(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に、バーナーを有する燃焼室と、前記バーナーの燃焼熱を利用してなる高温部と低温部の間に配置された熱電素子により熱起電力を発生させる熱電変換手段とが配置され、前記熱起電力により軸流ファンを駆動させて、前記筐体に形成された吹き出し口から前記燃焼熱を放出するようにした燃焼機器であって、
前記熱電素子は、ゼーベック効果を発揮する半導体から形成されており、
前記バーナーの火炎、前記高温部、前記熱電素子、前記低温部、及び前記軸流ファンは、その順序で水平方向に一列に並んでいる
ことを特徴とする燃焼機器。
【請求項２】
前記燃焼室は、前記燃焼熱を前記筐体内に導く開口部を有し、
前記吹き出し口は、前記燃焼室の前記開口部が臨むように配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の燃焼機器。
【請求項３】
前記高温部は前記燃焼室内に配置されており、
前記燃焼室には、前記高温部を冷却するための空気導入口が形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の燃焼機器。
【請求項４】
前記空気導入口と前記軸流ファンとが対面するように配置されていることを特徴とする請求項３に記載の燃焼機器。
【請求項５】
前記バーナーの燃料源は圧縮された液化ガスが収容されたカートリッジ式ガスボンベであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の燃焼機器。
【請求項６】
前記低温部と前記カートリッジ式ガスボンベとは、熱伝導部材を介して接続されていることを特徴とする請求項５に記載の燃焼機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼熱を利用して生じた起電力により送風機を駆動させる燃焼機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の燃焼機器においては、外部電源を用いなくても、その燃焼機器の燃焼熱を利用して発電し、当該燃焼機器に必要な電力の全て又はその一部を賄うようにした機器がある。
特許文献１は、そのような発電を可能にした燃焼機器の一例であり、その図１に示されるように、内側に熱電発電機４を備えたファンヒータ１００である。
【０００３】
具体的には、熱電発電機４は、バーナー部１０でガスを燃焼させた燃焼熱で加熱される高温部２、及び外部から空気を取り込んで冷却される低温部３を有し、この高温部２と低温部３との間に熱電素子１を有している。
熱電素子１は、ゼーベック効果を利用したものであり、高温部２と低温部３の温度差により熱起電力を発生させる素子である。
そして、ファンヒータ１００はファン１２を有しており、このファン１２が熱電発電機４の熱起電力で駆動するようになっている。
これにより、ファンヒータ１００は商用電源に接続しなくても、熱電発電機４で駆動したファン１２を用いて、バーナー部１０でガスを燃焼させた燃焼熱を温風として吹き出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５５０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、熱電素子１は高温部２と低温部３との所定の温度差（特許文献１では３００℃）によりファン１２に必要な熱起電力を発生させるため、バーナー１０が燃焼しても、この所定の温度差が生じるまで、ファン１２は直ぐに駆動するわけではない。
このため、特許文献１では、ファン１２が駆動すれば熱気は筐体から排出されるが、ファン１２が駆動するまでの所定の時間帯、筐体はバーナー１０の燃焼熱で加熱され続けられ危険である。
本発明は以上のような事態を防止することにあり、筐体の過熱を防止して、安全な燃焼機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、筐体内に、バーナーを有する燃焼室と、前記バーナーの燃焼熱を利用してなる高温部と低温部の間に配置された熱電素子により熱起電力を発生させる熱電変換手段とが配置され、前記熱起電力により軸流ファンを駆動させて、前記筐体に形成された吹き出し口から前記燃焼熱を放出するようにした燃焼機器であって、前記熱電素子は、ゼーベック効果を発揮する半導体から形成されており、前記バーナーの火炎、前記高温部、前記熱電素子、前記低温部、及び前記軸流ファンは、その順序で水平方向に一列に並んでいる燃焼機器により解決される。
【０００７】
本発明の燃焼機器は、バーナーの燃焼熱を利用してなる高温部とこれに比べて低温部の間に配置される熱電素子により熱起電力を発生させる熱電変換手段が配置され、この熱起電力により送風機を駆動させて、吹き出し口から燃焼熱を放出するようにしている。従って、例えば外部電源がない屋外や停電時等であっても送風機を駆動させて、燃焼機器を使用できる。
ここで、熱電素子は、ゼーベック効果を発揮する半導体から形成されているが、バーナーの火炎、高温部、熱電素子、低温部、及び軸流ファンは、その順序で水平方向に一列に並んでいる。そうすると、火炎と高温部とが対面して、高温部をより早く加熱して、軸流ファンの起動時間をより短縮できる。また、低温部と軸流ファンとが対面して、低温部を効率よく冷却できる。また、各部位を対面させて、余計な部材を介在させることなく、火炎と熱電変換手段と軸流ファンとを一列に並べて、コンパクトな配置も可能となる。
【０００８】
より好ましくは、筐体は、吹き出し口よりも上側に、燃焼室から発生した燃焼熱を外部に放出するための放熱口を有するとよい。これにより、熱電変換手段で送風機が駆動するまでの所定の時間帯、及び、それだけでなく、例えば熱電変換手段が故障した場合、相対的に上側の放熱口から燃焼熱を逃がして、筐体の過熱を防止することができる。
さらに、好ましくは、燃焼室は、放熱口の下側に燃焼熱を筐体内に導く開口部を有し、開口部と放熱口との間には、軸流ファンの駆動時に燃焼熱が放熱口から抜けるのを抑え、この抑えられた燃焼熱を軸流ファンからの風によって吹き出し口の方向に向かわせる変向部が設けられているとよい。なお、ここにいう「燃焼熱が放熱口から抜けるのを抑え」とは、開口部から放熱口に向かう燃焼熱の流れに所要の抵抗を与えることを意味し、軸流ファンの起動前において、開口部から放熱口に向かう燃焼熱の流路を塞ぐことを意味するものではない。従って、このような変向部が設けられることにより、軸流ファンの起動前は、開口部から上昇する燃焼熱を放熱口から放出することができる。そして、送風機の駆動時には、放熱口に向かう流れが抑えられた燃焼熱に対して送風機の風を当てて、燃焼熱の流れを吹き出し口の方向にベクトルを変えさせ、放熱口があったとしても、燃焼熱を効果的に吹き出し口から放出することができる。
【０００９】
また、好ましくは、前記燃焼室は、前記燃焼熱を前記筐体内に導く開口部を有し、前記吹き出し口は、前記燃焼室の前記開口部が臨むように配置されていることを特徴とする。
【００１０】
また、好ましくは、前記高温部は前記燃焼室内に配置されており、前記燃焼室には、前記高温部を冷却するための空気導入口が形成されていることを特徴とする。
そうすると、高温部は燃焼室内に配置されているため、高温部を早く加熱して、送風機の起動時間を短縮できる。
そして、高温部が加熱された後は、送風機が起動して空気導入口から空気を入れて高温部を冷却し、これにより、高温部が燃焼室内に配置されていても、熱電素子が耐熱温度を超えないように制御することができる。
【００１１】
また、好ましくは、前記空気導入口と前記軸流ファンとが対面するように配置されていることを特徴とする。
そうすると、空気導入口と軸流ファンも対面しているので、軸流ファンの風を直接的に勢いよく燃焼室に送り込んで、高温部が高温になり過ぎる事態を有効に防止できる。従って、軸流ファンが駆動し始めれば、今度はその軸流ファンの風で高温部を効果的に冷して、熱電素子の耐熱温度超えを防止し、シンプルな構成で適正な発電状態を維持することができる。
【００１２】
また、好ましくは、前記バーナーの燃料源は圧縮された液化ガスが収容されたカートリッジ式ガスボンベであることを特徴とし、可搬性に優れた燃焼機器を提供することができる。
【００１３】
また、好ましくは、前記低温部と前記カートリッジ式ガスボンベとは、熱伝導部材を介して接続されていることを特徴とする。
そうすると、液化ガスが収容されたカートリッジ式ガスボンベは、ガスが噴出するに従ってガスボンベが次第に冷却されていくという特性を有するため、熱電変換手段は加熱されるに従って、低温部が高温化され易い状態になったとしても、ガスボンベの冷熱を低温部にまわして、低温部を効果的に冷却できる。従って、適正な発電状態を維持することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上、本発明は、送風機が駆動しなくても、筐体の過熱を防止して、安全な燃焼機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る燃焼機器の正面側斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係る燃焼機器の背面側斜視図。
【図３】本発明の実施形態に係る燃焼機器の正面パネルの一部を切り欠いた正面側斜視図。
【図４】図１のＡ−Ａ断面図。
【図５】図１の燃焼機器の低温部周辺の斜視図。
【図６】本発明の実施形態の第１変形例に係る燃焼機器であって、図４に対応した概略部分縦断面図。
【図７】本発明の実施形態の第２変形例に係る燃焼機器の概略横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の燃焼機器は、ガスや灯油等の燃料を燃焼させ、その燃焼熱を利用して生じた起電力により送風機を駆動させるようにした燃焼機器であり、以下、本発明の好ましい実施形態としてファンヒータを例にあげ、図を参照しながら詳しく説明する。
なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
また、以下の図において、同一の符号を付した箇所は特に言及がない限り同様の構成である。
【００１７】
図１〜図３は本発明の好ましい実施形態に係る燃焼機器（ファンヒータ）１０であり、図１はその正面側斜視図、図２はその背面側斜視図、図３はその正面パネルの一部を切り欠いた正面側斜視図である。
これらの図の燃焼機器１０は、持ち運び可能な大きさとされ、外部電源がない場所であっても使用が可能とされている。
燃焼機器１０は、筐体１２、燃料供給部２０、燃焼室３０、熱電変換手段４０、及び送風機５０を有している。
【００１８】
〔筐体について〕
筐体１２は、例えばスチールに耐熱塗装が施して形成されており、全体的に矩形状とされ、持ち運びが便利なように側面１２Ｂに取っ手が設けられている。
この筐体１２の中には、図３に示すように、燃料供給部２０と燃焼室３０が配置されており、そして、図２に示すように、背面１２Ｃに送風機５０が取付けられている。
【００１９】
図１に示す筐体１２の正面１２Ａには、筐体１２内の熱を送風機５０の送風により、温風として外部に吹き出すようにした吹き出し口１８が形成され、この吹き出し口１８には、吹き出し方向を調整するための複数枚のルーバー１９が設けられている。なお、正面１２Ａには燃焼室３０の火炎が視認できるように、のぞき窓１６が形成されている。
筐体１２の側面１２Ｂ及び背面１２Ｃには、開閉自在な扉２７を有し、この扉２７を開けてガスボンベ２２の出し入れが可能とされている。なお、取出し口（扉２７で覆われている部分）は筐体１２の背面１２Ｃと側面１２Ｂに連続して開けられた貫通孔であり、これにより燃焼機器１０が小型であっても、ガスボンベ２２を容易に出し入れできる。
【００２０】
〔燃料供給部について〕
燃料供給部２０は燃焼室３０に燃料を供給するための部分である。
本発明の燃焼機器に用いられる燃料にはガスや灯油等を利用することができるが、本実施形態の場合の燃料はガスであり、さらに、図１に示すように、燃料を供給するための燃料源を、燃料供給部２０に対して着脱可能なように、圧縮された液化ガスが収容されたカートリッジ式ガスボンベ２２とされている。
具体的には、図３に示すように、燃料供給部２０にはガスボンベ２２を収容して置くための載置部２４が設けられている。載置部２４は、燃焼室３０の下にある台部１３の横隣に配置されている。好ましくは、載置部２４は熱伝導性のよい金属材料であり、ガスボンベ２２の周側面と密着する形状となるように湾曲をしている。
【００２１】
そして、燃料供給部２０にはボンベ接続部２３があり、このボンベ接続部２３に対して、収容されたガスボンベ２２が着脱可能となっている。ガスボンベ２２から吐出された燃料ガスは、ボンベ接続部２３内に設けられたガバナーに入って圧力調整されるようになっている。なお、ガスボンベ２２が加熱されてその内部圧力が異常に上昇した時、安全機構が作動して外れるように、ボンベ接続部２３とガスボンベ２２との着脱はマグネットとされている。このボンベ接続部２３は操作摘み部２８と接続され、ガスボンベ２２から供給されるガス量が調整可能とされている。このようにしてガスボンベ２２からボンベ接続部２３を介して供給される燃料ガスは、ガス導管２９やガス・空気混合器（図示せず）を通って、空気と混合されながら後述するガスバーナー３２に供給される。
【００２２】
〔燃焼室について〕
燃焼室３０は燃料ガスが燃焼する空間Ｓ１を有し、この空間Ｓ１にガスバーナー３２及び電極３４が配設されている。そして、燃料供給部２０から供給された燃料ガスはガスバーナー３２に送られ、操作摘み部２８の回転によりイグナイタ（不図示）が押されてパルス電圧が発生し、そのパルス電圧によって電極３４が放電することで、燃料ガスが点火する。
なお、ガスバーナー３２は、空間Ｓ１の横幅方向（図３のＹ方向）に長い棒状であり、その長手方向に複数の火炎口３２ａを並べることで、空間Ｓ１の横幅方向Ｙに満遍なく火炎を出すようにしている。
また、燃焼室３０の正面壁３０ｂの一部又は全体は耐熱ガラスから形成され、図１ののぞき窓１６から内側が視認できる構成とされている。
【００２３】
〔送風機について〕
図２に示す送風機５０は、主に、図１及び図３の吹き出し口１８から温風を吹き出させるための「温風吹き出し機能」、熱電変換手段４０（図４参照）を冷却するための「冷却機能」を有する送風手段である。冷却機能については後述する。
送風機５０にはファンやブロワを利用することができる。図２に示す送風機５０は、好ましくは、モータ５２の駆動により、軸流方向Ｘに送風するプロペラ５１（図４参照）を有する軸流ファンである。なお、本発明の送風機５０は軸流ファンに限られず、遠心ファン等を用いることもできる。
この送風機５０は、外部電源を用いずに、図３の熱電変換手段４０により生じた熱起電力で駆動する。
【００２４】
〔熱電変換手段について〕
熱電変換手段４０は、ゼーベック効果を利用して熱起電力を発生させるもので、熱電変換モジュール、熱電発電機、等とも呼ばれる。
熱電変換手段４０については、図１のＡ−Ａ断面図である図４を用いて説明する。なお、図４では燃料が燃焼している状態を図示している。
図４に示すように、熱電変換手段４０は、高温部４２、低温部４４、及び高温部４２と低温部４４との間に挟まれた熱電素子４６とを有している。
【００２５】
高温部４２はガスバーナー３２の燃焼熱により加熱される部分である。これに対して、低温部４４が配置された空間Ｓ２は、筐体１２の背面１２Ｃの空気取り入れ口１１を介して外部空間と連通しており、低温部４４は取り込んだ外気との接触により加熱され難くなっている。なお、高温部４２及び低温部４４は、共に周知の金属材料を用いることができる。
このようにして高温部４２と低温部４４との間に温度差が生じ、その間の半導体からなる熱電素子４６に熱起電力が生じる。図の熱電素子４６は、高温部４２と低温部４４との温度差が１５０℃になることで、送風機５０を起動する熱起電力を生じるようになっている。
そして、ガスが燃焼し続けると、その燃焼熱で低温部４４も温度が上昇し易くなるが、一旦、送風機５０が起動すると、その風で低温部４４は冷却され、これにより、高温部４２と低温部４４との温度差を維持し易くしている。
【００２６】
このようにして熱電変換手段４０は発電するが、この発電している最中は、図１及び図３に示すように、発電していることを報知する報知手段５９を有している。図の場合、報知手段５９は、図４の熱電素子４６と配線（不図示）を介して電気的に接続されたランプ（好ましくはＬＥＤランプ）であり、熱電素子４６で生じた起電力を受けて点灯することで、使用者に発電状態を報知している。
本実施形態の燃焼機器１０は以上の特徴を有しており、さらに、以下の特徴も有している。
【００２７】
〔燃焼室と高温部との関係〕
本実施形態の場合、高温部４２が早く加熱されて、送風機５０の起動時間を短縮できるように、以下の種々の工夫がなされている。
先ず、図３及び図４に示すように、高温部４２は燃焼室３０内に配置（空間Ｓ１に露出）されている。具体的には、高温部４２は燃焼室３０の背面側の内面３０ａから正面側に向かって突出している。なお、高温部４２は、図３に示すように複数枚のフィン４２ａが空間Ｓ１の横幅方向Ｙに列設した状態である。
また、図４に示すように、ガスバーナー３２への燃料ガスの供給量を最大にし、火炎ＦＲを最大にした状態において、高温部４２の主面部（正面部）はその火炎ＦＲ（好ましくは、火炎ＦＲの先端部ＦＲ１）と対面するように配置されている。
また、火炎ＦＲが高温部４２に接触しないように高温部４２に対面させつつ、火炎ＦＲを高温部４２に隣接させるため、ガスバーナー３２は高温部４２から所定の距離Ｘ１をおいて配置されている。
【００２８】
〔放熱口について〕
以上のように、本実施形態では、高温部４２をいち早く加熱して、送風機５０の起動時間の短縮を図っているが、それでも、送風機５０の起動には相当な時間（例えば約１分間程度）が必要である。このため、この送風機５０が起動するまでの時間帯、ガスバーナー３２の燃焼熱は筐体１２内に籠って危険な状態となる恐れがある。
そこで、本発明では、この送風機５０の起動までの燃焼熱を外部に放出するための放熱口１５が、吹き出し口１８とは別に形成されている。
【００２９】
具体的には、放熱口１５は、図１に示すように、複数のスリット状の貫通孔を列設して形成されており、少なくとも貫通孔よりも大きな物がこの放熱口１５を通って筐体１２内に侵入しない形状とされている。なお、本発明の放熱口１５はスリット状の貫通孔に限られず、例えば、多数の丸状や多角形状の小孔、或いは網状であっても構わない。
そして、吹き出し口１８は可及的に温風を下側から吹き出すのが好ましいのに対して、放熱口１５は可及的に筐体１２内に熱が篭もらないように放出するのが好ましいことから、放熱口１５は吹き出し口１８よりも上側、より好ましくは、筐体１２の天板部１２Ｄに形成されている。
また、図４に示すように、燃焼室３０は燃焼熱を筐体１２内に導く開口部３９を有しており、放熱口１５は、少なくともこの開口部３９よりも上側にあることが必要である。
【００３０】
図４の開口部３９は燃焼室３０の上部に形成され、送風機５０の風ＡＲ１を吹き出し口１８側に向けるための流路５５（燃焼室３０の上板３２と、この上板３２から所定の間隔を空けて上側にある板部材３６とで画された空間）の終端部５５ａの下側に隣接している。
そして、開口部３９は、吹き出し口１８側および放熱口１５側の双方に臨むようにして開口している。これにより、送風機５０が駆動していない時は、開口部３９から出た燃焼熱は放熱口１５に向かって流れ、一方、送風機５０が駆動している時は、開口部１５から出た燃焼熱は風ＡＲ１に当たって、その勢いで吹き出し口１８から吹き出される。
【００３１】
ここで、筐体１２は、開口部３９と放熱口１５との間に、送風機５０が駆動する前後で燃焼熱の流れを切り替えるための変向部６５を有している。
本実施形態の変向部６５は、開口部３９と放熱口１５とを結ぶ仮想線ＫＬ上であって、吹き出し口１８よりも上側に、放熱口１５に向かう燃焼熱の流路５７を確保しつつ、放熱口１５に向かう燃焼熱の流れを抑える抵抗部６０を配設することで形成されている。そして、この抵抗部６０により、送風機５０の駆動時には燃焼熱が放熱口１５から抜けるのを抑え、この抑えられた燃焼熱に対して、吹き出し口１８に向かう送風機５０の風ＡＲ１を当てて、燃焼熱を吹き出し口１８の方向に向かわせている。
このようにして、送風機５０の駆動前は、開口部３９と放熱口１５とは流路５７を介して空間的に繋がっているので、燃焼熱を放熱口１５まで流すことができ、かつ、送風機５０の駆動後は、燃焼熱の放熱口に向かう流れを抵抗部６０の抵抗によって抑えつつ、送風機５０の風ＡＲ１により吹き出し口の方向にベクトルを変えさせることができる。
なお、図４の抵抗部６０は板状であるが、本発明はこれに限られず、例えばブロック状でも構わない。また、抵抗部６０の数も図のように１枚に限られるものではなく、２つ以上の抵抗部６０であってもよい。
【００３２】
図４の抵抗部６０は、風ＡＲ１の流路５５（風ＡＲ１を吹き出し口１８に導くための流路）の終端部５５ａよりも上側とされ、これにより、送風機５０が駆動した後の風ＡＲ１が放熱口１５から吹き出してしまう事態を防止している。
また、図４の場合の抵抗部６０は、流路５５を構成する部材とは別の部材で形成され、流路５５の終端部５５ａよりも吹き出し口１８側に形成されているが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、流路５５を構成する上側の板部材３６が、図４の一点鎖線で示すように、平面視において開口部３９の一部又は全てを隠すようにして吹き出し口１８側に延伸し、この延伸した部分３６−１が抵抗部６０の機能を発揮するようにしても構わない。
なお、図４のように、抵抗部６０は平面視において開口部３９を完全に隠すように、開口部３９の上を覆うのが好ましく、これにより、少なくとも燃焼熱が放熱口１５に直進して流れることはなく、また、放熱口１５からゴミが入っても、そのゴミが燃焼室３０に落下することも防止できる。
【００３３】
〔熱電変換手段と送風機との関係〕
図４に示すように、熱電変換手段４０の低温部４４の主面部と送風機５０とは対面し、これにより、低温部４４は送風機５０の風を他の部材に邪魔されることなく正面から受ける構成とされている。
具体的には、低温部４４周辺の斜視図である図５に示すように、低温部４４は複数枚のフィン４４ａが筐体１２の横幅方向Ｙに列設して形成され、この複数枚のフィン４４ａの互いの間には、上下方向Ｚに沿った空間Ｓ３が形成されている。
これにより、送風機５０の風は、複数枚のフィン４４ａからなる低温部４４に当たって、低温部４４を効率よく冷却できると共に、低温部４４に当たった風は、筐体１２内の低温部４４の上下方向Ｚに円滑に流れる。そして、上側に流れた風ＡＲ１は、図４に示す流路５５を通り、吹き出し口１８から吹き出される。
【００３４】
これに対し、図５の低温部４４の下側に流れた風ＡＲ２は、図４に示すように、負圧状態になった燃焼室３０内に、燃焼室３０の背面１２Ｃ側壁面に形成された貫通孔からなる空気導入口３７を通って吸い込まれ、そして高温部４２に当たって、高温部４２を冷却する。このように高温部４２を冷却するのは、熱電素子４６の耐熱温度（本実施形態の場合、２５０℃）を超えた過熱による故障を防止するためである。即ち、本実施形態の場合、高温部４２は送風機５０の駆動と報知手段５９の点灯を維持できるだけの温度であれば足り（例えば、２２０℃）、熱電素子４６の耐熱温度を超えないように、送風機５０が駆動した後は高温部４２を冷却している。
なお、空気導入口３７は図３に示すように、高温部４２の横幅方向Ｙの寸法と同様又はそれ以上の幅寸法Ｙ１を有しているが、高さ寸法Ｈ１は小さく形成され、その開口面積は、少なくとも図４の風ＡＲ１の流路５５の断面積よりも小さい。
また、本実施形態の空気導入口３７は高温部４２よりも下側に配置されている。従って、空気導入口３７を通過して吸い込まれた風ＡＲ２が燃焼室３０内で上昇しても、風ＡＲ２を高温部４２に当てることができる。しかも、図３のように、高温部４２は複数枚のフィン４２ａが空間Ｓ１の横幅方向Ｙに列設しているため、複数枚のフィン４２ａどうしの間を抜けるように風ＡＲ２が通り、効果的に高温部４２を冷却できる。
また、本実施形態では、空気導入口３７と送風機５０のプロペラ５１とを対面させ、送風機５０の風ＡＲ３を空気導入口３７から直接的に燃焼室３０内に送り込んでいる。
【００３５】
〔低温部の冷却について〕
上述のように、低温部４４は送風機５０で空冷されるが、さらに、低温部４４とガスボンベ２２とを熱伝導部材５８を介して接続して、低温部４４の冷却を図っている。即ち、ガスボンベ２２は液化ガスが収容された金属製の容器であるため、ガスが噴出するに従って次第に冷却されていくという特性を有し、この冷熱を低温部４４にまわして効果的に冷却している。
本実施形態の場合、図４及び図５に示すように、熱伝導部材５８の一方の端部５８ａはフィン４４ａの側面に接続され、他方の端部５８ｂは上述したガスボンベ２２の載置部２４に接続されている。
なお、熱伝導部材５８は銅や銀等の熱伝導性が良い金属材料を好適に用いることができるが、本発明はこれに限られるものではない。
【００３６】
本発明の実施形態に係る燃焼機器１０は以上のように構成されており、熱電変換手段４０の熱起電力により送風機５０を駆動できるので、ガスボンベ２２の燃料だけで燃焼機器１０を使用することができ、そして、熱電変換手段４０で送風機５０が起動するまでの所定の時間、或いは、例えば熱電変換手段４０が故障した場合でも、放熱口１５から燃焼熱を逃がして、筐体１２の過熱を防止できる。
ところで、本発明の燃焼機器は上記実施の形態に限定されるものではなく、上述の実施形態の個別の構成は、必要により省略したり、説明しない他の構成と組み合わせたりしてもよい。
例えば、図６及び図７に示す第１及び第２変形例に係る燃焼機器７１，７２を採用することもできる。
以下のこの変形例について説明する。
【００３７】
〔第１変形例〕
図６は本発明の実施形態の第１変形例に係る燃焼機器７１であって、図４に対応した概略部分縦断面図である。
この図の燃焼機器７１が図１〜図５の燃焼機器１０と異なるのは、高温部４２の冷却手段についてである。
即ち、燃焼室３０の空間Ｓ１に露出した高温部４２を空冷するための空気導入口７９は、燃焼室３０内の空間Ｓ１と、送風機５０が配置された空間Ｓ２とを繋ぐようにして、燃焼室３０の背面側の壁面３０ｃの下側を通る流路８２により形成されている。
具体的には、台部１３の燃焼室３０側には貫通孔８１が、台部１３の送風機５０側には貫通孔８３が、それぞれ形成されている。そして、この２つの貫通孔８１,８３どうしが流路８２を介して空間的に繋がることで空気導入口７９が形成されており、好ましくは、燃焼室３０側の貫通孔８１は、高温部４２の真下に配置されている。さらに好ましくは、貫通孔８３に比べて貫通孔８１の開口面積は小さくなっている。
これにより、燃焼機器７１では、送風機５０から燃焼室３０内に直接入る風ＡＲ３（図４参照）はないが、低温部４４に当たってから下側に流れる風ＡＲ２等は、燃焼室３０内が負圧であることも手伝って、高温部４２に勢いよく下から当たって、高温部４２を冷却できる。
【００３８】
〔第２変形例〕
図７は本発明の実施形態の第２変形例に係る燃焼機器７２であり、熱電変換手段４０の部分を水平方向に切断した場合の概略横断面図である。
この図の燃焼機器７２が図１〜図５の燃焼機器１０と異なるのは、高温部４２の冷却手段についてである。
即ち、図７の場合、高温部４２を空冷するための空気導入口８８は、燃焼室３０の横幅方向Ｙに形成されている。具体的には、空気導入口８８は、燃焼室３０の横幅方向Ｙの壁面に形成された貫通孔であり、高温部４２の横幅方向Ｙの両端部４２ｂ，４２ｃに隣接して配置されるのが好ましい。
なお、図７の高温部４２も図３のように複数枚のフィン４２ａからなっているが、この複数枚のフィン４２ａは上下方向Ｚに列設して、複数枚のフィン４２ａどうしの間に空気導入口８８を通過してきた風を入れるのがよい。
【符号の説明】
【００３９】
１２・・・筐体、１５・・・放熱口、１８・・・吹き出し口、３０・・・燃焼室、３２・・・バーナー（ガスバーナー）、３７・・・空気導入口、３９・・・開口部、４０・・・熱電変換手段、４２・・・高温部、４４・・・低温部、４６・・・熱電素子、５０・・・送風機、６０・・・抵抗部、６５・・・変向部
【要約】
【課題】筐体の過熱を防止して、安全な燃焼機器を提供すること。
【解決手段】筐体１２内に、バーナー３２を有する燃焼室３０と、バーナー３２の燃焼熱を利用してなる高温部４２と低温部４４の間に配置された熱電素子４６により熱起電力を発生させる熱電変換手段４０とが配置され、熱起電力により軸流ファン５０を駆動させて、筐体１２に形成された吹き出し口１８から燃焼熱を放出するようにした燃焼機器であって、熱電素子４６は、ゼーベック効果を発揮する半導体から形成されており、バーナー３２の火炎、高温部４２、熱電素子４６、低温部４４、及び軸流ファン５０は、その順序で水平方向に一列に並んでいる。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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