(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱部材と梁部材により囲まれた構面を有する一対の架構が、前記構面を互いに平行にして配設され、
前記一対の架構の間にワークを収容可能とする架構空間が形成され、
前記一対の架構における一方の前記架構は、前記架構空間へ向けて設置された第１支持部材を備え、
前記一対の架構における他方の前記架構は、前記架構空間へ向けて設置され、前記第１支持部材と対向する第２支持部材を備え、
前記第１支持部材および前記第２支持部材により前記ワークを支持する収容棚の制震構造において、
前記第２支持部材に備えられ、前記ワークと前記第２支持部材との水平方向の相対変位を規制する変位規制部材と、
前記一方の前記架構と前記他方の架構を連結する連結部材と、
前記連結部材に設けた制振部材とを有することを特徴とする収容棚の制震構造。
【請求項２】
前記変位規制部材は、前記ワークの前記第２支持部材に対する水平方向の相対変位を許容しない係止片とすることを特徴とする請求項１記載の収容棚の制震構造。
【請求項３】
前記一方の前記架構は、主柱部材と主梁部材により囲まれた主構面を有する主架構であり、
前記他方の前記架構は、従属柱部材と従属梁部材により囲まれた従属構面を有し、前記主架構より変形しやすい従属架構であることを特徴とする請求項１又は２記載の収容棚の制震構造。
【請求項４】
柱部材と梁部材により囲まれた構面を有する一対の架構が、前記構面を互いに平行にして配設され、
前記一対の架構の間にワークを収容可能とする架構空間が形成され、
前記一対の架構における一方の前記架構は、前記架構空間へ向けて設置された第１支持部材を備え、
前記一対の架構における他方の前記架構は、前記架構空間へ向けて設置され、前記第１支持部材と対向する第２支持部材を備え、
前記第１支持部材および前記第２支持部材により前記ワークを支持する収容棚の制震構造において、
前記ワークと前記第１支持部材との間の摩擦係数は、前記ワークと前記第２支持部材との間の摩擦係数よりも小さく設定され、
前記一方の前記架構と前記他方の架構を連結する連結部材と、
前記連結部材に設けた制振部材とを有することを特徴とすることを特徴とする収容棚の制震構造。
【請求項５】
前記一方の前記架構は、主柱部材と主梁部材により囲まれた主構面を有する主架構であり、
前記他方の前記架構は、従属柱部材と従属梁部材により囲まれた従属構面を有し、前記主架構より変形しやすい従属架構であることを特徴とする請求項４記載の収容棚の制震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、柱部材と梁部材を有する複数の架構を備えた収容棚の制震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
収容棚の制震構造に関する従来技術としては、例えば、特許文献１に開示された制振ラックと制振方法が知られている。
特許文献１に開示された制振ラックでは、制振ラックの長辺方向において間隔を空けて２本の柱が設置されており、この２本の柱が短辺方向に一対設けられている。
長辺方向における両側の柱に腕木がそれぞれ取り付けられており、腕木には棚受け本体がそれぞれ設けられている。
棚受け本体と腕木との間には制振部材として粘弾性体が介在されている。
【０００３】
特許文献１に開示された制振ラックと制振方法によれば、一対の棚受け本体に荷物が支えられている場合、制振ラックの振動エネルギーを荷物の振動エネルギーに変換する間に振動エネルギーを吸収散逸し、荷物を制振するとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１８８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された制振ラックは、荷を支える一対の棚受け本体の両側に制振部材がそれぞれ設けられた構造である。
このため、制振部材の変形量は、地震により脚部から制振ラックが揺れた際に、荷がその場所に位置し続けようとする力（荷の慣性力）によらざるを得ず、荷の質量や、棚受け本体との摩擦係数によっては効果を発揮できないという問題がある。
また、特許文献１に開示された制振ラックと制振方法では、荷を支える一対の棚受け本体の両側に制振部材がそれぞれ設けられることから、製造コストが増大する。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、地震時にワークを支える一対の支持部材を備えた架構同士において位相の異なる揺れを発生させ、制振部材による地震エネルギーの効率的な吸収を可能とする収容棚の制震構造の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、柱部材と梁部材により囲まれた構面を有する一対の架構が、前記構面を互いに平行にして配設され、前記一対の架構の間にワークを収容可能とする架構空間が形成され、前記一対の架構における一方の前記架構は、前記架構空間へ向けて設置された第１支持部材を備え、前記一対の架構における他方の前記架構は、前記架構空間へ向けて設置され、前記第１支持部材と対向する第２支持部材を備え、前記第１支持部材および前記第２支持部材により前記ワークを支持する収容棚の制震構造において、前記第２支持部材に備えられ、前記ワークと前記第２支持部材との水平方向の相対変位を規制する変位規制部材と、前記一方の前記架構と前記他方の架構を連結する連結部材と、前記連結部材に設けた制振部材とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明では、収容棚において第１支持部材と第２支持部材により受承されるワークが存在する場合、収容棚が地震エネルギーを受けると、一方の架構および他方の架構ではそれぞれ揺れが生じる。
このとき、他方の架構側では、変位規制部材により第２支持部材に対するワークの変位が規制され易く、ワークは他方の架構の揺れとともに揺れ易い。
一方の架構側では、第１支持部材に対するワークの変位は積極的に規制されないため、ワークは第１支持部材に対して他方の架構の揺れに応じて変位する。
ワークと一体となって揺れ易い他方の架構は、負担する水平荷重の違いにより、一方の架構よりも揺れが大きくなることから、一方の架構と他方の架構は異なる位相の揺れを生じる。
このとき、一方の架構と他方の架構との間の連結部材に設けた制振部材が地震エネルギーを吸収し、収容棚の揺れを減衰する。
本発明によれば、第２支持部材に変位規制部材を設けることで、例えば、一方の架構および他方の架構が同じ構造であっても、ワークを利用して一方の架構と他方の架構に互いに異なる位相の揺れを生じさせることができ、制振部材による地震エネルギーの効率的な吸収が可能である。
また、既設の収容棚であっても、第２支持部材に変位規制部材を設けるとともに制振部材を設けてワークを搭載すれば、制震機能を収容棚に付加させることができる。
なお、ここでいう制震機能は構造物の揺れを積極的に抑制する機能を意味し、揺れに対抗する耐震機能とは区別される機能である。
【０００９】
また、上記の収容棚の制震構造において、前記変位規制部材は、前記ワークの前記第２支持部材に対する水平方向の相対変位を許容しない係止片とする構成としてもよい。
この場合、係止片が第２支持部材に対するワークの相対変位を許容しないため、第２支持部材を設けた他方の架構はワークと共に揺れる。
その結果、一方の架構の揺れと他方の架構の揺れとの位相差をより大きくすることができ、制震部材よる地震エネルギーの吸収をより効率的に行うことができる。
【００１０】
また、上記の収容棚の制震構造において、前記一方の前記架構は、主柱部材と主梁部材により囲まれた主構面を有する主架構であり、前記他方の前記架構は、従属柱部材と従属梁部材により囲まれた従属構面を有し、前記主架構より変形しやすい従属架構である構成としてもよい。
この場合、ワークを利用して架構空間を形成する架構間に互いに異なる位相の揺れを生じさせるだけでなく、架構の構造上の相違により互いに異なる位相の揺れを生じさせることができる。
第２支持部材を設けた他方の架構は従属架構であるから、従属架構はワークと共により揺れ易く、主架構の揺れと従属架構の揺れとの位相差をさらに大きくすることができる。
【００１１】
また、本発明は、柱部材と梁部材により囲まれた構面を有する一対の架構が、前記構面を互いに平行にして配設され、前記一対の架構の間にワークを収容可能とする架構空間が形成され、前記一対の架構における一方の前記架構は、前記架構空間へ向けて設置された第１支持部材を備え、前記一対の架構における他方の前記架構は、前記架構空間へ向けて設置され、前記第１支持部材と対向する第２支持部材を備え、前記第１支持部材および前記第２支持部材により前記ワークを支持する収容棚の制震構造において、前記ワークと前記第１支持部材との間の摩擦係数は、前記ワークと前記第２支持部材との間の摩擦係数よりも小さく設定され、前記一方の前記架構と前記他方の架構を連結する連結部材と、前記連結部材に設けた制振部材とを有することを特徴とする。
【００１２】
本発明では、収容棚において第１支持部材と第２支持部材により受承されるワークが存在する場合、収容棚が地震エネルギーを受けると、一方の架構および他方の架構ではそれぞれ揺れが生じる。
ワークと第２支持部材との間の摩擦係数は、ワークと第１支持部材との間の摩擦係数よりも大きく設定されているから、ワークは第２支持部材とともに揺れ易く、第１支持部材に対して変位しやすい。
一方の架構と他方の架構が負担する水平荷重の違いにより、一方の架構の揺れよりも他方の架構の揺れが大きくなり、一方の架構と他方の架構は異なる位相の揺れを生じる。
このとき、一方の架構と他方の架構との間の連結部材に設けた制振部材が地震エネルギーを吸収し、収容棚の揺れを減衰する。
本発明によれば、ワークと第２支持部材との間の摩擦係数をワークと第１支持部材との間の摩擦係数よりも大きく設定することで、例えば、一方の架構および他方の架構が同じ構造であっても、ワークを利用して一方の架構と他方の架構に互いに異なる位相の揺れを生じさせることができ、制振部材による地震エネルギーの効率的な吸収が可能である。
【００１３】
また、上記の収容棚の制震構造において、前記一方の前記架構は、主柱部材と主梁部材により囲まれた主構面を有する主架構であり、前記他方の前記架構は、従属柱部材と従属梁部材により囲まれた従属構面を有し、前記主架構より変形しやすい従属架構である。
この場合、ワークを利用して架構空間を形成する架構間に互いに異なる位相の揺れを生じさせるだけでなく、架構の構造上の相違により互いに異なる位相の揺れを生じさせることができる。
第２支持部材を設けた他方の架構は従属架構であるから、従属架構はワークと共により揺れ易く、主架構の揺れと従属架構の揺れとの位相差をさらに大きくすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、地震時にワークを支える一対の支持部材を備えた架構同士において位相の異なる揺れを発生させ、制振部材による地震エネルギーの効率的な吸収を可能とする収容棚の制震構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る自動倉庫の概略平面図である。
【図２】（ａ）は図１におけるＡ−Ａ線の矢視図であり、（ｂ）は図１におけるＢ−Ｂ線の矢視図である。
【図３】自動倉庫の収容棚の側面図である。
【図４】第１の実施形態に係る自動倉庫の収容棚の斜視図である。
【図５】収容棚の概略平面図である。
【図６】第１支持部材と係止片を備えた第２支持部材の斜視図である。
【図７】地震発生時にワークが第１支持部材に対して前方へ相対変位した状態を示す収容棚の要部平面図である。
【図８】第２の実施形態に係る自動倉庫の収容棚の斜視図である。
【図９】第３の実施形態に係る自動倉庫の収容棚の斜視図である。
【図１０】第３の実施形態に係る第１支持部材と第２支持部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る収容棚の制震構造について図面を参照して説明する。
本実施形態は、収容棚の制震構造を自動倉庫の収容棚に適用した例である。
図１に示すように、自動倉庫１０は、複数の収容棚１１と、収容棚１１の間に設けたレール１２上を往復走行するスタッカクレーン１３と、制御装置としての地上制御盤Ｃとを備えている。
ワーク移送装置としてのスタッカクレーン１３は、収容棚１１と収容棚１１の端部に設けた入出庫台１４との間にてワークＷを搬送するほか、収容棚１１におけるワークＷの再配置のためにワークＷを搬送する。
地上制御盤Ｃは、ワークＷの入出庫管理や在庫管理を行うほか、収容棚１１に収容されているワークＷの再配置計画を行い、入出庫管理や在庫管理、ワークＷの再配置計画のための指令をスタッカクレーン１３へ伝達する。
本実施形態では、スタッカクレーン１３の走行方向を収容棚１１の長手方向とし、スタッカクレーン１３と収容棚１１との間でのワークＷの出入方向を、収容棚１１の前後方向とする。
なお、収容棚１１に収容される多数のワークＷの重量は互いに同じである。
また、ワークＷは、パレットとパレットに搭載された荷を含み、荷が搭載されるパレットは、変形させようとする外力に対して対抗できる十分な剛性を有している。
【００１７】
図１に示すように、収容棚１１およびスタッカクレーン１３は、収容棚１１、スタッカクレーン１３、収容棚１１、収容棚１１、スタッカクレーン１３、収容棚１１、収容棚１１、スタッカクレーン１３、収容棚１１の順にて配列されている。
各収容棚１１は、互いに同一構成である。
図３に示すように、収容棚１１の上下方向および長手方向には、ワークＷを収容する多数のワーク収容空間Ｓが形成されている。
【００１８】
図２（ａ）、図２（ｂ）および図３に示すように、本実施形態の収容棚１１は、収容棚１１の主たる骨格となる２つの主架構１５と、主架構１５よりも剛性が小さい２つの従属架構２０とを備えている。
まず、架構としての主架構１５について説明すると、主架構１５は、前後に配置された柱部材としての一対の主柱部材１６と、主柱部材１６の頂部、下部および中間部を接続する梁部材としての主梁部材１７と、を備えている。
各主柱部材１６の下端は床面Ｆに固定されている。
図２（ａ）に示すように、本実施形態の主架構１５には、主柱部材１６と主梁部材１７より囲まれた構面としての複数の主構面１８が形成されており、各主構面１８にはラチス１９が上下方向にわたって配設されている。
ラチス１９は主構面１８の変形を防止するための垂直斜材であり、主柱部材１６に対して傾斜して前後の主柱部材１６を接続する。
主架構１５は、収容棚１１に必要な強度を主に受け持つ要素である。
主柱部材１６、主梁部材１７およびラチス１９は鋼材により形成されており、主柱部材１６は鋼管である。
【００１９】
次に、架構としての従属架構２０について説明すると、従属架構２０は、前後に配置された柱部材としての一対の従属柱部材２１と、従属柱部材２１の頂部、下部および中間部を接続する梁部材としての従属梁部材２２を備えている。
各従属柱部材２１の下端は床面Ｆに固定されている。
図２（ｂ）に示すように、従属架構２０には、従属柱部材２１と従属梁部材２２より囲まれた構面としての複数の従属構面２３が形成されている。
従属構面２３にはラチス１９が配設されていないため、従属構面２３は主構面１８と比較すると前後方向の外力を受けると容易に変形し易い。
従属架構２０は、ワークＷを支持することができる程度の強度を持ち、収容棚１１の地震に対する強度への貢献は殆どなく、主架構１５と比較すると著しく剛性が小さい。
従属柱部材２１および従属梁部材２２は鋼材により形成されており、従属柱部材２１は主柱部材１６より小径の鋼管である。
【００２０】
本実施形態では、主架構１５の主構面１８と従属架構２０の従属構面２３を互いに平行にして、主架構１５および従属架構２０が複数配設されている。
具体的には、図３に示すように、主架構１５および従属架構２０が、主架構１５、従属架構２０、従属架構２０、主架構１５の順に連設されている。
つまり、収容棚１１では、主架構１５と主架構１５の間に２つの従属架構２０が連続して配設されている。
従って、主架構１５および従属架構２０の配設方向における収容棚１１の両端部には主架構１５がそれぞれ設置されている。
本実施形態では、主架構１５と従属架構２０との間には第１架構空間Ｒ１が形成され、互いに連設される従属架構２０の間に第２架構空間Ｒ２が形成される。
第１架構空間Ｒ１および第２架構空間Ｒ２には、多段状にワーク収容空間Ｓが形成されている。
本実施形態では、５段のワーク収容空間Ｓが形成されており、ワーク収容空間Ｓについては下から１段目、２段目と数え、最上部のワーク収容空間Ｓを５段目とする。
収容棚１１は、２つの第１架構空間Ｒ１と１つの第２架構空間Ｒ２を備え、各架構空間Ｒ１、Ｒ２に５つのワーク収容空間Ｓが形成されていることから、最大１５個のワークＷを収容可能である。
【００２１】
図３および図４に示すように、主架構１５には、一対の主柱部材１６に固定された略コ字状の第１支持部材２４を備えている。
従属架構２０には、第１支持部材２４と対向するように一対の従属柱部材２１に固定された略コ字状の第２支持部材２５を備えている。
第１支持部材２４および第２支持部材２５はワークＷを支持する部材である。
本実施形態では、第１架構空間Ｒ１におけるワーク収容空間Ｓは、第１支持部材２４と第２支持部材２５により区画され、第２架構空間Ｒ２におけるワーク収容空間Ｓは、一対の第２支持部材２５により区画される。
第１架構空間Ｒ１では、第１支持部材２４および第２支持部材２５がワークＷを支持する一対の支持部材に相当し、第２架構空間Ｒ２では、一対の第２支持部材２５がワークＷを支持する一対の支持部材に相当する。
第１支持部材２４および第２支持部材２５の詳細については後述する。
【００２２】
収容棚１１は、主架構１５の後部側の主柱部材１６および従属架構２０の後部側の従属柱部材２１を連結する水平架材２６を備えている。
水平架材２６は鋼材により形成され、主架構１５および従属架構２０における上下方向の複数箇所に配設されている。
具体的には、水平架材２６は、主柱部材１６および従属柱部材２１の最上部と１段目のワーク収容空間Ｓの下部に水平に架設されているほか、２段目および４段目のワーク収容空間Ｓの下部においてそれぞれ水平に架設されている。
収容棚１１は、後部側の水平架材２６と同様に、主架構１５の前部側の主柱部材１６および従属架構２０の前部側の従属柱部材２１を連結する水平架材２６を備えている。
収容棚１１の前部および後部において、連設された２本の従属柱部材２１を挟む両側の２本の主柱部材１６と、最上部の水平架材２６と最下部の水平架材２６とは、収容棚１１の前部および後部に垂直構面を形成する。
図３、図４に示すように、収容棚１１における後部の垂直構面には２本１組として対角線状にブレース２７が配置されている。
本実施形態の収容棚１１では、３組の対角線状のブレース２７が上中下に位置するように配置されている。
最下位のブレース２７の両端部は、収容棚１１の両端の主柱部材１６における最下端と、主柱部材１６と２段目の水平架材２６が接続する箇所にそれぞれ連結されている。
中間位置のブレース２７の両端部は、収容棚１１の両端の主柱部材１６と２段目の水平架材２６が接続する箇所と、収容棚１１の両端の主柱部材１６と４段目の水平架材２６が接続する箇所にそれぞれ連結されている。
最上位のブレース２７の両端部は、収容棚１１の両端の主柱部材１６と４段目の水平架材２６が接続する箇所と、収容棚１１の両端の主柱部材１６と最上部の水平架材２６が接続する箇所にそれぞれ連結されている。
なお、スタッカクレーン１３によりワーク収容空間Ｓに対するワークＷの出し入れを行うことから、収容棚１１における前部の垂直構面にはブレース２７は設けられない。
水平架材２６およびブレース２７は収容棚１１の強度を向上させる要素である。
【００２３】
図４に示すように、本実施形態の収容棚１１は、第２架構空間Ｒ２では、従属架構２０の最上部に水平斜材としての連結部材２８を備えているほか、２段目、４段目のワーク収容空間Ｓの下部において連結部材２８が備えられている。
本実施形態では、連結部材２８は鋼材により形成されている。
連結部材２８は、第２架構空間Ｒ２において水平に架設されている。
第２架構空間Ｒ２では、連結部材２８は、前部の従属柱部材２１と後部の従属柱部材２１との間を連結する。
つまり、連結部材２８は、第２架構空間Ｒ２における従属架構２０同士を連結する。
連結部材２８の長手方向は従属梁部材２２の長手方向に対して傾斜している。
つまり、連結部材２８は従属構面２３に対して傾斜している。
【００２４】
本実施形態の収容棚１１における第１架構空間Ｒ１では、主架構１５および従属架構２０の最上部にダンパー３５を備えた連結部材２９が設けられている。
また、２段目および４段目における第１支持部材２４と第２支持部材２５の下部となる位置にもダンパー３５を備えた連結部材２９が設けられている。
図５に示すように、連結部材２９は、従属架構２０に固定される第１部材３０と、主架構１５に固定される第２部材３１と、２本の第１部材３０と第２部材３１との間に介在されるダンパー３５とを備えている。
第１部材３０は棒状の鋼材であり、従来の水平斜材と同等の鋼材である。
第１部材３０の一方の端部は、従属架構２０における従属柱部材２１と従属梁部材２２との接続部に固定されている。
第１部材３０の他方の端部は、主架構１５の主梁部材１７の中心へ向けられており、２本の第１部材３０における他方の端部は接続部材３２に固定されている。
接続部材３２は金属製の部材であり、接続部材３２には第２部材３１と対向する第１対向面３３が形成されている。
【００２５】
第２部材３１は金属製の部材であり、主梁部材１７の長手方向の中心部に固定されており、第２部材３１には接続部材３２と対向する一対の第２対向面３４が形成されている。
第１部材３０に設けた接続部材３２と第２部材３１との間は、ゴム製のダンパー３５が介在されており、ダンパー３５は第１対向面３３および第２対向面３４に固定されている。
【００２６】
ダンパー３５は、振動を減衰する制振部材であり、材料であるゴムの粘弾性により変形可能である。
振動時のせん断力がダンパー３５に作用してダンパー３５が変形する時、ダンパー３５が振動エネルギーを吸収する。
本実施形態では、主架構１５に対して従属架構２０が前後方向に相対移動する前後方向の振動（主構面１８および従属構面２３と平行な揺れ）が生じたとき、接続部材３２と第２部材３１とは相対移動する。
図５に示すように、ダンパー３５は接続部材３２と第２部材３１との相対移動に応じて前後方向へ変形する。
従って、収容棚１１における振動の方向と、ダンパー３５の変形の方向が一致することから、前後方向の振動は効率的に減衰され、振動エネルギーはダンパー３５により吸収される。
【００２７】
次に、第１支持部材２４および第２支持部材２５について詳しく説明する。
まず、第１支持部材２４から説明すると、主架構１５には、１〜５段のワーク収容空間Ｓに対応する第１支持部材２４が備えられている。
図６に示すように、第１支持部材２４は、略コ字状の部材であって、前後の主柱部材１６にそれぞれ固定され、先端が第１架構空間Ｒ１へ水平に突出する腕部３６と、腕部３６の先端を接続する接続部３７を有している。
腕部３６および接続部３７の上面がワークＷの底部（パレット）の一部を支える受け面となっている。
第１支持部材２４とワークＷとの間には、第１支持部材２４とワークＷとにより摩擦係数が規定される。
そして、摩擦係数を定数として第１支持部材２４における受け面に作用する荷重に比例した摩擦力が第１支持部材２４とワークＷとの間に発生する。
第１支持部材２４とワークＷとの摩擦力は、地震時においてワークＷに作用する水平方向の荷重（以下「水平荷重」と表記する）に対する抵抗となる。
【００２８】
次に、第２支持部材２５について説明する。
図６に示すように、第２支持部材２５は、略コ字状の部材であって、前後の従属柱部材２１にそれぞれ固定され、先端が第１架構空間Ｒ１（又は第２架構空間Ｒ２）へ水平に突出する腕部３８と、腕部３８の先端を接続する接続部３９を有している。
第２支持部材２５の腕部３８は第１支持部材２４の腕部３６と同じ構成であり、また、第２支持部材２５の接続部３９は第１支持部材２４の接続部３７と同じ構成である。
従属架構２０には、１〜５段のワーク収容空間Ｓに対応する第２支持部材２５が備えられている。
本実施形態では、第１支持部材２４と対向する全ての第２支持部材２５は、ワークＷの前後方向への変位を規制する変位規制部材としての係止片４０を備えている。
【００２９】
本実施形態の係止片４０は金属板の打ち抜きにより形成されている。
図６に示すように、第２支持部材２５における接続部３９の前後の端部に取り付けられており、係止片４０の一部は接続部３９より上方へ突出している。
係止片４０は、第２支持部材２５に対するワークＷの前後方向（水平方向）への変位を規制する変位規制部材に相当する。
特に、本実施形態の係止片４０は、第２支持部材２５に対するワークＷの前後方向の相対変位を許容しない機能を有する。
なお、係止片４０は接続部３９から上方へ向かうほど接続部３９の外側へ向かうように傾斜する傾斜面４１を備えている。
接続部３７から傾斜面４１の上端までの高さは、スタッカクレーン１３によるワークＷの出し入れに支障が出ない高さ以下に設定されている。
係止片４０が傾斜面４１を備えていることにより、ワーク収容空間ＳへのワークＷの収容時において、ワークＷを下降する際に、傾斜面４１がワークＷの底部を第２支持部材２５へ案内するガイド部として機能する。
【００３０】
本実施形態の収容棚１１は、主架構１５に設けた第１支持部材２４と、係止片４０を有し、従属架構２０に設けた第２支持部材２５と、第１支持部材２４と第２支持部材２５により受承されたワークＷと、ダンパー３５を用いた制震構造を採用している。
【００３１】
次に、本実施形態に係る収容棚１１の制震作用について説明する。
本実施形態では、説明の便宜上、ワーク収容空間ＳにワークＷが収容されているとする。
第１架構空間Ｒ１ではワークＷは第１支持部材２４および第２支持部材２５により支持され、第２架構空間Ｒ２では、一対の第２支持部材２５、２５により支持される。
大地震が発生し、主架構１５および従属架構２０の前後方向の振動（主構面１８および従属構面２３と平行な揺れ）が生じると、十分な強度が設定されている主架構１５と、主架構１５と比べると変形し易い従属架構２０には、互いに位相の異なる揺れが発生する。
剛性の大きい主架構１５では変形の小さい揺れであり、従属架構２０は外力に対して変形し易いため変形の大きい揺れとなる。
特に、収容棚１１の上部は下部と比べて揺れが大きくなる傾向がある。
【００３２】
上下方向において水平架材２６と水平架材２６との間に存在する複数のワーク収容空間Ｓでは、主柱部材１６における上側の水平架材２６と下側の水平架材２６との間の部位と、従属柱部材２１における上側の水平架材２６と下側の水平架材２６との間との変形は互いに異なる。
例えば、主柱部材１６における２、３段目のワーク収容空間Ｓに対応する部位は、従属柱部材２１における２、３段目のワーク収容空間Ｓに対応する部位と比べて変形は少ない。
同様に、主柱部材１６における４、５段目のワーク収容空間Ｓに対応する部位は、従属柱部材２１における４、５段目のワーク収容空間Ｓに対応する部位と比べて変形は少ない。
【００３３】
係止片４０を有する第２支持部材２５では、係止片４０により第２支持部材２５に対して変位が規制されるワークＷが、従属柱部材２１における第２支持部材２５と一体になって前後方向に揺れる。
ワークＷが前後方向に揺れるとき、ワークＷに生じる水平方向の荷重は、第１支持部材２４および第２支持部材２５がそれぞれ負担するが、第１支持部材２４が負担する水平荷重と第２支持部材２５が負担する水平荷重は異なる。
本実施形態では、係止片４０を有する第２支持部材２５が負担する水平荷重は、第１支持部材２４が負担する水平荷重よりも大きい。
従って、主柱部材１６における係止片４０を有する第２支持部材２５と対向する第１支持部材２４付近の部位は、従属柱部材２１における第２支持部材２５付近の部位と異なる位相にて揺れ、この従属柱部材２１より揺れは小さい。
第２支持部材２５とワークＷが一体となって大きく揺れ、さらに、第１支持部材２４では、第１支持部材２４とワークＷとの摩擦力以上の水平荷重がワークＷに作用する場合、ワークＷは第１支持部材２４に対して前後方向へ相対変位する。
【００３４】
図７は、ワークＷが従属柱部材２１と一体となって距離ｄだけ前方へ変位するとともに、ワークＷが第１支持部材２４に対して距離ｄだけ前方へ相対変位した状態を示す。
ワークＷと従属柱部材２１は、一体となって前方へ変位するだけでなく、後方へも変位する。
また、ワークＷは、第１支持部材２４に対する前方への相対変位だけでなく、第１支持部材２４に対して後方へも相対変位する。
第１支持部材２４に対するワークＷの相対変位と、ワークＷと従属柱部材２１との一体となった変位により、図５に示すように、連結部材２９に設けたダンパー３５が変形される。
ダンパー３５が変形することにより地震エネルギーがダンパー３５に吸収され、ダンパー３５において熱エネルギーに変換される。
負担するワークＷの水平荷重の違いにより、ワークＷの従属柱部材２１と一体となった前後方向への変位が大きいほど、第１支持部材２４に対するワークＷの相対変位が大きくなる。
第１支持部材２４に対するワークＷの相対変位が大きいほど、ダンパー３５の変形も大きくなり、ダンパー３５による地震エネルギーの吸収も多くなる。
【００３５】
なお、本実施形態では、架構空間Ｒ２において第２支持部材２５にのみにより支持されるワークＷは、係止片４０による規制を受け架構空間Ｒ２を形成する従属架構２０と一体となって揺れる。
従って、架構空間Ｒ１において負担するワークＷの水平荷重に対して架構空間Ｒ２におけるワークＷの水平荷重が加算され、第２支持部材２５側の従属架構２０はより大きく揺れることができる。
【００３６】
本実施形態の収容棚１１の制震構造は以下の作用効果を奏する。
（１）第１支持部材２４と第２支持部材２５により受承されるワークＷが存在する場合、収容棚１１が地震エネルギーを受けると、主架構１５および従属架構２０ではそれぞれ揺れが生じる。このとき、従属架構２０では、ワークＷが係止片４０により第２支持部材２５と一体となって従属架構２０とともに揺れる。ワークＷと一体となって揺れる従属架構２０では、負担するワークＷの水平荷重の違いにより、主架構１５よりも揺れが大きくなることから、主架構１５と従属架構２０は異なる位相の揺れを生じる。このため、主架構１５では、ワークＷが第１支持部材２４に対して従属架構２０の揺れに応じて変位する。このとき、連結部材２９に設けたダンパー３５が変形して地震エネルギーを吸収し、収容棚１１の揺れを減衰する。主架構１５と従属架構２０との間の連結部材２９にダンパー３５を設け、第２支持部材２５に係止片４０を設けることで、ワークＷを利用して主架構１５と従属架構２０に互いに異なる位相の揺れを生じさせることができ、ダンパー３５による地震エネルギーの効率的な吸収が可能である。
【００３７】
（２）収容棚１１が主架構１５と従属架構２０との組み合わせにより構成されるから、ワークＷを利用して互いに異なる位相の揺れを複数の架構に生じさせるだけでなく、主架構１５と従属架構２０の構造上の相違を利用して、主架構１５と従属架構２０において互いに異なる位相の揺れを生じさせることができる。従って、主架構１５と従属架構２０の揺れの位相差をより大きくすることができる。
【００３８】
（３）第２支持部材２５とワークＷとの前後方向の相対変位が係止片４０により規制されるから、ワークＷと第１支持部材２４との相対変位が確実にダンパー３５に入力され、ダンパー３５を変形させることができる。従って、ダンパー３５の変形による地震エネルギーの確実で効率的な吸収が可能である。また、係止片４０が第２支持部材２５とワークＷとの前後方向の相対変位を確実に規制することから、第２支持部材２５が負担するワークＷの水平荷重を、第１支持部材２４が負担するワークＷの水平荷重よりも大きくすることができ、ワークＷを利用して主架構１５と従属架構２０に互いに異なる位相の揺れを確実に生じさせることができる。
【００３９】
（４）主架構１５の第１支持部材２４に対してワークＷを相対変位可能とするとともに、主架構１５よりも変形しやすい従属架構２０の第２支持部材２５に係止片４０を設けたことにより、ワークＷは従属架構２０と一体となって揺れる。このため、従属架構２０は主架構１５に対してより大きな揺れを発生させることができ、より効率的にダンパー３５に地震エネルギーを吸収させることができる。
【００４０】
（５）ダンパー３５を備える第１支持部材２４と係止片４０を備える第２支持部材２５を有するワーク収容空間Ｓに必ずワークＷが収容されていれば、収容棚１１の制震機能を最大限に活用することができる。従って、ダンパー３５を備える第１支持部材２４と係止片４０を備える第２支持部材２５を有するワーク収容空間Ｓに優先的にワークＷを収容すれば、収容可能なワークＷの数が限られている場合でも、収容棚１１の制震機能を発揮させることができる。
【００４１】
（６）ワークＷは荷およびパレットを有するが、パレットのみのワークＷとしてもよい。この場合、第１支持部材２４と係止片４０を備える第２支持部材２５を有するワーク収容空間ＳにパレットのみのワークＷを収容しても収容棚１１の制震機能を発揮することができる。
【００４２】
（７）全てのワーク収容空間ＳにワークＷが収容されている状態であっても、収容棚１１に制震機能を発揮させることができる。従って、ワークＷのない空のワーク収容空間Ｓを積極的に設定する必要がなく、空のワーク収容空間Ｓを設定するためにスタッカクレーン１３による制御やその制御のためのプログラムが不要となる。
【００４３】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る収容棚の制震構造について説明する。
本実施形態は、収容棚が従属架構を備えず第１支持部材を備えた主架構と第２支持部材を備えた主架構が交互に配設されて構成される点で第１の実施形態と異なる。
また、本実施形態の収容棚における主架構の基本構成は、第１の実施形態と同じであるため、第１の実施形態の説明を援用し、符号を共通して用いる。
また、第１支持部材および第２支持部材についても、第１の実施形態と同じであるから第１の実施形態の説明を援用し、符号を共通して用いる。
【００４４】
図８に示すように、本実施形態の収容棚５１は、主柱部材１６、主梁部材１７およびラチス１９を備えた主架構１５が配設された構成を有している。
本実施形態では、４個の主架構１５が、互いに主構面１８を平行にして順に配設されている。
本実施形態では、収容棚５１は、３つの架構空間Ｒａ、Ｒｂ、Ｒａを備え、各架構空間Ｒａ、Ｒｂ、Ｒａに５のワーク収容空間Ｓがそれぞれ形成されていることから、最大１５個のワークＷを収容可能である。
【００４５】
本実施形態では、架構空間Ｒａを形成する互いに隣り合う主架構１５のうち、一方の主架構１５には第１支持部材２４が設けられており、他方の主架構１５には第２支持部材２５が設けられている。
つまり、図８に示すように、収容棚５１の最も端に位置し、架構空間Ｒａを形成する主架構１５は第１支持部材２４を有しており、第１支持部材２４を有した主架構１５と隣り合う主架構１５は、係止片４０を備えた第２支持部材２５を有している。
架構空間Ｒａでは第１支持部材２４および第２支持部材２５によりワークＷが支持される。
従って、架構空間Ｒａにおける第１支持部材２４および第２支持部材２５は、ワークＷを支持する一対の支持部材に相当する。
一方、架構空間Ｒｂでは、互いに隣り合う主架構１５に第２支持部材２５がそれぞれ設けられている。
架構空間Ｒｂでは互いに対向する第２支持部材２５によりワークＷが支持される。
【００４６】
収容棚５１の前部および後部において、連設された４本の主柱部材１６と、上下の水平架材２６とは、収容棚５１の前部および後部に垂直構面を形成する。
収容棚５１における後部の垂直構面には２本１組として対角線状にブレース２７が配置されている。
本実施形態の収容棚１１では、第１の実施形態と同様に３組の対角線状のブレース２７が上中下に位置するように配置されている。
なお、スタッカクレーン１３によりワーク収容空間Ｓに対するワークＷの出し入れを行うことから、収容棚５１における前部の垂直構面にはブレース２７は設けられない。
【００４７】
図８に示すように、本実施形態の収容棚５１は、架構空間Ｒｂでは、主架構１５の最上部に水平斜材としての連結部材２８を備えているほか、２段目、４段目のワーク収容空間Ｓの下部において連結部材２８が備えられている。
連結部材２８は、第１架構空間Ｒｂにおいて水平に架設されている。
架構空間Ｒｂでは、連結部材２８は、前部の主柱部材１６と後部の主柱部材１６との間を連結する。
つまり、連結部材２８は、架構空間Ｒｂにおける主架構１５同士を連結する。
連結部材２８の長手方向は、主梁部材１７の長手方向に対して傾斜していることから、連結部材２８は主構面１８に対して傾斜している。
【００４８】
本実施形態の収容棚１１における架構空間Ｒａでは、主架構１５の最上部にダンパー３５を備えた連結部材２９が設けられている。
また、２段目および４段目における第１支持部材２４と第２支持部材２５の下部となる位置にダンパー３５を備えた連結部材２９が設けられている。
連結部材２９が備える第１部材３０、第２部材３１、接続部材３２およびダンパー３５は、図８において図示されないが、第１の実施形態と同じ構成である。
因みに、第１部材３０の一方の端部は、第２支持部材２５を設けた主架構１５における主柱部材１６と主梁部材１７との接続部に固定されている。
第１部材３０の他方の端部は、第１支持部材２４を設けた主架構１５の主梁部材１７の中心へ向けられており、２本の第１部材３０における他方の端部は接続部材３２に固定されている。
第２部材３１は第１支持部材２４を設けた主架構１５の主梁部材１７の中心に固定され、第２部材３１と接続部材３２の間にダンパー３５が介在されている。
【００４９】
次に、本実施形態に係る収容棚５１の制震作用について説明する。
収容棚５１にワークＷが全く収容されていない状態にて大地震が発生すると、収容棚５１の各主架構１５はほぼ同じ位相の揺れが発生する。
一方、一部又は全てのワーク収容空間ＳにワークＷが収容された状態にて大地震が発生すると、架構空間ＲａにおいてワークＷが収容されているワーク収容空間Ｓでは、第２支持部材２５側の主架構１５は、第１支持部材２４側の主架構１５よりも大きく揺れる。
つまり、係止片４０を備えた第２支持部材２５側の主架構１５と第１支持部材２４側の主架構１５とは互いに異なる位相の揺れを生じる。
【００５０】
その理由は、係止片４０を備えた第２支持部材２５側の主架構１５は、負担するワークＷの水平荷重の違いにより、係止片４０によりワークＷと一体となって揺れ、第１支持部材２４側の主架構１５では、ワークＷが第１支持部材２４に対して相対変位するためである。
従って、架構空間Ｒａにおいて係止片４０を備えた第２支持部材２５側の主架構１５は、第１支持部材２４側の主架構１５よりも大きく揺れる。
第２支持部材２５側の主架構１５と第１支持部材２４側の主架構１５とは互いに異なる位相の揺れを生じることから、架構空間Ｒａにおいて配設された連結部材２９のダンパー３５は揺れに応じて変形し、変形に応じて地震エネルギーを吸収し、熱エネルギーに変換する。
【００５１】
なお、本実施形態では、架構空間Ｒｂにおいて第２支持部材２５にのみにより支持されるワークＷは、係止片４０による規制を受け架構空間Ｒｂを形成する主架構１５と一体となって揺れる。
従って、架構空間Ｒａにおいて負担するワークＷの水平荷重に対して架構空間ＲｂにおけるワークＷの水平荷重が加算され、第２支持部材２５側の主架構１５はより大きく揺れることができる。
【００５２】
本実施形態によれば、主架構１５により構成され、従属架構を備えない収容棚５１であっても、負担するワークＷの水平荷重の違いにより、互いに隣り合う主架構１５について異なる位相の揺れを生じさせることができ、連結部材２９が備えるダンパー３５による地震エネルギーの吸収を図ることができる。
また、既存の収容棚が第１支持部材２４と第２支持部材２５を備える構成であれば、第２支持部材２５に係止片４０を追加し、架構空間Ｒａにダンパー３５を備えた連結部材２９を配設することにより、既存の収容棚の制震性能を向上させることができる。
【００５３】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る収容棚の制震構造について説明する。
本実施形態は、従属架構が備える第２支持部材が変位規制部材を備えず、主架構が備える第１支持部材とワークとの間との摩擦係数が、第２支持部材とワークとの摩擦係数より小さく設定された収容棚である点で第１の実施形態と異なる。
また、本実施形態の収容棚における主架構および従属架構の基本構成は、第１の実施形態と同じであるため、第１の実施形態の説明を援用し、符号を共通して用いる。
【００５４】
図９に示す本実施形態の収容棚６１では、第１の実施形態と同様に、主架構１５に第１支持部材２４が設けられ、従属架構２０に第２支持部材２５が設けられている。
ワークＷと第１支持部材２４との間の摩擦係数は、ワークＷと第２支持部材２５との間の摩擦係数よりも小さく設定されている。
図１０に示すように、本実施形態の第１支持部材２４は、第１の実施形態と同様に、腕部３６および接続部３７を有する。
ワークＷを支持する腕部３６および接続部３７の受け面となる上面には、ワークＷと第１支持部材との摩擦係数を低減する摩擦低減フィルム６２がそれぞれ貼着されている。
一方、第２支持部材２５は、第１の実施形態と同様に、腕部３８および接続部３９を有するが、係止片４０は備えられていない。
【００５５】
ワークＷは、第１支持部材２４および第２支持部材２５により支持される。
本実施形態では、ワークＷと第１支持部材２４との間の摩擦係数は、摩擦低減フィルム６２によりワークＷと第２支持部材２５との間の摩擦係数よりも小さく設定されている。
このため、ワークＷと第１支持部材２４との間の摩擦力は、ワークＷと第２支持部材２５との間の摩擦力よりも小さい。
【００５６】
本実施形態では、大地震が発生し前後方向の揺れが生じると、ワークＷとの摩擦力が第２支持部材２５の摩擦力よりも小さい第１支持部材２４側では、ワークＷの第１支持部材２４に対する変位は、第２支持部材２５に対する変位よりも大きくなる。
従って、第１架構空間Ｒ２におけるワークＷは、従属柱部材２１における第２支持部材２５と一体になって前後方向に揺れ易くなる。
ワークＷが前後方向に揺れるとき、ワークＷに生じる水平方向の荷重は、第１支持部材２４および第２支持部材２５がそれぞれ負担する。
本実施形態では、ワークＷと第１支持部材との摩擦力、ワークＷと第２支持部材との摩擦力との相違から、第１支持部材２４が負担する水平荷重と第２支持部材２５が負担する水平荷重は異なる。
【００５７】
ワークＷとの摩擦力が第１支持部材２４よりも大きい第２支持部材２５が負担する水平荷重は、第１支持部材２４が負担する水平荷重よりも大きい。
従って、第１支持部材２４を備えた主架構１５は、第２支持部材２５を備えた従属架構２０と異なる位相にて揺れ、主架構１５の揺れは従属架構２０の揺れよりも小さい。
ワークＷの水平荷重の負担が大きい第２支持部材２５側では、第１支持部材２４側に対してワークＷと一体になるように揺れる。
【００５８】
主架構１５と従属架構２０との相対変位により、連結部材２９に設けたダンパー３５が変形され、ダンパー３５が変形することにより地震エネルギーがダンパー３５に吸収され、ダンパー３５において熱エネルギーに変換される。
負担するワークＷの水平荷重の違いにより、第１支持部材２４に対するワークＷの相対変位が大きくなるが、第１支持部材２４に対するワークＷの相対変位が大きいほど、ダンパー３５の変形も大きくなり、ダンパー３５による地震エネルギーの吸収も多くなる。
【００５９】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
【００６０】
○  上記の実施形態では、自動倉庫における収容棚に本発明の収容棚の制震構造を適用した例であったが、自動倉庫以外の収容棚であってもよい。
○  上記の実施形態では、制振部材として粘弾性材料であるゴム系材料によるダンパーを用いたが、制振部材は粘弾性材料のダンパーに代えて、例えば、前後方向に伸縮するオイルダンパーを用いてもよい。制振部材がオイルダンパーの場合、オイルの抵抗を利用して振動を減衰することができる。この場合も粘弾性材料のダンパーと同等の作用効果を奏する。
○  上記の第１、第２の実施形態では、変位規制部材として金属板の打ち抜きにより形成された係止片としたが、変位規制手段は第２支持部材に対するワークの前後方向の変位を規制することができる構成であればよく、変位規制部材の具体的構成は特に制限されない。また、変位規制部材は、係止片のように、第２支持部材に対するワークの相対移動を完全に規制する場合だけでなく、第２支持部材に対するワークの相対移動を不完全に規制する場合であってもよく、少なくとも、第２支持部材が第１支持部材よりもワークの水平荷重を負担することができるように相対移動の規制を図ることができればよい。
○  第２の実施形態では、従属架構を備えず主架構を備えた収容棚とし、係止片を設けた第２支持部材が互いに隣り合う架構空間Ｒｂを形成したがこれに限定されない。例えば、第１支持部材２４および第２支持部材２５によりワークＷが支持される架構空間Ｒａのみを形成するように、第１支持部材を備えた主架構１５と、係止片４０を備えた第２支持部材を備えた主架構１５を交互に配設し、さらに、主架構１５と従属架構２０との間にダンパー３５付きの連結部材２９を備えた収容棚としてもよい。この場合でも、ワークＷを収容される架構空間Ｒａを構成する一対の主架構１５において互いに位相の異なる揺れを生じることができる。
○  第３の実施形態では、第１支持部材とワークとの間との摩擦係数が、第２支持部材とワークとの摩擦係数より小さく設定するために、摩擦低減フィルムを第１支持部材に貼着したが、これに限定されない。第１支持部材とワークとの間との摩擦係数は、第２支持部材とワークとの摩擦係数より相対的に小さく設定すればよい。例えば、第１支持部材には何も設けず、ワークと第２支持部材との摩擦係数が第１支持部材の摩擦係数よりも大きくなるように、第２支持部材におけるワークの支持面を粗面に形成し、第１支持部材とワークとの間との摩擦係数を第２支持部材とワークとの摩擦係数より相対的に小さく設定してもよい。また、第１支持部材に摩擦低減フィルムを設けるとともに、ワークと第２支持部材摩擦係数を大きくするためのフィルムを併用してもよい。また、摩擦係数を低減又は増大させるためのフィルムを用いるほかに、第１支持部材の鏡面加工又は第２支持部材の粗面加工により摩擦係数の低減又は増大を図るようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０  自動倉庫
１１、５１、６１  収容棚
１５  主架構
１６  主柱部材
１７  主梁部材
１８  主構面
２０  従属架構
２１  従属柱部材
２２  従属梁部材
２３  従属構面
２４  第１支持部材
２５  第２支持部材
２６  水平架材
２８  連結部材
２９  連結部材
３５  ダンパー
４０  係止片
６２  摩擦低減フィルム
Ｃ  地上制御盤（制御装置）
Ｓ  物品収容空間
Ｒ１  第１架構空間
Ｒ２  第２架構空間
Ｒａ、Ｒｂ  架構空間
Ｗ  ワーク
ｄ  距離
【図１】
0005939239.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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