(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
OSGiフレームワークを有し、配下のローカルエリアネットワークを介して少なくとも一つの制御対象端末と接続された少なくとも一つのゲートウェイ装置と、
上記ゲートウェイ装置へ、上記OSGiフレームワーク上で動作するバンドルを配信するバンドル配信サーバとを有するシステムであって、
上記ゲートウェイ装置は、
外部ネットワークに接続された制御実行端末から着信呼のサブアドレスとして指定される制御信号に含まれる機器の指定と、上記制御対象端末のアドレスとを関連付ける収容機器データベースと、
上記制御信号に含まれる制御の指定と、上記制御対象端末に対する制御内容とを関連付ける制御信号データベースと、
を有し、
装置自体が有するNative機能として、
呼処理を受け付け、着信呼にサブアドレスが含まれる場合に当該サブアドレスを制御信号として渡すＳＩＰ機能部と、
上記ＳＩＰ機能部から受け渡された上記制御信号に従って、上記収容機器データベースを参照して上記制御信号に指定された制御対象端末のアドレスを呼び出し、かつ、上記制御信号データベースを参照して上記制御信号に指定された制御対象端末への上記制御内容を呼び出し、上記アドレス及び上記制御内容を上記OSGiフレームワークへ渡す収容機器制御部と、
を有し、かつ、
上記OSGiフレームワーク上に実装されるバンドル機能として、
上記収容機器制御部から渡された上記アドレスへ、上記制御内容に対応する制御命令を送信する端末制御バンドル
を有し、
上記バンドル配信サーバは、
上記端末制御バンドルを上記ゲートウェイ装置に送信する命令バンドル配信手段を有する、
家電制御方法提供システム。
【請求項２】
上記ゲートウェイ装置が、
上記Native機能として、
外部からのアクセスを許容するための認証に用いる認証情報を格納するパスワードデータベースと、
上記サブアドレスに含まれる認証情報を上記パスワードデータベースに格納された認証情報と比較して認証処理を行う認証部と、を有する、
請求項１に記載の家電制御方法提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、遠隔地からの命令によって配下の家電製品等の制御を行えるゲートウェイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンに代表される多機能デバイスの普及に伴い、宅内のエアコンやレコーダーなどの電化製品を、それら多機能デバイスなどを利用して遠隔制御したいというニーズが急増している。例えば帰宅中に予め冷房のスイッチを入れたり、風呂を沸かし始めたりといった、ニーズである。現在、エアコンを始めとする一部電化製品では、多機能デバイスやパソコン上で動作する専用アプリ（プログラム）を利用することにより、遠隔制御が実現され始めている。
【０００３】
現在実現されている宅内電化製品の遠隔制御では、基本的にインターネットを介したデータ通信によって実現されている。この際、電化製品を制御するための指示コードがオープンなネットワークを流れており、盗聴や改変のおそれがあり、セキュリティ上の課題が存在する。
【０００４】
このような電化製品制御について、家庭用のＨＥＭＳ（Home Energy Management System）、商用ビル向けのＢＥＭＳ（Building Energy Management System）、工場向けのＦＥＭＳ（Factory Energy Management System）に代表されるエネルギー監理システムとして標準化活動が進んでいる。例えば、ＨＥＭＳではＥＣＨＯＮＥＴＬｉｔｅ（登録商標）と呼ばれる規格が進んでいる。しかし、現状では、電化製品や制御機械製品など一種類ごとに対応した一つのアプリが必要とされている。今後は同一メーカーの製品については一つのアプリで複数の製品の制御が出来るように改善が進むことが期待されているものの、住宅や事業所に設置されている全ての製品のメーカーを統一することは現実的には難しい。このため、制御可能な製品が増えて管理しようとするニーズが増えてくるに従って、その制御のためのアプリの管理も煩雑になることが懸念される。また、メーカーが違う製品同士を連携させようとしても困難になってしまう。
【０００５】
さらに、そもそも多機能デバイスを前提としているという点で、情報リテラシーが高くない利用者の使用が問題となる。さらに個別メーカーごとのアプリの管理が要求されると、利用する際の大きな障壁となってしまう。
【０００６】
さらにまた、アプリに依存する制御は、そのアプリを実行させる多機能デバイスの状態に依存する。現在の多機能デバイスは常にバッテリー切れの問題を抱えており、多機能デバイスのみを前提とすると、いざというときに遠隔制御ができなくなってしまう。
【０００７】
これに対して、特許文献１（特開２０１２−１２４５６７号公報）のように、電話網を利用した通信を利用する方法が提案されている。公衆電話網と接続されたホームゲートウェイ(HGW)装置は、公衆電話網から送信されたＳＩＰメッセージヘッダに含まれるサブアドレスとして、所定の制御番号を受信する。それぞれの制御番号が、ホームゲートウェイ装置に接続された機器やそれらに対するコマンドに対応し（特許文献１図８他）、ホームゲートウェイはサブアドレスによる指示にしたがって、機器の電源やセンサのオンオフなど、設定値の変更を行う。公衆電話網を介した通信によるため、インターネットの標準的なＨＴＴＰプロトコルなどでやり取りされる従来のアプリベースの処理に比べて、改変されにくく、セキュリティ性が高い。
【０００８】
一方、ホームゲートウェイのような通信装置において、Java（登録商標）仮想マシン（Java virtual machine:JVM）機能が搭載されるようになっている。このJVMを有する通信装置では、通信装置が本来有する機能であるネイティブ（Native）機能に加えて、Java領域で実行されるアプリケーションソフトウエアであるバンドルによって様々な機能を追加し、それをさらに更新することができる。すなわち、ネットワーク技術の進歩やサービスの追加に対応した新たな機能を、バンドルとして配信、更新されることで追加することができる。これにより、通信装置を必要なNative機能を有するハードウェアから開発し直さなくても、ソフトウェアであるバンドルの開発のみで対応できることが多くなる。HGWであれば機器を交換しなければならないケースが減り、個々の家庭での利用者にとって継続的に利用しやすくなる。また、サービスを提供する業者にとっては、最新の機能を速やかに普及させることができる。さらに、開発コストを削減することができる。さらにまた、エラーの修正やセキュリティのためのアップデートも容易にできる。
【０００９】
JVM上でバンドルを動かそうとすると、Native機能によって同じ機能を実装する場合に比べて、CPUやメモリなどの要求スペックが高くなる。このため、当初はGUI機能やUPnP機能などの一部機能のみがバンドルとして提供されていた。しかし、時代と共に機器の処理能力が向上することに伴い、より多くの機能をJVM上のバンドルとして提供可能になりつつある。
【００１０】
例えば、非特許文献１，２には、フレッツジョイント（登録商標）という名称で、ＩＰｖ６で構成された事業者ネットワーク（Next Generation Network:NGN）に接続する各家庭に設置されたHGWに、Javaを用いて機能を提供し、追加する方法が提示されている。
【００１１】
ここでは、Open Services Gateway Initiative（OSGi）と呼ばれる技術を用いている。ネットワーク上に設置したセンタシステムと呼ばれるサーバには、バンドルを配信可能に登録しておく。このバンドルを利用する、ゲートウェイ、ルータ、ＡＶ機器、自動車、携帯電話その他の通信装置は、JVM上にOSGiフレームワークと呼ばれる機能部を有する。OSGiフレームワークは、各々のバンドルのダウンロード、起動、停止、バンドル間サービス、セキュリティ機構、イベント処理などの基本機能を提供するものであり、各々のバンドルはJVMで機能するこのOSGiフレームワーク上で動作する。バンドルの中でも共通的に用いられる機能は基本サービスバンドルとして標準化されており、機器の用途に応じて開発されるバンドルは別途アプリケーションバンドルと呼ばれる。センタシステムからはどちらのバンドルも提供できる。
【００１２】
特許文献２には、アプリケーションプログラムの配信を行うサーバ装置に対して、サーバ用アプリケーションプログラムとクライアント用アプリケーションプログラムとを一括して配信し、サーバ装置が記憶手段に記憶させたクライアント用アプリケーションプログラムをクライアント端末に送信するステップを実行する旨が記載されている。これはバンドル配信するしくみそのものを開示したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１２−１２４５６７号公報
【特許文献２】特開２００６−３０２０３１号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】http://flets-w.com/joint/
【非特許文献２】https://flets.com/joint/
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、家電製品の種類は多岐に亘っており、特許文献１のようにNative機能のみで様々なメーカーの機器に対応しようとすると、ファームウェアのアップデートを繰り返さなければならなくなり、結局、機器管理上難しくなってしまい、情報リテラシーが高くない利用者向けではなくなってしまう。
【００１６】
そこでこの発明は、家電製品の多様化複雑化に対しても利用者が容易に対応できる遠隔操作環境を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この発明は、
OSGiフレームワークを有し、配下のローカルエリアネットワークを介して少なくとも一つの制御対象端末と接続された少なくとも一つのゲートウェイ装置と、
上記ゲートウェイ装置へ、上記OSGiフレームワーク上で動作するバンドルを配信するバンドル配信サーバとを有するシステムであって、
上記ゲートウェイ装置は、
外部ネットワークに接続された制御実行端末から着信呼のサブアドレスとして指定される制御信号に含まれる機器の指定と、上記制御対象端末のアドレスとを関連付ける収容機器データベースと、
上記制御信号に含まれる制御の指定と、上記制御対象端末に対する制御内容とを関連付ける制御信号データベースと、
を有し、
装置そのもののNative機能として、
呼処理を受け付け、着信呼にサブアドレスが含まれる場合に当該サブアドレスを制御信号として受け渡すＳＩＰ機能部と、
上記ＳＩＰ機能部から受け渡された上記制御信号に従って、上記収容機器データベースを参照して上記制御信号に指定された制御対象端末のアドレスを呼び出し、かつ、上記制御信号データベースを参照して上記制御信号に指定された制御対象端末への上記制御内容を呼び出し、上記アドレス及び上記制御内容を上記OSGiフレームワークへ渡す収容機器制御部と、
を有し、
上記OSGiフレームワーク上に実装されるバンドル機能として、
上記収容機器制御部から受け渡された上記アドレスを宛先として、上記制御内容に対応する制御命令を送信する端末制御バンドル
を有し、
上記バンドル配信サーバは、
上記端末制御バンドルを上記ゲートウェイ装置に送信する命令バンドル配信手段を有する、
家電制御方法提供システムにより、上記の課題を解決したのである。
【００１８】
信号の方式自体は共通化し、上記制御信号データベースを参照して指定された内容を上記端末制御バンドルへ送ることで、様々な制御対象端末に対応することができる。このような信号の共通化により、利用者が覚えなければならない事項を抑制することができる。このため、多機能デバイスに限らず一般のプッシュ式電話から、自宅や営業所等の電話番号に続いて「＊」を入力し、さらにその後に仕様を共通化させた信号を送ることで、様々な対応が可能になる。
【００１９】
これを可能にするもう一つの要素は、OSGiフレームワーク上でバンドルとして実装される端末制御バンドルである。上記制御信号データベースによって電源のオンオフやその他実際の操作への翻訳を行っても、メーカーごとの仕様が完全に統一されない限りそれだけでは変換ができない。しかし、バンドル配信サーバから内容を更新可能な端末制御バンドルが、個々の制御対象端末への最終的な信号の送信を担当することで、バンドル配信サーバからOSGiフレームワークの技術を用いて、多種多様な製品への拡張や、以後に発売される製品までの拡張も順次更新できるようになる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明により、情報リテラシーが高くない利用者が利用する場合で、日々増加する電化製品に対しても対応できる柔軟性を確保しながら、公衆電話網を利用可能なサブアドレスによる制御が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明にかかるシステムの概要図
【図２】収容機器データベースの例図
【図３】制御信号データベースの例図
【図４】この発明にかかるシステムを構成するゲートウェイ装置の応答例を示すシーケンス図
【図５】ゲートウェイ装置のＳＩＰ機能部での処理フロー例図
【図６】ゲートウェイ装置の収容機器制御部での処理フロー例図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明について実施形態の例を示して詳細に説明する。この発明は、呼処理やインターネット接続などの通信を取り扱う、ホームゲートウェイなどのゲートウェイ装置と、そのゲートウェイ装置に対してバンドルを送信することによって機能の追加、修正が可能なバンドル配信サーバとを有するシステムである。
【００２３】
この発明を実施するゲートウェイ装置１１、バンドル配信サーバ３９を含めたシステムの関係を図１に示す。
ゲートウェイ装置１１は、NativeOS（図示せず）上に実装され実際のCPU上で動作するNative機能１３を有する。またゲートウェイ装置１１はそれに加えて、仮想マシンであるJVM（Java Virtual Machine）１４を有している。このJVM１４には、バンドル（１７、１８……）と呼ばれるソフトウェアモジュールを動的に追加することができるOSGiフレームワーク１５が実装されている。JVM１４がNative機能１３と連携する際には、一方から他方の機能を利用するためのAPI（Application Programming Interface）のセットであるJNI（Java Native Interface）１６を介してデータや命令を相互に受け渡しする。さらに、それぞれの機能部及びJVM１４がアクセスする記憶部（図示せず）を有する。
【００２４】
ゲートウェイ装置１１は、後述する事業者ネットワーク３２内に設けられたバンドル配信サーバ３９から、バンドル（１７，１８……）を配信される。このバンドルのうち、後述する端末制御バンドル１７、又はそれに付随するデータ群として、後述する制御対象端末４１の規格に沿った命令を記録し、実行する。
【００２５】
ゲートウェイ装置１１は、家庭内ネットワークや事業所内ネットワークなどの内部ネットワーク３０と、それ以外の外部ネットワーク３１との間の通信を中継するゲートウェイとして動作する。図では略記するが、Native機能１３またはバンドルとして、ルータなどとして動作するためのDHCPサーバ機能やルータ機能などの基本的な機能を有する。
【００２６】
内部ネットワーク３０は、有線又は無線により繋がっており、この発明で遠隔制御を実現する対象である一つ以上の制御対象端末４１（４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ……）がゲートウェイ装置１１と通信可能に接続されている。制御対象端末４１とは、有線又は無線による通信インターフェースを持つ電化製品であり、ここでは仮にエアコン４１ａ、冷蔵庫４１ｂ、電子レンジ４１ｃ、湯沸かし器４１ｄを挙げるが特にそれに限定されるものではなく、ハードディスクレコーダやコンポ、ラジオサーバー、パソコン、タブレットなど、遠隔地から電源のオンオフや設定変更、あるいは動作設定などを行う需要のある電化製品であれば本発明の対象として利用できる。
【００２７】
一方、外部ネットワーク３１は、通信事業者が管理する事業者ネットワーク３２に繋がる。さらに、事業者ネットワーク３２を介して、携帯電話会社などが提供する移動体通信ネットワーク３３、従来からの固定電話網であるレガシー電話ネットワーク３４、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）での技術を利用したＩＰ電話ネットワーク３５などと接続されている。これらの外部ネットワーク３１に接続されてユーザが制御の指示を送信する制御実行端末３７は、例えば次のような媒体が挙げられる。移動体通信ネットワーク３３に対しては、移動通信システムにより接続できる、スマートフォンやタブレット、ファブレットなどの多機能デバイス３７ａが挙げられる。レガシー電話ネットワーク３４に対しては、公衆電話や、家庭、事業所などに設置される有線式加入電話などの固定電話３７ｂが挙げられる。ＩＰ電話ネットワーク３５に対しては、移動通信システムを介したデータ通信により接続される上記の多機能デバイス３７ａと同様の端末や、固定電話を光ファイバー網などに繋げるVoIP電話アダプタなどのＩＰ電話３７ｃなどが挙げられる。なお、これらは重複することもありうる。
【００２８】
この発明を構成するゲートウェイ装置１１は、以上のような環境で、外部ネットワーク３１に接続された制御実行端末３７からの着信呼に含まれるサブアドレスに従って、制御対象端末４１に対する命令を送信する。サブアドレスとは、通常の送信先を指定する電話番号の後で「＊」キーの入力に続いて指定される番号であり、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）での終端装置に接続された複数の着信機器を識別する番号などとして利用されているものである。電話番号が「０６−６６００−００００」の回線において、終端装置に接続された電話、ＦＡＸ、モデムなどの機器にそれぞれ「０１」「０２」「０３」とサブアドレスが割り当てられる場合には、発信元の機器から「０６−６６００−００００＊０２」とダイヤルすると、ＦＡＸ機器に着信させることができる。この発明ではサブアドレスによって、ゲートウェイ装置１１と接続された内部ネットワーク３０内の制御対象端末４１（４１ａ、４１ｂ，４１ｃ……）を指定し、かつ、それぞれに制御対象端末４１に指示すべき命令や設定値を、外部ネットワーク３１の制御実行端末３７から送信する。
【００２９】
ゲートウェイ装置１１は、上記のサブアドレスによってされた指示に従い、配下の制御対象端末４１を指定して制御するためのソフトウェア、又はハードウェアとして、図１に示すような以下の機能部及びデータベースを有する。
【００３０】
まず、収容機器データベース２４の例を図２に示す。「登録番号」は例えばサブアドレスの上位から１桁目として指定される数字であり、制御する対象である制御対象端末４１が個々に割り当てられる。サブアドレスのうちの一桁で定義する場合、最大で１０個の端末に対して定義可能である。それ以上の端末を一括制御する場合には、二桁以上を端末の識別に割り当てる。どの登録番号にどの制御対象端末４１である収容機器を割り当てるかは、後述のＷｅｂ−ＧＵＩ２５を介して利用者が指定してもよいし、内部ネットワーク３０内に存在する制御対象端末４１をスキャンして収容機器の種別や機器名、アドレスなどを自動登録する自動登録手段を実行できるようにしておいてもよい。
【００３１】
上記の収容機器データベース２４の項目のうち、「収容機器種別」は、エアコンや冷蔵庫などの製品そのものの分類であり、「収容機器名」は型番を示す。なお、エアコンが複数台ある場合など、同じ分類の制御対象端末４１が複数個ある場合には、それぞれに別の登録番号を割り当てる。その場合、例えばどの部屋のエアコンになるのかを判別可能にするため、データベースに別途利用者が個々の制御対象端末４１に固有の名称を付与可能としてもよい。次に、「収容機器名」はメーカー名や型番などであり、最終的に送信する制御命令の書式を判別可能にするために記録しておくことが望ましい。例えば同じ電源のオンオフであっても、実際に送信するコードの書式は、制御対象端末４１のメーカーや種類によって異なり、後述する端末制御バンドル１７はそれぞれに適した命令文を送出しなければならないからである。
【００３２】
上記の収容機器データベース２４の項目のうち、「収容機器のＩＰアドレス」は固定のものであってもよいし、ゲートウェイ装置１１が有するＤＨＣＰサーバ機能によって、ゲートウェイ装置１１自身が割り当てるものであってもよい。このＩＰアドレスを、上記のサブアドレスによって指示された制御信号の最終的な宛先として、端末制御バンドル１７に受け渡すことで、命令がそれぞれの制御対象端末４１に到達する。「収容機器のＭＡＣアドレス」は、内部ネットワーク３０内の通信によって自動的にゲートウェイ装置１１が把握するものである。ＤＨＣＰサーバ機能を有するゲートウェイ装置１１の場合、通常の家庭用ルータなどと同様に、ＭＡＣアドレスを認識した後、割り当てられたＩＰアドレスをこの収容機器データベース２４に登録する。このときに、それぞれの制御対象端末４１がそれぞれの外部インターフェースからのリクエストに応じて自身の型番やメーカー名などを応答できる場合は、そのデータが自動的に、「収容機器名」「収容機器種別」の項目に入力される、収容機器自動認識手段が実行されると特に利用しやすい。
【００３３】
次に、制御信号データベース２３の例を図３に示す。「Ｎｏ．」は例えばサブアドレスの上位から２桁目として指定される数字であり、具体的な制御内容が個々に指定される。サブアドレスのうちの一桁で定義する場合、最大で１０種類の命令が定義可能である。ただし、一般のサブアドレスを使うサービスとの関係から、０は使わないことが望ましい。図の例では１〜９までを割り当て可能としており、９を未定義の状態としている。「制御内容」は具体的な処理を示すものであり、Ｗｅｂ−ＧＵＩ２５や音声ガイダンスで利用者に対して表示、再生する説明用のテキスト文と、端末制御バンドル１７に対して指示として送信するためのプロトコルに直接又は間接に対応する命令文とを有するが、図３では対人用のテキスト文のみを例として示す。命令文は機械語でもよいし、高級言語で定義されていてもよいし、端末制御バンドル１７用の独自定義された文法でもよい。
【００３４】
また、上記の「Ｎｏ．」が定義された桁に続いて、その制御内容の指定値を定義可能としてもよい。例えば図３の「Ｎｏ．３」では上位から三桁目以降に、時間経過を示す数値を「分」で送信されたものを受け付けることが挙げられる。「Ｎｏ．５」では上位から三桁目以降にエアコンや湯沸かし器の設定温度を「摂氏」で送信されたものを受け付けたり、レコーダーの予約でチャンネルや録画開始時間及び録画終了時間を１０桁前後の数値として送信されたものを受け付けたりすることが挙げられる。なお、小数点は使えないため、整数で指定できる数値であることが必要である。
【００３５】
上記の例では制御信号データベース２３で定義する制御内容を、全ての制御対象端末４１について共通化することで、操作の複雑さを解消している。
【００３６】
さらに、ゲートウェイ装置１１は、これらのデータベース２３，２４のうち、少なくとも一方について設定可能なＷｅｂ−ＧＵＩ２５を有する。このＷｅｂ−ＧＵＩとは、内部ネットワーク３０側に設置されたパソコンなどの端末のＷｅｂブラウザにＷｅｂページを送信し、このＷｅｂページを介したフォームなどにより送信されたデータを受け付けて、保有するデータベース（２３，２４，……）の数値を変更可能とするものである。具体的には、それぞれのデータベース２３，２４の設定値を読み取るデータ読取手段と、内部ネットワーク３０側に設置されたパソコンなどの端末（制御対象端末４１と重複しうる。）に対して、設定変更用のページを送信するＷｅｂサーバ手段と、上記端末から送信されたデータをデータベース２３，２４に書き込むデータ更新手段を少なくとも実行可能である。
【００３７】
なお、図示しないが、収容機器データベース２４を構築するにあたり、内部ネットワーク３０内に限って接続されている機器のスキャンを行い、機器名や機器の種別などを自動登録できる手段を有していてもよい。この場合、機器側に本発明に対応するためのデータを予め持たせておき、スキャンに対して返答可能であるように設定しておく方法や、バンドル配信やその他の方法により、外部ネットワーク３１から個々の機器についてのデータを取得、更新できるようにしておき、スキャン結果と更新されたデータとを参照することで、機器名を判別可能にしておく方法などが挙げられる。
【００３８】
さらに、ゲートウェイ装置１１は、外部からのサブアドレスによる指定の際に、パスワードとなる数字列を記録しておくパスワードデータベース２６を有していると好ましい。サブアドレスとして予め決めた所定の桁から所定の桁までに、パスワードとなる数字列が正確に含まれている場合には、パスワードとなる数字列以外の桁を制御信号として受け付け、そうでない場合は制御信号の受付を拒否できるようにすると、電話番号を知っている第三者によって勝手に制御対象端末４１を制御される危険性を抑制できる。この処理は、後述するＳＩＰ機能部２１がサブアドレスを受け付ける際に、フローの一環として行うと好ましい。なお、このパスワードデータベース２６へのパスワードの登録は、上記のＷｅｂ−ＧＵＩ２５を介して行えるようにするとよい。
【００３９】
なお、上記のパスワードを利用する場合、制御実行端末３７を利用する利用者は、制御対象端末４１の指定や制御内容とともに、そのパスワードに該当する数字列を、所定の桁から所定の桁まで当てはめた上で制御実行端末３７のキーから入力する。
【００４０】
ＳＩＰ機能部２１は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）プロトコルにより、外部ネットワーク３１に設置されたＳＩＰサーバ（図示せず）の参照に従い、外部ネットワーク３１の制御実行端末３７となりうる電話機能を有する端末と、双方向のリアルタイム通信を可能にする。この発明においてＳＩＰ機能部２１は、着信呼を受信した際に、そのＩＮＶＩＴＥメッセージにサブアドレスが含まれるか否かを判断するサブアドレス抽出手段を実行する。また、ＳＩＰ機能部２１は、上記の判断でサブアドレスが含まれていれば、それを制御信号として収容機器制御部２２に渡すサブアドレス引渡手段を実行する。
【００４１】
また、ゲートウェイ装置１１がパスワードデータベース２６を有し、パスワードとなる数字列が設定登録されている場合には、ＳＩＰ機能部２１は着信呼を受信した際に、例えば次のように処理する。まず、制御実行端末３７から送信された着信呼に含まれる上記サブアドレスのうち、所定の桁から所定の桁までをパスワードの入力として認識し、それ以降の数字列を上記の制御信号として認識する、パスワード識別手段を実行する。ここで所定の桁から所定の桁までとは、例えば上位から１桁目から８桁はパスワードとなる数字列とし、９桁目以降を制御信号として認識する。この場合、９桁目を制御対象端末４１の指定番号とし、１０桁目を命令内容とし、１１桁目以降を指定値とすることが挙げられる。次に、認識したパスワードを、パスワードデータベース２６に登録されたパスワードと比較するパスワード確認手段を実行する。比較の結果が一致しない場合は上記の制御信号として認識された数字列を無視、又は破棄し、制御信号として受け付けず、一致した場合のみ後述する収容機器制御部２２に制御信号を渡す、認証拒否手段を実行する。
【００４２】
さらに、ゲートウェイ装置１１は、上記のパスワードの有無に拘わらず、ＳＩＰ機能部２１の一部、又は別の機能部として、制御実行端末３７に対して、入力結果の確認や制御の結果を音声で返答する音声返答手段を有していると、利用上好ましい。合成音声や録音音声により、どの制御対象端末に対して、どのような制御内容を受け付けたのかを、制御実行端末３７との通話呼において音声返答することで、利用者は指示した内容を確認することができ、間違っている場合には再度制御信号を同様の手順により送信することで、事態を修正することができる。
【００４３】
収容機器制御部２２は、ＳＩＰ機能部２１から受け渡された上記制御信号に従って、収容機器データベース２４を参照して指定された制御対象端末４１のアドレスを宛先アドレスとして呼び出し、かつ、上記制御信号データベースを参照して指定された制御対象端末４１への上記制御内容のコード文を呼び出す、制御対象特定手段を実行する。その上で、呼び出した宛先アドレスと制御内容のコード文とを、JNI１６を介して端末制御バンドル１７に渡す対バンドル指示手段を実行する。また、コード文には必要に応じて指定値を追加する。例えば、「宛先１９２．１６８．１．１０であるエアコンを、設定温度変更する。指定温度は２８℃」といった内容を、バンドルが認識できるように送信する。
【００４４】
なお、上記の機能部のうち、少なくともＳＩＰ機能部２１はNative機能１３として実装されていることが望ましい。一方、収容機器制御部２２と、データベース群は、Native機能１３として実装されていてもよいし、OSGiフレームワーク１５上に実装されていてもよい。
【００４５】
端末制御バンドル１７は、規格化された信号としてそれぞれの制御対象端末４１の宛先アドレスへ、上記制御内容を具体的に命令する制御命令を送信する命令送信手段を実行する。上記制御命令の命令文は指定値を含んでいてもよい。この命令文の書式や、個々のメーカーごとまたは端末ごとの文法は、バンドル配信サーバ３９からのバンドル更新によって、適宜更新可能であるとよい。
【００４６】
次に、この発明を実施する際のシーケンスを図４の例とともに説明する。まず、制御実行端末３７から、制御先の電話番号及びサブアドレスを含む呼が、事業者ネットワーク３２に設けられたＳＩＰサーバ３８に架電される（Ｓ１１）。制御実行端末３７の種類は特に問われない。ＳＩＰサーバ３８はＳＩＰプロトコルに従い、電話番号で指定される着信先のゲートウェイ装置１１へ、電話番号とともに、「isub」パラメータとしてサブアドレス「２１」を伝達する（Ｓ１２）。なお、パスワードを含む場合はこのサブアドレスはさらに長くなる。ゲートウェイ装置１１はＳＩＰ機能部２１でこの呼を受け、ＳＩＰサーバ３８に「１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇ」を返答する（Ｓ１３）。ＳＩＰサーバ３８はこれを受けて制御実行端末３７で呼び出し音が聴取できるような信号を返す（Ｓ１４）。
【００４７】
なお、ゲートウェイ装置１１がパスワードデータベース２６にパスワードを設定されており、架電にパスワードが含まれる場合には、Ｓ１２の後にパスワードを抽出する上記パスワード識別手段と、パスワードデータベース２６を参照して比較する上記パスワード確認手段とが実行される。そして、比較の結果一致して認証されれば上記の通りそのまま進行するが、認証されない場合はＳＩＰサーバ３８に対して「ＢＹＥ」を返す上記認証拒否手段を実行する。
【００４８】
呼を受け付けた場合のＳＩＰ機能部２１の処理を図５のフローとともに説明する（Ｓ１１１）。上記のＳ１２のように事業者ネットワーク３２のＳＩＰサーバ３８から着信すると（Ｓ１１２）、ＳＩＰ機能部２１はＩＮＶＩＴＥに付随する一連の信号のうち、P-Called-Party-IDにisubパラメータが付与されているか否かを判断する（Ｓ１１３）。なお、形式はこれに限らず、ＩＮＶＩＴＥ文に「isub=」として直接サブアドレスが指定されている場合もあり、サブアドレスとして認識可能に指定されていれば書式は特に限定されない。いずれの形式にせよ、サブアドレスが付与されていなければ（Ｓ１１３→Ｎｏ）、端末制御に関するものではなく、通常の着信呼として処理を行う（Ｓ１１４）。具体的には、ゲートウェイ装置１１に接続された固定電話機やＦＡＸ機に着信させて通話を行う（Ｓ１１４）。一方、サブアドレスが付与されていれば、そのパラメータを読み取り（ここでは「２１」。）、抽出するサブアドレス抽出手段を実行し、抽出したサブアドレスを収容機器制御部２２に通知するサブアドレス引渡手段を実行する（Ｓ２１、Ｓ１１５）。ここで一旦処理は収容機器制御部２２に移る（Ｓ１１６）。
【００４９】
次に、上記のＳ２１及びＳ１１５でサブアドレスから抽出された制御信号を受け取った収容機器制御部２２の処理の例を図６のフローとともに説明する（Ｓ１２１）。前記の制御信号を受け取った収容機器制御部２２は（Ｓ１２２〜）、収容機器データベース２４と、制御信号データベース２３とを参照して（Ｓ２２）、制御対象端末４１の機器名及びアドレスと、それに対する制御命令を求める（Ｓ２３）、上記制御対象特定手段を実行する。
【００５０】
具体的にはまず、サブアドレスから抽出した制御信号の最上位桁（ここでは「２１」の「２」に相当する。）を読み取り、収容機器データベース２４に問い合わせを行う（Ｓ１２３）。収容機器データベース２４に一致したパラメータが無い場合（Ｓ１２４→Ｎｏ）、存在しない制御対象端末４１への指示として、設定失敗の旨をＳＩＰ機能部２１に返す（Ｓ１２５、図４におけるＳ２４の失敗時に相当。）。一方、該当するパラメータに一致するレコードが存在すれば（Ｓ１２４→Ｙｅｓ）、収容機器制御部２２が管理する記憶領域に、当該制御対象端末４１の機器情報を記録させる（Ｓ１３１）。この機器情報とは、ＩＰアドレスや命令文を具体化するための型番などである。
【００５１】
次に、サブアドレスから抽出した制御信号の最上位桁の次桁（ここでは「２１」の「１」に相当する。）を読み取り、制御信号データベース２３に問い合わせを行う（Ｓ１３２）。制御信号データベース２３に一致したパラメータが無い場合（Ｓ１３３→Ｎｏ）、定義されていない命令の実行指示として、設定失敗の旨をＳＩＰ機能部２１に返す（Ｓ１２５、同様に図４におけるＳ２４の失敗時に相当。）。一方、該当するパラメータに一致するレコードが存在すれば（Ｓ１３３→Ｙｅｓ），収容機器制御部２２が管理する記憶領域に、当該レコードとして記録された制御内容の情報を記録させる（Ｓ１３４）。この制御内容とは、電源のON/OFFや設定値の変更などについて、端末制御バンドル１７が認識可能なプロトコルによる命令文やデータである。
【００５２】
以上のようにして上記機器情報と上記制御内容とが確認でき、記憶領域に格納されたら、収容機器制御部２２は、JNI１６経由でOSGiフレームワーク１５上の端末制御バンドル１７へ当該アドレスと制御内容とを伝達する対バンドル指示手段を実行する（Ｓ３１、Ｓ１３５）。ここで端末制御バンドル１７に伝達する際の書式は、共通化できる基本的な操作についてはできるだけ規格化されていることが望ましい。ただし、メーカー毎、又は製品毎に規格化困難な制御を有することも多い。この場合はオプションとなるプロパティとして独自の制御内容を伝達し、端末制御バンドル１７がオプションとなるプロパティを解釈できる。
【００５３】
一方で、収容機器制御部２２はＳＩＰ機能部２１に当該機器名に対して当該制御を行う旨を通知する、制御内容通知手段を実行する（Ｓ２４、Ｓ１３６）。例に示す「２１」では、「＜エアコン＞の＜電源をＯＮ＞」という内容のＳＩＰ機能部２１が認識できる形式となる。以上で収容機器制御部２２のフローは終了する（Ｓ１３７）。
【００５４】
上記の当該機器名と上記制御内容とを通知されたＳＩＰ機能部２１は、ＳＩＰサーバ３８に対してＳＩＰプロトコルに従った「２００  ＯＫ」を返答し（Ｓ２５）、ＳＩＰプロトコルによる通話を確立する。その上で、発信元である制御実行端末３７に対して、音声で確認する上記音声返答手段を実行する（Ｓ２６）。具体的には、「エアコンの電源をＯＮにします、よろしいですか？」などといった内容の音声を返す。
【００５５】
当該アドレスと制御内容を受け取った端末制御バンドル１７は、内部ネットワーク３０側の、当該アドレスで指定される制御対象端末４１へ制御命令を送信する上記命令送信手段を実行する（Ｓ３２）。規格化された制御内容であれば端末制御バンドル１７が基本的機能として制御命令に変換して送信する。上記のオプションとなるプロパティであれば、端末制御バンドル１７が参照可能なデータベースとしてそれぞれの独自仕様に合わせた命令文を参照できるようにする。このデータベースは、バンドル配信サーバ３９又はそれと並行して送信可能なサーバから送信される。上記の制御命令を受け取った制御対象端末４１では規格化された命令文に従い、電源のON/OFFや設定値の変更を行い、制御実行端末３７からの指示を実行する。
【００５６】
なお、端末制御バンドル１７が制御命令を出すのと並行して、ＳＩＰ機能部２１はＳＩＰサーバ３８に対してＳＩＰプロトコルに従って「ＢＹＥ」を通知し（Ｓ４１）、制御実行端末３７との間の呼が切断されて一連の処理が終了する（Ｓ４２）。
【００５７】
以上の一連の操作は電話番号の直接押下で実行してもよいが、制御実行端末３７がスマートフォンなどの多機能デバイスである場合、それら電話番号によるサブアドレスによる指示と指定する制御対象端末４１とを対照表にして参照可能なアプリなどによって、上記の架電（S11)の処理を簡略化してもよい。これは制御内容データベースや収容機器データベース２４の内容と連携するものの、メーカーごとや製品ごとに分化するわけではないので、メーカー固有の事象を利用者が覚える必要はなく、汎用的に用いることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１１  ゲートウェイ装置
１３  Native機能
１４  JVM
１５  OSGiフレームワーク
１６  JNI
１７  端末制御バンドル
１８  その他バンドル
２１  ＳＩＰ機能部
２２  収容機器制御部
２３  制御信号データベース
２４  収容機器データベース
２５  Ｗｅｂ−ＧＵＩ
２６  パスワードデータベース
３０  内部ネットワーク
３１  外部ネットワーク
３２  事業者ネットワーク
３３  移動体通信ネットワーク
３４  レガシー電話ネットワーク
３５  ＩＰ電話ネットワーク
３７  制御実行端末
３７ａ  多機能デバイス（スマートフォン）
３７ｂ  固定電話
３７ｃ  ＩＰ電話
３８  ＳＩＰサーバ
３９  バンドル配信サーバ
４１  制御対象端末
４１ａ  エアコン
４１ｂ  冷蔵庫
４１ｃ  電子レンジ
４１ｄ  湯沸かし器
【要約】
【課題】家電製品の多様化複雑化に対しても利用者が容易に対応できる遠隔操作環境を提供する。
【解決手段】外部ネットワークからの着信呼のサブアドレスとして指定される制御信号に含まれる、内部ネットワークに存在する家電機器の指定と、当該機器に対する制御内容とを受け付けるＳＩＰ機能部と、上記ＳＩＰ機能部から機器の指定と制御内容とを受け渡されてOSGiフレームワーク上のバンドルへ渡す収容機器制御部とをNative機能として有し、内部ネットワークに存在する家電のアドレスへ具体的な命令を送出する端末制御バンドルをバンドルとして有するゲートウェイ装置と、当該ゲートウェイ装置にバンドルを配信するバンドル配信サーバからなるシステムを構築する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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