(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一取引を識別可能な識別情報と共に買上商品を登録する商品登録装置と、
前記識別情報に基づいて精算を行う精算装置と、
前記商品登録装置で登録された取引のうち、前記精算装置で精算されたか否かを示す情報により決定される未精算取引に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記未精算取引の合計件数及び前記未精算取引の合計金額のうち少なくとも一方を算出する算出手段と、
前記商品登録装置で登録された前記未精算取引のうち誤登録の取引を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された取引を前記誤登録として前記未精算取引の情報を更新する更新手段と、
を備え、
前記算出手段は、前記更新手段による更新に応じて前記合計件数及び前記合計金額のうち少なくとも一方を再算出することを特徴とする精算システム。
【請求項２】
前記商品登録装置で登録された取引に関する識別情報は、前記商品登録装置で一取引の登録が完了した際の日時情報と、その取引における登録された商品の点数とのうち少なくとも一方を含み、前記日時情報と前記商品の点数とのうち前記識別情報に含まれている少なくとも一方を未精算取引毎に表示する表示手段を備え、
前記表示手段は、前記更新手段による更新がなされたか否かに応じて表示の態様を異ならせることを特徴とする請求項１に記載の精算システム。
【請求項３】
一取引を識別可能な識別情報と共に買上商品を登録する商品登録装置と、
前記識別情報に基づいて精算を行う精算装置と、
前記商品登録装置で登録された取引のうち、前記精算装置で精算されたか否かを示す情報により決定される未精算取引に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記未精算取引の合計件数及び前記未精算取引の合計金額のうち少なくとも一方を算出する算出手段と、
前記商品登録装置で登録された前記未精算取引のうち誤登録の取引を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された取引を前記誤登録として前記未精算取引の情報を更新する更新手段と、
前記商品登録装置で登録された取引に関する識別情報は、前記商品登録装置で一取引の登録が完了した際の日時情報と、その取引における登録された商品の点数とのうち少なくとも一方を含み、前記日時情報と前記商品の点数とのうち前記識別情報に含まれている少なくとも一方を未精算取引毎に表示する表示手段と、
を備え、
前記算出手段は、前記更新手段による更新に応じて前記合計件数及び前記合計金額のうち少なくとも一方を再算出し、
前記表示手段は、前記未精算取引を一覧で表示する一覧表示部と、前記算出手段により算出された前記合計件数及び前記合計金額のうち少なくとも一方を表示する算出値表示部と、を共に表示することを特徴とする精算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、購入する商品の登録を行う商品登録装置と購入代金の精算を行う精算装置とが分かれている精算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１のように、店員が商品登録装置を用いて商品登録を行い、お客が精算装置を用いて精算を行う精算システムが知られている。このように登録は店員により行われ、精算はお客により行われる精算システムにおいて、商品登録装置で一取引の商品登録の操作を終了した後に、例えばお客が購入する商品の数を間違えたことに気付いた場合、特に忙しい時間帯では、その誤った個数で登録された取引はそのままにし、新たに正しい個数で商品登録をし直すことがある。そして、お客は正しい個数で登録された取引を特定する情報、例えば取引番号を受け取り、該受け取った取引番号を精算装置で入力し、お客自身で精算をすることになる。
【０００３】
そして、店員は、前記間違った取引の番号等を覚えておくか、該取引番号をメモ書きしておくか、あるいは該番号が用紙に発行される場合はその発行された用紙をとっておくか等しておき、例えば、一日の営業終了後に未精算レポート（商品登録されたが精算が行われていない取引をリストアップしたもの）を印刷して、その未精算レポート上で、前記間違った取引を探し出し、赤線を引くなどして未精算レポートから取り消す作業を行い、この作業をした後に未精算レポートに残っている取引が、真の未精算の取引、すなわち、お客が精算をすることなく退店した疑いのある取引であることを把握することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−８６２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、従来は、真の未精算の取引の把握、および誤登録の処理の作業に大きな手間がかかっていた。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、真の未精算の取引を容易に把握し、誤登録の処理を簡単にすることが可能な精算システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、一取引を識別可能な識別情報と共に買上商品を登録する商品登録装置と、前記識別情報に基づいて精算を行う精算装置と、前記商品登録装置で登録された取引のうち、前記精算装置で精算されたか否かを示す情報により決定される未精算取引に関する情報を記憶する記憶手段と、前記未精算取引の合計件数及び前記未精算取引の合計金額のうち少なくとも一方を算出する算出手段と、前記商品登録装置で登録された前記未精算取引のうち誤登録の取引を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された取引を前記誤登録として前記未精算取引の情報を更新する更新手段と、を備え、前記算出手段は、前記更新手段による更新に応じて前記合計件数及び前記合計金額のうち少なくとも一方を再算出することを特徴とする精算システムである。
本発明は、一取引を識別可能な識別情報と共に買上商品を登録する商品登録装置と、前記識別情報に基づいて精算を行う精算装置と、前記商品登録装置で登録された取引のうち、前記精算装置で精算されたか否かを示す情報により決定される未精算取引に関する情報を記憶する記憶手段と、前記未精算取引の合計件数及び前記未精算取引の合計金額のうち少なくとも一方を算出する算出手段と、前記商品登録装置で登録された前記未精算取引のうち誤登録の取引を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された取引を前記誤登録として前記未精算取引の情報を更新する更新手段と、を備え、前記算出手段は、前記更新手段による更新に応じて前記合計件数及び前記合計金額のうち少なくとも一方を再算出することを特徴とする精算システムである。
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、一取引を識別可能な識別情報と共に買上商品を登録する商品登録装置と、前記識別情報に基づいて精算を行う精算装置と、前記商品登録装置で登録された取引のうち、前記精算装置で精算されたか否かを示す情報により決定される未精算取引に関する情報を記憶する記憶手段と、前記商品登録装置で登録された取引が誤登録であることを特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された取引を誤登録として前記未精算取引に関する情報を更新する更新手段と、を備えることを特徴とする精算システムである。
【０００８】
一取引を識別可能な識別情報と共に買上商品を登録するとは、商品登録装置で、新たな取引の商品の登録を開始する際、あるいは、商品の登録の終了のキー操作をした際に、各取引を識別する例えば連続した番号が識別情報として商品登録装置で生成され、該生成された識別情報と共に、商品登録された商品のコード情報等を記憶していく方法、あるいは、各取引を識別するための番号がバーコード化され印字されたカードを、例えば商品登録装置付近に配置しておき、商品登録が開始される際に、該カードに印字されたバーコードを商品登録装置での読取手段により読み取ることで各取引を識別する識別情報を得て、該取引で登録される商品のコード情報と共に記憶する方法のいずれの方法でもよい。
そして、前者の場合は、例えば、商品登録装置で登録が完了すると、前記識別情報が印刷された用紙等の媒体が発行され、精算装置で該媒体を読み取ることで、該取引で登録された商品が特定されて精算可能になる。また、後者の場合は、例えば、前記カードが登録を終えたお客へ渡され、あるいは買い物カゴへ投入され、精算装置で該カードに印字されたバーコードを読み取ることで、該取引で登録された商品が特定されて精算可能になる。つまり、商品登録の際に、一取引を識別する識別情報と共に登録され、精算装置で該識別情報が読み出されることで登録された商品が特定され精算可能であればよい。
【０００９】
また、前記商品登録の際に、バーコードが印刷された媒体を発行する、あるいはバーコードが印刷された媒体を読み取って商品登録をする場合を示したが、バーコードに限らず、各取引を識別する識別情報がＩＣに記憶されたＩＣカードを商品登録の際に発行し、該カードを精算装置で読み取って取引を特定し精算するようにしてもよい。
また、予め各取引を識別する識別情報がＩＣに記憶されたＩＣカードを商品登録装置近傍に用意し、該カードを読み取って商品登録し、前記と同様、該カードを精算装置で読み取って取引を特定し精算するようにしてもよい。
【００１０】
そして、未精算取引に関する情報とは、商品登録装置で登録されたが、精算装置で精算されていない取引に関する情報を示すが、前記識別情報毎の商品登録装置で登録された取引に関する情報と、前記識別情報毎の精算装置で精算された取引に関する情報とを、別々に記憶し、未精算取引に関する情報を決定できるようにしてもよいし、あるいは、それらを一体的に記憶し、未精算取引に関する情報を決定できるようにしてもよい。
また、未精算の取引だけをその取引の識別情報と共に記憶することで、未精算取引に関する情報を決定できるようにしてもよい。
【００１１】
また、誤登録である取引を特定する方法としては、前記のように、識別情報がバーコード化された用紙が発行される場合、識別情報のバーコードを用いて登録される場合、ＩＣカードを用いて商品登録される場合には、それらのバーコードやＩＣカードを読み取ることで、誤登録として処理する取引を特定してもよいし、あるいは、例えばタッチパネルの表示部に表示する場合には、表示されている未精算の取引をタッチして選択することで、誤登録の取引を特定するようにしてもよい。
【００１２】
また、誤登録として更新する更新手段には、例えば、その誤登録の対象となりその処理がされた取引について、例えば更新された旨のフラグをその取引に対して立てて、他の未精算の取引と区別して記憶する。そして、未精算取引に関する情報を表示するときは、残りの真の未精算の取引の内容と、その件数だけを表示するようにしてもよいし、あるいは、真の未精算の取引と共に、誤登録の取引処理がされた取引についても、それぞれを識別可能に表示するようにしてもよい。また、前記更新された未精算に関する情報を表示部に表示し、更にその内容を印刷できるようにしてもよい。
また、未精算取引に関する情報を更新するタイミングは、店舗の営業中では多くの商品登録が発生し、また登録の直後には当然に未精算の時間帯も発生するので、閉店間近、あるいは閉店後に行うようにすることで、正しい未精算取引に関する情報を得ることができる。
【００１３】
以上のように、商品登録装置で登録された一取引の識別情報と、精算装置で精算されたか否かの情報により未精算取引に関する情報が決定され、誤登録の取引が特定され更新されるので、誤登録の処理が簡単になり、また真の未精算取引を容易に把握することができるようになる。
【００１４】
また、本発明は、上記の精算システムにおいて、前記一取引の登録操作後、該取引を識別可能な識別情報がコード化され印刷された媒体を前記商品登録装置で発行する発行手段を備え、前記特定手段は、前記媒体に印刷されコード化された識別情報を読み取ることにより誤登録である取引を特定することを特徴とする。
これにより、商品登録装置で登録された際に、コード化された取引を識別する識別情報が印刷された媒体（例えば用紙）が発行され、誤登録の際には、その媒体はお客へは渡らず店員が持ったままになるので、誤登録の取引を特定する場合でも、その媒体に印刷されたコードを読み取ることで、該誤登録として処理すべき取引が特定されるので間違いなく、且つ、容易に誤登録の処理をすることができる。
【００１５】
また、本発明は、上記の精算システムにおいて、前記商品登録装置で商品登録する際に、媒体にコード化されて印刷されている識別情報を読み取る読み取り手段を備え、前記特定手段は、前記媒体に印刷されコード化された識別情報を読み取ることにより誤登録である取引を特定することを特徴とする。
これにより、商品登録する際に、例えばカード等に印刷されるバーコードを読み取ることで商品登録する際においても、誤登録が生じた場合には、その誤登録が生じた取引のカードはお客に渡さず、店員が例えば閉店時まで持っておき、そのカードを読み取ることで誤登録の取引を特定できるので、容易に、且つ、確実に誤登録の処理が可能になる。
【００１６】
また、本発明は、上記の精算システムにおいて、前記商品登録装置で登録された取引に関する識別情報は、前記商品登録装置で一取引の登録が完了した際の日時情報と、その取引における登録された商品の点数とを共に含み、前記更新手段により更新された残りの前記未精算取引に関する情報の前記日時情報と、その取引における登録された商品の点数とを未精算取引毎に表示する表示手段を備えることを特徴とする。
これにより、いつ発生した登録の取引が精算されないままの状態であるのか、また、その取引における買上商品点数が分かるので、例えば、商品登録装置、精算装置近傍を撮像して、その画像データを記憶しておき、のちに不正等の確認のために画像をチェックして、不正の疑いのあるお客を画像により特定する場合にも、その未精算取引の日時情報と、そのときの買上点数が表示されることで、例えば買上点数が多いお客、少ないお客の場合には、画像からそのお客を特定し易くなる。
【００１７】
また、本発明は、上記の精算システムにおいて、前記特定手段によって特定された誤登録の取引と、他の未精算の取引とを異なる態様で印刷する印刷手段を備えることを特徴とする。
これにより、誤登録の取引処理がされた取引と、実際の未精算取引とを一瞥して区別することができるので、未精算取引に関する情報のうち、どの取引が誤登録処理され、どの取引が真の未精算取引かを容易に把握することができ、例えば一日の店舗での営業の報告に利用することができる。
【００１８】
また、本発明は、上記の精算システムにおいて、前記商品登録装置で商品を登録する際に該登録操作をする店員を特定する店員特定手段を有し、前記商品登録装置での登録の際、前記取引を識別する識別情報と共に前記店員特定手段で特定された店員情報を記憶し、前記印刷手段は、前記各誤登録の取引について店員情報と共に印刷することを特徴とする。
これにより、誤登録の取引について、店員情報と共に出力されるので、どの店員による登録操作に対して、誤登録が発生したかを把握することができる。つまり、誤登録の操作が発生するということは、その要因はお客によるものもあるが、店員によるお客との対話、コミュニケーション不足、あるいは操作のミス等によって生じる場合もある。例えば、複数の商品をお客が購入する場合で、商品登録を分けて欲しいと、お客から店員へ伝えたにも関わらず店員は、それを忘れて一つの取引で登録してしまう等の場合がある。そして、具体的には、例えば店員各個人を識別する店員用のバーコードを読み取ってから登録を開始することで、その誤登録の取引の処理がされた場合に、その誤登録はどの店員によるものかを把握することができるので、誤登録の多い店員にはお客との接客対話等の教育をする際の指針とすることができる。また、誤登録の取引に店員情報が対応して記憶されることにより、店員情報毎に、誤登録の取引の件数等を出力するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、真の未精算の取引を簡単に把握することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態による精算システムが稼働している様子を表す図である。
【図２】精算システムのネットワーク構成図である。
【図３】登録装置の構成を表すブロック図である。
【図４】精算装置の構成を表すブロック図である。
【図５】管理装置の構成を表すブロック図である。
【図６】登録精算ファイルの一例である。
【図７】管理装置が登録精算ファイルを管理する処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】誤登録除外処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】お会計シートの一例である。
【図１０】未精算取引確認モード画面の一例である。
【図１１】未精算取引確認モード画面の一例である。
【図１２】未精算レポートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の一実施形態による精算システム１が稼働している様子を表す図である。図２は、精算システム１のネットワーク構成図である。
【００２２】
精算システム１は、店舗フロアに設置される。精算システム１は、図１に示すように、登録装置１０と、精算装置２０とを備える。精算システム１は、さらに管理装置３０を備えるが、この管理装置３０は登録装置１０や精算装置２０から離れた事務所に設置されるため、図１において非図示としている。また、図１に示した登録装置１０及び精算装置２０の各設置数は一例であって、例えば、店舗の規模及びコストに応じて設置数を決定してもよく、例えば精算装置２０の数を登録装置１０よりも多くしてもよい。
【００２３】
また、図１において、登録カウンタ１１は、登録装置１０の設置台である。精算カウンタ２１は、精算装置２０の設置台である。符号Ｓは、登録装置１０を操作するオペレータ（店員）である。符号Ｃは、店舗に来店した顧客である。
【００２４】
図２に示すように、複数の登録装置１０（１０ａ、１０ｂ、…）、複数の精算装置２０（２０ａ、２０ｂ、…）、管理装置３０のそれぞれは、ＬＡＮ４０を介して通信可能に接続されている。
【００２５】
登録装置１０は、オペレータＳにより操作され、顧客Ｃの買上商品に付されたバーコードを読み取ることにより、買上商品の登録処理を実行し、商品登録の結果に基づき取引情報（後述）を生成し、生成した取引情報を管理装置３０に送信するとともに、お会計シート（媒体）を発行する。図９にお会計シートの一例を示す。図９において、お会計シートには、取引を特定するための情報（取引番号や二次元バーコード）が印刷されている。二次元バーコードには、少なくとも、取引を特定する取引番号（図９では＃０００００１）が二次元バーコード化された情報として含まれている。なお、取引番号だけでなく、買上商品の商品コードや買上合計金額などの情報も二次元バーコードに含めてもよい。また、取引番号だけを該バーコードに記憶する場合には、一次元バーコードであってもよい。
【００２６】
ここで、商品登録処理が正しく行われた場合（買上商品の個数などに間違いがない場合）は、お会計シートは顧客Ｃへ渡される。一方、商品登録処理に誤りがあった場合（買上商品の個数などを間違って登録してしまった場合）は、お会計シートはオペレータＳが顧客に渡すことなく保管しておき、もう一度、商品登録処理をやり直す。顧客Ｃは、オペレータＳから正しいお会計シートを受け取って、精算カウンタ２１に移動する。
【００２７】
精算装置２０は、顧客Ｃにより操作され、お会計シートに印刷されている二次元バーコードを読み取って、読み取った二次元バーコードに基づいて、明細情報（例えば、商品名、単価、買上点数）を表示するとともに、精算処理を実行する。
【００２８】
管理装置３０は、商品コード（例えば、ＪＡＮコード）、商品名、単価などを示した商品ファイルを記憶する。また、管理装置３０は、後述する図６に示す登録精算ファイルを記憶する。そして、管理装置３０は、登録装置１０から取引情報を受信し、また精算装置２０から精算結果の情報を受信して、これらの情報により登録精算ファイルを更新していく。さらに、管理装置３０は、登録装置１０のオペレータＳが保管しておいた誤登録のお会計シートの情報を基に、登録精算ファイルに含まれるデータのうち誤登録のデータを特定して当該データを未精算の取引から除外した上で、真の未精算の取引を確認する処理を実行する機能を有する。そして、該処理を特定の店員が店舗の閉店後に実行する。
【００２９】
図３は、登録装置１０の構成を表すブロック図である。登録装置１０は、図３に示すように、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、スキャナ部１０４と、店員用表示部１０５と、客用表示部１０６と、ハードディスク１０７と、店員用操作部１０８と、通信部１０９と、ブザー１１０と、印刷部１１１と、バス１１２とを備える。これらは、バス１１２を介して互いに接続されている。
【００３０】
ＲＯＭ１０２は、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＯＭ１０２は、商品登録処理をＣＰＵ１０１に実行させるための商品登録プログラムを記憶する。また、ＲＯＭ１０２は、自装置を識別させるための装置番号を記憶する。
【００３１】
ＲＡＭ１０３は、種々の情報を一時記憶する。例えば、ＲＡＭ１０３は、ＲＯＭ１０２から読み出された商品登録プログラムを一時記憶する。また、ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１により商品登録プログラムが実行されることによって生成される種々の変数やデータ（例えば、スキャナ部１０４が読み取った商品データや担当者名）を一時記憶する。また、ＲＡＭ１０３は、商品登録によって生成した取引情報を一時記憶する。また、ＲＡＭ１０３は、管理装置３０から供給された商品ファイルを一時記憶してもよい。
【００３２】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に記憶された商品登録プログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開した商品登録プログラムの各ステップを実行することにより、登録装置１０全体を制御する。例えば、ＣＰＵ１０１は、商品登録の実行を制御し、取引情報の生成を制御し、二次元バーコードの生成及びお会計シートの発行を制御する。
【００３３】
スキャナ部１０４は、商品に付されたバーコードを光学的に読み取って、そのバーコードに含まれる情報である商品データをＲＡＭ１０３に記憶させる。また、スキャナ部１０４は、オペレータＳを識別するための担当者名（担当者番号）をオペレータＳの名札等から光学的に読み取って、読み取った担当者名をＲＡＭ１０３に記憶させる。
【００３４】
店員用表示部１０５は、例えば、液晶ディスプレイ装置であり、オペレータＳに対して情報を表示する。店員用表示部１０５が表示する情報の一例は、買上商品の商品名、単価、買上点数、買上合計金額などである。
【００３５】
客用表示部１０６は、例えば液晶ディスプレイ装置であり、顧客Ｃに対して、例えばスキャナ部１０４で読み取られた商品の品名や値段等の情報を提示する。
【００３６】
ハードディスク１０７は、磁気記憶装置であり、管理装置３０から供給された商品ファイルを記憶する。また、ハードディスク１０７は、商品登録プログラムを記憶してもよい。
【００３７】
店員用操作部１０８は、オペレータＳから種々の操作を受け付けるための各種キーを備える。
通信部１０９は、ＬＡＮ４０を介して外部の装置と通信するための通信インタフェースである。
ブザー１１０は、確認音や警告音などを発生させるための音発生部である。
印刷部１１１は、お会計シートを印刷して発行する。
【００３８】
図４は、精算装置２０の構成を表すブロック図である。精算装置２０は、図４に示すように、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、スキャナ部２０４と、表示部２０５と、客用操作部２０６と、通信部２０７と、ブザー２０８と、印刷部２０９と、釣銭機２１０と、バス２１１とを備える。これらは、バス２１１を介して互いに接続されている。
【００３９】
ＲＯＭ２０２は、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＯＭ２０２は、精算処理をＣＰＵ２０１に実行させるための精算プログラムを記憶する。また、ＲＯＭ２０２は、自装置を識別させるための装置番号を記憶する。
【００４０】
ＲＡＭ２０３は、種々の情報を一時記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、管理装置３０から供給された商品ファイルを一時記憶する。また、ＲＡＭ２０３は、ＲＯＭ２０２から読み出された精算プログラムを一時記憶する。また、ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１により精算プログラムが実行されることによって生成される種々の変数やデータ（例えば、釣銭額）を一時記憶する。また、ＲＡＭ２０３は、スキャナ部２０４が読み取った情報を一時記憶する。なお、ＲＡＭ２０３は、管理装置３０から供給された取引情報を一時記憶してもよい。
【００４１】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２に記憶された精算プログラムを読み出してＲＡＭ２０３に展開し、展開した精算プログラムの各ステップを実行することにより、精算装置２０全体を制御する。例えば、ＣＰＵ２０１は、精算時の表示を制御し、精算処理を制御し、受領書及び明細シートの発行を制御する。
【００４２】
スキャナ部２０４は、お会計シートに印刷されている二次元バーコードを光学的に読み取って、その二次元バーコードに含まれる情報（取引を特定する情報）をＣＰＵ２０１に出力する。
【００４３】
表示部２０５は、例えば液晶ディスプレイ装置であり、顧客Ｃに対して情報を表示する。表示内容の一例は、例えば、買上合計金額、精算装置２０への投入金額、釣銭額などである。
【００４４】
客用操作部２０６は、タッチパネル式の入力装置であり、表示部２０５に表示されたＧＵＩ操作ボタンに対する顧客Ｃからの操作に応じて、操作信号をＣＰＵ２０１に出力する。ＧＵＩ操作ボタンの一例は、精算処理を指示するキーなどである。
【００４５】
通信部２０７は、ＬＡＮ４０を介して外部の装置と通信するための通信インタフェースである。
ブザー２０８は、確認音や警告音などを発生させるための音発生部である。
印刷部２０９は、受領書及び明細シートを印刷して発行する。
【００４６】
釣銭機２１０は、硬貨や紙幣といった現金の投入口及び排出口を備える。釣銭機２１０は、顧客Ｃによって投入口に投入された現金を計数して、その入金額をＣＰＵ２０１に通知する。また、釣銭機２１０は、ＣＰＵ２０１から通知された釣銭額に基づいて、その釣銭額に相当する硬貨や紙幣を排出口から排出する。
【００４７】
図５は、管理装置３０の構成を表すブロック図である。管理装置３０は、図５に示すように、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、スキャナ部３０４と、表示部３０５と、ハードディスク３０７と、操作部３０８と、通信部３０９と、印刷部３１１と、バス３１２とを備える。これらは、バス３１２を介して互いに接続されている。
【００４８】
ＲＯＭ３０２は、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＯＭ３０２は、管理装置３０を動作させるための制御プログラムを記憶する。
【００４９】
ＲＡＭ３０３は、種々の情報を一時記憶する。例えば、ＲＡＭ３０３は、ＲＯＭ３０２から読み出された制御プログラムを一時記憶する。また、ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１により制御プログラムが実行されることによって生成される種々の変数やデータを一時記憶する。
【００５０】
ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２に記憶された制御プログラムを読み出してＲＡＭ３０３に展開し、展開した制御プログラムの各ステップを実行することにより、管理装置３０全体を制御する。
【００５１】
スキャナ部３０４は、お会計シートに印刷されている二次元バーコードを光学的に読み取って、その二次元バーコードに含まれる情報（取引を特定する情報）をＣＰＵ３０１に出力する。
【００５２】
表示部３０５は、例えば液晶ディスプレイ装置であり、管理装置３０を操作する店員に対して情報を表示する。表示内容の一例は、例えば後述する図１０や図１１の画面である。
【００５３】
ハードディスク３０７は、磁気記憶装置であり、商品ファイルおよび図６に示す登録精算ファイルを記憶する。ハードディスク１０７は、上記の制御プログラムを記憶してもよい。
【００５４】
操作部３０８は、管理装置３０を操作する店員から種々の操作を受け付けるための各種キーを備える。
通信部３０９は、ＬＡＮ４０を介して外部の装置と通信するための通信インタフェースである。
【００５５】
図６は、登録精算ファイルの一例である。この登録精算ファイルは、各登録装置１０で登録された各取引の登録に関するデータと、その取引が精算済みであるか否かを対応付けて記憶するファイルである。つまり、図６ではレジ番号１の登録装置１０に関する情報であるが、登録装置１０が複数台有る場合には、同様の登録と精算との対応を示すデータが、各レジ番号毎に、登録精算ファイルに記憶されている。また、各取引を示す取引番号は全ての登録装置１０においても、ユニークな番号が付されるように決められている。例えば最上位の桁（取引番号の最も左の番号）がレジ番号を示す等にすることで、登録された各取引を識別することができる。そして、登録精算ファイルに記憶するデータとしては、例えば、「取引番号」、「登録日時」、「点数」、「金額」、「店員番号」、「削除フラグ」、および「精算済みフラグ」の各項目からなる。そして、一取引に関するデータとして、「取引番号」の一つ一つの要素データに他の各項目の要素データが対応付けられている。例えば、「取引番号」の要素データ「＃０００００１」には、「登録日時」の要素データ「２０１１．４．１  １４：００：００」（登録日時が２０１１年４月１日１４時０分０秒であることを示す）と、「点数」の要素データ「５」と、「金額」の要素データ「１，０００」と、「削除フラグ」の要素データ「０」と、「精算済みフラグ」の要素データ「１」とが対応付けられている。これら各要素データ（「＃０００００１」「２０１１．４．１  １４：００：００」「５」「１，０００」「０」「１」）が、取引番号「＃０００００１」で特定される一取引に関するデータである。「取引番号」のデータ「＃０００００２」以降についても同様である。また、各取引番号には、当該取引で登録された商品のコード情報、例えばＪＡＮコードが対応して記憶されていることで、その取引でどの商品が購入されたかを把握することができるようになっている。
【００５６】
「取引番号」は、登録装置１０において処理された一取引を識別する番号である。この「取引番号」は取引毎に（商品登録処理が行われる毎に）登録装置１０で付与されて、登録装置１０において当該「取引番号」の一取引の処理が完了すると、「取引番号」、「登録日時」、「点数」、「金額」、「店員番号」の各データが１セットのデータ（取引情報）として登録装置１０から管理装置３０へ送信され、管理装置３０においてこの取引情報のデータにしたがって登録精算ファイルの１行分のデータ（「削除フラグ」と「精算済みフラグ」の値は「０」とする）が追加される。ここで、一取引とは、各顧客の買上商品全てを商品登録することを意味し、ある顧客について商品登録処理が正しく行われず再度商品登録処理をやり直した場合には、最初の間違った誤登録で一取引、次の正しい登録で一取引とみなす（合わせて２つの取引）こととする。つまり、この場合には、登録精算ファイルに２行分のデータが記録されることになる。
【００５７】
「登録日時」は、登録装置１０において当該取引の処理が完了した（例えば、一取引の終了を宣言するために現計キーが押された）日時である。
「点数」は、当該一取引で商品登録された商品の個数である。
「金額」は、当該一取引で商品登録された商品の合計金額である。
「店員番号」は、登録装置１０を操作したオペレータＳを特定する識別番号である。
【００５８】
「精算済みフラグ」は、当該取引について精算装置２０での精算処理が完了しているか否かを示すフラグであり、「０」が未精算、「１」が精算済みを表す。精算装置２０では、顧客Ｃの操作によりお会計シートの二次元バーコードが読み取られると、二次元バーコードに含まれる「取引番号」が特定され、精算処理が完了すると「取引番号」と精算処理が完了したことを示す情報とが精算装置２０から管理装置３０へ送信される。管理装置３０は、これらの情報を受信して、登録精算ファイルの対応する「取引番号」の「精算済みフラグ」を「１」に更新する。
【００５９】
「削除フラグ」は、当該取引が誤登録である場合に、当該取引を未精算の取引から除外する処理（後述するように、この処理は管理装置３０が実行する）が済んだか否かを示すフラグであり、「０」が未処理、「１」が処理済みを表す。
【００６０】
ここで、図６の登録精算ファイルを参照して、登録装置１０、精算装置２０、管理装置３０の各装置でそれぞれ行われた処理の状況（以下のケース１からケース４に分類可能）と、「削除フラグ」および「精算済みフラグ」との関係を説明する。
【００６１】
登録装置１０で（買上商品の個数などに間違いがなく）商品登録処理が正しく行われ、さらに顧客Ｃにより精算装置２０で精算処理が実行された場合、「精算済みフラグ」は「１」になる。またこの場合、商品登録処理は正しく行われており誤登録ではないことから、管理装置３０において誤登録の取引を未精算の取引から除外する後述の処理（以下、誤登録除外処理という）は行われない。よって、「削除フラグ」は「０」である。図６の登録精算ファイルでは、「取引番号」が「＃０００００１」と「＃０００００３」の取引が、このケースに該当する（ケース１：「精算済みフラグ」＝「１」かつ「削除フラグ」＝「０」）。
【００６２】
ところが、登録装置１０で商品登録処理が正しく行われたにもかかわらず、顧客Ｃが精算装置２０で精算を行うことなく不正に退店した場合には、「精算済みフラグ」は「０」のままである（ケース２：「精算済みフラグ」＝「０」かつ「削除フラグ」＝「０」）。
【００６３】
一方、登録装置１０での商品登録処理が誤登録であった場合（買上商品の個数などを間違って商品登録してしまった場合）は、お会計シートは顧客Ｃに渡されず、精算装置２０での精算処理が行われることはないので、「精算済みフラグ」は「０」である。この場合、管理装置３０において後述の誤登録除外処理が未実施の時点では、「削除フラグ」は「０」のままである（ケース３：「精算済みフラグ」＝「０」かつ「削除フラグ」＝「０」）。
【００６４】
そして、管理装置３０で誤登録除外処理が実施されることにより、「削除フラグ」は「１」に更新される。図６の登録精算ファイルでは、「取引番号」が「＃０００００２」の取引が、このケースに該当する（ケース４：「精算済みフラグ」＝「０」かつ「削除フラグ」＝「１」）。
【００６５】
よって、登録精算ファイルから「精算済みフラグ」が「０」の取引を抽出すると、ケース２に該当する取引とケース３に該当する取引とケース４に該当する取引の三者が抽出されることになる。この抽出された三者のうち、ケース４は「削除フラグ」が「１」であるから他の二者と区別できるが、ケース２とケース３はともに「削除フラグ」が同じ「０」であるため、このままでは不正な取引であるケース２のみを判別できない。つまり、図６の例では、「取引番号」が「＃０００００４」と「＃０００００５」が該当する。
【００６６】
そこで、管理装置３０において、誤登録除外処理を実施する。すなわち、ケース２とケース３の取引のうち、誤登録の取引（ケース３）を誤登録時に発行されたお会計シートを基にして特定し、特定した誤登録の取引について「削除フラグ」を「１」に設定する。この誤登録除外処理により、ケース３はケース４となるので、不正な取引であるケース２のみを判別することができる。したがって、店舗はこの判別結果に基づいて、不正な取引がどの程度行われたかを把握することが可能である。つまり、「取引番号」が「＃０００００４」と「＃０００００５」のうち、いずれかに対して誤登録除外処理がされることで、不正精算の疑いの高い取引を特定することができる。
【００６７】
次に、誤登録除外処理の詳細を、図７および図８のフローチャートにしたがって説明する。
【００６８】
図７は、（誤登録除外処理の前段階として）管理装置３０が登録精算ファイルを管理する処理の流れを示すフローチャートである。
【００６９】
ステップＳ１１において、管理装置３０のＣＰＵ３０１は、通信部３０９により登録装置１０または精算装置２０からデータを受信する。つまり、管理装置３０は、登録装置１０で新たな取引の登録がされる毎に、あるいは精算装置２０で精算がされる毎に、それらの情報が管理装置３０へ送信され、管理装置３０ではリアルタイムで登録装置１０や精算装置２０での登録、精算状況を把握することができる。
ステップＳ１２において、ＣＰＵ３０１は、受信したデータが登録装置１０からの取引情報（「取引番号」、「登録日時」、「点数」、「金額」、「店員番号」の１セットのデータ）であるか、精算装置２０からの精算結果を示す精算情報（「取引番号」のデータと精算処理が完了したことを示す情報とが含まれる）であるかを判定する。登録装置１０から送信されたデータであるか、あるいは精算装置２０から送信されたデータであるかは、送信されるデータのヘッダ部にいずれかの装置から送信されたデータであるかを識別する情報が付されることで判断してもよいし、あるいは、各装置を識別する装置番号やＩＰアドレスを予め管理装置３０に記憶しておき、それぞれの装置から送信されるデータに各装置番号やＩＰアドレスを含めることで、いずれかの装置からの情報かを判断するようにしてもよい。
【００７０】
受信したデータが登録装置１０からの取引情報である場合、ステップＳ１３において、ＣＰＵ３０１は、登録精算ファイルに当該取引情報の各データを追加する。これにより、図６の登録精算ファイルには、一取引に相当する１行分のデータが追加される。そして、登録装置１０から取引情報が受信される毎に、このステップの処理が行われて、商品登録された全ての取引に関するデータが登録精算ファイルに蓄積されていく。
【００７１】
一方、受信したデータが精算装置２０からの精算情報である場合、ステップＳ１４において、ＣＰＵ３０１は、その精算情報に含まれる「取引番号」に対応する取引を登録精算ファイルから探し出し、見つかった当該取引の「精算済みフラグ」を「０」から「１」に変更して登録精算ファイルを更新する。このステップは、上述したケース１が処理対象となる。図６の登録精算ファイルの例では、「取引番号」が「＃０００００１」と「＃０００００３」の取引が、このステップの処理を行った結果として示されている。
【００７２】
図８は、誤登録除外処理の流れを示すフローチャートである。
【００７３】
ステップＳ２１において、管理装置３０のＣＰＵ３０１は、操作部３０８に対する店員の操作入力を受けて、表示部３０５に未精算取引確認モード画面を表示させる。この未精算取引確認モード画面は、管理装置３０を操作する店員が、登録装置１０により商品登録処理が行われたが未だ精算装置２０により精算処理が行われていない取引（未精算取引）を確認するための各種表示を行う画面である。なお、上述したように、このような未精算取引には、顧客Ｃが精算装置２０で精算処理を行うことなく（買上商品の代金を支払うことなく）不正に退店したことによるもの（ケース２）と、登録装置１０で誤登録が生じたことによるもの（ケース３、ケース４）とが含まれる。
【００７４】
ステップＳ２２において、ＣＰＵ３０１は、操作部３０８のキーの一つである「お会計券未精算」ボタンが押下されたか否かを判定する。
【００７５】
「お会計券未精算」ボタンが押下されると、ステップＳ２３において、ＣＰＵ３０１は、登録精算ファイルから未精算取引を抽出し、抽出した未精算取引を表示部３０５の未精算取引確認モード画面に表示させる。具体的には、ＣＰＵ３０１は、登録精算ファイルに記録されている全取引のうち、「精算済みフラグ」が「０」である取引（ケース２、ケース３、ケース４）を登録精算ファイルから抽出する。そして、ＣＰＵ３０１は、抽出した未精算取引に関する情報を、例えば図１０のような形式で未精算取引確認モード画面に表示させる。このとき、ＣＰＵ３０１は、未精算取引のうち、「削除フラグ」が「１」である取引（ケース４）については、誤登録によるものであるため他の未精算取引とは異なる態様（例えば、二重取消線を付す）で表示させる。また、該二重取消線を付して表示するのでなく、「削除フラグ」が「１」の取引は表示しないようにしてもよい。
【００７６】
図１０の未精算取引確認モード画面は、図６の登録精算ファイルの例に基づく表示例である。図１０の表示例において、画面右側には、ステップＳ２３で抽出された未精算取引の個別のデータが取引毎に列挙して表示される。すなわち、図６の登録精算ファイルで「精算済みフラグ」が「０」であるのは「取引番号」が「＃０００００２」と「＃０００００４」と「＃０００００５」の３つの取引であるので、図１０の画面右側の１段目には、「＃０００００２」の取引のデータが表示され、２段目には、「＃０００００４」の取引のデータが表示され、３段目には、「＃０００００５」の取引のデータが表示される。各段の表示項目は、「取引番号」、「登録日時」、「点数」、および「金額」である。例えば、１段目の「＃０００００２」の取引については、「＃０００００２」、「２０１１．４．１  １４：１５：００」、「８」、「１，６００」と表示される（図６参照）。そして、表示された３つの未精算取引のうち「削除フラグ」が「１」であるのは「＃０００００２」の取引であるので、画面右側の１段目の未精算取引「＃０００００２」の表示データには二重取消線が付される。
【００７７】
また、図１０の表示例において、画面左側には、ステップ２３で抽出された未精算取引のデータに基づきＣＰＵ３０１が計算した未精算件数と未精算合計金額のデータが表示される。ここで、未精算件数は、画面右側に列挙され表示された未精算取引のうち、「削除フラグ」が「１」であるものを除外した件数（すなわちケース２とケース３の合計件数）であり、未精算合計金額は、上記の未精算件数に該当する未精算取引（すなわちケース２とケース３）の「金額」を合計した金額である。すなわち、図１０の例では未精算件数は「＃０００００４」と「＃０００００５」の２件であり、未精算合計金額は当該２件の金額を合計した２，５００円である。
【００７８】
次に、ステップＳ２４において、ＣＰＵ３０１は、誤登録のお会計シートに基づいて登録精算ファイルの更新を行う。ここで、登録装置１０で誤登録が生じた場合には、上述したように、その誤登録の分についても一取引としてお会計シートが発行されるが、この時のお会計シートは登録装置１０のオペレータＳが自分で保管しておく。そして、必要なタイミング（例えば、業務の交替時や閉店時など）で、保管しておいた誤登録分のお会計シートを管理装置３０の担当の店員（チーフ等）へ渡す。管理装置３０を操作する店員は、この受け取ったお会計シートを、例えば閉店後に、管理装置３０のスキャナ部３０４に当該お会計シートの二次元バーコード（図９参照）を読み取らせ、以下のような誤登録の処理をする。つまり、登録装置１０で誤登録が発生した際に、登録装置１０を操作するオペレータが以下に示す処理をするようにした場合には、オペレータが特定のお客と結託して、一度登録した取引を誤登録として処理し、お客は精算をせずに退店したとしても、不正なデータとしてあがらず、不正な登録精算がされる蓋然性があるので、登録装置１０を操作するオペレータは、自分が操作している時間帯に誤登録が発生した場合には、その誤登録のお会計シートをチーフ等へ渡し、チーフ等の権限のある人が以下の処理をする。
【００７９】
ステップＳ２４の具体的な処理として、管理装置３０のＣＰＵ３０１は、スキャナ部３０４から、この読み取られた二次元バーコードに含まれる「取引番号」のデータを取得し、これにより、当該「取引番号」の取引を、登録装置１０での誤登録による取引であるとして特定する。そして、ＣＰＵ３０１は、誤登録と特定した当該「取引番号」の取引を登録精算ファイルから探し出し、見つかった当該取引の「削除フラグ」を「０」から「１」に変更して登録精算ファイルを更新する。この処理により、ともに「精算済みフラグ」が「０」かつ「削除フラグ」が「０」であったためケース２（顧客Ｃの不正な退店によるもの）と区別ができなかったケース３（誤登録によるものであり未精算とみなすべきでないもの）の取引が、ケース４（誤登録）に分類し直されることとなり、真の未精算の取引、すなわち顧客Ｃが代金を支払わずに退店し未精算となっている取引（ケース２）のみを、登録精算ファイルから抽出する（ステップＳ２８参照）ことが可能となる。また、上記で実施したスキャナ部３０４で二次元コードが読み取られ、該当する「取引番号」の削除フラグを「０」から「１」に更新する際に、例えばキー操作を間に入れるようにしてもよい。つまり、二次元コードが読み取られ該当する取引番号の取引が見つかった場合には、「誤登録として処理をしてもよいか？」と表示し、表示される「はい」、「いいえ」のうち、「はい」のキーの入力を受け付けた際に、削除フラグを「０」から「１」に更新するようにしてもよい。
【００８０】
次に、ステップＳ２５において、ＣＰＵ３０１は、未精算取引確認モード画面（図１０）の画面右側に列挙表示されている未精算取引のうち、上記ステップＳ２４で「削除フラグ」を「１」に更新した取引（ケース４の誤登録）について、ステップＳ２３と同様に、他の未精算取引とは異なる態様（例えば、二重取消線を付す）で表示させる。例えば「＃０００００４」の取引の「削除フラグ」を「１」に更新したとすると、未精算取引確認モード画面は図１１のような表示内容になる。
【００８１】
また、ステップＳ２６において、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ２３と同様の手順により、未精算取引確認モード画面（図１１）の画面左側の未精算件数と未精算合計金額のデータを更新して表示させる。図１１の例では、未精算件数は「＃０００００５」の１件だけとなり、未精算合計金額は「＃０００００５」の金額と同じ１，３００円となる。
【００８２】
次に、ステップＳ２７において、ＣＰＵ３０１は、未精算取引確認モード画面上の「未精算レポート印字」ボタン（図１０、図１１参照）が押下されたか否かを判定する。
【００８３】
「未精算レポート印字」ボタンが押下されると、ステップＳ２８において、ＣＰＵ３０１は、登録精算ファイルに基づき例えば図１２のような形式の未精算レポートを作成し、作成した未精算レポートを印刷部３１１に印刷させて発行する。ここで、未精算レポートの作成に際し、ＣＰＵ３０１は、登録精算ファイル中の「削除フラグ」が「１」である取引、すなわち登録装置１０で誤登録であった取引を、他とは異なる態様（例えば、「消」という文字を付す）で表現する。
【００８４】
図１２の未精算レポートの例は、図１１に示した未精算取引確認モード画面に対応するものである。すなわち、「＃０００００２」と「＃０００００４」の取引には「消」の文字が付されており、これにより、この２つの取引は誤登録の取引として真の未精算の取引から除外されていることが、容易に視認可能となっている。そして、「＃０００００５」の取引には「消」の文字が付されておらず、この取引が真の未精算の取引であることが把握可能であるとともに、未精算レポートの上部には、真の未精算の取引である「＃０００００５」についての「未精算件数」と「未精算合計点数」と「未精算合計金額」とが示されている。そして、真の未精算取引である「＃０００００５」について、その登録が発生した日時データ「１４：５０：００」（日付はその当日であるので、レポート上部に印刷されている２０１１年４月１日である。）と、その取引における買上商品の点数が印刷される。これにより、いつ発生した登録の取引が精算されないままの状態であるか、また、その取引おける買上商品点数が分かるので、例えば、商品登録装置、精算装置近傍を撮像して、その画像データを記憶しておき、のちに不正等の確認のために画像をチェックして、不正の疑いのあるお客を画像により特定する場合にも、その未精算取引の日時情報が表示され、また、そのときの買上点数が表示されることで、そのお客を特定し易くなる。具体的には、まず、その未精算取引についての時間前後の画像データと、画像データに写っているそのお客の買上点数とにより、概ねのお客を特定する。そして、その特定されたお客の動向を画像上で追跡し、精算装置で精算がされているかを確認することができる。また、図８のフローにおいて、誤登録の処理がされた場合、図６に示す削除フラグが「１」になるが、その場合は当該取引における買上合計金額は、一日の売上から削除されるように処理される。
【００８５】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。変形例を以下列挙する。
【００８６】
上記の実施形態では、ステップＳ２４において、スキャナ部３０４で二次元バーコードを読み取ることで誤登録の取引を特定したが、これに限らず、お会計シートに印刷されている「取引番号」を店員が操作部３０８から入力するようにしてもよい。また、管理装置３０の表示部３０５が液晶タッチパネルを構成する表示部である場合は、図１０で表示される未精算取引のうち、お会計シートに印刷されている「取引番号」の取引を表示画面からタッチ選択することで、誤登録の取引を特定するようにしてもよい。
また、お会計シート（紙媒体）の代わりに、ＩＣカードのような電子的記録媒体に「取引番号」などの情報を出力し記憶させるようにしてもよい。
登録精算ファイルに記録されているデータを、例えば店員毎に集計したり、あるいは登録日時の時間帯毎に集計したりした上で、未精算レポートを作成するようにしてもよい。そして、この集計結果に基づいて、例えばある店員は誤登録が多いあるいは少ないといった分析を行って、店員の教育に活用することも可能である。
管理装置３０の機能の一部または全部を、登録装置１０に備えるようにしてもよい。
二次元バーコードに代えて、一次元のバーコードを用いてもよい。ただし、一次元バーコードの場合は、収容可能な情報量の制約から、「取引番号」のみをバーコード化することが好ましい。
【００８７】
上記実施の形態では、店舗内の事務所に配置される管理装置３０で図８のフローに示す誤登録の処理をする説明をしたが、これに限らず、管理装置３０と通信可能な装置で、図６に示す登録精算ファイルを記憶、表示することができる専用端末を、売場のサービスカウンタ等に配置し、該専用端末で操作するようにしてもよい。このように、売場のサービスカウンタに配置することで、営業時間中に登録はされたが、未だ精算されていない取引がどのくらいあるか等を容易に確認することができる。
また、更に、専用端末でなく、例えば登録装置１０、あるいは精算装置２０が、本発明による誤登録の処理をできる機能を有していてもよい。例えば、ある登録装置１０が親の登録装置１０となり、該親の登録装置１０に上記実施形態における登録精算ファイルが記憶され、精算装置２０で精算される毎に、その精算された取引の識別情報が該親の登録装置１０へ送信され、該当する取引の精算済みフラグが更新されるようにしてもよい。
【００８８】
また、登録装置１０、精算装置２０が図１のように複数有る場合でも、ある特定の登録装置１０を前記のように親の登録装置１０として、該装置に本発明による誤登録の処理をできる機能を設けておき、他の登録装置１０で取引が生じる毎に、その登録された情報を該親の登録装置１０へ送信し、全ての登録装置１０に対応する登録精算ファイルの更新、管理をするようにしてもよい。
【００８９】
また、上記実施形態における、図１２の未精算レポートの各取引に商品登録装置１０で登録操作をした店員の店員番号を印刷するようにしてもよい。つまり、商品登録装置１０で商品登録を開始する際に、店員が所有する店員カードのバーコードを、登録を開始する前に所定のモードでスキャン部１０４により読み取り、どの店員により操作がされるかを記憶する。なお、一度店員カードのバーコードが読み取られれば、次の店員カードが読み取られるまでは、同じ店員番号の店員により登録がされたことが、各取引毎に記憶される。そして、誤登録の操作が発生するということは、その要因はお客によるものもあるが、店員によるお客との対話、コミュニケーション不足、あるいは操作のミス等によって生じる場合もある。つまり、例えば、複数の商品をお客が購入する場合で、商品登録を分けて欲しいと、お客から店員へ伝えたにも関わらず店員は、それを忘れて一つの取引にて登録してしまう等がある。そして、商品登録をする際に店員を特定し、具体的に例えば店員各個人を識別してから登録を開始することで、その誤登録の取引の処理がされた場合に、その誤登録はどの店員によるものかを把握することができるので、誤登録の多い店員にはお客との接客対話等の教育する際に利用することができる。また、各取引に対応付けて店員情報が記憶されていることで、店員毎に生じた誤登録の取引を表示し、また印刷できるようにしてもよい。
【００９０】
上記実施の形態では、登録装置１０で図９に示すお会計シートを発行し、該シートを精算装置２０で読み取らせることで、当該精算する取引を特定し精算するシステムの例を示したが、これに限らず、お会計シートを発行しないシステムでも良い。例えば、各取引を特定するためのバーコードが印字されたバーコードカードを、予め登録装置１０で用意しておく。そして、登録装置１０で商品登録を開始する際に、そのバーコードカードをスキャナ１０４で読み取ってから当該お客の商品に付されたバーコードを読み取り、登録が終わると該バーコードの情報と登録された商品のコード情報とを上位装置へ送信する。そして、そのカードをお客の買い物カゴへ投入し、そのお客は精算装置２０でそのバーコードカードのバーコードを読み取らせることで、あるいは、該バーコードと共に該バーコードを識別する数字が印字されている場合には、その数字を精算装置２０で入力することで、取引が特定され精算するシステムに、本発明を利用してもよい。つまり、登録装置１０で誤登録が発生した場合には、その登録で利用したバーコードカードはお客には渡さず、登録装置１０を操作するオペレータがそのまま持ち続け、正しい個数での登録を開始する際は、別のバーコードカードをスキャナ１０４で読み取って登録をするようにする。そして、未精算ファイルから誤登録のデータを削除する場合には、前記オペレータが持ち続けた前記誤登録におけるバーコードカードを読み取ることで、その取引を特定し、上記実施形態と同様に該ファイルから削除するようにしてもよい。
また、未精算取引に関する情報を表示させるタイミングは、店舗の営業中では多くの商品登録が発生し、また該登録の直後には当然に未精算の時間帯も発生するので、閉店間近、あるいは閉店後に行うようにすることで、正しい未精算取引に関する情報を得ることができる。つまり、誤登録の修正（更新）ができる時間、例えば閉店後の午後１０時と設定しておき、午後１０時以降にＳ２１の未精算取引確認モードを表示させるようにしてもよい。
また、上記の実施形態では、図６の登録精算ファイルで、誤登録の取引について「削除フラグ」を「１」にしていたが、「削除フラグ」を設ける代わりに、その該当する取引に関する情報全てを登録精算ファイルから削除するように制御してもよい。また、更に削除された取引に関する情報を別の専用のファイルに記憶しておくようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１…精算システム  １０…登録装置  ２０…精算装置  ３０…管理装置  １０１，２０１，３０１…ＣＰＵ  １０２，２０２，３０２…ＲＯＭ  １０３，２０３，３０３…ＲＡＭ  １０４，２０４，３０４…スキャナ部  １０５，１０６，２０５，３０５…表示部  １０７，３０７…ハードディスク  １０８，２０６，３０８…操作部  １０９，２０７，３０９…通信部  １１０，２０８…ブザー  １１１，２０９，３１１…印刷部  ２１０…釣銭機
【図１】
0005903776.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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