(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的締結ネットであって、
第１及び第２の主表面を含むポリマー裏材、第１及び第２の主表面間に延在する前記ポリマー裏材における複数の開口部、並びに前記ポリマー裏材の第１又は第２の主表面のうち少なくとも１つの表面上における直立柱を含み、隣接する２つの開口部に隣接する直立柱がない該隣接する２つの開口部間における前記ポリマー裏材の部分について、前記ポリマー裏材は、前記ポリマー裏材が前記隣接する２つの開口部のうちの１つと境を接する地点で最小厚を有し、前記最小厚が前記隣接する２つの開口部間の地点における前記ポリマー裏材の最大厚より小さい、機械的締結ネット。
【請求項２】
機械的締結ネットであって、
第１及び第２の主表面を含むポリマー裏材、第１及び第２の主表面間に延在する前記ポリマー裏材における複数の開口部、並びに前記ポリマー裏材の第１又は第２の主表面のうち少なくとも１つの表面上における直立柱を含み、前記開口部の少なくとも一部について、各開口部が、前記第１の主表面及び前記第２の主表面の両面から内側に先細になり、前記第１の主表面及び前記第２の主表面に並列する複数の平面内でより小さい最小面積からより大きい最大面積までの範囲の前記開口部を通る一連の異なる面積を有し、前記より小さい最小面積は前記第１主表面の平面又は第２の主表面の平面のいずれにも存在しない、機械的締結ネット。
【請求項３】
担体と接合された請求項１又は２のいずれかに記載の機械的締結ネットを含む積層体。
【請求項４】
前記機械的締結ネットが接着剤を備えた前記担体と接合され、少なくともいくつかの前記開口部において前記接着剤が露出している、請求項３に記載の積層体。
【請求項５】
請求項１に記載の機械的締結ネットの製造方法であって、
ポリマーストランド及び前記ポリマーストランド間に空隙部を有するネットを提供することと、
前記ネットのストランドにおいて前記ポリマーの一部分を直立柱に成形して、前記機械的締結ネットを形成することと、を含む方法。
【請求項６】
請求項２に記載の機械的締結ネットの製造方法であって、
ポリマーストランド及び前記ポリマーストランド間に空隙部を有するネットを押出することと、
前記ネットのストランドにおいて前記ポリマーの一部分を直立柱に成形して、前記機
械的締結ネットを形成することと、を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
マジックテープ式締結システムは、フック部材が、典型的には、ループ係合ヘッドを有する複数の近接した直立突出部を有し、ループ部材が、典型的には、複数の織布ループ、不織布ループ、又は編ループを有し、多くの用途で取り外し可能な取り付けを提供するのに役立つ。例えば、マジックテープ式締結システムは、着用できる使い捨て吸収性物品を人体のまわりに固定するために着用できる使い捨て吸収性物品に広く使用される。典型的な構成では、おむつ又は失禁用衣類の後側腰部区域に取り付けられた締結タブ上のフックストリップ又はパッチを、例えば、前側腰部区域のループ状材料のランディング領域に締結することができるか、又はフックストリップ又はパッチを、前側腰部区域のおむつ又は失禁用衣類のバックシート（例えば、不織布バックシート）に締結することができる。マジックテープ式締結具は、生理用ナプキン等の使い捨て物品にも有用である。生理用ナプキンは、典型的には、着用者の下着に隣接して配置されることが意図されるバックシートを含む。バックシートは、生理用ナプキンを下着に固定して付着させるためのフック締結具要素を備えてもよく、フック締結具要素と機械的に係合する。
【０００２】
一部のフック部材は、フックが突出する開口部を裏材に備えて製造されている。例えば、米国特許第４，００１，３６６号（Ｂｒｕｍｌｉｋ）及び第７，４０７，４９６号（Ｐｅｔｅｒｓｏｎ）、米国特許出願公開第２００２／０１１２３２５号（Ｋｅｏｈａｎら）、並びに国際特許出願公開第ＷＯ  ２００５／１２２８１８号（Ａｕｓｅｎら）及び第ＷＯ  １９９４／０２０９１号（Ｈａｍｉｌｔｏｎ）を参照。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
一態様では、本開示は、機械的締結ネットの製造方法を提供する。この方法は、ポリマーストランドと、ポリマーストランド間に空隙部とを有するネットを提供すること、ネットのストランドにおいてポリマーの一部分を直立柱に成形して、機械的締結ネットを形成することと、を含む。ネットと直立柱は、同時に形成されないことが理解されるべきである。
【０００４】
別の態様では、本開示は、機械的締結ネットを提供する。機械的締結ネットは、第１及び第２の主表面を有するポリマー裏材、第１及び第２の主表面間に延在するポリマー裏材における複数の開口部、並びにポリマー裏材の第１又は第２の主表面のうち少なくとも１つの表面上における直立柱を有する。各開口部が、第１の主表面から第２の主表面まで開口部を通る最小面積から最大面積までの範囲の一連の面積を有し、開口部の少なくとも一部分について、最小面積は第１又は第２の主表面のいずれにも存在しない。これは、少なくとも１つの開口部について、該開口部は、第１及び第２の主表面に並列する複数の平面において、複数の異なる面積を有し、最小面積は、第１の主表面の平面にも第２の主表面の平面にも存在しないことを意味すると理解されるべきである。
【０００５】
別の態様では、本開示は、機械的締結ネットを提供する。機械的締結ネットは、第１及び第２の主表面を有するポリマー裏材、第１及び第２の主表面間に延在するポリマー裏材における複数の開口部、並びにポリマー裏材の第１又は第２の主表面のうち少なくとも１つの表面上における直立柱を含む。開口部間において、ポリマー裏材は最小厚から最大厚までの範囲の異なる厚みを有し、隣接する２つの開口部間におけるポリマー裏材の少なくとも一部分について、ポリマー裏材が２つの開口部のうちの１つに隣接する地点が、ポリマー裏材の最小厚となる。これは、２つの隣接する開口部間において、これら２つの開口部が裏材の一部分によって分離していることを意味すると理解されるべきである。その一部分は、最小から最大までの異なる範囲の厚みを有し、最小厚となる開口部のうちの１つに隣接する地点を有する。
【０００６】
上記態様の機械的締結ネットでは、直立柱は、一般的に、ポリマー裏材を形成するポリマーから成形されている。
【０００７】
別の形態では、本開示は、担体と接合された、上記いずれかに記載の態様による機械的締結ネット及び／又は上記いずれかに記載の態様に従って製造された、機械的締結ネットを含む、積層体を提供する。
【０００８】
上記いずれかの態様による機械的締結ネット及び／又は上記いずれかの態様に従って製造された機械的締結ネットは、例えば、ユニーク及び魅力的な外観を有する、積層体、ストリップ又はパッチに有用であり得る。開口部によって通気性及び柔軟性を機械的締結具に与えることができる。その結果、例えば、本明細書で開示する方法によって製造された機械的締結具を含む吸収性物品の着用者の快適さが高まる場合がある。また、機械的締結具は、比較的少量の材料により、比較的大きな面積を覆うことが可能であるため、開口部を備えていない機械的締結具に比較してコストを低減させることができる。また、大面積が機械的締結具によって吸収性物品内で覆われている場合があるので、機械的締結具による性能強化が、例えば、吸収性物品の着用者の動きによって生じる変位力（例えばねじり又は回転力）に抵抗することによって得られる場合がある。例えば、使用時、吸収性物品例えばおむつを着用者の周りに取り付けるときには通常、おむつの前側及び後側腰部が互いに重なり合う必要がある。おむつが着用される際、着用者の動きのために、重なっている前側腰部分と後側腰部分の互いに対する位置が変位する傾向がある。このような変位を制限しないと、おむつの取付け及び閉じ込め特性が、おむつを着用したときに低下する場合がある。本開示により製造された機械的締結具によって取付け及び閉じ込め安定性の改善が、このような変位に抵抗することによって得られる場合がある。なぜならば、その面積及び柔軟性が比較的より大きいからである。機械的締結具における開放領域の面積は、例えば、最終製品における所望の外観、重量又はコストに基づいて調整することができる。本明細書で開示する方法により、無駄な材料損失なく機械的締結具に開口部を設けることが可能となる。
【０００９】
本明細書では、「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」などの用語は、１つの実体のみを指すことを意図するものではなく、具体例を例示のために用いることがある一般分野を含む。用語「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、用語「少なくとも１つ」と同じ意味で使用される。品目リストがその後に続くフレーズ「〜のうちの少なくとも１つ」及び「〜のうちの少なくとも１つを含む」は、リスト内の品目のいずれか１つ及びリスト内の２つ以上の品目の任意の組み合わせを指す。すべての数値範囲は、特に断らないかぎり、その端点と、端点間の非整数値を含む。
【００１０】
「第１」及び「第２」という用語が、本開示に使用される。特に明示されないかぎり、これらの語はその相対的な意味においてのみ使用されている点は理解されるであろう。詳細には、一部の実施形態では、特定の部品が、互換可能なかつ／又は同じ複数物（例えば、対）として存在し得る。これらの構成要素について、単に、実施形態のうちの１つ以上を説明する便宜上、構成要素に「第１」及び「第２」という表記が適用される場合がある。
【００１１】
用語「複数（multiple）」及び「複数（a plurality）」は、１つを超えることを指す。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本開示の様々な実施形態の以下の詳細な説明を、添付の図面と合せて考慮することで、本開示のより完全な理解が可能である。
【図１】本開示による機械的締結ネットの製造方法に有用な装置の実施形態の概略図である。
【図２】本明細書で開示する機械的締結ネットの実施形態を、図１の切断線２−２で横断した断面図である。
【図３】複数のシム、１組の末端部ブロック、構成要素を組み立てるボルト、及び材料が押し出される入口取り付け具を含む、図１の装置で用いるのに好適である一式の押出ダイ要素の実施形態の分解斜視図である。
【図４】図３のシムのうちの１つの平面図である。
【図５】図３のシムのうち別のシム１つの平面図である。
【図６】図３のシムのうち更に別のシム１つの平面図である。
【図７】高分子材料が供給され、網が形成される、図３の押出ダイの一部分の概略斜視図である。
【図７ａ】本開示による機械的締結ネットの製造方法にとって有用な装置であり、押出ダイがニップに対して図１に示される装置とは異なる配置を有する、装置の別の実施形態の概略斜視図である。
【図７ｂ】代替ニップロールの概略斜視図である。
【図８】特定の実施例で使用される押出ダイの分配表面のクローズアップ正面図である。
【図９】例１の機械的締結ネットの光学ディジタル画像である。
【図１０】図９に示す、機械的締結ネットの孔のうちの１つの断面の走査電子顕微鏡ディジタル画像である。
【図１１】本開示による機械的締結ネットの製造方法のいくつかの実施形態にとって有用な、単一のキャビティから押し出された網を製造するための例示的なシムの平面図である。
【図１２】図１１のシムと共に有用となる、網を製造するための例示的なシムの平面図である。
【図１３】図１１及び図１２のシムと共に有用となる、網を製造するための例示的なスペーサシムの平面図である。
【図１４】図１１、図１２及び図１３のシムから形成された複数のシムの詳細な斜視図である。
【図１５】複数のシムのうち１つが視覚的明確さのために除去された、逆の角度から見た図１４の複数のシムの詳細な斜視図である。
【図１６】例２のポリマーネット出発材料の光学ディジタル画像である。
【図１７】例２の機械的締結ネットの上面図を示した光学ディジタル画像である。
【図１８】例２の機械的締結ネットの断面図を示した光学ディジタル画像である。
【図１９】例２の機械的締結ネットの上面図を図１７よりも高倍率で示した光学ディジタル画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本開示による方法の実施形態を図示する。この実施形態において、当該方法はネットの押出を含む。図１において、本明細書で開示する方法を実施するために有用である例示的な装置２０が示されている。装置２０は、第１ストランド２６及び第２ストランド２８を含むポリマーネット２４を押し出すダイ２２を備えている。例示した実施形態において、第１のストランド２６及び第２のストランド２８は、接着領域３０において接着している。示されるように、ポリマー網２４は、ニップ４０に垂直に押し出される。垂直押出（すなわち重力方向への押出）は、例えば、共線的なストランドの配列がずれる前に、相互に衝突させることに有用であり得る。ニップ４０は、バックアップロール４２、及び成形表面を含み、成形表面は、例示する実施形態において、ロール４４を形成している。成形ロール４４は、直立柱の逆形状を有するキャビティ４６を含む。いくつかの実施形態では、バックアップロール４２は、滑らかなクロムめっきのスチールロールであり、成形ロール４４は、シリコーンゴムロールである。成形ロール４４はまた、金属ロールであってもよい。いくつかの実施形態では、バックアップロール４２と成形ロール４４の双方について、例えば内部水流による温度管理が可能である。いくつかの実施形態、例えばここに示す実施形態では、ポリマーネット２４は直接的にニップ４０内に移動し、ニップ４０はクエンチニップである。しかし、これは必要でないと考えられ、ネットの押出及びニップ内への移動は、即時にかつ連続的に行う必要がない。ニップ４０を通過した後、ポリマーネット２４は、機械的締結ネットへと変形した。いくつかの実施形態では、機械的締結ネットを、成形ロール４４に、少なくともその外周の一部分において、巻きつけたままにしておくことが有益でありうる。
【００１４】
本開示による機械的締結ネットの一実施形態は、図１にも示されている。機械的締結ネットは、ポリマー裏材５０を含み、これは、閲覧者の方から正面の側に第１の主表面５２を、閲覧者から見て逆の側に第２の主表面５４を備えている。第１の主表面５２は直立柱を備えているが、これらは視覚的明瞭さのために図１では示されていない。多数の開口部５６が、第１の主表面５２から第２の主表面５４までポリマー裏材５０を貫通する。例示の実施形態では、開口部５６は、十分に形成された滑らかな縁部５８を有している。更に例示の実施形態では、開口部５６は、第１の主表面５２及び第２の主表面５４の両面から内側に先細になり、その結果、開口部５６は、ポリマー裏材層５０の内部のある箇所で最小面積６０を有する。開口部５６のこれらの特徴は、図１の断面線２−２に沿ってとられたポリマー裏材５０の横断面図である図２でよく理解することができる。開口部５６が最小面積６０まで先細になる点が、ポリマー裏材５０の内部にあることが示されている。ポリマー裏材５０が、この箇所で最小厚となることも、理解されるべきである。ポリマー裏材５０上の直立柱６２も、図２に示されている。
【００１５】
各開口部が、第１の主表面から第２の主表面まで、最小面積から最大面積までの範囲の一連の面積を有する例示の実施形態を含む実施形態において、開口部の最小面積の位置は、例えば、機械的締結ネットの製造方法によって通常は影響を受ける。例えば、押し出された溶融ポリマーネット２４が、クエンチニップであるニップ４０内に直接的に送り込まれたとき、第１のストランド２６及び第２のストランド２８の外表面は、内部に比較してより迅速に冷却する傾向がある。これは、通常、ネットが完全に凝固する（いくつかの実施形態では、室温まで冷却する）のを待たずに押出をした後、発生し得る。結果として、ポリマーネット２４がニップに押し付けられたとき、ストランドの内部は、外表面に比較して、外側に向けてより膨張する傾向がある。機械的締結ネットにおいて結果として得られたポリマー裏材５０は、開口部５６の少なくとも一部分について、開口部の最小面積６０は、第１の主表面５２にも第２の主表面５４にも存在しない。２０１３年３月１１日に出願した同時係属中の国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ２０１３／０３０１４３号に、この現象の説明及び例示を更に見出すことができる。溶融ポリマーの温度、クエンチの温度、及び溶融ポリマーの厚みが、開口部の寸法に影響を与えることが観察された。高い溶融温度は、ポリマーがニップ中でよく動くことができ、小さな開口部を作り出す傾向がある。低温急冷は、ポリマーが動く量を制限することが示されており、そのポリマーが動く量が大きな開口部を作り出す。
【００１６】
ネットの押出を含む、本開示による方法の実施形態であって、実施形態では、多様なネットの押出方法が有用であり得る。例えば、米国特許第４，０３８，００８号（Ｌａｒｓｅｎ）に記載する装置が有用であり得る。
【００１７】
いくつかの実施形態では、ネットの押出には、互いに隣接して配置された複数のシムを含む押出ダイであって、シムは、組み合わさって第１のキャビティ及び第２のキャビティを画定し、押出ダイは、第１のキャビティと流体連通する複数の第１の分配開口部と、第２のキャビティと結合する複数の第２の分配開口部とを有し、第１の分配開口部と第２の分配開口部とが互い違いに配置されている、押出ダイを提供することを含む。第１の分配開部から、第１のポリマーストランドを、第１のストランド速度で分配すると同時に、第２の分配開口部から、第２のポリマーストランドを、第２のストランド速度で分配し、第１のストランド速度が第２のストランド速度の少なくとも２倍である。いくつかの実施形態では、第１のストランド速度は、第２のストランド速度の２〜６倍、又は２〜４倍の範囲にある。いくつかの実施形態では、押出ダイの第１のキャビティは、第１のアレイから第１のポリマーを第１のストランド速度で分配するように、第１のポリマーを第１の圧力で供給され、押出ダイの第２のキャビティは、第２のアレイから第２のポリマーを第２のストランド速度で分配するように、第２のポリマーを第２の圧力で供給され、第１のストランド速度は、第２のストランド速度の少なくとも２（いくつかの実施形態では、２〜６、又は更には２〜４）倍である。いくつかの実施形態では、複数のシムは、第１のキャビティと第１の分配開口部の少なくとも１つとの間に通路を提供するシムと、第２のキャビティと第２の分配開口部の少なくとも１つとの間に通路を提供するシムと、を含む、複数のシムの反復配列を含む。
【００１８】
これらの実施形態のいくつかに関して、有用な押出ダイが図３に例示されている。図３において、押出ダイ２２は、複数のシム７０を含む。本明細書に記載する押出ダイのいくつかの実施形態では、種々のタイプ（例えば、シム７０ａ、７０ｂ、及び７０ｃ）の多数の極薄シム７０（典型的には、数千のシム、いくつかの実施形態では、少なくとも１０００、２０００、３０００、４０００、５０００、６０００、７０００、８０００、９０００、又は更には少なくとも１０，０００）が２つの末端部ブロック（例えば、７４ａ及び７４ｂ）間に圧縮されている。便宜上、締結具（例えば、ボルト７６をナット７８に通して締める）を使用し、孔７９を貫通することによって押出ダイ２２の構成要素を組み立てる。入口取り付け具８０ａ及び８０ｂはそれぞれ、末端部ブロック７４ａ及び７４ｂに設けられ、押出される材料を押出ダイ２２の中に導入する。いくつかの実施形態では、入口取り付け具８０ａ及び８０ｂは、従来型の溶融トレインに接続される。いくつかの実施形態では、カートリッジヒーター８２を押出ダイ２２内の受け皿８４の中に挿入し、ダイの中にある間に、材料が望ましい温度で押出されるのを維持する。通常の技術者は、例示の実施形態に示される押出ダイの組立とは別の代替的な組立を考え得る。いくつかの実施形態では、組み立てられたシム（末端部ブロックの間で好都合にボルト締めされた）は、シムを支持するためのマニホールド本体（図示せず）を更に備える。マニホールド本体は、その内部に少なくとも１つ（又はそれ以上（例えば、２つ又は３つ、４つ、若しくはそれ以上））のマニホールドを有し、このマニホールドは出口を有する。膨張シール（例えば、銅又はその合金でできている）は、膨張シールが、空洞（一部の実施形態では、第１及び第２の空洞の両方の一部）の少なくとも１つの一部を画定して膨張シールがマニホールドと空洞との間の導管を可能とするように、マニホールド本体及びシムをシールするように配設される。
【００１９】
ここで図４を参照して、図３のシム７０ａの平面図が示される。シム７０ａは、第１の開口９０ａ及び第２の開口９０ｂを有する。押出ダイ２２が組み立てられると、シム７０内の第１の開口９０ａは組み合わさって、第１のキャビティ９２ａの少なくとも一部分を画定する。同様に、シム７０内の第２の開口９０ｂは組み合わさって、第２のキャビティ９２ｂの少なくとも一部分を画定する。押出される材料が、入口ポート８０ｂを介して第２のキャビティ９２ｂに都合よく入ると同時に、押出される材料が、入口ポート８０ａを介して第１のキャビティ９２ａに都合よく入る。シム７０ａは、分配表面９７中の第１の分配開口部９６ａで終端するダクト９４を有する。シム７０ａは、第１のキャビティ９２ａとダクト９４との間に導管を提供するように通路９８ａを更に有する。ダクト９４、特にダクトの末端の第１の分配開口部９６ａの寸法は、そこから押し出されるポリマーストランドでの望ましい寸法によって制限される。第１の分配開口部９６ａから出てくるストランドのストランド速度も重要であるため、キャビティ９２ａ内の圧力の操作と通路９８ａの寸法とを用いて、所望のストランド速度を設定することができる。
【００２０】
次に図５を参照して、シム７０ｂは、第２のキャビティ９２ｂと第２の分配開口部９６との間に導管を提供する代わりに通路を有する、シム７０ａの鏡像である。
【００２１】
ここで図６を参照して、図３のシム７０ｃの平面図が示される。シム７０ｃは、第１のキャビティ９２ａ又は第２のキャビティ９２ｂのいずれかの間に通路も有さず、分配表面９７へのダクト開口部が存在しない。
【００２２】
シムは、５０マイクロメートル〜５００マイクロメートルの範囲の厚さを有することができるが、この範囲を外れた厚さが有用である場合もある。シムは典型的には金属であり、例えばステンレス鋼である。熱サイクルによる寸法の変化を低減させるため、金属シムは、典型的には、熱処理されている。該シムは、ワイヤ放電加工及びレーザー加工を含む、従来の技術で製造することができる。多くの場合、複数のシートを積載した後、所望の開口部を同時に形成することによって、複数のシムを同時に製造する。流れチャネルの変動は、好ましくは０．０２５ｍｍ（１ｍｉｌ）以内、より好ましくは０．０１３ｍｍ（０．５ｍｉｌ）以内である。シム間のギャップ及びポリマーの漏れを防止するために、シムは緊密に圧縮される。例えば、１２ｍｍ（０．５インチ）の直径のボルトが典型的に使用され、押出成形温度で、それらの推奨される定格トルクに締められる。また、位置合わせ不良は、ネットの所望の接着を妨害する、ダイから傾いて押出されるストランドにつながる可能性があるため、シムは、押出成形開口部からの均一の押出しをもたらすように位置合わせされる。位置合わせを補助するために、位置合わせキーがシム内部にカットされ得る。更に、振動テーブルは、押出成形先端部の円滑な表面位置合わせをもたらすために有用であり得る。
【００２３】
いくつかの実施形態では、シムは、図４、５及び６に例示されるシム７０ａ、７０ｂ及び７０ｃなど、多種多様な種類のシムの反復配列を提供する図面に従って組み立てられる。反復配列は、１反復当たり２つ又はそれ以上のシムを有することができる。例えば、２つのシムの反復配列は、第１のキャビティと第１の分配開口部との間に通路を提供するシム（例えば、シム７０ａ）、及び第２のキャビティと第２の分配開口部との間に通路を提供するシム（例えば、シム７０ｂ）を含み得る。別の実施形態では、４つのシムの反復配列は、第１のキャビティと分配表面との間の通路を提供するシム（例えば、シム７０ａ）、スペーサシム（例えば、シム７０ｃ）、第２のキャビティと分配開口部との間に通路を提供するシム（例えば、シム７０ｂ）、及びスペーサシム（例えば、シム７０ｃ）を含み得る。
【００２４】
シムの組み立てにあたって、通路の断面形状は、例えば、正方形又は長方形であってよい。例えば、シムの反復配列内の通路の形状は、同一であるか、又は異なってもよい。例えば、いくつかの実施形態では、第１の空洞と第１の分配開口部との間に通路を提供するシムは、第２の空洞と第２の分配開口部との間に導管を提供するシムと比較して、流量制限を有する場合がある。例えば、シムの反復配列内の遠位開口部の幅は、同一であるか、又は異なってもよい。例えば、第１の空洞と第１の供給開口部との間に導管を提供するシムによって提供される遠位開口部の一部分は、第２の空洞と第２の供給開口部との間に導管を提供するシムによって提供される遠位開口部の一部分よりも狭い可能性がある。更に、例えば、シムの反復配列内の分配開口部の形状は、同一でも又は異なってもよい。例えば、４つのシムの反復配列は、第１のキャビティと第１の分配開口部との間に通路を提供するシム、スペーサシム、第２のキャビティと第２の分配開口部スロットとの間に通路を提供するシム、及びスペーサシムを用いることができ、第２のキャビティと第２の分配開口部との間に通路を提供するシムは、第１のキャビティと第１の分配開口部との間に通路を提供するシムと比べて、遠位開口部の両方の縁部から移動した狭小通路を有する。また、第１及び第２の分配開口部のそれぞれは、異なる断面積を有していてもよい。
【００２５】
典型的には、第１の流体通路は、第２の流体通路よりも大きな液量制限を有する。典型的には、流体通路は、５０マイクロメートル〜７５０マイクロメートルの範囲の厚さと、５ｍｍ未満の長さを有する（一般に、漸減的により薄い通路の厚さにはより短い長さが好ましい）が、これら範囲を外れた厚さ及び長さが有用な場合もある。大きな直径の流体通路については、数個のより薄い厚さのシムが組み合されて重ね合わされてもよく、又は所望の通路幅の単一のシムが使用されてもよい。
【００２６】
ポリマーの押出に有用なダイのいくつかの実施形態では、第１及び第２の分配開口部のそれぞれは幅を有し、第１及び第２の分配開口部のそれぞれは、それぞれの分配開口部の幅の２倍まで分離されている。開口部間の間隔は、ダイを出るときに、隣接するストランド間に距離を保つために十分である。この間隔は、分配先端部におけるダイの膨張を調節する。開口部間のこの間隔は、異なる速度で押出をした後に、ストランドが互いに繰り返し衝突することにより、ネットの反復的な接着部の形成を可能にする。開口部間の間隔が大きすぎる場合には、ストランドは互いに衝突せず、ネットが形成されないであろう。
【００２７】
広くは、ストランド接着率は、高速のストランドの押出し速度に比例することが観察されている。更に、この接着率は、例えば、ポリマーの流速を所定の開口部寸法に対して増加させることによって、又は所定のポリマー流速に対して開口部面積を減少させることによって増加させ得ることが観察されている。接着部間の距離は、ストランド接着の速度に反比例し、ネットがダイから引き出される速度に比例することも観察されている。したがって、接着部間の距離及びネット坪量は、開口部の断面積と、取り去り速度と、ポリマーの押出速度とを設計することにより、独立して制御できると考えられる。例えば、比較的短い接着ピッチを備えた比較的高坪量の網製品は、比較的小さなストランド開口部面積を有するダイを使用して、比較的低い網製品取り出し速度で、比較的高いポリマー流速で押出成形することによって製造され得る。
【００２８】
ストランドの寸法（同一であっても又は異なっていても）は、例えば、押し出されるポリマーの組成、押し出されるストランドの速度、及び／又は開口部の設計（例えば、断面積（例えば、開口部の、高さ及び／又は幅））によって調整され得る。例えば、第２のポリマー開口部の３倍の面積を有する第１のポリマー開口部は、隣接するストランドとの速度の相違に対処しながら、等しいストランドサイズを有するネットを生成することができる。
【００２９】
ここで図７を参照すると、高分子材料が供給され網を形成している、押出ダイ２２の一部分の概略斜視図が示されている。第１のキャビティ９２ａからのポリマーは、第１の分配開口部９６ａから第１のストランド１００ａとして現われ、第２のストランド１００ｂは、第２の分配開口部９６ｂから出ている。通路９８ａ（この図では、最も近いシムの後部に隠れている）及び９８ｂと、キャビティ９２ａ及び９２ｂ内の圧力は、第１のストランド１００ａのストランドの速度が、第２のストランド１００ｂのストランドの速度の約２〜６倍（いくつかの実施形態では、２〜４倍）であるように、典型的に選択される。
【００３０】
図７に示す実施形態では、第１及び第２の分配開口部は共線的であるが、これは必要条件ではない。いくつかの実施形態では、第１の分配開口部は互いに共線的であり、第２の分配開口部は互いに共線的であるが、第１及び第２の分配開口部は共線的ではない。第１及び第２の分配開口部が互いに共線的ではないときは、ストランドを水平方向に押し出すことが望ましい場合がある。
【００３１】
ここで図７ａを参照すると、ニップ４０に対して異なる配置の押出ダイ２２を備えた別の例示的な装置２０ａの概略斜視図が示される。代替装置２０ａでは、ポリマーネット２４が成形ロール４４上に分配され、成形ロール４４とバックアップローラー４２との間のニップ中へとローラー上で運ばれるように、押出ダイ２２が位置決めされる。押出ダイ２２を成形ロール４４のかなり近くに位置決めすることによって、ポリマーネット２４を作るストランドが重力の下でたわみ延在する時間がほとんどない。この位置決めによってもたらされる利点は、ポリマー裏材５０ａの開口部５６ａが丸くなる傾向にあることである。ロール成形ニップ４０の１つに非常に接近させて押し出すだけでなく、そのロールの円周速度と同様な押出速度で押し出すことによって、これを更に達成することができる。図７ａでは、ここでも視覚的な明瞭さのために、ポリマー裏材５０ａの直立柱が開口部５６ａと共に示されていない。
【００３２】
ここで図７ｂを参照すると、代替成形ロール４４ｂを備えた別の例示的な装置２０ｂの概略斜視図が示される。代替成形ロール４４ｂの表面は、直立柱の逆形状を有するキャビティ４６を備えた隆起部４４ｂ’を含む。隆起部４４ｂ’がバックアップロール４２に対してポリマーネット２４上に適用するニッピング力は、ニップ成形ロール４４ｂの他の領域に比較して強い。示される実施形態では、隆起部４４ｂ’が十分な力を適用することにより、ポリマー裏材５０ｂにおける開口部５６が固形層の長手方向の帯５０ｂ’によって分離され、潜在的な開口部がニップ４０内でつぶされて完全に閉じ、成形ロール４４ｂ’が直立柱６２を備えた帯５０ｂ’を提供する。更に、押し出されたポリマー網の相対的な厚さは、孔径の範囲に影響することが判明し、比較的厚い網では、溶融物をはさんで中実のフィルムの長手方向の帯５０ｂ’を形成するのが容易である。
【００３３】
図１、図７ａ及び図７ｂに示されるいくつかの実施形態、並びに本明細書で開示する方法の実施形態であって直立柱の逆形状を有するキャビティを備えた連続的に移動する形成表面上にネット押出物が送り込まれる実施形態においては、ニップが提供する圧力が、樹脂をキャビティ内に押し込む。いくつかの実施形態では、真空を使用して、空洞部をより容易に充填するために空洞部を空にすることができる。直立柱を有する機械的締結ネットを、ストリッパーロールなどによって、成形表面から剥がす前に、成形表面及びキャビティに対しては、必要に応じて空冷又は水冷を行うこともできる。
【００３４】
ロール内でキャビティを製造する好適な技術には、例えば、米国特許第４，７７５，３１０号（Ｆｉｓｃｈｅｒ）に開示されるものなど、複数の柱形成キャビティをその周辺部に画定する一連のプレートを利用することが含まれる。空洞は、例えば、掘削又はフォトレジスト技法によってプレートに形成されてもよい。キャビティを備えた他の好適なロールは、例えば米国特許第６，１９０，５９４号（Ｇｏｒｍａｎら）においてそれらの製造方法とともに開示されたワイヤーラップロールを含んでもよい。更に別の好適なツールロールが、米国特許第６，２８７，６６５号（Ｈａｍｍｅｒ）、第７，１９８，７４３号（Ｔｕｍａ）、及び第６，６２７，１３３号（Ｔｕｍａ）に開示されている。別の好適な形成方法は、米国特許第７，２１４，３３４号（Ｊｅｎｓら）に記載される、直立柱形の空洞部のアレイを画定する可撓性成形型ベルトを使用することを含む。非連続的なプロセスにおいては、キャビティは、例えば、フィルムプレスに用いるプレートに掘り込むことができる（例えば、シリコンプレートにレーザーで掘り込む）。
【００３５】
いくつかの実施形態では、ポリマー裏材の第２の主表面をパターン化することが好ましい場合がある。例えば、これは、図１、図７ａ及び図７ｂに示すバックアップローラー４２の表面をパターン化することで達成できる。バックアップローラー４２内のキャビティは、第２の主表面に直立柱を提供することができる一方で、成形ロール４４又は４４ｂは、ポリマー裏材の第１主表面上に直立柱を提供する。しかしながら、いくつかの実施形態では、直立柱は、ポリマー裏材の第１主表面上のみに存在する。これは、例えば、以下に詳述するとおり、第２の主表面を担体と接合する場合に有用であり得る。例えばバックアップローラー４２にテクスチャーローラーを用いること、又はニップローラ−４４に追加の表面テクスチャーを提供することは、ポリマーを前後方向又はダウンウェブ方向に優先的に移動させることに有用であり得る。これは、ポリマー裏材の片側又は両側の上に開口部を形成することに有用であり得る。また、いくつかの実施形態では、開口部の断面の形状に影響を与えるために、フィルムの片側を反対側より速い速度で急冷することが望しい場合がある。
【００３６】
図３〜７に関連して上述した方法の実施形態は、ポリマーネットの第１及び第２のストランドを、分離した第１及び第２のキャビティから供給するが、別の実施形態は、互いに隣接して配置された複数のシムを含む押出ダイであって、シムは組み合わさってキャビティを画定し、押出ダイは、キャビティと流体連通する複数の第１の分配開口部と、キャビティと流体連通する複数の第２の分配開口部とを有し、第１の分配開口部と第２の分配開口部とが互い違いに配置されている、押出ダイを提供することを含む。これらの実施形態では、第１の分配開口部から、第１のポリマーストランドを、第１のストランド速度で分配すると同時に、第２の分配開口部から、第２のポリマーストランドを、第２のストランド速度で分配し、第１のストランド速度が第２のストランド速度の少なくとも２倍である。いくつかの実施形態では、押出ダイのキャビティは、第１の通路を通して第１のストランドを第１のストランド速度で分配するように、また、第２の通路を通して第２のストランドを第２のストランド速度で分配するように、第１のポリマーを第１の圧力で供給され、第１のストランド速度は、第１及び第２のポリマーストランドを含むポリマーのネットが形成されるように、第２のストランド速度の少なくとも２（いくつかの実施形態では、２〜６、又は更には２〜４）倍である。
【００３７】
ここで図１１を参照すると、同一の材料から作製され、かつ、単一のキャビティから押し出される第１及び第２のストランドを用いたネットの形成のためのダイに関連して有用な、シム４４４０の平面図が示されている。シム４４４０は、アパーチャ４４６０を有する。図１２及び１３に記載する方法で図１４及び１５のシムと共に組み立てられた際、アパーチャ４４６０はキャビティ４４６２の少なくとも一部分を画定するであろう。使用時、通路４４６８は、ポリマーをキャビティ４４６２から分配表面４４６７上の第１の分配開口部４４６６に案内する。重要なことには、第１の分配開口部４４６６に隣接して絞り４４７０が存在する。絞り４４７０は、使用中、第１の分配開口部４４６６から出現する第１のストランドの第１のストランド速度を増大させる。
【００３８】
ここで図１２を参照して、シム４５４０の平面図を示す。シム４５４０は、アパーチャ４５６０を有する。図１４及び１５に記載する方法で図１１及び１３のシムと共に組み立てられた際、アパーチャ４５６０はキャビティ４４６２の少なくとも一部分を画定するであろう。使用時、通路４５６８は、ポリマーをキャビティ４４６２から分配表面４５６７上の第２の分配開口部４５６６に案内する。第２の分配開口部４５６６から後方に配置された絞り４５７０が存在する。幅広の開口部４５６６は、使用中、第２の分配開口部４５６６から出現する第２のストランドの速度を低減する。
【００３９】
ここで図１３を参照すると、図１１のシム４４４０及び図１２のシム４５４０と併せてネットの形成に有用なスペーサシム４６４０の平面図が示されている。シム４６４０はカットアウト４６６０を有する。図１４及び１５に記載する方法で図１１及び１２のシムと共に組み立てられた際、カットアウト４６６０はキャビティ４４６２の少なくとも一部分を画定するであろう。カットアウト４６６０は、分配表面４６６７の反対側の末端部に開放末端部４６６１を有する。開放末端部４６６１は、他のシムと共に組み立てられ、上記にて図３に示したダイマウントと類似したダイマウント内に嵌め込まれた際、ポリマーをキャビティ４４６２内に流入させる。
【００４０】
ここで図１４を参照すると、左から右へ、１つのスペーサシム４６４０、１つのシム４５４０、１つのスペーサシム４６４０、及び１つのシム４４４０から形成されている複数のシム４７４１の詳細な斜視図が示されている。この図では、アパーチャ４４６０及び４５６０、及びカットアウト４６６０（標識せず）がどのようにキャビティ４４６２の一部分を組み合わさって画定するか認識することができる。押出中、キャビティ４４６２に適用される任意の特定の押出圧力に関して、第１の分配開口部４４６６から出現する第１のストランドの質量流量は、第２の分配開口部４５６６から出現する第２のストランドの質量流量とほぼ等しいであろうことが、当業者には明らかであろう。しかしながら、第１のストランドの第１のストランド速度は、第２のストランドの第２のストランド速度よりも有意に速いであろう。
【００４１】
ここで図１５を参照すると、逆の角度から見た図１４の複数のシムの詳細な斜視図が示されており、最も近いシム４６４０の例が、視覚的明瞭さのために除去されている。この減らされた複数のシム４７４１’の図では、絞り４５７０をより深く認識することができる。
【００４２】
１つ以上のキャビティを有する押出ダイからのネットの形成に関する更なる詳細は、国際特許出願公開第ＷＯ２０１３／０２８６５４号（Ａｕｓｅｎら）に開示されている。
【００４３】
機械的締結ネットを製造できるポリマー材料の例は、熱可塑性ポリマーを含む。機械的締結具に好適な熱可塑性ポリマーには、ポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィンホモポリマー、エチレン、プロピレン、及び／又はブチレンのコポリマー；エチレンビニルアセテート及びアクリル酸エチレン等のエチレンを含有するコポリマー；ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリエチレンブチラート及びポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ポリ（ヘキサメチレンアジパミド）等のポリアミド；ポリウレタン；ポリカーボネート；ポリ（ビニルアルコール）；ポリエーテルエーテルケトン等のケトン；ポリフェニレン硫化物；並びにそれらの混合物が挙げられる。典型的には、熱可塑性樹脂は、ポリオレフィンである（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、並びにこれらの材料のコポリマー及びブレンド）。
【００４４】
いくつかの実施形態では、機械的締結ネットを製造できるポリマー材料は、機能的（例えば、光学的効果）及び／又は美的目的（例えば、それぞれが異なる色／陰影を有する）の着色剤（例えば、ピグメント及び／又は染料）を含む。様々な高分子材料における使用に適した着色剤は、当該技術分野において既知のものである。着色剤によって付与される例示的な色としては、白、黒、赤、ピンク、オレンジ、黄、緑、水色、紫、及び青が挙げられる。いくつかの実施形態では、ポリマー材料の１つ以上が不透明度の特定の水準を有することが望ましい。特定の実施形態で使用される着色剤の量は、当業者によって容易に決定することができる（例えば、所望の色、色調、不透明度、透過性等を達成するため）。
【００４５】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載の方法にとって有用なポリマーストランドを含むネットは、互い違いに配置された第１及び第２のポリマーストランドを含み、第１及び第２のポリマーストランドは、異なるポリマー組成物を含む。これらのネットは、例えば、上述の方法による任意の実施形態を用いた押出であって、押出ダイが第１及び第２のキャビティを含む押出により、作製することができる。第１及び第２のストランドにおける異なるポリマー組成物は、それらの表面特性又はそれらのバルク特性（例えば、引張り強度、弾性、色など）により選択することができる。更に、ポリマー組成物は、弾性、柔軟性、硬度、剛性、曲げ性、又は色など、機械的締結ネットにおける特定の機能的又は美的特性を提供するために選択することができる。第１及び第２のポリマーストランドの色は、同一であっても異なっていてもよい。
【００４６】
いくつかの実施形態では、ネット内のポリマーストランドのうちの１つのストランドに、異なるポリマー組成物が含まれていてもよい。例えば、ネット中のストランドの１つ以上が、１つのポリマー組成物で作製されたコアと、異なるポリマー組成物のシースを有していてもよい。こうしたネットは、国際特許出願公開第ＷＯ２０１３／０３２６８３号（Ａｕｓｅｎら）で公開されているように押出をすることができる。これらのネット中のポリマーの一部分は、上述のとおり、押出の直後、まだ溶融している間に直立柱へと成形することができるが、これは必要条件ではない。
【００４７】
本明細書に記述する機械的締結ネットの製造に有用なネット中のポリマーストランドが、２つの異なるポリマー組成物を含む実施形態においては、第１のポリマー組成物は、上述のとおり、熱可塑性ポリマーであってよく、第２のポリマー組成物は、より弾性のある組成物であってよい。例えば、第２のポリマー組成物としては、ＡＢＡブロックコポリマー等の熱可塑性エラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリオレフィンエラストマー（例えば、メタロセンポリオレフィンエラストマー）、ポリアミドエラストマー、エチレンビニルアセテートエラストマー、及びポリエステルエラストマーが挙げられる。ＡＢＡブロックコポリマーエラストマーは、概して、Ａブロックがポリスチレン系であり、Ｂブロックが共役ジエン（例えば、低級アルキレンジエン）であるエラストマーである。上述の実施形態であって、ネット中の少なくともいくつかのポリマーストランドがコア／シースストランドである実施形態においては、より弾性のある組成物をコアに含めることが有用であり得る。
【００４８】
上述の方法による任意の、ネットが押し出される、実施形態においては、第１及び第２のストランドが接着領域として接着するように、ポリマーストランドを作製するために用いるポリマーは互いに両立するものが選択される。通常、接着とは溶融接着を意味し、ポリマーストランド間の接着部は、溶融接着されていると考えることができる。接着は、比較的短時間（典型的には、１秒未満）で発生する。接着領域及びストランドは、一般に、空気並びに自然対流及び／又は放射線によって冷却される。ストランド用のポリマーを選択する上で、いくつかの実施形態では、双極子相互作用（若しくは、水素結合）又は共有結合を有する接着ストランドのポリマーを選択することが望ましい場合がある。ストランド間の接着は、ストランドが溶融されてポリマー間のより多くの相互作用を可能にする時間を増大させることによって改善されることが観察されている。ポリマーの接着は、ポリマー相互作用を改善し及び／又は結晶化の割合若しくは量を低減するために、少なくとも１つのポリマーの分子量を低減することによって及び／又は追加のコモノマーを導入することによって改善されることが、一般的に観察されている。いくつかの実施形態では、接着部間の距離は、０．５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲（いくつかの実施形態では、０．５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲）である。
【００４９】
上述の方法による任意の実施形態であって、ネットが押し出される実施形態においては、ポリマーストランドは、実質的に、相当部分が互いに交差しない（つまり、数の上で、少なくとも５０（少なくとも５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、９９、又は更には１００）％が互いに交差しない）。
【００５０】
本明細書で開示する方法によるいくつかの実施形態に従うと、機械的締結ネットは、上述の押出方法により作製されたかどうかを問わず、ポリマーストランド及びポリマーストランド間の開放領域を含むネットについて、ニップを通過させること、又はカレンダーを行うことの、少なくともいずれか１つにより、作製することができる。こうしたネットは、ネット作製のための押出方法に関連して上述したポリマーのうち、任意のポリマーから作製することができる。
【００５１】
上述の押出方法に従って作製したかどうかを問わない任意のネットを含む、ネットのポリマーストランドが、溶融されておらず固形である場合、直立柱の成形は、直立柱の逆形状を有するキャビティを備えた加熱成形表面上にネットを押し付けることを含んでもよい。この成形表面は、上述のとおり移動していてもよく、静止していてもよい。これらの実施形態では、結果として得られた機械的締結ネットにおけるポリマー裏材は、厚みの範囲を有する傾向があり、ポリマー裏材は、それが開口部と隣接する地点で最も薄くなる傾向がある。また、これらの実施形態の多くにおいて、開口部は、不規則に形成された周辺部を有する。これは、開口部が不規則な形状を有することを意味し得る（つまり、対称軸の不存在）。これらは、滑らかではない縁部を有し得る（例えば、波状又は羽毛状の縁部）。また、不規則に形成された開口部は、開口部を囲む裏材に多様な厚みを有し得る。これらの特徴は、例えば、成形中に用いた温度及び時間の長さ、並びにネット中のポリマー材料の選択に依存し得る。
【００５２】
いくつかの実施形態では、本明細書で開示する機械的締結ネットの製造方法にとって有用なネット中のポリマーストランドは、１０マイクロメートル〜５００マイクロメートルの範囲（１０マイクロメートル〜４００マイクロメートル、又は更には１０マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの範囲）の平均幅を有する。
【００５３】
いくつかの実施形態では、本明細書で開示する機械的締結ネットの製造方法にとって有用なポリマーストランドを含むネットは、５ｇ／ｍ２〜４００ｇ／ｍ２（いくつかの実施形態では、１０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２）の範囲の秤量を有する。
【００５４】
いくつかの実施形態では、本明細書で開示する機械的締結ネットの製造方法にとって有用なポリマーストランドを含むネットは、最大で２ｍｍまで（いくつかの実施形態では、１ｍｍ、５００マイクロメートル、２５０マイクロメートル、１００マイクロメートル、７５マイクロメートル、５０マイクロメートル、又は更には２５マイクロメートルまで；１０マイクロメートル〜７５０マイクロメートル、１０マイクロメートル〜７５０マイクロメートル、１０マイクロメートル〜５００マイクロメートル、１０マイクロメートル〜２５０マイクロメートル、１０マイクロメートル〜１００マイクロメートル、１０マイクロメートル〜７５マイクロメートル、１０マイクロメートル〜５０マイクロメートル、又は更には１０マイクロメートル〜２５マイクロメートルの範囲内）の厚さを有する。いくつかの実施形態では、ポリマーストランドを含むネットは、２５０マイクロメートル〜５ｍｍの範囲内の平均厚さを有する。いくつかの実施形態では、ポリマーストランドを含むネットは、５ｍｍ以下の平均厚さを有する。
【００５５】
本明細書で開示するいずれかの方法及び機械的締結ネットにおけるネットのストランド中で成形された直立柱は、突出部を有するループ係合ヘッドを有してもよく、又はもし所望であれば係合ループヘッドへと成形が可能な遠位端を有する直立柱であってもよい。本明細書で使用する用語「ループ係合」は、ループ状材料に機械的に取り付けられる雄型の締結要素の能力に関する。概ね、ループ係合ヘッドを伴う雄型の締結要素は、ヘッド形状が柱の形状とは異なっている。例えば、ループ係合ヘッドを有する雄型締結要素は、形状が、マッシュルーム（例えば、円形又は楕円形頭部が、柄に対して大きくなっている）、フック、パームツリー、くぎ、Ｔ、又はＪであってもよい。雄型の締結要素のループ係合可能性は、標準的な織布、不織布、又はニット材料を用いて判定及び規定されてもよい。ループ係合ヘッドを伴う雄型の締結要素の領域によって概ね、ループ状材料との組み合わせで、ループ係合ヘッドを伴わない柱の領域よりも高い剥離強度、高い動的剪断強度、又は高い動摩擦のうちの少なくとも１つが得られる。典型的に、ループ係合ヘッドを有する雄型の締結要素は、最大厚さ寸法（高さに垂直であるどちらの寸法も）が、最大で約１（いくつかの実施形態では、０．９、０．８、０．７、０．６、０．５、又は０．４５）ミリメートルである。いくつかの実施形態では、雄型の締結要素は最大高さ（裏材より上）が最大で３ｍｍ、１．５ｍｍ、１ｍｍ、又は０．５ｍｍであり、いくつかの実施形態では、最小高さが少なくとも０．０５ｍｍ、０．１ｍｍ、又は０．２ｍｍである。いくつかの実施形態では、直立柱は、少なくとも約２：１、３：１、又は４：１のアスペクト比（つまり、最大幅点における高さと幅との比）を有する。
【００５６】
「ループ係合張出し部」又は「ループ係合ヘッド」を有する雄型の締結要素は、締着要素の先行体であるリブ（例えば、異型押し出しされ、続いて、雄型の締結要素を形成するためにリブの方向に伸張させながら切断された細長いリブ）を含まない。そのようなリブは、それらが切断及び延伸される前に、ループを係合することができない。更に、そのようなリブは直立柱と見なされない。更に、そのようなリブから切断された部分は、本明細書で開示する成形柱とは著しく異なっており、これは当業者であれば理解し得るであろう。例えば、成形柱は、典型的には、切断によって形成されるような平坦面を有さない。
【００５７】
形成された柱がキャビティから出る際にループ係合ヘッドを備えていない場合、米国特許第５，０７７，８７０号（Ｍｅｌｂｙｅら）に記載されるようなキャッピング方法により、続いてループ係合ヘッドを形成し得る。典型的には、キャッピング方法は、熱及び／又は圧力を使用して直立柱の先端部分を変形させることを含む。熱及び圧力は、両方使用される場合、順次又は同時に適用され得る。本明細書で開示する機械的締結ネットの製造方法は、例えば、米国特許第６，１３２，６６０（Ｋａｍｐｆｅｒ）に開示されるように、キャップの形状を変更することを含むこともできる。
【００５８】
本明細書で開示する機械的締結ネット又は機械的締結ネットの製造方法のいくつかの実施形態では、各直立柱は、複数（つまり、少なくとも２つ）の方向に延在するループ係合の突出部を備えたキャップを有する。例えば、直立柱は、マッシュルーム、くぎ、ヤシの木、又はＴ字の形状であっても良い。いくつかの実施形態では、直立柱には、マッシュルームヘッド（例えば、ポリマー裏材から遠位の楕円形又は円形のキャップを伴う）が設けられている。別の実施形態では、直立柱は、（例えば、米国特許第５，９５３，７９７号（Ｐｒｏｖｏｓｔら）に示されるように）Ｊの形状を有してもよい。
【００５９】
本開示による機械的締結ネット及び／又は本開示により製造された機械的締結ネットのいくつかの実施形態では、直立柱は、３ｍｍ、１．５ｍｍ、１ｍｍ、又は０．５ｍｍまでの最大高さ（裏材よりも上）、及びいくつかの実施形態では、少なくとも０．０５ｍｍ、０．１ｍｍ又は０．２ｍｍの最小高さを有する。いくつかの実施形態では、直立柱は、少なくとも約２：１、３：１、又は４：１のアスペクト比（つまり、最大幅の点における高さと幅との比）を有する。
【００６０】
本開示による機械的締結ネット及び／又は本開示により製造された機械的締結ネットのいくつかの実施形態では、開口部間におけるポリマー裏材の少なくともいくつかの箇所において、複数の直立柱が存在する。これらの実施形態のいくつかにおいては、複数の直立柱は、直立柱の複数列として設けられ、各列が、少なくとも２つの直立柱を有する。これは、例えば、図９及び１７に示す機械的締結ネットの多くの箇所で見ることができる。図９及び１７は列として形成された直立柱を例示するが、別の実施形態では、直立柱は不規則なパターンとして形成され得る。
【００６１】
本開示による機械的締結ネット及び／又は本開示により製造された機械的締結ネットのいくつかの実施形態では、開口部間のポリマー裏材の少なくともいくつかの箇所において、それらの箇所は、少なくとも直立柱の基部よりも、各寸法が大きい。これは、例えば、図９及び１７に示す機械的締結ネットの多くの箇所でも見ることができる。
【００６２】
本開示による機械的締結ネット及び／又は本開示により製造された機械的締結ネットのいくつかの実施形態では、ネットからのストランドは、ストランドの一部分が直立柱へと成形された後であっても、まだ視認することができる。これは、例えば、図９に示される。別の実施形態では、ネットからのストランドは、ストランドの一部分が直立柱へと成形された後においては、もはや視認できない。これは、例えば、図１７に示される。機械的締結ネットのいくつかの実施形態では、ネットは、互いに交差するポリマーストランドを含まない。例えば、ネットは、第１の平面におけるストランド集合であって、第２の異なる平面におけるストランド集合と交差するストランド集合を含まない。
【００６３】
いくつかの実施形態では、本開示による機械的締結ネット及び／又は本開示により製造された機械的締結ネットは、２００マイクロメートル（いくつかの実施形態では、１５０マイクロメートル、１００マイクロメートル、７５マイクロメートル、又は５０マイクロメートルまで；１０マイクロメートル〜２００マイクロメートル、１０マイクロメートル〜１５０マイクロメートル、１０マイクロメートル〜１００マイクロメートル、３０マイクロメートル〜２００マイクロメートル、３０マイクロメートル〜１５０マイクロメートル、３０マイクロメートル〜１００マイクロメートル、又は３０マイクロメートル〜７５マイクロメートルの範囲内）までの裏材の厚み（直立柱を含まない）を有する。
【００６４】
いくつかの実施形態では、本明細書で開示する機械的締結ネットは、通常は向かい合った第１及び第２の主表面のそれぞれについて、各主表面の総面積の５０％以下（いくつかの実施形態では、４５、４０、３５、３０、２５、２０、１５、１０、５、４、３、２、１、０．７５、０．５、０．２５、又は更には０．１％以下）である総開放面積を有する。
【００６５】
いくつかの実施形態では、本明細書で開示する機械的締結ネットの開口部の少なくとも大部分では、各開口部の最大面積が５（いくつかの実施形態では、２．５、２、１、０．５、０．１、０．０５、０．０１、０．０７５、又は更には０．００５）ｍｍ２以下である。個々の開口部は、０．００５ｍｍ２〜５ｍｍ２の範囲である。いくつかの実施形態では、開口部は、５マイクロメートル〜１ｍｍ（いくつかの実施形態では、１０マイクロメートル〜０．５ｍｍ）の範囲の幅を有する。いくつかの実施形態では、開口部は、１００マイクロメートル〜１０ｍｍ（いくつかの実施形態では、１００マイクロメートル〜１ｍｍ）の範囲の幅を有する。本明細書で開示する機械的締結ネットのいくつかの実施形態では、開口部は、１：１〜１００：１（いくつかの実施形態では、１：１〜１．９：１、２：１〜１００：１、２：１〜７５：１、２：１〜５０：１、２：１〜２５：１、又は更には２：１〜１０：１）の範囲の長さ対幅の比率を有する。
【００６６】
いくつかの実施形態では、本開示による機械的締結ネットは、５０，０００〜６，０００，０００（いくつかの実施形態では、１００，０００〜６，０００，０００、５００，０００〜６，０００，０００、又は更には１，０００，０００〜６，０００，０００）開口部／ｍ２の範囲を有する。
【００６７】
いくつかの実施形態では、本明細書で開示する機械的締結ネットの開口部は、少なくとも２つの尖った端部を備えている。いくつかの実施形態では、少なくともいくつかの開口部は、細長く、２つの尖った端部を備えている。いくつかの実施形態では、少なくともいくつかの開口部は、細長く、相対する２つの尖った端部を備えている。いくつかの実施形態では、少なくともいくつかの開口部は、楕円形である。
【００６８】
本開示による機械的締結ネットのいくつかの実施形態では又は本開示による機械的締結ネットの製造方法では、機械的締結ネットは、少なくとも１方向に延伸することができる。連続プロセスでは（例えば、機械的締結ネットがニップから出た後）、増速するロール上でウェブを推進することにより、縦方向の一軸的延伸を実施することができる。分岐レール及び分岐ディスクなどの方法は、横方向の延伸に有用である。熱可塑性ウェブの一軸的、連続二軸的、又は同時二軸的延伸を可能にする、汎用的な延伸方法は、平らなフィルムテンター装置を用いる。そのような装置は、複数のクリップ、グリッパー、又は他のフィルム端把持手段を、熱可塑性ウェブの対向する端部に沿って使用して、分岐レールに沿って異なる速度で把持手段を推進させることによって、所望の方向に１軸的、連続２軸的、又は同時２軸的延伸が得られるように、熱可塑性ウェブを把持する。クリップの速度を機械方向に増加させることは、一般に、機械方向の延伸を生じる。一軸的延伸及び二軸的延伸は、例えば米国特許第７，８９７，０７８号（Ｐｅｔｅｒｓｅｎら）及びそれに引用される参照文献に開示された方法及び装置によって達成できる。平らなフィルムテンター延伸装置は、例えば、Ｂｒｕｃｋｎｅｒ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ  ＧｍｂＨ，Ｓｉｅｇｓｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙから市販されている。上記及び下記で使用する用語「縦方向」（ＭＤ）は、機械的締結ネットの製造中の、ネットの走行する連続ウェブの方向を意味する。上記及び以下において使用される時、用語「横方向」（ＣＤ）は、本質的に縦方向に垂直である方向を意味する。
【００６９】
いくつかの実施形態では、本開示による機械的締結ネット及び／又は本開示により製造された機械的締結ネットは、取扱を容易にするため、又は特定の用途向けの締結積層体を製造するため、担体（例えば、更には犠牲的担体）と接合されている。機械的締結ネットを担体に接合することを、例えば、積層（例えば、押出積層）、接着剤（例えば、感圧接着剤）、又は他の接着方法（例えば、超音波接着、圧縮接着、若しくは表面接着）によって行なっても良い。
【００７０】
担体は、連続的（すなわち、いかなる貫通穴もない）又は断続的（例えば、貫通穿孔又は孔を含む）であり得る。担体は、織布ウェブ、不織布ウェブ（例えば、スパンボンドウェブ、スパンレースウェブ、風成ウェブ、メルトブローンウェブ、及び接着カードウェブ）、テキスタイル、プラスチックフィルム（例えば、単層又は多層フィルム、共押出フィルム、側方積層フィルム、又は発泡体層を含むフィルム）、及びそれらの組み合わせを含む、種々の好適な材料を含み得る。いくつかの実施形態において、担体は、繊維性材料（例えば、織布、不織布、又はニット材料）である。熱可塑性繊維を形成する材料の例としては、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、及びコポリマー、並びにこれらのポリマーのブレンド）、ポリエステル、及びポリアミドが挙げられる。繊維は、例えば、ある熱可塑性材料のコアと、別の熱可塑性材料のシースとを有する、多成分繊維であってもよい。いくつかの実施形態において、担体は、例えば、少なくとも１つのメルトブローン不織布の層、及び少なくとも１つのスパンボンドされている不織布の層、又は不織布剤の任意の他の好適な混合を有する、多層の不織布材を含む。例えば、担体は、スパンボンド−メルトボンド−スパンボンド、スパンボンド−スパンボンド、又はスパンボンド−スパンボンド−スパンボンドの多層材料であってもよい。又は、担体は不織布層及び高密度フィルム層を含む複合ウェブであり得る。有用な担体は、特定の用途に望ましい任意の好適な坪量又は厚さを有し得る。繊維性担体に関し、坪量は、例えば、１平方メートル当たり少なくとも約５、８、１０、２０、３０、又は４０グラムから、１平方メートル当たり最大約４００、２００、又は１００グラムの範囲であってもよい。担体は、約５ｍｍ、約２ｍｍ、又は約１ｍｍまでの厚さ、及び／又は少なくとも約０．１、約０．２、又は約０．５ｍｍの厚さであり得る。
【００７１】
いくつかの実施形態として、機械的締結ネットが熱可塑性裏材を含む場合には、熱可塑性裏材を繊維性ウェブ担体に接合することを、表面接着又はロフト保持接着技法を用いて行なうことができる。用語「表面接着」は、繊維性材料の接着を指すとき、繊維の少なくとも一部分の繊維表面の部分が、裏材の第２の表面の元の（接着前の）形状を実質的に保存し、曝露条件で裏材の第２の表面の少なくとも幾つかの部分を実質的に保存するような方法で、表面が接着する面積において、裏材の第２の表面に溶融接着されることを意味する。定量的に、表面接着された繊維は、表面接着された繊維の表面積の少なくとも約６５％が、繊維の接着部分の裏材の第２の表面の上に見えるという点で、埋め込まれた繊維と区別され得る。複数の角度からの検査は、繊維の表面積の全体を可視化するために必須であり得る。用語「ロフト保持接着」は、繊維性材料の接着を指すとき、結合された繊維材料が、接着プロセスに先立って、又は接着プロセスがない場合、材料によって呈されるロフトの少なくとも８０％である、ロフトを含むことを意味する。本明細書では、繊維性材料のロフトは、ウェブによって占有される全体積（繊維、並びに、繊維によって占有されない材料の間質腔を含む）と繊維性材料のみによって占有される体積との比である。繊維性ウェブの一部分のみが、そこに接着される裏材の第２の表面を有する場合、保持されたロフトは、接着領域の繊維性ウェブのロフトを、非接着領域のウェブのロフトと比較することによって容易に確認することができる。場合によっては、例えば、繊維性ウェブの全体がそこに接着される裏材の第２の表面を有するのであれば、接着されたウェブのロフトを、接着される前の同一ウェブのサンプルのロフトと比較することが便宜的なこともある。こうした実施形態のいくつかでは、接着することは、加熱したガス状流体（例えば、周囲空気、除湿空気、窒素、不活性ガス、又は他のガス混合）を、連続ウェブが移動している間に繊維性ウェブ担体の第１の表面上に衝突させることと、連続ウェブが移動している間に加熱した流体を、裏材の繊維層、ループ、又は直立柱の反対側である、裏材の第２の表面上に衝突させることと、繊維性ウェブの第１の表面が裏材の第２の表面に溶融結合（例えば、表面結合、又はロフト維持結合によって結合）されるように、繊維性ウェブの第１の表面を裏材の第２の表面と接触させることと、を含む。加熱したガス状流体を繊維性ウェブの第１の表面の上に衝突させること、及び加熱したガス状流体を裏材の第２の表面上に衝突させることは、連続的又は同時に実行されてもよい。連続ウェブを繊維性担体ウェブに加熱したガス状流体を用いて接着するための更なる方法及び装置が、米国特許出願公開第２０１１／０１５１１７１号（Ｂｉｅｇｌｅｒら）及び第２０１１／０１４７４７５号（Ｂｉｅｇｌｅｒら）に見出だされる場合がある。
【００７２】
いくつかの実施形態において、機械的締結ネットを担体に接合する場合には、担体の１又は複数の区画には、１又は複数の弾性的延在性材料を含んでもよく、弾性的延在性材料は、力が適用されると少なくとも１つの方向に延在し、力が取り除かれるとほぼその本来の寸法に戻る。しかしながら、いくつかの実施形態では、裏材又はループ状材料の複数のストランドに接着された担体の少なくとも一部は、伸縮性でない。いくつかの実施形態では、複数のストランドに接合された担体部分は、最大で１０（いくつかの実施形態では、最大で９、８、７、６、又は５）パーセントのＣＤ方向の伸びである。いくつかの実施形態では、担体は、伸張性であるが、非弾性であってもよい。換言すると、担体は、少なくとも５、１０、１５、２０、２５、３０、４０、又は５０パーセントの伸びを有するが、実質的に伸びから回復しない（例えば、最大１０又は５パーセントの回復）場合がある。好適な伸張性の担体としては、不織布（例えば、スパンボンド、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド、又はカード不織材）を挙げることができる。いくつかの実施形態では、不織布は、高伸度カード不織材（例えば、ＨＥＣ）であってもよい。いくつかの実施形態では、担体はひだ付きでない。用語「弾性」は、延伸又は変形からの回復を呈する任意の材料を指す。倍率に関する「伸長」は、｛（延在した長さ−初期の長さ）／初期の長さ｝に１００を掛けたものを指す。
【００７３】
機械的締結ネットが担体に接合されるいくつかの実施形態では、担体は接着剤の層を備える。これらの実施形態のうちのいくつかでは、機械的締結ネットを担体に接着剤を用いて接合して積層体を形成し、接着剤は少なくともいくつかの開口部において露出している。
【００７４】
いくつかの実施形態では、本開示による方法は、機械的締結ネットのランニング長をＣＤ方向に切断して、機械的締結パッチを提供することを含む。かかる切断は、例えば、機械的締結ネットが担体に積層された後に行われてもよく、パッチは締結積層体と考えることができる。
【００７５】
本明細書で開示する方法で作られた締結積層体は、例えば、吸収性物品において有用である。吸収性物品は、少なくとも前側腰部区域と、後側腰部区域と、前側腰部区域と後側腰部区域とを二等分する長手方向中心線とを有していても良く、前側腰部区域又は後側腰部区域の少なくとも一方が、本明細書で開示する締結積層体を含んでいる。締結積層体は、前側腰領域又は後側腰領域の少なくとも一方に結合される締結タブ又はランディング区域の形態であり得る。締結タブは、吸収性物品の左側長手方向縁部又は右側長手方向縁部の少なくとも一方から外側に延在しても良い。他の実施形態において、締結積層体は、吸収性物品の一体型耳部分であり得る。締結タブのユーザ端における担体が、伸展された機械的締結パッチの延長部分を超えることによって、指持ち上げが得られても良い。伸展された機械的締結パッチを締結タブで使用する場合、いくつかの実施形態において機械的締結パッチの少なくともいくつかの開口部に存在する場合がある露出した接着剤は、「はがれ防止」のため、又は使用後に使い捨て吸収性物品を丸めた状態に維持するために有用であり得る。また、機械的締結パッチが締結タブとして使用される場合、いくつかの実施形態において伸展された機械的締結パッチの複数のストランドの間に存在する場合がある露出した接着剤は、機械的締結と接着締結の組み合わせを提供するのに有用であり得る。本明細書で開示する方法で作られた締結積層体はまた、例えば、使い捨て物品例えば生理用ナプキンにとって有用な場合がある。
【００７６】
本開示によって作られた機械的締結具及び積層体はまた、多くの他の締結応用例において有用な場合があり、例えば、自動車部品の組み立て、又は取り外し可能な取付けが望ましい場合がある任意の他の応用例である。
【００７７】
本開示の一部の実施形態
第１の実施形態では、本開示は、機械的締結ネットを作製する方法であって、
ポリマーストランド及び該ポリマーストランド間に空隙部を有するネットを提供することと、
該ネットのストランドにおいてポリマーの一部分を直立柱に成形して、機械的締結ネットを形成することと、を含む方法を提供する。
【００７８】
第２の実施形態では、本開示は、ストランドがネットの全体にわたり接着領域で周期的に接着されている、第１の実施形態に記載の方法を提供する。
【００７９】
第３の実施形態では、本開示は、ストランドが互いに交差しない、第１又は第２の実施形態に記載の方法を提供する。
【００８０】
第４の実施形態では、本開示は、ポリマーストランドが固形である、第１〜第３の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００８１】
第５の実施形態では、本開示は、成形が直立柱の逆形状を有するキャビティを備える熱成形表面上に、ネットを押し付けることを含む、第４の実施形態に記載の方法を提供する。
【００８２】
第６の実施形態では、本開示は、機械的締結ネットが、第１及び第２の主表面を含むポリマー裏材、第１及び第２の主表面間に延在するポリマー裏材における複数の開口部、並びにポリマー裏材の第１又は第２の主表面のうち少なくとも１つ表面上における直立柱を含み、開口部間において、ポリマー裏材が最小厚から最大厚までの範囲の厚みを有し、ポリマー裏材の少なくとも一部分について、ポリマー裏材が開口部のうちの１つに隣接する地点が、ポリマー裏材の最小厚となる、第４又は第５のいずれかの実施形態に記載の方法を提供する。
【００８３】
第７の実施形態では、本開示は、開口部が不規則に形成された周辺部を有する、第６の実施形態に記載の方法を提供する。
【００８４】
第８の実施形態では、本開示は、ポリマーストランドが溶融されている、第１〜第３の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００８５】
第９の実施形態では、本開示は、ネットの提供がネットの押出を含む、第８の実施形態に記載の方法を提供する。
【００８６】
第１０の実施形態では、本開示は、ネットの押出が、
互いに隣接して配置された複数のシムを含む押出ダイであって、シムは組み合わさってキャビティを画定し、押出ダイは、キャビティと流体連通する複数の第１の分配開口部と、キャビティと流体連通する複数の第２の分配開口部とを有し、第１の分配開口部と第２の分配開口部とが互い違いに配置されている、押出ダイを提供することと、第１の分配開口部から、第１のポリマーストランドを、第１のストランド速度で分配すると同時に、第２の分配開口部から、第２のポリマーストランドを、第２のストランド速度で分配し、第１のストランド速度が第２のストランド速度の少なくとも２倍でネットを提供することと、を含む、第９の実施形態に記載の方法を提供する。
【００８７】
第１１の実施形態では、本開示は、ネットの押出が、
互いに隣接して配置された複数のシムを含む押出ダイであって、シムは、組み合わさって第１のキャビティ及び第２のキャビティを画定し、押出ダイは、第１のキャビティと流体連通する複数の第１の分配開口部と、第２のキャビティと結合する複数の第２の分配開口部とを有し、第１の分配開口部と第２の分配開口部とが互い違いに配置されている、押出ダイを提供することと、
第１の分配開口部から、第１のポリマーストランドを、第１のストランド速度で分配すると同時に、第２の分配開口部から、第２のポリマーストランドを、第２のストランド速度で分配し、第１のストランド速度が第２のストランド速度の少なくとも２倍でネットを提供することと、を含む、第９の実施形態に記載の方法を提供する。
【００８８】
第１２の実施形態では、本開示は、第８〜第１１の実施形態のうちいずれか１つの方法であって、ネットのストランドにおいてポリマーの一部分を直立柱に成形することが、
ネットの押出時にネット押出物を提供することと、
直立柱の逆形状を有するキャビティを備えた連続的に移動する成形表面上にネット押出物を給送することと、を含む、方法を提供する。
【００８９】
第１３の実施形態では、本開示は、連続的に移動する成形表面が、第２のロールと共にニップを形成する第１のロールである、第１２の実施形態に記載の方法を提供する。
【００９０】
第１４の実施形態では、本開示は、機械的締結ネットが、第１及び第２の主表面を含むポリマー裏材、第１及び第２の主表面間に延伸するポリマー裏材における複数の開口部、並びにポリマー裏材の第１又は第２の主表面のうち少なくとも１つの表面上における直立柱を含み、開口部間において、最小厚から最大厚までの範囲の異なる厚みを有し、ポリマー裏材の少なくとも一部分について、ポリマー裏材が開口部のうちの１つに隣接する地点が、ポリマー裏材の最小厚となる、第８〜第１３の実施形態うちのいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００９１】
第１５の実施形態では、本開示は、機械的締結ネットであって、第１及び第２の主表面を含むポリマー裏材、第１及び第２の主表面間に延在するポリマー裏材における複数の開口部、並びにポリマー裏材の第１又は第２の主表面のうち少なくとも１つの表面上における直立柱を含み、各開口部が、第１の主表面から第２の主表面まで開口部を通る最小面積から最大面積までの範囲の一連の面積を有し、開口部の少なくとも一部分について、最小面積は第１の主表又は第２の主表面のいずれにも存在しない、機械的締結ネットを含む、第８〜第１３の実施形態うちのいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００９２】
第１６の実施形態では、本開示は、少なくとも直立柱のうちのいくつかを遠位端で変形させて、ループ係合の突出部を形成することを更に含む、第１〜第１５の実施形態のうちのいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００９３】
第１７の実施形態では、本開示は、第１及び第２の主表面を含むポリマー裏材、第１及び第２の主表面間に延在するポリマー裏材における複数の開口部、並びにポリマー裏材の第１又は第２の主表面のうち少なくとも１つの表面上における直立柱を含み、開口部間において、ポリマー裏材は最小厚から最大厚までの範囲の異なる厚みを有し、隣接する２つの開口部間におけるポリマー裏材の少なくとも一部分について、ポリマー裏材が２つの開口部のうちの１つに隣接する地点が、前記ポリマー裏材の最小厚となる、機械的締結ネットを提供する。
【００９４】
第１８の実施形態では、本開示は、機械的締結ネットであって、各開口部が、第１の主表面から第２の主表面まで開口部を通る最小面積から最大面積までの範囲の一連の面積を有し、開口部の少なくとも一部分について、最小面積は第１又は第２の主表面のいずれにも存在しない、第１７の実施形態に記載の機械的締結ネットを提供する。
【００９５】
第１９の実施形態では、本開示は、開口部が不規則に形成された周辺部を有する、第１７の実施形態に記載の機械的締結ネットを提供する。
【００９６】
第２０の実施形態では、本開示は、第１及び第２の主表面を含むポリマー裏材、第１及び第２の主表面間に延在するポリマー裏材における複数の開口部、並びにポリマー裏材の第１又は第２の主表面のうち少なくとも１つ表面上における直立柱を含み、各開口部が、第１の主表面から第２の主表面から第２の主表面まで開口部を通る最小面積から最大面積までの範囲の一連の面積を有し、開口部の少なくとも一部分について、最小面積は第１又は第２の主表面のいずれにも存在しない、機械的締結ネットを提供する。
【００９７】
第２１の実施形態では、本開示は、直立柱がポリマー裏材の第１主表面上においてのみ存在する、第１７〜第２０の実施形態のうちのいずれか１つに記載の機械的締結ネットを提供する。
【００９８】
第２２の実施形態では、本開示は、開口部間のポリマー裏材の少なくともいくつかの箇所において、複数の直立柱が存在する、第１７〜第２１の実施形態のうちのいずれか１つに記載の機械的締結ネットを含む。
【００９９】
第２３の実施形態では、本開示は、複数の直立柱は直立柱の複数列として設けられ、各列は少なくとも２つの直立柱を有する、第１７〜第２２の実施形態のうちのいずれか１つに記載の機械的締結ネットを提供する。
【０１００】
第２４の実施形態では、本開示は、開口部間のポリマー裏材の少なくともいくつかの箇所において、該箇所は、ネットの厚みと垂直な長さ及び幅を有し、長さ及び幅の双方は、少なくとも直立柱の基部よりも大きい、第１７〜第２３の実施形態のうちのいずれか１つに記載の機械的締結ネットを提供する。
【０１０１】
第２５の実施形態では、本開示は、第１及び第２の主表面のそれぞれにおいて、総面積及び総開放面積を有し、第１及び第２の主表面のそれぞれにおいて、該総開放面積は、各主表面の総面積の５０％以下である、第１７〜第２４の実施形態のうちのいずれか１つに記載の機械的締結ネットを提供する。
【０１０２】
第２６の実施形態では、本開示は、最大２００マイクロメートルまでの厚みを有する、第１７〜第２５の実施形態のうちのいずれか１つに記載の機械的締結ネットを提供する。
【０１０３】
第２７の実施形態では、本開示は、第１７〜第２６の実施形態のうちのいずれか１つに記載の、担体と接合した機械的締結ネットを含む積層体を提供する。
【０１０４】
第２８の実施形態では、本開示は、接着剤を備えた担体と接合されている、第２７の実施形態に記載の積層体を提供する。
【０１０５】
第２９の実施形態では、本開示は、接着剤が、少なくともいくつかの開口部において露出している、第２８の実施形態に記載の積層体を提供する。
【０１０６】
第３０の実施形態では、本開示は、ポリマーストランドの色は、すべてが全く同じではない、第１〜第６の実施形態のうちのいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１０７】
本発明の利点及び実施形態は、以下の実施例により更に例示されるが、これらの実施例に列挙したその特定の材料及び量、並びに他の条件及び詳細は、本発明を過度に限定すると解釈されるべきではない。すべての部及びパーセンテージは、特に記載されていない限り、重量に基づく。
【実施例】
【０１０８】
（実施例１）
概して図３に描写される共押出ダイを、概して図７に図示される１０個のシムの反復パターンの押出開口部と組み立てて用意した。反復配列したシムの厚さは、第１のキャビティ、第二のキャビティと接続するシム７０、及びいずれのキャビティとも接続しないスペーサ（それぞれ７０ａ、７０ｂ及び７０ｃ）について４ミル（１０２ｍｍ）であった。シムは、ワイヤ電子放電機械加工によってカットされた穿孔を有する、ステンレススチールで形成された。第１の押出開口部９６ａ及び第２の押出開口部９６ｂの高さを、３０ミル（０．７６２ｍｍ）に切断した。押出開口部は、交互に配置して同一線上に位置調整し、得られた分配表面９７は、概して図８に示される。２つのスペーサシムに続いて第１のキャビティに接続する２つのシム、続いて２つのスペーサシム、続いて第２のキャビティに接続する４つのシムで、シムの重ねる順序が構成される。シム配置の全幅は１５ｃｍであった。第１キャビティにつながる第１の押出開口部９６ａの開口部幅は０．２０４ｍｍであり、ダイのキャビティにつながる第２の押出開口部９６ｂの開口部幅は０．４０８ｍｍであった。第１及び第２の開口部間のランド空隙は、０．２０４ｍｍであった。
【０１０９】
２つのエンドブロック上のインレットフィッティングは、それぞれ、従来の単軸押出成形機に接続した。第１のキャビティを供給する押出成形機には、３５のメルトフローインデックスポリプロピレンコポリマーペレット（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩから「Ｃ７００−３５Ｎ」の商品名で入手）が投入された。第２のキャビティを供給する押出成形機にも、３５のメルトフローインデックスポリプロピレンコポリマーペレット（「Ｃ７００−３５Ｎ」）が投入され、及び青色顔料マスターバッチが２％投入された。
【０１１０】
ネットを、押出急冷取出しニップの中に垂直に押し出した。急冷ニップは、１平方インチごとに１６００のキャビティ（１平方センチメートルごとに２４８のキャビティ）を備えた金属表面を有し、１５０℃の温度に設定された。ニップ圧力は、０．３５０ｍｍの高さまでキャビティを充填するのに十分であった。ネットを製造するために適切なフローレートで、２つのキャビティからポリマーが押し出され、急冷取出し速度は毎分１３．０メートルであった。工程の概略が、図１に示される。
【０１１１】
光学顕微鏡を用いて、機械的締結ネットの裏材の厚さ、及び直立柱の高さが測定された。裏材の厚さは、０．０６０ｍｍ〜０．０７０ｍｍの範囲内であり、柱の高さは０．０３５０ｍｍであった。開口部の一般的な形状は、ｖｅｓｉｃａ  ｐｉｓｃｉｓであった。
【０１１２】
機械的締結ネットの１０倍率の光学ディジタル画像が、図９に示される。側面から撮影した１５０倍率の光学ディジタル画像が、図１０に示される。側面図からは、裏材の厚さが最小となるのは、裏材と開口部とが隣接する地点であることが見て取れる。側面図からは、開口部の最小面積が、裏材の内部に存在しており、第１の主表面にも第２の主表面にも存在していないことも見て取れる。
【０１１３】
直立柱は、多様なキャッピング方法を用いて、キャッピングを行うことも可能であった。
【０１１４】
（実施例２）
ポリプロピレンネット（ｓｔｙｌｅ  ＮＦＮＣ  ６０５−００２）は、Ｃｏｎｗｅｄ（Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ、ＭＮ）から入手した。ポリプロピレンネットの画像は、図１６に示される。（Ｗａｂａｓｈ  ＭＰＩ、Ｗａｂａｓｈ、Ｉｎｄｉａｎａ）から入手したフィルムプレスを、ポリプロピレンネットで直立柱を形成するために使用した。フィルムプレスのプラテンは、３５０°Ｆ（１７７℃）まで予熱された。次に、約０．１２５インチ（３．２ｍｍ）の厚みの滑らかな鋼板、柱を形成するためにレーザードリル孔を備えた２０−ｍｉｌ（０．５１−ｍｍ）の厚みのシリコンプレート、ポリプロピレンネット、４ｍｉｌ（０．１ｍｍ）の厚みのポリプロピレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、及び約０．１２５インチ（３．２ｍｍ）の厚みを有する第２の滑らかな鋼板、を組み合わせて、サンドイッチを形成した。孔は、名目値として３２５マイクロメートルの直径を有していた。サンドイッチは、サンドイッチプレートを温めるため、低圧下でプラテン間に配置された。次に、６インチ（１５ｃｍ）×６インチ（１５ｃｍ）のサンプルを約１０トン（９０７２ｋｇ）（圧力は３．８メガパスパル）でプレスし、ポリマーをシリコンプレート内に押し付けた。サンプルは、冷却プレテンで冷却された。プレス済みサンプルの画像は、図１７に示される。プレス済みサンプルを側面から１００倍で撮影した光学ディジタル画像は、図１８に示される。プレス済みサンプルを２００倍で撮影した光学ディジタル画像は、図１９に示され、裏材の厚い領域及び薄い領域が明白である。光学顕微鏡を用いて、プレス済みサンプルの寸法が測定された。柱の高さは７００マイクロメートルと測定され、ポリマー裏材の厚さは９０マイクロメートルと測定された。
【０１１５】
次に、家庭用アイロンをろう紙と共に用いて、柱を末端保護した。アイロンは、「ウール」に設定された。ろう紙は、末端保護する柄の上に置かれた。アイロンは、ろう紙及び柱の上に約５秒間置かれた。
【０１１６】
本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく、本開示の予測可能な修正及び変更が当業者には自明であろう。本発明は、説明を目的として本出願に記載される実施形態に限定されるべきものではない。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１５］に記載する。
［１］
機械的締結ネットの製造方法であって、
ポリマーストランド及び前記ポリマーストランド間に空隙部を有するネットを提供することと、
前記ネットのストランドにおいて前記ポリマーの一部分を直立柱に成形して、前記機械的締結ネットを形成することと、を含む方法。
［２］
前記ストランドがネット全体にわたり接着領域で周期的に接着され、前記ストランドが相互に交差しない、項目１に記載の方法。
［３］
前記ポリマーストランドが固形である、項目１又は２のいずれかに記載の方法。
［４］
成形が、前記直立柱の逆形状を有するキャビティを備えた加熱成形表面に前記ネットを押し付けることを含む、項目３に記載の方法。
［５］
前記ポリマーストランドが溶融されている、項目１又は２のいずれかに記載の方法。
［６］
前記ネットの提供に、前記ネットの押出が含まれる、項目５に記載の方法。
［７］
前記ネットの押出が、
互いに隣接して配置された複数のシムを含む押出ダイであって、前記シムは組み合わさってキャビティを画定し、前記押出ダイは、前記キャビティと流体連通する複数の第１の分配開口部と、前記キャビティと流体連通する複数の第２の分配開口部とを有し、前記第１の分配開口部と第２の分配開口部とが互い違いに配置されている、押出ダイを提供することと、
前記第１の分配開口部から、第１のポリマーストランドを、第１のストランド速度で分配すると同時に、前記第２の分配開口部から、第２のポリマーストランドを、第２のストランド速度で分配し、前記第１のストランド速度が第２のストランド速度の少なくとも２倍で前記ネットを提供することと、
を含む、項目６に記載の方法。
［８］
前記ネットの押出が、
互いに隣接して配置された複数のシムを含む押出ダイであって、前記シムは組み合わさって第１のキャビティ及び第２のキャビティを画定し、前記押出ダイは、第１のキャビティと流体連通する複数の第１の分配開口部と、第２のキャビティと結合する複数の第２の分配開口部とを有し、前記第１の分配開口部と第２の分配開口部とが互い違いに配置されている、押出ダイを提供することと、
前記第１の分配開口部から、第１のポリマーストランドを、第１のストランド速度で分配すると同時に、前記第２の分配開口部から、第２のポリマーストランドを、第２のストランド速度で分配し、前記第１のストランド速度が前記第２のストランド速度の少なくとも２倍で前記ネットを提供することと、
を含む、項目６に記載の方法。
［９］
前記ネットのストランドにおいて前記ポリマーの一部分を直立柱に成形することが、
前記ネットの押出時にネット押出物を提供することと、
前記直立柱の逆形状を有するキャビティを備えた連続的に移動する成形表面上に前記ネット押出物を給送することと、
を含む、項目６に記載の方法。
［１０］
機械的締結ネットであって、
第１及び第２の主表面を含むポリマー裏材、第１及び第２の主表面間に延在する前記ポリマー裏材における複数の開口部、並びに前記ポリマー裏材の第１又は第２の主表面のうち少なくとも１つの表面上における直立柱を含み、前記開口部間において、前記ポリマー裏材は最小厚から最大厚までの範囲の異なる厚みを有し、隣接する２つの開口部間における前記ポリマー裏材の少なくとも一部分について、前記ポリマー裏材が前記２つの開口部のうちの１つに隣接する地点が、前記ポリマー裏材の最小厚となる、機械的締結ネット。
［１１］
前記各開口部が、前記第１の主表面から前記第２の主表面まで前記開口部を通る最小面積から最大面積までの範囲の一連の面積を有し、前記開口部の少なくとも一部分について、前記最小面積は前記第１又は第２の主表面のいずれにも存在しない、項目１０に記載の機械的締結ネット。
［１２］
前記開口部間における前記ポリマー裏材の少なくともいくつかの部位において、複数の前記直立柱が存在する、項目１０又は１１のいずれかに記載の機械的締結ネット。
［１３］
前記開口部が、不規則に成形された外周を有する、項目１０〜１２のいずれか一項に記載の機械的締結ネット。
［１４］
担体と接合された項目１０〜１３のいずれか一項に記載の機械的締結ネットを含む積層体。
［１５］
前記機械的締結ネットが接着剤を備えた前記担体と接合され、少なくともいくつかの前記開口部において前記接着剤が露出している、項目１４に記載の積層体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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