(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面層（Ａ）と基材層（Ｂ）と粘着剤層（Ｃ）を含み、該背面層（Ａ）と該粘着剤層（Ｃ）が最外層である粘着シートであって、
該粘着剤層（Ｃ）が非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体を含み、
該背面層（Ａ）の剥離力が０．１〜３．５Ｎ／２０ｍｍであり、
該背面層（Ａ）の表面抵抗値が１×１０１４Ω／□未満である、
粘着シート。
【請求項２】
前記粘着剤層（Ｃ）の、アクリル板に対する、測定温度２３℃、剥離速度１０ｍ／分、剥離角度１８０度での初期粘着力が、０．８〜７Ｎ／２０ｍｍである、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記背面層（Ａ）が、ポリオレフィンのブロックと親水性ポリマーのブロックからなるブロックポリマーを含む、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記背面層（Ａ）中の前記ブロックポリマーの含有割合が２〜５０重量％である、請求項３に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記背面層（Ａ）が離型剤を含む、請求項１から４までのいずれかに記載の粘着シート。
【請求項６】
前記背面層（Ａ）中の前記離型剤の含有割合が０．１〜２０重量％である、請求項５に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記背面層（Ａ）の形成材料（ａ）と前記基材層（Ｂ）の形成材料（ｂ）と前記粘着剤層（Ｃ）の形成材料（ｃ）を含む形成材料組成物を共押出成形して一体化させて得られる、請求項１から６までのいずれかに記載の粘着シート。
【請求項８】
表面保護フィルムである、請求項１から７までのいずれかに記載の粘着シート。
【請求項９】
光学部材用表面保護フィルムである、請求項８に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートに関する。より詳細には、背面層と基材層と粘着剤層を含み、該背面層と該粘着剤層が最外層である粘着シートであって、巻回体等からの巻戻し性が良好で、且つ、優れた帯電防止性を有する、表面保護フィルム等に好適な、粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
表面保護フィルム等に用いられる粘着シートは、主としてプラスチック材料により構成されている。このため、電気絶縁性が高く、摩擦や剥離の際に静電気が発生する。このような粘着シートを偏光板などの光学部材の表面保護フィルムとして用いると、剥離する際に静電気が発生してしまう。このようにして生じた静電気が残ったままの光学部材を液晶パネルに組み込んで液晶に電圧を印加すると、液晶分子の配向が損失し、液晶パネルに欠損が生じてしまうという問題が生じる。また、静電気が発生すると、埃やクズを吸引してしまうという問題も生じる。
【０００３】
そこで、粘着シートに各種帯電防止処理を施すことが検討されている。
【０００４】
粘着シートの粘着剤に低分子の界面活性剤を添加し、粘着剤中から界面活性剤を被着体に転写させて帯電防止を行う方法が報告されている（特許文献１参照）。しかし、このような方法においては、添加した低分子の界面活性剤が粘着剤表面にブリードし易く、被着体への汚染が懸念される。したがって、低分子の界面活性剤を添加した粘着剤を光学部材用表面保護フィルムに適用した場合には、特に、光学部材の光学特性を損なうという問題が生じる。
【０００５】
帯電防止剤として導電性フィラーを用いる方法が報告されている（特許文献２参照）。しかし、導電性フィラーを用いると、透明性が損なわれるため、光学部材用表面保護フィルムとして用いる粘着シートには適用が好ましくないという問題が生じる。
【０００６】
最近、帯電防止剤として、ポリオレフィンのブロックと親水性ポリマーのブロックからなるブロックポリマーである高分子型帯電防止剤が提案されている。
【０００７】
高分子型帯電防止剤を用いた粘着シートとして、高分子型帯電防止剤を含む帯電防止層と基材層との積層体を二層共押出しによって準備し、該積層体の基材層側にアクリル系粘着剤を塗布して粘着剤層を形成することによって得られる粘着シートが報告されている（特許文献３参照）。しかし、粘着剤層を塗布により形成しなければならないため、製造コストが高いという問題がある。また、帯電防止層の剥離性が十分でないという問題がある。
【０００８】
高分子型帯電防止剤を用いた粘着シートとして、高分子型帯電防止剤を含む基材層と中間層とスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体系粘着剤層とを三層共押出しして得られる粘着シートが報告されている（特許文献４参照）。しかし、基材層の剥離性が十分でないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９−１６５４６０号公報
【特許文献２】特開２００７−９１３５号公報
【特許文献３】特開２００８−１７４７２７号公報
【特許文献４】特開２０１０−５９２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記従来の問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、表面の剥離性が良好で、テープのピックアップを容易に行うことができ、且つ、優れた帯電防止性を有する、表面保護フィルム等に好適な、粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の粘着シートは、
背面層（Ａ）と基材層（Ｂ）と粘着剤層（Ｃ）を含み、該背面層（Ａ）と該粘着剤層（Ｃ）が最外層である粘着シートであって、
該背面層（Ａ）の剥離力が０．１〜３．５Ｎ／２０ｍｍであり、
該背面層（Ａ）の表面抵抗値が１×１０１４Ω／□未満である。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記粘着剤層（Ｃ）のアクリル板に対する、測定温度２３℃、剥離速度１０ｍ／分、剥離角度１８０度での初期粘着力が、０．８〜７Ｎ／２０ｍｍである。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記粘着剤層（Ｃ）がポリオレフィン系樹脂およびスチレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記背面層（Ａ）が、ポリオレフィンのブロックと親水性ポリマーのブロックからなるブロックポリマーを含む。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記背面層（Ａ）中の上記ブロックポリマーの含有割合が２〜５０重量％である。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記背面層（Ａ）が離型剤を含む。
【００１７】
好ましい実施形態においては、上記背面層（Ａ）中の上記離型剤の含有割合が０．１〜２０重量％である。
【００１８】
好ましい実施形態においては、本発明の粘着シートは、上記背面層（Ａ）の形成材料（ａ）と上記基材層（Ｂ）の形成材料（ｂ）と上記粘着剤層（Ｃ）の形成材料（ｃ）を含む形成材料組成物を共押出成形して一体化させて得られる。
【００１９】
好ましい実施形態においては、本発明の粘着シートは、表面保護フィルムである。
【００２０】
好ましい実施形態においては、本発明の粘着シートは、光学部材用表面保護フィルムである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、表面の剥離性が良好で、テープのピックアップを容易に行うことができ、且つ、優れた帯電防止性を有する、表面保護フィルム等に好適な、粘着シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の好ましい実施形態による粘着シートの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
≪≪Ａ．粘着シート≫≫
本発明の粘着シートは、背面層（Ａ）と基材層（Ｂ）と粘着剤層（Ｃ）を含み、該背面層（Ａ）と該粘着剤層（Ｃ）が最外層である粘着シートである。本発明の粘着シートは、背面層（Ａ）と基材層（Ｂ）と粘着剤層（Ｃ）のみから形成された３層の積層体であっても良いし、背面層（Ａ）と基材層（Ｂ）と粘着剤層（Ｃ）と他の任意の少なくとも１層から形成された４層以上の積層体であっても良い。
【００２４】
背面層（Ａ）は、１層のみであっても良いし、２層以上の積層体であっても良い。基材層（Ｂ）は、１層のみであっても良いし、２層以上の積層体であっても良い。粘着剤層（Ｃ）は、１層のみであっても良いし、２層以上の積層体であっても良い。
【００２５】
図１は、本発明の好ましい実施形態による粘着シートの概略断面図である。図１において、粘着シート１００は、背面層（Ａ）１０と基材層（Ｂ）２０と粘着剤層（Ｃ）３０を備える。
【００２６】
本発明の粘着シートの厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。本発明の粘着シートの厚みは、好ましくは５μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜６０μｍである。
【００２７】
本発明の粘着シートは、好ましくは、共押出成形によって一体に形成されたものである。すなわち、本発明の粘着シートは、好ましくは、上記背面層（Ａ）の形成材料（ａ）と上記基材層（Ｂ）の形成材料（ｂ）と上記粘着剤層（Ｃ）の形成材料（ｃ）を含む形成材料組成物を共押出成形して一体化させて得られる。
【００２８】
本発明の粘着シートは、任意の適切な用途に用い得る。本発明の粘着シートは、表面の剥離性が良好で、テープのピックアップを容易に行うことができ、且つ、優れた帯電防止性を有するので、好ましい用途としては、表面保護フィルムが挙げられ、より好ましい用途としては、光学部材用表面保護フィルムである。
【００２９】
本発明の粘着シートは、背面層（Ａ）の剥離力が０．１〜３．５Ｎ／２０ｍｍであり、好ましくは０．５〜３．５Ｎ／２０ｍｍであり、より好ましくは１．０〜３．５Ｎ／２０ｍｍであり、さらに好ましくは１．２〜３．０Ｎ／２０ｍｍであり、特に好ましくは１．５〜２．５Ｎ／２０ｍｍである。本発明の粘着シートは、上記のように、表面の剥離性が非常に優れている。このため、テープのピックアップを容易に行うことができる。剥離力の測定方法の詳細は後述する。
【００３０】
本発明の粘着シートは、背面層（Ａ）の表面抵抗値が１×１０１４Ω／□未満であり、好ましくは１×１０１３Ω／□以下であり、より好ましくは１×１０１２Ω／□以下であり、さらに好ましくは１×１０１１Ω／□以下である。本発明の粘着シートは、上記のように、帯電防止性が非常に優れている。このため、摩擦や剥離の際に静電気が発生し難く、埃やクズの吸引を効果的に抑制し得る。表面抵抗値の測定方法の詳細は後述する。
【００３１】
本発明の粘着シートは、測定温度２３℃、剥離速度１０ｍ／分、剥離角度１８０度の条件下における、粘着剤層（Ｃ）のアクリル板に対する初期粘着力が、好ましくは０．８〜７Ｎ／２０ｍｍであり、より好ましくは１〜５Ｎ／２０ｍｍであり、さらに好ましくは１．２〜３Ｎ／２０ｍｍであり、特に好ましくは１．５〜２．５Ｎ／２０ｍｍである。本発明の粘着シートは、上記のように、粘着剤層（Ｃ）のアクリル板に対する初期粘着力が適度な大きさを有しているので、十分な貼着・容易な剥離をいずれも行い易く、各種用途に広く展開することが可能となる。初期粘着力の測定方法の詳細は後述する。
【００３２】
≪Ａ−１．背面層（Ａ）≫
背面層（Ａ）は、好ましくは、シート状やフィルム状に形成できる熱可塑性樹脂を含む。耐熱性および耐溶剤性を有すると共に可とう性を有する点で、背面層（Ａ）は、好ましくはポリオレフィン系樹脂である。背面層（Ａ）が可とう性を有することにより、ロール状に容易に巻き取ることができ、剥離性が向上することによってテープのピックアップを容易に行うことができ、各種の加工を簡便に行い得る。
【００３３】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、プロピレンまたはプロピレン成分とエチレン成分からなるプロピレン系樹脂、エチレンと極性モノマーとの共重合体などが挙げられる。
【００３４】
ポリオレフィン系樹脂としては、より具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体などが挙げられる。これらの中でも、背面層（Ａ）としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体などの、エチレン成分を含む樹脂が好ましい。
【００３５】
背面層（Ａ）の樹脂成分は、１種のみの樹脂成分から構成されていても良いし、２種以上の樹脂成分から構成されていても良い。
【００３６】
背面層（Ａ）は、１層のみであっても良いし、２層以上の積層体であっても良い。背面層（Ａ）が２層以上の積層体である場合には、それらの各層は、溶融共押出しによって相互に貼着されたものであることが好ましい。
【００３７】
背面層（Ａ）は、好ましくは、高分子型帯電防止剤であるポリオレフィンのブロックと親水性ポリマーのブロックからなるブロックポリマーを含む。このようなブロックポリマーを含むことによって、背面層（Ａ）の剥離性が良好で、テープのピックアップを容易に行うことができ、且つ、優れた帯電防止性を付与し得る。
【００３８】
このようなブロックポリマーのポリオレフィンのブロックは、好ましくは、背面層（Ａ）を形成する樹脂中に均一に分散するための機能、および、背面層（Ａ）の剥離性を向上させてテープのピックアップを容易に行うための機能を担う。また、このようなブロックポリマーの親水性ポリマーのブロックは、好ましくは、背面層（Ａ）の帯電を防止する機能を担う。このようなブロックポリマーを含むことにより、背面層（Ａ）中に該ブロックポリマーが均一に分散でき、安定した帯電防止性が発現でき、且つ、透明性の高い背面層（Ａ）が形成できる。このようなブロックポリマーを用いることにより、水洗、水拭き等の処理を行っても、背面層（Ａ）の帯電防止性の低下がほとんどなく、安定した帯電防止性が発現できる。また、このようなブロックポリマーを用いることにより、背面層（Ａ）の透明性を高められるので、本発明の粘着シートは、光学部材の表面保護フィルムとして有用なものとなる。
【００３９】
ブロックポリマーを構成するポリオレフィンのブロックとは、好ましくは、α−オレフィンの重合体または共重合体である。α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、３−メチルヘキセン−１などが挙げられる。
【００４０】
ポリオレフィンのブロックは、親水性ポリマーのブロックと、好ましくは、化学的に結合される。このような結合としては、例えば、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、イミド結合などが挙げられる。このような結合を介して繰り返し交互にポリオレフィンのブロックと親水性ポリマーのブロックとが結合することによって、ブロックポリマーとなり得る。ポリオレフィンのブロックの分子末端は、親水性ポリマーのブロックの分子末端官能基と反応し得る官能基で変性されていることが好ましい。このような官能基としては、例えば、カルボン酸基、水酸基、アミノ基、酸無水物基、オキサゾリン基、エポキシ基などが挙げられる。このような官能基としては、好ましくは、カルボン酸基である。
【００４１】
ポリオレフィンのブロックは、両末端変性されたポリオレフィンのブロックのみであっても良いし、片末端変性されたポリオレフィンのブロックのみであっても良いし、これらの混合物であっても良い。
【００４２】
ポリオレフィンのブロックの数平均分子量は、好ましくは８００〜５００００、より好ましくは１０００〜３００００、さらに好ましくは２０００〜２００００、特に好ましくは２５００〜１００００である。
【００４３】
親水性ポリマーのブロックの親水性ポリマーとしては、例えば、ポリエーテル、ポリエーテル含有親水性ポリマー、カチオン性ポリマー、アニオン性ポリマーなどが挙げられる。
【００４４】
ポリエーテルとしては、例えば、ポリエーテルジオール、ポリエーテルジアミン、これらの変性物などが挙げられる。
【００４５】
ポリエーテルの数平均分子量は、好ましくは１５０〜２００００、より好ましくは３００〜２００００、さらに好ましくは１０００〜１５０００、特に好ましくは１２００〜８０００である。
【００４６】
ポリエーテル含有親水性ポリマーとしては、例えば、ポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルアミドイミド、ポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルエステル、ポリエーテルジアミンのセグメントを有するポリエーテルアミド、ポリエーテルジオールまたはポリエーテルジアミンのセグメントを有するポリエーテルウレタンなどが挙げられる。
【００４７】
ポリエーテル含有親水性ポリマーの数平均分子量は、好ましくは８００〜５００００、より好ましくは１０００〜３００００である。
【００４８】
カチオン性ポリマーとしては、例えば、非イオン性分子鎖で隔てられた、好ましくは２〜８０個、より好ましくは３〜６０個のカチオン性基を分子内に有するポリマーが挙げられる。
【００４９】
カチオン性ポリマーの数平均分子量は、好ましくは５００〜２００００、より好ましくは１０００〜１５０００、さらに好ましくは１２００〜８０００である。
【００５０】
アニオン性ポリマーとしては、例えば、スルホニル基を有するジカルボン酸と、ジオールまたはポリエーテルとを必須構成単位とし、かつ一分子内に、好ましくは２〜８０個、より好ましくは３〜６０個のスルホニル基を有するアニオン性ポリマーが挙げられる。
【００５１】
アニオン性ポリマーの数平均分子量は、好ましくは５００〜２００００、より好ましくは１０００〜１５０００、さらに好ましくは１２００〜８０００である。
【００５２】
背面層（Ａ）に含まれ得るブロックポリマーは、好ましくは、ポリオレフィンのブロックと親水性ポリマーのブロックを、任意の適切な方法によって重合することで製造し得る。例えば、ポリオレフィンのブロックと親水性ポリマーのブロックを、減圧下、２００〜２５０℃で重合反応を行うことにより、製造することができる。
【００５３】
背面層（Ａ）に含まれ得るブロックポリマーの数平均分子量は、背面層（Ａ）に効果的に剥離性や帯電防止性を付与する観点から、好ましくは２０００〜６００００、より好ましくは５０００〜４００００、さらに好ましくは８０００〜３００００である。
【００５４】
背面層（Ａ）に含まれ得るブロックポリマーは、例えば、特開２００１−２７８９８５号公報、特開２００３−４８９９０号公報などに記載の方法で製造することができる。
【００５５】
背面層（Ａ）に含まれ得るブロックポリマーは、例えば、三洋化成工業社製の「ペレスタット」シリーズとして入手できる。例えば、三洋化成工業社製の「ペレスタット」シリーズにおける３００、３０３、２３０などが挙げられる。
【００５６】
背面層（Ａ）中の、ポリオレフィンのブロックと親水性ポリマーのブロックからなるブロックポリマーの含有割合は、好ましくは２〜５０重量％、より好ましくは３〜４０重量％、さらに好ましくは５〜３５重量％、特に好ましくは１０〜３０重量％である。背面層（Ａ）中の、ポリオレフィンのブロックと親水性ポリマーのブロックからなるブロックポリマーの含有割合が、２重量％未満では、背面層（Ａ）に効果的に剥離性や帯電防止性を付与することができないおそれがある。背面層（Ａ）中の、ポリオレフィンのブロックと親水性ポリマーのブロックからなるブロックポリマーの含有割合が、５０重量％を超えると、背面層（Ａ）の外観が悪化するおそれがある。
【００５７】
背面層（Ａ）中には、帯電防止性をさらに向上させる見地から、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩を含有させることができる。
【００５８】
アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩の合計の含有割合は、ポリオレフィンのブロックと親水性ポリマーのブロックからなるブロックポリマーに対して、好ましくは０．００１〜１０重量％、より好ましくは０．０１〜５重量％である。
【００５９】
背面層（Ａ）中には、剥離性向上のために、離型剤が含まれていても良い。
【００６０】
離型剤としては、例えば、脂肪酸アミド系離型剤、シリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、長鎖アルキル系離型剤等が挙げられる。より剥離性とブリードアウトによる汚染性のバランスに優れた剥離層を形成し得るという観点からは、好ましくは脂肪酸アミド系離型剤であり、より好ましくは長鎖アルキル系離型剤である。背面層（Ａ）中の離型剤の含有割合は、好ましくは０．１〜２０重量％、より好ましくは０．５〜１５重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％である。
【００６１】
背面層（Ａ）の厚さは、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは１〜８０μｍ、さらに好ましくは２〜７０μｍ、特に好ましくは２〜５０μｍ、最も好ましくは２〜３０μｍである。
【００６２】
背面層（Ａ）には、他の任意の適切な添加剤が含まれていても良い。このような添加剤としては、例えば、充填剤、顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、滑剤、アンチブロッキング剤などが挙げられる。
【００６３】
≪Ａ−２．基材層（Ｂ）≫
基材層（Ｂ）は、好ましくは、シート状やフィルム状に形成できる熱可塑性樹脂を含む。耐熱性および耐溶剤性を有すると共に可とう性を有する点で、基材層（Ｂ）は、好ましくはポリオレフィン系樹脂である。基材層（Ｂ）が可とう性を有することにより、ロール状に容易に巻き取ることができ、各種の加工を簡便に行い得る。
【００６４】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、プロピレンまたはプロピレン成分とエチレン成分からなるプロピレン系樹脂、エチレンと極性モノマーとの共重合体などが挙げられる。
【００６５】
ポリオレフィン系樹脂としては、より具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体などが挙げられる。
【００６６】
基材層（Ｂ）は、１層のみであっても良いし、２層以上の積層体であっても良い。基材層（Ｂ）が２層以上の積層体である場合には、それらの各層は、溶融共押出しによって相互に貼着されたものであることが好ましい。
【００６７】
基材層（Ｂ）には、任意の適切な添加剤が含有され得る。このような添加剤としては、例えば、充填剤、顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、滑剤、アンチブロッキング剤などが挙げられる。
【００６８】
基材層（Ｂ）の厚みは、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは１０〜２５０μｍ、さらに好ましくは１５〜２００μｍ、特に好ましくは２０〜１５０μｍである。基材層（Ｂ）の厚みが５μｍ未満の場合、剥離時に基材層（Ｂ）が破れたり裂けたりするおそれがある。基材層（Ｂ）の厚みが３００μｍを超える場合、基材層（Ｂ）のコシが大きくなりすぎて貼付後に浮き等が発生しやすいおそれがある。
【００６９】
≪Ａ−３．粘着剤層（Ｃ）≫
粘着剤層（Ｃ）は、粘着剤を構成する材料からなる層であれば、任意の適切な層を採用し得る。本発明の効果を十分に発現するためには、このような粘着剤層（Ｃ）は、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂およびスチレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む。粘着剤層（Ｃ）中のポリオレフィン系樹脂およびスチレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種の含有割合は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。
【００７０】
このようなポリオレフィン系樹脂としては、任意の適切なポリオレフィン系樹脂を採用し得る。このようなポリオレフィン系樹脂としては、例えば、非晶性ポリオレフィン系エラストマーが挙げられる。
【００７１】
非晶性ポリオレフィン系エラストマーとしては、例えば、エチレンプロピレンゴム、エチレンとα−オレフィンからなるエラストマー、粘着性を発現するポリプロピレン系樹脂などが挙げられる。好ましくは、アタクチックポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂は、使用温度領域でゴム弾性を有するものであれば、任意の適切なポリプロピレン系樹脂を採用し得る。
【００７２】
ここで、非晶性ポリオレフィン系エラストマーとは、結晶構造を有しない非晶性を有する。非晶性を有することの確認方法としては、例えば、ｎ−ヘプタンへの溶解性試験が挙げられる。具体的には、非晶性ポリオレフィン系エラストマーをｎ−ヘプタンに１０重量％の濃度で溶解させ、その溶解度を測定し、その際、実質的に完全溶解した場合を１００％とした場合に、溶解度９０％以上となるものを、非晶性を有するものとする。
【００７３】
ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体などが挙げられる。
【００７４】
α−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ぺンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−へキセンなどが挙げられる。これらの中でも、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンが好ましい。α−オレフィンは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００７５】
ポリプロピレン系樹脂としては、好ましくは、非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体が挙げられる。非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体は、好ましくは、メタロセン触媒を用いて、プロピレンと１−ブテンとを共重合することによって得ることができる。メタロセン触媒を用いた共重合によって得られる非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体は、狭い分子量分布（例えば、２以下）を示す。このような狭い分子量分布を示す非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体を用いれば、低分子量成分のブリードを防止し得る。
【００７６】
非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体におけるプロピレン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは８０〜９９モル％であり、より好ましくは８５〜９９モル％であり、さらに好ましくは９０〜９９モル％である。非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体におけるプロピレン由来の構成単位の含有割合がこのような範囲であれば、靭性と柔軟性とのバランスに優れた粘着剤層（Ｃ）を得ることができ、本発明の効果をより一層効果的に発現することができる。
【００７７】
非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体における１−ブテン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは１〜１５モル％であり、より好ましくは１〜１０モル％である。非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体における１−ブテン由来の構成単位の含有割合がこのような範囲であれば、靭性と柔軟性とのバランスに優れた粘着剤層（Ｃ）を得ることができ、本発明の効果をより一層効果的に発現することができる。
【００７８】
非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体の共重合構造としては、任意の適切な共重合構造を採用し得る。このような共重合構造としては、例えば、ブロック共重合体、ランダム共重合体などが挙げられる。
【００７９】
非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２０００００以上であり、より好ましくは２０００００〜５０００００であり、さらに好ましくは２０００００〜３０００００である。非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）がこのような範囲であれば、適切な粘着力を有する粘着剤層（Ｃ）を得ることができ、本発明の効果をより一層効果的に発現することができる。
【００８０】
粘着剤層（Ｃ）が非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体を含む場合、粘着剤層（Ｃ）の粘着力を調整するために、粘着剤層（Ｃ）がさらに結晶性ポリプロピレン系樹脂を含んでいても良い。粘着剤層（Ｃ）が結晶性ポリプロピレン系樹脂を含有することにより、粘着剤層（Ｃ）の粘着力を適度に低下させ、貯蔵弾性率を増加させることができる。粘着剤層（Ｃ）がさらに結晶性ポリプロピレン系樹脂を含む場合、粘着剤層（Ｃ）中の結晶性ポリプロピレン系樹脂の含有割合は、所望とする粘着力および貯蔵弾性率に応じて任意の適切な含有割合に設定され得る。このような結晶性ポリプロピレン系樹脂の含有割合としては、好ましくは、非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体と結晶性ポリプロピレン系樹脂との合計重量に対して、好ましくは０〜５０重量％であり、より好ましくは０〜４０重量％であり、さらに好ましくは０〜３０重量％である。
【００８１】
スチレン系樹脂としては、好ましくは、スチレン系熱可塑性エラストマーが挙げられる。スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、溶融押出によりフィルム成形し得る限りにおいて、任意の適切なスチレン系熱可塑性エラストマーを採用し得る。スチレン系熱可塑性エラストマーとは、少なくとも１種のスチレン系モノマーを少なくとも含む単量体成分を用いて得られるエラストマーをいう。スチレン系熱可塑性エラストマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００８２】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢ）等のスチレン系ＡＢ型ジブロック共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、ＳＢＳの水素添加物（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ））、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、ＳＩＳの水素添加物（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ））、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）等のスチレン系ＡＢＡ型トリブロック共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン（ＳＢＳＢ）等のスチレン系ＡＢＡＢ型テトラブロック共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳＢＳ）等のスチレン系ＡＢＡＢＡ型ペンタブロック共重合体；これら以上のＡＢ繰り返し単位を有するスチレン系マルチブロック共重合体；などのスチレン系ブロック共重合体が挙げられる。また、スチレン−ブタジエンラバー（ＳＢＲ）等のスチレン系ランダム共重合体のエチレン性二重結合を水素添加した水素添加物も挙げられる。
【００８３】
スチレン系ブロック共重合体中におけるスチレンブロック構造の含有割合は、好ましくは５〜４０重量％であり、より好ましくは７〜３０重量％であり、さらに好ましくは９〜２０重量％である。スチレンブロック構造の含有割合が５重量％より少ない場合、粘着剤層（Ｃ）の凝集力不足による糊残りが発生しやすくなる。スチレンブロック構造の含有割合が４０重量％より多い場合、粘着剤層（Ｃ）が硬くなり、粗面に対して良好な接着性を得ることができないおそれがある。
【００８４】
スチレン系ブロック共重合体がエチレン−ブチレンブロック構造を有する場合、エチレン−ブチレンブロック構造中におけるブチレン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは７０〜９０重量％である。ブチレン由来の構成単位の含有割合がこのような範囲であれば、濡れ性および接着性に優れ、粗面に対しても良好に接着し得る粘着剤層（Ｃ）を得ることができる。
【００８５】
粘着剤層（Ｃ）は、必要に応じて、任意の適切な他の成分を含有し得る。他の成分としては、例えば、粘着付与剤；軟化剤；老化防止剤；オレフィン系樹脂；シリコーン系樹脂；液状アクリル系共重合体；ポリエチレンイミン；脂肪酸アミド；リン酸エステル；ヒンダードアミン系光安定剤；紫外線吸収剤；耐熱安定化剤；酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等の充填剤または顔料；その他の添加剤；などが挙げられる。粘着剤層（Ｃ）に含有され得る他の成分の種類、数および量は、目的に応じて適切に設定され得る。他の成分の量は、粘着剤層（Ｃ）全体に対して、好ましくは５重量％以下であり、より好ましくは１重量％以下である。
【００８６】
粘着付与剤は、粘着力の向上に有効である。粘着剤層（Ｃ）が粘着付与剤を含有する場合、粘着剤層（Ｃ）中の粘着付与剤の含有割合は、凝集力の低下による糊残りの発生の防止を考慮し、任意の適切な含有割合に設定され得る。粘着剤層（Ｃ）中の粘着付与剤の含有割合は、粘着剤層（Ｃ）の樹脂成分に対して、好ましくは１〜６０重量％であり、より好ましくは３〜５０重量％であり、さらに好ましくは４〜４５重量％であり、特に好ましくは５〜４０重量％である。
【００８７】
粘着付与剤としては、例えば、炭化水素系粘着付与剤、テルペン系粘着付与剤、ロジン系粘着付与剤、フェノール系粘着付与剤、エポキシ系粘着付与剤、ポリアミド系粘着付与剤、エラストマー系粘着付与剤、ケトン系粘着付与剤などが挙げられる。粘着剤層（Ｃ）中の粘着付与剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００８８】
炭化水素系粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂（例えば、キシレン樹脂等）、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（例えば、スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロン−インデン系樹脂などが挙げられる。
【００８９】
テルペン系粘着付与剤としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体等のテルペン系樹脂；テルペン系樹脂を変性（例えば、フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性等）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペン−フェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂等）；などが挙げられる。
【００９０】
ロジン系粘着付与剤としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（例えば、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；その他の各種ロジン誘導体；などが挙げられる。
【００９１】
フェノール系粘着付与剤としては、例えば、レゾール型またはノボラック型のアルキルフェノールなどが挙げられる。
【００９２】
粘着付与剤は、オレフィン樹脂や熱可塑性エラストマーとのブレンド物として市販されているものであっても良い。
【００９３】
軟化剤は、粘着力の向上に有効である。粘着剤層（Ｃ）が軟化剤を含有する場合、粘着剤層（Ｃ）中の軟化剤の含有割合は、任意の適切な量を採用し得る。粘着剤層（Ｃ）中の軟化剤の含有割合が大きくなりすぎると、高温や屋外暴露時での糊残りが増加する傾向にあることから、粘着剤層（Ｃ）中の軟化剤の含有割合は、好ましくは４０重量％以下であり、より好ましくは２０重量％以下であり、さらに好ましくは１０重量％以下である。
【００９４】
軟化剤としては、例えば、低分子量のジエン系ポリマー、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンやそれらの誘導体などが挙げられる。該誘導体としては、例えば、片末端または両末端にＯＨ基やＣＯＯＨ基を有するものなどが挙げられる。具体的には、水添ポリブタジエンジオール、水添ポリブタジエンモノオール、水添ポリイソプレンジオール、水添ポリイソプレンモノオールなどが挙げられる。粘着力の向上をより抑制するためには、水添ポリブタジエンや水添ポリイソプレン等のジエン系ポリマーの水添物やオレフィン系軟化剤などが好ましい。具体的には、クラレ社製の「クラプレンＬＩＲ−２００」などが挙げられる。粘着剤層（Ｃ）中の軟化剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００９５】
軟化剤の分子量は、任意の適切な量に設定し得る。軟化剤の分子量が小さくなりすぎると、粘着剤層（Ｃ）からのブリードによる汚染の原因となるおそれがあり、一方、軟化剤の分子量が大きくなりすぎると、接着力の向上効果が乏しくなる傾向があることから、軟化剤の数平均分子量は、好ましくは５０００〜１０００００であり、より好ましくは１００００〜５００００である。
【００９６】
粘着剤層（Ｃ）の厚みは、好ましくは１〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍ、さらに好ましくは３〜２０μｍである。
【００９７】
粘着剤層（Ｃ）の表面には、例えば、コロナ放電処理、紫外線照射処理、火炎処理、プラズマ処理、スパッタエッチング処理などの、粘着性の制御や貼付作業性等を目的とした表面処理を必要に応じて施すこともできる。
【００９８】
粘着剤層（Ｃ）には、必要に応じて、実用に供されるまでの間、セパレータなどを仮着して保護することもできる。
【００９９】
≪≪Ｂ．粘着シートの製造方法≫≫
本発明の粘着シートは、背面層（Ａ）の形成材料（ａ）と基材層（Ｂ）の形成材料（ｂ）と粘着剤層（Ｃ）の形成材料（ｃ）を含む形成材料組成物を共押出成形して一体化させて得ることができる。
【０１００】
背面層（Ａ）の形成材料（ａ）には、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィンのブロックと親水性ポリマーのブロックからなるブロックポリマーが含まれ、必要に応じて、さらに離型剤が含まれ得る。背面層（Ａ）の形成材料（ａ）は、好ましくは、１）これらの材料をタンブルミキサー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサーなどの混合機でドライブレンドして混合する方法、２）これらの材料をドライブレンドした後、押出機で溶融混合してペレット化する方法、３）これらの材料のマスターバッチをあらかじめ作製しておき、該マスターバッチをポリオレフィン系樹脂等と上記混合機でドライブレンドして混合する方法、などが挙げられる。
【０１０１】
共押出成形の方法は、各層の形成材料についてそれぞれ押出し機および共押出し用ダイを用いて、インフレーション法、Ｔダイ法などに準じて行うことができる。この共押出成形により、各形成材料由来の各層が一体化して積層体となる。
【０１０２】
本発明の粘着シートを製造する際には、上記の共押出成形によって一体化させて得られた積層体に、電離放射線を照射しても良い。具体的には、例えば、得られた積層体には、ロール状に巻き取る前、もしくは、ロール状に巻き取った後に再び巻戻した状態において、電離放射線を照射しても良い。電離放射線の照射は、好ましくは、窒素などの不活性ガス雰囲気下にて行う。電離放射線としては、例えば、Ｘ線、γ線、紫外線、可視光線、電子線などが挙げられる。照射した際の反応活性種の生成率が高い点や、照射対象物への浸透が深い点などから、電離放射線としては、電子線が好ましい。電子線源としては、例えば、コックロフトワルトン型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器を用いることができる。電離放射線の照射は、積層体の片側から照射しても良いし、両側から照射しても良い。工程の簡略化という点において、電離放射線の照射は、ロール状に巻き取る前に積層体を電離放射線照射装置に誘導して電離放射線を照射することが好ましい。電離放射線の照射線量は、層間密着性の向上と粘着シートの物性維持の観点より、好ましくは１０〜５００ｋＧｙであり、より好ましくは１０〜４００ｋＧｙであり、さらに好ましくは１０〜３００ｋＧｙである。電離放射線の加速電圧については、粘着シートに用いられる樹脂の種類や粘着シートの厚さに応じて適宜選定し得る。電離放射線の加速電圧は、通常、５０〜３００ｋＶの範囲が好ましい。電離放射線は、１回の照射でも良く、複数回（好ましくは２回）の照射でも良い。
【実施例】
【０１０３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。また、部は重量部を意味する。また、％は、重量％を意味する。
【０１０４】
＜重量平均分子量の測定＞
以下の条件でＧＰＣ測定を行った。
測定装置：東ソー社製、型式「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」
カラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ／ＨＺ４０００＋ＨＺ３０００＋ＨＺ２０００を直列に接続して使用した。
カラムサイズ：各々、内径６．０ｍｍ×長さ１５．０ｃｍ
カラム温度：４０℃
流速：０．６ｍＬ／分
溶離液：テトラヒドロフラン
サンプル注入量：２０μＬ
検出器：ＲＩ（示差屈折計）
標準試料：ポリスチレン
【０１０５】
＜表面抵抗値の測定＞
温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下、抵抗率計（三菱化学アナリティック製、ハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０型）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準じて測定を行った。
【０１０６】
＜剥離力の測定＞
粘着シートを幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットしたものを背面層が表面になるように、アクリル板（三菱レーヨン社製、アクリライトＬ）に固定し、被着体とした。片面粘着テープ（日東電工社製、ＳＰＶ−Ｖ−４２０）を幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、該片面粘着テープの粘着剤層面を上記被着体の背面層上に、線圧７８．５Ｎ／ｃｍ、速度０．３ｍ／分にて被着体に貼付した。これを２３℃、５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、同環境下で万能引張試験機を用いて上記被着体から上記片面粘着テープを、剥離速度１０ｍ／分、剥離角度１８０度の条件で剥離し、このときの剥離力を測定した。３サンプル測定し、その平均値を剥離力とした。
【０１０７】
＜初期粘着力の測定＞
ロール状に巻回した粘着シートを５層巻戻し、外側のテープを切り捨てた後、該粘着シートを長さ３００ｍｍ、幅２０ｍｍにくりだし、試験試料とした。
被着体としてアクリル板（三菱レーヨン社製、アクリライトＬ）を用い、線圧７８．５Ｎ／ｃｍ、速度０．３ｍ／分にて被着体に貼付し、これを２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下に３０分間放置した。その後、同雰囲気下で、万能引張試験機（島津製作所製  オートグラフＡＧ−ＩＳ）を用いて、剥離速度１０ｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、被着体から粘着シートを剥離し、このときの剥離力を測定した。３サンプル測定し、その平均値を初期粘着力とした。
【０１０８】
〔製造例１〕：剥離剤の製造
エチレン−ビニルアルコール共重合体（クラレ社製、商品名「エバールＥ−１７１Ｂ」、エチレン構造単位：４４モル％）１００重量部とオクタデシルイソシアネート（保土谷化学工業社製、商品名「ミリオネートＯ」）３１０重量部を、トルエン２０００重量部に分散し、２時間還流しながら、途中、還流装置から水分を分離除去した。その後、４０℃まで冷却して、ジメチルスルホキシドを３００重量部加えて、エチレン−ビニルアルコール共重合体の水酸基に対するイソシアネート基の当量比が０．７となるようにオクタデシルイソシアネート（保土谷化学工業社製、商品名「ミリオネートＯ」）を撹拌しながら滴下し、１２０℃で４時間反応させた。この反応の間、系中の残存イソシアネート基を赤外分光光度計で定量（２２６０ｃｍ−１付近）し、その残存分が消失した時点をもって終点とした。
反応終了後、反応液に３４０重量部の水を加えて、反応液を分液した。トルエン層である反応液を１１０℃で１時間共沸脱水した後、この反応液を、密閉型加圧濾過機（東洋製作所製、滅菌濾過機）を用いて、３０℃で加圧濾過した。得られた濾液を５０００重量部のメタノール中に注ぎ、白色沈殿物を析出させた。この沈殿物を濾別後、メタノールで洗浄し、遠心分離し、乾燥粉砕して、目的の剥離剤３６３重量部を得た。
得られた剥離剤中に含まれる不純物の合計含量は０．４重量％で、重量平均分子量は１．１３×１０５であった。なお、剥離剤中に含まれる不純物の合計含量（重量％）、および、剥離剤の重量平均分子量の算出方法については、下記の通りである。
剥離剤中に含まれる不純物の合計含量は、ＧＰＣ法を用いて測定した。装置は東ソー社製「ＴＳＫｇｅｌ」（溶媒：テトラヒドロフラン、温度：４０℃、流量：０．６ｍｌ／分、濃度：１．０ｍｇ／ｍｌ、カラム：ｓｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ／ＨＺ４０００／ＨＺ３０００／ＨＺ２０００、検出器：ＲＩ（装置内蔵））を使用し、得られた分子量分布図において、全ピーク面積に対するポリスチレン換算分子量が３．０×１０３付近にあるピークバレー（極小値）以下の成分のピーク面積の割合を百分率で表した値とした。
また、剥離剤の重量平均分子量は、上記剥離剤中に含まれる不純物の合計含量と同様にして得られた分子量分布図において、ポリスチレン換算分子量が３．０×１０３付近にあるピークバレー（極小値）よりも高分子量の成分についての重量平均分子量である。
【０１０９】
〔実施例１〕
剥離剤と、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂（日本ポリエチレン製、ノバテックＬＶ４４０、ｄ＝０．９３６、ＭＦＲ＝２．０）と、ポリエチレン系樹脂（日本ポリエチレン製、ノバテックＬＣ７２０、ｄ＝０．９２２、ＭＦＲ＝９．４）と、ペレスタット２３０（三洋化成製、ＭＦＲ=１２）を、表１に記載の配合比率で、２軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５１．５、押出機温度１８０〜２００℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍ）にて押出した後、水浴で冷却後にペレット化を行い、得られたペレットを背面層の形成材料とした。
ポリエチレン（東ソー製、ペトロセン１８６Ｒ）を基材層の形成材料とした。
ポリオレフィン系粘着樹脂（住友化学社製、タフセレンＨ５００２）を粘着剤層の形成材料とした。
上記の各形成材料を、３種３層インフレーション成形法（ブロー比２．０、引取速度１０ｍ／分）によってダイス温度１８０℃にて共押出しし、背面層／基材層／粘着剤層の積層構造を有する粘着シート（１）を得た。
背面層の厚みは３μｍ、基材層の厚みは３０μｍ、粘着剤層の厚みは５μｍであった。
結果を表２に示す。
【０１１０】
〔実施例２〕
剥離剤とエチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂とポリエチレン系樹脂とペレスタット２３０の配合比率を表１に示すように変えた以外は実施例１と同様に行い、背面層／基材層／粘着剤層の積層構造を有する粘着シート（２）を得た。
背面層の厚みは３μｍ、基材層の厚みは３０μｍ、粘着剤層の厚みは５μｍであった。
結果を表２に示す。
【０１１１】
〔実施例３〕
剥離剤とエチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂とポリエチレン系樹脂とペレスタット２３０の配合比率を表１に示すように変えた以外は実施例１と同様に行い、背面層／基材層／粘着剤層の積層構造を有する粘着シート（３）を得た。
背面層の厚みは３μｍ、基材層の厚みは３０μｍ、粘着剤層の厚みは５μｍであった。
結果を表２に示す。
【０１１２】
〔実施例４〕
剥離剤とエチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂とポリエチレン系樹脂とペレスタット２３０の配合比率を表１に示すように変えた以外は実施例１と同様に行い、背面層／基材層／粘着剤層の積層構造を有する粘着シート（４）を得た。
背面層の厚みは３μｍ、基材層の厚みは３０μｍ、粘着剤層の厚みは５μｍであった。
結果を表２に示す。
【０１１３】
〔実施例５〕
剥離剤とエチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂とポリエチレン系樹脂とペレスタット２３０の配合比率を表１に示すように変えた以外は実施例１と同様に行い、背面層／基材層／粘着剤層の積層構造を有する粘着シート（５）を得た。
背面層の厚みは３μｍ、基材層の厚みは３０μｍ、粘着剤層の厚みは５μｍであった。
結果を表２に示す。
【０１１４】
〔実施例６〕
剥離剤とエチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂とポリエチレン系樹脂とペレスタット２３０の配合比率を表１に示すように変えた以外は実施例１と同様に行い、背面層／基材層／粘着剤層の積層構造を有する粘着シート（６）を得た。
背面層の厚みは３μｍ、基材層の厚みは３０μｍ、粘着剤層の厚みは５μｍであった。
結果を表２に示す。
【０１１５】
〔比較例１〕
剥離剤とエチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂とポリエチレン系樹脂とペレスタット２３０の配合比率を表１に示すように変えた以外は実施例１と同様に行い、背面層／基材層／粘着剤層の積層構造を有する粘着シート（Ｃ１）を得た。
背面層の厚みは３μｍ、基材層の厚みは３０μｍ、粘着剤層の厚みは５μｍであった。
結果を表２に示す。
【０１１６】
〔比較例２〕
剥離剤とエチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂とポリエチレン系樹脂とペレスタット２３０の配合比率を表１に示すように変えた以外は実施例１と同様に行い、背面層／基材層／粘着剤層の積層構造を有する粘着シート（Ｃ２）を得た。
背面層の厚みは３μｍ、基材層の厚みは３０μｍ、粘着剤層の厚みは５μｍであった。
結果を表２に示す。
【０１１７】
〔比較例３〕
剥離剤とエチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂とポリエチレン系樹脂とペレスタット２３０の配合比率を表１に示すように変えた以外は実施例１と同様に行い、背面層／基材層／粘着剤層の積層構造を有する粘着シート（Ｃ３）を得た。
背面層の厚みは３μｍ、基材層の厚みは３０μｍ、粘着剤層の厚みは５μｍであった。
結果を表２に示す。
【０１１８】
〔比較例４〕
剥離剤とエチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂とポリエチレン系樹脂とペレスタット２３０の配合比率を表１に示すように変えた以外は実施例１と同様に行い、背面層／基材層／粘着剤層の積層構造を有する粘着シート（Ｃ４）を得た。
背面層の厚みは３μｍ、基材層の厚みは３０μｍ、粘着剤層の厚みは５μｍであった。
結果を表２に示す。
【０１１９】
〔比較例５〕
剥離剤とエチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂とポリエチレン系樹脂とペレスタット２３０の配合比率を表１に示すように変えた以外は実施例１と同様に行い、背面層／基材層／粘着剤層の積層構造を有する粘着シート（Ｃ５）を得た。
背面層の厚みは３μｍ、基材層の厚みは３０μｍ、粘着剤層の厚みは５μｍであった。
結果を表２に示す。
【０１２０】
〔比較例６〕
剥離剤とエチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂とポリエチレン系樹脂とペレスタット２３０と界面活性剤型帯電防止剤（花王株式会社製、エレストマスターＬＬ−１０）の配合比率を表１に示すように変えた以外は実施例１と同様に行い、背面層／基材層／粘着剤層の積層構造を有する粘着シート（Ｃ６）を得た。
背面層の厚みは３μｍ、基材層の厚みは３０μｍ、粘着剤層の厚みは５μｍであった。
結果を表２に示す。
【０１２１】
【表１】
0005883583.tif 000002
【０１２２】
【表２】
0005883583.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明で得られる粘着シートは、表面保護フィルムとして有用である。また、視認性を必要とする光学部材用表面保護フィルムにおいて好ましく用いられる。
【符号の説明】
【０１２４】
１００            粘着シート
１０              背面層（Ａ）
２０              基材層（Ｂ）
３０              粘着剤層（Ｃ）
【図１】
0005883583.tif 000004