(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路として用いられる通路空間がそれぞれ形成されるとともに、水平な第１方向に間隔をあけて相互に対向しかつ前記通路空間に面する外壁開口部が形成される外壁部をそれぞれ有する２つの建物間に設置され、前記一方の建物は、該一方の建物の前記通路空間に水平面上で前記第１方向に垂直な第２方向一方側に設けられる一方の内壁部と、前記一方の建物の前記通路空間に第２方向他方側に設けられる他方の内壁部とを有し、各建物の各外壁開口部間に、渡り通路として用いられる渡り通路空間を形成する渡り通路構造体であって、
第１方向一端部が、一方の建物の外壁開口部から該一方の建物内の通路に挿入された状態で、該一方の建物に、第１方向に移動自在に支持され、第１方向他端部が、他方の建物の外壁部に、該外壁部に形成される外壁開口部に水平面上で第１方向に垂直な第２方向に移動自在に支持される床構造体と、
床構造体の第２方向一側部上に配置される第１手摺構造体であって、第１方向一端部が、一方の建物の内壁部に第１方向に移動自在に支持され、第１方向他端部が、他方の建物の外壁部に、該他方の建物に第２方向の移動が許容され、かつ第１方向の移動が阻止された状態で連結される第１手摺構造体と、
床構造体の第２方向他側部上に配置される第２手摺構造体であって、第１方向一端部が、一方の建物の内壁部に第１方向に移動自在に支持され、第１方向他端部が、他方の建物の外壁部に、該他方の建物に第２方向の移動が許容され、かつ第１方向の移動が阻止された状態で連結される第２手摺構造体と、
第１および第２手摺構造体の少なくとも一方の第１方向他端部と、床構造体の第１方向他端部とを、第２方向に平行な軸線まわりに角変位が許容され、かつ床構造体に対して第２方向への変位が阻止された状態で連結する連結構造体と、を含み、
前記連結構造体と連結された第１および第２手摺構造体の少なくとも一方の第１方向一端部が、前記第２方向に平行な軸線まわりの角変位により生じる該手摺構造体の傾きを許容する案内手段で、揺動自在に支持されていることを特徴とする渡り通路構造体。
【請求項２】
前記第１手摺構造体は、
第１方向一端部を有する第１手摺部と、
第１方向他端部を有し、前記第１手摺部に対して、第１方向他端部が第１方向一端部に近接／離反する方向に移動自在に連結される第２手摺部と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の渡り通路構造体。
【請求項３】
前記第２手摺構造体は、
第１方向一端部を有する第３手摺部と、
第１方向他端部を有し、前記第３手摺部に、第１方向一端部が、鉛直な軸線まわりに回動自在に連結される第４手摺部と、
を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の渡り通路構造体。
【請求項４】
前記連結構造体は、第１手摺構造体の第１方向他端部に固定される取付部材と、床構造体の第１方向他端部に固定される本体部と、取付部材および本体部を第２方向に貫通し、取付部材を第２方向に平行な軸線まわりに回動自在に連結するピン部材とを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の渡り通路構造体。
【請求項５】
前記取付部材には、前記ピン部材が貫通して固定される貫通孔が形成され、
前記本体部には、前記床構造体の前記一方の建物の外壁部に支持される位置を通る第２方向に平行な軸線を中心軸線とする円弧に沿って前記ピン部材が移動自在に貫通する長孔が形成されることを特徴とする請求項４に記載の渡り通路構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水平な方向に間隔をあけて配置される２つの建物の各外壁開口部間にわたって設置される渡り通路構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
渡り通路構造体の従来技術は、たとえば特許文献１に記載されている。この従来技術では、床目地装置と、渡り廊下用手摺と、躯体側手摺とによって、渡り通路が構成される。床目地装置は、床目地プレートを有する。床目地プレートは、一端部が、水平な第１方向に間隔をあけて配置される２つの建物のうち、一方の建物の床面に第１方向にスライド移動可能に設けられ、他端部が、目地部を介して対向する他方の建物の床躯体に、水平で、第１方向に垂直な第２方向に平行に固定される床ガイドレールによって、第２方向にスライド移動可能に設けられる。なお、第１方向は、各建物が相互に近接／離反する水平面上の方向であり、第２方向は水平面上で第１方向に垂直な方向である。
【０００３】
前記渡り廊下用手摺は、一方の可動手摺と、他方の可動手摺とを有する。一方の可動手摺は、第１方向一端部が、前記床目地プレートの第１方向他端部に設けられるガイド部材に係合され、第１方向他端部が、一方の建物の手摺壁の内壁面に設けられる一対のガイドレールに係合される。また、他方の可動手摺は、第１方向一端部が、前記一方の可動手摺の他方の建物側端部に係合され、第１方向他端部が、他方の建物の手摺壁の内壁面に設けられる一対のガイドレールに係合される。
【０００４】
前記躯体側手摺は、壁側可動手摺と、外壁側可動手摺とを有する。壁側可動手摺は、下端部が、前記床目地プレートの第２方向一側部に固定される。また、外壁側稼働手摺は、第１方向一端部が、前記壁側可動手摺の第１方向他端部に係合され、第２方向他端部が、他方の建物の外壁部にスライド移動可能に設けられる。
【０００５】
このような従来技術の渡り通路構造体は、各建物が第１方向、すなわち相互に近接／離反する方向の相対変位を、床目地装置、渡り廊下用手摺および躯体側手摺が第１方向へスライド移動することによって許容することができる。また、各建物の第２方向への相対変位、すなわち前後方向への相対変位は、外壁側可動手摺が対向壁面にスライド移動することによって許容することができる。このような構成によって、地震などによって各建物が第１方向および第２方向にそれぞれ相対変位しても、該相対変位を許容して、渡り通路構造体の各建物への干渉を回避している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２１４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来技術では、渡り廊下用手摺および壁側可動手摺をガイドレールによって第１方向へスライド移動させる構成であるので、一方の建物に、許容すべき相対変位量に応じた長さのガイドレールを、第１方向に沿って外壁開口部から建物の内部にわたって設け、渡り廊下用手摺および壁側可動手摺の第１方向への相対変位を許容するための空間を確保する必要がある。
【０００８】
そのため、外壁開口部近傍から内部に、たとえばエレベータホールなどの通行可能な空間を確保する必要がある場合には、前記通行可能な空間よりも外壁開口部までの第１方向の区間に渡り廊下用手摺を設置するための取付領域を確保することができないため、渡り廊下用手摺の第１方向一端部を充分な距離で建物に支持させることができないという問題がある。
【０００９】
また、一方の建物の外壁開口部から建物内部への渡り廊下用手摺の第１方向一端部の挿入長さが短いので、各建物が相互に離反する方向へ相対変位したとき、前記渡り廊下用手摺の第１方向一端部が、一方の建物の外壁部から離間してしまい、該外壁部と渡り廊下用手摺の第１方向一端部との間に隙間が生じ、安全性が損なわれてしまうという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、外壁開口部近傍に通行可能な空間を確保し、渡り通路構造体を構成する前記渡り廊下用手摺に相当する手摺構造体を確実に支持し、一方の建物の外壁部と第１方向一端部との間に隙間が生じないようにして、各建物の第１および第２方向の相対変位を許容することができる渡り通路構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、通路として用いられる通路空間がそれぞれ形成されるとともに、水平な第１方向に間隔をあけて相互に対向しかつ前記通路空間に面する外壁開口部が形成される外壁部をそれぞれ有する２つの建物間に設置され、前記一方の建物は、該一方の建物の前記通路空間に水平面上で前記第１方向に垂直な第２方向一方側に設けられる一方の内壁部と、前記一方の建物の前記通路空間に第２方向他方側に設けられる他方の内壁部とを有し、各建物の各外壁開口部間に、渡り通路として用いられる渡り通路空間を形成する渡り通路構造体であって、
第１方向一端部が、一方の建物の外壁開口部から該一方の建物内の通路に挿入された状態で、該一方の建物に、第１方向に移動自在に支持され、第１方向他端部が、他方の建物の外壁部に、該外壁部に形成される外壁開口部に水平面上で第１方向に垂直な第２方向に移動自在に支持される床構造体と、
床構造体の第２方向一側部上に配置される第１手摺構造体であって、第１方向一端部が、一方の建物の内壁部に第１方向に移動自在に支持され、第１方向他端部が、他方の建物の外壁部に、該他方の建物に第２方向の移動が許容され、かつ第１方向の移動が阻止された状態で連結される第１手摺構造体と、
床構造体の第２方向他側部上に配置される第２手摺構造体であって、第１方向一端部が、一方の建物の内壁部に第１方向に移動自在に支持され、第１方向他端部が、他方の建物の外壁部に、該他方の建物に第２方向の移動が許容され、かつ第１方向の移動が阻止された状態で連結される第２手摺構造体と、
第１および第２手摺構造体の少なくとも一方の第１方向他端部と、床構造体の第１方向他端部とを、第２方向に平行な軸線まわりに角変位が許容され、かつ床構造体に対して第２方向への変位が阻止された状態で連結する連結構造体と、を含み、
前記連結構造体と連結された第１および第２手摺構造体の少なくとも一方の第１方向一端部が、前記第２方向に平行な軸線まわりの角変位により生じる該手摺構造体の傾きを許容する案内手段で、揺動自在に支持されていることを特徴とする渡り通路構造体である。
【００１２】
本発明に従えば、２つの建物が水平な第１方向に間隔をあけて配置され、各建物の相互に対向する各外壁部には、各建物内の通路空間に面して開口する外壁開口部がそれぞれ形成され、各外壁開口部間にわたって渡り通路構造体が設けられる。この渡り通路構造体によって、前記第１方向に延びる渡り通路が実現される。このような渡り通路構造体は、床構造体と、第１手摺構造体と、第２手摺構造体と、連結構造体とを含む。
【００１３】
前記床構造体の第１方向一端部は、一方の建物の外壁開口部の開口から該一方の建物内の通路空間内に挿入された状態で、該一方の建物によって第１方向に移動自在に支持される。また、床構造体の第１方向他端部は、他方の建物の外壁部に第２方向に移動自在に支持される。このような床構造体の第２方向一側部上には、第１手摺構造体が配置され、第２方向他側部上には、第２手摺構造体が配置される。
【００１４】
第１手摺構造体の第１方向一端部は、一方の建物の一方の内壁部に第１方向に移動自在に支持され、第１方向他端部は、他方の建物の外壁部に、該他方の建物に第２方向の移動が許容され、かつ第１方向の移動が阻止された状態で連結される。
【００１５】
第２手摺構造体の第１方向一端部は、一方の建物の他方の内壁部に第１方向に移動自在に支持され、第１方向他端部は、他方の建物の外壁部に、該他方の建物に第２方向の移動が許容され、かつ第１方向の移動が阻止された状態で連結される。
【００１６】
連結構造体は、第１および第２手摺構造体の少なくとも一方の第１方向他端部と、床構造体の第１方向他端部とを、第２方向に平行な軸線まわりに角変位が許容され、かつ床構造体に対して第２方向への変位が阻止された状態で連結する。さらに、前記連結構造体と連結された第１および第２手摺構造体の少なくとも一方は、前記連結構造体との連結点である第１方向他端部に対して通路空間を挟んで反対側に位置する第１方向一端部が、前記第２方向に平行な軸線まわりの角変位により生じる該手摺構造体の傾きを許容する案内手段で、揺動自在に支持される。
【００１７】
このような連結構造体によって、第１および第２手摺構造体の少なくとも一方の第１方向他端部と、床構造体の第１方向他端部とが連結されるので、たとえばエレベータホールなどの通行可能な空間を確保する必要があり、第１および第２手摺構造体の少なくとも一方の第１方向一端部を充分な距離で建物に支持させることができない場合であっても、連結構造体によって、前記第１および第２手摺構造体の少なくとも一方の第１方向他端部を床構造体に連結することにより、床構造体によって前記第１および第２手摺構造体の少なくとも一方を確実に支持することができる。
【００１８】
また、連結構造体は床構造体に連結されるので、前記第１および第２手摺構造体の少なくとも一方を床構造体と連動させて第１方向に移動させることができるので、前記第１および第２手摺構造体の少なくとも一方を第１方向に沿って移動させることができる。これによって、各建物間が第１方向へ相対変位した場合であっても、一方の建物の外壁部と、前記第１および第２手摺構造体の少なくとも一方の第１方向一端部との間に隙間が生じることを防ぐことができる。
【００１９】
また、連結構造体は第２方向に平行な軸線まわり角変位することができるので、前記第１および第２手摺構造体の少なくとも一方の第１方向他端部を、床構造体の角変位を許容しつつ、床構造体によって確実に支持することができる。
【００２０】
したがって、渡り通路構造体は、各建物間の第１方向および第２方向の相対変位を許容し、各建物の第１方向および第２方向への変位を許容し、建物内の外壁開口部近傍に通行可能な空間を確保することができる。
【００２１】
また本発明は、前記第１手摺構造体は、第１方向一端部を有する第１手摺部と、第１方向他端部を有し、前記第１手摺部に対して、第１方向他端部が第１方向一端部に近接／離反する方向に移動自在に連結される第２手摺部と、を含むことを特徴とする。
【００２２】
本発明に従えば、第１手摺構造体は第１手摺部と第２手摺部とを有し、第１手摺部と第２手摺部とは第１方向端部が第１方向一端部に近接／離反する方向に移動自在に連結されるので、各建物が第１方向に近接／離反する方向の相対変位を許容することができる。
【００２３】
また本発明は、前記第２手摺構造体は、第１方向一端部を有する第３手摺部と、第１方向他端部を有し、前記第３手摺部に、第１方向一端部が、鉛直な軸線まわりに回動自在に連結される第４手摺部と、を含むことを特徴とする。
【００２４】
本発明に従えば、第２手摺構造体は第３手摺部と第４手摺部とを有し、第３手摺部と第４手摺部とが鉛直な軸線まわりに回動自在に連結されるので、各建物の第１方向への変位と第２方向への変位とが合成された方向への相対変位を許容することができ、第３および第４手摺部が変形および破壊されることが防がれる。
【００２５】
また本発明は、前記連結構造体は、第１手摺構造体の第１方向他端部に固定される取付部材と、床構造体の第１方向他端部に固定される本体部と、取付部材および本体部を第２方向に貫通し、取付部材を第２方向に平行な軸線まわりに回動自在に連結するピン部材とを含むことを特徴とする。
【００２６】
本発明に従えば、前記連結構造体は、取付部材と本体部とピン部とを有し、取付部材は第１手摺構造体の第１方向他端部に固定され、本体部は床構造体の第１方向他端部に固定され、ピン部は取付部材および本体部を第２方向に貫通し、取付部材を第２方向に平行な軸線まわりに回動自在に連結するように構成されるので、各建物が上下方向に相対変位しても、第１手摺構造体の重量を第１方向他端部で連結構造体を介して床構造体の第１方向他端部で支持した状態で、床構造体の第１方向一端部が上下方向に移動する方向の角変位を許容することができる。
【００２７】
これによって床構造体の第１方向一端部を一方の建物外壁部に大きな強度を要せずに連結することができ、外壁開口部近傍に通行可能な空間を確保し、一方の建物の外壁部と第１方向一端部との間に隙間が生じないようにして、各建物の第１および第２方向の相対変位を許容することができる。
【００２８】
また本発明は、前記取付部材には、前記ピン部材が貫通して固定される貫通孔が形成され、
前記本体部には、前記床構造体の前記一方の建物の外壁部に支持される位置を通る第２方向に平行な軸線を中心軸線とする円弧に沿って前記ピン部材が移動自在に貫通する長孔が形成されることを特徴とする。
【００２９】
本発明に従えば、前記取付部材に形成される貫通孔および本体部の長孔にピン部材が貫通するので、前記床構造体が角変位しても、ピン部材が前記長孔に沿って移動し、床構造体の角変位に伴うピン部材の変位を許容することができ、連結構造体に作用する荷重を軽減することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、第１および第２手摺構造体の少なくとも一方の第１方向他端部が床構造体の第１方向他端部に対して、第２軸線に平行な角変位軸線まわりに角変位自在に連結され、第２方向の移動が阻止された状態で連結されるので、前記第１および第２手摺構造体の少なくとも一方の第１方向一端部が一方の建物の外壁部の外壁開口部近傍の通行可能な空間に挿入されて、該通行可能な空間が前記第１手摺構造体の第１方向一端部によって占領されてしまうことが防がれる。
【００３１】
また、前記第１および第２手摺構造体の少なくとも一方の第１方向他端部と床構造体の第１方向他端部とが連結構造体によって連結されるので、前記第１および第２手摺構造体の少なくとも一方の重量の一部が床構造体によって支持される。これによって、一方の建物の外壁部から建物内部への第１方向の距離が前記通行可能な空間の確保のために短い場合であっても、前記第１および第２手摺構造体の少なくとも一方の第１方向一端部を前記短い区間を支持するだけで、前記第１および第２手摺構造体の少なくとも一方を確実に支持することができる。
【００３２】
さらに、建物間の通路空間を挟んで反対側に位置する第１方向一端部が、前記第２方向に平行な軸線まわりの角変位により生じる該手摺構造体の傾きを許容する案内手段で揺動自在に支持され、前記第１および第２手摺構造体の少なくとも一方の第１方向一端部は前記外壁開口部近傍に連結されるので、各建物が第２方向に相対変位しても、第１手摺構造体の第１方向一端部と外壁開口部との間に隙間が発生することが防がれ、通行者に対する安全を確保することができるとともに、外壁開口部近傍に通行可能な空間を確保し、各建物の第１および第２方向の相対変位を許容することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態の渡り通路構造体１を示す簡素化した水平断面図である。
【図２】図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た床構造体６の断面図である。
【図３】第１手摺構造体７を示す水平断面図である。
【図４】図３の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た断面図である。
【図５】図１の切断面線Ｖ−Ｖから見た拡大断面図である。
【図６】他方側支柱部材２６の下方Ｚ２を拡大して示す図である。
【図７】第１方向Ｘから連結構造体９を見た拡大断面図である。
【図８】図１の切断面線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩから見た断面図である。
【図９】建物Ａ，Ｂが離反する方向に相対変位したときの渡り通路構造体１の状態を示す水平断面図である。
【図１０】建物Ａ，Ｂが近接する方向に相対変位したときの渡り通路構造体１の状態を示す水平断面図である。
【図１１】一方の建物Ａに対して他方の建物Ｂが前方へ相対変位したときの渡り通路構造体１の状態を示す水平断面図である。
【図１２】一方の建物Ａに対して他方の建物Ｂが後方へ相対変位したときの渡り通路構造体１の状態を示す水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図１は、本発明の一実施形態の渡り通路構造体１を示す簡素化した水平断面図である。
図１に示すように、水平な第１方向Ｘに間隔をあけて隣接する２つの建物Ａ，Ｂ間には、目地として、空間３が存在する。建物Ａの壁体４と、建物Ｂの壁体５とは、相互に図１の左右方向である第１方向Ｘに空間３を介して対向し、図１の紙面に垂直な上下方向Ｚに延びる外壁部４ａ，５ａと、各建物Ａ，Ｂの通路２に臨んで上下方向Ｚに延びる内壁部４ｂ，５ｂとを有する。各壁体４，５は、各建物Ａ，Ｂの外壁を構成するコンクリート構造物から成る。
【００３５】
ここで、上下方向Ｚとは、各建物Ａ，Ｂの施工誤差および変形などによって各壁体４，５の各外壁部４ａ，５ａおよび各内壁部４ｂ，５ｂには鉛直方向に対する誤差が公差の範囲で不可避的に生じるため、鉛直方向および実質的に鉛直方向とみなすことができる略鉛直方向を含むものとし、第１方向Ｘ、および第１方向Ｘに直交する水平な第２方向Ｙに関してもまた同様に、水平方向および実質的に水平方向とみなすことができる略水平方向を含むものとする。以下の説明においては、第１方向Ｘを、近接／離反方向という場合があり、第２方向Ｙを前後方向という場合がある。
【００３６】
また第１方向Ｘのうち、一方を第１方向一方Ｘ１と称し、他方を第１方向他方Ｘ２と称する。第２方向Ｙのうち、一方を第２方向一方Ｙ１と称し、他方を第２方向他方Ｙ２と称する。上下方向Ｚのうち、上方を上方Ｚ１と称し、下方を下方Ｚ２と称する。
【００３７】
２つの建物Ａ，Ｂの相互に対向する各外壁部４ａ，５ａには、各建物Ａ，Ｂ内の通路２が開口する外壁開口部４ｃ，５ｃがそれぞれ形成される。一方の建物Ａの外壁開口部４ｃ近傍には、一方の建物Ａに設置されるエレベータに乗り降りするためのエレベータホールが形成される。本実施形態の渡り通路構造体１は、各外壁開口部４ｃ，５ｃ間にわたって第１方向Ｘに延びる渡り通路を形成する。内壁部４ｂ，５ｂは、通路２に対して、第２方向一方Ｙ１側に設けられる一方の内壁部４ｂ１，５ｂ１と、第２方向一方Ｙ２側に設けられる他方の内壁部４ｂ２，５ｂ２とを有する。
【００３８】
図２は、図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから床構造体６を見た断面図である。
渡り通路構造体１は、床構造体６と、第１手摺構造体７と、第２手摺構造体８と、連結構造体９と、を含んで構成される。床構造体６は、第１縁材１０と、第２縁材１１と、中間パネル部材１２と、基端部側部材１３と、遊端部側部材１４とを含んで構成される。
【００３９】
第１縁材１０は、他方の建物Ｂの第１方向一方Ｘ１側の端部に固定され、第２方向Ｙに延びる長尺材である。第１縁材１０は、たとえばアルミニウムまたはアルミニウム合金などの押出し形材によって実現される。
【００４０】
第１縁材１０は、本体部４０と、本体部４０に取付けられる固定カバー４１とを含んで構成される長尺材である。本体部４０は、第２方向Ｙに延び、他方の建物Ｂの上面に水平に設置される板状部４２と、板状部４２の空間３側の幅方向一端部から上方Ｚ１に屈曲して連なる係合部４３と、板状部４２の幅方向他端部から上方Ｚ１に屈曲して連なる支持部４４と、係合部４３と支持部４４との間に設けられ、板状部４２から上方Ｚ１に屈曲して連なる支持片４５とを有する。
【００４１】
係合部４３は、板状部４２から上方Ｚ１に屈曲して連なる立上がり部４３ａと、立上がり部４３ａの先端から、板状部４２の幅方向他端部に屈曲して連なる平坦部４３ｂとから成る。平坦部４３ｂの上面には、帯状の合成樹脂シートから成る滑り材４６が設けられる。
【００４２】
支持部４４は、板状部４２から上方Ｚ１に屈曲して連なる側壁部４４ａと、側壁部４４ａの先端から第１縁材１０の幅方向一方に突出する受座部４４ｂとから成る。受座部４４ｂは、固定カバー４１の幅方向一端部の下面と当接し、固定カバー４１を下方Ｚ２から支持する。
【００４３】
支持片４５は、板状部４２から上方Ｚ１に屈曲して連なる立上がり部４５ａと、立上がり部４５ａの先端から、第１縁材１０の幅方向一方に突出する支持部４５ｂとから成る。支持部４５ｂには、長手方向に等間隔をあけて複数のビス孔が形成される。
【００４４】
固定カバー４１は、断面略逆Ｌ字状に形成される長尺材である。固定カバー４１は、略平坦な板状の板状部４１ａと、板状部４１ａの幅方向一端部に下方Ｚ２へ屈曲して連なる側壁部４１ｂと、側壁部４１ｂの先端から、板状部４１ａの幅方向一方へ突出する隙間調節突部４１ｃとから成る。側壁部４１ｂには、長手方向に沿って見切り部材４１ｄがビスによって取り付けられる。
【００４５】
固定カバー４１は、幅方向他端部が、本体部４０の受座部４４ｂに支持され、中間部が支持片４５の支持部４５ｂに支持されて設けられる。板状部４１ａには、本体部４０の支持部４５ｂに形成されるビス孔に対応する複数のビス孔が形成される。本体部４０と固定カバー４１とは、ビスによって結合され、これによって第１縁材１０を構成する。第１縁材１０は、アンカー体によって建物Ｂに固定される。
【００４６】
第２縁材１１は、一方の建物Ａの第１方向他方Ｘ２側に固定され、第２方向Ｙに延びる長尺材である。第２縁材１１は、たとえばアルミニウムまたはアルミニウム合金などの押出し形材によって実現される。
【００４７】
第２縁材１１は、断面が台形状の第１基部５０と、断面が四角形状の第２基部５１と、第１基部５０に一体に形成される第１フランジ部５２と、第２基部５１に一体に形成される第２フランジ部５３と、底部５８を含んで構成される。
【００４８】
第１基部５０は、第２方向Ｙに延び、一対の側壁５４，５５と、第１案内面部５６と、第２案内面部５７とを有する。側壁５４は、底部５８から上方Ｚ１に立ち上がって形成され、その先端部において第１案内面部５６と連結される。側壁５５は、底部５８から上方Ｚ１に立ち上がって形成され、その先端部において第２案内面部５７と連結される。
【００４９】
第１案内面部５６は、第１方向Ｘを含む仮想水平面に対して傾斜して形成され、後述する遊端部側部材１４を案内する案内面部である。第１案内面部５６は、一端部が第２案内面部５７の他端部に連なり、他端部が側壁５４の先端に連なる。
【００５０】
第２案内面部５７は、第１方向Ｘに平行に延びて平坦に形成され、遊端部側部材１４の補助カバー部２７を案内する案内面部である。第２案内面部５７は、一端部が側壁５５の先端に連なり、他端部が第１案内面部５６の一端部に連なる。第２案内面部５７には、側壁５４，５５、第１案内面部５６および底部５８によって規定される略台形状の内部空間に臨む蟻溝が形成される。
【００５１】
第２基部５１は、第１基部５０の第１方向他方Ｘ２側に連なって形成される。第２基部５１は、底部５９と、側壁５４，６０と、支持面部６１とを有する。第２基部５１は、一方の側壁５４を第１基部５０と共有する。側壁６０は、底部５９から立ち上がって形成され、その先端部において支持面部６１と連結される。
【００５２】
支持面部６１は、側壁５４から側壁６０にわたって形成される水平な支持面部であり、遊端部側部材１４を支持する。支持面部６１の他端部と側壁６０の先端とが交差する位置には、蟻溝６２が形成される。支持面部６１の外表面部には、滑り材４６が設けられる。これによって、中間パネル部材１２との摩擦抵抗が軽減され、中間パネル部材１２は、支持面部６１の外表面部を円滑に摺動することができる。
【００５３】
第１フランジ部５２は、底部５８と側壁６０との交差部から第１方向一方Ｘ１に突出し、平板状に形成される。第１フランジ部５２には、アンカーボルトを挿通するためのボルト孔が第２方向Ｙに間隔をあけて複数形成される。第１フランジ部５２は、アンカーボルトによって一方の建物Ａに固定される。
【００５４】
第２フランジ部５３は、底部５９と側壁５８との交差部から第１方向他方Ｘ２に突出し、平板状に形成される。第２フランジ部５３には、アンカーボルトを挿通するためのボルト孔が第２方向Ｙに間隔をあけて複数形成される。第２フランジ部５３は、アンカーボルトによって一方の建物Ａに固定される。
【００５５】
一方の建物Ａの第１方向他方Ｘ２側の端部には、中間支持部材１５が固定される。中間支持部材１５は、第２方向Ｙに延びる長尺材であり、たとえばアルミニウムまたはアルミニウム合金などの押出し形材によって実現される。
【００５６】
中間支持部材１５は、第１縁材１０と第２縁材１１との間の中間部において中間パネル部材１２を支持する。中間支持部材１５は、四角筒状の本体部６４と、本体部６４の底部に連なり、第１方向一方Ｘ１に突出する板状のフランジ部６５とを有する。フランジ部６５は、複数のアンカーボルトによって一方の建物Ａに固定される。基部６４の上方Ｚ１に臨む表面部には、滑り材４６が設けられる。これによって、中間支持部材１５と中間パネル部材１２との摩擦抵抗が軽減され、中間パネル部材１２は、中間支持部材１５の前記表面部を円滑に摺動することができる。
【００５７】
中間パネル部材１２は、上方Ｚ１から平面視したときに、前記第１方向Ｘを長手とする長方形板状に形成される。中間パネル部材１２は、たとえば、相互に嵌合可能に形成されるアルミニウムまたはアルミニウム合金などからなる押出し形材を、複数連結することによって実現してもよい。
【００５８】
中間パネル部材１２の第１方向他方Ｘ２には、基端部側部材１３が取り付けられ、第１方向一方Ｘ１には、遊端部側部材１４が取り付けられる。
【００５９】
基端部側部材１３は、第２方向Ｙに延びる長尺材であり、長手方向に垂直な断面が略Ｌ字状に形成される。基端部側部材１３は、たとえば、アルミニウムまたはアルミニウム合金などからなる押出し形材によって実現される。基端部側部材１３は、中間パネル部材１２の第１方向他方Ｘ２側端面に、ビスによって固定される。
【００６０】
基端部側部材１３は、板状の基部７０と、基部７０の一端部に屈曲して連なり、第１方向一方Ｘ１に突出する係合片部７１と、基部７０の他端部に屈曲して連なり、第１方向他方Ｘ２に突出する支持片部７２と、係合片部７１と支持片部７２との中間部において基部７０から第１方向他方Ｘ２に突出する突出片部７３と、突出片部７３と係合片部７１との中間部において基部７０から第１方向他方Ｘ２に突出する端面カバー支持片部７４とを有する。
【００６１】
基部７０には、第２方向Ｙに間隔をあけて複数のビス孔が形成される。支持片部７２と突出片部７３とは、第１方向他方Ｘ２に同じ突出量で突出する。端面カバー支持片部７４は、後述する端面カバー７５の厚み分だけ長く、支持片部７２および突出片部７３よりも第１方向他方Ｘ２に突出する。
【００６２】
基端部側部材１３には、端面カバー７５が取り付けられる。端面カバー７５は、板状の長尺材であり、基端部側部材１３の長手方向寸法と同一の寸法に形成される。端面カバー７５は、幅方向一方の端面が、端面カバー支持片７４に当接し、一方表面が、支持片部７２および突出片部７３の先端に当接した状態で基端部側部材１３にビスによって固定される。このとき、端面カバー７５の幅方向他方の端部は、支持片部７２よりも上方Ｚ１に突出し、該端部は見切り片となる。
【００６３】
遊端部側部材１４は、軸受け部７６と、ピン部７７と、カバー部７８とを含んで構成される。軸受け部７６は、第２方向Ｙに沿って延びる長尺材であり、長手方向に垂直な断面が略Ｐ字状に形成される。軸受け部７６は、たとえば、アルミニウムまたはアルミニウム合金などからなる押出し形材によって実現される。
【００６４】
軸受け部７６は、略板状の基部７６ａと、基部７６ａの幅方向一方側端部に連なり、第１方向一方Ｘ１に突出する略「つ」字状の係合部７６ｂとを有する。基部７６ａおよび係合部７６ｂは、第２方向Ｙに関して一様に形成される。基部７６ａには、第２方向Ｙに間隔をあけて複数のビス孔が形成される。基部７６ａは、ビスによって中間パネル部材１２の第１方向一方Ｘ１側端面に固定される。
【００６５】
ピン部７７は、第２方向Ｙに沿って延びる長尺材であり、長手方向に垂直な断面が略Ｊ字状に形成される。ピン部７７は、たとえば、アルミニウムまたはアルミニウム合金などからなる押出し形材によって実現される。
【００６６】
ピン部７７は、略Ｊ字状の基部７７ａと、基部７７ａの一端部に連なり、略Ｃ字状の軸部７７ｂと、基部７７ａの他端部に連なり、第１方向一方Ｘ１に突出する板状の取付け部７７ｃとを有する。基部７７ａ、軸部７７ｂおよび取付け部７７ｃは、第２方向Ｙに関して一様に形成される。軸部７７ｂは、軸受け部７６の係合部７６ｂに嵌り込み、第２方向Ｙに平行な軸線まわりに角変位可能に嵌合される。取付け部７７ｃには、第２方向Ｙに間隔をあけて複数のビス孔が形成される。
【００６７】
カバー部７８は、板状に形成される。カバー部７８は、幅方向の中間部において、ピン部７７の取付け部７７ｃに当接し、取付け部７７ｃにビスによって固定される。カバー部７８は、ピン部７７の回動に伴い軸部７７ｂの軸線に関して、角変位可能に設けられる。初期状態において、カバー部７８は、第２縁材１１の第２案内面部５７に当接して設けられる。
【００６８】
中間パネル部材１２の上方Ｚ１に臨む表面部には、化粧材が取付けられる。化粧材は、たとえば矩形板状の大理石、レンガ、タイル、合成樹脂製の化粧シートなどによって実現される。化粧材を取付けることによって、床構造体の美感を向上することができる。
【００６９】
基端部側部材１３は、係合片部７１が第１縁材１０の係合部４３が規定する内部空間に、上下方向Ｚに関して隙間をあけて嵌まり込んだ状態で設けられる。このとき、隙間調節突部４１ｃと端面カバー支持片部７４との間には、０ｍｍ〜５ｍｍ程度の隙間が形成される。本実施形態では、隙間の距離は３ｍｍに設定される。
【００７０】
このようにして基端部側部材１３は第１縁材１０に設置されるので、基端部側部材１３は、係合片部７１を回転軸として、第２方向Ｙに平行な軸線まわりに角変位可能に第１縁材１０に係合する。
【００７１】
また、基端部側部材１３は、前述したように設置されるので、平坦部４３ｂを案内部として、第１縁材１０に対して第２方向Ｙに、摺動可能である。したがって、床構造体６は、たとえば地震などによって２つの建物Ａ，Ｂが第２方向Ｙに変位したとき、基端部側部材１３が第１縁材１０に対して第２方向Ｙに摺動することによって当該変位を許容することができる。
【００７２】
また床構造体６は、遊端部側部材１４を有するので、たとえば地震などによって２つの建物Ａ，Ｂが相互に第１方向Ｘ（近接／離反する方向）に変位したとき、第２縁材１１の第１案内面部５６および第２案内面部５７によって、遊端部側部材１４を第１方向一方Ｘ１に案内し、かつ基端部側部材１３が角変位することにより、または、カバー部７８が第２案内面部５７および第１案内面部５６に案内されて支持面部６１に当接することにより、第１方向Ｘへの変位を許容することができる。
【００７３】
このように、床構造体６は、第１方向Ｘ一端部が、一方の建物Ａの外壁部４ａの外壁開口部４ｃの開口から該一方の建物Ａ内の通路２に挿入された状態で、該一方の建物Ａに、第１方向Ｘに移動自在に支持され、第１方向Ｘ他端部が、他方の建物Ｂの外壁部５ａに、該外壁部５ａに形成される外壁開口部５ｃに水平面上で第１方向Ｘに垂直な第２方向Ｙに移動自在に支持される。したがって、床構造体６は、２つの建物Ａ，Ｂの第１方向Ｘおよび第２方向Ｙの変位を許容し、空間３を塞いだ状態に維持することができる。
【００７４】
図３は、第１手摺構造体７を示す水平断面図であり、図４は、図３の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た図である。
【００７５】
図１をも参照して、第１手摺構造体７は、床構造体６の第２方向一方Ｙ１側の側部上に配置される。第１手摺構造体７は、第１方向Ｘに沿って延びる第１手摺部１７と、第１手摺部１７の第１方向Ｘ他端部に配置される第２手摺部１８とを有する。
【００７６】
第１手摺部１７は、固定手摺体２０と、可動手摺体２１とを有する。固定手摺体２０は、第１方向Ｘに延び、長方形筒状に形成される上弦部材２２と、上弦部材２２の下方Ｚ２に配置され、第１方向Ｘに延び、長方形筒状に形成される下弦部材２３とを含む。
【００７７】
上弦部材２２と下弦部材２３との間には、上下方向Ｚに延び、上端部が上弦部材２２に連結され、下端部が下弦部材２３に連結される複数（本実施形態では２つ）の竪桟部材２４が設けられる。竪桟部材２４は、四角筒状、本実施形態では正四角形筒状に形成される。竪桟部材２４の断面における各辺の寸法は、上弦部材２２および下弦部材２３の幅方向の寸法よりも小さく設定され、本実施形態では、上弦部材２２および下弦部材２３の幅方向寸法の半分に設定される。
【００７８】
上弦部材２２および下弦部材２３の第１方向一方Ｘ１側端部には、上下方向Ｚに延び、上端部が上弦部材２２の第１方向一方Ｘ１側端部に連結され、下端部が下弦部材２３の第１方向一方Ｘ１側端部に連結される一方側支柱部材２５が設けられる。上弦部材２２および下弦部材２３の第１方向他方Ｘ２側端部には、上下方向Ｚに延び、上端部が上弦部材２２の第１方向他方Ｘ２側端部に連結され、下端部が下弦部材２３の第１方向他方Ｘ２側端部に連結される他方側支柱部材２６が設けられる。
【００７９】
一方側支柱部材２５は、四角筒状、本実施形態では正四角形筒状に形成される。他方側支柱部材２６は、長方形筒状に形成される。本実施形態では、他方側支柱部材２６の幅方向寸法は、一方側支柱部材２５の幅方向寸法の２倍に設定される。
【００８０】
竪桟部材２４、一方側支柱部材２５および他方側支柱部材２６は、幅方向の表面部が、上弦部材２２および下弦部材２３の第２方向他方Ｙ２側端面部と同一平面を成すように、第１方向Ｘから見て第２方向他方Ｙ２側（幅方向他方側）に設けられる。
【００８１】
上弦部材２２の第２方向一方Ｙ１側（幅方向一方側）端面部には、上側案内板２７が設けられる。上側案内板２７は、第１方向Ｘに沿って延びる板状の部材である。上側案内板２７の幅方向寸法は、上弦部材２２の厚み方向寸法よりも大きく形成される。本実施形態では、上側案内板２７の幅方向寸法は、上弦部材２２の厚み方向寸法の２倍に設定される。
【００８２】
下弦部材２３の第２方向一方Ｙ１側（幅方向一方側）には、下側案内板２８が設けられる。下側案内板２８は、第１方向Ｘに沿って延びる板状の部材である。下側案内板２８の幅方向寸法は、下弦部材２３の厚み方向寸法よりも大きく形成される。本実施形態では、下側案内板２８の幅方向寸法は、下弦部材２３の厚み方向寸法の２倍に設定される。
【００８３】
上弦部材２２の下方Ｚ２に臨む下面部であって、一方側支柱部材２５と一方側支柱部材２５に隣合う竪桟部材２４との間の中間部で、かつ、第１方向Ｘから見て、前記竪桟部材２４よりも第２方向一方Ｙ１側の位置には、ボールキャスタ２９が取り付けられる。ボールキャスタ２９のボール部は、下方Ｚ２に臨む。
【００８４】
可動手摺体２１は、第１方向Ｘに延び、四角筒状に形成される上弦部材３０と、上弦部材３０の下方Ｚ２に配置され、第１方向Ｘに延び、四角形筒状に形成される下弦部材３１とを含む。
【００８５】
上弦部材３０と下弦部材３１との間には、上下方向Ｚに延び、上端部が上弦部材３０に連結され、下端部が下弦部材３１に連結される複数（本実施形態では２つ）の竪桟部材３２が設けられる。また上弦部材３０および下弦部材３１の第１方向Ｘ（長手方向）各端部には、上下方向Ｚに延び、側面に上弦部材３０および下弦部材３１の各端面がそれぞれ当接して設けられる一対の支柱部材３３が設けられる。上弦部材３０、下弦部材３１、竪桟部材３２および支柱部材３３によって格子状の柵体が形成される。
【００８６】
可動手摺体は、案内ユニット３４をさらに含む。案内ユニット３４は、平板状の連結体３５と、連結体３５の一方表面部に固定される上側案内レール３６と、連結体３５の一方表面部に固定される下側案内レール３７とを有する。
【００８７】
上側案内レール３６は、第１方向Ｘに延び、長手方向に垂直な断面が略逆Ｃ字状に形成される。上側案内レール３６は、ブラケット３８を介して連結体３５の一方表面部の幅方向一端部にビスによって固定される。下側案内レール３７は、第１方向Ｘに延び、長手方向に垂直な断面が略逆Ｃ字状に形成される。下側案内レール３７は、ブラケット３９を介して連結体３５の一方表面部の幅方向他端部にビスによって固定される。
【００８８】
上側案内レール３６と下側案内レール３７は、相互に平行に設けられる。連結体３５、上側案内レール３６および下側案内レール３７の長手方向寸法は同一に形成される。前記長手方向寸法は、各支柱部材３３の相互に対向する側壁部の離間距離に等しい。すなわち、案内ユニット３４の長手寸法は、前記上側案内レール３６および下側案内レール３７の長手寸法に等しい。
【００８９】
案内ユニット３４の幅寸法は、上弦部材３０と下弦部材３１の対向する壁部の離間距離に等しい。各竪桟部材３２には、上側案内レール３６および下側案内レール３７を挿通するための図示しない切欠き部が形成される。案内ユニット３４は、上弦部材３０、下弦部材３１、竪桟部材および各支柱部材３３によって規定される前記柵体内に嵌り込む。このようにして、可動手摺体２１は構成される。
【００９０】
可動手摺体２１は、固定手摺体２０の上弦部材２２と下弦部材２３との間であって、上側案内板２７および下側案内板２８よりも第２方向他方Ｙ２側で、かつ、一方側支柱部材２５、および竪桟部材２４よりも第２方向一方Ｙ１側の領域に挿入される。これによって可動手摺体２１は、固定手摺体２０の内部に収容され、第１手摺部１７が構成される。
【００９１】
一方の建物Ａの第２方向一方Ｙ１側の内壁部４ｂ１には、第１手摺部案内手段１９が設けられる。第１手摺部案内手段１９は、上側案内手段８０と下側案内手段８１とを含む。上側案内手段８０は、支持部材８２と、案内ローラ８３と、ガイドローラ８４とを有する。支持部材８２は、平板状のフランジ部８２ａと、長手方向に垂直な断面が略コの字状の取付け部８２ｂとを有する。フランジ部８２ａは、オールインアンカーによって内壁部４ｂ１に固定される。取付け部８２ｂは、フランジ部８２ａの一方表面部に固定される。
【００９２】
取付け部８２ｂの一端部側外表面部には、本発明の案内手段として、案内ローラ８３が取り付けられる。本実施形態では、案内ローラ８３は、ボールキャスタによって実現され、上方Ｚ１にボール部が臨むように、取付け部８２ｂに取り付けられる。取付け部８２ｂの他端部側外表面部には、ガイドローラ８４が取り付けられる。本実施形態では、ガイドローラ８４は、上下方向Ｚに延びる回転軸線を有し、該軸線に関して回転可能に設けられる。上側案内手段８０は、外壁部４ａにオールインアンカーによって固定されるブラケット８８に、ビスによって連結される。
【００９３】
下側案内手段８１は、支持部材８５と、案内ローラ８６と、ガイドローラ８７とを有する。支持部材８５は、平板状のフランジ部８５ａと、長手方向に垂直な断面が略コの字状の取付け部８５ｂとを有する。フランジ部８５ａは、オールインアンカーによって内壁部４ｂ１に固定される。取付け部８５ｂは、フランジ部８５ａの一方表面部に固定される。
【００９４】
取付け部８５ｂの一端部側外表面部には、本発明の案内手段として、案内ローラ８６が取り付けられる。本実施形態では、案内ローラ８６は、ボールキャスタによって実現され、上方Ｚ１にボール部が臨むように、取付け部８５ｂに取り付けられる。取付け部８５ｂの他端部側外表面部には、ガイドローラ８７が取り付けられる。本実施形態では、ガイドローラ８７は、上下方向Ｚに平行な回転軸線を有し、該軸線に関して回転可能に設けられる。下側案内手段８１は、外壁部４ａに、オールインアンカーによって固定されるブラケット８８に、ビスによって連結される。
【００９５】
第１手摺部１７は、可動手摺体２１の上側案内レール３６に上側案内手段８０が摺動可能に嵌り込み、下側案内レール３７に、下側案内手段８１が摺動可能に嵌り込んで、第１手摺部案内手段１９に摺動可能に設けられる。このとき、固定手摺体２０のボールキャスタ２９は、可動手摺体２１の上弦部材３０の上側外表面部に当接する。
【００９６】
第１手摺部１７は、引張り部材８９をさらに含む。引張り部材８９は、他方側支柱部材２６の一方側支柱部材２５に臨む側面部に取り付けられる。引張り部材８９は、可動手摺体２１に対して第１方向他方Ｘ２に向かう力を付与する。言い換えれば、引張り部材８９は、可動手摺体２１を第１方向他方Ｘ２に引張る。
【００９７】
したがって、可動手摺体２１は、初期状態において、第１方向他方Ｘ２に付勢された状態で固定手摺体２０内に収納される。本実施形態では、引張り部材８９は、定トルクばねによって実現される。定トルクばねは、リールが他方側支柱部材２６に固定され、リールから突出する索条の先端部が可動手摺体２１の第１方向他方Ｘ１側の支柱部材３３に連結される。
【００９８】
図５は、図１の切断面線Ｖ−Ｖから見た拡大断面図である。
第２手摺部１８は、第２方向Ｙに延び、四角筒状に形成される上弦部材９０と、上弦部材９０の下方Ｚ２に配置され、第２方向Ｙに延び、四角形筒状に形成される下弦部材９１と、下弦部材９１の下方Ｚ２に配置され、第２方向Ｙに延び、四角形筒状に形成される摺動レール９２と、を含む。上弦部材９０、下弦部材９１および摺動レール９２は、互いに平行に設けられる。
【００９９】
第２手摺部１８の第２方向一方Ｙ１側端部には、上下方向Ｚに延び、四角筒状に形成される支柱部材９３が設けられる。支柱部材９３は、上弦部材９０、下弦部材９１、および摺動レール９２を連結する。
【０１００】
上弦部材９０および下弦部材９１の第２方向他方Ｙ２側端部は、他方側支柱部材２６に連結される。支柱部材９３と他方側支柱部材２６との間には、上端部が上弦部材９０に連結され、下端部が下弦部材９１に連結される竪桟部材９４が第２方向Ｙに間隔をあけて複数（本実施形態では、２つ）設けられる。
【０１０１】
他方の建物Ｂの外壁部５ａには、第２手摺部１８の上端部を第２方向Ｙに沿って案内する上側案内手段９５と、第２手摺部１８の下端部を第２方向Ｙに沿って案内する下側案内手段９６とが設けられる。
【０１０２】
上側案内手段９５は、断面が略Ｓ字状のブラケット９５ａに、断面が略Ｌ字状の案内部材９５ｂが固定されて構成され、第２手摺部１８の上弦部材９０が嵌り込む案内部９５ｃを有する。ブラケット９５ａは、オールインアンカーによって、外壁部５ａに固定される。
【０１０３】
下側案内手段９６は、断面が略Ｊ字状のブラケット９６ａに、断面が略Ｌ字状の案内部材９６ｂが固定されて構成され、摺動レール９２が嵌り込む案内部９６ｃを有する。案内部９６ｃには、ボールキャスタ９７が固定され、ボールキャスタ９７のボール部が摺動レール９２の底面に当接して、第２手摺部１８を下方Ｚ２から第２方向Ｙに関して摺動可能に支持する。
【０１０４】
このように第１手摺構造体７は、第１方向Ｘ一端部を有する第１手摺部１７が、床構造体６の第２方向一方Ｙ１側の側部上に配置され、第１方向Ｘ一端部が、一方の建物Ａの内壁部４ｂ１に第１方向Ｘに移動自在に支持され、第１方向Ｘ他端部を有する第２手摺部１８が、他方の建物Ｂの外壁部５ａに、該他方の建物Ｂに第２方向Ｙの移動が許容され、かつ第１方向Ｘの移動が阻止された状態で連結される。
【０１０５】
また他の実施形態として、第２手摺部１８を設けない構成であってもよい。この場合、可動手摺部２１によって第１手摺部が実現され、固定手摺部２０によって第２手摺部が実現される。このような構成であっても、前述の実施形態と同様に、外壁開口部近傍に通行可能な空間を確保し、渡り通路構造体を確実に支持して、各建物の第１および第２方向の相対変位を許容することができるという効果を達成することができる。
【０１０６】
図６は、他方側支柱部材２６の下方Ｚ２を拡大して示す図であり、図７は、第１方向Ｘから連結構造体９を見た拡大断面図である。
【０１０７】
連結構造体９は、有底筒状の本体部１００と、断面が略逆Ｕ字状の取付部材１０１と、ピン部材１０２とを含んで構成される。連結構造体９は、本体部１００の底部が床構造体６の表面部に固定される。
【０１０８】
本体部１００は、四角形有底筒状に形成され、底部から垂直に立ち上がる一対の側壁１００ａ，１００ｂと、底部から垂直に立上がり、両端部が前記側壁１００ａ，１００ｂの各一端部にそれぞれ連なる後壁１００ｃと、後壁１００ｃに対向して設けられ、底部から立ち上がり、前記後壁１００ｃから離反する方向に延びる前壁１００ｄとを有する。
【０１０９】
本体部１００は、側壁１００ａ，１００ｂ、後壁１００ｃおよび前壁１００ｄによって取付部材１０１が嵌り込む内部空間を規定する。一対の側壁１００ａ，１００ｂには、厚み方向に貫通する楕円状の長孔１０３がそれぞれ形成される。各長孔１０３は、床構造体６の他方の建物Ｂの外壁部５ａに支持される位置、すなわち係合片７１の回転軸線を中心軸線とする円弧に沿って、ピン部材１０２が移動自在に貫通する長孔である。各長孔１０３は、対向し、第２方向Ｙに延びる同一の軸線を有する。
【０１１０】
取付部材１０１は、各遊端部が本体部１００に嵌まり込んだ状態で、下弦部材２３の第１方向他方Ｘ２側端部の底面部に連結される。前記各遊端部には、第２方向Ｙに関して同一軸線を有する孔がそれぞれ形成される。
【０１１１】
ピン部材１０２は、軸部材１０２ａとナット１０２ｂとによって構成される。本体部１００と取付部材１０１とは、ピン部材１０２の軸部材１０２ａを、前記長孔１０３および孔１０４に挿通し、ナット１０２ｂを締付けることによって、連結される。
【０１１２】
すなわち、連結構造体９は、第１手摺構造体７の第１方向Ｘ他端部と、床構造体６の第１方向Ｘ他端部とを、第２方向Ｙに平行な角変位軸線まわりの角変位を許容し、かつ床構造体６に対して第２方向Ｙへの変位が阻止された状態で連結する。
【０１１３】
このように連結構造体９は床構造体６に連結されるので、第１手摺構造体１７を床構造体６と連動させて第１方向Ｘに移動させることができる。
【０１１４】
また、連結構造体９は第２方向Ｙに平行な軸線まわり角変位することができるので、２つの建物Ａ，Ｂが相互に近接する方向に相対変位して、床構造体６が上方Ｚ１に角変位しても、床構造体６の角変位を許容し、第１手摺構造体７の重量の一部を床構造体６によって支持することができる。
【０１１５】
したがって、第１手摺構造体７の第１方向Ｘ一端部を充分な距離で建物Ａに支持させることができない場合であっても、第１手摺構造体７を確実に支持することができるので、外壁開口部４ｃ近傍に通行可能な空間を確保しつつ、各建物Ａ，Ｂの第１および第２方向Ｘ，Ｙの相対変位を許容することができる。
【０１１６】
図８は図１の切断面線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩから見た図である。
第２手摺構造体８は、第３手摺部１１０と、第４手摺部１１１とを含んで構成される。第３手摺部１１０は、第１方向Ｘに延びる上弦部材１２０と、上弦部材１２０の下方に配置され、第１方向Ｘに延びる下弦部材１２１と、上弦部材１２０の長手方向各端部と下弦部材１２１の長手方向各端部とを連結する支柱部材１２２と、支柱部材１２２間に配置され、上端部が上弦部材１２０に連結されかつ下端部が下弦部材１２１に連結される複数の竪桟部材１２３とを含んで構成される。
【０１１７】
上弦部材１２０の第２方向他方Ｙ２側端面部には、上側案内溝１２５が形成される。上側案内溝１２５は第１方向Ｘに沿って延び、長手方向全長にわたって形成される。下弦部材１２１の第２方向他方Ｙ２側端面部には、下側案内溝１２６が形成される。下側案内溝１２６は第１方向Ｘに沿って延び、長手方向全長にわたって形成される。
【０１１８】
内壁部４ｂ２には、上側案内手段１１２と下側案内手段１１３とが、第１方向Ｘに間隔をあけて複数設けられる。上側案内手段１１２は、フランジ部分と案内レール部分とを有し、フランジ部分が、オールインアンカーによって内壁部４ｂ２に固定されて設けられる。案内レール部分は、上側案内溝１２５に摺動自在に嵌り込む。
【０１１９】
下側案内手段１１３は、フランジ部分と案内レール部分とを有し、フランジ部分が、オールインアンカーによって内壁部４ｂ２の壁面に水平に固定されて設けられる。案内レール部分は、下側案内溝１２６に摺動自在に嵌り込む。このようにして、第３手摺部１１０は、第１方向Ｘに移動自在に係止される。
【０１２０】
第４手摺部１１１は、長手寸法が異なるのみで第３手摺部１１０と同様に構成される。したがって、第３手摺部１１０と共通する部分に同一の符号を付し、説明は省略する。第４手摺部１１１は、外壁部５ａに設けられる図示しない上側案内手段および下側案内手段によって、第２方向Ｙに移動自在に係止される。
【０１２１】
図１に示すように、第３手摺部１１０の第１方向他方Ｘ２側端部と、第４手摺部１１１の第２方向一方Ｙ１側端部とは、鉛直な軸線まわりに回動可能なヒンジ部材１１５によって連結される。これによって、第３手摺部１１０と第４手摺部１１１とは、鉛直な軸線まわりに回動自在に連結される。
【０１２２】
図９は、建物Ａ，Ｂが離反する方向に相対変位したときの渡り通路構造体１の状態を示す水平断面図であり、図１０は、建物Ａ，Ｂが近接する方向に相対変位したときの渡り通路構造体１の状態を示す水平断面図である。
【０１２３】
建物Ａ，Ｂが離反する方向に相対変位すると、図９に示すように、床構造体６は、一方の建物Ａの上面が、床構造体６の下面部を摺動することによって相対変位を許容する。
【０１２４】
第１手摺構造体７は、上側案内手段８０および下側案内手段８１が、上側案内レール３６および下側案内レール３７に案内されて第１方向一方Ｘ１に移動し、支柱部材３３に当接すると、可動手摺体２１が引張り部材８９の引張り力に抗して第１方向一方Ｘ１に移動し、固定手摺体２０から第１方向一方Ｘ１に突出する。これによって、第１手摺構造体７は前記相対変位を許容する。第２手摺構造体８は、第２方向他方Ｙ２側の内壁部４ｂ２に取り付けられた上側案内手段１１２および下側案内手段１１３が、第３手摺部１１０の上側案内溝１２５および下側案内溝１２６に沿って第１方向一方Ｘ１に移動することにより前記相対変位を許容する。
【０１２５】
建物Ａ，Ｂが近接する方向に相対変位すると、図１０に示すように、床構造体６は、遊端部側部材１４の第１方向一方Ｘ１側端部が、第２縁材１１の支持面部６１、第１案内面部５６および第２案内面部５７に案内されて一方の建物Ａの通路２上に乗り上げる。このとき、基端部側部材１３は、第１方向他方Ｘ２側に配置される係合片部７１を回転軸として、第２方向Ｙに平行な軸線まわりに角変位し、遊端部側部材１４が一方の建物Ａの通路２上に乗り上げることによる上方Ｚ１への角変位を許容する。
【０１２６】
このとき、連結構造体９の本体部１００は、前記床構造体６の上方Ｚ１への角変位に伴って、ピン部材１０２を回転軸として角変位する。本体部１００が取付部材１０１に対して角変位するので、床構造体６が上方Ｚ１に角変位しても、該角変位は、第１手摺構造体７に影響を与えない。したがって、連結構造体９は、床構造体６と第１手摺構造体７とを、床構造体６の前記角変位を許容しつつ連結する。
【０１２７】
第１手摺構造体７は、上側案内手段８０および下側案内手段８１が、上側案内レール３６および下側案内レール３７に案内されて第１方向他方Ｘ２に移動し、前記相対変位を許容する。第２手摺構造体８は、第２方向他方Ｙ２側の内壁部４ｂ２に取り付けられた上側案内手段１１２および下側案内手段１１３が、第３手摺部１１０の上側案内溝１２５および下側案内溝１２６に沿って第１方向他方Ｘ２に移動することにより前記相対変位を許容する。
【０１２８】
図１１は、一方の建物Ａに対して他方の建物Ｂが前方へ相対変位したときの渡り通路構造体１の状態を示す水平断面図であり、図１２は、一方の建物Ａに対して他方の建物Ｂが後方へ相対変位したときの渡り通路構造体１の状態を示す水平断面図である。
【０１２９】
一方の建物Ａに対して他方の建物Ｂが前方へ相対変位すると、図１１に示すように、床構造体６は、基端部側部材１３の係合片部７１が、第１縁材１０の係合部４３に沿って第２方向他方Ｙ２（後方）に移動し、前記相対変位を許容する。
【０１３０】
連結構造体９は、床構造体６に固定される。したがって第１手摺部１７の下弦部材２３およびこれに連結される他方側支柱部材２６は、床構造体６の移動に連動して第２方向他方Ｙ２（後方）に移動する。このとき、第２手摺部１８は、上弦部材９０および摺動レール９２が上側案内手段９５および下側案内手段９６にそれぞれ案内されて第２方向他方Ｙ２（後方）に移動する。このようにして、第１手摺構造体７は、前記相対変位を許容する。
【０１３１】
第２手摺構造体８は、外壁部５ａに取り付けられる上側案内手段および下側案内手段が第４手摺部１１１の上側案内溝および下側案内溝を第２方向他方Ｙ２に摺動移動することによって、前記相対変位を許容する。
【０１３２】
一方の建物Ａに対して他方の建物Ｂが後方へ相対変位すると、図１２に示すように、床構造体６は、基端部側部材１３の係合片部７１が、第１縁材１０の係合部４３に沿って第２方向一方Ｙ１（前方）に移動し、前記相対変位を許容する。
【０１３３】
連結構造体９は、床構造体６に固定される。したがって第１手摺部１７の下弦部材２３およびこれに連結される他方側支柱部材２６は、床構造体６の移動に連動して第２方向一方Ｙ１（前方）に移動する。このとき、第２手摺部１８は、上弦部材９０および摺動レール９２が上側案内手段９５および下側案内手段９６にそれぞれ案内されて第２方向一方Ｙ１（前方）に移動する。このようにして、第１手摺構造体７は、前記相対変位を許容する。
【０１３４】
第２手摺構造体８は、外壁部５ａに取り付けられる上側案内手段および下側案内手段が第４手摺部１１１の上側案内溝および下側案内溝を第２方向一方Ｙ１に摺動移動することによって、前記相対変位を許容する。
【０１３５】
以上の説明から明らかなように、渡り通路構造体１は、地震などによって建物Ａ，Ｂが近接／離反方向および前後方向に相対変位しても、これら相対変位を許容して、空間３を塞いだ状態で維持し、一方の建物Ａの外壁開口部４ｃと他方の建物Ｂの外壁開口部５ｃとを連結する渡り通路として機能することができる。
【０１３６】
本実施形態では、第１手摺構造体７と第２手摺構造体８とは、異なる構造としたが、他の実施形態として、第２手摺構造体８を、第１手摺構造体７と同一の構成によって実現してもよい。この場合、連結構造体９は、床構造体６の第１方向他方Ｘ２側であって第２方向Ｙの両端部にそれぞれ設けられる。第２手摺構造体８に第１手摺構造体７の構成を用いることによって、第２手摺構造体８近傍の外壁開口部４ｃに、たとえばエレベーターホールやピロティなどの大きな空間を形成することができる。
【符号の説明】
【０１３７】
１  渡り通路構造体
２  通路
３  空間
４  壁体
４ａ，５ａ  外壁部
４ｂ，５ｂ  内壁部
４ｃ，５ｃ  外壁開口部
６  床構造体
７  第１手摺構造体
８  第２手摺構造体
９  連結構造体
１０  第１縁材
１１  第２縁材
１７  第１手摺部
１８  第２手摺部
１９  第１手摺部案内手段
２０  固定手摺体
２１  可動手摺体
２５  一方側支柱部材
２６  他方側支柱部材
３４  案内ユニット
５６  第１案内部
５７  第２案内部
６１  支持面部
７１  係合片部
８０  上側案内手段
８１  下側案内手段
８９  引張り部材
９２  摺動レール
９５  上側案内手段
９６  下側案内手段
１００  本体部
１０１  取付部材
１０２  ピン部材
１０３  長孔
１０４  孔
１１０  第３手摺部
１１１  第４手摺部
１１２  上側案内手段
１１３  下側案内手段
１２５  上側案内溝
１２６  下側案内溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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