(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた最大サイズのシートが通過する最大通紙領域よりも大きな幅を有するローラー部材と、
前記ローラー部材を加熱する加熱ヒーターと、
前記最大通紙領域よりも前記ローラー部材の回転軸の外側に位置する通紙外領域と前記回転軸との間の内部層に設けられ、前記加熱ヒーターによって加熱される２３０℃以下の温度環境下において超微粒子粉塵が発生しないもしくは発生し難い所定の金属で構成された粉塵防止部材と、を備え、
前記回転軸は、前記所定の金属で形成されており、
前記粉塵防止部材は、前記回転軸と一体に形成されており、
前記粉塵防止部材における前記回転軸の軸方向の外側の面に中空状の凹部が形成されている定着装置。
【請求項２】
前記ローラー部材の前記最大通紙領域と前記回転軸との間の内部層はシリコンゴムで構成されている請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ローラー部材は、前記加熱ヒーターによって加熱される加熱ローラーに圧接した状態で回転可能に設けられ、前記加熱ローラーを介して間接的に加熱される加圧ローラーである請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートにトナーを定着させる定着装置及びその定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置には、シートに付着したトナーを定着させる定着装置が搭載される。定着装置は、予め定められた定着温度まで加熱される加熱ローラーと、その加熱ローラーに圧接しながら回転可能な加圧ローラーとを備える。そして、シートに付着したトナーは、加熱ローラー及び加圧ローラーのニップ部を通過する際に溶融されてシートに定着する。【０００３】
ところで、近年では、定着装置におけるＶＯＣ（Volatile Organic Compounds）だけでなく、ＵＦＰ（Ultra  Fine  Particle）の発生を抑制することが望まれる。例えば、このＵＦＰは、定着装置の加熱ローラー及び加圧ローラーに用いられるシリコン系の材料を加熱することにより発生することがわかっている。これに対し、定着装置で発生するＵＦＰを吸引して除去する構成（特許文献１参照）や、シリコン系の材料からＶＯＣの発生を抑制する構成（特許文献２参照）などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−４７７９０号公報
【特許文献２】特開２００８−９２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、定着装置で発生するＵＦＰを吸引除去するための構成を設けるためには定着装置及び画像形成装置の大型化及びコスト増大の要因になる。【０００６】
本発明の目的は、簡単な構成でＵＦＰの発生量を抑制することのできる定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る定着装置は、ローラー部材と、加熱ヒーターと、粉塵防止部材と、を備える。前記ローラー部材は、予め定められた最大サイズのシートが通過する最大通紙領域よりも大きな幅を有する。前記加熱ヒーターは、前記ローラー部材を加熱する。前記粉塵防止部材は、前記最大通紙領域よりも前記ローラー部材の回転軸の外側に位置する通紙外領域と前記回転軸との間の内部層に設けられ、前記加熱ヒーターによって加熱される所定温度以下の温度環境下において超微粒子粉塵が発生しない材料もしくは発生し難い材料で構成されている。【０００８】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、定着装置を備える。前記定着装置は、ローラー部材と、加熱ヒーターと、粉塵防止部材と、を備える。前記ローラー部材は、予め定められた最大サイズのシートが通過する最大通紙領域よりも大きな幅を有する。前記加熱ヒーターは、前記ローラー部材を加熱する。前記粉塵防止部材は、前記最大通紙領域よりも前記ローラー部材の回転軸の外側に位置する通紙外領域と前記回転軸との間の内部層に設けられ、前記加熱ヒーターによって加熱される所定温度以下の温度環境下において超微粒子粉塵が発生しない材料もしくは発生し難い材料で構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡単な構成でＵＦＰの発生量を抑制することのできる定着装置及び画像形成装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る定着装置の構成を示す図である。
【図３】図３は、定着装置における加熱ローラー及び加圧ローラーの内部構成を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、加圧ローラーの他の実施例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、加圧ローラーの他の実施例を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、加圧ローラーの他の実施例を示す図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、加圧ローラーの他の実施例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、加圧ローラーの比較例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、加圧ローラーの比較例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る定着装置における加圧ローラーの最大通紙領域及び通紙外領域の温度分布を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る定着装置における加圧ローラーの温度とＵＦＰの発生量との関係の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１２】
［画像形成装置１０の概略構成］
まず、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１０の概略構成について説明する。
【００１３】
図１に、前記画像形成装置１０は、ＡＤＦ１、画像読取部２、画像形成部３、給紙部４、制御部５、及び表示入力装置６などを備える。前記画像形成装置１０は、プリント機能、ファクス機能、スキャン機能、及びコピー機能などを備える複合機である。なお、本発明は、プリンター、ファクシミリー、コピー機のような画像形成装置にも適用可能である。
【００１４】
前記ＡＤＦ１は、原稿セット部１１、複数の搬送ローラー１２、原稿押さえ１３、及び排紙部１４を備える自動原稿搬送装置である。そして、前記ＡＤＦ１では、前記搬送ローラー１２各々が不図示のモーターで駆動されることにより、前記原稿セット部１１に載置された原稿が前記画像読取部２による画像データの読取位置である前記原稿押さえ１３の下面を通過して前記排紙部１４まで搬送される。これにより、前記画像読取部２は、前記ＡＤＦ１により搬送される原稿から画像データを読み取ることが可能である。
【００１５】
前記画像読取部２は、原稿台２１、読取ユニット２２、ミラー２３、ミラー２４、光学レンズ２５、及びＣＣＤ（Charge Coupled Device）２６を備える。前記原稿台２１は、
前記画像読取部２の上面に設けられた原稿の載置部である。前記読取ユニット２２は、ＬＥＤ光源２２１及びミラー２２２を備える。前記ＬＥＤ光源２２１は、主走査方向（図１における奥行き方向）に沿って配列された多数の白色ＬＥＤを備える。前記ミラー２２２は、前記ＬＥＤ光源２２１から照射されて前記原稿台２１上の読取位置にある原稿の表面で反射した後の光を前記ミラー２３に向けて反射させる。また、前記読取ユニット２２は、副走査方向（図１における左右方向）へ移動可能である。そして、前記ミラー２２２で反射した光は、前記ミラー２３及び前記ミラー２４によって前記光学レンズ２５に導かれる。前記光学レンズ２５は、入射した光を集光して前記ＣＣＤ２６に入射させる。前記ＣＣＤ２６は、前記光学レンズ２５から入射される光の受光量に応じた電気信号を原稿の画像データとして前記制御部５に入力する光電変換素子などを有する。
【００１６】
前記画像形成部３は、前記画像読取部２で読み取られた画像データ又は外部のパーソナルコンピューター等の情報処理装置から入力された画像データに基づいて画像形成処理（印刷処理）を実行する電子写真方式の画像形成部である。具体的に、前記画像形成部３は、感光体ドラム３１、帯電装置３２、露光装置３３、現像装置３４、転写ローラー３５、クリーニング装置３６、定着装置３７、及び排紙トレイ３８を備える。そして、前記画像形成部３では、前記給紙部４に着脱可能な給紙カセット４１から供給されるシートに以下の手順で画像が形成され、画像形成後のシートが前記排紙トレイ３８に排出される。なお、前記シートは、紙、コート紙、ハガキ、封筒、及びＯＨＰシートなどのシート材料である。
【００１７】
まず、前記帯電装置３２によって前記感光体ドラム３１が所定の電位に一様に帯電される。次に、前記露光装置３３により前記感光体ドラム３１の表面に画像データに基づく光が照射される。これにより、前記感光体ドラム３１の表面に画像データに対応する静電潜像が形成される。そして、前記感光体ドラム３１上の静電潜像は前記現像装置３４によってトナー像として現像（可視像化）される。なお、前記現像装置３４には、前記画像形成部３に着脱可能なトナーコンテナ３４Ａからトナー（現像剤）が補給される。続いて、前記感光体ドラム３１に形成されたトナー像は前記転写ローラー３５によってシートに転写される。その後、シートに転写されたトナー像は、そのシートが前記定着装置３７で加熱されて溶融定着する。なお、前記感光体ドラム３１の表面に残存したトナーは前記クリーニング装置３６で除去される。
【００１８】
前記制御部５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭを有する。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め記憶される不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは揮発性の記憶部であり、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。なお、前記制御部５は、ＡＳＩＣ又はＤＳＰのような電気回路であってもよい。
【００１９】
［定着装置３７の構成］
次に、前記定着装置３７の詳細な構成について説明する。
【００２０】
前記定着装置３７は、図２に示すように、前記定着装置３７の筐体７０（図１参照）に回動可能に支持される加熱ローラー３７１及び加圧ローラー３７２を備える。加熱ローラー３７１は、その長手方向の両端に設けられた回転軸７５（図３参照）が前記筐体７０に回転可能に支持されている。また、加圧ローラー３７２は、その中心に設けられた回転軸７６（図３参照）が前記筐体７０に回転可能に支持されている。回転軸７５，７６は、いずれもアルミニウム製である。また、前記加熱ローラー３７１は、内部に加熱ヒーター３７３を備える。そして、前記加熱ローラー３７１は、前記加熱ヒーター３７３によって予め定められた定着温度まで加熱される。本実施形態では、前記定着温度は、２００℃に設定されている。なお、前記加圧ローラー７３２は、本発明のローラー部材の一例である。
【００２１】
前記加熱ローラー３７１は、外周面がＰＦＡ又はＰＴＦＥなどのフッ素樹脂からなるフッ素コート層７１で覆われている。フッ素コート層７１は、フッ素樹脂系の塗料をスプレーにより塗布する方法、溶融したフッ素樹脂に加熱ローラー３７１を浸漬させるディッピング法により被覆する方法などによって前記加熱ローラー３７１の表面に形成される。前記フッ素コート層７１は、概ね数μｍから数ｍｍであり、本実施形態では、厚みが１．０ｍｍとされている。前記フッ素コート層７１により覆われているため、シート上のトナーが、前記加熱ローラー３７１に付着することなくシートに定着する。また、前記加熱ローラー３７１は、内周面に変成シリコンの接着剤により金属酸化物を含む塗料が塗布されている。これにより、前記加熱ヒーター３７３の熱が効率良く前記加熱ローラー３７１に吸収される。なお、前記加熱ローラー３７１の直径は例えば２０ｍｍである。
【００２２】
前記加圧ローラー３７２の材料には、弾性を有するシリコンゴムからなる弾性部材７３と、フッ素樹脂からなるフッ素コート層７４とが含まれる。具体的には、前記加圧ローラー３７２の内部層が弾性部材７３で構成されている。また、加圧ローラー３７２の表面層にフッ素コート層７４（本発明の分離層部の一例）が形成されている。弾性部材７３は、回転軸７６の周面に設けられている。前記加圧ローラー３７２は、例えば、円柱形状に形成された弾性部材７３の中心に長手方向に貫通する貫通孔が形成され、その貫通孔に回転軸７６が挿通された構成である。フッ素コート層７４は、フッ素樹脂系の塗料をスプレーにより塗布する方法、溶融したフッ素樹脂に加圧ローラー３７２を浸漬させるディッピング法により被覆する方法などによって前記加圧ローラー３７２の表面に形成される。前記フッ素コート層７４は、概ね数μｍから数ｍｍであり、本実施形態では、厚みが１ｍｍとされている。前記フッ素コート層７２により覆われているため、シートが加圧ローラー３７２に付着し難くなり、定着時のシートの分離性が高くなり、シート離れが良好となる。なお、前記加圧ローラー３７２の直径は例えば２０ｍｍである。
【００２３】
また、前記加圧ローラー３７２は、不図示の付勢機構によって前記加圧ローラー３７２側に付勢されており、前記加熱ローラー３７１に圧接した状態で回転可能である。これにより、前記加熱ローラー３７１及び前記加圧ローラー３７２の間にニップ領域８２が形成されている。このため、加熱ヒーター３７３によって前記加熱ローラー３７１が加熱されると、加熱ローラー３７１からニップ領域８２を経て熱が加熱ローラーに伝達されて、加圧ローラー３７２が加熱される。つまり、加圧ローラー３７２は、前記加熱ヒーター３７３によって加熱される加熱ローラー３７１に圧接した状態で、前記加熱ローラー３７１を介して間接的に加熱される。トナー像が転写されたシートが前記加熱ローラー３７１及び前記加圧ローラー３７２の間のニップ領域８２を通過すると、その際に熱を受けて、トナー像はシートに溶融定着される。
【００２４】
ところで、前記加熱ヒーター３７３によって加熱ローラー３７１を介して加圧ローラー３７２が加熱されて、所定温度以上に達した場合に、加圧ローラー３７２からＵＦＰとなるシロキサン成分を揮発することがある。具体的には、前記加圧ローラー３７２の材料に用いられるシリコンゴムが所定温度以上に加熱された場合に、そのシリコンゴムからＵＦＰとなるシロキサン成分が揮発する。図７に示されるように、加熱ローラー３７２の表面温度とＵＦＰ発生量との間には、表面温度が低いときの発生量が少なく、表面温度が所定の温度を超えると急激に発生量が増加することが知られている。
【００２５】
近年、ＵＦＰが健康被害や環境汚染の原因物質となっていることが分かっており、ＵＦＰの発生を抑制する必要性は高い。発生したＵＦＰを除去する方法として、前記定着装置３７で発生するＵＦＰを吸引して除去する構成が考えられる。しかし、この構成は、前記定着装置３７及び前記画像形成装置１０の大型化及びコスト増大の要因になる。そこで、本実施形態の前記定着装置３７では、下記の構成により、ＵＦＰ自体を生じさせないようにしている。
【００２６】
ここに、図３は、前記加熱ローラー３７１及び前記加圧ローラー３７２それぞれの回転軸７５，７６の中心を結ぶ線分を切断線とする断面図である。なお、説明の便宜上、加熱ヒーター３７３の図示は省略されている。
【００２７】
図３に示すように、前記加熱ローラー３７１及び前記加圧ローラー３７２は、前記画像形成装置１０で印刷可能な予め定められた最大サイズのシートが通過する最大通紙領域Ｒ１よりも大きな幅を有する。前記加熱ローラー３７１及び前記加圧ローラー３７２における前記最大通紙領域Ｒ１の外側の領域、つまり、回転軸７５，７６の軸方向の外側に位置する領域は、シートが通過しない通紙外領域Ｒ２である。
【００２８】
前記通紙外領域Ｒ２にはシートが通過しないため、例えば連続印字が行われる場合に、前記通紙外領域Ｒ２の温度が前記最大通紙領域Ｒ１に比べて高温になる（図６参照）。具体的に、加圧ローラー３７２の表面温度において、前記通紙外領域Ｒ２の温度は、前記最大通紙領域Ｒ１の温度に比べて３０℃ほど高くなることがある。即ち、前記加圧ローラー３７２では、前記通紙外領域Ｒ２においてＵＦＰが発生しやすい。特に、小型化及び高速印字を実現するために小径の前記加熱ローラー３７１及び前記加圧ローラー３７２を用いて前記定着温度を高温にすると、前記加圧ローラー３７２の前記通紙外領域Ｒ２においてＵＦＰが発生しやすい。
【００２９】
これに対し、本実施形態では、前記通紙外領域Ｒ２におけるＵＦＰを生じさせないようにするために、前記加圧ローラー３７２が粉塵防止部材１００（図３参照）を備えた構成を採用した。図３に示されるように、粉塵防止部材１００は、前記最大通紙領域Ｒ１よりも加圧ローラー３７２の回転軸７６の外側に位置する通紙外領域Ｒ２と前記回転軸７６との間の内部層に設けられている。なお、前記加圧ローラー３７２において、最大通紙領域Ｒ１と回転軸７６との間の内部層には、シリコンゴムからなる弾性部材７３が設けられている。本実施形態では、後述するように、粉塵防止部材１００は、前記加熱ヒーター３７３によって加熱される所定温度以下の温度環境下においてＵＦＰが発生しない材料もしくは発生し難い材料で構成されている。
【００３０】
粉塵防止部材１００の材料の特定は、以下の要領で行った。具体的に、ＵＦＰ発生量の測定には、ＴＳＩ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ製の高速応答型モビリティーパーティクルサイザー（ＦＭＰＳ：Fast Mobility Particle Sizer，Ｍｏｄｅｌ：３０９１）を用いた。そして、シリコン系樹脂からなるテストピースＴＰ１、フッ素系樹脂（ＰＴＦＥ樹脂）からなるテストピースＴＰ２、ポリイミド系樹脂（ＰＡＩ樹脂）からなるテストピースＴＰ３、及びアルミニウム（所定の金属）からなるテストピースＴＰ４のテストピースを用意した。そして、それぞれを試験ケースに収容した状態で個別に３００℃まで加熱した。そして、ＦＭＰＳを用いて各テストピース毎に発生したＵＦＰを測定した。測定した結果を表１に示す。
【００３１】
【表１】
0005963954.tif 000002
【００３２】
上述したように、定着装置３７における定着温度は、２００℃に設定される。前記通紙外領域Ｒ２の温度は、前記最大通紙領域Ｒ１における定着温度よりも℃ほど高くなると想定して、本実施形態では、２３０℃におけるＵＦＰ発生個数を基準として、粉塵防止部材１００の材料を特定した。具体的には、２３０℃におけるＵＦＰ発生個数が１．０×１０４個／ｃｍ３以下の材料を、２３０℃以下の温度環境下においてＵＦＰが発生しない材料、或いはＵＦＰが発生し難い材料として特定した。つまり、表１に示される測定結果を参照して理解できるように、テストピースＴＰ２の材料であるフッ素系樹脂と、テストピースＴＰ３の材料であるポリイミド系樹脂と、テストピースＴＰ４の材料であるアルミニウムを粉塵防止部材１００の材料として特定した。言い換えると、粉塵防止部材１００は、フッ素系樹脂、ポリイミド系樹脂、アルミニウムのいずれかの材料で構成される。これらの材料からなる粉塵防止部材１００は、２３０℃に加熱されても、ＵＦＰが発生しない材料もしくは発生し難い材料と評価できる。
【００３３】
このような材料で粉塵防止部材１００が構成されており、そして、粉塵防止部材１００が加圧ローラー３７２において通紙外領域Ｒ２と前記回転軸７６との間の内部層に設けられている。そのため、連続通紙された場合に通紙外領域Ｒ２が定着温度２００℃よりも高い２３０℃に昇温したとしても、通紙外領域Ｒ２付近からＵＦＰは発生しない。仮に発生したとしても、その発生量は極めて少ないと評価できる。これにより、ＵＦＰを吸着除去するような構成に比べて簡単な構成で、しかも装置の大型化をともなくことなく、ＵＦＰの発生量を抑制できる。
【００３４】
［実施例］
以下、粉塵防止部材１００を適用した加圧ローラー３７２Ａ〜３７２Ｄの構成と、粉塵防止部材１００を適用していない加圧ローラー３７２Ｅ，３７２Ｆの構成について説明する。また、各加圧ローラーを有する定着装置３７が搭載された画像形成装置１０から排出されるＵＦＰの発生量について測定した結果を表２に示す。なお、画像形成装置１０として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社製の複合機（Ｍｏｄｅｌ：ＴＡＳＫａｌｆａ２５６ｉ）を用いた。また、表２に示される実施例１は加圧ローラー３７２Ａが搭載された画像形成装置１０、実施例２は加圧ローラー３７２Ｂが搭載された画像形成装置１０、実施例３は加圧ローラー３７２Ｃが搭載された画像形成装置１０、実施例４は加圧ローラー３７２Ｄが搭載された画像形成装置１０である。また、比較例１は加圧ローラー３７２Ｅ搭載された画像形成装置１０、比較例２は加圧ローラー３７２Ｆが搭載された画像形成装置１０である。
【００３５】
【表２】
0005963954.tif 000003
【００３６】
ここで、実施例１〜４、及び比較例１及び２の画像形成装置１０のＵＦＰ発生量の測定には、以下の要領で行った。具体的に、ＵＦＰ発生量の測定には、ＴＳＩ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ製の高速応答型モビリティーパーティクルサイザー（ＦＭＰＳ：Fast Mobility Particle Sizer，Ｍｏｄｅ：ｌ３０９１）を用いた。より具体的には、約５ｍ３のステンレス製の筐体内に画像形成装置１０を配置した。この筐体の内部空気に対して、ブロアーなどによって１５ｍ３／ｈの流速で換気を行うようにした。そして、１時間の換気後に、１０分間の連続印刷を実行し、各画像形成装置１０それぞれについて印刷時間１０分間及び印刷終了後の５０分間（合計１時間）に発生するＵＦＰの個数を前記ＦＭＰＳによって測定した。かかる測定は、ドイツ連邦環境庁が定める環境ラベル制度「ブルーエンジェル」の新認定基準ＲＡＬ−ＵＺ１７１に則って行った。なお、前記認定基準ＲＡＬ−ＵＺ１１では、プリント機能付き事務機器（プリンター、コピー、複合機）に対する排気ガスの許容値（エミッション許容値）は、３．５×１０１１［個／１０ｍｉｎ］と定められている。
【００３７】
図４Ａは、加圧ローラー３７２Ａを示す模式図である。加圧ローラー３７２Ａは、フッ素系樹脂（ＰＴＦＥ樹脂）からなる粉塵防止部材１００Ａが通紙外領域Ｒ２に対応する内部層に設けられている。なお、粉塵防止部材１００Ａは、フッ素コート層７４と同じ材料である。
【００３８】
図４Ｂは、加圧ローラー３７２Ｂを示す模式図である。加圧ローラー３７２Ｂは、ポリイミド系樹脂（ＰＡＩ樹脂）からなる粉塵防止部材１００Ｂが通紙外領域Ｒ２に対応する内部層に設けられている。
【００３９】
図４Ｃは、加圧ローラー３７２Ｃを示す模式図である。加圧ローラー３７２Ｃが備える粉塵防止部材１００Ｃは、アルミニウムからなる回転軸７６に一体に形成されている。つまり、粉塵防止部材１００Ｃは、回転軸７６と同じ材料であるアルミニウムで構成されている。この粉塵防止部材１００Ｃは、加圧ローラー３７２Ｂにおける通紙外領域Ｒ２に対応する内部層に設けられている。なお、粉塵防止部材１００Ｃは、回転軸７６と一体に形成されたものでもよく、或いは、別部材として構成されており、回転軸７６に嵌め入れられたものであってもよい。
【００４０】
図４Ｄは、加圧ローラー３７２Ｄを示す模式図である。加圧ローラー３７２Ｄが備える粉塵防止部材１００Ｄは、粉塵防止部材１００Ｃと同様に、アルミニウムからなる回転軸７６に一体に形成されている。つまり、粉塵防止部材１００Ｄは、回転軸７６と同じ材料であるアルミニウムで構成されている。この粉塵防止部材１００Ｄは、回転軸７６の軸方向の外側の面に、軸方向の深い中空状の凹部８１が形成されている。これにより、加圧ローラー３７２の軽量化が図られる。なお、粉塵防止部材１００Ｄは、回転軸７６と一体に形成されたものでもよく、或いは、別部材として構成されており、回転軸７６に嵌め入れられたものであってもよい。また、回転軸７６とは異なる金属（例えば鉄など）によって構成されていてもよい。
【００４１】
なお、加圧ローラー３７２Ａ〜３７２Ｄは、いずれも、最大通紙領域Ｒ１と回転軸７６との間にシリコンゴムからなる弾性部材７３が設けられ、また、加圧ローラー３７２Ａ〜３７２Ｄのローラー面の全域にフッ素コート層７４が形成されている。
【００４２】
また、図５Ａは、加圧ローラー３７２Ｅを示す模式図である。加圧ローラー３７２Ｅは、回転軸７６にシリコンゴムからなる円柱状の弾性部材７３が設けられ、そのローラー面の全域にフッ素コート層７４が形成されている。
【００４３】
図５Ｂは、加圧ローラー３７２Ｆを示す模式図である。加圧ローラー３７２Ｆは、回転軸７６にシリコンゴムからなる円柱状の弾性部材７３が設けられ、そのローラー面の全域にフッ素コート層７４が形成されており、更に、軸方向の側面の表面にフッ素コート層７８が形成されている。なお、フッ素コート層７８は、フッ素コート層７４と同様に１．０ｍｍとされている。
【００４４】
表２に示される実験結果から理解できるように、実施例１〜４では、比較例１及び２に比べて、画像形成装置１０からの排気に含まれるＵＦＰが極端に少なくなっており、前記認定基準ＲＡＬ−ＵＺ１１で定める前記排気ガスの許容値を下回る結果が得られた。画像形成装置１０においては、定着装置３７以外の部材からもＵＦＰが発生する。しかし、本実施形態では、前述したようにテストピースを用いた実験によって特定された材料で粉塵防止部材１００が構成されているため、加圧ローラー３７２からのＵＦＰの発生量が零と評価できるほどに低下している。その影響が、表２に示される実施例１〜４のＵＦＰの発生量に出ていることが理解できる。
【００４５】
なお、上述の実施形態では、ローラー部材の一例として加圧ローラー３７２を例示したが、本発明はこの構成に限られない。例えば、前記加熱ローラー３７１の内部にシリコンゴムからなる弾性部材が含まれている場合は、加熱ヒーター３７３によって加熱ローラー３７１が加熱されて所定温度以上に達した場合にＵＦＰとなるシロキサン成分を揮発することがある。そのため、粉塵防止部材１００が加熱ローラー３７１に設けられていても良い。
【００４６】
また、ＵＦＰが発生する原因となる材料としてシリコンゴムからなる弾性部材を例示したが、ＵＦＰが生じうるシリコンゴム以外の弾性部材が用いられた構成にも、本発明は適用可能である。
【００４７】
また、上述の実施形態では、回転軸７６及び粉塵防止部材１００Ｃ，Ｄがアルミニウム製である例について説明したが、アルミニウムに限られず、鉄や銅或いはこれらを含む合金などの材料で形成されてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  ：ＡＤＦ
２  ：画像読取部
３  ：画像形成部
４  ：給紙部
５  ：制御部
６  ：表示入力装置
１０：画像形成装置
３７：定着装置
７３：弾性部材
７４：フッ素コート層
７６：回転軸
１００：粉塵防止部材
３７１：加熱ローラー
３７２：加圧ローラー
３７３：加熱ヒーター
Ｒ１：最大通紙領域
Ｒ２：通紙外領域
【図１】
0005963954.tif 000004
【図２】
0005963954.tif 000005
【図３】
0005963954.tif 000006
【図４Ａ】
0005963954.tif 000007
【図４Ｂ】
0005963954.tif 000008
【図４Ｃ】
0005963954.tif 000009
【図４Ｄ】
0005963954.tif 000010
【図５Ａ】
0005963954.tif 000011
【図５Ｂ】
0005963954.tif 000012
【図６】
0005963954.tif 000013
【図７】
0005963954.tif 000014