(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレパンデミックワクチンとしてのＨ５Ｎ１型インフルエンザワクチンが、ヒトに対して、２週間以上４週間以下の間隔をおいて２回投与からなる初回接種され、１月以上３年以下の所定期間の経過後に、前記初回接種のワクチンと同一株のワクチンが少なくとも１回追加接種されるように用いられて、前記プレパンデミックワクチンがパンデミックワクチンとなることを特徴とするＨ５Ｎ１型インフルエンザワクチン。
【請求項２】
前記初回接種及び前記追加接種のＨ５Ｎ１型インフルエンザワクチンは、ともに青海株由来であることを特徴とする請求項１に記載のＨ５Ｎ１型インフルエンザワクチン。
【請求項３】
前記Ｈ５Ｎ１型インフルエンザワクチンは、アジュバントを有することを特徴とする請求項１又は２項に記載のＨ５Ｎ１型インフルエンザワクチン。
【請求項４】
前記初回接種及び前記追加接種のＨ５Ｎ１型インフルエンザワクチンは、ＨＡ抗原の量が１用量あたり１μｇ以上２００μｇ以下であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のＨ５Ｎ１型インフルエンザワクチン。
【請求項５】
前記初回接種及び前記追加接種は、筋肉内接種又は皮下接種であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のＨ５Ｎ１型インフルエンザワクチン。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のＨ５Ｎ１型インフルエンザワクチンと、
前記Ｈ５Ｎ１型インフルエンザワクチンをヒトに対して投与するための器具と、を有することを特徴とするＨ５Ｎ１型インフルエンザウイルスに対する感染防御キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｈ５Ｎ１型インフルエンザワクチンの特定の用法及びＨ５Ｎ１型インフルエンザウイルスに対する感染防御キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
インフルエンザは、呼吸器飛沫感染を介して拡散するインフルエンザウイルスにより引き起こされる急性の伝染性呼吸器疾患である。インフルエンザは、世界的規模で流行することがあるウイルス感染疾患の一つであり、効果的な予防法の確立が望まれる。
【０００３】
インフルエンザウイルスは、ウイルス粒子表面に存在する主要な表面抗原であるヘマグルチニン(ＨＡ)タンパク質又はノイラミニダーゼ(ＮＡ)タンパク質の型によって、例えばＡソ連型(Ｈ１Ｎ１)、Ａ香港型(Ｈ３Ｎ２)等の亜型に分類される。
【０００４】
トリ等の他種動物を宿主とするインフルエンザウイルスが直接ヒトへ感染することも知られるようになり（非特許文献１）、１９９７年５月以降、それまでトリで確認されていたがヒトでは見つかっていなかったＨ５Ｎ１型インフルエンザウイルスの感染者が複数確認された。今後、これがヒトからヒトへと感染するウイルスへと変異し、世界的な流行（パンデミック）が起こる可能性も否定できない。
【０００５】
ヒトがこのＨ５Ｎ１型インフルエンザウイルスに感染した場合、３８度以上の発熱、下痢、鼻血、歯肉出血、血痰、呼吸困難等、激烈な症状を起こし、強毒性のため、致死率が高くなることが報告されている。
【０００６】
特許文献１には、Ｈ５Ｎ１型に代表されるパンデミックインフルエンザウイルスに対して免疫する手法であって、インフルエンザウイルスを含む免疫原性組成物を、１４日未満の間隔で２回初回投与する手法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０１１−５０６２９０号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】K.Subbarao et al., Science 279: 393-396 (1998)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上述の手法では、ワクチン接種株以外の亜型Ｈ５Ｎ１型インフルエンザ感染を充分予防することはできず、多くの亜型のＨ５Ｎ１インフルエンザ感染を高確率で予防できる手法が求められる。
【００１０】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、ワクチン接種株以外のＨ５Ｎ１型インフルエンザウイルス感染を充分予防することができるＨ５Ｎ１型インフルエンザワクチンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の観点に係るＨ５Ｎ１型インフルエンザワクチンは、プレパンデミックワクチンとしてのＨ５Ｎ１型インフルエンザワクチンが、ヒトに対して、２週間以上４週間以下の間隔をおいて２回投与からなる初回接種され、１月以上３年以下の所定期間の経過後に、前記初回接種のワクチンと同一株のワクチンが少なくとも１回追加接種されるように用いられて、前記プレパンデミックワクチンがパンデミックワクチンとなることを特徴とする。
【００１２】
前記初回接種及び前記追加接種のＨ５Ｎ１型インフルエンザワクチンは、ともに青海株由来であることが好ましい。
【００１４】
前記Ｈ５Ｎ１型インフルエンザワクチンは、アジュバントを有することが好ましい。
【００１５】
前記初回接種及び前記追加接種のＨ５Ｎ１型インフルエンザワクチンは、ＨＡ抗原の量が１用量あたり１μｇ以上２００μｇ以下であることが好ましい。
【００１７】
前記初回接種及び前記追加接種は、筋肉内接種又は皮下接種であることが好ましい。
【００１８】
また、本発明の第２の観点に係るＨ５Ｎ１型インフルエンザウイルスに対する感染防御キットは、請求項１乃至７の何れか１項に記載のＨ５Ｎ１型インフルエンザワクチンと、前記Ｈ５Ｎ１型インフルエンザワクチンをヒトに対して投与するための器具と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るＨ５Ｎ１型インフルエンザワクチンによれば、有害事象の発生を必要以上に惹起せず、交叉免疫性を大幅に上昇させることができる。また、追加接種で用いるワクチン株は初回接種で用いるワクチン株と同じであり、異なるワクチン株を用意する必要がないため、低コストにて交叉免疫性を上昇させることができる。パンデミックワクチンは、実際にパンデミックが起こり、病原ウイルスが特定されてからでないと製造できず、しかもその製造には少なくとも６カ月が必要となるが、本発明によれば、基礎的な免疫をつけるために使用するプレパンデミックワクチンをパンデミックワクチンにすることができる。このように本発明により得られる利益は計り知れない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ベトナム株に対しての中和抗体価を示す図である。
【図２】青海株に対しての中和抗体価を示す図である。
【図３】インドネシア株に対しての中和抗体価を示す図である。
【図４】安徽株に対しての中和抗体価を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付の図面を参照して本発明の実施形態について具体的に説明するが、当該実施形態は本発明の原理の理解を容易にするためのものであり、本発明の範囲は、下記の実施形態に限られるものではなく、当業者が以下の実施形態の構成を適宜置換した他の実施形態も、本発明の範囲に含まれる。
【００２２】
プレパンデミックワクチンはインフルエンザウイルス全粒子を不活化後精製した全粒子ワクチンであり、所定株のワクチンが２回投与され、中和抗体価の上昇が接種者に認められている。その投与後、更に同一株のワクチン接種を行ったとしても交叉免疫性は得られないと考えられていたが、本発明者らは、実験の結果、広い交叉免疫性が得られたという新知見に基づいて本発明を完成させた。
【００２３】
本実施形態のＨ５Ｎ１型インフルエンザワクチンは、ヒトに対して、まず初回接種される。初回接種は２回投与される。次に、初回接種の後、所定期間の経過後に、初回接種のワクチンと同一株のワクチンが少なくとも１回追加接種されるように用いられる。
【００２４】
インフルエンザワクチンは、インフルエンザウイルスを発育鶏卵で培養し、その漿尿液から採取したウイルス粒子を分解精製して作られた感染防御抗原物質を主成分とした多価ワクチンである。精製工程中に、ホルマリンを用いて全ての微生物は不活性化される。なお、インフルエンザワクチンは、生弱毒性微生物を含む生ワクチン、又は、毒素の免疫原性を損なわないように無毒化したコンポーネントワクチンであってもよい。
【００２５】
初回接種及び追加接種のＨ５Ｎ１型インフルエンザワクチンは、ともに同一株由来である。例えば、インドネシア株(clade2.1)、安徽株(clade2.3)、又はベトナム株(clade1)であり、好ましくは青海株(clade2.2)である。
【００２６】
初回接種の後、追加接種されるまでの所定期間は、特に限定されるものではないが、例えば１月〜３年であり、好ましくは３月〜２年であり、より好ましくは６月〜１年である。
【００２７】
追加接種は少なくとも１回行われる。追加接種が複数回行われる場合は、第ｎ回目の追加接種と第ｎ＋１回目の追加接種（ｎは１以上の自然数）との間隔は、初回接種と第１回目の追加接種との間隔と同様の所定期間とすることができ、例えば１月〜３年であり、好ましくは３月〜２年であり、より好ましくは６月〜１年である。例えば、追加接種が３回行われる場合は、２回投与からなる初回接種が行われ、所定期間経過後に、第１回目の追加接種が行われ、所定期間経過後に、第２回目の追加接種が行われ、所定期間経過後に、第３回目の追加接種が行われる。追加接種が複数回行われる場合は、交叉免疫性を更に上昇させうる。
【００２８】
初回接種及び追加接種のＨ５Ｎ１型インフルエンザワクチンは、アジュバントを含むことが可能である。アジュバントとしては、特に限定されるものではないが、例えば、水酸化アルミニウム、リン酸アルミニウム等のアルミニウム塩、キトサン、オリゴデオキシヌクレオチド、水中油型エマルジョン等を用いることが可能である。好ましくは水酸化アルミニウムであり、水酸化アルミニウムをアジュバントとして用いることにより、免疫原性を高めることができる。
【００２９】
血球凝集素（ＨＡ）は、不活性化インフルエンザワクチンにおける主要な免疫原であり、ワクチン用量は、代表的には、単一放射状免疫拡散（ＳＲＩＤ）アッセイによって測定されるように、ＨＡレベルを参照することによって標準化される。初回接種及び追加接種のＨ５Ｎ１型インフルエンザワクチンは、ＨＡ抗原の量は、特に限定されるものではないが、１用量あたり例えば１μｇ〜２００μｇであり、好ましくは１０μｇ〜３０μｇであり、より好ましくは１５μｇである。１用量は例えば０．５ｍＬである。
【００３０】
初回接種では、Ｈ５Ｎ１型インフルエンザワクチンは、例えば２週間〜４週間の間隔をおいて２回投与され、好ましくは３週間の間隔をおいて２回投与される。
【００３１】
初回接種及び追加接種では、投与方法は特に限定されるものではないが、例えば経鼻、皮下、皮内、経皮、眼内、粘膜、又は、経口投与であり、好ましくは、筋肉内投与である。
【００３２】
また、本実施形態に係るＨ５Ｎ１型インフルエンザウイルスに対する感染防御キットは、上記のＨ５Ｎ１型インフルエンザワクチンと、Ｈ５Ｎ１型インフルエンザワクチンをヒトに対して投与するための器具と、を有する。ヒト患者に対してワクチンを投与するための器具は、特に限定されるものではないが、例えば、注射器、吸入器、ネブライザー、ピペット等である。
【００３３】
感染防御キットは、Ｈ５Ｎ１型インフルエンザワクチンを投与するのを助ける医薬的に許容され得る賦形剤を含有することも可能である。賦形剤は、例えば、生理食塩水、グリセロール、デキストロース、ラクトース、スクロース、デンプン末、アルカン酸のセルロースエステル、セルロースアルキルエステル、タルク、ステアリン酸、ステアリン酸マグネシウム、酸化マグネシウム、リン酸及び硫酸のナトリウム及びカルシウム塩、ゼラチン、アカシアガム、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等である。
【００３４】
なお、本発明は、ヒト患者中でＨ５Ｎ１型インフルエンザワクチンに対する免疫原性を増強する組成物であって、Ｈ５Ｎ１型インフルエンザに対する抗原を含むワクチンをヒト患者に２回投与からなる初回接種させ、所定期間経過後、初回接種のワクチンと同一株のワクチンをそのヒト患者に投与させて少なくとも１回追加接種させる組成物とすることも可能である。
【実施例】
【００３５】
インフルエンザウイルス青海株をゲンタマイシン硫酸塩、ミノサイクリン塩酸塩、ホスホマイシンナトリウム、ジベカシン硫酸塩及びプレドニゾロンとともに発育鶏卵で増殖させ、得られたウイルスを採取し、濾過法で精製し、ホルマリンで不活化した後に、免疫原性を高めるために水酸化アルミニウムゲルに吸着させ不溶性とすることにより、ワクチンを製造した。
【００３６】
Ｈ５Ｎ１型を対象とするワクチン未接種者を対象に青海株を初回接種として３週間隔で２回、追加接種を初回接種半年後に１回行った。インフルエンザウイルスのＨＡ含量は３０μｇ／ｍｌであった。初回接種は０．５ｍＬを３週間の間隔をおいて筋肉内に２回注射した。初回接種前、２回接種３週間後（２回接種後）、追加接種前（３回目接種前）、追加接種１週間後（３回目接種１週間後）、追加接種３週間後（３回目接種３週間後）の計５回採血し、Ｈ５Ｎ１型インフルエンザウイルス４株に対する交差免疫性並びに免疫持続性を検討した。また、局所反応、全身反応データを収集し安全性の検討も行った。
【００３７】
被験者は、女性７９名（６５．８％）（平均年齢３６．２歳）、及び、男性４１名（３４．２％）（平均年齢３９．０歳）であった。女性では、２９歳以下は２４人、３０歳代は２５人、４０歳代は２３人、５０歳代は６人、６０歳以上は１人であった。男性では、２９歳以下は８人、３０歳代は１６人、４０歳代は１０人、５０歳代は６人、６０歳以上は１人であった。
【００３８】
結果を図１〜図４及び表１〜表４に示す。図１は、ベトナム株に対しての中和抗体価である。図２は、青海株に対しての中和抗体価である。図３は、インドネシア株に対しての中和抗体価である。図４は、安徽株に対しての中和抗体価である。
【００３９】
表１は、青海株由来インフルエンザワクチンの初回接種及び追加接種（３回接種）の効果（幾何平均抗体価増加倍率、PC解析）を示す表であり、ベトナム株に対する倍率を示す。表２は、青海株由来インフルエンザワクチンの初回接種及び追加接種（３回接種）の効果（幾何平均抗体価増加倍率、PC解析）を示す表であり、青海株に対する倍率を示す。表３は、青海株由来インフルエンザワクチンの初回接種及び追加接種（３回接種）の効果（幾何平均抗体価増加倍率、PC解析）を示す表であり、インドネシア株に対する倍率を示す。表４は、青海株由来インフルエンザワクチンの初回接種及び追加接種（３回接種）の効果（幾何平均抗体価増加倍率、PC解析）を示す表であり、安徽株に対する倍率を示す。括弧内は９５％信頼区間である。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
【表２】
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【００４２】
【表３】
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【００４３】
【表４】
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【００４４】
青海株に対する中和抗体価４０倍以上の被験者は接種前０％に対して２回接種３週後５８％、幾何平均抗体価増加倍率６．８倍（９５％信頼区間５．８−８．１）であり、青海株２回接種に免疫原性があることが確認された。
【００４５】
青海株２回接種３週後と初回接種前の中和抗体価を比較した幾何平均抗体価増加倍率ではベトナム株に対して２．０倍、インドネシア株に対して１．７倍、安徽株に対して１．４倍であり、十分な免疫原性と認められる２．５倍以上には達しなかった。
【００４６】
２回目接種から半年後では青海株に対する中和抗体価は減弱した（中和抗体価４０倍以上の被験者の割合は２回接種後５８％に対して、半年後は１９％）。
【００４７】
しかしながら、３回目接種３週後では中和抗体価４０倍以上の割合は６９％、接種前との幾何平均抗体価増加倍率９．１倍となり、２回接種後に比べて増加した。
【００４８】
青海株由来インフルエンザワクチン２回接種者に、３回目（半年後）の青海株由来インフルエンザワクチンを接種した場合、青海株に対するブースター効果は高くないが、図１、図３及び図４に示されるように交叉免疫性が出現している。そして図３及び図４から明らかなように、特にインドネシア株、安徽株に対する交叉免疫性が強く出現した。
【００４９】
次に、安全性に関する結果を下記表５〜表７に示す。表５は有害事象をまとめたものであり、表６は全身反応の有害事象であり、表７は局所反応の有害事象である。各数値は人数を示し、括弧内は割合を示す。
【００５０】
【表５】
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【００５１】
【表６】
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【００５２】
【表７】
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【００５３】
その他有害事象のうち、副反応報告書対象となった症例は血管浮腫（１回目）の１例のみであった。重篤な有害事象（入院）となったのは１回目接種後に乳がんが発見された１例のみであった。
【００５４】
血管浮腫は３４歳女性であり、第１回ワクチン接種２日後に両眼瞼周囲及び口周囲にかゆみを伴う浮腫が出現した。翌日自然軽快するが、ワクチン接種４日後に再燃し、その翌日病院受診し血管浮腫と診断されアレグラ内服開始となった。内服により症状は軽減し、ワクチン接種６日後には回復した。重篤な有害事象症例は、３９歳女性の乳がんであり、第１回ワクチン接種の約３ヶ月前から乳房にしこりあり、乳腺炎と診断されていた。しかし、その後しこりが増大傾向にあったため、第１回ワクチン接種から８日後に再検査を実施、乳がんと診断された。２５日後に入院治療を行い、退院した。これらの有害事象症例は、本発明ワクチン接種と因果関係がない。以上より、安全性に関する特段の懸念は認められないと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
インフルエンザワクチンの製造及び開発分野において利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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