(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路に設けられたピットと、最下階乗場の間での点検者の登り降りに用いられ、前記最下階乗場に設置された乗場敷居と一体構造をなすように乗場側の昇降路壁に立て掛けられたピット梯子において、
梯子不使用時に前記ピット梯子の一部分として収納可能であり、梯子使用時に前記乗場敷居よりも高い位置まで取り出し可能な取手手段を備え、
前記取手手段は、前記ピット梯子を構成する縦部材の上端部にそれぞれ略１８０度旋回可能に軸支された一対の旋回板と、前記旋回板に支持される取手と、からなり、前記旋回板は、旋回時に前記乗場敷居との干渉を回避する逃げ部を有することを特徴とするエレベータのピット梯子装置。
【請求項２】
エレベータ昇降路に設けられたピットと、最下階乗場の間での点検者の登り降りに用いられ、前記最下階乗場に設置された乗場敷居と一体構造をなすように乗場側の昇降路壁に立て掛けられたピット梯子において、
梯子不使用時に前記ピット梯子の一部分として収納可能であり、梯子使用時に前記乗場敷居よりも高い位置まで取り出し可能な取手手段を備え、
前記取手手段は、前記ピット梯子を構成する縦部材の上端部にそれぞれ旋回可能に軸支された一対の旋回板と、前記旋回板と連結され前記乗場敷居から前記旋回板の間隔と等しい長さで分割された分割敷居と、前記旋回板の下端部に支持される取手と、からなることを特徴とするエレベータのピット梯子装置。
【請求項３】
エレベータ昇降路に設けられたピットと、最下階乗場の間での点検者の登り降りに用いられ、前記最下階乗場に設置された乗場敷居と一体構造をなすように乗場側の昇降路壁に立て掛けられたピット梯子において、
梯子不使用時に前記ピット梯子の一部分として収納可能であり、梯子使用時に前記乗場敷居よりも高い位置まで取り出し可能な取手手段を備え、
前記取手手段は、前記ピット梯子を構成する縦部材の上端部を起点として上方に摺動可能に取り付けられた一対のスライド板と、前記乗場敷居から切り出され前記スライド板の上端に固着される小片をなし前記スライド板が挿通可能な溝を形成する敷居小片と、からなることを特徴とするエレベータのピット梯子装置。
【請求項４】
エレベータ昇降路に設けられたピットと、最下階乗場の間での点検者の登り降りに用いられ、前記最下階乗場に設置された乗場敷居と一体構造をなすように乗場側の昇降路壁に立て掛けられたピット梯子において、
梯子不使用時に前記ピット梯子の一部分として収納可能であり、梯子使用時に前記乗場敷居よりも高い位置まで取り出し可能な取手手段を備え、
前記取手手段は、前記乗場敷居の一端部側を前記ピット梯子を構成する一方の縦部材の上端部に略９０度回動可能に取り付けてなることを特徴とするエレベータのピット梯子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータのピット梯子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの昇降路の最下部はピットと呼ばれ、このピットには、緩衝器をはじめとして各種の機器が設置されている。ピットでの点検・保守作業を行う場合には、点検者は最下階の乗場から梯子を利用してピットに降りて、ピットに設置されている各種機器の点検・保守作業を行っている。通常、ピットには、梯子が常備されている。
【０００３】
従来、ピットに常備されている梯子には、折り畳み式の梯子が利用されている。この種のピット梯子は、折り畳まれた状態でピットの隅に保管される。点検者は、最下階の乗場から、梯子に繋がれているロープを手繰って梯子を引き上げ、梯子を使用可能な状態にする。そして乗場敷居に梯子を立て掛け、この梯子をつたわってピットに降りている。  
点検者は、ピットでの点検作業が終わると、梯子を登って乗場に戻り、その後、梯子を降り畳んで、ピットの床に平置きで保管している。
【０００４】
従来のピット梯子では、梯子を床に置く以外には、梯子をホールシルの下に立て掛けるものも知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２７３７２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、梯子をピットの床に平置きで保管する場合、保管ためのスペースをピットの床に確保する必要がある。  
しかし、ピットの床面に余分なスペースがない場合があり、梯子を置く場所に苦慮することがある。特に、ピットの床が全面危険回避空間となっている場合には、ピットの床に梯子が置かれると、全面を危険回避空間とすることの妨げとなり、梯子を床に平置きすることはできなくなる。
【０００７】
他方、梯子を乗場敷居の下などで壁面に立て掛ける場合には、ピットの全面を危険回避空間とすることの妨げにはならない。  
しかし、点検員が梯子を利用するには、乗場の敷居から身を乗り出すように梯子を取り出さなければならない場合が多く、また、梯子に足をかけて乗り移るときに、つかまるような取手が梯子にないため、バランスを崩してピット内に転落する虞があった。
【０００８】
そこで、本発明は、前記従来技術の有する問題点に鑑みなされたものであって、保管するピット梯子がピット床全面を危険回避空間とすることの妨げとならないだけでなく、また、取り扱いが容易で安全に乗場とピットの間を登り降りすることが可能なエレベータのピット梯子装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するために、本発明の実施形態は、エレベータ昇降路に設けられたピットと、最下階乗場の間での点検者の登り降りに用いられ、前記最下階乗場に設置された乗場敷居と一体構造をなすように乗場側の昇降路壁に立て掛けられたピット梯子において、
梯子不使用時に前記ピット梯子の一部分として収納可能であり、梯子使用時に前記乗場敷居よりも高い位置まで取り出し可能な取手手段を備え、前記取手手段は、前記ピット梯子を構成する縦部材の上端部にそれぞれ略１８０度旋回可能に軸支された一対の旋回板と、前記旋回板に支持される取手と、からなり、前記旋回板は、旋回時に前記乗場敷居との干渉を回避する逃げ部を有することを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態によるエレベータのピット梯子装置が設置されるエレベータ昇降路のピットを示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるエレベータのピット梯子装置の斜視図である。
【図３】本発明の第２実施形態によるエレベータのピット梯子装置の斜視図である。
【図４】本発明の第３実施形態によるエレベータのピット梯子装置の斜視図である。
【図５】本発明の第４実施形態によるエレベータのピット梯子装置の斜視図である。
【図６】本発明の第５実施形態によるエレベータのピット梯子装置の斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明によるエレベータのピット梯子装置の一実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。  
（第１実施形態）  
図１は、本実施形態によるピット梯子装置が設置された昇降路のピットを示す。参照番号１０は、昇降路を示し、参照番号１２は、ピットの床面を示している。昇降路１０の側壁には、最下階のエレベータ乗場の出入り口１３が開口するようになっている。  
ピットの点検・保守作業を行う際に、点検員が出入り口１３からからピットに降りられるように、乗場の出入り口１３の下にある昇降路壁面には、次のように構成されているピット梯子１４が設けられている。
【００１２】
ここで、図２は、本実施形態によるピット梯子１４を示す斜視図である。  
一対の縦部材１５、１５には、登り降りに際して足の踏段となる複数の横部材１６が一定の間隔をおいて取り付けられている。縦部材１５、１５の下端は、ピットの床面１２に着底している。縦部材１５、１５には、所定の間隔で複数の添え木１９が取り付けられている。添え木１９は、昇降路１０の壁面に当接し、縦部材１５、１５は、壁面に対して平行に立ち上がっている。
【００１３】
この実施形態では、乗場から昇降路側に突き出るように配置されている乗場敷居１８は、縦部材１５、１５の上端と敷板１７を介して連結されており、乗場敷居１８は、梯子を構成している縦部材１５、１５と一体の構造になっている。なお、図２において、参照番号２０は、乗場敷居１８を補助的に支持しているアングル部材を示している。
【００１４】
この実施形態では、一対の旋回板２２が、縦部材１５、１５の上部に軸２３を介して鉛直面上を略１８０度だけ回動可能なように軸支されている。図２では、最も下がった位置にある旋回板２２が示されている。
【００１５】
旋回板２２の軸支されていない方の端部には、梯子を登り降りする際に掴まる取手２４が水平に保持されている。また、旋回板２２には、この旋回板２２を仮想線で示す位置まで１８０度旋回させ、取手２４を上に引き上げたときに、乗場敷居１８との干渉を回避する逃げ部２５が大きく切り欠いて形成されている。
【００１６】
本実施形態は、以上のように構成されるものであり、次に、その作用および効果について説明する。  
本実施形態では、乗場敷居１８とピット梯子１４とが一体構造となっているため、乗場敷居１８の真下に壁面に寄せて、ピット梯子１４を配置することができる。このようにピット梯子１４は、保管場所を取らないので、ピットの床面１２の全面を危険回避空間とすることの妨げとなることはない。
【００１７】
また、ピット梯子１４は、乗場敷居１８を支える部材を兼ねているので、従来のように昇降路の壁面に固定されるブラケットなどの支持構造を利用することなく、乗場敷居１８を支持することができる。しかも、ピット梯子１４の縦部材１５、１５は、ピットの床面１２に着底しており、乗場敷居１８を十分に強度も高く支持することができる。
【００１８】
点検者が点検・保守作業に際して、ピット梯子１４を使ってピットの床面１２に降りる場合には、取手２４を持って旋回板２２を１８０度旋回させることで、収納していた取手２４を乗場敷居１８より高い位置に引き上げることができる。
【００１９】
点検者は、取手２４に掴まりながら、横部材１６を踏み段にして、容易にピットの床面１２まで降りることができる。特に、ピット梯子１４の横部材１６に足を最初に載せるとき、取手２４に手を掛け体を支えながら、姿勢を安定させることができるので、体のバランスを崩さずにピット梯子１４に乗り移り、ピットの床面１２に安全に降りることができる。
【００２０】
点検・保守作業が終わり、点検者がピット梯子１４を登って乗場に戻る場合、最も危険なのは、ピット梯子１４から乗場に上がるときであるが、乗場敷居１８よりも高い位置にある取手２４に掴まりながら体のバランスを保てるので、安全に上がることが可能である。
【００２１】
なお、ピット梯子１４を使用しない場合には、取手２４を取り出すときとは逆方向に１８０度旋回させて下げるだけでよい。ピット梯子１４の本体の方を片付ける作業は不要であり、乗場敷居１８の直下に立った状態でそのまま保管することができる。
【００２２】
（第２実施形態）  
次に、本発明の第２実施形態について、図３を参照して説明する。なお、第１実施形態の図２と同一の構成要素には、同一の参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。  
この第２実施形態においても、乗場敷居１８は、その下のピット梯子１４と一体の構造になっている点は、第１実施形態と同様である。
【００２３】
第１実施形態と異なるのは、乗場敷居１８を分割し、その分割した一部を取手２４とともに旋回させる構造とした点にある。図３では、実線で、最も上がった位置まで取手２４を旋回させた状態を示している。
【００２４】
この第２実施形態では、乗場敷居１８は、分割敷居１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃというように全長を３つのブロックに分割されている。縦部材１５、１５の上部には、一対の旋回板３０が、旋回軸３１を介して鉛直面上を略１８０度だけ回動可能なように軸支されている。
【００２５】
この旋回板３０の一端側には取手２４が取り付けられ、旋回軸３１に近い位置には、ちょうど旋回板３０の間隔と等しい長さの分割敷居１８Ｂが連結されている。
【００２６】
以上のような第２実施形態によれば、点検者が点検・保守作業に際して、ピット梯子１４を使ってピットに降りる場合には、取手２４を持ってこれを持ち上げると、旋回板３０といっしょに略１８０度旋回し、梯子に収納してあった取手２４を乗場敷居１８よりも高い位置に引き上げることができる。分割敷居１８Ｂの方は、位置が下がり、踏み段として利用できるようになる。
【００２７】
点検者は、取手２４に掴まりながら、分割敷居１８Ｂとその下にある横部材１６を踏み段にして、容易にピットの床面１２に降りることができる。しかも、取手２４に手を掛けながら体を支え、姿勢を安定させることができるので、体のバランスを崩さずにピット梯子に乗り移ることが可能になる。
【００２８】
点検・保守作業が終わり、点検者がピット梯子１４を登って乗場に戻る場合は、最も危険なのは、ピット梯子１４から乗場に上がるときであるが、取手２４に掴まりながら体のバランスを保つことで、安全に乗場に上がることが可能である。そのとき、分割敷居１８Ｂが踏み段になっているので、これを足場にして乗場に容易に上がることができる。
【００２９】
なお、ピットでの点検・保守作業が終わり、ピット梯子１４を使用しない場合には、取手２４を取り出すときとは逆方向に１８０度旋回させるだけでよい。分割敷居１８Ｂは、元の位置に戻り、他の分割敷居１８Ａ、１８Ｃと揃って１本の敷居をなすことになる。ピット梯子１４の本体の方を片付ける作業は不要であり、乗場敷居１８の下で立った状態でそのまま保管することができる。
【００３０】
場敷居１８の真下に保管されているピット梯子１４は、第１実施形態と同様に、ピットの床面１２の全面を危険回避空間とすることの妨げにはならない。
【００３１】
（第３実施形態）  
次に、本発明の第３実施形態について、図４を参照して説明する。なお、第１実施形態の図２と同一の構成要素には、同一の参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００３２】
第１実施形態および第２実施形態は、取手２４を旋回させてピット梯子１４から取り出して立てるようにした実施形態であるが、この３実施形態は、取手として機能する部材をスライドさせてピット梯子１４から取り出せるようにした実施の形態である。
【００３３】
ピット梯子１４を構成する縦部材１５、１５の上部には、一対のスライド板４０、４０が、縦部材１５、１５の上端を起点に長手方向に摺動自在に取り付けられている。
【００３４】
この第３実施形態の場合、スライド板４０には長手方向にのびる長溝４１が形成されている。このスライド板４０の長溝４１には、縦部材１５に螺合しているボルト４２、４３が係合するようになっている。
【００３５】
他方、スライド板４０の上端には、乗場敷居１８からスライド板４０の厚さ相当部分を切り出した敷居小片４４が取り付けられている。乗場敷居１８から敷居小片４４を切り出していることで、乗場敷居１８には、スライド板４０を挿通可能にする溝が形成されるようになっている。
【００３６】
以上のような第３実施形態によれば、点検者が点検・保守作業に際して、ピット梯子１４を使ってピットに降りる場合には、ボルト４２、４３を緩めてスライド板４０を梯子の縦部材１５に沿って上にスライドさせると、スライド板４０の上端部を乗場敷居１８から上に突き出させることができる。
【００３７】
このように乗場敷居１８から突き出たスライド板４０を取手として利用できるので、点検者は、姿勢を安定させながら体のバランスを崩さずに横部材１６を踏み段にして容易にピットに降りることができる。
【００３８】
点検・保守作業が終わり、点検者がピット梯子１４を登って乗場に戻る場合も、乗場敷居１８から突き出たスライド板４０に掴まりながら体のバランスを保つことで、乗場に安全に上がることができる。
【００３９】
（第４実施形態）  
次に、本発明の第４実施形態について、図５を参照して説明する。なお、第３実施形態の図４と同一の構成要素には、同一の参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００４０】
この第４実施形態は、第３実施形態と同様に、スライド板４０をスライドさせて取手として機能させる実施の形態であるが、乗場敷居１８を分割し、その分割した一部を取手として利用できるようにした実施形態である。
【００４１】
図４に示されるように、乗場敷居１８は、分割敷居１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃというように全長を３分割されている。このうち、スライド板４０、４０の間隔と等しい長さをもった分割敷居１８Ｂは、一対のスライド板４０、４０の上端部に連結されている。スライド板４０には、長手方向にのびる長溝４１が形成されており、この長溝４１には、縦部材１５に螺合するボルト４２、４３が係合するようになっている。この点は、第３実施形態と同様である。
【００４２】
以上のような第４実施形態によれば、点検者が点検・保守作業に際して、ピット梯子１４を使ってピットに降りる場合には、ボルト４２、４３を緩め、分割敷居１８Ｂを持ち上げると、スライド板４０を梯子の縦部材１５に沿って上にスライドさせることができるので、分割敷居１８Ｂを取手として乗場敷居１８よりも高い位置まで引き上げることができる。その後、ボルト４２、４３を締め付けてスライド板４０を固定する。
【００４３】
このように乗場敷居１８から突き出た分割敷居１８Ｂを取手として利用して姿勢を安定させながら体のバランスを崩さずに、点検者は、横部材１６を踏み段にして、容易にピットに降りることができる。
【００４４】
点検・保守作業が終わり、点検者がピット梯子１４を登って乗場に戻る場合も、乗場敷居１８から突き出た分割敷居１８Ｂに掴まりながら体のバランスを保つことで、安全に乗場に上がることが可能である。
【００４５】
なお、ピットでの点検・保守作業が終わり、ピット梯子１４を使用しない場合には、ボルト４２、４３を緩めてから、分割敷居１８Ｂを押し込むだけでよい。分割敷居１８Ｂは、元の位置に戻り、他の分割敷居１８Ａ、１８Ｃと揃って１本の敷居をなすことになる。
【００４６】
（第５実施形態）  
次に、本発明の第５実施形態について、図６を参照して説明する。なお、第２実施形態の図３と同一の構成要素には、同一の参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。  
この第５実施形態は、乗場敷居１８の一端を回動可能にビット梯子１４に連結し、乗場敷居１８の全体を取手として利用できるようにした実施形態である。
【００４７】
すなわち、ピット梯子１４を構成している一方の縦部材１５の上端部には、乗場敷居１８が図示しないヒンジを介して鉛直面上を９０度回動可能に連結されている。
【００４８】
以上のような第５実施形態によれば、点検者が点検・保守作業に際して、ピット梯子１４を使ってピットに降りる場合には、敷居１８を持って持ち上げて９０度回動させると、敷居１８を鉛直に立てることができる。
【００４９】
このように直立した乗場敷居１８を取手として利用できるので、点検者は、横部材１６を踏み段として足を掛け、体のバランスを崩さずに容易にピットの床面１２に降りることができる。点検・保守作業が終わり、点検者がピット梯子１４を登って乗場に戻る場合も、直立した敷居１８に掴まりながら体のバランスを保つことで、乗場に安全に上がることが可能である。
【００５０】
なお、ピットでの点検・保守作業が終わり、ピット梯子１４を使用しない場合には、乗場敷居１８を下の位置に倒して、ボルト等で固定すればよい。
【００５１】
以上、本発明に係るエレベータのピット梯子装置について、好適な実施形態を挙げて説明したが、これらの実施形態は、例示として挙げたもので、発明の範囲の制限を意図するものではない。もちろん、明細書に記載された新規な装置、方法およびシステムは、様々な形態で実施され得るものであり、さらに、本発明の主旨から逸脱しない範囲において、種々の省略、置換、変更が可能である。請求項およびそれらの均等物の範囲は、発明の主旨の範囲内で実施形態あるいはその改良物をカバーすることを意図している。
【符号の説明】
【００５２】
１０…昇降路、１２…ピットの床面、１３…乗場の出入り口、１４…ピット梯子、１５…縦部材、１６…横部材、１７…敷板、１８…乗場敷居、１８Ｂ…分割敷居、２２…旋回板、２４…取手、２５…逃げ部、３０…旋回板、３１…旋回軸、４０…スライド板、４１…長溝、５０…ヒンジ
【図１】
0005963329.tif 000002
【図２】
0005963329.tif 000003
【図３】
0005963329.tif 000004
【図４】
0005963329.tif 000005
【図５】
0005963329.tif 000006
【図６】
0005963329.tif 000007