(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインロープが掛けられる昇降体側シーブと、昇降体の水平方向に平行な水平梁の少なくとも下面に取り付けられかつ前記昇降体側シーブを回転自在に支持するとともに前記水平梁に交差したシーブ側梁と、前記水平梁の下面に一対設けられかつ前記昇降体が所定の速度よりも高速で降下すると前記水平梁に対して上方向に変位して前記昇降体の移動を停止する状態に非常止機構を変位させる動作レバーと、前記一対の動作レバーを連動して上方向に変位させる連動機構と、を備えたエレベータの昇降体において、前記連動機構が、前記一対の動作レバー同士を連結して、これら一対の動作レバーを連動させて上方向に変位させる連動部と、前記連動部の少なくとも中央部を前記水平梁の下面に取り付けられる前記シーブ側梁よりも上方でかつ前記水平梁と水平方向に並ぶ位置に支持するとともに前記シーブ側梁に取り付けられた支持部と、を備えることを特徴とする、エレベータの昇降体。
【請求項２】
前記連動部が、可撓性を有しかつ一端が一方の動作レバーに連結しているとともに他端が他方の動作レバーに連結した可撓性部材を備え、かつ、前記支持部が、前記水平梁の下面に取り付けられる前記シーブ側梁の上面に設けられかつ前記可撓性部材に張力を付与した状態でこの可撓性部材を支持するとともに前記一方の動作レバーが上方向に変位すると前記他方の動作レバーが上方向に変位するように前記可撓性部材を案内する連動支持部材を備えている、請求項１に記載のエレベータの昇降体。
【請求項３】
前記連動部が、前記一対の動作レバーそれぞれに一方の端部が回転自在に連結された一対のリンクアームと、前記一対のリンクアームの他方の端部に両端部が回転自在に連結した連結アームと、を備え、かつ、前記支持部が、前記水平梁の下面に取り付けられる前記シーブ側梁の上面に設けられかつ前記連結アームを中央部を中心として回転自在に支持する支持部材を備えている、請求項１に記載のエレベータの昇降体。
【請求項４】
前記連動部が、前記一対の動作レバーそれぞれの一端部に一方の端部が固定されかつ他方の端部が互いに水平方向に重ねられて前記一方の端部よりも上方に配置された一対のリンクアームを備え、かつ、前記支持部が、前記一対のリンクアームのうちの一方のリンクアームの他方の端部から一方のリンクアームの他方の端部に向かって凸のリンクピンと、前記一対のリンクアームのうちの他方のリンクアームの他方の端部に設けられかつリンクピンが侵入するスリットとである、請求項１に記載のエレベータの昇降体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの昇降体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータは、昇降路内を昇降体としての乗りかごが移動することにより、乗りかごを任意の階床に移動させるが、このようなエレベータでは、例えば、メインロープのローピング方式の変更などのリニューアルが行われることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３７０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術においては、例えば、エレベータのリニューアルにおける工期短縮や低コスト化等の点でさらなる改善の余地がある。
【０００５】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、例えば、リニューアルにおける工期短縮や低コスト化を図ることができるエレベータの昇降体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエレベータの昇降体は、メインロープが掛けられる昇降体側シーブとシーブ側梁と動作レバーと連動機構とを備えている。シーブ側梁は昇降体の水平方向に平行な水平梁の少なくとも下面に取り付けられている。シーブ側梁は昇降体側シーブを回転自在に支持している。動作レバーは水平梁の下面に一対設けられている。動作レバーは昇降体が所定の速度よりも高速で降下すると水平梁に対して上方向に変位して昇降体の移動を停止する状態に非常止機構を変位させる。連動機構は一対の動作レバーを連動して変位させる。連動機構は一対の動作レバー同士を連結してこれら一対の動作レバーを連動させて変位させる連動部と支持部を備えている。支持部は連動部の少なくとも中央部を水平梁の下面に取り付けられるシーブ側梁よりも上方でかつ水平梁と水平方向に並ぶ位置に支持するとともにシーブ側梁に取り付けられる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態１に係るエレベータの全体の構成を模式的に示す正面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るエレベータの非常停止装置の要部を示す正面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るエレベータの図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って一部を断面で示す平面図である。
【図４】図４は、実施形態１に係るエレベータの非常停止装置の連動機構の構成を模式的に示す正面図である。
【図５】図５は、実施形態２に係るエレベータの非常停止装置の連動機構の構成を模式的に示す正面図である。
【図６】図６は、実施形態３に係るエレベータの非常停止装置の連動機構の構成を模式的に示す正面図である。
【図７】図７は、実施形態４に係るエレベータの非常停止装置の連動機構の構成を模式的に示す正面図である。
【図８】図８は、実施形態５に係るエレベータの非常停止装置の連動機構の構成を模式的に示す正面図である。
【図９】図９は、実施形態６に係るエレベータの非常停止装置の連動機構の構成を模式的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係るエレベータの全体の構成を模式的に示す正面図、図２は、実施形態１に係るエレベータの非常停止装置の要部を示す正面図、図３は、図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って一部を断面で示す平面図、図４は、実施形態１に係る非常停止装置の連動機構の構成を模式的に示す正面図である。
【０００９】
図１に示す本実施形態のエレベータ１は、建造物（建築物ともいう）の昇降路内に設置されて、乗りかご２内の操作装置の各種のボタン及び各階の乗場に設けられた呼び装置の呼びボタンの操作による呼び登録に基づいて乗客などを建造物の所望の階に運搬する。勿論、昇降路は、建造物の複数の階に亘って設けられ、かつ鉛直方向に沿って直線状に延びている。
【００１０】
エレベータ１は、図１に示すように、一対のかご用ガイドレール３と、昇降体としての乗りかご２と、昇降体としてのカウンタウェイト４と、一対のウェイト用ガイドレール５と、メインロープ６と、駆動機構７と、非常停止装置８とを備えている。
【００１１】
かご用ガイドレール３は、直線状に延びかつ鉛直方向と平行に設けられている。かご用ガイドレール３は、互いに間隔をあけて平行な状態で昇降路内に設けられている。かご用ガイドレール３は、互いの間に乗りかご２を位置づけているとともに、この乗りかご２を鉛直方向に昇降自在に支持している。
【００１２】
乗りかご２は、昇降路内に鉛直方向に移動自在に収容されている。乗りかご２は、かご枠９と、乗客を収容するかご室１０と、メインロープ掛部１１を備えている。かご枠９は、一対のかご用ガイドレール３間に位置することのできる大きさの枠状に形成されている。かご枠９は、水平方向と平行な下梁１２と、水平方向と平行でかつ下梁１２の上方に設けられた上梁１３と、下梁１２と上梁１３の両端同士を連結した一対の側梁１４とを備えている。下梁１２と上梁１３は、水平梁をなしている。かご室１０は、図示しない開閉ドアが設けられた箱状に形成されている。かご室１０は、下梁１２上に重ねられ、かつ一対の側梁１４間に挟まれた状態で、かご枠９に取り付けられている。かご室１０内には、エレベータ１の各種の操作を行うための操作装置の各種のボタンなどが設けられている。
【００１３】
メインロープ掛部１１は、図２及び図３に示すように、梁部１５と、一対の昇降体側シーブとしてのかご用シーブ１６とを備えている。梁部１５は、複数のシーブ側梁としての梁１７と、複数の回転支持板１８とを備えている。梁１７は、直線状に延在している。本実施形態では、梁１７は、断面コ字状に形成されているとともに、４本設けられている。２本の梁１７は、互いに間隔をあけて上梁１３の下面１３ａの中央部に重ねられて、上梁１３に取り付けられている。他の２本の梁１７は、互いに間隔をあけて上梁１３の上面１３ｂの中央部に重ねられて、上梁１３に取り付けられている。これら複数の梁１７の長手方向は、上梁１３の長手方向とに対して交差している。なお、本実施形態では、これら４本の梁１７の長手方向の上梁１３の長手方向とのなす角度は、４５度となっている。
【００１４】
即ち、４本の梁１７は、互いに間隔をあけて平行に設けられているとともに、上梁１３に対して交差している。回転支持板１８は、平板状に形成されており、本実施形態では、４枚設けられている。回転支持板１８は、２つの梁１７の鉛直方向に重なる端部の双方に重ねられて、これらの端部に取り付けられて、あたかも２つの梁１７の鉛直方向に重なる端部同士を連結している。回転支持板１８は、かご用シーブ１６のシャフト２０が貫通している。梁１７は、回転支持板１８にかご用シーブ１６のシャフト２０が貫通していることで、かご用シーブ１６を回転支持板１８を介して回転自在に支持している。
【００１５】
かご用シーブ１６は、円盤状のシーブ本体１９と、このシーブ本体１９の中央を貫通した円柱状のシャフト２０とを備えている。シャフト２０の軸心は、シーブ本体１９の両表面に対して直交している。かご用シーブ１６は、シャフト２０の両端が互いに相対した二つの回転支持板１８を貫通して、シーブ本体１９の表面が梁１７の長手方向と平行に配置されている。かご用シーブ１６は、シャフト２０の両端が互いに相対した二つの回転支持板１８を貫通していることで、回転支持板１８即ち梁部１５に回転自在に支持されている。また、かご用シーブ１６は、シャフト２０の両端が互いに相対した二つの回転支持板１８を貫通していることで、梁部１５の梁１７の長手方向（即ち、水平方向）に互いに間隔をあけて設けられている。かご用シーブ１６は、下側にメインロープ６が掛けられている。
【００１６】
カウンタウェイト４は、昇降路内に鉛直方向に移動自在に収容されている。カウンタウェイト４の重さは、所定の数の乗客が乗り込んだ乗りかご２の重さとほぼ等しくなっている。また、カウンタウェイト４の上端には、メインロープ６に掛けられる錘用シーブ５２が回転自在に取り付けられている。
【００１７】
ウェイト用ガイドレール５は、直線状に延びかつ鉛直方向と平行に設けられている。ウェイト用ガイドレール５は、互いに間隔をあけて平行な状態で昇降路内に設けられている。ウェイト用ガイドレール５は、互いの間にカウンタウェイト４を位置づけているとともに、このカウンタウェイト４を鉛直方向に昇降自在に支持している。
【００１８】
メインロープ６は、両端が昇降路の天井などに固定されている。メインロープ６の一端部が乗りかご２のメインロープ掛部１１のかご用シーブ１６の下側に掛けられ、メインロープ６の他端部がカウンタウェイト４の錘用シーブ５２の下側に掛けられている。こうして、メインロープ６は、乗りかご２とカウンタウェイト４とが互いに上下反対方向に昇降するように設けられている。即ち、エレベータ１は、所謂、つるべ式のエレベータとなっている。また、エレベータ１は、ローピング方式として、乗りかご２及びカウンタウェイト４をメインロープ６に吊り下げる所謂２：１ローピング方式を採用している。
【００１９】
駆動機構７は、図１に示すように、例えば、昇降路の上方に設けられた機械室などに設けられ、図示しない周知の巻き上げ機と、この巻き上げ機の出力軸に取り付けられた駆動シーブ２１とを備えている。巻き上げ機は、機械室の床面などに取り付けられている。駆動シーブ２１は、上側にメインロープ６のカウンタウェイト４と乗りかご２の間に位置する部分が掛けられている。駆動機構７は、巻き上げ機が駆動シーブ２１を回転駆動して、メインロープ６を昇降路内で移動させて、乗りかご２とカウンタウェイト４を昇降させる。また、駆動機構７の巻き上げ機には、メインロープ６が移動することを規制する（即ち、メインロープ６を移動させない）ブレーキが設けられている。
【００２０】
非常停止装置８は、図１に示すように、調速機２２と、調速機ロープ２３と、一対の非常止機構２４と、一対の動作レバー２５と、連動機構２６とを備えている。調速機２２は、機械室などに設けられている。調速機２２は、機械室などに固定された調速機本体２７と、調速機本体２７に回転自在に設けられた調速機シーブ２８とを備えている。調速機シーブ２８は、乗りかご２の昇降動作に連動して、無端走行（循環走行）する調速機ロープ２３と連れ周りする。調速機本体２７は、調速機ロープ２３の移動速度即ち乗りかご２の移動速度が予め定められた所定の速度よりも高速になると、調速機シーブ２８の回転を停止させて、調速機ロープ２３の移動を停止させる。
【００２１】
調速機ロープ２３は、輪状に形成されており、調速機シーブ２８の上側に掛けられている。また、調速機ロープ２３には、図示しないテンショナが吊り下げられている。調速機ロープ２３は、後述するヒッチ３２を介して一方の動作レバー２５が連結されている。即ち、調速機ロープ２３は、非常止機構２４の後述する楔３０に連結されている。調速機ロープ２３は、乗りかご２の昇降動作に連動して、調速機シーブ２８とテンショナとの回りを無端走行（循環走行）する。
【００２２】
非常止機構２４は、乗りかご２のかご枠９の下梁１２の両端部の下面に取り付けられている。即ち、非常止機構２４は、かご用ガイドレール３の近傍に設けられている。非常止機構２４は、内側にかご用ガイドレール３を通す通し溝が設けられかつかご枠９の下梁１２の両端部に取り付けられた装置本体２９と、装置本体２９の通し溝内に設けられかつ鉛直方向に移動可能な一対の楔３０とを備えている。楔３０は、上方に向かうにしたがって薄肉に形成されている。一対の楔３０は、通し溝内を上方に移動することで、互いの間にかご用ガイドレール３を挟みこんで、装置本体２９即ち乗りかご２が鉛直方向にかご用ガイドレール３に対して相対的に移動することを禁止する。即ち、非常止機構２４は、乗りかご２をかご用ガイドレール３に停止させる。
【００２３】
動作レバー２５は、非常止機構２４と１対１で対応している。動作レバー２５は、乗りかご２のかご枠９の上梁１３の両端部の下面１３ａに取り付けられている。動作レバー２５は、乗りかご２の幅方向の中央寄りの一端部２５ａを中心として回転自在（変位自在）に上梁１３の両端部の下面１３ａに取り付けられている。動作レバー２５の乗りかご２の幅方向の外側寄りの他端部２５ｂには、非常止機構２４の楔３０に連結したリフトレバー３１が取り付けられている。また、図１中左側の一方の動作レバー２５の他端部２５ｂは、調速機ロープ２３に設けられたヒッチ３２と連結されている。
【００２４】
連動機構２６は、図４に示すように、連動部３３と、支持部３４とを備えている。連動部３３は、可撓性部材としてのワイヤ３５を備えている。ワイヤ３５は、周知の鋼索であって、可撓性を有している。ワイヤ３５の一端が一方の動作レバー２５の一端部２５ａに連結し、ワイヤ３５の他端が他方の動作レバー２５の一端部２５ａに連結している。ワイヤ３５の両端は、動作レバー２５の一端部２５ａの回転中心から間隔をあけた位置に取り付けられている。また、ワイヤ３５の一端が一方の動作レバー２５の回転中心よりも下方に位置し、ワイヤ３５の他端が他方の動作レバー２５の回転中心よりも上方に位置している。図４中の実線で示す位置から二点鎖線で示す位置に向かって、他端部２５ｂが上方に向かうように一方の動作レバー２５が一端部２５ａを中心として回転すると、ワイヤ３５は、他方の動作レバー２５を引っ張って、他端部２５ｂが上方に向かうように他方の動作レバー２５を一端部２５ａを中心として回転させる。こうして、ワイヤ３５は、一対の動作レバー２５同士を連結して、これら一対の動作レバー２５を互いに連動して一端部２５ａを中心として回転させる。なお、ワイヤ３５は、後述するガイド部材３６に重ねられると、一対の動作レバー２５の双方を図４中に実線又は二点鎖線で示す位置に位置付ける長さに形成されている。
【００２５】
支持部３４は、連動支持部材としてのガイド部材３６を備えている。ガイド部材３６は、梁部１５の４本の梁１７のうちの上梁１３の下面１３ａに取り付けられた２本の梁１７の上面１７ａの上梁１３寄りの箇所に取り付けられている。ガイド部材３６は、その表面３６ａが梁１７の上面１７ａから上方に向かって凸に湾曲して形成されている。ガイド部材３６は、その表面３６ａ上にワイヤ３５の中央部３５ａが重ねられる。ガイド部材３６は、その表面３６ａ上にワイヤ３５の中央部３５ａを重ねることで、ワイヤ３５の中央部３５ａを上梁１３の下面１３ａに取り付けられた２本の梁１７よりも上方でかつ上梁１３と水平方向に並ぶ位置に支持する。そして、ガイド部材３６は、動作レバー２５が回転する際には、表面３６ａ上にワイヤ３５を摺動させる。連動機構２６は、ワイヤ３５が動作レバー２５を互いに連動させて一端部２５ａを中心として回転させることで、これら一対の動作レバー２５を互いに連動させて変位させる。こうして、ガイド部材３６は、ワイヤ３５に張力を付与した状態でこのワイヤ３５を支持するとともに一方の動作レバー２５が上方向に変位すると他方の動作レバー２５が上方向に変位するようにワイヤ３５を案内する。
【００２６】
前述した非常停止装置８は、乗りかご２が所定の速度よりも高速で降下すると、調速機２２が調速機ロープ２３の移動を停止する。すると、非常停止装置８は、ヒッチ３２を介して調速機ロープ２３に連結された一方の動作レバー２５の他端部２５ｂが乗りかご２の降下により、上方に引っ張られ、他端部２５ｂが上方に向かうように一方の動作レバー２５が一端部２５ａを中心として回転する。そして、連動機構２６のワイヤ３５により他方の動作レバー２５の一端部２５ａが一方の動作レバー２５に向かって引っ張られる。そして、連動機構２６により一方の動作レバー２５の回転に連動して、他端部２５ｂが上方に向かうように一端部２５ａを中心として他方の動作レバー２５が回転する。そして、一対の動作レバー２５の双方がリフトレバー３１を上方に引っ張り、楔３０を上方に引っ張って、楔３０がかご用ガイドレール３を挟み込んで、乗りかご２のかご用ガイドレール３に対する移動が停止される。このように、非常停止装置８は、乗りかご２が予め定められた所定の速度よりも高速な規定速度で降下することを防止し、乗りかご２を安全に停止させるための安全装置である。また、非常停止装置８は、乗りかご２が所定の速度以下で昇降する際には、ヒッチ３２が一方の動作レバー２５即ち乗りかご２とともに昇降して、調速機シーブ２８の回りを調速機ロープ２３が無端走行（循環走行）する。
【００２７】
前述した構成のエレベータ１は、巻き上げ機がメインロープ６をその長手方向に移動させることで、乗りかご２とカウンタウェイト４とを互いに上下反対方向に昇降させて、乗りかご２を所望の階に運搬する。このとき、エレベータ１は、かご用ガイドレール３が乗りかご２の昇降方向を案内し、ウェイト用ガイドレール５がカウンタウェイト４の昇降方向を案内する。この間、エレベータ１は、例えば、乗りかご２が所定の速度よりも高速で降下すると、非常停止装置８が作動し、乗りかご２を停止させる。
【００２８】
また、前述した構成のエレベータ１は、元々メインロープの一端が乗りかごに取り付けられかつ他端がカウンタウェイトに取り付けられた所謂１：１ローピング方式のエレベータが前述した所謂２：１ローピング方式にリニューアルされて得られる。このために、前述したエレベータ１は、下梁１２に取り付けられた非常止機構２４を動作させる動作レバー２５が取り付けられた上梁１３の下面１３ａに、リニューアル時にメインロープ掛部１１即ちかご用シーブ１６が取り付けられて得られる。このために、前述した構成のエレベータ１は、リニューアル時にメインロープ掛部１１を取り付けることで、例えば、かご枠９全体やかご室１０の外観などの乗りかご２の主要な部分を再度利用することができる。
【００２９】
上記のように構成されたエレベータ１は、連動機構２６のワイヤ３５の中央部３５ａを上梁１３の下面１３ａに取り付けられた梁１７よりも上方でかつ上梁１３と水平方向に並ぶ位置に支持する支持部３４を備えているので、前述した上梁１３にかご用シーブ１６を回転自在に支持する梁１７と動作レバー２５とが取り付けられても、連動機構２６のワイヤ３５の中央部３５ａが梁１７などと干渉しない。
【００３０】
このために、元々動作レバー２５や連動機構２６が設けられた上梁１３に、後からかご用シーブ１６を支持する梁１７を取り付けても、動作レバー２５の位置を変更する必要が生じないので、リニューアル時にかご枠９を再利用することができる。このように、エレベータ１は、ワイヤ３５、メインロープ掛部１１及びガイド部材３６の設置、かご室１０の内装のみの変更などによって、リニューアルを行なうことができる。よって、リニューアル時に、かご枠９の全体やかご室１０の外観を再利用でき、乗りかご２全体を変更する必要がなく、リニューアルにおける工期短縮と低コスト化を図ることができる。また、上梁１３に動作レバー２５とメインロープ６が掛けられるかご用シーブ１６を取り付けることができるので、各種の機器の配置の密度を向上でき、乗りかご２の容積拡大や昇降路の小型化などを図ることができる。
【００３１】
また、連動部３３が可撓性を有するワイヤ３５を備え、支持部３４が表面３６ａが梁１７の上面１７ａから凸に湾曲してワイヤ３５の中央部３５ａが重ねられるガイド部材３６を備えているので、上梁１３にかご用シーブ１６と動作レバー２５とが取り付けられても、連動機構２６のワイヤ３５の中央部３５ａが梁１７の確実に上方に位置する。よって、リニューアルにおける工期短縮と低コスト化を確実に図ることができる。また、連動部３３が可撓性を有するワイヤ３５を備えているので、ガイド部材３６により梁１７と干渉しない位置にワイヤ３５を支持しても、連動部３３のワイヤ３５により一対の動作レバー２５即ち非常止機構２４を確実に連動させて動作させることができる。
【００３２】
［実施形態２］
図５は、実施形態２に係るエレベータの非常停止装置の連動機構の構成を模式的に示す正面図である。なお、図５において、前述した実施形態１と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００３３】
実施形態２では、図５に示すように、支持部３４が、連動支持部材としてのガイドシーブ３７を備えている。ガイドシーブ３７は、梁部１５の４本の梁１７のうちの上梁１３の下面１３ａに取り付けられた２本の梁１７の上面１７ａの上梁１３寄りの箇所に取り付けられた支持板３８により回転自在に設けられている。ガイドシーブ３７は、勿論、円板状に形成されており、その両表面が上梁１３の長手方向と平行に設けられている。ガイドシーブ３７は、その上側にワイヤ３５の中央部３５ａが掛けられる。ガイドシーブ３７は、その上側にワイヤ３５の中央部３５ａが掛けられることで、ワイヤ３５の中央部３５ａを上梁１３の下面１３ａに取り付けられた２本の梁１７よりも上方でかつ上梁１３と水平方向に並ぶ位置に支持する。
【００３４】
そして、ガイドシーブ３７は、動作レバー２５が回転する際には、ワイヤ３５の移動により連れ回りする。なお、実施形態２において、ワイヤ３５は、勿論、ガイドシーブ３７の上側に掛けられると、一対の動作レバー２５の双方を図５中に実線又は二点鎖線で示す位置に位置付ける長さに形成されている。実施形態２においても、連動機構２６は、ワイヤ３５が動作レバー２５を互いに連動させて一端部２５ａを中心として回転させることで、これら一対の動作レバー２５を互いに連動させて変位させる。このように、ガイドシーブ３７は、ワイヤ３５に張力を付与した状態でこのワイヤ３５を支持するとともに一方の動作レバー２５が上方向に変位すると他方の動作レバー２５が上方向に変位するようにワイヤ３５を案内する。
【００３５】
この実施形態２では、実施形態１と同様に、上梁１３にかご用シーブ１６を回転自在に支持する梁１７と動作レバー２５とを取り付けることができリニューアルにおける工期短縮と低コスト化を図ることができるとともに、乗りかご２の容積拡大や昇降路の小型化などを図ることができる。
【００３６】
また、実施形態２では、連動部３３が可撓性を有するワイヤ３５を備え、支持部３４が梁１７の上面１７ａに回転自在に設けられてワイヤ３５が掛けられるガイドシーブ３７を備えているので、上梁１３にかご用シーブ１６と動作レバー２５とが取り付けられても、連動機構２６の連動部３３のワイヤ３５の中央部３５ａが下面１３ａに取り付けられる梁１７の確実に上方に位置する。よって、リニューアルにおける工期短縮と低コスト化を確実に図ることができる。また、連動部３３が可撓性を有するワイヤ３５を備えているので、ガイドシーブ３７により梁１７と干渉しない位置にワイヤ３５を支持しても、連動部３３のワイヤ３５により一対の動作レバー２５即ち非常止機構２４を確実に連動させて動作させることができる。
【００３７】
［実施形態３］
図６は、実施形態３に係るエレベータの非常停止装置の連動機構の構成を模式的に示す正面図である。なお、図６において、前述した実施形態１及び実施形態２と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００３８】
実施形態３では、図６に示すように、連動部３３が、一対のプーリ３９と、可撓性部材としてのベルト４０とを備え、支持部３４が、連動支持部材としての一対のガイドプーリ４１を備えている。
【００３９】
プーリ３９は、特許請求の範囲に記載された歯車部材をなしている。プーリ３９は、動作レバー２５の一端部２５ａに固定されている。プーリ３９は、動作レバー２５の回転中心と同軸に設けられている。また、プーリ３９は、勿論、円板状に形成されており、その両表面が上梁１３の長手方向と平行に設けられている。このため、プーリ３９は、動作レバー２５と一体に回転する。
【００４０】
ベルト４０は、無端状に形成されているとともに、内周面にプーリ３９及びガイドプーリ４１とかみ合う歯４２ａが全長に亘って設けられ、外周面にガイドプーリ４１とかみ合う歯４２ｂが全長に亘って設けられている。ベルト４０は、一対のプーリ３９の外側に掛け渡されている。こうして、ベルト４０は、一対のプーリ３９を介して両端が動作レバー２５に連結している。
【００４１】
図６中の実線で示す位置から二点鎖線で示す位置に向かって、他端部２５ｂが上方に向かうように一方の動作レバー２５が一端部２５ａを中心として回転すると、ベルト４０が、一方の動作レバー２５と一体に回転するプーリ３９の回転とともに移動して、他方の動作レバー２５に固定されたプーリ３９を回転させて、他端部２５ｂが上方に向かうように他方の動作レバー２５を一端部２５ａを中心として回転させる。こうして、連動部３３は、ベルト４０が一対の動作レバー２５同士を連結して、ベルト４０とプーリ３９とが協同して、一対の動作レバー２５を互いに連動して一端部２５ａを中心として回転させる。
【００４２】
ガイドプーリ４１は、特許請求の範囲に記載されたガイド歯車部材をなしている。ガイドプーリ４１は、梁部１５の４本の梁１７のうちの上梁１３の下面１３ａに取り付けられた２本の梁１７の上面１７ａの上梁１３寄りの箇所に取り付けられた支持板３８により回転自在に設けられている。ガイドプーリ４１は、勿論、円板状に形成されており、その両表面が上梁１３の長手方向と平行に設けられている。
【００４３】
また、一対のガイドプーリ４１は、鉛直方向に互いに間隔をあけて設けられている。一対のガイドプーリ４１のうちの下方に位置する一方のガイドプーリ４１は、その上側にベルト４０の中央部４０ａの外周面が掛けられる。一対のガイドプーリ４１のうちの上方に位置する他方のガイドプーリ４１は、その上側にベルト４０の中央部４０ａの内周面が掛けられる。ガイドプーリ４１は、その上側にベルト４０の中央部４０ａの内外周面が掛けられることで、ベルト４０の中央部４０ａを上梁１３の下面１３ａに取り付けられた２本の梁１７よりも上方でかつ上梁１３と水平方向に並ぶ位置に支持する。
【００４４】
そして、ガイドプーリ４１は、動作レバー２５が回転する際には、ベルト４０の移動により連れ回りする。なお、実施形態３において、ベルト４０は、勿論、ガイドプーリ４１の上側に掛けられると、一対の動作レバー２５の双方を図６中に実線又は二点鎖線で示す位置に位置付ける長さに形成されている。実施形態３においても、連動機構２６は、ベルト４０とプーリ３９とが協同して、動作レバー２５を互いに連動させて一端部２５ａを中心として回転させることで、これら一対の動作レバー２５を互いに連動させて変位させる。このように、ガイドプーリ４１は、ベルト４０に張力を付与した状態でこのベルト４０を支持するとともに一方の動作レバー２５が上方向に変位すると他方の動作レバー２５が上方向に変位するようにベルト４０を案内する。
【００４５】
実施形態３では、実施形態１及び実施形態２と同様に、上梁１３にかご用シーブ１６を回転自在に支持する梁１７と動作レバー２５とを取り付けることができリニューアルにおける工期短縮と低コスト化を図ることができるとともに、乗りかご２の容積拡大や昇降路の小型化などを図ることができる。
【００４６】
また、実施形態３では、連動部３３が動作レバー２５の回転中心と同軸に設けられたプーリ３９とプーリ３９に掛けられた可撓性を有する無端状のベルト４０とを備え、支持部３４が梁１７の上面１７ａに回転自在に設けられてベルト４０が掛けられるガイドプーリ４１を備えているので、上梁１３にかご用シーブ１６と動作レバー２５とが取り付けられても、連動機構２６の連動部３３のベルト４０の中央部４０ａが梁１７の確実に上方に位置する。よって、リニューアルにおける工期短縮と低コスト化を確実に図ることができる。また、連動部３３が可撓性を有するベルト４０を備えているので、ガイドプーリ４１により梁１７と干渉しない位置にベルト４０を支持しても、連動部３３のベルト４０により一対の動作レバー２５即ち非常止機構２４を確実に連動させて動作させることができる。
【００４７】
［実施形態４］
図７は、実施形態４に係るエレベータの非常停止装置の連動機構の構成を模式的に示す正面図である。なお、図７において、前述した実施形態１乃至実施形態３と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４８】
実施形態４では、図７に示すように、連動部３３が、一対のスプロケット４３と、可撓性部材としてのチェーン４４とを備え、支持部３４が、連動支持部材としての一対のガイドスプロケット４５を備えている。
【００４９】
スプロケット４３は、特許請求の範囲に記載された歯車部材をなしている。スプロケット４３は、動作レバー２５の一端部２５ａに固定されている。スプロケット４３は、動作レバー２５の回転中心と同軸に設けられている。また、スプロケット４３は、勿論、円板状に形成されており、その両表面が上梁１３の長手方向と平行に設けられている。このため、スプロケット４３は、動作レバー２５と一体に回転する。
【００５０】
チェーン４４は、複数のローラリンクをピンリンクにより連結されて、無端状に形成されている。チェーン４４は、互いの隣り合うローラリンクがピンリンクを中心として回転することで、全体として可撓性を有している。チェーン４４は、一対のスプロケット４３の外側に掛け渡されている。こうして、チェーン４４は、一対のスプロケット４３を介して両端が動作レバー２５に連結している。
【００５１】
図７中の実線で示す位置から二点鎖線で示す位置に向かって、他端部２５ｂが上方に向かうように一方の動作レバー２５が一端部２５ａを中心として回転すると、チェーン４４が、一方の動作レバー２５と一体に回転するスプロケット４３の回転とともに移動して、他方の動作レバー２５に固定されたスプロケット４３を回転させて、他端部２５ｂが上方に向かうように他方の動作レバー２５を一端部２５ａを中心として回転させる。こうして、連動部３３は、チェーン４４が一対の動作レバー２５同士を連結して、チェーン４４とスプロケット４３とが協同して、一対の動作レバー２５を互いに連動して一端部２５ａを中心として回転させる。
【００５２】
ガイドスプロケット４５は、特許請求の範囲に記載されたガイド歯車部材をなしている。ガイドスプロケット４５は、梁部１５の４本の梁１７のうちの上梁１３の下面１３ａに取り付けられた２本の梁１７の上面１７ａの上梁１３寄りの箇所に取り付けられた支持板３８により回転自在に設けられている。ガイドスプロケット４５は、勿論、円板状に形成されており、その両表面が上梁１３の長手方向と平行に設けられている。
【００５３】
また、一対のガイドスプロケット４５は、鉛直方向に互いに間隔をあけて設けられている。一対のガイドスプロケット４５のうちの下方に位置する一方のガイドスプロケット４５は、その上側にチェーン４４の中央部４４ａの外周面が掛けられる。一対のガイドスプロケット４５のうちの上方に位置する他方のガイドスプロケット４５は、その上側にチェーン４４の中央部４４ａの内周面が掛けられる。ガイドスプロケット４５は、その上側にチェーン４４の中央部４４ａの内外周面が掛けられることで、チェーン４４の中央部４４ａを上梁１３の下面１３ａに取り付けられた２本の梁１７よりも上方でかつ上梁１３と水平方向に並ぶ位置に支持する。
【００５４】
そして、ガイドスプロケット４５は、動作レバー２５が回転する際には、チェーン４４の移動により連れ回りする。なお、実施形態４において、チェーン４４は、勿論、ガイドスプロケット４５の上側に掛けられると、一対の動作レバー２５の双方を図７中に実線又は二点鎖線で示す位置に位置付ける長さに形成されている。実施形態４においても、連動機構２６は、チェーン４４とスプロケット４３とが協同して、動作レバー２５を互いに連動させて一端部２５ａを中心として回転させることで、これら一対の動作レバー２５を互いに連動させて変位させる。このように、ガイドスプロケット４５は、チェーン４４に張力を付与した状態でこのチェーン４４を支持するとともに一方の動作レバー２５が上方向に変位すると他方の動作レバー２５が上方向に変位するようにチェーン４４を案内する。
【００５５】
実施形態４では、実施形態１乃至実施形態３と同様に、上梁１３にかご用シーブ１６を回転自在に支持する梁１７と動作レバー２５とを取り付けることができリニューアルにおける工期短縮と低コスト化を図ることができるとともに、乗りかご２の容積拡大や昇降路の小型化などを図ることができる。
【００５６】
また、実施形態４では、連動部３３が動作レバー２５の回転中心と同軸に設けられたスプロケット４３とスプロケット４３に掛けられた可撓性を有する無端状のチェーン４４とを備え、支持部３４が梁１７の上面１７ａに回転自在に設けられてチェーン４４が掛けられるガイドスプロケット４５を備えているので、上梁１３にかご用シーブ１６と動作レバー２５とが取り付けられても、連動機構２６の連動部３３のチェーン４４の中央部４４ａが梁１７の確実に上方に位置する。よって、リニューアルにおける工期短縮と低コスト化を確実に図ることができる。また、連動部３３が可撓性を有するチェーン４４を備えているので、ガイドスプロケット４５により梁１７と干渉しない位置にチェーン４４を支持しても、連動部３３のチェーン４４により一対の動作レバー２５即ち非常止機構２４を確実に連動させて動作させることができる。
【００５７】
［実施形態５］
図８は、実施形態５に係るエレベータの非常停止装置の連動機構の構成を模式的に示す正面図である。なお、図８において、前述した実施形態１乃至実施形態４と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００５８】
実施形態５では、図８に示すように、連動部３３が、一対のリンクアーム４６と、連結アーム４７とを備え、支持部３４が、支持部材４８を備えている。
【００５９】
一対のリンクアーム４６と連結アーム４７は、それぞれ、直線状に延在した棒状に形成されている。リンクアーム４６は、それぞれ、一方の端部４６ａが動作レバー２５の前述した一端部２５ａに回転自在に連結されている。リンクアーム４６の一方の端部４６ａは、動作レバー２５の一端部２５ａの回転中心から間隔をあけた位置に取り付けられている。一方の動作レバー２５に連結されたリンクアーム４６の一方の端部４６ａは、この一方の動作レバー２５の回転中心よりも下方に位置し、他方の動作レバー２５に連結されたリンクアーム４６の一方の端部４６ａは、この他方の動作レバー２５の回転中心よりも上方に位置している。連結アーム４７は、両端部４７ａがリンクアーム４６の他方の端部４６ｂに回転自在に連結されている。
【００６０】
支持部材４８は、梁部１５の４本の梁１７のうちの上梁１３の下面１３ａに取り付けられた２本の梁１７の上面１７ａの上梁１３寄りの箇所に取り付けられた支持板３８から上方に立設している。支持部材４８は、連結アーム４７の中央部４７ｂを中心として回転自在に、この連結アーム４７を支持している。なお、連結アーム４７の中央部４７ｂの回転中心は、上梁１３の長手方向に対して直交している。
【００６１】
図８中の実線で示す位置から二点鎖線で示す位置に向かって、他端部２５ｂが上方に向かうように一方の動作レバー２５が一端部２５ａを中心として回転すると、連動機構２６の一方の動作レバー２５に一方の端部４６ａが連結されたリンクアーム４６は、この一方の動作レバー２５の回転とともに、図８中に実線で示す位置から二点鎖線で示す位置に向かって降下する。そして、一方の動作レバー２５寄りの端部４７ａが降下しかつ他方の動作レバー２５寄りの端部４７ｂが上昇するように、図８中に実線で示す位置から二点鎖線で示す位置に向かって、連結アーム４７が中央部４７ｂを中心として回転する。
【００６２】
そして、他方の動作レバー２５に一方の端部４６ａが連結されたリンクアーム４６は、連結アーム４７の回転とともに、図８中に実線で示す位置から二点鎖線で示す位置に向かって上昇する。そして、他方の動作レバー２５の一端部２５ａが引っ張られて、図８中の実線で示す位置から二点鎖線で示す位置に向かって、他端部２５ｂが上方に向かうように他方の動作レバー２５が一端部２５ａを中心として回転する。実施形態５においても、連動機構２６は、一対のリンクアーム４６、連結アーム４７及び支持部材４８とが協同して、動作レバー２５を互いに連動させて一端部２５ａを中心として回転させることで、これら一対の動作レバー２５を互いに連動させて変位させる。
【００６３】
実施形態５では、実施形態１乃至実施形態４と同様に、上梁１３にかご用シーブ１６を回転自在に支持する梁１７と動作レバー２５とを取り付けることができリニューアルにおける工期短縮と低コスト化を図ることができるとともに、乗りかご２の容積拡大や昇降路の小型化などを図ることができる。
【００６４】
また、実施形態５では、連動部３３が動作レバー２５の一端部２５ａに回転自在に連結されたリンクアーム４６とリンクアーム４６の双方に回転自在に連結した連結アーム４７とを備え、支持部３４が連結アーム４７の中央部４７ｂを中心として回転自在に支持する支持部材４８を備えているので、上梁１３にかご用シーブ１６と動作レバー２５とが取り付けられても、連動機構２６の連動部３３の中央部としての連結アーム４７が梁１７の確実に上方に位置する。よって、リニューアルにおける工期短縮と低コスト化を確実に図ることができる。また、連動部３３が一対のリンクアーム４６と連結アーム４７を備えているので、支持部材４８により連結アーム４７を梁１７と干渉しない位置に支持しても、連動部３３により一対の動作レバー２５即ち非常止機構２４を確実に連動させて動作させることができる。
【００６５】
［実施形態６］
図９は、実施形態６に係るエレベータの非常停止装置の連動機構の構成を模式的に示す正面図である。なお、図９において、前述した実施形態１乃至実施形態５と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００６６】
実施形態６では、図９に示すように、連動部３３が、一対のリンクアーム４９を備え、支持部３４が、スリット５０とリンクピン５１とを備えている。
【００６７】
一対のリンクアーム４９は、それぞれ、直線状に延在した帯板状に形成されている。リンクアーム４９は、それぞれ、一方の端部４９ａが動作レバー２５の前述した一端部２５ａに固定されている。一対のリンクアーム４９は、他方の端部４９ｂが互いに水平方向に重ねられているとともに、一方の端部４９ａよりも他方の端部４９ｂが上方に位置するように、水平方向に対して傾斜している。
【００６８】
リンクピン５１は、一対のリンクアーム４９のうちの前記一方の動作レバー２５に固定された一方のリンクアーム４９の他方の端部４９ｂに設けられている。リンクピン５１は、一方のリンクアーム４９の他方の端部４９ｂから他方のリンクアーム４９の他方の端部４９ｂに向かって凸に設けられている。
【００６９】
スリット５０は、一対のリンクアーム４９のうちの前記他方の動作レバー２５に固定された他方のリンクアーム４９の他方の端部４９ｂに設けられている。スリット５０は、他方のリンクアーム４９の他方の端部４９ｂを貫通しかつ、その長手方向がリンクアーム４９の長手方向と平行に形成されている。こうして、スリット５０は、リンクアーム４９の長手方向に沿って直線状に延在している。スリット５０内には、リンクピン５１が侵入する。スリット５０内に侵入したリンクピン５１は、スリット５０内を一方のリンクアーム４９の長手方向に沿って移動自在となる。
【００７０】
図９中の実線で示す位置から二点鎖線で示す位置に向かって、他端部２５ｂが上方に向かうように一方の動作レバー２５が一端部２５ａを中心として回転すると、連動機構２６の一方の動作レバー２５に一方の端部４９ａが固定されたリンクアーム４９は、この一方の動作レバー２５の回転とともに、図９中に実線で示す位置から二点鎖線で示す位置に向かって降下する。そして、リンクピン５１がスリット５０内を摺動するとともに、このスリット５０の内面を押し下げて、他方のリンクアーム４９の他方の端部４９ｂが図８中に実線で示す位置から二点鎖線で示す位置に向かって降下する。そして、他方のリンクアーム４９の他方の端部４９ａの降下により、図８中に実線で示す位置から二点鎖線で示す位置に向かって、他方の動作レバー２５が他端部２５ｂが上昇するように一端部２５ａを中心として回転する。実施形態６においても、連動機構２６は、一対のリンクアーム４９、リンクピン５１及びスリット５０が協同して、動作レバー２５を互いに連動させて一端部２５ａを中心として回転させることで、これら一対の動作レバー２５を互いに連動させて変位させる。
【００７１】
実施形態６では、実施形態１乃至実施形態５と同様に、上梁１３にかご用シーブ１６を回転自在に支持する梁１７と動作レバー２５とを取り付けることができリニューアルにおける工期短縮と低コスト化を図ることができるとともに、乗りかご２の容積拡大や昇降路の小型化などを図ることができる。
【００７２】
また、実施形態６では、連動部３３が動作レバー２５の一端部２５ａに一方の端部４９ａが固定されかつ他方の端部４９ｂが一方の端部４９ａよりも上方に位置して互いに重なる一対のリンクアーム４９を備え、支持部３４がリンクアーム４９に設けられたリンクピン５１とスリット５０を備えているので、上梁１３にかご用シーブ１６と動作レバー２５とが取り付けられても、連動機構２６の連動部３３の中央部としてのリンクアーム４９の他方の端部４９ｂが梁１７の確実に上方に位置する。よって、リニューアルにおける工期短縮と低コスト化を確実に図ることができる。また、連動部３３が一対のリンクアーム４９を備え、支持部３４がリンクピン５１とスリット５０を備えているので、リンクアーム４９の他方の端部４９ｂを梁１７と干渉しない位置に支持部３４が支持しても、連動部３３により一対の動作レバー２５即ち非常止機構２４を確実に連動させて動作させることができる。
【００７３】
前述した実施形態では、かご枠９の上梁１３にかご用シーブ１６と動作レバー２５とを取り付けているが、本発明では、かご枠９の下梁１２にかご用シーブ１６と動作レバー２５とを取り付けても良いことは勿論である。また、前述した実施形態では、かご用シーブ１６を一対設けているが、本発明では、これに限定されることなく、かご用シーブ１６を１つのみ又は３つ以上設けても良い。
【００７４】
また、前述した実施形態では、梁部１５の梁１７を水平梁としての上梁１３の上面１３ｂと下面１３ａとの双方に取り付けているが、本発明では、これに限定されることなく、水平梁としての上梁１３の下面１３ａのみに梁１７を取り付けても良い。要するに、本発明では、梁１７を水平梁の少なくとも下面１３ａに取り付ければ良い。また、前述した実施形態では、動作レバー２５を一端部２５ａを中心として回転することで、水平梁としての上梁１３に変位自在に設けているが、本発明では、非常止機構２４を動作させることができれば、動作レバー２５を適宜の方向に変位させても良い。また、梁１７の水平梁としての上梁１３とのなす角度は、４５度に限定されない。
【００７５】
前述した実施形態では、所謂１：１ローピング方式から２：１ローピング方式にリニューアルされたエレベータ１を示しているが、本発明は、これに限定されることなく、新造時から２：１ローピング方式のエレベータ１にて適用しても良いことは勿論である。さらに、本発明では、支持部３４は、連動部３３の少なくとも中央部３５ａ，４０ａ，４４ａ，４７，４９ｂを上梁１３の下面１３ａに取り付けられた梁１７の上方に支持すれば良い。さらに、本発明は、乗りかご２に限らず、昇降体としてのカウンタウェイト４にも適用することができる。
【００７６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７７】
１  エレベータ
２  乗りかご（昇降体）
４  カウンタウェイト（昇降体）
６  メインロープ
１２  下梁（水平梁）
１３  上梁（水平梁）
１３ａ  下面
１６  かご用シーブ（昇降体側シーブ）
１７  梁（シーブ側梁）
１７ａ  上面
２５  動作レバー
２６  連動機構
３３  連動部
３４  支持部
３５  ワイヤ（可撓性部材）
３５ａ  中央部
３６  ガイド部材（連動支持部材）
３６ａ  表面
３７  ガイドシーブ（連動支持部材）
４０  ベルト（可撓性部材）
４０ａ  中央部
４１  ガイドプーリ（連動支持部材）
４４  チェーン（可撓性部材）
４４ａ  中央部
４５  ガイドスプロケット（連動支持部材）
４６  リンクアーム
４６ａ  一方の端部
４６ｂ  他方の端部
４７  連結アーム（中央部）
４７ａ  端部
４７ｂ  中央部
４８  支持部材
４９  リンクアーム
４９ａ  一方の端部
４９ｂ  他方の端部（中央部）
５０  スリット
５１  リンクピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005846811.tif 000007
【図７】
0005846811.tif 000008
【図８】
0005846811.tif 000009
【図９】
0005846811.tif 000010