(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災受信機と、該火災受信機と接続される中継器と、該中継器に接続される地区警報装置と、該地区警報装置に接続され、火災信号を出力する発信機と、を備えた火災報知設備において、
前記火災受信機と前記中継器とは伝送線を介して接続され、
前記中継器と前記発信機とは、前記地区警報装置を介して感知器回線により接続され、
前記地区警報装置の後段には前記発信機のみが接続され、
前記中継器は、
前記発信機の操作による前記感知器回線の電圧の変化を認識し、発信機操作信号を出力する電圧変化認識回路と、
前記電圧変化認識回路から出力される発信機操作信号を受信して鳴動信号を出力する制御回路と、を備え、
前記地区警報装置は、
前記制御回路から出力される鳴動信号により鳴動する鳴動回路と、を備え、
前記電圧変化認識回路は、前記発信機が操作されたときには前記火災受信機より先に前記火災信号を受信し、
前記鳴動回路は、前記火災受信機からの信号ではなく、前記発信機操作信号により鳴動することを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
火災受信機と、該火災受信機と接続される発信機と、を有する火災報知設備において、
前記火災受信機と前記発信機との間に、中継器の機能を有する地区警報装置を備え、
前記火災受信機と前記地区警報装置とは伝送線を介して接続され、
前記地区警報装置と前記発信機とは感知器回線を介して接続され、
前記地区警報装置の後段には前記発信機のみが接続され、
前記地区警報装置は、
前記発信機の操作による前記感知器回線の電圧の変化を認識し、発信機操作信号を出力する電圧変化認識回路と、
前記電圧変化認識回路から出力される発信機操作信号を受信して鳴動信号を出力する制御回路と、
前記制御回路から出力される鳴動信号により鳴動する鳴動回路と、を備え、
前記電圧変化認識回路は、前記発信機が操作されたときには前記火災受信機より先に前記火災信号を受信し、
前記鳴動回路は、前記火災受信機からの信号ではなく、前記発信機操作信号により鳴動することを特徴とする火災報知設備。
【請求項３】
前記火災受信機からの信号により鳴動する第２の地区警報装置が別回線に接続され、
前記火災受信機に前記第２の地区警報装置の鳴動を遅延させる遅延回路を設け、
前記地区警報装置が鳴動した後に、前記第２の地区警報装置が鳴動することを特徴とする請求項１又は２記載の火災報知設備。
【請求項４】
前記地区警報装置の前記鳴動回路に電源を供給する火災受信機を備えた火災報知設備であって、
前記地区警報装置の前記鳴動回路には電源装置が接続され、
前記地区警報装置は、電源が正常か否かを判別する電源異常判別回路と、電源切替接点と、を備え、
前記火災受信機の電源に異常が発生したときに、前記電源異常判別回路が電源の異常を判別し、前記電源切替接点により電源を火災受信機から前記電源装置に切り替え、該電源装置が前記鳴動回路に電源を供給することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災報知設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火災報知設備は、火災感知器、発信機、地区警報装置及び火災受信機から構成されている。この火災報知設備において、発信機は信号線を介して火災受信機と接続され、地区警報装置は制御線を介して火災受信機と接続されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
火災報知設備では、発信機を押すと火災信号が火災受信機に送信され、火災受信機が火災信号を受信すると、火災受信機は地区警報装置に鳴動信号を送信する。つまり、従来の火災報知設備では発信機を操作すると、火災受信機を介して地区警報装置を鳴動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３０２１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、発信機は火災が発生したときに人為的に操作するため、発信機が押されたら、速やかに地区警報装置を鳴動させて避難を呼びかける必要がある。しかし、従来の火災報知設備では、発信機を操作してから地区警報装置が鳴動するまでには、火災信号及び鳴動信号を送受信する分だけ時間を要していた。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、発信機を操作してから迅速に鳴動する地区警報装置を有する火災報知設備を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、火災受信機と、該火災受信機と接続される中継器と、該中継器に接続される地区警報装置と、該地区警報装置に接続され、火災信号を出力する発信機と、を備えた火災報知設備において、火災受信機と中継器とは伝送線を介して接続され、中継器と発信機とは、地区警報装置を介して感知器回線により接続され、地区警報装置の後段には発信機のみが接続され、中継器は、発信機の操作による感知器回線の電圧の変化を認識し、発信機操作信号を出力する電圧変化認識回路と、電圧変化認識回路から出力される発信機操作信号を受信して鳴動信号を出力する制御回路と、を備え、地区警報装置は、制御回路から出力される鳴動信号により鳴動する鳴動回路と、を備え、電圧変化認識回路は、発信機が操作されたときには火災受信機より先に火災信号を受信し、鳴動回路は、火災受信機からの信号ではなく、発信機操作信号により鳴動することを特徴とするものである。
【０００８】
本発明は、火災受信機と、該火災受信機と接続される発信機と、を有する火災報知設備において、火災受信機と発信機との間に、中継器の機能を有する地区警報装置を備え、火災受信機と地区警報装置とは伝送線を介して接続され、地区警報装置と発信機とは感知器回線を介して接続され、前記地区警報装置の後段には前記発信機のみが接続され、
地区警報装置は、発信機の操作による感知器回線の電圧の変化を認識し、発信機操作信号を出力する電圧変化認識回路と、電圧変化認識回路から出力される発信機操作信号を受信して鳴動信号を出力する制御回路と、制御回路から出力される鳴動信号により鳴動する鳴動回路と、を備え、電圧変化認識回路は、発信機が操作されたときには火災受信機より先に火災信号を受信し、鳴動回路は、火災受信機からの信号ではなく、発信機操作信号により鳴動することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る火災報知設備によれば、発信機と地区警報装置が同一の回線に接続されており、発信機を操作すると出力される火災信号が火災受信機よりも先に地区警報装置で受信される。このため、火災受信機が火災信号を受信してから地区警報装置を鳴動させる従来の火災報知設備に比べ、速やかに地区警報装置を鳴動させることができる。
【００１０】
また、本発明に係る火災報知設備によれば、地区警報装置と中継器を一体化させたので、配線の接続回数が低減でき、施工性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る火災報知設備の概要構成例図である。
【図２】図１に示す地区警報装置の回路の構成である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る火災報知設備の概要構成例図である。
【図４】図３に示す地区警報装置の回路の構成である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る火災報知設備１００の概要構成例図である。
図１においては、発信機３が１つ設けられ、終端素子としての終端抵抗Ｒが設けられた場合を一例として図示している。ここで、発信機３の数は１つに限定されるものではない。
【００１４】
火災報知設備１００は、ビル等の建物に設置され、火災を発見した人が操作をする発信機３と、発信機３が操作されたことで出力される火災信号を受信する火災受信機１とを有する。火災受信機１と発信機３との間には、中継器の機能を有する地区警報装置２が設けられる。また、図示していない別の回線には、通常の地区警報装置が中継器を介して火災受信機１に接続されている。
【００１５】
［火災報知設備１００の構成］
図１を用いて、火災報知設備１００を説明する。
火災受信機１は、Ｒ型受信機であり、後述する中継器の機能を有する地区警報装置２を介して発信機３が接続される。Ｒ型受信機とは、火災感知器が直接、又は中継器を介して火災感知器や発信機３等の端末機器が接続され、火災感知器あるいは中継器から固有の信号に変換された火災信号等を共通の電路にのせて伝送信号によって受信し、火災の発生を報知するタイプの火災受信機１のことである。
【００１６】
地区警報装置２は中継器の機能を内蔵したもので、火災受信機１と発信機３等の端末機器との間に設けられる。火災受信機１と地区警報装置２とは、一対の伝送線Ｓ＋、Ｓ−で接続されている。また、地区警報装置２を鳴動させるための電源を火災受信機１から得るために、火災受信機１と地区警報装置２とは、一対の電源線Ｖａ＋、Ｖａ−で接続されている。
【００１７】
発信機３は、コモン線Ｃ及びライン線Ｌからなる感知器回線５を介して、地区警報装置２と接続されている。そして、発信機３は地区警報装置２の後段に設けられる。発信機３はコモン線Ｃとライン線Ｌを接続する常時開の接点機構を有している。発信機３の押釦を操作すると、コモン線Ｃとライン線Ｌを接続する接点機構が閉じて、コモン線Ｃとライン線Ｌが短絡し、感知器回線５が低インピーダンス状態に維持される。このとき、中継器の機能を有する地区警報装置２は、この低インピーダンス状態を火災信号として認識する。なお、低インピーダンスとは、火災が発生していない状態における感知器回線５のインピーダンスに対してインピーダンスが低いということである。
【００１８】
終端抵抗Ｒは感知器回線５の末端に位置し、コモン線Ｃとライン線Ｌとを接続する抵抗である。終端抵抗Ｒにより、感知器回線５に流れる微弱な電流によって、火災受信機１は感知器回線５の断線を監視している。
【００１９】
感知器回線５は、コモン線Ｃ及びライン線Ｌより構成され、中継器の機能を有する地区警報装置２と発信機３等の各端末機器とを接続するものである。本発明では、１個又は複数の発信機３のみを接続する。本発明に係る実施の形態１では感知器回線５に発信機３のみを接続する場合のみを示したが、火災感知器等、他の端末機器を接続しても良い。
【００２０】
［地区警報装置２の構成］
図２は地区警報装置２の回路の構成の一例である。図２を用いて、地区警報装置２の回路の構成について説明する。
地区警報装置２の回路は、発信機３の操作による感知器回線５の電圧の変化を認識し、発信機操作信号を出力する電圧変化認識回路２１と、電圧変化認識回路２１から出力される発信機操作信号を受信して鳴動信号を出力する制御回路２２と、制御回路２２から出力される鳴動信号により閉じる接点２３（接点機構）と、接点２３が閉じるとベル等の鳴動手段２７を鳴動させる鳴動回路２４と、を有している。
【００２１】
また、Ｒ型受信機である火災受信機１に情報を伝送するための伝送回路２５と、必要な回路に定電圧を供給する定電圧回路２０と、をさらに有している。
また、各配線を接続する接続部、具体的には、コモン線接続部４０、ライン線接続部４１、伝送線Ｓ＋接続部４２、伝送線Ｓ−接続部４３、電源線Ｖａ＋接続部４４、及び電源線Ｖａ−接続部４５を有している。
【００２２】
定電圧回路２０は、火災受信機１から一対の電源線Ｖａ＋、Ｖａ−を介して供給される電源電圧を、所定の電圧値、例えば５（Ｖ）などに変換し、供給するものである。図２に示すように、定電圧回路２０は、電圧変化認識回路２１、制御回路２２、鳴動回路２４、伝送回路２５に接続されており、これらに動作電圧を供給している。なお、定電圧回路２０は、例えば定電圧ＩＣなどから構成される。
【００２３】
電圧変化認識回路２１は感知器回線５の電圧を監視しており、発信機３が操作されたときには、感知器回線５が低インピーダンス状態に維持されたことを認識する回路である。電圧変化認識回路２１は、コモン線接続部４０とライン線接続部４１との間に接続され、制御回路２２と接続されている。火災を発見した人によって発信機３が操作されると、電圧変化認識回路２１は発信機３が操作された旨の信号である発信機操作信号を制御回路２２に出力する。
【００２４】
制御回路２２は、接点２３及び伝送回路２５と接続している。制御回路２２は、電圧変化認識回路２１から出力された発信機操作信号を受信すると、接点２３に鳴動信号を出力する。そして、鳴動信号の出力とともに、伝送回路２５に火災信号を出力する。なお、制御回路２２は、例えばマイクロプロセッサ等で構成される。
【００２５】
接点２３は一端が電源線Ｖａ＋接続部４４に接続され、他端が鳴動回路２４に接続される常時開のスイッチである。制御回路２２から接点２３に鳴動信号が出力されると、常時開の接点２３は閉じるように動作する。
【００２６】
鳴動手段２７は、例えばベルであり、鳴動回路２４に電源が供給されると鳴動するものである。
【００２７】
鳴動回路２４は電源線Ｖａ−接続部４５に接続される。常時は接点２３が開いているため、通常時は鳴動回路２４には電源が供給されず、鳴動手段２７が鳴動することはない。制御回路２２から鳴動信号が出力されて接点２３が閉じると、鳴動回路２４に電源が供給されて、地区警報装置２２は鳴動する。本発明に係る実施の形態１では、接点２３が電源線Ｖａ＋接続部４４に接続され、鳴動回路２４が電源線Ｖａ−接続部４５に接続されているが、電源線Ｖａ＋接続部４４に鳴動回路２４を接続し、電源線Ｖａ−接続部４５に接点２３を接続するように回路を設計しても良い。
【００２８】
伝送回路２５は伝送線Ｓ＋接続部４２及び伝送線Ｓ−接続部４３に接続され、制御回路２２と接続している。伝送回路２５は、制御回路２２から火災信号が出力されたことを認識すると、Ｒ型受信機である火災受信機１に対して、火災信号を伝送する。
【００２９】
なお、本発明に係る地区警報装置２は中継器の機能を有しており、同一の筐体に一般的な地区警報装置と中継器とを一体化している場合を例にして説明したが、中継器と地区警報装置２を一体化せずに、別の筐体で構成し、同一回線上に接続しても良い。その場合、例えば、地区警報装置２は定電圧回路２０、接点２３、鳴動回路２４、電源線Ｖａ＋接続部４４及び電源線Ｖａ−接続部４５を備え、中継器は電圧変化認識回路２１、制御回路２２、伝送回路２５、伝送線Ｓ＋接続部４２、伝送線Ｓ−接続部４３、コモン線接続部４０及びライン線接続部４１を備える構成が考えられる。
【００３０】
［火災報知設備１００の配線方式］
図１及び図２を用いて、火災報知設備１００の配線方式について説明する。
伝送線Ｓ＋は一端が火災受信機１に接続され、他端が地区警報装置２の伝送線Ｓ＋接続部４２に接続される。伝送線Ｓ−は一端が火災受信機１に接続され、他端が地区警報装置２の伝送線Ｓ−接続部４３に接続される。つまり、火災受信機１は地区警報装置２の伝送回路２５と接続されることとなり、火災受信機１と地区警報装置２間の信号の伝送は一対の伝送線Ｓ＋、Ｓ−によって行われる。
【００３１】
電源線Ｖａ＋は一端が火災受信機１に接続され、他端が地区警報装置２の電源線Ｖａ＋接続部４４に接続される。電源線Ｖａ−は一端が火災受信機１に接続され、他端が地区警報装置２の電源線Ｖａ−接続部４５に接続される。つまり、一対の電源線Ｖａ＋、Ｖａ−により、火災受信機１から地区警報装置２の鳴動回路２４に電源を供給している。
【００３２】
コモン線Ｃ及びライン線Ｌからなる感知器回線５には、いわゆる送り配線の方式で、１個又は複数の発信機３が地区警報装置２と並列に接続される。また、コモン線Ｃは一端が地区警報装置２のコモン線接続部４０に接続され、他端が終端抵抗Ｒに接続される。ライン線Ｌは一端が地区警報装置２のライン線接続部４１に接続され、他端が終端抵抗Ｒに接続される。つまり、コモン線Ｃ及びライン線Ｌからなる感知器回線５は、電圧変化認識回路２１と終端抵抗Ｒとを接続する。
【００３３】
［動作説明］
地区警報装置２の鳴動回路２４は、常時開の接点２３を介して、一対の電源線Ｖａ＋、Ｖａ−と接続しているため、通常時、鳴動回路２４には電源線Ｖａ＋、Ｖａ−から電源が供給されないようになっている。以下、図１及び図２を参照して、火災を発見した人が発信機３を操作した場合における火災報知設備１００の動作例を説明する。
【００３４】
先ず、火災を発見した人が発信機３の押釦を押圧すると、発信機３のコモン線Ｃとライン線Ｌを接続する接点が閉じて、感知器回線５が低インピーダンス状態になる。すると、感知器回線５の低インピーダンス状態を、地区警報装置２の電圧変化認識回路２１が認識し、制御回路２２に発信機が操作された旨の信号である発信機操作信号を出力する。そして、制御回路２２は発信機操作信号を受信すると、常時開の接点２３に鳴動信号を出力する。鳴動信号の出力と共に、制御回路２２は伝送回路２５に火災信号を出力する。
【００３５】
次に、制御回路２２が鳴動信号を出力すると、常時開の接点２３が閉じて、電源線Ｖａ＋、Ｖａ−が接続され、鳴動回路２４に電源が供給される。そして、電源が供給された鳴動回路２４によって鳴動手段２７であるベルが鳴動する。つまり、地区警報装置２は、火災受信機１からの信号で鳴動するのではなく、発信機３が操作されるときの信号で鳴動する。
【００３６】
最後に、制御回路２２が火災信号を出力すると、伝送回路２５は操作された発信機３に感知器回線５を介して接続される、中継器の機能を有する地区警報装置２から火災信号を火災受信機１に伝送線Ｓ＋、Ｓ−を介して伝送する。つまり、伝送回路２５は、火災の発生によって操作された発信機３が接続される感知器回線５を火災受信機１側で識別できるように、地区警報装置２から火災信号を火災受信機１に送信する。
【００３７】
なお、地区警報装置２から出力される信号はアドレスを付した固有の信号でも良いが、火災受信機１はポーリングを行っているので、そのポーリングに対して地区警報装置２が自己の状態を表す信号（例えば、火災信号）を出力すれば足りる。つまり、地区警報装置２及び他回線の中継器等から火災受信機１に出力する信号は同じであるが、火災受信機１のポーリングに対して地区警報装置２及び他回線の中継器等が信号を出力するので、火災受信機１側で、どの地区警報装置２又は中継器が信号を出力したかを識別することができる。
【００３８】
さらに、地区警報装置２が接続される回線とは別の伝送線Ｓ＋、Ｓ−からなる回線に接続され、火災受信機１からの信号により鳴動する一般的な地区警報装置が接続されている場合、火災受信機１に一般的な地区警報装置の鳴動を遅延させる遅延回路を設けても良い。つまり、発信機３が操作されると、その操作による信号で地区警報装置２が鳴動し、火災受信機１から遅延して出力された信号で一般的な地区警報装置が鳴動することになる。このようにすることで、発信機３を操作すると、火災現場では迅速に地区警報装置２を鳴動させて避難を促し、その後、少し時間を空けて火災現場から離れている場所の一般的な地区警報装置を鳴動させて避難を促すので、避難する際の混乱や混雑を防ぐことができる。
【００３９】
［火災報知設備１００の有する効果］
本実施の形態１に係る火災報知設備１００は、発信機３が操作されたときの信号で地区警報装置２が鳴動するので、火災受信機１からの信号で鳴動する一般的な地区警報装置に比べて、速やかに地区警報装置２が鳴動し、迅速な避難を促すことができる。
【００４０】
さらに、火災受信機１からの信号により鳴動する一般的な地区警報装置を地区警報装置２とは別の回線に接続し、火災受信機１に遅延回路を設けることで、火災現場から優先的に避難を促すことができるので、避難する際の混乱を防ぐことができる。
【００４１】
また、地区警報装置２に中継器の機能を内蔵して一体化することで、中継器と一般的な地区警報装置を接続する場合に比べて、施工時の配線回数が減り、施工性が向上する。
なお、本発明の場合、地区警報装置２の後段には発信機３のみを設けている。地区警報装置２の後段に火災感知器を設けると、火災感知器が火災を感知した際に、例えば火災感知器周辺の煙濃度が高まったときに、火災受信機１が火災感知器から火災信号を受信して、火災受信機１で火災を判断する前に、すぐに地区警報装置２を鳴動させてしまう。つまり、地区警報装置２の後段に火災感知器を設けた場合、非火災でも地区警報装置２を鳴動させてしまうことが考えられる。
【００４２】
一方、発信機３は人が操作するので、発信機３が操作されたら、即火災と判断できる。そこで、本発明は、地区警報装置２の後段に発信機３のみを１つ、又は複数設けている。これにより、確実に火災であるときにだけ速やかに地区警報装置２を鳴動させることができる。
【００４３】
なお、火災の可能性がある場合にも速やかに地区警報装置２を鳴動させたい場合は、本発明の地区警報装置２の後段に火災感知器を設けてもよい。
【００４４】
実施の形態２．
図３は本発明の実施の形態２に係る火災報知設備２００の概要構成例図であり、図４は図３に示す地区警報装置２の回路の構成である。なお、実施の形態２では、上述の実施の形態１との相違点について詳細に説明するものとし、実施の形態１に対応している部材については同じ符号をつけて説明を省略する。
【００４５】
［火災報知設備２００の構成］
図３を用いて、火災報知設備２００を説明する。
地区警報装置２には、一対の電源線Ｖｂ＋、Ｖｂ−を介して電源装置７が接続されている。電源装置７は地区警報装置２の鳴動回路２４に、鳴動手段２７を鳴動させるために必要な電源を供給する装置である。
【００４６】
また、実施の形態１と同様に、火災受信機１と地区警報装置２とは一対の電源線Ｖａ＋、Ｖａ−で接続され、火災受信機１から地区警報装置２に電源を供給している。
【００４７】
［地区警報装置２の構成及び火災報知設備２００の配線方式］
図４を用いて、実施の形態２に係る地区警報装置２について説明する。
電源線Ｖｂ＋接続部４６及び電源線Ｖｂ−接続部４７は、電源線Ｖｂ＋及びＶｂ−を接続する接続部である。
【００４８】
電源異常判別回路２６は、一端が電源線Ｖａ＋接続部４４及び電源線Ｖｂ＋接続部４６と、電源線Ｖａ−接続部４５及び電源線Ｖｂ−接続部４７との間に接続され、他端が制御回路２２に接続される。電源異常判別回路２６は、常に電源線Ｖａ＋接続部４４及び電源線Ｖｂ＋接続部４６と、電源線Ｖａ−接続部４５及び電源線Ｖｂ−接続部４７の間の電圧等を監視し、電源が正常か否かを判別する回路である。
【００４９】
電源切替接点２８は一端が接点２３と接続しており、他端が電源線Ｖａ＋接続部４４及び電源線Ｖｂ＋接続部４６と接続している。電源切替接点２８は、電源線Ｖａ＋接続部４４と電源線Ｖｂ＋接続部４６との接点を切り替えるスイッチング構造になっており、常時は電源線Ｖａ＋接続部４４と接続するように接点を閉じている。
【００５０】
電源切替接点２９は一端が鳴動回路２４と接続しており、他端が電源線Ｖａ−接続部４５及び電源線Ｖｂ−接続部４７と接続している。電源切替接点２９は、電源線Ｖａ−接続部４５と電源線Ｖｂ−接続部４７との接点を切り替えるスイッチング構造になっており、常時は電源線Ｖａ−接続部４５と接続するように接点を閉じている。
【００５１】
本発明に係る実施の形態１では、電源線Ｖａ＋接続部４４及び電源線Ｖｂ＋接続部４６に接点２３が接続され、電源線Ｖａ−接続部４５及び電源線Ｖｂ−接続部４７に鳴動回路２４が接続されているが、電源線Ｖａ＋接続部４４及び電源線Ｖｂ＋接続部４６に鳴動回路２４が接続され、電源線Ｖａ−接続部４５及び電源線Ｖｂ−接続部４７に接点２３が接続されるように回路を設計しても良い。
【００５２】
［動作説明］
実施の形態１で記載した動作説明と同様、発信機３が操作されると、発信機３を操作した信号で直接、鳴動回路２４が鳴動し、そして、地区警報装置２の伝送回路２５が火災受信機１に火災信号を伝送する。以下、火災受信機１の電源供給機能に異常が発生した場合の動作を説明する。
【００５３】
先ず、電源切替接点２８、２９は電源線Ｖａ＋接続部４４及び電源線Ｖａ−接続部４５と接続しており、通常時は、地区警報装置２は火災受信機１から電源の供給を受けている。そして、電源異常判別回路２６は、常時は電源線Ｖａ＋接続部４４と、電源線Ｖａ−接続部４５の間の電圧等を監視し、電源が正常か否かを判別している。
【００５４】
次に、火災受信機１の電源に異常が発生した場合、電源異常判別回路２６は電源異常信号を制御回路２２に出力する。電源異常信号を受信した制御回路２２は、電源切替信号を電源切替接点２８、２９に出力する。
【００５５】
最後に、制御回路２２から電源切替信号が出力されると、電源切替接点２８、２９は同時に接点を切り替える。電源切替接点２８は接点を切り替えて、電源線Ｖａ＋接続部４４から電源線Ｖｂ＋接続部４６に接続が切り替わる。電源切替接点２９は接点を切り替えて、電源線Ｖａ−接続部４５から電源線Ｖｂ−接続部４７に接続が切り替わる。これにより、地区警報装置２と電源線Ｖｂ＋、Ｖｂ−を介して接続されている電源装置７から電源の供給を受けることになる。
【００５６】
なお、本発明に係る実施の形態２では、地区警報装置２は通常時は火災受信機１電源の供給を受けているが、通常時は電源装置７から電源の供給を受けるようにしても良い。この場合、電源装置７の電源が異常をきたしたら、電源切替接点２８、２９を同時に切り替えて、火災受信機１から電源の供給を受けるようする。
【００５７】
［火災報知設備２００の有する効果］
本実施の形態２に係る火災報知設備２００は、実施の形態１の効果に加えて、火災受信機１の電源供給機能が故障した際にも地区警報装置２を鳴動させることが可能になるという効果がある。つまり、本発明の地区警報装置２は火災受信機１を介さず、発信機３の操作のみで鳴動させるため、火災受信機１に何らかの異常が発生しても、電源を切り替えるだけで地区警報装置２と発信機３の機能を維持することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  火災受信機、２  地区警報装置、３  発信機、５  感知器回線、７  電源装置、２０  定電圧回路、２１  電圧変化認識回路、２２  制御回路、２３  接点、２４  鳴動回路、２５  伝送回路、２６  電源異常判別回路、２７  鳴動手段、２８、２９  電源切替接点、４０  コモン線接続部、４１  ライン線接続部、４２  伝送線Ｓ＋接続部、４２  伝送線Ｓ−接続部、４４  電源線Ｖａ＋接続部、４５  電源線Ｖａ−接続部、４６  電源線Ｖｂ＋接続部、４７  電源線Ｖｂ−接続部、１００、２００  火災報知設備、Ｃ  ライン線、Ｌ  ライン線、Ｓ＋、Ｓ−  伝送線、Ｒ  終端抵抗、Ｖａ＋、Ｖａ−、Ｖｂ＋、Ｖｂ−  電源線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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