(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然植生植物で緑化すべき土壌に敷設される植生マットであって、
前記緑化すべき土壌の自然環境に対応する埋土種子を含む現地発生土を収容した第１収容部と、
前記第１収容部と異なる位置で人工土を収容した第２収容部と、を備え、
第１及び第２収容部は、長手方向に延伸する網状の長筒体から構成され、前記現地発生土又は前記人工土を収容する植生袋を保持可能に構成され、
前記長筒体は、目が粗い粗部、及び、目が細かい密部を組み合わせてなり、前記粗部は、前記植生マットの平面視において、前記長筒体の長手方向に直交する幅方向の一端側に偏って形成されており、
前記植生マットは、法面に敷設されたときに、前記粗部が前記法面の法肩側に位置し、前記密部が前記法面の法尻側に位置するように敷設可能であり、
前記人工土を内包する前記第２収容部よりも先に前記現地発生土を内包する前記第１収容部から自然植生植物が発芽及び成長することを特徴とする植生マット。
【請求項２】
法面を自然植生植物で緑化するための法面緑化方法であって、
前記緑化すべき土壌に対応する自然環境から埋土種子を含む現地発生土を採取する工程と、
前記法面上の一部に前記現地発生土を配置した第１領域を形成する工程と、
前記第１領域を形成する工程に前後して、前記法面上の一部で前記第１領域と異なる位置に、人工土を配置した第２領域を形成する工程と、を含み、
前記現地発生土を収容する第１収容部、及び、前記人工土を収容する第２収容部を備える植生マットを敷設する工程をさらに含み、
前記第１収容部に前記現地発生土を収容することにより、前記第１領域を形成し、前記第２収容部に前記人工土を収容することにより、前記第２領域を形成し、
前記第１及び第２収容部は、長手方向に延伸する網状の長筒体から構成され、水解性又は生分解性の植生袋を保持可能に構成され、
前記長筒体は、目が粗い粗部、及び、目が細かい密部を組み合わせてなり、前記粗部は、前記植生マットの平面視において、前記長筒体の長手方向に直交する幅方向の一端側に偏って形成されており、
前記粗部が前記法肩側に位置するとともに前記密部が前記法尻側に位置するように、前記植生マットを前記法面上に敷設し、
前記第２領域よりも先に前記第１領域から植生植物が発芽及び成長することを特徴とする法面緑化方法。
【請求項３】
前記第１領域の法尻側に、前記現地発生土を堰き止めるための堰止体を設ける工程をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の法面緑化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面を緑化するための植生マット、法面植生構造及び法面緑化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種法面等の施工面においては、その緑化を積極的に行って、法面等の美化と共に土砂の流失を防止することが行われている。昨今の傾向として、土地又は地域ごとの自然環境における生物多様性を保護することが重要となっている。すなわち、工事目的における法面の表面及び表層の土砂流失防止の目的に加えて、施工場所の植生環境を保護することが同時に求められている。例えば、人工土等に洋芝などの外来植物の種を含ませて施工面を緑化すると、外来種の繁茂によって自然環境が変化するので、環境保護の観点から好ましくないといえる。よって、各地域において法面等を緑化する際、外来植物でなく、その土地（又は地域）に元来生息する自然植生植物を使用して法面等を緑化することが求められている。そして、外来植物を使用せずに在来の自然植生植物で土壌を緑化する様々な試みが為されている。
【０００３】
例えば、特許文献１の飛散種子捕捉用の植生マットは、ジュート、綿、あるいはパルプ等の自然繊維からなるマット基材（１１）に、内側壁面（１２ａ）が法面（２０）の設置面（２１）に対して立ち上がることになる捕捉開口（１２）を多数形成するとともに、マット基材（１１）の表面または裏面に補強網（１３）を一体化し、さらに、マット基材（１１）の裏面側に流亡防止シート（１４）を一体化したものである。各捕捉開口（１２）が法面（２０）上に開口していると、飛散してきた種子（３０）の一部が、捕捉開口（１２）内に入る、つまり捕捉される。すなわち、当該植生マット（１０）は最初から植生植物の種子（３０）を有していないものであって、施工後に外から飛散してきた種子（３０）、つまりその施工箇所の近傍に生育していた植物の種子（３０）を捕捉する。その結果、自然植生植物を植生植物として有効に利用でき、外来植物の使用を中止できるのである。なお、（）内に特許文献１の符号を示した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７６７０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の植生マットを利用した緑化方法では、施工面の緑化において、敷設した後に在来植物の種子の飛来を待たなければならない。それ故、自然植生植物が発芽し、根を張るまでにある程度の時間を要する。そして、このように飛来した種子は、特に施工面が法面である場合には、降雨によって施工面から流出しやすいため、安定して自然植生植物を定着させることが困難である。すなわち、従来の方法では、施工面の緑化に多くの時間がかかることが問題であった。これに対し、緑化にかかる時間を短縮するために、その土地（又は地域）から採取した現地発生土を施工面に敷き詰めることが提案されている。しかしながら、現地発生土の大量の採取が環境破壊につながるため、現地発生土の使用量が限られている。よって、施工面全てに貴重な現地発生土を敷設することは現実的に難しく、自然植生植物のみで施工面を迅速に緑化することが困難であった。
【０００６】
本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであり、その目的は、土壌をその土地に生息する自然植生植物でより効率的に緑化することが可能である植生マット、及び、法面緑化方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の植生マットは、自然植生植物で緑化すべき土壌に敷設される植生マットであって、
前記緑化すべき土壌の自然環境に対応する埋土種子を含む現地発生土を収容した第１収容部と、
前記第１収容部と異なる位置で人工土を収容した第２収容部と、を備え、
第１及び第２収容部は、長手方向に延伸する網状の長筒体から構成され、前記現地発生土又は前記人工土を収容する植生袋を保持可能に構成され、
前記長筒体は、目が粗い粗部、及び、目が細かい密部を組み合わせてなり、前記粗部は、前記植生マットの平面視において、前記長筒体の長手方向に直交する幅方向の一端側に偏って形成されており、
前記植生マットは、法面に敷設されたときに、前記粗部が前記法面の法肩側に位置し、前記密部が前記法面の法尻側に位置するように敷設可能であり、
前記人工土を内包する前記第２収容部よりも先に前記現地発生土を内包する前記第１収容部から自然植生植物が発芽及び成長することを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の法面緑化方法は、法面を自然植生植物で緑化するための法面緑化方法であって、
前記緑化すべき土壌に対応する自然環境から埋土種子を含む現地発生土を採取する工程と、
前記法面上の一部に前記現地発生土を配置した第１領域を形成する工程と、
前記第１領域を形成する工程に前後して、前記法面上の一部で前記第１領域と異なる位置に、人工土を配置した第２領域を形成する工程と、を含み、
前記現地発生土を収容する第１収容部、及び、前記人工土を収容する第２収容部を備える植生マットを敷設する工程をさらに含み、
前記第１収容部に前記現地発生土を収容することにより、前記第１領域を形成し、前記第２収容部に前記人工土を収容することにより、前記第２領域を形成し、
前記第１及び第２収容部は、長手方向に延伸する網状の長筒体から構成され、水解性又は生分解性の植生袋を保持可能に構成され、
前記長筒体は、目が粗い粗部、及び、目が細かい密部を組み合わせてなり、前記粗部は、前記植生マットの平面視において、前記長筒体の長手方向に直交する幅方向の一端側に偏って形成されており、
前記粗部が前記法肩側に位置するとともに前記密部が前記法尻側に位置するように、前記植生マットを前記法面上に敷設し、
前記第２領域よりも先に前記第１領域から植生植物が発芽及び成長することを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の法面緑化方法は、請求項２に記載の方法において、前記第１領域の下側に、前記現地発生土を堰き止めるための堰止体を設ける工程をさらに含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、植生マットは、緑化すべき土壌の環境に対応する現地発生土を収容した第１収容部と、人工土を収容した第２収容部とを備えることを特徴とする。すなわち、第１収容部に収容された現地発生土は自然植生植物の種子を一定量含有しているので、種子が飛来するのを待つことなく、人工土よりも先に現地発生土に自然植生植物を発芽及び成長させることができる。また、植生マット上に、現地発生土の領域に加えて人工土の領域を形成したことにより、現地発生土の使用量を抑えつつ、法面を効率的且つ安定的に自然植生植物のみで緑化することができる。具体的には、植生マット上において現地発生土の領域で相対的に早く自然植生植物が成長するので、人工土に隣接して自然植生植物の壁が形成される。そして、現地発生土で壁の如く成長した自然植生植物は、飛来種子を捕捉して人工土に導いたり、人工土の飛来種子の流出を抑制するように機能する。したがって、本発明の植生マットは、土壌表面をその土地に生息する自然植生植物でより効率的に緑化することが可能である。
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、網状の長筒体からなる収容部に、現地発生土又は人工土を含む植生袋を挿入することにより、植生マット上に現地発生土又は人工土の領域を簡単に形成することができる。
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、粗密部が収容部の幅方向（長手方向に直交する方向）において偏って形成されていることにより、網状長筒体の粗部が法面の法肩（上方）側に位置し、網状長筒体の密部が法面の法尻（下方）側に位置するように植生マットを法面に配置可能である。すなわち、法面の法肩側の網目が粗いので、飛来種子を捕捉し易く、且つ、植物の発芽及び成長がネットによって邪魔されることがない。他方、法面の法尻側の網目が細かいので、種子等を含む現地発生土及び人工土の流出を抑え、現地発生土及び人工土をより安定的に保持することが可能である。
【００２０】
本明細書の一実施例によれば、植生マットは、緑化すべき土壌の環境に対応する現地発生土を収容する第１収容部と、人工土を収容する第２収容部とを備えることを特徴とする。すなわち、第１収容部に収容される現地発生土は自然植生植物の種子を一定量含有しているので、種子が飛来するのを待つことなく、人工土よりも先に現地発生土に自然植生植物を発芽及び成長させることができる。また、植生マット上に、現地発生土の領域に加えて人工土の領域を形成することにより、現地発生土の使用量を抑えつつ、法面を効率的且つ安定的に自然植生植物のみで緑化することができる。具体的には、植生マット上において現地発生土の領域で相対的に早く自然植生植物が成長するので、人工土に隣接して自然植生植物の壁が形成される。そして、現地発生土で壁の如く成長した自然植生植物は、飛来種子を捕捉して人工土に導いたり、人工土の飛来種子の流出を抑制するように機能する。さらに、第１収容部には、植生マットを覆う網状の蓋体が設けられている。該蓋体の内側に現地発生土（又は現地発生土を含む植生袋）を配置することにより、現地発生土を無駄にすることなく第１収容部に安定的に留めることが可能である。したがって、本発明の植生マットは、土壌表面をその土地に生息する自然植生植物でより効率的に緑化することが可能である。
【００２１】
本明細書の一実施例によれば、蓋体が回動式に開閉自在であることにより、蓋体を開放させた状態で第１収容部に現地発生土を配置し、そして、蓋体を閉塞することで第１収容部に現地発生土を簡単に配置することができる。
【００２２】
本明細書の一実施例によれば、硬質（剛性）な合成樹脂からなることにより、植生マット上に現地発生土を収容する第１収容部を安定的に確保することができる。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、法面緑化方法は、法面上の一部に現地発生土を配置した第１領域と、法面上の一部で第１領域と異なる位置に、人工土を配置した第２領域を形成することを特徴とする。すなわち、第１領域の現地発生土は自然植生植物の種子を一定量含有しているので、種子が飛来するのを待つことなく、人工土よりも先に自然植生植物を発芽及び成長させることができる。また、法面上に、現地発生土の第１領域に加えて人工土の第２領域を形成したことにより、現地発生土の使用量を抑えつつ、法面を効率的且つ安定的に自然植生植物のみで緑化することができる。具体的には、法面上において現地発生土の第１領域で相対的に早く自然植生植物が発芽及び成長するので、人工土に隣接した自然植生植物の壁が形成される。そして、現地発生土で壁の如く成長した自然植生植物は、飛来種子を捕捉して人工土に導いたり、人工土の飛来種子の流出を抑制するように機能する。したがって、本発明の法面緑化方法は、土壌表面をその土地に生息する自然植生植物でより効率的に緑化することが可能である。
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば、現地発生土を収容する第１収容部、及び、人工土を収容する第２収容部を備える植生マットを敷設することにより、第１領域及び第２領域を法面上に簡単に形成すること可能である。
【００２５】
請求項２に記載の発明によれば、網状の長筒体からなる収容部に、現地発生土又は人工土を含む植生袋を挿入することにより、植生マット上に第１及び第２領域を簡単に形成することができる。さらに、粗密部が収容部の幅方向（長手方向に直交する方向）において偏って形成され、網状長筒体の粗部が法面の法肩側に位置し、網状長筒体の密部が法面の法尻側に位置するように植生マットを法面に配置する。すなわち、法面の法肩側の網目が粗いので、飛来種子を捕捉し易く、且つ、植物の発芽及び成長がネットによって邪魔されることがない。他方、法面の法尻側の網目が細かいので、種子等を含む現地発生土及び人工土の流出を抑え、現地発生土及び人工土をより安定的に保持することが可能である。
【００２６】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の効果に加えて、第１収容部の法尻側に堰止体を設けることにより、現地発生土を堰止体によって堰き止め、現地発生土が流出することを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態の植生マットの概略斜視図。
【図２】図１の植生マットの部分拡大斜視図。
【図３】図１の植生マットの概略断面図。
【図４】図１の植生マットを設置した法面植生構造の第１段階（設置直後であり、且つ降雨後の段階）を示す模式図。
【図５】図１の植生マットを設置した法面植生構造の第２段階（現地発生土の第１領域から自然植生植物が発芽した段階）を示す模式図。
【図６】図１の植生マットを設置した法面植生構造の第３段階（現地発生土の第１領域の自然植生植物の成長に加えて、人工土の第２領域に自然植生植物が発芽した段階）を示す模式図。
【図７】本発明の別実施形態の植生マットの一部の概略斜視図。
【図８】図７の植生マットの概略断面図。
【図９】図７の植生マットを設置した法面植生構造を示す模式図。
【図１０】本発明の別実施形態の法面緑化方法によって構築された法面植生構造を示す模式図。
【図１１】本発明の別実施形態の法面緑化方法によって構築された法面植生構造を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２９】
［第１実施形態］
図１は、本発明の一実施形態の植生マット１００の概略斜視図である。この植生マット１００は、縦横所定の大きさ及び所定の厚みを有する柔軟な平面長手状のマットである。当該植生マット１００は、不織布シートからなるマット状の基部１０１に、縦糸及び横糸を略直交に編み込んで形成したネット体を貼り合わせたものである。本実施形態では、植生マット１００が法面に敷設されたときに法面の傾斜方向に沿う方向を「縦」方向とし、法面の等高線方向に沿う方向を「横」方向として定義する。さらに、植生マット１００が法面に敷設されたときに法面の法肩側（上方又は高所側）に配置される側を「上」位置とし、法面の法尻側（下方又は低所側）に配置される側を「下」位置として定義する。
【００３０】
図１に示すとおり、本実施形態の植生マット１００は、マット状の基部１０１と、該基部１０１に形成され、緑化すべき土壌（法面Ｇ）の自然環境に対応する埋土種子１１１を含む現地発生土１０６を収容した第１収容部１０２と、該基部１０１に形成され、人工土１０７を収容した第２収容部１０３とを備える。現地発生土１０６は、法面Ｇの近隣の土地又は地域の土壌から採取されたものである。一般に、環境保全のため、現地発生土１０６は土壌の表層１０ｃｍ程度からしか採取することができない。それ故、現地発生土１０６は、その量に限りがあり、非常に貴重である。他方、人工土１０７は、ホームセンター等の市場で購入可能である一般的な培土や基材であり、その種類等は特に制限されない。
【００３１】
図２は、図１の植生マット１００の部分拡大図である。図２に示すとおり、第１及び第２収容部１０２，１０３は、長手方向に延伸する網状の長筒体から構成され、植生袋１０８を保持可能に構成されている。人工土１０７を内包する植生袋１０８は、水解性又は生分解性の袋や、土の流出を防止するとともに通芽性及び通根性を有する目の細かいネットから選択され得る。他方、現地発生土１０６を内包する植生袋１０８は、目の細かいネットであることが好ましく、特に水解性でないことが好ましい。なぜなら、採取した現地発生土１０６は一般的に水分を多く含んでおり、第１収容部１０２に設置する前に植生袋１０８が簡単に破けてしまう虞があるからである。網状の長筒体は、縦方向に位置する複数の縦糸と、該縦糸を連結する横糸とにより構成されて、横糸を表裏に分割してこれら各横糸のそれぞれに各縦糸を横方向に対して交互に編み込むことにより筒状を形成したものである。長筒体は、２枚のネットが重ね合わされた袋状に形成されている。そして、長筒体は、その長手方向が植生マット１００の横方向に沿うように一端から他端に亘って延在している。該長筒体の長手方向の端部の一端又は両端が開口し、筒状の植生袋１０８を挿入可能に構成されている。
【００３２】
また、長筒体は、目が粗い粗部１０４、及び、目が細かい密部１０５を組み合わせてなる。なお、粗部１０４及び密部１０５は、縦横両方又はいずれかの目の大きさが相対的に異なる領域として定められている。粗部１０４は、植生マット１００の平面視において、長筒体の長手方向に直交する幅方向の一端側に偏って形成されている。特には、マット平面における縦方向の略上側半分を粗部１０４が占め、残りの略下側半分を密部１０５が占めている。これにより、後述するとおり、植生マット１００が法面Ｇに敷設されたときに、長筒体の外周の一部を占める粗部１０４が植生マット１００の上側に位置し、長筒体の外周の残りを占める密部１０５が下側に位置する。本実施形態では、粗部１０４の目合いの大きさが、縦横約２０ｍｍ×約１２．５ｍｍであり、密部１０５の目合いの大きさが、縦横約３ｍｍ×約１２．５ｍｍであるが、本発明は特定の寸法に限定されるものではない。
【００３３】
図３は、植生マット１００の概略断面図である。図３に示すように、現地発生土１０６及び人工土１０７は、筒状の植生袋１０８に個別に充填されている。現地発生土１０６及び人工土１０７を保持する各植生袋１０８が第１及び第２収容部１０２，１０３にそれぞれ区別されて挿入されている。そして、植生マット１００の縦方向に沿って現地発生土１０６のみを収容する第１収容部１０２及び人工土１０７のみを収納する第２収容部１０３が規則的に並んでいる。本実施形態では、現地発生土１０６を収容する第１収容部１０２と、人工土１０７を収納する第２収容部１０３との割合が１：２である。つまり、植生マット１００上には、現地発生土１０６による第１領域に対して、人工土１０７による第２領域が２倍の面積で形成される。現地発生土１０６の使用量の節約、及び、法面Ｇの緑化促進の観点から、本実施形態のような割合が好ましい。しかしながら、第１収容部１０２（現地発生土１０６）及び第２収容部１０３（人工土１０７）の割合は、入手できた現地発生土１０６の量などに応じて任意に変更されてもよい。また、本実施形態の植生マット１００では、第１収容部１０２及び第２収容部１０３が植生マット１００の上下方向に並んでいるが、本発明はこれに限定されない。例えば、本発明の変形例において、第１収容部（第１領域）及び第２収容部（第２領域）を植生マットの左右方向に交互に並べてもよい。
【００３４】
次に、本実施形態の法面植生構造１０を構築して法面Ｇを自然植生植物で緑化するための法面緑化方法について説明する。まず、法面Ｇ（緑化すべき土壌）に対応する自然環境から現地発生土１０６を採取する。現地発生土１０６及び人工土１０７をそれぞれ異なる植生袋１０８に充填する。次に、植生マット１００を法面Ｇに敷設してアンカー等で固定する。このとき、第１及び第２収容部１０２、１０３の長筒体の長手方向が法面Ｇの傾斜方向に略直交し、尚且つ、長筒体の粗部１０４が法面Ｇの法肩側に位置するように、植生マット１００を配置する。そして、現地発生土１０６を充填した植生袋１０８を植生マット１００の第１収容部１０２に収容し、且つ、人工土１０７を充填した植生袋１０８を植生マット１００の第２収容部１０３に収容する。こうして、法面Ｇ上の一部に現地発生土１０６を配置した第１領域（第１収容部）１０２を形成し、法面Ｇ上の一部で第１領域１０２と異なる位置に、人工土１０７を配置した第２領域（第２収容部）１０３を形成する。なお、第１及び第２収容部１０２、１０３に現地発生土１０６及び人工土１０７を収容した上で植生マット１００を法面Ｇに固定してもよい。すなわち、本発明の法面緑化方法において、施工者が現地で第１領域及び第２領域を法面上に直接形成してもよいし、あるいは、工場などで予め現地発生土及び人工土を第１収容部及び第２収容部にそれぞれ充填した植生マットを準備してもよい。
【００３５】
続いて、図４乃至図６を参照して、本実施形態の植生マット１００を法面Ｇに設置した法面植生構造１０の実際の観察に基づいた経時変化について説明する。
【００３６】
図４は、法面植生構造１０の第１段階を示す模式図である。図４の法面植生構造１０では、植生マット１００を法面Ｇに設置した直後であり、且つ、降雨によって植生袋１０８が分解している。この第１段階では、現地発生土１０６が自然植生植物Ｐの埋土種子１１１を含んでいるのに対し、人工土１０７には種子等が含まれていない。自然植生植物Ｐは、例えば、ヨモギ、ススキ、メドハギ、カヤ、イタドリ、ヤハズ、ダケカンバ等の草花、草木であり、一般にその土地に生息する多種多様な自然植生植物である。
【００３７】
図４に示すように、法面Ｐの法肩側に粗部１０４が配置され、法面Ｐの法尻側に密部１０５が配置されている。各収容部１０２、１０３の下側約半分の網目を、上側約半分のそれに対して細かくして、この長筒体の下側約半分によって内容物（現地発生土１０６及び人工土１０７）を保持するようにしたので、植生袋１０８が破れたり消失しても、内容物が保留されたままとなるのである。つまり、網目を細かく形成した下側約半分の密部１０５が内容物を法面Ｇから落下させないで受け止める。他方、法面Ｐの法肩側の網目が粗いので、飛来種子１１２を捕捉し易く、且つ、自然植生植物Ｐの発芽及び成長がネットによって邪魔されることがない。
【００３８】
図５は、法面植生構造１０の第２段階を示す模式図である。図５の法面植生構造１０では、第１段階から１ヶ月程度経過し、現地発生土１０６による第１領域１０２の埋土種子１１１から自然植生植物Ｐが発芽及び成長しているが、人工土１０７による第２領域１０３からは未だ自然植生植物Ｐが発芽していない。つまり、現地発生土１０６には自然植生植物Ｐの埋土種子１１１が予め含まれているので、人工土１０７よりも先に現地発生土１０６から植生植物Ｐが発芽及び成長する。そして、人工土１０７の第２領域１０３に隣接して自然植生植物Ｐの「壁」が形成される。この自然植生植物Ｐの「壁」により、飛来種子１１２の第２領域１０３への捕捉が容易となり、且つ、第２領域１０３上に捕捉した飛来種子１１２が流出することが抑えられている。
【００３９】
図６は、法面植生構造１０の第３段階を示す模式図である。図６の法面植生構造１０では、第２段階からさらに１ヶ月程度経過し、第１領域１０２の自然植生植物Ｐが繁茂し、人工土１０７による第２領域１０３で飛来種子１１２から自然植生植物Ｐが発芽及び成長している。本発明との比較として、一般的に、人工土のみを含む植生マットを敷設した場合、飛来種子を捕捉して該自然植生植物Ｐを第３段階のように発芽及び成長させるまで、第１段階から３ヶ月以上の月日を要する。また、発芽、成長した自然植生植物もまばらになり、安定した法面緑化が容易ではない。なぜなら、飛来した種子が降雨等により流出し易く、マット上に安定的に維持することが難しいからである。これに対し、本発明では、現地発生土１０６による第１領域１０２の埋土種子１１１から自然植生植物Ｐを迅速に発芽及び成長させ、該自然植生植物Ｐの「壁」が飛来種子１１２の捕捉及び保持を促進することにより、第２領域１０３の発芽及び成長に要する期間までもを短縮することができる。その結果、第３段階の法面植生構造１０では、第１及び第２領域１０２，１０３の間で自然植生植物Ｐの成長の度合いに差異があるが、法面Ｇ全体が自然植生植物Ｐのみによって緑化されている。さらなる経時によって、第２領域１０３の自然植生植物Ｐが繁茂して、第１領域１０２と第２領域１０３の区別が付かなくなる。こうして、法面Ｇの自然植生植物Ｐのみによる緑化が完了する。
【００４０】
以下、本発明の一実施形態の植生マット１００及び法面緑化方法の作用効果について説明する。
【００４１】
本実施形態によれば、植生マット１００は、緑化すべき法面Ｐの環境に対応する現地発生土１０６を収容した第１収容部１０２と、人工土１０７を収容した第２収容部１０３とを備えることを特徴とする。すなわち、第１収容部１０２に収容された現地発生土１０６は自然植生植物Ｐの埋土種子１１１を一定量含有しているので、飛来種子１１２を待つことなく、人工土１０７よりも先に現地発生土１０６に自然植生植物Ｐを発芽及び成長させることができる。また、植生マット１００上に、現地発生土１０６の第１領域１０２に加えて人工土１０７の第２領域１０３を形成したことにより、貴重な現地発生土１０６の使用量を節約しつつ、法面Ｇを効率的且つ安定的に自然植生植物Ｐのみで緑化することができる。具体的には、植生マット１００上において現地発生土１０６の第１領域１０２で相対的に早く自然植生植物Ｐが発芽及び成長するので、人工土１０７に隣接して自然植生植物Ｐの「壁」が形成される。そして、現地発生土１０６で壁の如く成長した自然植生植物Ｐは、飛来種子１１２を捕捉して第２領域１０３に導いたり、第２領域１０３上の飛来種子１１２の流出を抑制するように機能する。したがって、本実施形態の植生マット１００及び法面緑化方法は、法面Ｐをその土地に生息する自然植生植物Ｐでより効率的且つ迅速に緑化することが可能である。
【００４２】
［第２実施形態］
次に、図７〜図９を参照して、本発明の別実施形態の植生マット２００について説明する。図７は、本発明の第２実施形態の植生マット２００の概略斜視図である。図８は、該植生マット２００の概略断面図である。図９は、該植物育成装置２００を設置した法面植生構造２０を示す模式図である。なお、図面において、三桁で示される構成要素における下二桁が共通する構成要素に関しては、特別な説明がない限り、同一又は類似の特徴を有する。
【００４３】
図７に示すとおり、植生マット２００は、マット状の基部２０１と、該基部２０１に形成された現地発生土２０６を収容する第１収容部２０２と、該基部２０１に形成され、第１収容部２０２と異なる位置で人工土２０７を収容する第２収容部２０３と、を備える。本実施形態では、第１収容部２０２は、植生マット２００（又は基部２０１）表面と、基部２０１に取着され、該植生マット２００表面を覆う網状の蓋体２０９とによって定められている。他方、第２収容部２０３は、第１実施形態と同じく、粗部２０４及び密部２０５を有する長手方向に延伸する網状の長筒体からなる。
【００４４】
蓋体２０９は、剛性（硬質）の合成樹脂からなる。より具体的には、蓋体２０９は、合成樹脂で一体成形された所謂「編まないネット」として形成されているため、線材を編んで形成したネットよりも強度及び耐久性が高い。このようなネットは、ネトロン（登録商標）シートとして呼称されている。本実施形態では、合成樹脂として、剛性及び加工性に優れた高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を用いた。しかしながら、本発明はこれに限定されず、当業者であれば、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂等の可撓性及び弾性を有する他の合成樹脂を任意に選択可能である。
【００４５】
該蓋体２０９は、横方向に長手状に延在しており、縦方向においてアーチ状に湾曲している。そして、図８に示すように、蓋体２０９は、植生マット２００表面に回動式に開閉自在に取着されている。この蓋体２０９のヒンジ部分が植生マット２００の下側（法尻側）に位置するように、蓋体２０９が植生マット２００の基部２０１に取り付けられている。施工者は、蓋体２０９を開いた上で現地発生土２０６を配置し、蓋体２０９を閉塞することによって第１収容部２０２に現地発生土２０６を収容することができる。このとき、蓋体２０９のヒンジ部分が法尻側に位置するので、蓋体２０９を開放させた状態でも現地発生土２０６（又は植生袋２０８）を下側から支持することができる。すなわち、施工者は、第１収容部２０２に現地発生土２０６を簡単に収容することが可能である。
【００４６】
なお、本実施形態では、基部２０１全体に亘って、網状の長筒体が形成されており、該網状の長筒体の上から蓋体２０９を設けることにより、第１収容部２０２を形成した。つまり、施工者は、現場で所望の位置に蓋体２０９を取り付けることによって第１収容部２０２及び第２収容部２０３をそれぞれ臨機応変に定めることができる。しかしながら、本発明は上記実施形態に限定されず、蓋体を（網状の長筒体を介さずに）基部上に直接取り付けてもよい。
【００４７】
図９は、植生マット２０を法面Ｇに設置し、現地発生土２０６を第１収容部２０２に収容し、人工土２０７を第２収容部２０３に収容した法面植生構造２０を示している。図９に示すように、剛性の蓋体２０９によって現地発生土２０６を含む第１収容部２０２が保護されている。本実施形態においても第１実施形態で示した図５、図６と同様に、経時によって法面Ｇの自然植生植物Ｐのみによる緑化を行うことが可能である。
【００４８】
［第３，４実施形態］
次に、図１０〜図１１を参照して、本発明の別実施形態の法面緑化方法及び法面植生構造３０，４０について説明する。図１０は、本発明の第３実施形態の法面植生構造３０の概略斜視図である。図１１は、本発明の第４実施形態の法面植生構造４０の概略斜視図である。なお、図面において、三桁で示される構成要素における下二桁が共通する構成要素に関しては、特別な説明がない限り、同一又は類似の特徴を有する。
【００４９】
図１０及び図１１は、本発明の別実施形態の法面緑化方法によって法面Ｇに構築した法面植生構造３０，４０を示している。該法面緑化方法では、上記実施形態と異なり、植生マットを使用せずに、第１領域３０２，４０２及び第２領域３０３，４０３を法面Ｇ上に形成したものである。すなわち、本実施形態の法面緑化方法は、緑化すべき土壌に対応する自然環境から埋土種子３１１，４１１を含む現地発生土３０６，４０６を採取する工程と、法面Ｇ上の一部に現地発生土３０６，４０６を配置した第１領域３０２，４０２を形成する工程と、該第１領域３０２，４０２を形成する工程に前後して、法面Ｇ上の一部で第１領域３０２，４０２と異なる位置に、人工土３０７，４０７を配置した第２領域３０３，４０３を形成する工程とを含む。そして、該法面緑化方法では、第２領域３０３，４０３よりも先に第１領域３０２，４０２から植生植物Ｐが発芽及び成長する。
【００５０】
また、本実施形態の法面緑化方法は、図１０及び図１１に示すように、第１領域３０２，４０２の法尻側に現地発生土３０６，４０６を堰き止めるための堰止体３０９，４０９を設ける工程を選択的に含んでもよい。堰止体３０９は、硬質の合成樹脂からなる略平板状の網状体からなり、アンカーなどで法面Ｇに立設されることにより、その法肩側に
第１領域３０２を定めている。他方、堰止体４０９は、硬質の合成樹脂からなる湾曲した網状体からなり、蓋体のごとく現地発生土４０６を上方から覆って第１領域４０２を定めている。そして、現地発生土３０６，４０６を堰止体３０９，４０９で堰き止めて、現地発生土３０６，４０６が流出することを抑えることにより、第１領域３０２，４０２を法面Ｇ上で維持することができる。図示しないが、第２領域３０３，４０３の法尻側に人工土３０７，４０７を堰止めるための第２の堰止体が配置されてもよい。
【００５１】
なお、本発明は上述した複数の実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００５２】
１０，２０，３０，４０        法面植生構造
１００，２００      植生マット
１０１，２０１      基部
１０２，２０２，３０２，４０２      第１収容部（第１領域）
１０３，２０３，３０３，４０３      第２収容部（第２領域）
１０４，２０４      粗部
１０５，２０５      密部
１０６，２０６，３０６，４０６      現地発生土
１０７，２０７，３０７，４０７      人工土
１０８，２０８，３０８，４０８      植生袋
２０９      蓋体
３０９，４０９      堰止体
１１１，２１１，３１１，４１１      埋土種子
１１２，２１２，３１２，４１２      飛来種子
Ｐ          自然植生植物
Ｇ          法面
【要約】
【課題】土壌をその土地に生息する自然植生植物でより効率的に緑化することが可能である植生マットを提供する。
【解決手段】自然植生植物で緑化すべき土壌の表面に敷設される植生マット１００は、緑化すべき土壌Ｐの自然環境に対応する埋土種子１１１を含む現地発生土１０６を収容した第１収容部１０２と、第１収容部１０２と異なる位置で人工土１０７を収容した第２収容部１０３と、を備え、人工土を内包する第２収容部１０３よりも先に現地発生土を内包する第１収容部１０２から自然植生植物Ｐが発芽及び成長する。
【選択図】図１【図１】
0005981062.tif 000002
【図２】
0005981062.tif 000003
【図３】
0005981062.tif 000004
【図４】
0005981062.tif 000005
【図５】
0005981062.tif 000006
【図６】
0005981062.tif 000007
【図７】
0005981062.tif 000008
【図８】
0005981062.tif 000009
【図９】
0005981062.tif 000010
【図１０】
0005981062.tif 000011
【図１１】
0005981062.tif 000012