄電する電力の供給元と、蓄電装置６から放電する電力の利用先との組合せは、供給元と利用先との状態変化や電力の利用目的に応じて様々に変化する。したがって、蓄電装置６の充放電は、制約条件を満たし、かつ利用者の要求も満足させるように制御することが要求される。本実施形態は、このような要求を満足させるために、蓄電池管理装置１を設けている。
【００３１】
蓄電池管理装置１は、蓄電装置６および電力計測ユニット８との間で通信を行うコントローラ１１と、コントローラ１１で得られる情報を表示する表示器およびコントローラ１１に指示を与える操作器を備えた操作表示装置１２とを備える。操作表示装置１２は、表示器に液晶表示器のようなフラットパネルディスプレイを用い、操作器に押釦スイッチのような機械式のスイッチを用いる。操作表示装置１２の表示器および操作器は、タッチパネルで構成したり、タッチパネルと機械式のスイッチとを組み合わせて構成してもよい。
【００３２】
コントローラ１１は、図１に示すように、他装置との間で通信を行う通信部１１１を備える。通信部１１１は、電力計測ユニット８が計測した計測値を取得する取得部としての通信Ｉ／Ｆ１１１１と、蓄電装置６および充放電コンセント７と通信する通信Ｉ／Ｆ１１１２，１１１３と、操作表示装置１２と通信する通信Ｉ／Ｆ１１１４とを備える。通信部１１１は、電力会社あるいは電力会社から委託されて電気料金の徴収などを行うサービス提供会社が運営する上位装置９との間でインターネットのような通信網ＮＴ（図２参照）を介して通信するための通信Ｉ／Ｆ１１１０も備える。さらに、図示する通信部１１１は、分電盤２や負荷機器４と通信するための通信Ｉ／Ｆ１１１５，１１１６も備えるが、これらの通信Ｉ／Ｆ１１１５，１１１６は、要旨ではないから詳述しない。
【００３３】
コントローラ１１は、蓄電装置６の蓄電池６１に蓄えられた電力の供給元と利用先とを管理するために、演算部１１０および記憶部１１２を備える。演算部１１０は、マイコンのようにプログラムを実行することによって動作するデバイスを主なハードウェア要素として構成される。コントローラ１１は、現在日時を計時するリアルタイムクロック（ＲＴＣ）１１３も備える。
【００３４】
演算部１１０は、蓄電池６１に蓄電を行った電力の供給元の内訳を算出する仕分演算部１１０１と、蓄電池６１の蓄電量の内訳を用いて利用先に供給可能な電力量を割り当てる割当演算部１１０２として機能する。仕分演算部１１０１は、電力計測ユニット８から取得した電力センサＣ１〜Ｃ８の計測値の組合せを用いて内訳を算出し、割当演算部１１０２は、利用者が定めた電力の利用用途に応じて蓄電池６１に蓄えられた電力の利用先および供給量を割り当てる。ここに、電力系統３を供給元とし、かつ時間帯別に電気料金単価が設定されている場合、仕分演算部１１０１は、リアルタイムクロック１１３が計時する日時を用いることにより、供給元を時間帯別に仕分けることが望ましい。つまり、蓄電池６１に蓄電した電力の供給元が電力系統３である場合、蓄電量の内訳を細分して時間帯別に仕分けることが望ましい。
【００３５】
記憶部１１２は、仕分演算部１１０１が算出した供給元ごとの電力量の内訳を記憶する蓄電量記憶部１１２１と、利用者が設定した電力の利用用途を記憶する用途記憶部１１２２とを備える。蓄電量記憶部１１２１は、図５（ａ）に示すように、回路網に接続される既知の供給元ごとに蓄電池６１に蓄電した電力量を記憶させるフィールドがあらかじめ設定されている。蓄電量記憶部１１２１の各フィールドに書き込まれる値は、仕分演算部１１０１が算出した電力により随時更新される。用途記憶部１１２２は、図５（ｂ）に示すように、蓄電池６１に蓄電した電力の利用用途を、回路網に接続される既知の供給元ごとに対応付けて格納するフィールドを備える。各フィールドに格納される利用用途は、操作表示装置１２を用いて利用者によりあらかじめ設定される。
【００３６】
図５（ａ）において、「太陽光」は太陽光発電装置５、「商用」は電力系統３、「ＥＶ」は充放電コンセント７を表し、「商用」に付加した括弧内は、時間帯による電気料金単価の高低を表している。「ＥＶ」が供給元である場合、電動車両に搭載された蓄電池から充放電コンセント７を通して回路網に電力が流入することを意味する。また、「ＥＶ」が利用用途である場合、充放電コンセント７を通して電動車両に搭載された蓄電池を充電することを意味する。これらの用語は、以下の説明においても同様の意味で用いる。
【００３７】
用途記憶部１１２２に格納される利用用途は、たとえば、図６に示す画面を操作表示装置１２に表示することによって設定される。図６に示す例では、供給元ごとにポップアップメニューが用意されており、蓄電池６１に蓄えられた電力の利用用途をポップアップメニューとして表示される項目の中から選択することが可能になっている。蓄電池６１に蓄えられた電力の利用用途をポップアップメニューで利用者に選択させるから、利用者には電力の利用用途を定める自由が得られ、しかも、供給元ごとの利用用途はポップアップメニューでの選択範囲に制限できる。要するに、蓄電池６１に蓄えられた電力について、供給元ごとに利用用途を選択することができ、供給元との関係で電力を供給できない利用用途は排除しておくことができる。
【００３８】
なお、ポップアップメニューでは、供給元と利用用途とを一対一に対応付けることしかできないが、供給元に対して複数の利用用途を対応付けることができるように、供給元ごとに複数ずつのポップアップメニューを用意してもよい。あるいはまた、供給元ごとに利用用途を選択するポップアップメニューとは別に、選択状態のポップアップメニューについて利用用途を追加して選択するためのコンテキストメニューを用意してもよい。コンテキストメニューを表示するには、ポップアップメニューの長押しや別ボタンとの併用を行えばよい。
【００３９】
以下、仕分演算部１１０１の動作について、図７を用いてさらに詳しく説明する。図７に示す動作は、蓄電装置６に蓄電する場合の動作であるから、蓄電装置６は負荷機器４とともに電力を利用していることになる。また、図示例では、充放電コンセント７（電動車両の蓄電池）も電力の供給元に含めている。なお、充放電コンセント７を用いない場合、充放電コンセント７に関する処理は省略される。また、図７の処理において電力の損失分は無視している。
【００４０】
電力系統３への売電を行っていなければ、供給元から回路網に流入する電力量は、電力系統３から購入した買電量Ｐ３１と、太陽光発電装置５での発電による発電量Ｐ５１と、充放電コンセント７からの供給量Ｐ７１に分類される。また、回路網から利用先に流出する電力量は、負荷機器４による消費量Ｐ４２だけになる。蓄電装置６に蓄電される蓄電量を符号Ｐ６２で表すと、電力量の関係として次式が成立する。次式において、左辺は供給元から流入した電力量を表し、右辺は利用先に流出した電力量と蓄電装置６に蓄電した電力量との合計を表す。なお、以下に説明する演算は、単位時間毎に行われる。つまり、単位時間ごとに蓄電装置６の蓄電量Ｐ６２について供給元が判断され、蓄電量記憶部１１２１に格納される内訳は単位時間ごとに更新される。
Ｐ３１＋Ｐ５１＋Ｐ７１＝Ｐ４２＋Ｐ６２
仕分演算部１１０１は、まず、蓄電装置６への充電中か否かを判断し（Ｓ１１）、充電中であれば（Ｓ１１：ＹＥＳ）、次に、電力系統３からの買電中か否かを判断する（Ｓ１２）。上式によれば、蓄電装置６の蓄電量Ｐ６２は、買電量Ｐ３１と発電量Ｐ５１と供給量Ｐ７１との総和から消費量Ｐ４２を減算した値になる。このことから、買電中は（Ｓ１２：ＹＥＳ）、買電量Ｐ３１が消費量Ｐ４２を超えるか（Ｓ１３：ＹＥＳ）、買電量Ｐ３１と発電量Ｐ５１との合計が消費量Ｐ４２を超えていれば（Ｓ１４：ＹＥＳ）、蓄電装置６への充電が可能であると判断される。
【００４１】
また、ステップＳ１３，Ｓ１４のいずれもが成立しない場合（Ｓ１３：ＮＯ、Ｓ１４：ＮＯ）、蓄電装置６の蓄電量Ｐ６２は充放電コンセント７からの給電量Ｐ７１のみで与えられるから、蓄電量Ｐ６２の内訳を「ＥＶ」とする（Ｓ１５）。
【００４２】
買電量Ｐ３１が消費量Ｐ４２を超える場合は（Ｓ１３：ＹＥＳ）、蓄電装置６の蓄電量Ｐ６２は、買電量Ｐ３１と発電量Ｐ５１と供給量Ｐ７１との組合せにより得られているとみなされる。したがって、仕分演算部１１０１は、蓄電装置６の蓄電量Ｐ６２を、買電量Ｐ３１と発電量Ｐ５１と供給量Ｐ７１とに仕分ける。ここに、買電量Ｐ３１のうちの一部は消費量Ｐ４２として利用されたとみなされ、蓄電量Ｐ６２は、買電量Ｐ３１から消費量Ｐ４２を減算した値と、発電量Ｐ５１と供給量Ｐ７１との比率に応じて比例配分される。仕分演算部１１０１は、上述のようにして比例配分した蓄電量Ｐ６２の内訳を「電力系統」「太陽光」「ＥＶ」として蓄電量Ｐ６２を仕分ける（Ｓ１６）。
【００４３】
また、買電量Ｐ３１が消費量Ｐ４２を超えないが（Ｓ１３：ＮＯ）、買電量Ｐ３１と発電量Ｐ５１との合計が消費量Ｐ４２を超える場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、蓄電装置６の蓄電量Ｐ６２は、発電量Ｐ５１と供給量Ｐ７１との組合せにより得られているとみなされる。したがって、仕分演算部１１０１は、蓄電装置６の蓄電量Ｐ６２を、発電量Ｐ５１と供給量Ｐ７１とに仕分ける。
【００４４】
ここで、仕分演算部１１０１は、消費量Ｐ４２に充当する供給元として、電力系統３を第一順位とし、太陽光発電装置５を第二順位とするように規則を定めている。それゆえ、ステップＳ１４が成立する場合、消費量Ｐ４２は、買電量Ｐ３１の全部と発電量Ｐ５１の一部との合計により充当される。すなわち、蓄電装置６の蓄電量Ｐ６２は、発電量Ｐ５１のうち消費量Ｐ４２への充当分を減算した電力量と、供給量Ｐ７１との合計ということになる。具体的には、蓄電量Ｐ６２は、買電量Ｐ３１と発電量Ｐ５１との合計から消費量Ｐ４２を減算した電力量と、供給量Ｐ７１との比率に応じて比例配分される。仕分演算部１１０１は、比例配分した蓄電量Ｐ６２の内訳を「太陽光」「ＥＶ」として蓄電量Ｐ６２を仕分ける（Ｓ１７）。
【００４５】
ところで、ステップＳ１２において買電を行っていない場合（Ｓ１２：ＮＯ）、回路網への供給元は太陽光発電装置５と充放電コンセント７とだけになる。また、買電を行っていない期間、太陽光発電装置５が発電した電力は、電力系統３に逆潮流される場合と、逆潮流されずに負荷機器４で消費される場合とがある。以下では、電力系統３に逆潮流を行った電力量を売電量として符号Ｐ３２で表す。
【００４６】
蓄電装置６の充電を行っている期間であって（Ｓ１１：ＹＥＳ）、買電を行わない状態では（Ｓ１２：ＮＯ）、発電量Ｐ５１が売電量Ｐ３２と消費量Ｐ４２との合計以下であれば（Ｓ１８：ＮＯ）、蓄電装置６の充電は供給量Ｐ７１のみにより行われる。すなわち、仕分演算部１１０１は、買電量Ｐ３２と消費量Ｐ４２との合計が発電量Ｐ５１以下であると、蓄電量Ｐ６２の内訳を「ＥＶ」とする（Ｓ１９）。
【００４７】
一方、買電を行わない場合であって（Ｓ１２：ＮＯ）、発電量Ｐ５１が売電量Ｐ３２と消費量Ｐ４２との合計を超えていれば（Ｓ１８：ＹＥＳ）、発電量Ｐ５１と供給量Ｐ７１とにより、売電量Ｐ３２と消費量Ｐ４２と蓄電量Ｐ６２とが充当されることになる。したがって、仕分演算部１１０１は、売電量Ｐ３２と消費量Ｐ４２との合計を発電量Ｐ５１から減算した電力量と、供給量Ｐ７１との比率に応じて蓄電量Ｐ６２の比例配分を行う。また、仕分演算部１１０１は、比例配分した蓄電量Ｐ６２の内訳を「太陽光」「ＥＶ」として蓄電量Ｐ６２を仕分ける（Ｓ２０）。
【００４８】
なお、電力系統３からの買電と電力系統３への売電とは、電力メータＣＴ１が検出する電流の向きにより判別される。蓄電量記憶部１１２１において内訳を更新する時間間隔（単位時間）が短いほど、仕分演算部１１０１の演算結果の精度が高くなるが、単位時間が短いほどコントローラ１０の処理負荷が大きくなるから、単位時間は１〜１０分程度に設定すればよい。
【００４９】
いま、一例として、買電量Ｐ３１：発電量Ｐ５１：供給量Ｐ７１：消費量Ｐ４２＝５：３：２：１である場合を想定する。この場合、蓄電量Ｐ６２の割合は、５＋３＋２−１＝９になる。ここで、供給元の電力量から消費量Ｐ４２に充当する順番は、買電量Ｐ３１、発電量Ｐ５１の順とする。上述の例では、消費量Ｐ４２には買電量Ｐ３１の一部が充当されるから、それぞれの供給元が蓄電量Ｐ６２に貢献する割合は、買電量Ｐ３１：発電量Ｐ５１：供給量Ｐ７１＝４：３：２になる。つまり、蓄電量Ｐ６２は、４／９が買電量Ｐ３１、３／９が発電量Ｐ５１、２／９が供給量Ｐ７１によると判断される。仕分演算部１１０１は、このような手順で、蓄電量Ｐ６２を供給元ごとに仕分ける。
【００５０】
ところで、上述の例において、消費量Ｐ４２の割合が６になると買電量Ｐ３１を超えるから、蓄電量Ｐ６２の割合は５＋３＋２−６＝４になる。供給元の優先順位に従うと、買電量Ｐ３１は蓄電量Ｐ６２に貢献しなくなり、発電量Ｐ５１の一部が消費量Ｐ４２に充当されることにより、それぞれの供給元が蓄電量Ｐ６２に貢献する割合は、買電量Ｐ３１：発電量Ｐ５１：供給量Ｐ７１＝０：２：２になる。その結果、蓄電量Ｐ６２は、２／４が発電量Ｐ５１、２／４が供給量Ｐ７１によると判断される。
【００５１】
売電中には、蓄電量Ｐ６２が生じていれば、発電量Ｐ５１と供給量Ｐ７１との割合に応じて蓄電量Ｐ６２が配分される。発電量Ｐ５１には、消費量Ｐ４２、売電量Ｐ３２の順に充当する。蓄電量Ｐ６２を供給元ごとに仕分ける技術は買電中と同様である。
【００５２】
上述した動作例は、蓄電装置６に蓄電している期間に、仕分演算部１１０１が蓄電量Ｐ６２の供給元を仕分ける技術について説明した。以下では、図８を用いて、蓄電装置６が放電している期間に、割当演算部１１０２が放電量Ｐ６１を利用先に割り当てる技術について説明する。
【００５３】
図８に示す動作は、蓄電装置６から放電する場合の動作であるから、蓄電装置６は回路網に対して電力を供給していることになる。また、図示例では、充放電コンセント７（電動車両の蓄電池）も電力の利用先に含めている。図８においても、充放電コンセント７を用いない場合、充放電コンセント７に関する処理は省略される。さらに、図８の処理においても電力の損失分は無視する。
【００５４】
電力系統３から買電を行っていない場合、供給元から回路網に流入する電力量は、蓄電装置６からの放電量Ｐ６１を除き、太陽光発電装置５での発電による発電量Ｐ５１のみとする。回路網から利用先に流出する電力量は、電力系統３に逆潮流する売電量Ｐ３２と、負荷機器４による消費量Ｐ４２と、充放電コンセント７に供給する充電量Ｐ７２とに分類される。この条件では、電力量の関係として次式が成立する。次式において、左辺は供給元から流入した電力量と蓄電装置６から放電する電力量との合計を表し、右辺は利用先に流出した電力量を表す。電力量の計測は、図７に示した動作と同様に、単位時間毎に行われる。割当演算部１１０２は、蓄電量記憶部１１２１に格納されている電力量を利用先に分配するから、割当演算部１１０２で電力量が算出されると、蓄電量記憶部１１２１に格納されている内訳は単位時間ごとに更新されることになる。
Ｐ５１＋Ｐ６１＝Ｐ３２＋Ｐ４２＋Ｐ７２
割当演算部１１０２は、まず、蓄電装置６が放電中か否かを判断し（Ｓ２１）、放電中であれば（Ｓ２１：ＹＥＳ）、電力系統３への売電中か否かを判断する（Ｓ２２）。上式から、蓄電装置６の放電量Ｐ６１は、売電量Ｐ３２と消費量Ｐ４２と充電量Ｐ７２との総和から発電量Ｐ５１を減算した値になる。したがって、売電中は（Ｓ２２：ＹＥＳ）、消費量Ｐ４２が発電量Ｐ５１を超えるか（Ｓ２３：ＹＥＳ）、消費量Ｐ４２と充電量Ｐ７２との合計が発電量Ｐ５１を超えていれば（Ｓ２４：ＹＥＳ）、蓄電装置６からの放電が必要と判断される。
【００５５】
また、ステップＳ２３，Ｓ２４のいずれもが成立しない場合（Ｓ２３：ＮＯ、Ｓ２４：ＮＯ）、蓄電装置６の放電量Ｐ６１を電力系統３への売電量Ｐ３２にのみ割り当てる。ただし、蓄電装置６に蓄えられた電力のうち売電可能である電力は、太陽光発電装置５の発電に由来して蓄えられた電力だけであるから、蓄電量記憶部１１２１において内訳が「太陽光」である蓄電量の範囲内で、電力系統３への逆潮流を行う（Ｓ２５）。図８に示していないが、ステップＳ２５において、「太陽光」に仕分けられた蓄電量が売電に伴って下限（たとえば、０Ｗｈ）に達した場合は、売電を停止する。
【００５６】
ところで、消費量Ｐ４２が発電量Ｐ５１を超える場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、発電量Ｐ５１では消費量Ｐ４２を充足させることができないから、蓄電装置６からの放電量Ｐ６１を加えて消費量Ｐ４２の充足を図ることになる。この場合、蓄電装置６からの放電量Ｐ６１は、消費量Ｐ４２のうち発電量Ｐ５１では満たされない電力量を充足させるために用いられ、余剰があれば、電力系統３への逆潮流や充放電コンセント７への電力供給に用いられる。
【００５７】
電力系統３に逆潮流させる電力は、上述したように「太陽光」に仕分けられた蓄電量の範囲であり、消費量Ｐ４２の充足と充放電コンセント７への電力供給とには、蓄電装置６の電力は内訳にかかわらず利用可能である。ただし、消費量Ｐ４２の充足および充放電コンセント７への電力供給とには、単価の低い電力を優先して用いることが好ましい。すなわち、蓄電装置６に蓄えられた電力は、割当演算部１１０２が、蓄電量記憶部１１２１に格納された内訳と、電力の利用先と、電力の単価とを考慮して規定したルールに従って分配する（Ｓ２６）。ステップＳ２６では、蓄電装置６に蓄電されている電力の利用先として、電力系統３、負荷機器４、充放電コンセント７の３種類が選択可能である。
【００５８】
一方、消費量Ｐ４２は発電量Ｐ５１を超えないが（Ｓ２３：ＮＯ）、消費量Ｐ４２と充電量Ｐ７２との合計が発電量Ｐ５１を超える場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、充電量Ｐ７２を充足させることができない。この場合、発電量Ｐ５１から消費量Ｐ４２を差し引いた電力量と蓄電装置６からの放電量Ｐ６１とによって、充電量Ｐ７２を充足させるように、放電量Ｐ６１が定められる。また、蓄電装置６からの放電量Ｐ６１は、余剰があれば、電力系統３への逆潮流に用いられる。
【００５９】
電力系統３に逆潮流させる電力は、「太陽光」に仕分けられた蓄電量Ｐ６２の範囲であり、消費量Ｐ４２と充電量Ｐ７２とを充足させる電力は、蓄電量記憶部１１２１に格納された内訳にかかわらず利用可能である。この場合も、割当演算部１１０２は、蓄電装置６に蓄えられた電力を、蓄電量記憶部１１２１に格納された内訳と、電力の利用先と、電力の単価とを考慮して規定したルールに従って分配する（Ｓ２７）。ステップＳ２７では、蓄電装置６に蓄電されている電力の利用先として、電力系統３、充放電コンセント７の２種類が選択可能である。
【００６０】
ステップＳ２２において売電を行っていない場合（Ｓ２２：ＮＯ）、回路網から電力を流出させる利用先は、負荷機器４と充放電コンセント７とだけである。また、売電を行っていない期間、太陽光発電装置５が発電した電力と、電力系統３から購入した電力とが回路網に流入する場合と、太陽光発電装置５が発電した電力のみが回路網に流入する場合とがある。
【００６１】
蓄電装置６が放電を行っている期間であって（Ｓ２１：ＹＥＳ）、売電を行わない状態では（Ｓ２２：ＮＯ）、消費量Ｐ４２が買電量Ｐ３１と発電量Ｐ５１との合計以下であれば（Ｓ２８：ＮＯ）、放電量Ｐ６１は充電量Ｐ７２に充当される（Ｓ２９）。すなわち、割当演算部１１０２は、負荷機器４での消費量Ｐ４２が買電量Ｐ３１と発電量Ｐ５１との合計以下であるときには、充放電コンセント７への充電量Ｐ７２に放電量Ｐ６１を割り当てる。
【００６２】
一方、売電を行わない場合であって（Ｓ２２：ＮＯ）、消費量Ｐ４２が買電量Ｐ３１と発電量Ｐ５１との合計を超えていれば（Ｓ２８：ＹＥＳ）、蓄電装置６からの放電量Ｐ６１を調節して不足分を充足させる。すなわち、蓄電量記憶部１１２１に格納された内訳、電力の利用先、電力の単価を考慮して規定したルールに従って、蓄電装置６の電力の利用先として、負荷機器４（蓄電装置６から電力を供給して買電量を低減させる）、充放電コンセント７を選択する（Ｓ３０）。
【００６３】
蓄電装置６への充電中における供給元の優先順位と同様に、蓄電装置６からの放電中における利用用途にも優先順位が設定される。ここでは、太陽光発電装置に仕分けられた蓄電量Ｐ６２の利用用途の優先順位は、電力系統３への逆潮流を最下位とし、負荷機器４を最優先にする。したがって、発電量Ｐ５１に対応した蓄電量Ｐ６２は、消費量Ｐ４２、売電量Ｐ３２の順に用いられる。また、充放電コンセント７への充電量Ｐ７２が発生している場合には、消費量Ｐ４２、充電量Ｐ７２、売電量Ｐ３２の順に用いられる。言い換えると、発電量Ｐ５１に相当する蓄電量Ｐ６２の利用先は、負荷機器４、充放電コンセント７、電力系統３の順に優先順位が定められる。
【００６４】
なお、他の供給元についても図６に示した画面を用いて設定された供給元ごとの利用先に振り分けられる。割当演算部１１０２は、利用先に割り当てた放電量Ｐ６１を蓄電量記憶部１１２１に記憶した電力量から減算する。このとき、同じ種類の利用先が複数存在する場合には、蓄電装置６からの放電量Ｐ６１は等分して利用先に振り分けられる。また、割当演算部１１０２は、蓄電装置６からの放電中に、蓄電量Ｐ６１の供給元ごとに優先順位を設定して利用先に分配し、優先順位の高い供給元からの蓄電量Ｐ６２が０になった場合、他の供給元からの蓄電量を利用先に供給したと判断して、蓄電量記憶部１１２１に記憶された電力量を更新する。
【００６５】
ところで、充放電コンセント７は、電動車両に搭載された蓄電池に対する充放電を許可する状態と禁止する状態とを選択する遮断器を内蔵している。遮断器の状態は、蓄電池管理装置１と充放電コンセント７とが通信することにより、蓄電池管理装置１により制御される。蓄電池管理装置１は、電動車両に搭載された蓄電池に対して充放電コンセント７を通して充電を行っている期間に、充放電コンセント７を利用先としている蓄電量Ｐ６２が０になると、充放電コンセント７に対して充放電を禁止するように指示する。すなわち、蓄電池管理装置１は、蓄電装置６において、電動車両に搭載された蓄電池を充電するための蓄電量Ｐ６２が空になると、蓄電池への充電を停止させる。この動作により、電動車両の蓄電池を充電することによる蓄電装置６の過放電が防止される。
【００６６】
上述した構成例では、図５（ａ）のように蓄電量記憶部１１２１に供給元ごとの蓄電量Ｐ６２の内訳を多数に分類して記憶させているが、蓄電量記憶部１１２１に設定する内訳の項目は、蓄電量の管理目的に応じて様々に設定することができる。
【００６７】
たとえば、図９（ａ）に示す例は、供給元として「太陽光」と「その他」とのみを設定している。蓄電量記憶部１１２１の内訳の項目をこのように設定すれば、蓄電量Ｐ６２の利用先を電力系統３とする（つまり、利用用途を「売電」とする）場合に、太陽光発電装置５による発電量Ｐ５１に相当する電力量のみを対応付けるのが容易になる。
【００６８】
また、図９（ｂ）に示す例は、供給元として「太陽光」と「商用」と「その他」とを設定している。蓄電量記憶部１１２１の内訳の項目をこのように設定すれば、蓄電装置からの放電量Ｐ６１のうち利用用途が「売電低減」である（つまり、利用先が負荷機器４である）場合に、電力系統３からの買電量Ｐ３１に相当する電力量のみを対応付けることが可能になる。
【００６９】
図９は一例であって、蓄電装置６に蓄電する蓄電量Ｐ６２の供給元と、蓄電装置６からの放電量Ｐ６の利用先とに応じて、蓄電量記憶部１１２１における供給元の分類は、管理目的に応じて適宜に行えばよい。
【００７０】
蓄電量記憶部１１２１における供給元の項目と同様に、用途記憶部１１２２の利用用途の項目も、図５（ｂ）に例として示した分類以外に、目的に応じて種々に変形することができる。
【００７１】
たとえば、図１０（ａ）に示す例は、供給元が「太陽光」である場合のみ利用用途を「買電」とし、供給元が「太陽光」でなければ利用用途を「その他」として任意の利用先に割り当てることを可能にしている。この例では、用途記憶部１１２２の利用用途として、「買電」と「その他」とのみを設定している。したがって、蓄電装置６からの放電量Ｐ６１のうち電力系統３への逆潮流が可能な電力量を、太陽光発電装置５による発電量Ｐ５１に相当する成分のみに制限する場合に、電力量の管理が容易である。
【００７２】
また、上述した構成例では、供給元と利用用途とを一対一に対応付けているが、図１０（ｂ）に示す例は、１つの供給元に複数の利用用途を対応付けることを許容している。この場合、特定の供給元に対応した蓄電量Ｐ６２を特定の利用先に供給している間に、該当する供給元に対応した蓄電量Ｐ６２が０になったとしても、他の供給元からの蓄電量Ｐ６２を融通して同じ利用先で用いることが可能になる。
【００７３】
図１０（ｂ）の例のように、１つの供給元に複数の利用用途を対応付けることを共用している場合、図１１（ａ）のように、利用用途に優先順位を設定することが望ましい。用途記憶部１１２２に格納される利用用途の優先順位は、操作表示装置１２を用いて利用者により設定される。
【００７４】
図示例では、供給元を「太陽光」とする蓄電量Ｐ６２の利用用途は、「売電」「買電低減」「バックアップ」の３種類であって、割当演算部１１０２は、蓄電装置６の蓄電量Ｐ６２を、この順で優先的に割り当てる。たとえば、売電が可能であれば利用用途が「売電」になるが、電力系統３の線間電圧の上昇により売電が不可能になれば利用用途を「買電低減」として負荷機器４に電力が供給される。また、電力系統３からの電力供給が停止したときには、利用用途を「バックアップ」にして、動作の継続が必要な負荷機器４にのみ電力が供給される。
【００７５】
また、図１１（ａ）に示す例は、すべての供給元が、利用用途に「バックアップ」を含んでいるから、電力系統３からの電力供給が停止したときには、動作の継続が必要な負荷機器４で、蓄電装置６のすべての蓄電量Ｐ６２が利用可能になる。利用用途は、太陽光発電装置５からの電力を売電にのみ用いる「売電増加」、ヒートポンプ式給湯機に湯沸かし用の電力を供給する「蓄熱」などを選択可能にしてもよい。
【００７６】
図１１（ｂ）に示す例は、利用用途に優先順位を設定している場合に、優先順位の低い利用用途で使用可能な電力量に制限を設定した例である。図示例では、用途記憶部１１２２における利用用途に優先順位（優先１、優先２、優先３）が設定されている。用途記憶部１１２２において、最優先の利用用途には割り当てられる電力量に制限はないが、優先順位が２番以降の利用用途については割り当てられる電力量が制限されている。
【００７７】
つまり、割当演算部１１０２は、優先順位が低い利用用途にも蓄電装置６に蓄電された電力を割り当てることが可能であるが、優先順位が低い利用用途では使用可能な電力量を制限している。このことにより、優先順位が１番である利用用途に割り当てる電力量を多く残せるようにしている。なお、用途記憶部１１２２に設定される電力量の制限値は、単位時間（たとえば、１時間）当たりについて設定されており、利用用途は単位時間毎に更新される。
【符号の説明】
【００７８】
１  蓄電池管理装置
３  電力系統
４  負荷機器
５  太陽光発電装置（発電装置）
６  蓄電装置
１１  コントローラ
１２  操作表示装置（操作器、表示器）
６１  蓄電池
Ｃ１〜Ｃ８  電力センサ（第１の計測手段、第２の計測手段）
１１０１  仕分演算部
１１０２  割当演算部
１１１１  通信インターフェイス部（取得部）
１１２２  用途記憶部
【図１】
0005963076.tif 000002
【図２】
0005963076.tif 000003
【図３】
0005963076.tif 000004
【図４】
0005963076.tif 000005
【図５】
0005963076.tif 000006
【図６】
0005963076.tif 000007
【図７】
0005963076.tif 000008
【図８】
0005963076.tif 000009
【図９】
0005963076.tif 000010
【図１０】
0005963076.tif 000011
【図１１】
0005963076.tif 000012