(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力価格に応じて電力を消費する複数の負荷装置と通信可能に接続され、
前記電力価格と前記負荷装置が消費する消費電力との関係を表す情報である需要情報を前記負荷装置から取得する需要情報取得部と、
前記負荷装置による消費電力の合計の目標値である制御量を決定する制御量決定部と、
前記電力価格の上限値を記憶する上限値記憶部と、
前記上限値を超えないように前記需要情報に基づいて前記制御量に応じた電力価格を決定する適正価格決定部と、
前記決定した電力価格を示す価格シグナルを前記負荷装置に送信する価格シグナル送信部と、
前記需要情報に基づいて、前記電力価格ごとの前記消費電力の合計の分布であるヒストグラムの上位所定割合に入るもののうちの最低価格を前記上限値として決定する上限値設定部と、を備えることを特徴とする負荷制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の負荷制御装置であって、
前記所定割合は５０％以下であること、を特徴とする負荷制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の負荷制御装置であって、
前記適正価格決定部は、前記需要情報に基づいて前記電力価格と前記負荷装置による消費電力の合計との関係を表す需要曲線を作成し、前記需要曲線における前記制御量に対応する前記電力価格を決定すること、を特徴とする負荷制御装置。
【請求項４】
電力価格に応じて電力を消費する複数の負荷装置と通信可能に接続され、
前記電力価格と前記負荷装置が消費する消費電力との関係を表す情報である需要情報を前記負荷装置から取得する需要情報取得部と、
前記負荷装置による消費電力の合計の目標値である制御量を決定する制御量決定部と、
前記電力価格の上限値を記憶する上限値記憶部と、
前記上限値を超えないように前記需要情報に基づいて前記制御量に応じた電力価格を決定する適正価格決定部と、
前記決定した電力価格を示す価格シグナルを前記負荷装置に送信する価格シグナル送信部と、を備え、
前記適正価格決定部は、前記需要情報に基づいて前記電力価格と前記負荷装置による消費電力の合計との関係を表す需要曲線を作成し、前記需要曲線における前記制御量に対応する前記電力価格を決定し、
前記需要情報に基づいて、前記電力価格のヒストグラムの上位から第１割合に入る最低価格を前記上限値として決定する上限値設定部と、
前記上限値の履歴を所定数記憶する上限値履歴記憶部と、
前記需要曲線の履歴を所定数記憶する需要曲線履歴記憶部と、をさらに備え、
前記上限値設定部は、前回の前記上限値および前回の前記需要曲線を前記上限値履歴記憶部および前記需要曲線履歴記憶部から読み出し、前記前回の需要曲線における前記前回の上限値に対応する前回の制御量を特定し、今回の前記需要曲線における前記前回の制御量に対応する前記電力価格が、前記決定した上限値よりも小さい場合には、前記第１割合よりも小さい第２割合に入る最低価格を前記上限値として決定すること、を特徴とする負荷制御装置。
【請求項５】
電力価格に応じて電力を消費する複数の負荷装置と通信可能に接続されたコンピュータが、
前記電力価格と前記負荷装置が消費する消費電力との関係を表す情報である需要情報を前記負荷装置から取得するステップと、
前記負荷装置による消費電力の合計の目標値である制御量を決定するステップと、
前記需要情報に基づいて、前記電力価格ごとの前記消費電力の合計の分布であるヒストグラムの上位所定割合に入るもののうちの最低価格を上限値として決定するステップと、
決定した前記上限値を記憶するステップと、
前記上限値を超えないように前記需要情報に基づいて前記制御量に応じた電力価格を決定するステップと、
前記決定した電力価格を示す価格シグナルを前記負荷装置に送信するステップと、
を実行することを特徴とする負荷制御装置。
【請求項６】
電力価格に応じて電力を消費する複数の負荷装置と通信可能に接続されたコンピュータに、
前記負荷装置が消費する電力価格と前記消費電力との関係を表す情報である需要情報を前記負荷装置から取得するステップと、
前記負荷装置による消費電力の合計の目標値である制御量を決定するステップと、
前記需要情報に基づいて、前記電力価格ごとの前記消費電力の合計の分布であるヒストグラムの上位所定割合に入るもののうちの最低価格を上限値として決定するステップと、
前記電力価格の前記上限値を記憶するステップと、
前記上限値を超えないように前記需要情報に基づいて前記制御量に応じた電力価格を決定するステップと、
前記決定した電力価格を示す価格シグナルを前記負荷装置に送信するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷制御装置、負荷制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車や温水器などの蓄電負荷や蓄熱負荷を用いて需給バランスをとるため、マルチエージェント技術を用いた自律分散制御が研究されている。たとえば、特許文献１では、供給可能な電力量、電源設備の種別などを連絡し合うシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４９３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、マルチエージェントの間で協調制御を行うには各種の情報を連絡し合う必要があり、各エージェントは自律制御に加えて協調制御のために複雑な処理を行う必要がある。
【０００５】
本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、分散した負荷を容易に制御することのできる、負荷制御装置、負荷制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、負荷制御装置であって、電力価格に応じて電力を消費する複数の負荷装置と通信可能に接続され、前記電力価格と前記消費電力との関係を表す情報である需要情報を前記負荷装置から取得する需要情報取得部と、前記負荷装置による消費電力の合計の目標値である制御量を決定する制御量決定部と、前記電力価格の上限値を記憶する上限値記憶部と、前記上限値を超えないように前記需要情報に基づいて前記制御量に応じた電力価格を決定する適正価格決定部と、前記決定した電力価格を示す価格シグナルを前記負荷装置に送信する価格シグナル送信部と、前記需要情報に基づいて、前記電力価格ごとの前記消費電力の合計の分布であるヒストグラムの上位所定割合に入るもののうちの最低価格を前記上限値として決定する上限値設定部と、を備えることとする。
【０００８】
また、本発明の負荷制御装置では、前記所定割合は５０％以下であるようにしてもよい。
【０００９】
また、本発明の負荷制御装置では、前記適正価格決定部は、前記需要情報に基づいて前記電力価格と前記負荷装置による消費電力の合計との関係を表す需要曲線を作成し、前記需要曲線における前記制御量に対応する前記電力価格を決定するようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明の他の態様は、負荷制御装置であって、電力価格に応じて電力を消費する複数の負荷装置と通信可能に接続され、前記電力価格と前記消費電力との関係を表す情報である需要情報を前記負荷装置から取得する需要情報取得部と、前記負荷装置による消費電力の合計の目標値である制御量を決定する制御量決定部と、前記電力価格の上限値を記憶する上限値記憶部と、前記上限値を超えないように前記需要情報に基づいて前記制御量に応じた電力価格を決定する適正価格決定部と、前記決定した電力価格を示す価格シグナルを前記負荷装置に送信する価格シグナル送信部と、を備え、前記適正価格決定部は、前記需要情報に基づいて前記電力価格と前記負荷装置による消費電力の合計との関係を表す需要曲線を作成し、前記需要曲線における前記制御量に対応する前記電力価格を決定し、前記需要情報に基づいて、前記電力価格のヒストグラムの上位から第１割合に入る最低価格を前記上限値として決定する上限値設定部と、前記上限値の履歴を所定数記憶する上限値履歴記憶部と、前記需要曲線の履歴を所定数記憶する需要曲線履歴記憶部と、をさらに備え、前記上限値設定部は、前回の前記上限値および前回の前記需要曲線を前記上限値履歴記憶部および前記需要曲線履歴記憶部から読み出し、前記前回の需要曲線における前記前回の上限値に対応する前回の制御量を特定し、今回の前記需要曲線における前記前回の制御量に対応する前記電力価格が、前記決定した上限値よりも小さい場合には、前記第１割合よりも小さい第２割合に入る最低価格を前記上限値として決定すること、を特徴とすることとする。
【００１１】
また、本発明の他の態様は、負荷制御方法であって、電力価格に応じて電力を消費する複数の負荷装置と通信可能に接続されたコンピュータが、前記電力価格と前記消費電力との関係を表す情報である需要情報を前記負荷装置から取得するステップと、前記負荷装置による消費電力の合計の目標値である制御量を決定するステップと、前記需要情報に基づいて、前記電力価格ごとの前記消費電力の合計の分布であるヒストグラムの上位所定割合に入るもののうちの最低価格を前記上限値として決定するステップと、前記決定した上限値を記憶するステップと、前記上限値を超えないように前記需要情報に基づいて前記制御量に応じた電力価格を決定するステップと、前記決定した電力価格を示す価格シグナルを前記負荷装置に送信するステップと、を実行することとする。
【００１２】
また、本発明の他の態様は、負荷を制御するためのプログラムであって、電力価格に応じて電力を消費する複数の負荷装置と通信可能に接続されたコンピュータに、前記電力価格と前記消費電力との関係を表す情報である需要情報を前記負荷装置から取得するステップと、前記負荷装置による消費電力の合計の目標値である制御量を決定するステップと、前記需要情報に基づいて、前記電力価格ごとの前記消費電力の合計の分布であるヒストグラムの上位所定割合に入るもののうちの最低価格を前記上限値として決定するステップと、前記電力価格の上限値を記憶するステップと、前記上限値を超えないように前記需要情報に基づいて前記制御量に応じた電力価格を決定するステップと、前記決定した電力価格を示す価格シグナルを前記負荷装置に送信するステップと、を実行させることとする。
【００１３】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、分散した負荷を容易に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の電力システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】蓄電装置１０のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】蓄電エージェント１１のソフトウェア構成例を示す図である。
【図４】蓄電エージェント１１による処理の流れを示す図である。
【図５】需要情報送信処理の流れを示す図である。
【図６】サーバ２０のハードウェア構成例を示す図である。
【図７】サーバ２０のソフトウェア構成例を示す図である。
【図８】需要情報記憶部２３１に記憶される需要情報の構成例を示す図である。
【図９】需要曲線記憶部２３２に記憶される需要曲線の一例を示す図である。
【図１０】需要曲線において制御量Ｑｓに対応する適正価格Ｐｓを求めることを説明する図である。
【図１１】サーバ２０による処理の流れを示す図である。
【図１２】上限値の設定処理の流れを示す図である。
【図１３】制御量の決定処理の流れを示す図である。
【図１４】平準化処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＝＝システムの全体構成＝＝
以下、本発明の一実施形態に係る電力システムについて説明する。図１は本実施形態の電力システムの全体構成の一例を示す図である。本実施形態の電力システムは、蓄電装置１０およびサーバ２０を含んで構成される。蓄電装置１０およびサーバ２０はそれぞれ通信機能を有しており、通信ネットワーク３０を介して互いに通信可能に接続されている。通信ネットワーク３０は、たとえばインターネットであり、たとえば公衆電話回線、携帯電話回線、無線通信路、専用電話回線、電力線、シリアルケーブル、イーサネット（登録商標）などにより構築される。
【００１７】
蓄電装置１０は電力価格に応じて蓄電池に対して充電または放電を行う装置である。
【００１８】
サーバ２０は、需給バランスをとる適正な電力価格（以下、適正価格という。）を決定する、たとえばパーソナルコンピュータおよびワークステーションなどのコンピュータである。サーバ２０は決定した適正価格を示す情報（以下、価格シグナルという。）を負荷システム１０に送信する。これにより、本実施形態の電力システムでは、負荷システム１０による充電または放電の自律制御を行わせつつ、電力系統における需給バランスがとれるように適正な価格を設定しようとするものである。本実施形態では、サーバ２０は電力系ごとに変電所に設置されるものとし、同一エリア（同一電力系統）内の蓄電装置１０を制御する。
【００１９】
＝＝蓄電装置１０の構成＝＝
図２は、蓄電装置１０のハードウェア構成例を示す図である。蓄電装置１０は、蓄電エージェント１１および蓄電池１２を備える。蓄電池１２は外部からの制御により充電および放電を行う一般的な蓄電池を想定している。蓄電エージェント１１は、蓄電池１２を制御するコンピュータである。蓄電エージェント１１は、後述するように価格シグナルに応じて蓄電池１２が充電または放電を行うように蓄電池１２を制御する。
【００２０】
蓄電エージェント１１は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、記憶装置１０３、通信インタフェース１０４、制御インタフェース１０５を備える。記憶装置１０３は、各種のデータやプログラムを記憶する、たとえばフラッシュメモリ、ソリッドステートドライブおよびハードディスクドライブなどである。ＣＰＵ１０１は記憶装置１０３に記憶されているプログラムをメモリ１０２に読み出して実行することにより各種の機能を実現する。通信インタフェース１０４は、通信ネットワーク３０に接続するためのインタフェースであり、例えば、電力線に接続して電力線通信（ＰＬＣ；Power Line Communications）を行うためのＰＬＣモデム、公衆電話回線網に接続するためのモデム、無線通信網に接続するための無線通信機、イーサネット（登録商標）に接続するためのアダプタなどである。制御インタフェース１０５は、蓄電池１２と接続するためのインタフェースである。制御インタフェース１０５は、たとえば、シリアル通信を行うためのインタフェースであってもよいし、電気信号を出力するための端子であってもよいし、蓄電池１２と情報通信を行うための通信インタフェースであってもよい。蓄電エージェント１１は、制御インタフェース１０５を介して命令信号を負荷１２に送信することにより蓄電池１２を制御することができる。
【００２１】
図３は、蓄電エージェント１１のソフトウェア構成例を示す図である。蓄電エージェント１１は、蓄電情報取得部１１１、買電価格決定部１１２、需要情報送信部１１３、価格シグナル受信部１１４、充放電制御部１１５、蓄電情報記憶部１３１および価格シグナル記憶部１３２を備える。
【００２２】
なお、蓄電情報取得部１１１、買電価格決定部１１２、需要情報送信部１１３、価格シグナル受信部１１４および充放電制御部１１５は、負荷システム１０の負荷エージェント１１が備えるＣＰＵ１０１が記憶装置１０３に記憶されているプログラムをメモリ１０２に読み出して実行することにより実現され、負荷情報記憶部１３１および価格シグナル記憶部１３２は、メモリ１０２および記憶装置１０３が提供する記憶領域の一部として実現される。
【００２３】
蓄電情報記憶部１３１は、蓄電池１２に関する情報（以下、蓄電情報という。）を記憶する。蓄電情報には、蓄電池１２の単位時間あたりの消費電力（単位はｋＷである。以下、Ｑと表記する。）、蓄電池１２の容量（単位はｋＷｈである。以下、Ｗｓと表記する。）、蓄電池１２の現在の蓄電量（単位はｋＷｈである。以下、Ｗと表記する。）、使用開始時刻、電力価格の最高価格（以下、Ｐｍａｘと記載する。）などが含まれる。蓄電池１２は使用開始時刻までに容量Ｗｓ分だけ満充電されるものとし、電力価格が買電価格以下であれば蓄電池１２への充電を行い、電力価格がＰｍａｘを超えている場合には充電を行わないものとする。
【００２４】
蓄電情報取得部１１１は、蓄電情報を取得し、取得した蓄電情報を蓄電情報記憶部１３１に登録する。蓄電情報取得部１１１は、ユーザから蓄電情報の入力を受け付けるようにすることができる。また、たとえば蓄電池１２の容量については、蓄電情報取得部１１１は制御インタフェース１０５を介して蓄電池１２から取得するようにすることもできる。また、蓄電情報取得部１１１は、たとえば蓄電池１２の現在の蓄電量を取得することもできる。蓄電情報取得部１１１は、ユーザから現在の蓄電量の入力を受け付けるようにしてもよいし、制御インタフェース１０５を介して蓄電池１２から現在の蓄電量を取得するようにしてもよい。
【００２５】
買電価格決定部１１２は、蓄電池１２に充電を行う価格（以下、買電価格という。以下、Ｐと表記する。）を決定する。買電価格決定部１１２は、蓄電池１２の現在の蓄電量に応じて買電価格Ｐを決定する。買電価格決定部１１２はたとえば、蓄電池１２の容量と現在の蓄電量との差が大きいほど安くなるように買電価格を決定する。本実施形態では、使用開始時刻までの時間をＴとし、蓄電量０から満充電までにかかる時間をＴｆ０とし、現在の蓄電量Ｗから満充電までにかかる時間をＴｆとして、次の式（１）および（２）により買電価格Ｐを算出する。
【００２６】
Ｔｆ＝（Ｗｓ−Ｗ）÷Ｑ＝Ｔｆ０−Ｗ÷Ｑ  ・・・（１）
Ｐ＝Ｐｍａｘ×Ｔ÷Ｔｆ  ・・・（２）
【００２７】
需要情報送信部１１３は、蓄電装置１０による電力需要に関する情報（以下、需要情報という。）をサーバ２０に送信する。需要情報には、蓄電エージェント１１を特定するための情報（以下、エージェントＩＤという。）、買電価格および消費電力が含まれる。需要情報送信部１１３は、当該蓄電エージェント１１のエージェントＩＤと、蓄電情報記憶部１３１に記憶されている買電価格および消費電力とを含めた需要情報をサーバ２０に送信する。
【００２８】
価格シグナル受信部１１４は、サーバ２０から送信される価格シグナル（以下、Ｐｓと表記する。）を受信する。価格シグナル受信部１１４は、サーバ２０から受信した価格シグナルＰｓを価格シグナル記憶部１３２に登録する。
【００２９】
充放電制御部１１５は、価格シグナルに応じて蓄電池１２を制御する。充放電制御部１１５は、価格シグナル記憶部に１３２に記憶されている価格シグナルが、蓄電情報記憶部１３１に記憶されている買電価格以下（Ｐｓ≦Ｐ）である場合に、蓄電池１２への充電を行い、蓄電池１２が満充電になった（Ｗ＝Ｗｓになった）場合、または、価格シグナルが買電価格を超えた（Ｐｓ＞Ｐ）場合には、蓄電池１２への充電を停止する。なお、蓄電池１２への充電の制御は一般的な制御であるものとして、ここでは説明を省略する。
【００３０】
＝＝蓄電装置１０の処理＝＝
図４は、蓄電エージェント１１による処理の流れを示す図である。
【００３１】
買電価格決定部１１２は、蓄電情報記憶部１３１に記憶されている使用開始時刻をｔ０とし（Ｓ４０１）、蓄電情報記憶部１３１に記憶されている容量Ｗｓを、単位時間あたりの消費電力Ｑで割ってＴｆ０を算出する（Ｓ４０２）。蓄電エージェント１１は以下の処理を繰り返す。
【００３２】
蓄電エージェント１１は、図５に示す需要情報送信処理を実行する（Ｓ４０３）。買電価格決定部１１２は、ｔ０から現在時刻ｔを引いて、使用開始時刻までの時間Ｔを算出する（Ｓ４２１）。蓄電情報取得部１１１は、蓄電池１２の現在の蓄電量Ｗを取得する（Ｓ４２２）。買電価格決定部１１２は、ＷをＱで割った値をＴｆ０から引いて、満充電までにかかる時間Ｔｆを算出する（Ｓ４２３）。買電価格決定部１１２は、使用開始時刻までの時間Ｔを、満充電までにかかる時間Ｔｆで割った値をＰｍａｘに乗じて買電価格Ｐを算出する（Ｓ４２４）。需要情報送信部１１３は、買電価格Ｐと消費電力Ｑとを含む需要情報をサーバ２０に送信する（Ｓ４２５）。
【００３３】
価格シグナル受信部１１４が価格シグナルＰｓを受信していた場合（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、充放電制御部１１５は、価格シグナルＰｓが買電価格Ｐ以下であれば（Ｓ４０５：ＹＥＳ）、充電池１２への充電を行い（Ｓ４０６）、価格シグナルＰｓが買電価格Ｐより大きければ（Ｓ４０５：ＮＯ）、充電池１２への充電を停止する（Ｓ４０７）。
【００３４】
以上の処理を繰り返し実行することにより、蓄電エージェント１１からは、充電までにかかる時間と現在の蓄電量とに応じて買電価格を決定し、これをサーバ２０に通知するとともに、価格シグナルに応じて蓄電池１２への充電制御を行うことができる。
【００３５】
＝＝サーバ２０の構成＝＝
図６は、サーバ２０のハードウェア構成例を示す図である。サーバ２０は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、記憶装置２０３、通信インタフェース２０４、入力装置２０５、出力装置２０６を備える。記憶装置２０３は、各種のデータやプログラムを記憶する、例えばハードディスクドライブやソリッドステートドライブ、フラッシュメモリなどである。ＣＰＵ２０１は記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより各種の機能を実現する。通信インタフェース２０４は、通信ネットワーク３０に接続するためのインタフェースであり、たとえば、電力線に接続して電力線通信（ＰＬＣ；Power Line Communications）を行うためのＰＬＣモデム、公衆電話回線網に接続するためのモデム、イーサネット（登録商標）に接続するためのアダプタ、無線通信網に接続するための無線通信機などである。入力装置２０５は、データの入力を受け付ける、例えばキーボードやマウス、トラックボール、タッチパネル、マイクロフォンなどである。出力装置２０６は、データを出力する、例えばディスプレイやプリンタ、スピーカなどである。
【００３６】
図７は、サーバ２０のソフトウェア構成例を示す図である。サーバ２０は、需要情報受信部２１１、需要曲線作成部２１２、負荷電流測定部２１３、制御量決定部２１４、上限値設定部２１５、適正価格決定部２１６、価格シグナル送信部２１７、需要供給曲線記憶部２３１、需要曲線記憶部２３２、需要履歴記憶部２３３、上限値記憶部２３４および適正価格記憶部２３５を備える。
【００３７】
なお、需要情報受信部２１１、需要曲線作成部２１２、負荷電流測定部２１３、制御量決定部２１４、上限値設定部２１５、適正価格決定部２１６および価格シグナル送信部２１７は、サーバ２０が備えるＣＰＵ２０１が記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより実現され、需要供給曲線記憶部２３１、需要曲線記憶部２３２、需要履歴記憶部２３３、上限値記憶部２３４および適正価格記憶部２３５は、サーバ２０が備えるメモリ２０２および記憶装置２０３が提供する記憶領域の一部として実現される。
【００３８】
需要情報受信部２１１は、蓄電装置１０から送信される需要情報を受信する。需要情報受信部２１１は受信した需要情報を需要情報記憶部２３１に登録する。需要情報記憶部２３１に記憶される需要情報の構成例を図８に示す。上述したように、需要情報には、エージェントＩＤ、買電価格および消費電力が含まれる。
【００３９】
需要曲線作成部２１２は、需要情報に基づいてエリア内における需要曲線を求める。需要曲線作成部２１２は、たとえば需要情報の消費電力を電力価格ごとに合計し、電力価格の順に累積消費電力を計算していき、電力価格と累積消費電力との関係を表す関数を作成することができる。なお、需要曲線は、幾何的に作成するようにしてもよいし、所定の単位円（たとえば１円）ごとの電力価格に対応付けて累積消費電力量を表形式で記憶するようにしてもよい。需要曲線作成部２１２は、定期的に（たとえば３０分ごと、１時間ごとなど、任意の時間ごとに）需要情報に基づいて需要曲線を作成する。需要曲線作成部２１２は、作成した需要曲線を需要曲線記憶部２１２に登録する。需要曲線記憶部２３２は、需要曲線の履歴を記憶していくものとする。図９は、需要曲線記憶部２３２に記憶される需要曲線の一例を示す図である。同図の例では、需要曲線作成部２１２は、最高価格Ｐｍａｘから１円単位で、最低価格（たとえば０円とすることができる。）までの電力価格ごとに、買電価格が電力価格に一致する需要情報の消費電力の合計（合計消費電力）と、消費電力の累計値（累積消費電力）とを需要曲線として作成した例を示している。本実施形態では需要曲線記憶部２１２は、最新の需要曲線と直近に作成した前回の需要曲線との２つの需要曲線を記憶するものとする。
【００４０】
負荷電流測定部２１３は、サーバ２０が設置されている電力系統の変電所における負荷電流（以下、ＰＬと表記する。）を測定する。なお、負荷電流測定部２１３による負荷電流の測定処理には公知の手法を用いるものとしてここでは説明を省略する。負荷電流測定部２１３は負荷電流を測定する度に、測定した負荷電流の履歴を需要履歴記憶部２３３に登録していくものとする。負荷電流ＰＬは、価格シグナルにより制御可能な負荷（本実施形態では、蓄電装置１０である。）による消費電力の合計（以下、Ｑｓと表記する。）と、価格シグナルにより制御することのできない負荷（本実施形態では、蓄電装置１０以外の負荷すべてである。以下、非制御負荷という。）による消費電力の合計（以下、ＰＬ０と表記する。）との合計値となる。
【００４１】
制御量決定部２１４は、蓄電装置１０による消費電力の合計の目標値（以下、制御量といい、これもＱｓと表記する。）を決定する。制御量決定部２１４は、たとえば風力発電や太陽光発電などにより電力供給量が変動した場合に、その変動に応じて蓄電装置１０による需要量を増やすべき量を制御量Ｑｓとして決定する。なお、制御量Ｑｓの決定処理の詳細については後述する。制御量決定部２１４は、制御量を決定する度に、決定した制御量の履歴を需要履歴記憶部２３３に登録していくものとする。
【００４２】
上限値記憶部２３４は、適正価格の上限値（以下、Ｐｍと表記する。）を記憶する。上限値設定部２１５は、需要情報に応じて上限値を設定する。上限値設定部２１５は、需要情報に基づいて、所定の最高値から１単位（たとえば１円、０．５円など任意の価格とすることができる。）ごとの買電価格に対応する消費電力を合計して、買電価格ごとの合計消費電力の分布であるヒストグラムを作成する。ヒストグラムは、たとえば横軸に降順の買電価格、縦軸に合計消費電力量をとったグラフとすることができる。上限値設定部２１５は、作成したヒストグラムの上位３０（任意の値とすることができる。）％の買電価格を上限値の初期値として設定する。なお、ヒストグラムの上位からの割合を示す値（初期値「３０」である。以下、Ｘと表記する。）も上限値記憶部２３４に設定する。また、上限値設定部２１５は、需要曲線が更新されたことを契機として、需要曲線に応じて上限値を更新する。上限値設定部２１５は、前回の需要曲線における上限値Ｐｍに対応する消費電力Ｑｍを求め、最新の需要曲線における消費電力Ｑｍに対応する電力価格Ｐｍ’を求め、Ｐｍ’＞Ｐｍであれば割合Ｘを増加させて上限値Ｐｍを引き下げる。上限値設定部２１５は、たとえば、Ｘに１０（たとえば１、５など任意のステップ値とすることができる。）を加算し、ヒストグラムの上位Ｘ％値を上限値Ｐｍとして上限値記憶部２３４を更新する。一方、上限値設定部２１５は、Ｐｍ’≦Ｐｍである場合に、Ｘが３０よりも大きい場合には、Ｘから１０（上記任意のステップ値）を減算し、ヒストグラムの上位Ｘ％値を上限値Ｐｍとして上限値を引き上げる。
【００４３】
適正価格決定部２１６は、上限値記憶部２３４に記憶されているＰｍを上限として適正価格Ｐｓを決定する。図１０に示すように、適正価格決定部２１６は、需要曲線における制御量Ｑｓに対応する電力価格を適正価格Ｐｓとして決定する。適正価格決定部２１５は決定した適正価格を適正価格記憶部２３５に登録する。
【００４４】
価格シグナル送信部２１７は、適正価格記憶部３３４に記憶されている適正価格を示す価格シグナルを蓄電装置１０に送信する。これにより蓄電装置１０において、適正価格に応じた充電の制御が行われる。
【００４５】
＝＝サーバ２０の処理＝＝
図１１は、サーバ２０による処理の流れを示す図である。
【００４６】
需要情報受信部２１１が蓄電装置１０から送信される需要情報を受信した場合（Ｓ５０１：ＹＥＳ）、受信した需要情報を需要情報記憶部２３１に登録する（Ｓ５０２）。需要曲線作成部２１２は、需要情報記憶部２３１から買電価格ごとに消費電力を集計し、エリア内の需要曲線を作成する（Ｓ５０３）。上限値設定部２１５は、図１２に示す上限値の設定処理を実行する（Ｓ５０４）。
【００４７】
上限値設定部２１５は、需要情報記憶部２３１に記憶されている需要情報に基づいて、所定の最高値から１単位（たとえば１円）の買電価格ごとに消費電力を合計し、買電価格のヒストグラムを作成する（Ｓ５２１）。上限値設定部２１５は、需要曲線記憶部２３２から新しく作成された今回の需要曲線とともに前回の需要曲線を読み出し（Ｓ５２２）、上限値記憶部２３４から上限値Ｐｍおよび割合Ｘを読み出す（Ｓ５２３）。上限値設定部２１５は、前回の需要曲線においてＰｍに対応する消費電力をＱｍとし（Ｓ５２４）、今回の需要曲線においてＱｍに対応する電力価格をＰｍ’とする（Ｓ５２５）。
【００４８】
上限値設定部２１５は、Ｐｍ’がＰｍよりも大きく（Ｓ５２６：ＹＥＳ）、Ｘが５０（任意の最高値とすることができる。）未満である場合には（Ｓ５２７：ＹＥＳ）、Ｘに１０（任意のステップ値とすることができる。）を加算する（Ｓ５２７）。これにより上限値が引き下げられることになる。
【００４９】
一方、上限値設定部２１５は、Ｐｍ’がＰｍ以上である場合に（Ｓ５２６：ＮＯ）、Ｘが３０（任意の値とすることができる。）より大きければ（Ｓ５２９：ＹＥＳ）、Ｘから１０を減算し（Ｓ５３０）、Ｘが３０であれば（Ｓ５２９：ＮＯ）、処理を終了する。
【００５０】
上限値設定部２１５は、ヒストグラムの上位Ｘ％値を上限値Ｐｍとして上限値記憶部２３４を更新する（Ｓ５３１）。
【００５１】
図１１に戻り、制御量決定部２１４は図１３に示す制御量の算出処理により制御量Ｑｓを算出する（Ｓ５０５）。
【００５２】
制御量決定部２１４は、消費電力の最低値（以下、最低負荷電力という。）Ｑｍｉｎを設定する（Ｓ５４１）。最低負荷電力はたとえばオペレータからの入力を受け付けるようにしてもよいし、発電機からの最小発電電力量に応じて決定するようにしてもよい。制御量決定部２１４は、制御量Ｑｓを０とする（Ｓ５４２）。その後以下の処理が繰り返される。
【００５３】
負荷電流測定部２１３は、変電所における負荷電流ＰＬを計測する（Ｓ５４３）。負荷電流測定部２１３は、計測した負荷電流ＰＬを需要履歴記憶部２３３に登録する（Ｓ５４４）。制御量決定部２１４は、負荷電流ＰＬから制御量Ｑｓを引いた値が最低負荷電力Ｑｍｉｎ以下であれば（Ｓ５４５：ＹＥＳ）、負荷電流ＰＬから制御量Ｑｓを引いた値を最低負荷電力から引いて制御量Ｑｓとする（Ｓ５４６）。
【００５４】
一方、負荷電流ＰＬから制御量Ｑｓを引いた値が最低負荷電力Ｑｍｉｎよりも大きい場合には（Ｓ５４５：ＮＯ）、図１４に示す需要の平準化処理を行う（Ｓ５４７）。
【００５５】
制御量決定部２１４は、需要制御量の最大値Ｑｍａｘを２で割った商をＱｓ０とする（Ｓ５６１）。なお、Ｑｓ０には任意の値を設定するようにしてもよい。制御量決定部２１４は、需要履歴記憶部２３３から現在から所定期間（たとえば１日など任意の期間とすることができる。）前の期間について負荷電流ＰＬから制御量Ｑｓを引いた差Ｌ０の移動平均を算出してＰＬ’とし（Ｓ５６２）、ＰＬからＱｓを引いた値を、Ｑｓ０にＰＬ’を加算した値から減じてＱｓとする（Ｓ５６３）。
【００５６】
図１１に戻り、制御量決定部２１４は決定したＱｓを需要履歴記憶部２３３に登録し（Ｓ５０６）、適正価格決定部２１６は需要曲線からＱｓに対応する価格を求めて適正価格Ｐｓとする（Ｓ５０７）。図１０の需要曲線２１において制御量Ｑｓに対応する価格Ｐが適正価格Ｐｓとなる。価格シグナル送信部２１７は、適正価格Ｐｓを価格シグナルとして全ての蓄電装置１０（蓄電エージェント１１）に送信する（Ｓ５０８）。
【００５７】
＝＝本電力システムによる効果＝＝
以上のようにして、本実施形態の電力システムによれば、サーバ２０は価格シグナルを蓄電装置１０に与えるのみで蓄電装置１０を制御することができる。したがって、分散した蓄電装置１０の制御を容易に実現することが可能となる。
【００５８】
また、本実施形態の電力システムによれば、蓄電装置１０から取得した需要情報に基づいてサーバ２０が需要曲線を求め、この需要曲線において制御量Ｑｓに対応する価格を適正価格として決定することができる。したがって、需要曲線に基づいていることから、適正価格を容易かつ適切に決定することができる。
【００５９】
また、たとえば、満充電までにかかる時間Ｔｆが長い蓄電装置１０が多い場合などには、適正価格Ｐｓが高価格となることがあり、このような場合、買電価格がＰｓをなかなか上回らず、Ｔｆが短くなったところで一斉に買電価格がＰｓを上回ってしまい、合計消費電力が大きくなりすぎるという状況（この状況のことを需要曲線が飽和するとも呼ばれる。）が起こりうるところ、本実施形態の電力システムによれば、適正価格Ｐｓを上限値Ｐｍ以下に抑えることができるので、需要曲線の飽和を回避することができる。
【００６０】
また、本実施形態の電力システムによれば、前回の需要曲線で上限値Ｐｍに対応していた消費電力量Ｑｍと同じ消費電力量に対応する今回の需要曲線での電力価格Ｐｍ’が上限値Ｐｍよりも値上がりし、買電価格が高止まりする（すなわち、需要曲線が飽和する）傾向がみられた場合には、割合Ｘを上げて上限価格Ｐｍを引き下げることができる。これにより需要曲線の飽和を回避することができる。
【００６１】
また、本実施形態の電力システムによれば、割合Ｘは５０以下とすることができる。買電価格のヒストグラムの上位５０％値を上限値とすることにより、需要曲線が飽和することはない。したがって、必要以上に適正価格が引き下げられるのを防止することができる。
【００６２】
また、本実施形態の電力システムによれば、割合Ｘは３０以上とすることができる。あまり小さい割合Ｘを設定して上限値Ｐｍが引き上げられると需要曲線が飽和してしまうことから、上位３０％値を上限値とすることが望ましい。
【００６３】
また、本実施形態の電力システムによれば、ＰＬとＱｓとの差が最低負荷電力Ｑｍｉｎよりも低い場合には、この差をＱｍｉｎから引いて制御量Ｑｓとしているため、需要がＱｍｉｎとなるように制御することができる。すなわち、図１２に示すように、たとえば風力発電や太陽光発電などにより電力供給量が変動し、みかけの需要ＰＬ０が減少して最低負荷電力を下回った期間６１および期間６２がある場合には、これらの期間について電力需要が最低負荷電力Ｑｍｉｎとなるように制御量Ｑｓを決定することができる。これにより、風力発電や太陽光発電などにより電力供給量が変動する場合であっても、需給バランスを維持することが可能となる。
【００６４】
また、本実施形態の電力システムによれば、非制御負荷の需要ＰＬ０（ＰＬとＱｓとの差）の移動平均ＰＬ’を目標として、制御可能な蓄電装置１０の需要Ｑｓを調整することができる。これにより、全体の電力需要ＰＬを平滑化することができるので、需要のピークを抑え安定的な電力系統の運営を行うことが可能となる。
【００６５】
また、本実施形態の電力システムによれば、蓄電装置１０は価格シグナルが示す電力価格Ｐｓと買電価格Ｐとの比較に応じて蓄電池１２への充電を行うかどうかを決定すればよく、蓄電装置１０の充電制御を簡単に行うことができる。
【００６６】
＝＝変形例＝＝
本実施形態では、サーバ２０からの制御対象となる負荷は蓄電池１２への充電を制御する蓄電装置１０であるものとしたが、これに限らず、電力を消費するものであればその種類を問わない。たとえば負荷は温水器などの蓄熱装置であってもよい。この場合、蓄熱装置も蓄電エージェント１１と同様のエージェントを備えるようにし、図５のステップＳ４２２では現在の蓄熱量を取得してＷとし、図４のステップＳ４０６およびＳ４０７では、温水器への加熱の開始（Ｓ４０６）または終了（Ｓ４０７）を行うものとする。
【００６７】
また、本実施形態では、サーバ２０は電力系統の変電所に設置して電力系統ごとの需要を制御するものとしたが、複数の電力系統からの需要情報を１台のサーバ２０が受信し、１台のサーバ２０が複数の電力系統の需要を調整するように価格シグナルを送信するようにしてもよい。この場合、サーバ２０の需要情報記憶部２３１、需要曲線記憶部２３２、需要履歴記憶部２３３および適正価格記憶部２３５はそれぞれ、電力系統ごとに需要情報、需要曲線、負荷電流および制御量、ならびに適正価格を記憶するようにし、需要曲線作成部２１２は電力系統ごとの需要曲線を作成し、負荷電流測定部２１３は電力系統ごとの負荷電流を測定し、制御量決定部２１４は電力系統ごとに制御量Ｑｓを決定し、適正価格決定部２１６は電力系統ごとの需要曲線から、当該電力系統についての制御量に対応する電力価格を適正価格として決定し、価格シグナル送信部２１７は、電力系統ごとの適正価格を、当該電力系統に対応する蓄電装置１０にのみ価格シグナルとして送信する。
【００６８】
また、本実施形態では適正価格が価格シグナルであるものとしたが、価格シグナルは適正価格に応じた値であればよい。たとえば、適正価格を０〜１の間の値に正規化したものを価格シグナルとしてもよい。
【００６９】
また、本実施形態では、需要情報は買電価格と単位時間あたりの消費電力とが含まれるものとしたが、これに限らず、たとえば買電価格に応じて消費電力を求めるための関数など、買電価格と負荷における消費電力との関係を表すものであり、これに基づいてエリア内における需要曲線が作成できるものであればよい。
【００７０】
また、本実施形態では、定期的に需要情報をサーバ２０に送信するものとしたが、任意のタイミングで送信するようにしてもよい。たとえば、サーバ２０からのリクエストに応じて需要情報を応答するようにしてもよいし、オペレータからの指示に応じて送信するようにしてもよい。
【００７１】
また、本実施形態では、サーバ２０から価格シグナルが送信されて蓄電装置１０はこれを待つものとしたが、これに限らず、たとえば価格シグナル受信部１１４が、任意のタイミングで（たとえば、蓄電情報が登録されたときや、オペレータから指示のあったときなどに）サーバ２０にリクエストを送信し、サーバ２０がリクエストに応じて応答した価格シグナルを受信するようにしてもよい。
【００７２】
また、本実施形態では、価格シグナルの示す価格Ｐｓが買電価格以下であれば無条件で充電を行うものとしたが、満充電であれば充電を行わないようにしてもよい。
【００７３】
また、本実施形態では、容量Ｗｓを消費電力Ｑで割って充電にかかる時間Ｔｆ０を求めるものとしたが、これに限らず、充電に用いる消費電力量を変動させることができる場合には、買電価格よりもより安い価格シグナルの場合により多くの消費電力量となるように充電を行うようにしてもよい。この場合、需要情報として、価格ごとの消費電力量をサーバ２０に送信するようにする。
【００７４】
また、本実施形態では、供給関数および蓄電関数（充電関数および放電関数を含む。）は、電力価格を代入して発電量または充放電量を算出する関数であるものとしたが、これに限らず、電力価格と発電量または充放電量との関係を示す情報であればよい。たとえば、所定の単位金額（たとえば１円、５円、１０円など任意の金額とすることができる。）ごとの電力価格に対応付けて発電量または充放電量を管理する表としてもよい。
【００７５】
また、供給関数および蓄電関数（充電関数および放電関数を含む。）は、電力価格と発電量および充放電量との関係を示す情報であり、電力価格の変化と発電量または充放電量の変化との関係、すなわち発電量または充放電量の価格弾力性を示す情報も含むものとする。
【００７６】
また、本実施形態では、電力価格ごとの総供給量および総充電量を表として記録し、これに基づいて供給曲線および需要曲線を決定するものとしたが、たとえば、発電関数および蓄電関数が方程式により表されているものである場合には、供給関数および需要関数も方程式により表すようにすることも可能であり、この場合、供給関数と需要関数との交点を、方程式を用いて計算により算出するようにしてもよい。
【００７７】
また、本実施形態では、発電装置１０が発電エージェント１１および発電機１２を含んでいるものとしたが、発電エージェント１１および発電機１２を別の装置として設けるようにしてもよい。同様に、蓄電エージェント２１と蓄電池２２とを別の装置として設けるようにしてもよい。また、１台の発電エージェント１１が複数の発電機１２を制御し、１台の蓄電エージェント２１が複数の蓄電池２２を制御するようにしてもよい。
【００７８】
また、本実施形態では、サーバ３０は１台のコンピュータであるものとしたが、複数台のコンピュータにより実現することもできる。この場合、たとえば、複数台のコンピュータで仮想的な１台のコンピュータを実現するようにしてもよいし、記憶部と機能部とを複数のコンピュータに分散させるようにしてもよい。
【００７９】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【００８０】
１０    蓄電装置
２０    サーバ
１１１  蓄電情報取得部
１１２  買電価格決定部
１１３  需要情報送信部
１１４  価格シグナル受信部
１１５  充放電制御部
１３１  蓄電情報記憶部
１３２  価格シグナル記憶部
２１１  需要情報受信部
２１２  需要曲線作成部
２１３  負荷電流測定部
２１４  制御量決定部
２１５  上限値設定部
２１６  適正価格決定部
２１７  価格シグナル送信部
２３１  需要供給曲線記憶部
２３２  需要曲線記憶部
２３３  需要履歴記憶部
２３４  上限値記憶部
２３５  適正価格記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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