(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の無線アクセス技術と第二の無線アクセス技術を用いて、基地局と通信を行なう移動局であって、
予め登録されている登録済み移動局のみと前記第一の無線アクセス技術を用いて通信を行なうＣＳＧ（Closed Subscriber Group）型基地局に対して登録手順を実行する際に、
前記第一の無線アクセス技術とは異なる前記第二の無線アクセス技術を用いて通信を行なう基地局の情報を、前記ＣＳＧ型基地局に対応付けられたデータベースから前記ＣＳＧ型基地局を経由して取得し、
前記第二の無線アクセス技術は、ＷＬＡＮ（Wireless LAN）であることを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記データベースに保持されている情報が更新された場合、前記データベースからの通知に基づいて、前記第二の無線アクセス技術を用いて通信を行なう基地局の情報を更新することを特徴とする請求項１記載の移動局。
【請求項３】
第一の無線アクセス技術を用いて、予め登録されている登録済み移動局のみと通信を行なうＣＳＧ（Closed Subscriber Group）型基地局であって、
移動局が前記ＣＳＧ型基地局に対して登録手順を実行する際に、前記第一の無線アクセス技術とは異なる第二の無線アクセス技術を用いて通信を行なう基地局の情報を、前記ＣＳＧ型基地局に対応付けられたデータベースから取得して、前記移動局に提供し、
前記第二の無線アクセス技術は、ＷＬＡＮ（Wireless LAN）であることを特徴とするＣＳＧ型基地局。
【請求項４】
前記データベースは、自局であるＣＳＧ型基地局と通信可能な前記登録済み移動局のリストを保持すると共に、前記ＣＳＧ型基地局の情報と、前記第二の無線アクセス技術を用いて通信を行なう基地局の情報とを関連付けて保持することを特徴とする請求項３記載のＣＳＧ型基地局。
【請求項５】
第一の無線アクセス技術と第二の無線アクセス技術を用いて、基地局と移動局とが通信を行なう無線通信システムであって、
予め登録されている登録済み移動局のみと前記第一の無線アクセス技術を用いて通信を行なうＣＳＧ（Closed Subscriber Group）型基地局と、
前記第一の無線アクセス技術とは異なる前記第二の無線アクセス技術を用いて通信を行なう基地局と、
前記ＣＳＧ型基地局と通信可能な前記登録済み移動局のリストを保持すると共に、前記ＣＳＧ型基地局の情報と、前記第二の無線アクセス技術を用いて通信を行なう基地局の情報とを関連付けて保持するデータベースと、
前記第一の無線アクセス技術と前記第二の無線アクセス技術を用いて、基地局と通信を行なう移動局と、を備え、
前記移動局は、前記ＣＳＧ型基地局に対して登録手順を実行する際に、前記第二の無線アクセス技術を用いて通信を行なう基地局の情報を、前記データベースから前記ＣＳＧ型基地局を経由して取得することを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
前記データベースは、前記第二の無線アクセス技術を用いて通信を行なう基地局の情報が更新された場合、前記移動局に対して前記更新された第二の無線アクセス技術を用いて通信を行なう基地局の情報を前記ＣＳＧ型基地局を経由して通知し、
前記移動局は、前記データベースからの通知に基づいて、前記第二の無線アクセス技術を用いて通信を行なう基地局の情報を更新することを特徴とする請求項５記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記ＣＳＧ型基地局は、前記第二の無線アクセス技術を用いて通信を行なう基地局の情報が更新された場合、前記データベースに対して、前記第二の無線アクセス技術を用いて通信を行なう基地局の情報が更新された旨を通知し、
前記データベースは、前記ＣＳＧ型基地局からの通知に基づいて、前記第二の無線アクセス技術を用いて通信を行なう基地局の情報を更新すると共に、前記移動局に対して前記更新された第二の無線アクセス技術を用いて通信を行なう基地局の情報を前記ＣＳＧ型基地局を経由して通知し、
前記移動局は、前記データベースからの通知に基づいて、前記第二の無線アクセス技術を用いて通信を行なう基地局の情報を更新することを特徴とする請求項５記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記移動局は、前記第二の無線アクセス技術を用いて通信を行う基地局の情報に基づいて、前記第二の無線アクセス技術を用いて、前記第二の無線アクセス技術を用いて通信を行う基地局と通信を行なうことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項９】
第一の無線アクセス技術と第二の無線アクセス技術を用いて、基地局と通信を行なう移動局で実行されるプログラムであって、
予め登録されている登録済み移動局のみと前記第一の無線アクセス技術を用いて通信を行なうＣＳＧ（Closed Subscriber Group）型基地局に対して登録手順を実行する処理と
、
前記第一の無線アクセス技術とは異なる前記第二の無線アクセス技術を用いて通信を行なう基地局の情報を、前記ＣＳＧ型基地局に対応付けられたデータベースから前記ＣＳＧ型基地局を経由して取得する処理と、の一連の処理を、前記移動局に実行させ、
前記第二の無線アクセス技術は、ＷＬＡＮ（Wireless LAN）であることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
移動局に実装されることにより、前記移動局に複数の機能を発揮させる集積回路であって、
第一の無線アクセス技術と第二の無線アクセス技術を用いて、基地局と通信を行なう機能と、
予め登録されている登録済み移動局のみと前記第一の無線アクセス技術を用いて通信を
行なうＣＳＧ（Closed Subscriber Group）型基地局に対して登録手順を実行する機能と
、
前記第一の無線アクセス技術とは異なる前記第二の無線アクセス技術を用いて通信を行なう基地局の情報を、前記ＣＳＧ型基地局に対応付けられたデータベースから前記ＣＳＧ型基地局を経由して取得する機能と、の一連の機能を、前記移動局に発揮させ、
前記第二の無線アクセス技術は、ＷＬＡＮ（Wireless LAN）であることを特徴とする集積回路。
【請求項１１】
第一の無線アクセス技術と第二の無線アクセス技術を用いて、前記各無線アクセス技術に対応する基地局と移動局とが通信を行なう無線通信システムに適用される基地局であって、
予め登録されている登録済み移動局のみと前記第一の無線アクセス技術を用いて通信を行なうＣＳＧ（Closed Subscriber Group）型通信装置と、
前記第一の無線アクセス技術とは異なる前記第二の無線アクセス技術を用いて通信を行なう他の通信装置と、を備え、
前記ＣＳＧ型通信装置は、移動局が登録手順を実行する際に、前記第二の無線アクセス技術を用いて通信を行なう基地局の情報および自局の情報とを関連付けて保存するデータベースから、前記前記第二の無線アクセス技術を用いて通信を行なう基地局情報を取得して、前記移動局に提供し、
前記第二の無線アクセス技術は、ＷＬＡＮ（Wireless LAN）であることを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線アクセス技術（Radio Access Technology：RAT）が混在する移動体通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の移動体通信システムでは、現在運用されている、大型セルであるマクロセルに加えて、家庭やオフィスなどの数十メートルの小ゾーンのエリアをカバーする小セル無線通信基地局装置の設置が考えられており、このような小セル無線通信基地局装置は、ホーム基地局（Home Node B：HNB）と呼ばれている。
【０００３】
また、ＨＮＢの機能として、ＨＮＢが家庭や事業所の構内などに設置された場合、その家の家族などのような限られたグループメンバーにだけアクセス許可するクローズサービスグループセル（Closed Subscriber Group Cell、以下CSGセル）が検討されている。
【０００４】
一方、現在の移動体通信システムにおいては、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＬＴＥ（Long-term evolution）、ＷＬＡＮ（Wireless LAN）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）他の様々な無線アクセス技術（Radio Access Technology：RAT）が混在し、移動体通信システムのサービスエリアについて、複数のＲＡＴのカバーエリアが重複するようになるものと考えられている。
【０００５】
そして、このような移動通信システムにおいて、移動局は、現在どのＲＡＴのカバーエリアに位置し、どのような通信サービスを享受可能かの検出が必要となる。例えば、ＬＴＥのカバーエリアの一部にＷＬＡＮのカバーエリアが含まれる場合に、ＷＬＡＮのカバーエリアに位置する移動局は、ＷＬＡＮのカバーエリアに位置することを検出できなければＷＬＡＮの通信サービスを享受できず、ＬＴＥの通信サービスしか享受できない。
【０００６】
従来技術には、あるＲＡＴ（例えばLTE）の基地局が各移動局の位置情報に基づいて他のＲＡＴ（例えばWLAN）の情報を各移動局へ通知することにより、各移動局が現在どのＲＡＴのカバーエリアに位置しているかを検出できる技術がある（非特許文献1参照）。
【０００７】
また別の従来技術では、ＬＴＥの基地局がその送信信号の一部の物理的な性質を他のＲＡＴの存在を知らせるために利用する事も提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００９／０１１１３５号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】3GPP TS 25.331 V10.0.0 (2010-06); Technical Specification Group Radio Access Network; Radio Resource Control (RRC); Protocol specification (Release 10)
【非特許文献２】Network Extender user manual、Verizon Wireless
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、非特許文献１の従来技術では、他のＲＡＴの情報を各移動局へ通知するための制御チャネルの利用が必要になる。例えば、ＬＴＥのカバーエリアの一部にＷＬＡＮのカバーエリアが含まれる場合、上記文献によれば、ＬＴＥの基地局は、ＷＬＡＮについてのＲＡＴ情報（RAT種別およびWLANのカバーエリア情報等）をＬＴＥの制御チャネルを用いて各移動局に通知する必要がある。このため、ＲＡＴ情報の通知のために、大きな制御チャネル容量が必要になってしまう。
【００１１】
また、特許文献１の従来技術では、基地局の搬送周波数など、無線通信の基礎的なパラメータをＲＡＴの存在を知らせるための指標として利用する事が提案されているが、このような基礎的な値を変動させる事は好ましくない。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、複数のＲＡＴが混在する移動体通信システムにおいて、ＲＡＴ情報の通知のための制御チャネルを不要にして制御チャネル容量の逼迫または不足を防ぐことができる移動局、ＣＳＧ型基地局、無線通信システム、プログラム、集積回路および基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の移動局は、複数の異なる無線アクセス技術を用いて前記各無線アクセス技術に対応する基地局と通信を行なう移動局であって、予め登録されている登録済み移動局のみと通信を行なうＣＳＧ（Closed Subscriber Group）型基地局に対して登録手順を実行する際に、前記ＣＳＧ型基地局とは異なる無線アクセス技術を用いて通信を行なう他の基地局の情報を、前記ＣＳＧ型基地局に対応付けられたデータベースから取得することを特徴とする。
【００１４】
このように、ＣＳＧ型基地局に対して登録手順を実行する際に、前記ＣＳＧ型基地局とは異なる無線アクセス技術を用いて通信を行なう他の基地局の情報を、前記ＣＳＧ型基地局に対応付けられたデータベースから取得するので、制御チャネルを用いた情報提供を受けなくても、自動的に他の基地局へアクセスすることが可能となる。また、移動局が複数のＲＡＴが混在する移動体通信システムにおいて、予めどのＲＡＴが利用可能であるかの利用情報を得る事を可能とすることで、ＣＳＧ型基地局は、制御チャネルを用いて利用報を通知することを不要にして、制御チャネル容量の逼迫または不足を防ぐことができる。
【００１５】
（２）また、本発明の移動局は、前記データベースに保持されている情報が更新された場合、前記データベースからの通知に基づいて、前記他の基地局の情報を更新することを特徴とする。
【００１６】
この構成により、制御チャネルを用いた情報提供を受けなくても、自動的に他の基地局へアクセスすることが可能となる。
【００１７】
（３）また、本発明のＣＳＧ型基地局は、予め登録されている登録済み移動局のみと通信を行なうＣＳＧ（Closed Subscriber Group）型基地局であって、移動局が登録手順を実行する際に、自局とは異なる無線アクセス技術を用いて通信を行なう少なくとも一つの他の基地局の情報および自局の情報とを関連付けて保存するデータベースから、前記他の基地局情報を取得して、前記移動局に提供することを特徴とする。
【００１８】
この構成により、移動局は、制御チャネルを用いた情報提供を受けなくても、自動的に他の基地局へアクセスすることが可能となる。また、移動局が複数のＲＡＴが混在する移動体通信システムにおいて、予めどのＲＡＴが利用可能であるかの利用情報を得る事を可能とすることで、ＣＳＧ型基地局は、制御チャネルを用いて利用報を通知することを不要にして、制御チャネル容量の逼迫または不足を防ぐことができる。
【００１９】
（４）また、本発明のＣＳＧ型基地局において、前記データベースは、自局であるＣＳＧ型基地局と通信可能な前記登録済み移動局のリストを保持すると共に、自局である前記ＣＳＧ型基地局の情報と、前記他の基地局の情報とを関連付けて保持することを特徴とする。
【００２０】
この構成により、移動局は、制御チャネルを用いた情報提供を受けなくても、自動的に他の基地局へアクセスすることが可能となる。
【００２１】
（５）また、本発明の無線通信システムは、複数の異なる無線アクセス技術を用いて前記各無線アクセス技術に対応する基地局と移動局とが通信を行なう無線通信システムであって、予め登録されている登録済み移動局のみと通信を行なうＣＳＧ（Closed Subscriber Group）型基地局と、前記ＣＳＧ型基地局とは異なる無線アクセス技術を用いて通信を行なう少なくとも一つの他の基地局と、前記ＣＳＧ型基地局と通信可能な前記登録済み移動局のリストを保持すると共に、前記ＣＳＧ型基地局の情報と、前記他の基地局の情報とを関連付けて保持するデータベースと、前記各無線アクセス技術に対応する基地局と通信を行なう移動局と、を備え、前記移動局は、前記ＣＳＧ型基地局に対して登録手順を実行する際に、前記ＣＳＧ型基地局とは異なる無線アクセス技術を用いて通信を行なう他の基地局の情報を、前記データベースから取得することを特徴とする。
【００２２】
このように、移動局が、ＣＳＧ型基地局に対して登録手順を実行する際に、前記ＣＳＧ型基地局とは異なる無線アクセス技術を用いて通信を行なう他の基地局の情報を、前記データベースから取得するので、制御チャネルを用いた情報提供を受けなくても、自動的に他の基地局へアクセスすることが可能となる。また、移動局が複数のＲＡＴが混在する移動体通信システムにおいて、予めどのＲＡＴが利用可能であるかの利用情報を得る事を可能とすることで、登録型基地局は、制御チャネルを用いて利用報を通知することを不要にして、制御チャネル容量の逼迫または不足を防ぐことができる。
【００２３】
（６）また、本発明の無線通信システムにおいて、前記データベースは、前記他の基地局の情報が更新された場合、前記移動局に対して前記更新された他の移動局の情報を通知し、前記移動局は、前記データベースからの通知に基づいて、前記他の移動局の情報を更新することを特徴とする。
【００２４】
この構成により、移動局は、制御チャネルを用いた情報提供を受けなくても、自動的に他の基地局へアクセスすることが可能となる。
【００２５】
（７）また、本発明の無線通信システムにおいて、前記ＣＳＧ型基地局は、前記他の基地局の情報が更新された場合、前記データベースに対して、前記他の基地局の情報が更新された旨を通知し、前記データベースは、前記ＣＳＧ型基地局からの通知に基づいて、前記他の基地局の情報を更新すると共に、前記移動局に対して前記更新された他の移動局の情報を通知し、前記移動局は、前記データベースからの通知に基づいて、前記他の移動局の情報を更新することを特徴とする。
【００２６】
この構成により、移動局は、制御チャネルを用いた情報提供を受けなくても、自動的に他の基地局へアクセスすることが可能となる。
【００２７】
（８）また、本発明の無線通信システムにおいて、前記移動局は、前記他の基地局の情報に基づいて、前記ＣＳＧ型基地局とは異なる無線アクセス技術を用いて、前記他の基地局と通信を行なうことを特徴とする。
【００２８】
この構成により、移動局は、制御チャネルを用いた情報提供を受けなくても、自動的に他の基地局へアクセスすることが可能となる。
【００２９】
（９）また、本発明のプログラムは、複数の異なる無線アクセス技術を用いて前記各無線アクセス技術に対応する基地局と通信を行なう移動局で実行されるプログラムであって、予め登録されている登録済み移動局のみと通信を行なうＣＳＧ（Closed Subscriber Group）型基地局に対して登録手順を実行する処理と、前記ＣＳＧ型基地局とは異なる無線アクセス技術を用いて通信を行なう他の基地局の情報を、前記ＣＳＧ型基地局に対応付けられたデータベースから取得する処理と、の一連の処理を、前記移動局に実行させることを特徴とする。
【００３０】
このように、ＣＳＧ型基地局に対して登録手順を実行し、前記ＣＳＧ型基地局とは異なる無線アクセス技術を用いて通信を行なう他の基地局の情報を、前記ＣＳＧ型基地局に対応付けられたデータベースから取得するので、制御チャネルを用いた情報提供を受けなくても、自動的に他の基地局へアクセスすることが可能となる。また、移動局が複数のＲＡＴが混在する移動体通信システムにおいて、予めどのＲＡＴが利用可能であるかの利用情報を得る事を可能とすることで、登録型基地局は、制御チャネルを用いて利用報を通知することを不要にして、制御チャネル容量の逼迫または不足を防ぐことができる。
【００３１】
（１０）また、本発明の集積回路は、移動局に実装されることにより、前記移動局に複数の機能を発揮させる集積回路であって、複数の異なる無線アクセス技術を用いて前記各無線アクセス技術に対応する基地局と通信を行なう機能と、予め登録されている登録済み移動局のみと通信を行なうＣＳＧ（Closed Subscriber Group）型基地局に対して登録手順を実行する機能と、前記ＣＳＧ型基地局とは異なる無線アクセス技術を用いて通信を行なう他の基地局の情報を、前記ＣＳＧ型基地局に対応付けられたデータベースから取得する機能と、の一連の機能を、前記移動局に発揮させることを特徴とする。
【００３２】
このように、ＣＳＧ型基地局に対して登録手順を実行し、前記ＣＳＧ型基地局とは異なる無線アクセス技術を用いて通信を行なう他の基地局の情報を、前記ＣＳＧ型基地局に対応付けられたデータベースから取得するので、制御チャネルを用いた情報提供を受けなくても、自動的に他の基地局へアクセスすることが可能となる。また、移動局が複数のＲＡＴが混在する移動体通信システムにおいて、予めどのＲＡＴが利用可能であるかの利用情報を得る事を可能とすることで、登録型基地局は、制御チャネルを用いて利用報を通知することを不要にして、制御チャネル容量の逼迫または不足を防ぐことができる。
【００３３】
（１１）また、本発明の基地局は、複数の異なる無線アクセス技術を用いて前記各無線アクセス技術に対応する基地局と移動局とが通信を行なう無線通信システムに適用される基地局であって、予め登録されている登録済み移動局のみと通信を行なうＣＳＧ（Closed Subscriber Group）型通信装置と、前記ＣＳＧ型通信装置とは異なる無線アクセス技術を用いて通信を行なう他の通信装置と、を備え、前記ＣＳＧ型通信装置は、移動局が登録手順を実行する際に、自局とは異なる無線アクセス技術を用いて通信を行なう少なくとも一つの他の基地局の情報および自局の情報とを関連付けて保存するデータベースから、前記他の基地局情報を取得して、前記移動局に提供することを特徴とする。
【００３４】
このように、ＣＳＧ型通信装置が、移動局が登録手順を実行する際に、自局とは異なる無線アクセス技術を用いて通信を行なう少なくとも一つの他の基地局の情報および自局の情報とを関連付けて保存するデータベースから、他の基地局情報を取得して、移動局に提供するので、移動局は、制御チャネルを用いた情報提供を受けなくても、自動的に他の基地局へアクセスすることが可能となる。また、移動局が複数のＲＡＴが混在する移動体通信システムにおいて、予めどのＲＡＴが利用可能であるかの利用情報を得る事を可能とすることで、ＣＳＧ型基地局は、制御チャネルを用いて利用報を通知することを不要にして、制御チャネル容量の逼迫または不足を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、複数の無線アクセス技術が混在する移動体通信システムにおいて、無線アクセス技術を示す情報の通知のための制御チャネルの利用を不要にし、制御チャネル容量の逼迫または不足を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明のカバーエリアの構成例を示す図である。
【図２】本発明の移動体通信システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態において、ＬＴＥ基地局１０−２と同一のカバーエリア２１を有するＷＬＡＮホスト局２０の存在を示すタグの管理手順例を示すシーケンスチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態において、ＬＴＥ基地局１０−２と同一のカバーエリア２１を有するＷＬＡＮホスト局２０の存在をＬＴＥ基地局１０−２内で管理する手順例を示すシーケンスチャートである。
【図５】本発明の第３の実施形態において、ＬＴＥ基地局１０−２と同一のカバーエリア２１を有するＷＬＡＮホスト局２０の存在を移動局３０内で管理する手順例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。また、特に断らない限り、第１の無線アクセス技術としてＬＴＥ、第２の無線アクセス技術としてＷＬＡＮを例に用いて説明するが、本発明をこの組み合わせに限定するものではない。
【００３８】
図１は、本発明のカバーエリアの構成例を示す図である。図１に示すように、広域の移動体通信システムでは、ＬＴＥのカバーエリア１１−１（広域通信システムのカバーエリア）の一部にＷＬＡＮのカバーエリア２１（狭域通信システムのカバーエリア）の全部が含まれる。つまり、ＬＴＥのカバーエリア１１−１の一部とＷＬＡＮのカバーエリア２１の全部とが重複（オーバーラップ）する。
【００３９】
また、図１に示すように、以下の各実施形態における移動体通信システムでは、広域通信システムのＬＴＥの基地局（LTE基地局）１０−１はカバーエリア１１−１を有し、このカバーエリア１１−１において移動局３０へ信号を送信する。狭域通信システムのＬＴＥ基地局１０−２は、ＷＬＡＮホスト局２０が有するカバーエリア２１と同一のカバーエリア１１−２を有し、このカバーエリア１１−２において移動局３０へ信号を送信する。よって、移動局３０は、ＬＴＥ基地局１０−１が送信した信号をカバーエリア１１−１において直接受信するとともに、ＬＴＥ基地局１０−２が中継した信号をカバーエリア１１−２（すなわちカバーエリア２１）において受信する。なお、以下、ＬＴＥ基地局１０−１、１０−２、・・・、１０−ｎを合わせて、ＬＴＥ基地局１０とも表す。
【００４０】
なお、ＬＴＥ基地局１０とＷＬＡＮホスト局２０が、例えば同一筐体内に収められた複合装置として提供されることも考えられる。
【００４１】
また、狭域通信システムのＬＴＥ基地局１０−２は、アクセス可能な移動局３０を特定の移動局３０に限定するＣＳＧセル（Closed Subscriber Group Cell）であり、移動局３０がＬＴＥ基地局１０−２にアクセス可能である際には、何らかの事前の登録手順が行なわれ、その結果、ＬＴＥ基地局１０−２内部には移動局３０を含むアクセス可能な移動局の例えば端末ＩＤのリストが設定され、また同様に、移動局３０内部にもＬＴＥ基地局１０−２を含むアクセス可能なＬＴＥ基地局のリストが設定される。
【００４２】
図１で明らかな様に、移動局３０は、ＬＴＥ基地局１０−１に接続中である場合には、カバーエリア２１にあってＷＬＡＮホスト局２０に接続可能であるかどうかは分からないのに対し、移動局３０がＬＴＥ基地局１０−２にハンドオーバした際には、移動局３０はカバーエリア２１にあってＷＬＡＮホスト局２０に接続可能であることが保証される。
【００４３】
本発明では、ＬＴＥ基地局１０−２がＣＳＧセルであり、予め登録された移動局にのみアクセスを制限するために、アクセス可能な移動局を登録するための加入者データベースの存在を利用して、ＬＴＥ基地局１０−２に接続した事を持ってＷＬＡＮホスト局２０に接続可能となった事を連想可能にする関連付けの方法が提案される。
【００４４】
図２は、本発明の移動体通信システムの構成を示すブロック図である。ＣＳＧである基地局１０−２は、その基地局１０−２にアクセスが可能な移動局３０のリストを作成、管理する必要がある。ホーム加入者サーバ４０（LTEシステムを例として考えた場合のHome Subscriber Server、以下「HSS」と呼称する。）は、この移動通信システム内で加入者情報を管理するデータベースであり、ＬＴＥ基地局１０−２にとってのアクセス可能な移動局３０に関するＣＳＧのリストもＨＳＳ４０で管理されているものとする。また、アクセスが可能な移動局３０のリストには、その登録の際に、ＬＴＥ基地局１０−２の基地局ＩＤ、アクセス可能な移動局３０の移動局ＩＤ等の情報が与えられ、含まれるものと考える。
【００４５】
また、それぞれの移動局３０には、ＨＳＳ４０で管理される各ＬＴＥ基地局１０に対してアクセス可能な移動局３０のリストに双対となる、移動局３０にとってアクセス可能な登録済みのＬＴＥ基地局１０−２のリストが存在し、ＣＳＧへの登録等のデータベースの更新に併せて、移動局３０内のリストも双対となるように更新されるものとする。
【００４６】
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、ＨＳＳ５０がＬＴＥ基地局１０−２と同一のカバーエリア２１を有するＷＬＡＮホスト局２０の存在を示すタグを管理することにより、移動局３０が制御チャネルを用いた情報提供を受けなくても、自動的にＷＬＡＮホスト局２０へアクセスすることが可能となる。
【００４７】
図３は、本発明の第１の実施形態において、ＬＴＥ基地局１０−２と同一のカバーエリア２１を有するＷＬＡＮホスト局２０の存在を示すタグの管理手順例を示すシーケンスチャートである。非特許文献２などによればＨＳＳ４０で管理されるＬＴＥ基地局１０−２にアクセス可能な移動局３０のリストは、ＷＥＢページでユーザー５０によって更新管理される。同一のカバーエリア２１を有するＷＬＡＮホスト局２０とＬＴＥ基地局１０−２は、同一の建物内に設置されており、同じユーザー５０によって管理されていると考えるのは自然であり、このユーザー５０はＬＴＥ基地局１０−２とカバーエリアが共通である他のＲＡＴの存在について知っているはずである。
【００４８】
移動局３０はそのＣＳＧへの登録の際に、このユーザー５０によって設定された他のＲＡＴの存在を示すタグをＨＳＳ４０から提供される。移動局３０は、これをアクセス可能なＬＴＥ基地局１０−２のリストの、各ＬＴＥ基地局１０に関連付けられたタグとして管理する。また、ユーザー５０によってＨＳＳ４０のデータベースに何らかの更新が行なわれた場合には（ステップＳ１０１）、ＨＳＳ４０はＣＳＧに登録されている全ての移動局３０に対して更新内容を通知し（ステップＳ１０３）、更新を通知された移動局３０は通知に基づき内部のデータベースを更新する（ステップＳ１０５）。
【００４９】
また、関連付けられるほかのＲＡＴの情報として、移動局３０がＬＴＥ基地局１０−２にアクセス可能である場合には、移動局３０を同一建物内で同一管理者によって管理されるＷＬＡＮホスト局２０に対してもアクセス可能であるとして一元管理する事も自然であるため、単にＲＡＴの存在とそのＲＡＴの種別の情報だけではなく、ＷＬＡＮホスト局２０の暗号化キー等のアクセスの為のパラメータも併せてＨＳＳ４０のデータベース内で管理される事も考えられる。
【００５０】
このように、第１の実施形態では、ＨＳＳ５０がＬＴＥ基地局１０−２と同一のカバーエリア２１を有するＷＬＡＮホスト局２０の存在を示すタグを管理することにより、移動局３０が制御チャネルを用いた情報提供を受けなくても、自動的にＷＬＡＮホスト局２０へアクセスすることが可能となる。このように、移動局３０が複数のＲＡＴが混在する移動体通信システムにおいて、あらかじめどのＲＡＴが利用可能であるかの情報を得る事を可能とすることで、ＬＴＥ基地局１０−２は制御チャネルを用いて同情報を通知する事を不要にして、制御チャネル容量の逼迫または不足を防ぐことができる。
【００５１】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、ＬＴＥ基地局１０−２がＬＴＥ基地局１０−２と同一のカバーエリア２１を有するＷＬＡＮホスト局２０の存在に関する情報を管理することにより、移動局３０が制御チャネルを用いた情報提供を受けなくても、自動的にＷＬＡＮホスト局２０へアクセスすることが可能となる。
【００５２】
図４は、本発明の第２の実施形態において、ＬＴＥ基地局１０−２と同一のカバーエリア２１を有するＷＬＡＮホスト局２０の存在をＬＴＥ基地局１０−２内で管理する手順例を示すシーケンスチャートである。
【００５３】
ＬＴＥ基地局１０−２、移動局３０は、自身と同じカバーエリアを持つ他のＲＡＴの存在に関するデータベースを内部にもち、ユーザー５０が、このＬＴＥ基地局１０−２内に置かれたデータベースを管理する。
【００５４】
ユーザー５０によってＬＴＥ基地局１０−２のデータベースに何らかの更新が行なわれた場合には（ステップＳ２０１）、ＬＴＥ基地局１０−２はＨＳＳ４０に対して更新内容を通知し（ステップＳ２０３）、さらにＨＳＳ４０はＣＳＧに登録されている全ての移動局３０に対して更新内容を通知し（ステップＳ２０５）、更新を通知された移動局３０は通知に基づき内部のデータベースを更新する（ステップＳ２０７）。
【００５５】
このように、第２の実施形態では、ＬＴＥ基地局１０−２がＬＴＥ基地局１０−２と同一のカバーエリア２１を有するＷＬＡＮホスト局２０の存在に関する情報を管理することにより、移動局３０が制御チャネルを用いた情報提供を受けなくても、自動的にＷＬＡＮホスト局２０へアクセスすることが可能となる。このように、移動局３０が複数のＲＡＴが混在する移動体通信システムにおいて、あらかじめどのＲＡＴが利用可能であるかの情報を得る事を可能とすることで、ＬＴＥ基地局１０−２は制御チャネルを用いて同情報を通知する事を不要にして、制御チャネル容量の逼迫または不足を防ぐことができる。
【００５６】
また、第２の実施形態は、第１のＲＡＴの基地局と第２のＲＡＴの基地局とが同じ筐体内で単一製品の複数機能として実現されている場合に第１の実施形態より簡便となる。単にＲＡＴの存在のみであれば、工場出荷時に固定され、ユーザー５０が管理する必要は無く、たとえＷＬＡＮホスト局２０の暗号化キー等のアクセスの為のパラメータ等もＨＳＳ４０に提供する場合であっても、ユーザー５０はＷＬＡＮホスト局２０とＨＳＳ４０の両方を個別に管理する必要がなくなる。
【００５７】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、移動局３０がＬＴＥ基地局１０−２と同一のカバーエリア２１を有するＷＬＡＮホスト局２０の存在を示すタグを管理することにより、移動局３０が制御チャネルを用いた情報提供を受けなくても、自動的にＷＬＡＮホスト局２０へアクセスすることが可能となる。
【００５８】
図５は、本発明の第３の実施形態において、ＬＴＥ基地局１０−２と同一のカバーエリア２１を有するＷＬＡＮホスト局２０の存在を移動局３０内で管理する手順例を示すシーケンスチャートである。移動局３０は、自身がアクセス可能なＬＴＥ基地局１０−２と同じカバーエリアを持つ他のＲＡＴの存在に関するデータベースを内部にもち、ユーザー５０が、この移動局３０内に置かれたデータベースを管理する。
【００５９】
ユーザー５０は、各移動局３０に対して、そのアクセス可能なＬＴＥ基地局１０−２のリスト内の各ＬＴＥ基地局１０−２に、同一のカバーエリアを有する他のＲＡＴが存在する場合に、関連付けられたタグを設定し管理する。ユーザー５０によって移動局３０のデータベースに何らかの更新が行なわれた場合には（ステップＳ３０１）、移動局３０は内部のデータベースを更新する（ステップＳ３０３）。
【００６０】
このように、第３の実施形態では、移動局３０がＬＴＥ基地局１０−２と同一のカバーエリア２１を有するＷＬＡＮホスト局２０の存在を示すタグを管理することにより、移動局３０が制御チャネルを用いた情報提供を受けなくても、自動的にＷＬＡＮホスト局２０へアクセスすることが可能となる。このように、移動局３０が複数のＲＡＴが混在する移動体通信システムにおいて、あらかじめどのＲＡＴが利用可能であるかの情報を得る事を可能とすることで、ＬＴＥ基地局１０−２は制御チャネルを用いて同情報を通知する事を不要にして、制御チャネル容量の逼迫または不足を防ぐことができる。
【００６１】
また、ユーザー５０の作業量は最も多くなるが、ＨＳＳ４０を用いないことや、各ユーザー５０での設定のみで済ませる事ができると言う利点がある。本発明は、ホーム基地局を有する移動通信システムに適用することができる。
【００６２】
本発明に関わるＬＴＥ基地局１０、移動局３０、およびＨＳＳ４０で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ROM、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、DVD、MO、MD、CD、BD等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。
【００６３】
また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。
【００６４】
また、上述した実施形態におけるＬＴＥ基地局１０、移動局３０、およびＨＳＳ４０の一部、または全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。ＬＴＥ基地局１０、移動局３０、およびＨＳＳ４０の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、または全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０−１、１０−２、１０  ＬＴＥ基地局
１１−１、１１−２  カバーエリア
２０  ＷＬＡＮホスト局
２１  カバーエリア
３０  移動局
４０  ホーム加入者サーバ（HSS）
５０  ユーザー
【図１】
0005890622.tif 000002
【図２】
0005890622.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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