(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク（１００）におけるセル間干渉コーディネーションのための、第１の基地局（１１０）における方法であって、前記通信ネットワーク（１００）は、移動局（１３０）についてのサービング基地局として動作する前記第１の基地局（１１０）と、第２の基地局（１２０）とを備え、前記方法は、
前記移動局（１３０）への送信干渉は制限されるべきであることを判定する動作（３０１）と、
前記第２の基地局によりモニタリングされる無線リソース上で、干渉の制限を指示するための特性を有する信号を送信するように前記移動局（１３０）をトリガする動作（３０２）と、
前記信号は、前記第２の基地局（１２０）によって受信されるべきものであって、前記無線リソース上で受信される当該信号の特性に基づいて、前記移動局（１３０）についての干渉を制限する送信パラメータを、前記第２の基地局（１２０）が選択することを可能にすることと、
を含み、
前記信号は、関連付けられるデータの無いリファレンス信号である、
方法。
【請求項２】
前記無線リソースは、ある時間、周波数及び／又は符号のうちのいずれかを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記信号を送信するように前記移動局（１３０）をトリガする前記動作（３０２）は、前記移動局（１３０）に送信される、ダウンリンクスケジューリング割当に前記トリガを含むことによって実行される、請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記移動局（１３０）への送信干渉は制限されるべきであることを判定する前記動作（３０１）は、干渉状況、サービス品質パラメータ、トラフィックタイプ、推定送信期間、チャネル品質レポート及び／又はネットワーク負荷のいずれかに基づく、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
通信ネットワーク（１００）におけるセル間干渉コーディネーションのための、第１の基地局（１１０）における構成（４００）であって、前記通信ネットワーク（１００）は、移動局（１３０）についてのサービング基地局として動作する前記第１の基地局（１１０）と、第２の基地局（１２０）とを備え、前記構成（４００）は、
前記移動局（１３０）への送信干渉は制限されるべきであることを判定するように構成される判定部（４１０）と、
前記第２の基地局によりモニタリングされる無線リソース上で、干渉の制限を指示するための特性を有する信号を送信するように前記移動局（１３０）をトリガするように構成されるトリガ部（４２０）と、
前記信号は、前記第２の基地局（１２０）によって受信されるべきものであって、前記無線リソース上で受信される当該信号の特性に基づいて、前記移動局（１３０）についての干渉を制限する送信パラメータを、前記第２の基地局（１２０）が選択することを可能にすることと、
を備え、
前記信号は、関連付けられるデータの無いリファレンス信号である、
構成（４００）。
【請求項６】
通信ネットワーク（１００）におけるセル間干渉コーディネーションのための、第２の基地局（１２０）における方法であって、前記通信ネットワーク（１００）は、第２の基地局（１２０）と、移動局（１３０）についてのサービング基地局として動作する第１の基地局（１１０）とを備え、前記方法は、
前記第１の基地局によってトリガされる前記移動局からの、干渉の制限を指示するための特性を有する信号が送信される特定の無線リソースをモニタリングすることにより、前記移動局（１３０）から前記特定の無線リソース上で前記信号を受信する動作（５０１）と、
受信される前記信号の特性を検出する動作（５０２）と、
受信される前記信号の検出される前記特性に基づいて、前記信号の送信元である前記移動局（１３０）についての干渉を制限する送信パラメータを選択する動作（５０３）と、
を含み、
前記信号は、関連付けられるデータの無いリファレンス信号である、
方法。
【請求項７】
受信される前記信号の特性を検出する前記動作（５０２）は、受信される送信電力、到来角、周波数、及び／又は受信アンテナ間の共分散のいずれかを推定することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記移動局（１３０）から前記特定の無線リソース上で前記信号を受信し（５０１）てから、ある期間が経過した場合に、前記信号が受信される前に用いられた前記送信パラメータを再度選択する動作（５０４）、
をさらに含む、請求項６又は請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
選択される（５０３）べき前記送信パラメータは、周波数、時間、送信電力、ビーム形成技術及び／又はプリコーダのいずれかを含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
通信ネットワーク（１００）におけるセル間干渉コーディネーションのための、第２の基地局（１２０）における構成（６００）であって、前記通信ネットワーク（１００）は、第２の基地局（１２０）と、移動局（１３０）についてのサービング基地局として動作する第１の基地局（１１０）とを備え、前記構成（６００）は、
前記第１の基地局によってトリガされる前記移動局からの、干渉の制限を指示するための特性を有する信号が送信される特定の無線リソースをモニタリングすることにより、前記移動局（１３０）から前記特定の無線リソース上で前記信号を受信するように構成される受信機（６１０）と、
受信される前記信号の特性を検出するように構成される検出部（６２０）と、
受信される前記信号の特性に基づいて、前記信号の送信元である前記移動局（１３０）についての干渉を制限する送信パラメータを選択するように構成される選択部（６３０）と、
を備え、
前記信号は、関連付けられるデータの無いリファレンス信号である、
構成（６００）。
【請求項１１】
通信ネットワーク（１００）におけるセル間干渉コーディネーションを支援するための、移動局（１３０）における方法であって、前記通信ネットワーク（１００）は、前記移動局（１３０）についてのサービング基地局として動作する第１の基地局（１１０）と、第２の基地局（１２０）とを備え、前記方法は、
干渉の制限を指示するための特性を有する信号を前記第２の基地局によりモニタリングされる無線リソース上で送信するためのトリガを前記第１の基地局（１１０）から受信する動作（７０１）と、
前記第２の基地局（１２０）によって受信されるべき前記信号を送信して（７０２）、前記信号の検出される特性に基づいて、前記移動局（１３０）についての干渉を制限する送信パラメータを、前記第２の基地局（１２０）が選択することを可能にする動作と、
を含み、
前記信号は、関連付けられるデータの無いリファレンス信号である、
方法。
【請求項１２】
通信ネットワーク（１００）におけるセル間干渉コーディネーションを支援するための、移動局（１３０）における構成（８００）であって、前記通信ネットワーク（１００）は、前記移動局（１３０）についてのサービング基地局として動作する第１の基地局（１１０）と、第２の基地局（１２０）とを備え、前記構成（８００）は、
干渉の制限を指示するための特性を有する信号を前記第２の基地局によりモニタリングされる無線リソース上で送信するためのトリガを前記第１の基地局（１１０）から受信するように構成される受信機（８１０）と、
前記第２の基地局（１２０）によって受信されるべき前記信号を送信して、前記信号の検出される特性に基づいて、前記移動局（１３０）についての干渉を制限する送信パラメータを前記第２の基地局（１２０）が選択することを可能にする送信機（８２０）と、
を備え、
前記信号は、関連付けられるデータの無いリファレンス信号である、
構成（８００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の基地局における方法及び構成、第２の基地局における方法及び構成、並びに、ユーザ機器における方法及び構成に関する。特に、本発明は、セル間干渉コーディネーション（ＩＣＩＣ：Intercell  Interference  Coordination）のためのメカニズムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セル間干渉コーディネーションは、セルラシステムにおいてセル間の干渉を低減することを目指す。基本的な原理は、隣接するセルにおいて「センシティブな（sensitive）」端末に割り当てられるあるリソースを自身のセルにおいて用いることを、多かれ少なかれ動的に控えることである。原則として、自身のセルにおいて低減されるリソースの使用量のコストが、隣接セルにおいて低減される干渉からのゲインよりも小さいと見なされる場合、パフォーマンスゲイン（performance  gain）を達成することができる。そのため、良好なＩＣＩＣメカニズムは、干渉の大きな低減のためにリソース活用の最小限の低減を必要とする。
【０００３】
ＩＣＩＣ技術は、例えば、周波数及び時間の再利用、電力制御、並びに、協調ビーム形成（coordinated  beamforming）を含む。その名前が示すように、これらの技法は、時間／周波数、電力、及び、空間ドメイン（domain）において生成される干渉の量を制御する。
【０００４】
基地局間、及び、基地局と端末との間のＩＣＩＣをサポートするための測定値（measurements）及びシグナリングが存在する。例には、広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ：Wideband  Code  Division  Multiple  Access）及びＬＴＥ（Long  Term  Evolution）についてのオーバーロードインジケータ、並びに、ＬＴＥのための高干渉インジケータが含まれる。
【０００５】
図１Ａは、第１のセルにおけるユーザ機器を示しており、当該ユーザ機器は、第１の基地局からダウンリンクデータを受信し、第２の基地局から第２のユーザ機器へのダウンリンクデータ送信からの干渉をも受信する。
【０００６】
本文脈において、「ダウンリンク」という表現は、基地局からユーザ機器への送信を特定するために用いられ、「アップリンク」という表現は、ユーザ機器から基地局への送信を意味するために用いられる。
【０００７】
多くのＩＣＩＣメカニズムに関する問題は、これらのメカニズムがトラフィックにおける急速な変動に追随できないことである。干渉が制限されるべきセンシティブな端末の存在を動的に検出することができるとしても、急速に変動するバースト性トラフィック（bursty  traffic）が存在すると、こうした端末が常にデータを受信するかどうかは確実ではない。結果として、こうした端末への干渉を制限することが無駄に為されることがあり、所望のパフォーマンスの改善が最大限に得られない。
【０００８】
ＬＴＥに現存する、ＩＣＩＣメカニズムに関する別の問題は、ｅＮＢ間のＸ２を介した、タイムリーな、且つ／又は、潜在的に相当な量のシグナリングが必要とされることである。Ｘ２は、通信ネットワーク内の基地局間、即ちｅＮＢ間の通信インタフェースである。そのため、Ｘ２容量への充分な投資に加えて、隣接セル関係が確立される必要があるという意味において、ネットワークプランニングが必要とされる。
【０００９】
ＬＴＥに現在含まれるＩＣＩＣメカニズムに関する別の問題は、これらのメカニズムが送信側及び／又は受信側における複数のアンテナとの関連で興味の対象となる空間ドメイン（domain）を含まないことである。
【００１０】
現在のメカニズムに関するさらに別の問題は、（センシティブな）端末と干渉を生じさせている他の与干渉基地局との間のチャネルについての詳細な知識を、空間ドメインを含めて取得することが、基地局にとっては簡単（trivial）ではないことである。現在の仕様においては、（長期間にわたる平均の）経路損失（pathloss）を取得することのみが可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明の目的は、前述した不利益のうちの少なくとも幾つかを除去すること、及び、通信ネットワークにおけるパフォーマンスを改善するためのメカニズムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の観点によれば、上記目的は、第１の基地局における方法によって達成される。上記方法は、通信ネットワークにおけるセル間干渉コーディネーションを達成することを目指す。通信ネットワークは、移動局についてのサービング基地局として動作する第１の基地局と、第２の基地局とを備える。上記方法は、移動局への送信干渉は制限されるべきであることを判定することを含む。また、上記方法は、無線リソース上で信号を送信するように移動局をトリガすることを含む。信号は、第２の基地局によって受信されるべきものであって、移動局についての干渉を制限する送信パラメータを、第２の基地局が選択することを可能にする。
【００１３】
本発明の第２の観点によれば、上記目的は、第１の基地局における構成によって達成される。第１の基地局は、通信ネットワークにおけるセル間干渉コーディネーションのために構成される。通信ネットワークは、移動局についてのサービング基地局として動作する第１の基地局を備える。また、通信ネットワークは、第２の基地局を備える。上記構成は、判定部を備える。判定部は、記移動局への送信干渉が制限されるべきであることを判定するように構成される。さらに、上記構成は、トリガ部を備える。トリガ部は、無線リソース上で信号を送信するように移動局をトリガするように構成される。信号は、第２の基地局によって受信されるべきものであって、移動局についての干渉を制限する送信パラメータを、第２の基地局が選択することを可能にする。
【００１４】
本発明の第３の観点によれば、上記目的は、第２の基地局における方法によって達成される。この方法は、通信ネットワークにおけるセル間干渉コーディネーションを目指す。通信ネットワークは、第２の基地局と、移動局についてのサービング基地局として動作する第１の基地局とを備える。上記方法は、移動局から無線リソース上で信号を受信することを含む。また、上記方法は、受信された信号の特性を検出することを含む。さらに、上記方法は、受信された信号の検出された特性に基づいて、信号の送信元である移動局についての干渉を制限する送信パラメータを選択することも含む。
【００１５】
本発明の第４の観点によれば、上記目的は、第２の基地局における構成によって達成される。第２の基地局は、通信ネットワークにおけるセル間干渉コーディネーションのために構成される。通信ネットワークは、第２の基地局と、移動局についてのサービング基地局として動作する第１の基地局とを備える。第２の基地局の構成は、受信機を備える。受信機は、移動局から特定の無線リソース上で信号を受信するように構成される。また、上記構成は、検出部を備える。検出部は、受信された信号の特性を検出するように構成される。さらに、上記構成は、選択部を備える。選択部は、受信される信号の特性に基づいて、信号の送信元である移動局についての干渉を制限する送信パラメータを選択するように構成される。
【００１６】
本発明の第５の観点によれば、上記目的は、移動局における方法によって達成される。この方法は、通信ネットワークにおけるセル間干渉コーディネーションを支援することを目指す。通信ネットワークは、移動局についてのサービング基地局として動作する第１の基地局を備える。通信ネットワークは、第２の基地局も備える。上記方法は、信号を無線リソース上で送信するためのトリガを第１の基地局から受信することを含む。また、上記方法は、第２の基地局によって受信されるべき信号を送信して、当該信号の検出される特性に基づいて、移動局についての干渉を制御する送信パラメータを、第２の基地局が選択することを可能にすることを含む。
【００１７】
本発明の第６の観点によれば、上記目的は、移動局における構成によって達成される。移動局の構成は、通信ネットワークにおけるセル間干渉コーディネーションを支援するように構成される。通信ネットワークは、移動局についてのサービング基地局として動作する第１の基地局を備える。通信ネットワークは、第２の基地局も備える。移動局の構成は、受信機を備える。受信機は、信号を無線リソース上で送信するためのトリガを第１の基地局から受信するように構成される。上記構成は、送信機も備える。送信機は、第２の基地局によって受信されるべき信号を送信し、当該信号の検出される特性に基づいて、移動局についての干渉を制限する送信パラメータを、第２の基地局が選択することができるように構成される。
【００１８】
本方法の実施形態は、リソース利用の低減を最小限に抑えつつ、干渉の低減を提供する。これによって、例えば、データレートの増加といったユーザ品質、及び、例えば、容量又はスペクトル効率といったシステムパフォーマスが改善される。
【００１９】
また、干渉の低減を提供することによって、再送信を実行しなければならない回数が減少し、エネルギーリソースの節約につながる。再送信の減少は、全体的なシステム使用状況の改善及びパフォーマンスの改善につながる。
【００２０】
さらに、本方法及び本構成の実施形態は、ネットワーク内の基地局間のＸ２シグナリングを減少させるセル間干渉コーディネーションを提供し、リソースを節約する。
【００２１】
また、本方法及び本構成の実施形態は、トラフィックにおける急速な変動に適合し及び追随することが可能なセル間干渉コーディネーションを実行するための改良されたメカニズムを提供する。
【００２２】
本発明の他の目的、利点、及び新たな特徴は、以下の本発明の詳細な説明から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
本発明は、本発明の例示的な実施形態を示す添付の図面を参照しつつ、より詳細に記載される。
【００２４】
【図１Ａ】従来技術に係る通信ネットワークを示す概略ブロック図である。
【図１Ｂ】本発明の幾つかの実施形態に係る通信ネットワークを示す概略ブロック図である。
【図１Ｃ】本発明の幾つかの実施形態に係る通信ネットワークを示す概略ブロック図である。
【図１Ｄ】本発明の幾つかの実施形態に係る通信ネットワークを示す概略ブロック図である。
【図１Ｅ】本発明の幾つかの実施形態に係る通信ネットワークを示す概略ブロック図である。
【図１Ｆ】本発明の幾つかの実施形態に係る通信ネットワークを示す概略ブロック図である。
【図２】本方法の一実施形態を示す、フローチャート及びブロック図の組み合わせである。
【図３】第１の基地局における本方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【図４】幾つかの実施形態に係る、第１の基地局における構成を示す概略ブロック図である。
【図５】第２の基地局における本方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【図６】幾つかの実施形態に係る、第２の基地局における構成を示す概略ブロック図である。
【図７】ユーザ機器における本方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【図８】幾つかの実施形態に係る、ユーザ機器における構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明は、第１の基地局における方法及び構成、第２の基地局における方法及び構成、並びに、ユーザ機器における方法及び構成として定義され、以下に記載される実施形態において実現され得る。しかしながら、本発明は、多くの異なる形態で具現化されてもよく、本明細書に示される実施形態に限定されるものとみなされるべきではない。むしろ、これらの実施形態は、本開示が漏れなく完全であり、本発明の範囲を当業者に伝達するように提供される。
【００２６】
本発明のさらに他の目的及び特徴は、添付の図面と共に考慮される、以下の詳細な説明から明らかになり得る。しかしながら、図面は、例示のためだけにデザインされており、本発明の境界の定義としてデザインされてはいないことが理解されるべきである。本発明の境界については、添付の特許請求の範囲が参照されるべきである。図面は、必ずしも縮尺通りに描かれてはおらず、特に示されない限り、図面は、本明細書に記載される構造及び手順を概念的に例示することを意図されているに過ぎないことが、さらに理解されるべきである。
【００２７】
図１Ｂは、幾つかの任意の且つ限定されない例を挙げるだけでも、例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ−８、ＬＴＥ  Ｒｅｌ−９、ＬＴＥ  Ｒｅｌ−１０といった第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ：3rd  Generation  Partnership  Project）ロングタームエボリューション（ＬＴＥ:  Long  Term  Evolution）、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network）、ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）、ＧＳＭ／ＥＤＧＥ（Global  System  for  Mobile  communications/  Enhanced  Data  rate  for  GSM  Evolution）、ＷＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）、ＷｉＭａｘ（Worldwide  Interoperability  for  Microwave  Access）、若しくは、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）といった技術に基づく、又は、任意の他の無線通信技術等に従った通信ネットワーク１００を示す。
【００２８】
通信ネットワーク１００は、異なる実施形態によれば、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）の原理に従って動作するように構成されてもよい。
【００２９】
通信ネットワーク１００は、第１のセル１１５内の第１の基地局１１０と、第２のセル１２５内の第２の基地局１２０とを備える。第２の基地局１２０は、第１の基地局１１０の隣接基地局である。
【００３０】
「隣接基地局（neighbour  base  station）」という用語は、本文脈では、無線的な意味（radio  sense）で解釈されるべきであって、地理的な意味で解釈されるべきではない。通信ネットワーク１００は、第１の基地局１１０が複数の隣接基地局１２０を有するように、複数の基地局１１０、１２０をさらに備えてもよい。
【００３１】
第１の基地局１１０は、第１のセル１１５における第１の移動局（ＭＳ：mobile  station）１３０についてのサービング基地局（serving  base  station）である。第２の移動局１４０は、第２のセル１２５に位置していてもよい。さらに、見やすさを向上させるために、セル１１５、１２５の各々には１つの移動局１３０、１４０のみが示されているが、第１の基地局１１０は、第１のセル１１５において複数の移動局１３０にサービングし（serve）てもよく、それに応じて、第２の基地局１２０は、第２のセル１２５において複数の移動局１４０についてのサービング基地局であってもよい。
【００３２】
以下においては、本方法及び本構成が、ＬＴＥネットワークを参照しつつ、さらに詳細に説明される。従って、通信ネットワーク１００は、理解及び読みやすさを向上させるために、残りの説明全体を通してＬＴＥシステムとして説明される。しかしながら、対応する概念が、他の無線アクセス技術に基づいて、他の無線ネットワーク１００に適用されてもよい。
【００３３】
図１Ｂにおける例示の目的は、本方法及び関連する機能性の一般的な概観を提供することである。
【００３４】
第１の基地局１１０と第２の基地局１２０とは、インタフェースを介して互いに通信してもよい。インタフェースは、バックホール（backhaul）ネットワークインタフェース、又は、例えばＸ２インタフェースといったイントラ基地局通信リンクインタフェースであってもよい。
【００３５】
第１及び第２の基地局１１０、１２０は、例えば、用いられる用語及び無線アクセス技術に応じて、例えば、基地局、無線基地局（ＲＢＳｓ：Radio  Base  Stations）、マクロ基地局、ノードＢ、ｅＮＢ若しくはｅＮｏｄｅ  Ｂ（evolved  Node  Bs）、ベーストランシーバ基地局、アクセスポイント基地局、基地局ルータ、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ホームｅＮｏｄｅＢ、中継装置及び／若しくはリピータ、又は、無線インタフェースを介してユーザ機器１３０、１４０と通信するように構成される任意の他のネットワークノードと称され得る。以下の説明において、本方法及び本構成の理解を容易にするために、「第１の基地局」及び「第２の基地局」という用語は、第１及び第２の基地局１１０、１２０について用いられるであろう。
【００３６】
移動局１３０、１４０は、例えば、無線通信端末、ユーザ機器（ＵＥ：user  equipment）、携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal  Digital  Assistant）、無線プラットフォーム、ラップトップコンピュータ、コンピュータ、又は、第１の基地局１１０及び／若しくは第２の基地局１２０と無線で通信するように構成される任意の他の種類の装置によって表され得る。
【００３７】
第１の基地局１１０は、移動局１３０にトリガを送信している。移動局１３０は、受信されるトリガに対する応答として、サウンディング信号を送信する。サウンディング信号は、例えば、第２の基地局１２０といった隣接する基地局によって受信される。すると、第２の基地局１２０は、受信されるサウンディング信号の検出される特性に基づいて、移動局１３０についての干渉を制限する送信パラメータを選択するために、移動局１３０から受信されるサウンディング信号を用い得る。
【００３８】
第１の基地局１１０、１２０は、信号を送信するように移動局１３０をトリガする機能性と、当該信号を受信し、送信リソースを選択する基準として当該信号を用いる機能性との双方を有し得ることに留意すべきである。そのような基地局１１０、１２０は、サービング基地局及び隣接基地局のいずれとしても動作することが可能である。
【００３９】
移動局１３０は、特定の第１の基地局１１０、１２０をターゲットとしているのではなく、むしろ、信号を聞く（hears）如何なる第１の基地局１１０、１２０も、移動局１３０に干渉し得る隣接基地局とみなされることに留意すべきである。
【００４０】
幾つかの実施形態によれば、第１の基地局１１０は、複数の移動局１３０にトリガを送信してもよいことにさらに留意すべきである。移動局１３０は、受信されるトリガに対する応答として、それぞれサウンディング信号を送信してもよい。複数のサウンディング信号は、例えば、第２の基地局１２０といった隣接する基地局によって受信され得る。すると、隣接する基地局は、受信される複数のサウンディング信号の検出される特性に基づいて、複数の移動局１３０についての干渉を制限する少なくとも１つの送信パラメータを選択するために、複数の移動局１３０から受信される複数のサウンディング信号を用い得る。
【００４１】
図１Ｃから図１Ｆと共にさらに例示されるように、第２の基地局１２０によって選択されるべき送信パラメータは、周波数、時間、送信電力、ビーム形成技術及び／又はプリコーダのうちのいずれかを含んでもよい。
【００４２】
図１Ｃは、本解決法の一実施形態を示しており、第２の基地局１２０は、移動局１３０から信号を受信すると、送信電力を減少させ得る。これによって、第１の移動局１３０への干渉が減少され得る一方で、第２の移動局１４０に信号を送信することは依然として可能である。
【００４３】
図１Ｄは、本解決法の一実施形態を示しており、第２の基地局１２０は、第１の移動局１３０から信号を受信すると、第２の移動局１４０への送信を回避し得る。従って、幾つかの実施形態によれば、第２の基地局１２０は、ある期間について第２の移動局１４０への如何なる送信も一時中断し（suspend）得る。
【００４４】
図１Ｅは、本解決法の一実施形態を示しており、第２の基地局１２０は、移動局１３０から信号を受信すると、第１の移動局１３０によって用いられる周波数Ａとは異なる周波数Ｂで第２の移動局１４０に任意のダウンリンク送信をスケジューリングし得る。
【００４５】
図１Ｆは、本解決法の一実施形態を示しており、第２の基地局１２０は、移動局１３０から信号を受信すると、移動局１３０の方向（direction）を判定し得る。幾つかの実施形態によれば、第２の基地局１２０は、ビーム形成に基づいて、第１の移動局１３０の方向への送信を回避し得る。
【００４６】
ただし、第２の基地局１２０によって実行される、移動局１３０への干渉を制限する送信パラメータの選択は、複数の送信パラメータを含んでもよく、従って、図１Ｃ〜図１Ｆに示される、干渉を制限する複数の列挙された方策を含んでもよいことに留意すべきである。
【００４７】
図２は、本方法の一実施形態を示す、フローチャート及びブロック図の組み合わせである。
【００４８】
本発明は、本発明の実施形態についての以下の限定的ではない説明において例示されることができる。以下の説明において、トリガされるべき信号は、サウンディング信号、即ち、関連付られるデータの無いリファレンス信号であると仮定される。ただし、データ送信信号、アップリンク制御シグナリング、例えば、移動局がダウンリンクデータを受信した際に送信され、従って、サウンディング信号の黙示的なトリガリングとして見られることができるハイブリッドＡＲＱ肯定応答／否定応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）メッセージといった、他のアップリンク送信信号をこの目的に用いてもよい。別の代替案は、この目的にランダムアクセスシグナリングを用いることであってもよい。
【００４９】
この特定の文脈において、相互性（reciprocity）を用いて送信信号、例えば、第１の基地局１１０から第１の移動局１３０へのスケジューリングを制御してもよい。後に所望のセルにおいてダウンリンク送信信号に用いられるであろう周波数領域（region）においてサウンディングすることによって、第１の基地局１１０は、第１の移動局１３０によって送信されるサウンディングから、チャネルから情報を取得し得る。
【００５０】
本発明の一実施形態は、以下の動作を含んでもよい。
【００５１】
１．第１の移動局１３０のためのデータが、第１の基地局１１０に到来する。
【００５２】
２．第１の基地局１１０が、第１の移動局１３０にデータを送信する。
【００５３】
３．第１の基地局１１０は、第１の基地局１１０自身の第１の移動局１３０への送信への干渉が回避されるべきであると決定してもよい。
【００５４】
特定の実施形態において、この決定は、移動局１３０、１４０のサブセットに当てはまり得る。サウンディング信号を送信するための移動局１３０、１４０のサブセットは、例えば、干渉状況、サービス品質（Quality-of-service）パラメータ、トラフィックタイプ、推定送信期間（estimated  transmission  duration）、及び、ネットワーク負荷に基づいて選択されてもよい。
【００５５】
４．第１の基地局１１０は、例えば、ある時間、周波数、及び／又は符号といった無線リソースＲ上でサウンディング信号Ｓ１を送信するように第１の移動局１３０をトリガし、即ち、第１の移動局１３０に信号を送信する。上記のステップ３及びステップ４は、別の実施形態において、ステップ２の前に為されてもよい。即ち、第１の基地局１１０は、送信の前に既に、干渉が回避されるべきであることを決定し、サウンディング信号が送信されるまで第１の移動局１３０へのデータ送信を待機してもよい。
【００５６】
幾つかの実施形態によれば、複数の移動局１３０、１４０は、例えば、ある時間、周波数、及び／又は符号といった同じ無線リソースＲを共有してもよい。
【００５７】
サウンディング信号を送信するためのトリガは、特定の実施形態において、ダウンリンクスケジューリング割当てに含まれてもよく、例えば、サウンディング信号を送信するように移動局１３０をトリガするために明示的に用いられるダウンリンク割当てにおけるビットとして含まれてもよい。
【００５８】
別の実施形態は、移動局１３０がそのように構成されている場合、ダウンリンク割当てがサウンディング信号の送信をトリガすることであってもよい。移動局１３０は、例えば、サウンディング信号がアップリンク又はダウンリンクにおいてスケジューリングされる場合はいつでも、半静的無線リソース制御（ＲＲＣ：Radio  Resource  Control）シグナリングによって、サウンディング信号を送信するように構成されてもよい。
【００５９】
別の可能性は、サウンディング信号を送信するためのコマンドを、例えば巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）に暗示的に含めることであり得る。
【００６０】
隣接する第２の基地局１４０におけるサウンディング信号をモニタリングするための、さらに別の代替案又は補足案（complement）は、移動局１３０がダウンリンク送信信号に応答して送信しているハイブリッドＡＲＱ肯定応答／否定応答をモニタすることであってもよい。
【００６１】
例えばＴＤＤシステムについて、周波数選択性チャネルの相互性（reciprocity）を利用するために、リソースＲの周波数は、特定の実施形態において、第１の基地局１１０から第１の移動局１３０へのデータ送信に後に用いられる周波数リソースと同じになるように、又は、重なり合うように選択されてもよい。この特定の文脈において、相互性は、例えば、第１の基地局１１０から第１の移動局１３０へのスケジューリングといった、送信を制御するために用いられる。特定のセル１１５におけるダウンリンク送信信号に後に用いられ得る周波数領域においてサウンディングすることによって、第１の基地局１１０は、第１の移動局１３０によって送信されるサウンディングからチャネルについての情報を取得し得る。
【００６２】
ＦＤＤシステムにおいても、Ｒの周波数を選択して、どの周波数がデータ送信について用いられてもよいかを示すようにすることは有益であり得る。その場合、第２の基地局１２０が、どの周波数リソースへの干渉を制限し得るかに気付くようにさせてもよい。
【００６３】
特定の実施形態において、サウンディング信号についてのリソース割当ては、第１の基地局１１０から第１の移動局１３０へのデータ送信についてのリソース割当てとカプリングされ得る。
【００６４】
第２の基地局１２０は、リソースＲ上で受信される信号をリッスンしてもよい。幾つかの実施形態によれば、第２の基地局１２０は、例えば、その受信アンテナ間の共分散及び／又は到来角（angle-of-arrival）といった空間特性及び受信電力を推定してもよい。
【００６５】
例えば、（ａ）第１の移動局１３０によって用いられるものとは異なる周波数リソース又は時間リソースを第２の移動局１４０について用いることと、（ｂ）電力制御を用いることと、及び／若しくは、（ｃ）例えば、第１の移動局１３０の方向における送信を無効にすることによって、干渉を低減するためにビーム形成技術を用いることとを含む、適当な送信パラメータを選択することによって、又は、第１の移動局１３０への干渉の低減をもたらす、第２の移動局１４０についての「プリコーダ」を選択することによって、第２の基地局１２０は、第１の移動局１３０への干渉を回避し及び／又は低減し得る。
【００６６】
サウンディング信号Ｓ１を検出した後の、第１の基地局１１０から第１の移動局１３０へのデータの送信をカバーするある時間Ｔ内において、第２の移動局１４０へのデータが第２の基地局１２０へ到来すると、第２の基地局１２０は、第１の移動局１３０への干渉を制限する送信パラメータを用いて、当該データを送信し得る。これらの送信パラメータは、ステップ５の特性に基づいて推定される。時間Ｔは、予め設定されるか、又は、基地局１１０と基地局１２０との間でシグナリングされることができる。
【００６７】
本発明の概念は、任意の再利用パターンについて有効であり得ることに留意すべきである。これは、幾つかの実施形態によれば、移動局１３０、１４０をトリガして、移動局１３０、１４０がデータを受信する周波数帯域でのみサウンディング信号を送信させること、及び、基地局１１０、１２０をトリガして、基地局１１０、１２０がデータを送信する帯域でのみ当該信号をリッスンさせることによって、達成され得る。
【００６８】
幾つかの実施形態によれば、単一のアップリンクシンボルにおけるサウンディング信号の送信をトリガすることへの補足案として、複数のサウンディング信号を有するシリーズ（series）をトリガすることができる。例えば、第２の基地局１２０といったｅＮｏｄｅＢなどの基地局は、センシティブな移動局１３０、１４０が存在するか否かを判定するために、時間ドメインの平均化（time  domain  averaging）を採用することができる。
【００６９】
特定の実施形態において、帯域幅、周波数ドメイン位置（frequency  domain  position）、及び巡回シフトの観点で同じサウンディング信号リソースが、セル１１５、１２５における全ての移動局１３０、１４０によって共有されて、隣接基地局１１０、１２０が、単一のサウンディング信号リソースのみをリッスンすることによって、（時間ドメイン）平均化を検出し及び実行してもよい。あるシステムにおいて、異なるセル１１５、１２５において用いられるシーケンスは、同じルートシーケンス（root  sequence）に由来してもよい。ただし、異なるセル１１５、１２５は、異なる巡回シフトを用いてもよい。
【００７０】
達成したい特性に応じて異なるタイムスケールを用い得ることに留意すべきである。例えば、セル１１５、１２５における瞬間的な状況を得るために「単発（single  shot）の」サウンディング信号を、又は、セル１１５、１２５における「平均的な（average）」負荷と、より雑音が少ない干渉状況の推定値を取得するために、より長い期間にわたる時間平均とを用い得る。
【００７１】
後者の場合は、隣接するセル１１５、１２５からのある方向への送信を回避するために有益であり得る。
【００７２】
従って、隣接セル１１５、１２５における送信を、セル１１５、１２５における実際の移動局１３０、１４０に適合させるために、サウンディング信号の送信及び関連付けられた処理は、時間ドメイン平均化を用いて、より長いタイムスケールで為されることができる。本発明の一実施形態において、隣接基地局１２０は、サウンディング送信信号について特別なリソースをリッスンしてもよく、使用中のリソース上で、基地局１１０と基地局１２０との間で情報の交換が行われてもよい。
【００７３】
図３は、通信ネットワーク１００において実行されるセル間干渉コーディネーションのための方法動作３０１〜３０２の実施形態を示すフローチャートである。通信ネットワーク１００は、移動局１３０についてのサービング基地局として動作する第１の基地局１１０と、第２の基地局１２０とを備える。通信ネットワーク１００は、例えば、ＬＴＥ無線ネットワークであってもよい。移動局１３０は、例えば、携帯電話であってもよい。
【００７４】
セル間干渉コーディネーションを適当に実行するために、方法は、複数の方法動作３０１〜３０２を含み得る。
【００７５】
ただし、記載される方法動作のうちの幾つか、例えば動作３０１〜３０２は、多少異なる順序で実行されてもよく、また、方法動作のうちの幾つか、例えば動作３０１及び３０２は、同時に又は並べ替えられた順序で実行されてもよいことに留意すべきである。方法は、以下の動作を含んでもよい。
【００７６】
動作３０１
移動局１３０への干渉が制限されるべきであることを判定する。
【００７７】
幾つかの実施形態によれば、移動局１３０への送信干渉を制限するための決定は、例えば、干渉状況、サービス品質パラメータ、トラフィックタイプ、推定送信期間、チャネル品質レポート及び／又はネットワーク負荷に基づいてもよい。
【００７８】
従って、幾つかの実施形態によれば、例えば信号強度測定レポートにおいて、強い干渉を報告した移動局１３０、又は、セル端にあると考えられる移動局１３０にのみトリガが送信されてもよい。幾つかの実施形態によれば、例えば、救急隊員、救急職員、消防隊員、警察等、又は、プレミアム加入契約（subscription）を有する顧客が所有する移動局１３０といった、干渉に特にセンシティブであると考えられる移動局１３０にトリガが送信されてもよい。ただし、例えば、トラフィック負荷の過去に為された推定又は統計から、ネットワーク負荷、従って干渉の潜在的なリスクが、１日のある複数の時間帯に増加することが把握されている場合、決定はトラフィック負荷にさらに基づいてもよく、移動局１３０は、それらの時間の間にのみシグナリングするようにトリガされ得る。従って、１日のうちで干渉が通信について問題となり得る時間帯には、干渉が制限され得ると同時に、トラフィック負荷が、従って干渉のリスクも低い場合、トリガは抑制され得る。このことは、オーバーヘッドトラフィックを減らし、送信電力の使用の幾らかの低減につながり得る。しかしながら、第１の基地局１１０が移動局１３０に送信するためのデータを有するという事実に、決定は基づいてもよい。幾つかの実施形態によれば、再送信について特にセンシティブなデータが移動局１３０についてスケジューリングされる場合、干渉を制限することが判定され得るように、決定はデータの内容に基づいてもよい。幾つかの実施形態によれば、トリガは、セル１１５内の複数の移動局１３０に上記のように送信されてもよい。
【００７９】
動作３０２
移動局１３０は、無線リソース上で信号を送信するように、第１の基地局１１０によってトリガされる。信号は、第２の基地局１２０によって受信されて、移動局１３０についての干渉を制限する送信パラメータを、第２の基地局１２０が選択することを可能にし得る。
【００８０】
従って、トリガは、無線リソース上で信号を送信するための指示を含み得る。幾つかの実施形態によれば、無線リソースは、ある時間、周波数及び／又は符号のうちのいずれかを含んでもよい。従って、移動局１３０は、例えば、予め定められてもよいある周波数で、トリガされた信号を送信し得る。随意的に、トリガされた信号の送信に用いられる周波数は、移動局１３０にデータを送信するために第１の基地局１１０によって用いられるであろう周波数と同じ周波数であってもよい。幾つかの実施形態によれば、どの無線リソース上で信号を送信するかに関連する情報は、トリガに含まれてもよく、又は、当該情報は、予め定められるか、若しくは、第１の基地局１１０から第１の移動局１３０に別途シグナリングされてもよい。
【００８１】
幾つかの実施形態によれば、移動局１３０をトリガして信号を送信させるために移動局１３０に送信されるトリガは、移動局１３０に送信されるダウンリンクスケジューリング割当てに含まれてもよい。その結果、移動局１３０は、ダウンリンクスケジューリング割当てを受信すると同時にトリガを受信し得る。これは、第１の基地局１１０から移動局１３０への割り当てられたダウンリンクデータ送信信号と共に、移動局１３０についての干渉を制限する１つ以上の送信パラメータを、第２の基地局１２０が選択することができるようにする、第２の基地局１２０によって受信されるべき、送出（emit）される信号のタイミングを決める観点で利点となり得る。
【００８２】
移動局１３０によって送信されるようにトリガされる信号は、例えば、サウンディング信号であってもよい。ただし、当該信号は、さらに、リファレンス信号、データ送信信号、例えば、ハイブリッドＡＲＱ肯定応答／否定応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）メッセージといったアップリンク制御シグナリング、ランダムアクセスシグナリング等であってもよい。
【００８３】
幾つかの実施形態によれば、複数の移動局１３０が、信号を無線リソース上で送信するように第１の基地局１１０によってトリガされてもよい。当該無線リソースは、複数の移動局１３０の全て又は少なくとも幾つかについて、同じ無線リソースであってもよい。このようにして複数の移動局１３０から送出される信号は、第２の基地局１２０によって受信され、複数の移動局１３０についての干渉を制限する１つ以上の送信パラメータを第２の基地局１２０が選択することができるようにし得る。
【００８４】
さらに、移動局１３０又は複数の移動局１３０は、１つの信号、信号のバースト、又は、任意の時間間隔を挙げると、例えば１０ｍｓ毎といったある時間間隔で繰り返し送信される信号／信号バーストを送信するようにトリガされてもよい。幾つかの実施形態によれば、ある時間間隔は、予め定められていても、あるいは、動的に設定されてもよい。幾つかの実施形態によれば、ある時間間隔は、異なる移動局１３０については異なっていてもよく、セル１１５内の全ての移動局１３０について同じであってもよく、又は、通信ネットワーク１００内の全ての移動局１３０、１４０について同じであってもよい。繰り返し送信される信号又は信号バーストは、ある回数で、又は、ある期間中に、送信されてもよい。第１の基地局１１０によってサービングされるセル１１５内に移動局１３０が位置する限り、信号又は信号バーストは、随意的に、繰り返し送信されるようにトリガされてもよい。さらに、幾つかの実施形態において、信号又は信号バーストは、データ送信がまだ続いている間は、ある間隔をおいて繰り返されてもよい。従って、第２の基地局１４０は、シグナリングが停止した場合に、少なくともその移動局１３０において、データ送信が終了したことを把握する。
【００８５】
利点は、ある期間が第２の基地局１４０によって用いられて、自身のセル１２５の外部の特定の移動局１３０を識別し、又は、移動局１３０が位置するセル１１５を識別してもよいことであり得る。信号のバースト、繰り返される信号のシーケンス、又は、信号バーストの繰り返されるシーケンスでさえもトリガすることによる利点は、第２の基地局１４０が信号及び／又は信号バーストを簡単に検出することである。また、幾つかの実施形態によれば、第２の基地局１４０は、移動局１３０の密度が特に高い、即ち、特に多数の移動局１３０が位置する隣接セル１１５内のホットスポットを検出することが可能であり得る。第２の基地局１４０は、この検出される情報を使用して、例えば、ホットスポット内で検出される移動局１３０の数に基づいて、隣接セル１１５において検出されるホットスポットに向けられる無線送信信号が無効にされる（nulled  out）ように、例えば、第２の基地局１４０によってサービングされるセル１２５内のビーム形成の優先順位を決め得る。
【００８６】
図４は、第１の基地局１１０における構成４００を概略的に示す。構成４００は、通信ネットワーク１００におけるセル間干渉コーディネーションを達成するために、動作３０１〜３０２のいずれか、幾つか、又は全てを実行するように構成される。通信ネットワーク１００は、移動局１３０についてのサービング基地局として動作する第１の基地局１１０と、第２の基地局１２０とを備える。
【００８７】
動作３０１〜３０２を正確に実行するために、構成４００は、例えば、移動局１３０への送信干渉は制限されるべきであることを判定するように構成される判定部４１０を備える。
【００８８】
また、構成４００は、無線リソース上で信号を送信するように移動局１３０をトリガするように構成されるトリガ部４２０をさらに備える。この信号は、第２の基地局１２０によって受信されるべきものであって、移動局１３０についての干渉を制限する送信パラメータを、第２の基地局１２０が選択することを可能にする。
【００８９】
また、幾つかの実施形態によれば、構成４００は、例えば移動局１３０といった他のノードからの無線インタフェースを介して信号を受信するように構成され得る受信機４３０をさらに備えてもよい。
【００９０】
さらに、幾つかの実施形態によれば、構成４００は移動局１３０に、無線インタフェースを介してトリガを送信するように構成され得る送信機４４０を備えてもよい。
【００９１】
また、構成４００は、通信ネットワーク１００におけるセル間干渉コーディネーションを達成するために、上述された動作３０１及び３０２を処理するように構成され得るプロセッサ４５０を備えてもよい。
【００９２】
プロセッサ４５０は、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）、マイクロプロセッサ、又は、命令（instructions）を解釈し及び実行し得る他の処理ロジックによって表されてもよい。プロセッサ４５０は、呼処理制御（call  processing  control）、ユーザインタフェース制御等といった、装置制御機能及びデータバッファリンクを含む、データの入力、出力、及び処理のためのデータ処理機能を実行し得る。
【００９３】
明確にするために、動作３０１〜３０２に係る本方法を理解するためには必ずしも必要ではない、構成４００の任意の内部の電子部品（electronics）が、図４から省略されていることに留意すべきである。
【００９４】
さらに、通信ネットワーク１００における第１の基地局１１０における構成４００内に含まれる上述した部４１０〜４５０の幾つかは、別個の論理エンティティとして見なされるべきであって、必ずしも別個の物理エンティティとして見なされるべきではないことに留意すべきである。ほんの一例を挙げると、受信部４３０及び送信機４４０は、同じ物理ユニット（physical  unit）、即ち、送受信機に含まれ又は共に配置されてもよい。送受信機は、送信機回路と受信機回路とを備えてもよい。送信機回路と受信機回路とは、それぞれ、アンテナを介して、アウトゴーイング（outgoing）無線周波数信号を送信し、インカミング（incoming）無線周波数信号を受信してもよい。第１の基地局１１０及び／又は第２の基地局１２０と移動局１３０との間で送信される無線周波数信号は、例えば、着呼（incoming  calls）についてのページング信号／メッセージといった、制御信号及びトラフィック信号の双方を含んでもよい。これらは、他者との音声電話通信（voice  call  communication）を確立し及び維持するために、又は、遠隔ユーザ機器１４０に、ＳＭＳ、電子メール若しくはＭＭＳメッセージといったデータを、送信し及び／又は受信するために用いられ得る。
【００９５】
第１の基地局１１０における動作３０１〜３０２は、本動作３０１〜３０２の機能を実行するためのコンピュータプログラムコードと共に、構成４００における１つ以上のプロセッサ４５０によって実装されてもよい。従って、構成４００において動作３０１〜３０２を実行するための命令を含むコンピュータプログラムプロダクトは、当該コンピュータプログラムプロダクトがプロセッサ４５０にロードされる場合に、通信ネットワーク１００におけるセル間干渉コーディネーションを達成するために、これらの動作を実行してもよい。
【００９６】
上述されたコンピュータプログラムプロダクトは、例えば、プロセッサ部４５０にロードされる場合に、本解決法に係る動作方法を実行するためのコンピュータプログラムコードを記録した（carrying）データキャリア（data  carrier）の形で提供されてもよい。データキャリアは、例えば、ハードディスク、ＣＤ  ＲＯＭディスク、メモリスティック、光学ストレージデバイス、磁気ストレージデバイス、又は、機械読み取り可能なデータを保持することができるテープ若しくはディスクといった任意の他の適当な媒体といった、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体であってよい。さらに、コンピュータプログラムコードは、サーバ上のプログラムコードとして提供され、例えばインターネット接続又はイントラネット接続を介して、第１の基地局１１０にリモートでダウンロードされることができる。
【００９７】
図５は、第２の基地局１２０における方法動作５０１〜５０４の実施形態を示すフローチャートである。動作５０１〜５０４は、通信ネットワーク１００において実行されるセル間干渉コーディネーションを目指す。通信ネットワーク１００は、移動局１３０についてのサービング基地局として動作する第１の基地局１１０と、第２の基地局１２０とを備える。第２の基地局１２０は、無線的な意味で第１の基地局１１０の隣接基地局である。通信ネットワーク１００は、例えば、ＬＴＥ無線ネットワークであってもよい。移動局１３０は、例えば、携帯電話であってもよい。
【００９８】
通信ネットワーク１００内のセル間干渉コーディネーションを適当に実行するために、方法は、複数の方法動作５０１〜５０４を含んでもよい。
【００９９】
ただし、記載された方法動作のうちの幾つか、例えば動作５０１〜５０４は、列挙内容（enumeration）が提案するものとは多少異なる順番で実行されてもよく、また、方法動作のうちの幾つか、例えば動作５０１及び５０２は、同時に又は並べ替えられた順番で実行されてもよいことに留意すべきである。さらに、例えば動作５０４といった、動作のうちの幾つかは、随意的であり、幾つかの実施形態においてのみ実行されてもよい。方法は、以下の動作を含んでもよい。
【０１００】
動作５０１
移動局１３０から無線リソース上で信号が受信される。
【０１０１】
無線リソースは、ある時間、周波数及び／又は符号のいずれかを含んでもよい。
【０１０２】
幾つかの実施形態によれば、受信される信号は、信号バースト内に含まれてもよい。幾つかの実施形態によれば、複数の信号が複数の移動局から受信されてもよい。即ち、複数の移動局１３０は、互いに並行してサウンディング信号を送出するようにトリガされていてもよい。
【０１０３】
動作５０２
受信される信号の特性が検出される。検出は、相互性を用いて為されてもよい。相互性を用いることによって、基地局１１０は、アップリンクにおいて受信されるサウンディングを観測することにより、ダウンリンク状況について結論を出し得る。
【０１０４】
幾つかの実施形態によれば、特性は、例えば、受信される送信電力、周波数、到来角及び／又は受信アンテナ間の共分散であってもよい。
【０１０５】
受信される送信電力を検出することによって、受信される信号の特性を検出することの利点は、第１の移動局１３０へのおおよその距離、またこれにより第１の移動局１３０への干渉のリスクも、相互性に起因して、推定され得ることである。幾つかの実施形態によれば、受信される送信電力は、例えば閾値と比較されてもよい。幾つかの実施形態によれば、閾値を超える場合、信号を送出している第１の移動局１３０についての干渉を制限するために送信パラメータが選択され得る。
【０１０６】
幾つかの実施形態によれば、到来角が検出され、信号を送出している第１の移動局１３０の方向を判定するために到来角が用いられてもよい。判定された到来角は、ビーム形成の基礎として、及び／又は、検出された方向における送信を無効にするために用いられ得る。
【０１０７】
複数の信号が複数の移動局１３０から受信された場合、到来角といった、受信された信号の各々の特性が検出されてもよい。
【０１０８】
動作５０３
信号の送信元である移動局１３０についての干渉を制限する送信パラメータは、受信された信号の検出された特性に基づいて選択される。
【０１０９】
幾つかの実施形態によれば、選択されるべき送信パラメータは、周波数、時間、送信電力、ビーム形成技術及び／又はプリコーダのいずれかを含んでもよい。さらに、そのような送信パラメータのうちの複数が組み合わされてもよい。
【０１１０】
また、複数の信号が複数の移動局１３０から受信された場合、複数の信号の送信元である複数の移動局１３０の各々についての干渉を制限する送信パラメータは、受信された複数の信号の検出された特性に基づいて選択されてもよい。従って、幾つかの実施形態によれば、異なる移動局１３０については異なる送信パラメータが選択され得る。ただし、幾つかの実施形態によれば、複数の移動局１３０の方向における無線送信、即ち、隣接セル１１５内のホットスポットを回避する又は少なくとも低減するために、例えばビーム形成といった同じ送信パラメータが適用されてもよい。
【０１１１】
動作５０４
この動作は随意的であり、幾つかの実施形態内でのみ実行されてもよい。
【０１１２】
信号が受信される前に用いられた送信パラメータは、移動局１３０からの特定の無線リソース上で信号が受信されてからある期間が経過した場合に、再度選択されてもよい。
【０１１３】
幾つかの実施形態によれば、ある期間は、予め定められていても、又は、第１の基地局１１０から、例えばＸ２といったイントラ基地局インタフェースを介して、第２の基地局１２０にシグナリングされてもよい。幾つかの実施形態によれば、ある期間は、移動局１３０からシグナリングされてもよい。幾つかの実施形態によれば、ある期間は、第１の基地局１１０から第１の移動局１３０へのスケジューリングされたダウンリンク送信のおおよその継続時間（duration）を有してもよい。
【０１１４】
ある期間後に、過去に用いられた送信パラメータに戻ることの利点は、第２の基地局１２０のダウンリンク容量が、できる限り短い期間について制限されることであり得る。従って、例えば、第１の移動局１３０については第１の基地局１１０からのダウンリンク送信がスケジューリングされていないことに起因して、もはや第１の移動局１３０への干渉を制限する必要が無い場合又は利点が無い場合、第２の基地局１２０は、過去に用いられた送信パラメータに戻ってもよい。
【０１１５】
図６は、第２の基地局１１０における構成６００を概略的に示す。構成６００は、通信ネットワーク１００におけるセル間干渉コーディネーションを達成するために、動作５０１〜５０４のうちのいずれか、幾つか、又は全てを実行するように構成される。通信ネットワークは、移動局１３０についてのサービング基地局として動作する第１の基地局１１０と、第２の基地局１２０とを備える。第２の基地局１２０は、無線的な意味で第１の基地局１１０の隣接基地局である。
【０１１６】
動作５０１〜５０４を正確に実行するために、構成６００は、例えば、移動局１３０から特定の無線リソース上で信号を受信するように構成される受信機６１０を備える。また、構成６００は、受信される信号の特性を検出するように構成される検出部６２０を備える。さらに、構成６００は、受信される信号の特性に基づいて、信号の送信元である移動局１３０についての干渉を制限する１つ以上の送信パラメータを選択するように構成される選択部６３０を備える。
【０１１７】
さらに、幾つかの実施形態によれば、第２の基地局の構成６００は、送信機６４０を備えてもよい。送信機６４０は、無線インタフェースを介して移動局１３０、１４０に無線信号を送信するように構成されてもよい。
【０１１８】
また、幾つかの実施形態によれば、第２の基地局の構成６００は、タイマ６５０を備える。随意的なタイマ６５０は、例えば移動局１３０から特定の無線リソース上で信号を受信してから経過したある期間を測定するなど、時間を測定するように構成される。
【０１１９】
また、構成６００は、通信ネットワーク１００におけるセル間干渉コーディネーションを達成するために、上述された動作５０１〜５０４のうちの少なくとも幾つかを処理するように構成され得るプロセッサ６６０を備えてもよい。
【０１２０】
プロセッサ６６０は、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、又は、命令を解釈し及び実行し得る他の処理ロジックによって表されてもよい。プロセッサ６６０は、呼処理制御、ユーザインタフェース制御等といった、装置制御機能及びデータバッファリンクを含む、データの入力、出力、及び処理のためのデータ処理機能を実行し得る。
【０１２１】
明確にするために、動作５０１〜５０４に係る本方法を理解するためには必ずしも必要ではない、構成６００の任意の内部の電子部品が、図６から省略されていることに留意すべきである。
【０１２２】
さらに、通信ネットワーク１００における第２の基地局１２０における構成６００内に含まれる上述した部６１０〜６６０の幾つかは、別個の論理エンティティとして見なされるべきであって、必ずしも別個の物理エンティティとして見なされるべきではないことに留意すべきである。ほんの一例を挙げると、受信機６１０及び送信機６４０は、同じ物理ユニット、即ち、送受信機に含まれ又は共に配置されてもよい。送受信機は、送信機回路と受信機回路とを備えてもよい。送信機回路と受信機回路とは、それぞれ、アンテナを介して、アウトゴーイング無線周波数信号を送信し、インカミング無線周波数信号を受信してもよい。第１の基地局１１０及び／又は第２の基地局１２０と移動局１３０との間で送信される無線周波数信号は、例えば、着呼についてのページング信号／メッセージといった、制御信号及びトラフィック信号の双方を含んでもよい。これらは、他者との音声電話通信を確立し及び維持するために、又は、遠隔ユーザ機器１４０に、ＳＭＳ、電子メール若しくはＭＭＳメッセージといったデータを、送信し及び／又は受信するために用いられ得る。
【０１２３】
第２の基地局１２０における動作５０１〜５０４は、本動作５０１〜５０４の機能を実行するためのコンピュータプログラムコードと共に、構成６００における１つ以上のプロセッサ６６０によって実装されてもよい。従って、構成６００において動作５０１〜５０４を実行するための命令を含むコンピュータプログラムプロダクトは、当該コンピュータプログラムプロダクトがプロセッサ６６０にロードされる場合に、通信ネットワーク１００におけるセル間干渉コーディネーションを達成するために、これらの動作を実行してもよい。
【０１２４】
上述されたコンピュータプログラムプロダクトは、例えば、プロセッサ部６６０にロードされる場合に、本解決法に係る動作方法を実行するためのコンピュータプログラムコードを記録したデータキャリアの形で提供されてもよい。データキャリアは、例えば、ハードディスク、ＣＤ  ＲＯＭディスク、メモリスティック、光学ストレージデバイス、磁気ストレージデバイス、又は、機械読み取り可能なデータを保持することができるテープ若しくはディスクといった任意の他の適当な媒体といった、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体であってよい。さらに、コンピュータプログラムコードは、サーバ上のプログラムコードとして提供され、例えばインターネット接続又はイントラネット接続を介して、第２の基地局１２０にリモートでダウンロードされることができる。
【０１２５】
図７は、移動局１３０における方法動作７０１〜７０２の実施形態を示すフローチャートである。動作７０１〜７０２は、通信ネットワーク１００において実行されるセル間干渉コーディネーションを目指す。通信ネットワーク１００は、移動局１３０についてのサービング基地局として動作する第１の基地局１１０と、第２の基地局１２０とを備える。第２の基地局１２０は、無線的な意味で第１の基地局１１０の隣接基地局である。通信ネットワーク１００は、例えば、ＬＴＥ無線ネットワークであってもよい。移動局１３０は、例えば、携帯電話であってもよい。
【０１２６】
通信ネットワーク１００内のセル間干渉コーディネーションを適当に実行するために、方法は、複数の方法動作７０１〜７０２を含んでもよい。
【０１２７】
ただし、記載された方法動作のうちの幾つか、例えば動作７０１〜７０２は、列挙内容が提案するものとは多少異なる順番で実行されてもよく、また、方法動作のうちの幾つか、例えば動作７０１及び７０２は、同時に又は並べ替えられた順番で実行されてもよいことに留意すべきである。方法は、以下の動作を含んでもよい。
【０１２８】
動作７０１
無線リソース上で信号を送信するためのトリガが、移動局１１０から受信される。
【０１２９】
幾つかの実施形態によれば、トリガはダウンリンク割当てにおいて受信されてもよい。トリガは、第１の移動局１３０についてのサービング基地局である第１の基地局１１０の隣接基地局である第２の基地局１２０によって受信されるべき信号を送信するための、移動局１３０についての命令として見なされ得る。
【０１３０】
動作７０２
第２の基地局１２０によって受信されるべき信号が送信される。信号は、第２の基地局１２０が、信号の検出される特性に基づいて、移動局１３０についての干渉を制限する送信パラメータを選択することを可能にする。
【０１３１】
幾つかの実施形態によれば、信号は、サウンディング信号、リファレンス信号、データ送信信号、例えば、ハイブリッドＡＲＱ肯定応答／否定応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）メッセージといったアップリンク制御シグナリング、ランダムアクセスシグナリング等であってもよい。
【０１３２】
さらに、トリガされる信号は、１つの信号、信号のバースト、又は、任意の時間間隔を挙げると、例えば１０ｍｓ毎といったある時間間隔で繰り返し送信される信号／信号バーストであってもよい。
【０１３３】
図８は、第１の移動局１３０における構成８００を概略的に示す。構成８００は、通信ネットワーク１００におけるセル間干渉コーディネーションを達成することを支援するために、動作７０１〜７０２のうちのいずれか、幾つか、又は全てを実行するように構成される。通信ネットワーク１００は、移動局１３０についてのサービング基地局として動作する第１の基地局１１０と、第２の基地局１２０とを備える。第２の基地局１２０は、無線的な意味で第１の基地局１１０の隣接基地局である。
【０１３４】
動作７０１〜７０２を正確に実行するために、構成８００は、例えば、無線リソース上で信号を送信するためのトリガを第１の基地局１１０から受信するように構成される受信機８１０を備える。また、構成８００は、第２の基地局１２０によって受信されるべき信号を送信するように構成される送信機８２０を備える。信号は、信号の検出される特性に基づいて、移動局１３０についての干渉を制限する送信パラメータを第２の基地局１２０が選択することを可能にする。
【０１３５】
また、構成８００は、通信ネットワーク１００におけるセル間干渉コーディネーションを達成するために、上述された動作７０１〜７０２のうちの少なくとも幾つかを処理するように構成され得るプロセッサ８３０を備えてもよい。
【０１３６】
プロセッサ８３０は、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、又は、命令を解釈し及び実行し得る他の処理ロジックによって表されてもよい。プロセッサ８３０は、呼処理制御、ユーザインタフェース制御等といった、装置制御機能及びデータバッファリンクを含む、データの入力、出力、及び処理のためのデータ処理機能を実行し得る。
【０１３７】
明確にするために、動作７０１〜７０２に係る本方法を理解するためには必ずしも必要ではない、構成８００の任意の内部の電子部品が、図８から省略されていることに留意すべきである。
【０１３８】
さらに、通信ネットワーク１００における第１の移動局１３０における構成８００内に含まれる上述した部８１０〜８３０のうちの幾つかは、別個の論理エンティティとして見なされるべきであって、必ずしも別個の物理エンティティとして見なされるべきではないことに留意すべきである。ほんの一例を挙げると、受信機８１０及び送信機８２０は、同じ物理ユニット、即ち、送受信機に含まれ又は共に配置されてもよい。送受信機は、送信機回路と受信機回路とを備えてもよい。送信機回路と受信機回路とは、それぞれ、アンテナを介して、アウトゴーイング無線周波数信号を送信し、インカミング無線周波数信号を受信してもよい。第１の基地局１１０及び／又は第２の基地局１２０と移動局１３０との間で送信される無線周波数信号は、例えば、着呼についてのページング信号／メッセージといった、制御信号及びトラフィック信号の双方を含んでもよい。これらは、他者との音声電話通信を確立し及び維持するために、又は、遠隔ユーザ機器１４０に、ＳＭＳ、電子メール若しくはＭＭＳメッセージといったデータを送信し及び／又は受信するために用いられ得る。
【０１３９】
移動局１３０における動作７０１〜７０２は、本動作７０１〜７０２の機能を実行するためのコンピュータプログラムコードと共に、構成８００における１つ以上のプロセッサ８３０によって実装されてもよい。従って、構成８００において動作７０１〜７０２を実行するための命令を含むコンピュータプログラムプロダクトは、当該コンピュータプログラムプロダクトがプロセッサ８３０にロードされる場合に、通信ネットワーク１００におけるセル間干渉コーディネーションを達成するために、これらの動作を実行してもよい。
【０１４０】
上述されたコンピュータプログラムプロダクトは、例えば、プロセッサ部８３０にロードされる場合に、本解決法に係る動作方法を実行するためのコンピュータプログラムコードを記録したデータキャリアの形で提供されてもよい。データキャリアは、例えば、ハードディスク、ＣＤ  ＲＯＭディスク、メモリスティック、光学ストレージデバイス、磁気ストレージデバイス、又は、機械読み取り可能なデータを保持することができるテープ若しくはディスクといった任意の他の適当な媒体といった、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体であってよい。さらに、コンピュータプログラムコードは、サーバ上のプログラムコードとして提供され、例えばインターネット接続又はイントラネット接続を介して、第１の移動局１３０にリモートでダウンロードされることができる。
【０１４１】
幾つかの特定の実施形態
本発明は、このように、上述された問題のうちの少なくとも幾つかを解決する改良されたＩＣＩＣメカニズムを提供することを目指す。
【０１４２】
本発明の第１の実施形態は、通信ネットワーク１００におけるセル間干渉コーディネーションのための、サービング基地局として動作する基地局１１０における方法であって、前記基地局１１０によってサービングされる少なくとも１つの移動局１３０、即ち、ＭＳへの送信への干渉は回避されるべきであることを判定するステップと、特定のアップリンク無線リソース上で信号を送信するように前記少なくとも１つの移動局１３０をトリガするステップと、前記信号の検出される特性に基づいて、前記少なくとも１つの移動局１３０についての干渉を制限する、ダウンリンク送信についての送信パラメータを、前記隣接基地局１２０が選択し得るように、前記信号は、少なくとも１つの隣接基地局１２０によってモニタされるべきこととを含む方法に関連する。
【０１４３】
本発明の第２の実施形態は、通信ネットワーク１００におけるサービング基地局として動作することが可能な基地局１１０に関連し、前記基地局１１０は、セル間干渉コーディネーションのためのメカニズムを備え、当該メカニズムは、前記基地局１１０によってサービングされる少なくとも１つの移動局１３０、即ち、ＭＳへの送信への干渉は回避されるべきであることを判定するように構成される判定部と、特定のアップリンク無線リソース上で信号を送信するように前記少なくとも１つの移動局１３０をトリガするように構成されるトリガ部と、前記信号の検出される特性に基づいて、前記少なくとも１つの移動局１３０についての干渉を制限する、自身のダウンリンク送信についての送信パラメータを、前記隣接基地局１２０が選択し得るように、前記信号は、少なくとも１つの隣接基地局１２０によってモニタされるべきものであることとを備える。
【０１４４】
本発明の第３の実施形態は、通信ネットワーク１００におけるセル間干渉コーディネーションのための、基地局１２０における方法であって、特定のアップリンク無線リソース上で、隣接基地局１１０によってサービングされる移動局１３０からの信号をモニタするステップと、前記移動局１３０からの受信される信号の特性を検出するステップと、受信される前記信号の特性に基づいて、信号の送信元である前記移動局１３０についての干渉を制限する、ダウンリンク送信信号についての送信パラメータを選択するステップとを含む方法に関連する。
【０１４５】
本発明の第４の実施形態は、通信ネットワーク１００における基地局１２０に関連し、当該基地局１２０は、セル間干渉コーディネーションのためのメカニズムを備え、当該メカニズムは、隣接基地局１１０によってサービングされる移動局１３０からの特定のアップリンク無線リソース上の信号をモニタし及び受信するように構成されるモニタ部と、前記移動局１３０からの受信される信号の特性を検出するように構成される検出部と、受信される前記信号の特性に基づいて、信号の送信元である前記移動局１３０についての干渉を制限する、ダウンリンク送信信号についての送信パラメータを選択するように構成される選択部とを備える。
【０１４６】
本発明の第５の実施形態は、通信ネットワーク１００におけるセル間干渉コーディネーションを支援するための、第１の基地局１１０によってサービングされる移動局１３０における方法であって、特定のアップリンク無線リソース上で信号を送信するためのトリガを前記第１の基地局１１０から受信するステップと、少なくとも１つの隣接基地局１２０によってモニタされるべき信号を、前記信号の検出される特性に基づいて、前記移動局１３０についての干渉を制限する、自身のダウンリンク送信信号についての送信パラメータを前記隣接基地局１２０が選択し得るように、送信するステップとを含む方法に関連する。
【０１４７】
移動局１３０は、特定の基地局１１０、１２０をターゲットとしているのではなく、むしろ、信号を聞く如何なる基地局１１０、１２０も、移動局１３０に干渉し得る隣接基地局とみなされることに留意すべきである。
【０１４８】
本発明の第６の実施形態は、通信ネットワーク１００に含まれる基地局１１０、１２０と通信することが可能な移動局１３０における構成に関連し、当該移動局１３０は、セル間干渉コーディネーションを支援するためのメカニズムを備え、当該メカニズムは、特定のアップリンク無線リソース上で信号を送信するためのトリガを前記第１の基地局１１０から受信するように構成される受信機と、少なくとも１つの隣接基地局１２０によってモニタされるべき前記信号を、前記信号の検出される特性に基づいて、前記移動局１３０についての干渉を制限する送信パラメータを前記隣接基地局１２０が選択し得るように、送信するように構成される送信機とを備える。
【０１４９】
基地局１１０、１２０は、信号を送信するように移動局１３０をトリガする機能性、及び、当該信号を受信し、送信リソースを選択するための根拠（basis）として当該信号を用いるための機能性の双方を有してもよいことに留意すべきである。このような基地局１１０、１２０は、例えば、異なる移動局１３０、１４０に関して、サービング基地局及び隣接基地局の双方として同時に動作することが可能である。
【０１５０】
従って、本発明の実施形態によれば、基地局１１０、１２０は、干渉されることを望まない端末１３０、１４０を特別なアップリンクリソースで信号を送信するようにトリガする。特定の実施形態において、これらの信号は（特別な）サウンディング信号の形である。隣接基地局は、特別なリソース上で受信される信号の特性を検出し、これに基づいて、サウンディング信号を送信している端末１３０、１４０への干渉を制限する送信パラメータを選択する。
【０１５１】
基地局１１０、１２０は、移動局１３０、１４０からの信号をリッスンすることによって、空間的情報（spatial  information）を取得する。相互性を用いることによって、アップリンク送信信号をリッスンすることからの推定値を、ダウンリンクにおいても同様に適用することができる。従って、隣接する基地局は、移動局１３０から信号を受信することによって、必要な情報を得る。
【０１５２】
幾つかの実施形態によれば、基地局１１０が干渉を制限することを望む移動局１３０のみが、特別なサウンディング信号を送信するようにトリガされ得ることに留意すべきである。この移動局１３０のサブセットは、例えば、近い将来基地局がデータを送信することを意図する移動局１３０であって、隣接基地局１２０によって強く干渉される移動局１３０を含んでもよい。他の移動局もサウンディング信号を送信し得るが、他の理由の為に、且つ、好適には他のリソース上で送信され得る。
【０１５３】
「備える」という語句を用いる場合、当該語句は、限定されないものとして、即ち、「から少なくとも成る」を意味するものとして解釈されるべきである。本発明は、上述された好適な実施形態に限定されない。種々の代替案、変形例、及び均等物が用いられてもよい。このため、上記の実施形態は、添付の特許請求の範囲によって定義される本発明の範囲を限定するものとして受け取られるべきではない。
【図１Ａ】
0005883398.tif 000002
【図１Ｂ】
0005883398.tif 000003
【図１Ｃ】
0005883398.tif 000004
【図１Ｄ】
0005883398.tif 000005
【図１Ｅ】
0005883398.tif 000006
【図１Ｆ】
0005883398.tif 000007
【図２】
0005883398.tif 000008
【図３】
0005883398.tif 000009
【図４】
0005883398.tif 000010
【図５】
0005883398.tif 000011
【図６】
0005883398.tif 000012
【図７】
0005883398.tif 000013
【図８】
0005883398.tif 000014