(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引戸に取り付けられ隣接する引戸に係合してこの隣接引戸と連動開閉する装置であって、
上記引戸の開閉方向に沿って延びる筒状の基体と、この基体の内部に収納された複数のガイド体と、これらの複数のガイド体の間に移動可能に張設された無端状体と、この無端状体に固定され上記隣接引戸に係合されるスライダとを備えた引戸連動装置において、
上記基体は、第１基体と、この第１基体に対して上記開閉方向にスライド移動可能に取り付けられる第２基体とを有することにより、上記開閉方向に伸縮可能に構成され、
上記複数のガイド体には、上記第１基体の外側端部に取り付けられた第１外側ガイド体と、この第１外側ガイド体よりも内側の第１基体に取り付けられた第１内側ガイド体と、上記第２基体の外側端部に取り付けられた第２外側ガイド体と、この第２外側ガイド体よりも内側であって上記第１内側及び外側ガイド体の間における第２基体に取り付けられた第２内側ガイド体とを少なくとも含み、
上記無端状体は、上記第１及び第２の内外両ガイド体における張設について、一方及び他方の両経路部分がともに、第２内側ガイド体から第１内側ガイド体に延び、この第１内側ガイド体及び第１外側ガイド体に順に掛け回されることによりそれぞれ反対方向に折り返されて第２外側ガイド体に延びており、
上記スライダは、第１及び第２外側ガイド体間に架け渡された上記無端状体に取り付けられていることを特徴とする引戸連動装置。
【請求項２】
上記複数のガイド体には、上記第２外側ガイド体と第１内側ガイド体との間における第２基体に取り付けられた付設ガイド体を含み、
上記無端状体は、一端部が上記第２内側ガイド体に掛けられ、他端部が上記第２外側ガイド体に掛け回されることにより反対方向に折り返されて上記付設ガイド体に掛けられていることを特徴とする請求項１記載の引戸連動装置。
【請求項３】
上記付設ガイド体は、上記第２内側ガイド体側に付勢されることにより上記無端状体の張力を調節可能に構成されていることを特徴とする請求項２記載の引戸連動装置。
【請求項４】
上記ガイド体は、上記基体に回転自在に取り付けられたプーリであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の引戸連動装置。
【請求項５】
上記プーリのうち、上記無端状体の途中経路におけるプーリは、軸心方向に重ね合わされるとともに各々に上記無端状体の各部位が掛け回されて独立して回転可能な２連プーリであることを特徴とする請求項４記載の引戸連動装置。
【請求項６】
上記基体は、長手方向に半割構成された内外両筒状部を有し、
上記第１基体は、上記基体の一方の半割内筒状部と、この半割内筒状部に対向する一方の半割外筒状部とを備え、これらの一方の半割内外両筒状部が上端部又は下端部の一部において連結されることにより筒状に構成され、
上記第２基体は、上記基体の他方の半割内筒状部と、この半割内筒状部に対向する他方方の半割外筒状部とを備え、これらの他方の半割内外両筒状部が上端部又は下端部の一部において連結されることにより筒状に構成され、
上記スライダは、上記基体の収縮状態において、第１または第２基体の上記半割内筒状部及び第２または第１基体の半割外筒状部の双方に当接して位置決めされていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の引戸連動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物や家具などの構造物の開口部を複数枚の引戸で開閉する場合に、開閉操作に伴って引戸を連動させる引戸連動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物などにおける開口部においては、間口の有効利用等のため、引戸を複数枚設けることがある。このように複数枚の引戸を設けた場合には、一枚一枚の引戸を開閉操作することが面倒である等の理由から、一枚の引戸の開閉操作に伴い他の引戸を連動させる引戸連動装置が設置されるものが見受けられるようになっている。
【０００３】
このような引戸連動装置の中に、引戸連動機構をユニット化して取り扱い利便性を高めたものがある（特許文献１参照）。
【０００４】
具体的には、この引戸連動装置は、引戸の開閉方向に沿って延びるとともにこの引戸の上端面または下端面に掘込みして取り付けられる掘込ベースと、掘込ベースの内部の長手方向両端部にそれぞれ回転自在に設けられるプーリと、これらのプーリ間に掛け渡される無端状ワイヤと、このワイヤに固定され隣接引戸に係合されるスライダとが一体組付されてユニット化されたものが知られている。
【０００５】
この引戸連動装置においては、このユニットを例えば３枚引戸のうち真ん中の引戸に掘込み設置して、プーリ間に掛け渡されたワイヤのそれぞれに固定されたスライダを前後の引戸に係合させるだけで、これらの３枚の引戸を連動開閉することができ、設置時の取り扱い性、汎用性、操作性を向上させることができる点で有利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−８２９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、開口部の間口は、住宅事情等により様々あり、またこの開口部に嵌め込まれる引戸の戸幅や枚数も状況に応じて広狭種々存在する。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１記載の引戸連動装置においては、ユニット化されている点で便利ではあるものの、掘込ベースの長さが決まっているので、引戸の戸幅に応じて種々の寸法の装置を用意しなければならず、汎用性の面で十分に満足のいくものではなかった。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、引戸の戸幅に応じて柔軟に対応することができ、汎用性や設置時の取り扱い性をより向上させた引戸連動装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、この発明に係る引戸連動装置は、引戸に取り付けられ隣接する引戸に係合してこの隣接引戸と連動開閉する装置であって、上記引戸の開閉方向に沿って延びる筒状の基体と、この基体の内部に収納された複数のガイド体と、これらの複数のガイド体の間に移動可能に張設された無端状体と、この無端状体に固定され上記隣接引戸に係合されるスライダとを備えた引戸連動装置において、上記基体は、第１基体と、この第１基体に対して上記開閉方向にスライド移動可能に取り付けられる第２基体とを有することにより、上記開閉方向に伸縮可能に構成され、上記複数のガイド体には、上記第１基体の外側端部に取り付けられた第１外側ガイド体と、この第１外側ガイド体よりも内側の第１基体に取り付けられた第１内側ガイド体と、上記第２基体の外側端部に取り付けられた第２外側ガイド体と、この第２外側ガイド体よりも内側であって上記第１内側及び外側ガイド体の間における第２基体に取り付けられた第２内側ガイド体とを少なくとも含み、上記無端状体は、上記第１及び第２の内外両ガイド体における張設について、一方及び他方の両経路部分がともに、第２内側ガイド体から第１内側ガイド体に延び、この第１内側ガイド体及び第１外側ガイド体に順に掛け回されることによりそれぞれ反対方向に折り返されて第２外側ガイド体に延びており、上記スライダは、第１及び第２外側ガイド体間に架け渡された上記無端状体に取り付けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
この発明によれば、筒状の上記基体は、第１基体と、この第１基体に対して上記開閉方向にスライド移動可能に取り付けられる第２基体とを有することにより、上記引戸の開閉方向に伸縮可能に構成されているので、引戸の戸幅に応じて基体を伸縮することによりこの戸幅に柔軟に対応することができ、汎用性及び設置時の取り扱い性をより高めることができる。
【００１２】
このように基体を伸縮させた場合には、スライダの可動範囲をも伸縮させる必要があるが、この発明によれば、上記のように、４個のガイド体が所定位置に取り付けられているとともにこれらのガイド体に無端状体が張設され、スライダが第１及び第２外側ガイド体間に架け渡された無端状体に取り付けられているので、スライダの可動範囲である第１及び第２外側ガイド体間に架け渡された無端状体（厳密には無端状体の対応部位）の長さをも適切に調節することができる。すなわち、基体の伸縮に伴い、第１及び第２内側ガイド体の相対位置関係が接離（例えば基体の伸長に伴い接近）するとともに、これとは逆に第１及び第２外側ガイド体の相対位置関係が離接（例えば基体の伸長に伴い離反）する。従って、例えば、基体の伸長に応じて、第１及び第２内側ガイド体間の無端状体の対応部位が短くなり、その分、第１及び第２外側ガイド体間の無端状体の対応部位が長くなり、基体収縮時は逆に作用し、これにより第１及び第２外側ガイド体間に架け渡された無端状体の長さをも適切に調節することができる。
【００１３】
このように、本発明によれば、引戸の戸幅に応じて基体を伸縮することができ、この伸縮に応じてスライダの可動範囲も適切に伸縮することができるので、引戸の戸幅に柔軟に対応することができ、引戸の戸幅に応じて種々の寸法設定の装置を用意する必要がなく、汎用性や設置時の取り扱い性をより高めることができる。
【００１４】
ここで、上記複数のガイド体は、上記第１及び第２内側ないしは外側ガイド体の４個のガイド体だけにより構成されているものだけではなく、これらの４個のガイド体における張設経路の途中、或いは該張設経路と外れた部分に他のガイド体、例えば無端状体の張力増幅用等のガイド体を設けることを排斥するものではない。このように他のガイド体を設ける場合には、例えば、上記複数のガイド体には、上記第２外側ガイド体と第１内側ガイド体との間における第２基体に取り付けられた付設ガイド体を含み、上記無端状体は、一端部が上記第２内側ガイド体に掛けられ、他端部が上記第２外側ガイド体に掛け回されることにより反対方向に折り返されて上記付設ガイド体に掛けられるように構成されるのが好ましい。
【００１５】
例えば、上記無端状体の他端部の輪状部分が上記第２外側ガイド体に掛けられている場合には、無端状体は、第１及び第２外側ガイド体間において一方経路部分と他方経路部分とが第２外側ガイド体の大きさに応じて第１外側ガイド体から二手に分かれることになる。このため、無端状体の各経路部分のそれぞれにスライダを取り付けた場合には、その位置（高さ方向または幅方向の位置）がずれることになり、このずれを修正するべく別途工夫が必要になる。しかしながら、上記のように構成すれば、無端状体の一端部の輪状部分は第２内側ガイド体に掛けられ、無端状体の他端部の輪状部分は付設ガイド体に掛けられているので、第１及び第２外側ガイド体間の無端状体の各経路部分の高さ方向（または幅方向）の位置関係を揃えることができる。このため、上記のように構成すれば、簡単な構成で無端状体の円滑な移動を確保でき、スライダと隣接引戸との適切な係合状態を一層確実に確保することができる。
【００１６】
この場合、上記付設ガイド体は、他のガイド体と同様に構成されるものであってもよいが、上記付設ガイド体は、上記第２内側ガイド体側に付勢されることにより上記無端状体の張力を調節可能に構成されているのが好ましい。
【００１７】
このように構成すれば、第１及び第２外側ガイド体間の無端状体に取り付けられたスライダの可動に影響を与えることなく、無端状体の張力を略一定に保つことができ、無端状体の移動を円滑に行うことができる。なお、第１及び第２外側ガイド体間に他のガイド体、例えば張力調整用ガイド体を配設してもよいが、この場合にはスライダの可動に影響を与えないように別途の工夫が必要になる。
【００１８】
上記ガイド体は、無端状体に対して係合してその移動を円滑にガイドできるものであれば、具体的な構成を特に限定するものではなく、例えば無端状体に対して円滑に摺接する低摩擦体（例えば低摩擦円筒体）などを使用してもよいが、上記ガイド体は、上記基体に回転自在に取り付けられたプーリであるのが好ましい。
【００１９】
またこの場合、上記プーリのうち、上記無端状体の途中経路におけるプーリは、軸心方向に重ね合わされるとともに各々に上記無端状体の各部位（一方経路部分と他方経路部分）が掛け回されて独立して回転可能な２連プーリであるのが好ましい。
【００２０】
これらのように構成すれば、無端状体の円滑な移動を比較的簡単に構成することができる。
【００２１】
また、上記基体は第１及び第２基体により伸縮可能に構成されていればその具体的構成について特に限定するものではないが、例えば、上記基体は、長手方向に半割構成された内外両筒状部を有し、上記第１基体は、上記基体の一方の半割内筒状部と、この半割内筒状部に対向する一方の半割外筒状部とを備え、これらの一方の半割内外両筒状部が上端部又は下端部の一部において連結されることにより筒状に構成され、上記第２基体は、上記基体の他方の半割内筒状部と、この半割内筒状部に対向する他方方の半割外筒状部とを備え、これらの他方の半割内外両筒状部が上端部又は下端部の一部において連結されることにより筒状に構成され、上記スライダは、上記基体の収縮状態において、第１または第２基体の上記半割内筒状部及び第２または第１基体の半割外筒状部の双方に当接して位置決めされているのが好ましい。
【００２２】
このように構成すれば、基体を伸長させた場合でも、スライダはいずれかの基体の半割内筒状部または半割外筒状部に当接して、位置決めすることができ、この位置決めによりスライダの移動を確実かつ簡単にガイドすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る引戸連動装置によれば、引戸の戸幅に応じて基体を伸縮することができ、この伸縮に応じてスライダの可動範囲も適切に伸縮することができるので、引戸の戸幅に柔軟に対応することができ、引戸の戸幅に応じて種々の寸法設定の装置を用意する必要がなく、汎用性及び設置時の取り扱い性をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の引戸連動装置が適用される引戸の概略を示す斜視図である。
【図２】基体を収縮した状態で同装置を示す縦断面図である。
【図３】同装置の第１基体側を分離して示す縦断面図である。
【図４】同装置の第２基体側を分離して示す縦断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線断面に対応する同装置の取付け状態の横断面図である。
【図６】同装置の第１基体を分解した状態で示す斜視図である。
【図７】（ａ）は同装置の第１基体を示す平面図であり、（ｂ）は同基体を示す正面図である。
【図８】同装置の第２基体を分解した状態で示す斜視図である。
【図９】同装置のスライダの主要部材を示す正面図である。
【図１０】基体を伸長した状態で同装置を示す縦断面図である。
【図１１】基体の伸縮を概念的に示した説明図であり、（ａ）は基体収縮状態を示し、（ｂ）は基体伸長状態を示す。
【図１２】同装置を４枚引戸に適用した場合の図５に対応する断面図である。
【図１３】同装置の変形例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態の引戸連動装置は、上端部がガイドレールに案内支持される吊下式引戸について適用したものであるが、非吊下式の引戸等、複数枚の引戸があればその他引戸にも当然に適用することができる。
【００２６】
図１は、本実施形態の引戸連動装置が適用される引戸構造を示す。なお、以下、便宜上、各図における＋Ｘ方向を右方向、＋Ｙ方向を後方向、＋Ｚ方向を上方向として説明するが、これらの方向の表現については特に限定されるものではなく、単に本実施形態の装置における相対的な位置関係を表したものである。
【００２７】
この引戸構造は、開口部に隣接する壁Ｗの前側に前方開放型の戸袋が設置され、この戸袋から２枚の引戸Ｄ１，Ｄ２が引き出されることにより開口部が閉塞されるものである。これらの引戸Ｄ１，Ｄ２は、全開状態で戸袋において完全に重複する状態に配置されており、全閉状態においても一部が重複する状態で配置されている。またこれらの引戸Ｄ１，Ｄ２は、それぞれ上端部に左右一対のガイドローラＲが設けられ、このガイドローラＲが、開口部の上部枠に取り付けられたガイドレール（不図示）に案内支持されて開口部を開閉する。これらの引戸Ｄ１，Ｄ２のうち、壁Ｗ側の引戸Ｄ２の下端部に、引戸Ｄ２の開閉方向（以下単に「開閉方向」という場合には引戸Ｄ２の開閉方向をいう）に沿った収納溝部が設けられ、この収納溝部に本実施形態の引戸連動装置１が収納状態に取り付けられている。なお、引戸Ｄ１には、図１に示すように、開閉操作用の取手Ｄ１１が設けられている。
【００２８】
図２は後述するように基体２の収縮状態で引戸連動装置を示す縦断面図であり、図３、図４は同装置の後述する第１基体側又は第２基体側を分離して示す縦断面図である。また、図５は、図２のＶ−Ｖ線断面に対応する同装置の取付け状態の横断面図である。
【００２９】
この引戸連動装置１は、隣接する引戸Ｄ１に係合するとともに壁Ｗに係合して、隣接引戸Ｄ１の開閉操作に伴って引戸Ｄ２を連動開閉するものである。引戸連動装置１は、その基本構成として、開閉方向に沿って延びる基体２と、この基体２の内部に収納された複数プーリ５〜９（ガイド体に相当）と、これらのプーリ５〜９間に移動可能に張設された無端状ワイヤ１０（無端状体に相当）と、このワイヤ１０に固定され隣接引戸Ｄ１または壁Ｗに係合されるスライダ１１，１１とを備え、これらの基本構成２，５〜１１がユニット化されている。
【００３０】
基体２は、横断面視において縦長偏平矩形状の長尺筒状体であり、引戸Ｄ２の下端部に開閉方向に沿って設けられた収納溝部Ｄ１２（図５参照）に収納される。この基体２は、開閉方向（引戸Ｄ２の戸幅方向）に伸縮可能に構成されている。
【００３１】
すなわち、本実施形態の基体２は、内外２重筒状構造となっており、内外の各筒状部が、それぞれ長手縦方向に半分に分割されて、後方側の半割内筒状体及び前方側の半割外筒状体とが上端部の一部において連結された第１基体３と、前方側の半割内筒状体及び後方側の半割外筒状体とが上端部の一部において連結された第２基体４とを備え、これらの第１および第２基体３，４が、開閉方向に相対的に移動可能に取り付けられることにより伸縮可能に構成されている。以下、具体的に説明する。
【００３２】
すなわち、基体２は、開閉方向に沿って延びる長尺筒状の第１基体３と、この第１基体３に対して開閉方向にスライド移動可能に取り付けられる長尺筒状の第２基体４と、基体２の両端部に対応する第１及び第２基体３，４の一端部に取り付けられたエンドキャップ１２とを有する。これらの第１及び第２基体３，４は、基体２の収縮状態において、図２に示すように、全長（開閉方向の長さ）において重なり合うように構成されているとともに、基体２の伸長状態において、図１０に示すように、それぞれ近接端部が重なり合うように構成されている。
【００３３】
本実施形態では、上記のように、第１基体３と第２基体４とが略同様に構成されているため、まず第１基体３について説明し、続いて第２基体４について第１基体３と異なる点を含めつつ一部省略して説明する。
【００３４】
図６は、第１基体を示す分解斜視図である。図７の（ａ）は第１基体の分解平面図であり、（ｂ）は同基体の分解正面図である。
【００３５】
第１基体３は、上記後方側の半割内筒状体を構成する第１半割内フレーム３１（一方の半割内筒状部に相当）と、上記前方側の半割外筒状体を構成する第１半割外フレーム３２（一方の半割外筒状部に相当）とを備え、これら３１，３２が対向配置されて上端部の一部において連結されることにより下方が溝状に開放された筒状に構成されている。
【００３６】
具体的に、第１半割内フレーム３１は、図６及び図７（ｂ）に明示するように、正面視において略逆コ字状を呈する。すなわち、第１半割内フレーム３１は、上下方向に延びる側壁部３１ａと、この側壁部３１ａの上端から前方に突出する上フランジ部３１ｂと、この上フランジ部３１ｂから更に前方に突出する一端側及び他端側連結舌片３１ｃ，３１ｅと、側壁部３１ａの下端から前方に突出する下フランジ部３１ｄとを備える。
【００３７】
一端側連結舌片３１ｃと他端側連結舌片３１ｅとは、この第１半割内フレーム３１と第１半割外フレーム３２とを連結するためのものである。
【００３８】
図７（ｂ）に明示するように、第１半割内フレーム３１の長手方向について、一端側連結舌片３１ｃは、第１半割内フレーム３１の左端部から突設され、他端側連結舌片３１ｅは、第１半割内フレーム３１の右端から上記長手方向について所定の長さ左側に変位した部分から突設されている。この長手方向の変位量は、後述する第２基体４の一端側連結舌片４１ｃ，４２ｃの長さに対応して設定され、本実施形態では、この一端側連結舌片４１ｃ，４２ｃの長さ（左右方向の寸法）に略一致するように設定されている。
【００３９】
また、一端側連結舌片３１ｃと他端側連結舌片３１ｅの突出量は、後述する第２半割内フレーム４１の上フランジ部４１ｂを考慮して設定され、基体２の収縮状態において該上フランジ部４１ｂに干渉しないようになされている。
【００４０】
一方、第１半割外フレーム３２は、図６及び図７（ｂ）に明示するように、正面視において略コ字状を呈する。すなわち、第１半割外フレーム３２は、上下方向に延びる側壁部３２ａと、この側壁部３２ａの上端から後方に突出する上フランジ部３２ｂと、この上フランジ部３２ｂから更に後方に突出する一端側及び他端側連結舌片３２ｃ，３２ｅと、側壁部３２ａの下端から後方に突出する下フランジ部３２ｄとを備える。
【００４１】
この第１半割外フレーム３２の側壁部３２ａは、第１半割内フレーム３１の側壁部３１ａに比べて高さ方向の寸法が大きく設定され、各連結舌片３１ｃ，３２ｃ，３１ｅ，３２ｅが各々重合された状態で、第１半割外フレーム３２の下フランジ部３２ｄが第１半割内フレーム３１の下フランジ部３１ｄよりも下方に配置される。
【００４２】
一端側連結舌片３２ｃと他端側連結舌片３２ｅとは、第１半割内フレーム３１の連結舌片３１ｃ，３１ｅと同様に構成され、これらと同じ範囲及び長さにわたって突設されている。すなわち、図７（ｂ）に明示するように、第１半割外フレーム３２の長手方向について、一端側連結舌片３２ｃは、第１半割内フレーム３１の一端側連結舌片３１ｃと同様に、第１半割外フレーム３２の左端部から突設され、一方、他端側連結舌片３２ｅは、第１半割内フレーム３１の他端側連結舌片３１ｅと同様に、第１半割外フレーム３２の右端から上記長手方向について所定の長さ左側に変位した部分に突設されている。この変位量、および一端側連結舌片３２ｃと他端側連結舌片３２ｅの突出量については、上記半割内フレーム３１の一端側連結舌片３１ｃと他端側連結舌片３１ｅと同様である。なお、上記突出量については、第２半割外フレーム４２の上フランジ部４２ｂを考慮して設定されている。
【００４３】
これらの第１半割内外両フレーム３１，３２は、上端部の一部、すなわち各連結舌片３１ｃ，３２ｃ，３１ｅ，３２ｅにおいて連結されている。具体的には、第１半割外フレーム３２の各連結舌片３２ｃ，３２ｅが、第１半割内フレーム３１の対応する各連結舌片３１ｃ，３１ｅに上側から重合され、これらが固定具３５（例えばねじなど）によって締結されることにより、第１半割内外両フレーム３１，３２は互いに連結される。
【００４４】
なお、図７（ｂ）に二点鎖線で示すように、例えば一端側連結舌片３１ｃ，３２ｃにそれぞれ突部３１ｇまたはこの突部３１ｇが挿入される切欠き部３２ｇを設け、これらの突部３１ｇ、３２ｇにより第１半割内外両フレーム３１，３２の連結時に位置決めするようにしてもよい。この点については、後述する第２基体４についても同様である。
【００４５】
第１半割内外両フレーム３１，３２が連結された第１基体３は、上方における長手方向の一部および下方に開口した筒状体として構成されている。具体的には、第１基体３は、各上フランジ部３１ｂ，３２ｂの先端が離間配置され、これらの間に、第２基体４の後述する連結舌片４１ｃ，４２ｃ，４１ｅ，４２ｅがスライド移動可能に構成されている。
【００４６】
次に、第２基体４について説明する。図８は、第２基体を分解した状態で示す斜視図である。
【００４７】
第２基体４は、その基本構成としては垂直軸を中心に第１基体３を１８０度回転させたものであり、第１基体３と同様に、上記前方側の半割内筒状体を構成する第２半割内フレーム４１（他方の半割内筒状部に相当）と、上記後方側の半割外筒状体を構成する第２半割外フレーム４２（他方の半割外筒状部に相当）とを備え、これら４１，４２が上端部の一部において連結されることにより下方が溝状に開放された筒状に構成されている。この第２基体４において、第１基体３と異なる点は、後述する一端側連結舌片４１ｃ，４２ｃの長さと、他端側連結舌片４１ｅ，４２ｅの突出位置とである。上記第１基体３との重複部分もあるが、この点を含め簡単に説明する。
【００４８】
すなわち、第２半割内フレーム４１は、図８に示すように、上下方向に延びる側壁部４１ａと、この側壁部４１ａの上端から後方に突出する上フランジ部４１ｂと、この上フランジ部３１ｂから更に後方に突出する一端側及び他端側連結舌片４１ｃ，４１ｅと、側壁部４１ａの下端から後方に突出する下フランジ部４１ｄとを備える。
【００４９】
図８に示すように、第２半割内フレーム４１の長手方向について、一端側連結舌片４１ｃは第２半割内フレーム４１の右端部に突設され、第１半割内フレーム３１の一端側連結舌片３１ｃに比べて長く設定されている。これは、後述する付設プーリ９を設置するためであり、この付設プーリ９を省略する場合には、第１半割内フレーム３１の一端側連結舌片３１ｃと同様に構成してもよい。
【００５０】
また、他端側連結舌片４１ｅは第２半割内フレーム４１の左端から上記長手方向について所定の長さ変位した部分に突設されている。この変位量は、第１基体３の一端側連結舌片３１ｃ，３２ｃの長さに対応して設定され、本実施形態では、この一端側連結舌片３１ｃ，３２ｃの長さに略一致するように設定されている。
【００５１】
一方、第２半割外フレーム４２は、図８に示すように、上下方向に延びる側壁部４２ａと、この側壁部４２ａの上端から前方に突出する上フランジ部４２ｂと、この上フランジ部３２ｂから更に前方に突出する一端側及び他端側連結舌片４２ｃ，４２ｅと、側壁部４２ａの下端から前方に突出する下フランジ部４２ｄとを備える。
【００５２】
一端側連結舌片４２ｃと他端側連結舌片４２ｅとは、第２半割内フレーム４１の連結舌片４１ｃ，４１ｅと同様に構成され、これらと同じ範囲及び長さにわたって突設されている。
【００５３】
これらの第２半割内外両フレーム４１，４２は、上端部の一部、すなわち各連結舌片４１ｃ，４２ｃ，４１ｅ，４２ｅにおいて連結されている。これらの第２半割内外両フレーム４１，４２が連結された第２基体４は、上方の一部および下方に開口した筒状体として構成されている。具体的には、第２基体４は、各上フランジ部４１ｂ，４２ｂの先端が離間配置され、基体２の収縮状態において、これらの間に第１基体３の連結舌片４１ｃ，４２ｃ，４１ｅ，４２ｅが配置される。
【００５４】
第２基体４を第１基体に対して開閉方向にスライド移動可能に取り付けるには、例えば次のようにして両基体３，４を組み付ける。
【００５５】
すなわち、第１基体３の各第１半割内外フレーム３１，３２を組み付ける際に、長手方向についてこれらの左右の連結舌片３１ｃ，３２ｃ，３１ｅ，３２ｅの間に、他端側連結舌片４２ｅが位置するように第２基体４の半割内フレーム４１を配置する。そして、この半割内フレーム４１の一部を収容した状態で、第１基体３の各連結舌片３１ｃ，３２ｃ，３１ｅ，３２ｅを相互に連結する。この状態では、長手方向について第１基体３の左右の連結舌片３１ｃ，３２ｃ，３１ｅ，３２ｅの間であって、前後幅方向について各第１半割内外両フレーム３１，３２の上フランジ部３１ｂ、３２ｂの間に、第２基体４の他端側連結舌片４２ｅが位置し、この他端側連結舌片４２ｅの先端面は上フランジ部３１ｂの先端面に略突き合わされた状態となる。
【００５６】
続いて、第１基体３に一部が収容された半割内フレーム４１の各連結舌片４１ｃ，４１ｅに、第２基体４の半割外フレーム４２の対応する連結舌片４２ｃ，４２ｅを重合して両者をねじなどの固定具４６により連結する。これにより、第１基体３の一端側連結舌片３１ｃ、３２ｃと他端側連結舌片３１ｅ，３２ｅとの間において、第２基体４の他端側連結舌片４１ｅ，４２が移動可能であり、この移動範囲において第２基体４は、第１基体に対して開閉方向にスライド移動することができる。
【００５７】
この第１および第２基体３，４は、双方が組み付けられた基体２の収縮状態において、図５に一部示すように、第１半割内フレーム３１の各連結状片３１ｃ、３１ｅが、第２半割内フレーム４１の上フランジ部４１ｂに突き合わされた状態となり、逆に第２半割内フレーム４１の各連結舌片４１ｃ、４１ｅが、第１半割内フレーム３１の上フランジ部３１ｂに突き合わされた状態となる。また、第１半割外フレーム３２の各連結状片３２ｃ、３２ｅが、第２半割外フレーム４２の上フランジ部４２ｂに突き合わされた状態となり、第２半割外フレーム４２の各連結状片４２ｃ、４２ｅが、第１半割外フレーム３２の上フランジ部３２ｂに突き合わされた状態となる。
【００５８】
一方、エンドキャップ１２は、基体２の両端部を閉塞するもので、その具体的構成は特に限定されるものではないが、本実施形態では上記基体２の収縮状態を確保できるように構成されている。具体的には、本実施形態のエンドキャップ１２は、一部を第１又は第２基体３，４に嵌入した状態で取り付けられているが、基体２の収縮状態において各基体３，４の半割内フレーム３１，４１との干渉を回避するために、該半割内フレーム３１，４１に対応する部位が切り欠かれている（不図示）。
【００５９】
次に、基体２に収納された複数プーリ５〜９について説明する。
【００６０】
プーリには、第１基体３における一端側連結舌片３１ｃ、３２ｃに取り付けられた第１外側プーリ５と、第１基体３における他端側連結舌片３１ｅ，３２ｅに取り付けられた第１内側プーリ６と、第２基体４における一端側連結舌片４１ｃ、４２ｃに取り付けられた第２外側プーリ７と、第２基体４における他端側連結舌片４１ｅ，４２ｅに取り付けられた第２内側プーリ８と、第２外側プーリ７と第１内側プーリ６との間に配置されるとともに第２基体４における一端側連結舌片４１ｃ、４２ｃに取り付けられた付設プーリ９とを含む。
【００６１】
この結果、第１基体４における長手方向外側端部（図２，３では左端部）に第１外側プーリ５が、この第１外側プーリ５よりも長手方向内側の第１基体３の右端部に第１内側プーリ６が位置する。また、第２基体４の長手方向外側端部（図２，３では右端部）に第２外側プーリ７が、この第２外側プーリ７よりも長手方向内側の近接位置（第２基体４の右端部）に付設プーリ９が、この付設プーリ９よりも更に長手方向内側であって第１内側及び外側プーリ５，６の間における第２基体４の左端部に第２内側プーリ８が位置する。各プーリ５〜９は、いずれも前後方向に沿った軸心を有する。
【００６２】
また、各プーリ５〜９の軸の高さ方向の位置関係について、第１および第２外側プーリ５、７の軸は略同じ高さ位置に設けられ、第１および第２内側プーリ６，８および付設プーリ９の軸は略同じ高さ位置に設けられている。本実施形態では、厳密には、無端状ワイヤ１０の配索の容易性等の観点から、上側から第２外側プーリ７、第１外側プーリ５、第１および第２内側プーリ６，８、付設プーリ９の順に高さ方向について各軸が並んでいる。なお、第１および第２内側プーリ６，８の軸は同一高さ位置に設けられている。以下、具体的に説明する。
【００６３】
第１外側プーリ５と、第２外側プーリ７とは略同様に構成されているので、第１外側プーリ５について説明して、第２外側プーリ７については図３に第１外側プーリ５の符号に対応する符号を付して説明を省略する。
【００６４】
第１外側プーリ５は、第１基体３の一端側連結舌片３１ｃ、３２ｃに取り付けられる長尺フレーム５１と、支軸５３を中心に回転自在にこの長尺フレーム５１に支持されるプーリホイール５２とを備える。
【００６５】
長尺フレーム５１は、図示を省略しているが、矩形状の天板とこの天板の前後両縁から垂下される前後側壁部とを有する正面視逆Ｕ字状を呈する。この長尺フレーム５１は、図３に示すように、上下方向について基体２の下部においてプーリホイール５２を支持するものであり、第１内側プーリ６や第２内側プーリ８のフレームなどに比べて高さ方向に長尺に設定されている。
【００６６】
プーリホイール５２は、長尺フレーム５１の先端部（下端部）において支軸５３（軸心）を介して保持された円形ホイールである。このプーリホイール５２は、軸心方向にホイールが重ね合わされた、いわゆる２連プーリであり、各ホイールが独立して回転可能に支軸５３に支持されている。２連プーリの各ホイールの周面には、無端状ワイヤ１０が掛け回されるＶ溝が刻設されている。
【００６７】
この第１外側プーリ５は、長尺フレーム５１の天板が第１基体３の一端側連結舌片３１ｃ、３２ｃを連結するための固定具３５によって固定されることにより、第１基体３に取り付けられている。
【００６８】
第１内側プーリ６は、第１基体３の他端側連結舌片３１ｅ、３２ｅに取り付けられる短尺フレーム６１と、支軸６３を中心に回転自在に短尺フレーム６１に支持されるプーリホイール５２とを備える。
【００６９】
短尺フレーム６１は、図示を省略しているが、矩形状の天板とこの天板の前後両縁から垂下される前後側壁部とを有する正面視逆Ｕ字状を呈する。この短尺フレーム６１は、図３に示すように、上下方向について基体２の上部においてプーリホイール６２を支持するものであり、第１外側プーリ５や第２外側プーリ７のフレームなどに比べて高さ方向に短尺に設定されている。
【００７０】
プーリホイール６２は、短尺フレーム６１の先端部（下端部）において支軸６３（軸心）を介して回転自在に保持された円形ホイールである。このプーリホイール６２は、軸心方向にホイールが重ね合わされた、いわゆる２連プーリであり、各ホイールが独立して回転可能に支軸６３に支持されている。２連プーリの各ホイールの周面には、無端状ワイヤ１０が掛け回されるＶ溝が刻設されている。
【００７１】
この第１内側プーリ６は、短尺フレーム６１の天板が第１基体３の他端側連結舌片３１ｅ、３２ｅを連結するための固定具３５によって固定されることにより、第１基体３に取り付けられている。
【００７２】
第２内側プーリ８は、単一のホイールのプーリであり、ホイールの両側における支軸８３に設けられたスペーサ（不図示）により前後方向の位置決めがなされている点を除き、第１内側プーリ６と同様に構成されている。従って、第２内側プーリ８は、図４に示すように、短尺フレーム８１とプーリホイール８２とを備え、短尺フレーム８１の天板が第２基体４の他端側連結舌片４１ｅ、４２ｅを連結するための固定具４５によって固定されることにより、第２基体４に取り付けられている。なお、このプーリホイール８２は、第１内側プーリ６の各ホイールと共通のものが用いられている。
【００７３】
付設プーリ９は、左右方向（開閉方向）に長く構成された横長フレーム９１と、支軸９３を中心に回転自在に横長フレーム９１に支持されるプーリホイール９２と、横長フレーム９１を開閉方向に移動可能に第２基体４の一端側連結舌片４１ｃ、４２ｃに取り付けるとともに該横長フレーム９１を左方向（第１外側プーリ５側の方向）に付勢する取付ブロック９４とを備える。
【００７４】
横長フレーム９１は、図４に示すように、矩形状の底板９１ａとこの底板９１ａの前後両縁から右方向に延出する前後側壁部９１ｂとを有する平面視Ｕ字状を呈する。この横長フレーム９１は、図４に示すように、上下方向について基体２の上部においてプーリホイール９２を支持する。
【００７５】
プーリホイール９２は、横長フレーム９１の先端部（右端部）において支軸９３（軸心）を介して回転自在に保持された単一の円形ホイールである。このプーリホイール９２の周面には、無端状ワイヤ１０が掛け回されるＶ溝が刻設されている。なお、このプーリホイール９２のホイールは、第２内側プーリ８のホイールと共通のものを用いており、支軸９３に設けられたスペーサ（不図示）により前後方向の位置決めがなされている。
【００７６】
取付ブロック９４は、図４に示すように、横断面視偏平矩形状の角柱状であって左右方向に延びるブロック本体９４ａと、このブロック本体９４ａの左右端部から上方に延びる左右の角柱状の支柱９４ｂ，９４ｃと、右側の支柱９４ｃに支持され左右方向に弾性変形する弾性体９５とを備え、側面視（前後方向から見て）略門形状を呈する。この取付ブロック９４は、横長フレーム９１を弾性体９５により左方向に付勢しつつ、左右方向にスライド移動可能に第２基体４に取り付けるものである。
【００７７】
具体的には、左右の各支柱９４ｂ，９４ｃの上下方向の高さは、横長フレーム９１における底板９１ａの上下方向の高さに略一致するように設定されている。また、ブロック本体９４ａと左側の支柱９４ｂの前後幅は、第２基体４の一端側連結舌片４１ｃ、４２ｃの突出量（前後幅）に略一致するように構成され、右側の支柱９４ｃは、ブロック本体９４ａに比べて狭幅に構成されるとともに横長フレーム９１の前後側壁部９１ｂ内面が摺接するように構成されている。すなわち、ブロック本体９４ａの上面および右側の支柱９４ｃの前後側壁面によって、横長フレーム９１が左右方向にスライド可能に案内支持される。
【００７８】
右側の支柱９４ｃの下端部における略中央部には、左方に開口する収納孔９４ｄが穿設され、この収納孔９４ｄに弾性体９５の一端部が収納されている。この弾性体９５は、他端部が横長フレーム９１の底板９１ａにおける右側面に当接され、該横長フレーム９１を左方に付勢する。また、この弾性体９５は、左右方向に弾性変形するものであればその具体的構成は問わないが、本実施形態では左右方向に軸心を有するつる巻きバネが採用されている。
【００７９】
この付設プーリ９は、取付ブロック９４が第２基体４の一端側連結舌片４１ｃ、４２ｃを連結するための固定具４６によって固定されることにより、第２基体４に取り付けられている。
【００８０】
具体的には、横長フレーム９１が次のように取付ブロック９４に組み付けられている。
【００８１】
すなわち、横長フレーム９１の底板９１ａを弾性体９５の左端部に当接させた状態で、取付ブロック９４の左右支柱９４ｂ，９４ｃ間に配置する。このとき、横長フレーム９１の前後側壁部９１ｂの間に取付ブロック９４の右側の支柱９４ｃが配置されるとともに、この支柱９４ｃを挟んで底板９１ａと反対側にプーリホイール９２が配置される。そして、この状態で、取付ブロック９４を第２基体４の一端側連結舌片４１ｃ、４２ｃの下面に配置して、上方から固定具４６によって各舌片４１ｃ、４２ｃとともに取付ブロック９４を取り付ける。これにより、付設プーリ９は、プーリホイール９２を左方、すなわち、第２内側プーリ８側に付勢した状態した状態で、第２基体４に取り付けられる。
【００８２】
次に、図２、図１０および図１１を用いて、無端状ワイヤ１０について説明する。
【００８３】
無端状ワイヤ１０は、鋼製ワイヤであり、一本の長尺ワイヤの両端部を連結することにより構成されている。この無端状ワイヤ１０は、そのプーリ５〜１０に対して張設されており、これらのプーリ５〜１０の掛け渡し状態で周回移動可能に構成されている。また、無端状ワイヤ１０は、そのプーリ５〜１０に対する張設について、図２に示すように、一端部の輪状部分１０１が第２内側プーリ８に掛け回され、この第２内側プーリ８から順に第１内側プーリ６、第１外側プーリ５、第２外側プーリ７および付設プーリ９に掛け渡され、この付設プーリ９に他端部の輪状部分１０２が掛け回されている。
【００８４】
具体的には、図１１に明示するように、無端状ワイヤ１０は、一端部１０１が第２内側プーリ８に掛け回され、この第２内側プーリ８から延びるワイヤ部分１０３，１０４が、第１内側プーリ６に対しそれぞれ上側から下側に掛け回されて反対方向に折り返される。この折り返されたワイヤ部分１０３，１０４は、第１外側プーリ５に対しそれぞれ上側から下側に掛け回されて更に反対方向に折り返され、それぞれ基体２の下部において第２外側プーリ７に延びる。そして、第２外側プーリ７に延びるワイヤ部分１０３，１０４は、それぞれ第２外側プーリ７に対し下側から上側に掛け回されて反対方向に折り返され、無端状ワイヤ１０の他端部１０２が付設プーリ９に掛け回される。他端部１０２が付設プーリ９に掛け回されることにより、第２外側プーリ７から付設プーリ９にかけて、各ワイヤ部分１０３，１０４が分かれて延びている。
【００８５】
なお、無端状ワイヤ１０の途中経路に配設される第２内側プーリ８、第１および第２外側プーリ５，７は２連プーリであり、ワイヤ部分１０３，１０４は別個のホイールに掛け回されている。以下場合により、ワイヤ部分１０３，１０４をそれぞれ一方経路部分１０３、他方経路部分１０４ということがある。
【００８６】
次に、図２，図５，図９を用いてスライダ１１について説明する。
【００８７】
図９は後述するスライダの一部を分解した状態で示す正面図である。
【００８８】
スライダ１１は、第１および第２外側プーリ５、７間に掛け渡された無端状ワイヤ１０の各経路部分１０３，１０４にそれぞれ固定されている。これらのスライダ１１のうち、図５に示すように、一方のスライダ１１は隣接引戸Ｄ１の下部に戸側受け部材１３を介して係止され、他方のスライダ１１は壁Ｗの下部に壁側受け部材１４を介して係止される。これらの各スライダ１１は、同一の構成を有しているので、図５において右側のスライダ１１について説明し、左側のスライダ１１の説明は省略する。
【００８９】
スライダ１１は、基体２に摺接してスライダ１１の移動をガイドするガイド部材１１０と、このガイド部材１１０との間で無端状ワイヤ１０を挟着するカバー１１１と、ガイド部材１１０と壁側受け部材１４とを連結する連結部材１５とを備える。
【００９０】
ガイド部材１１０は、合成樹脂の一体成形品であり、左方に開口するワイヤ収容溝１１０ａが左右方向の全長に亘って設けられている。このワイヤ収容溝１１０ａの深さは、上記カバー１１１との間で無端状ワイヤ１０を挟着できる範囲に設定されている。このワイヤ収容溝１１０ａ沿いには、左右一対（不図示）の孔部１１０ｃが設けられ、カバー１１１の後述するワイヤ係合部１１１ａが収容されるようになっている。また、ガイド部材１１０の左側部には、カバー１１１が嵌合される嵌合部１１０ｂが凹設されている。
【００９１】
また、ガイド部材１１０の右側部には、図５および図９に明示するように、第２半割内フレーム４１の下フランジ部４１ｄが挿通される第１ガイド溝１１０ｄが左右方向の全長に亘って設けられている。詳細には、この第１ガイド溝１１０ｄは、下フランジ部４１ｄ先端に上方突出リブが設けられているため、この先端部形状に対応して屈曲形成されている。
【００９２】
さらに、ガイド部材１１０の右側部には、第１ガイド溝１１０ｄの下方において、第１半割外フレーム３２の下フランジ部３２ｄが挿通される第２ガイド溝１１０ｅが左右方向の全長に亘って設けられている。詳細には、この第１ガイド溝１１０ｅは、下フランジ部３２ｄの先端に下方突出リブが設けられているため、この先端部形状に対応して屈曲形成されている。
【００９３】
これらの第１および第２ガイド溝１１０ｄ，ｅの奥底面は、基体２の収縮状態において、各下フランジ部４１ｄ、３２ｄの先端面の双方に摺接するように構成されている。また、図示していないが、これらのガイド溝１１０ｄ，１１０ｅの左右方向両端部は、テーパー状に拡がって、基体２の伸長状態において第１基体３と第２基体４との重複部分に差し掛かる際に、各下フランジ部４１ｄ、３２ｄが該ガイド溝１１０ｄ，１１０ｅ内に導入され易くなっている。
【００９４】
カバー１１１は、合成樹脂の一体成形品であり、正面視逆Ｌ字状に構成された本体部１１１ｂと、本体部１１１ｂのガイド部材１１０側の側面に突設された左右一対（不図示）のワイヤ係合部１１１ａと備える。このワイヤ係合部１１１ａは、上方に鈎状に屈曲されて無端状ワイヤ１０を抱持するように構成されている。
【００９５】
カバー１１１は、ワイヤ係合部１１１ａに無端状ワイヤ１０を抱持させ、このワイヤ係合部１１１ａが上記孔部１１０ｃに収容された状態で、ガイド部材１１０の嵌合部１１０ｂに取り付けられ、この状態でガイド部材１１０との間で無端状ワイヤ１０が挟持される。
【００９６】
なお、スライダ１１と無端状ワイヤ１０との取付は、両者が相対的に移動しないように取り付けられていれば良く、本実施形態のようにガイド部材１１０とカバー１１１との間に無端状ワイヤ１０を挟持するものに限らず、例えば無端状ワイヤ１０に係合部材を固設して該係合部材とガイド部材とを固定するものや、ワイヤの両端部をスライダを介して連結するもの、或いはワイヤの両端部を連結する前にスライダの所定の孔に挿通させてこの状態で固定するもの等であってもよい。
【００９７】
連結部材１５は、図５に示すように、金属板をコ字状に屈曲して構成され、一端部にガイド部材１１０がネジなどで取り付けられるとともに、他端部に壁側受け部材１４にネジなどで取り付けられる。
【００９８】
なお、戸側受け部材１３は、隣接引戸Ｄ１の対向面下部における閉方向の端部（図１の右端部）に取り付けられ、壁側受け部材１４は、壁Ｗの対向面下部における開方向の端部（図１の左端部）に取り付けられ、引戸Ｄ１，Ｄ２を連動させて開口部を閉塞、開放できるように構成されている。
【００９９】
以上のように構成された引戸連動装置１は、引戸Ｄ２の幅に応じて伸縮することができる。この引戸連動装置１の作動について、図１，図２，図５，図１０，図１１を用いて説明する。
【０１００】
図１１は、基体の伸縮を概念的に示した説明図であり、（ａ）は基体収縮状態を示し、（ｂ）は基体伸長状態を示す。
【０１０１】
図２に示すように、この引戸連動装置１は、第１基体３と第２基体４とが完全に重複した、基体２の収縮状態では、第１および第２外側プーリ５，７が最近接位置にある一方、第１および第２内側プーリ６，８が最離間位置にあり、比較的戸幅が狭い引戸Ｄ１，Ｄ２に適用することができる。
【０１０２】
引戸Ｄ２の収納溝部Ｄ１２にこの引戸連動装置１が設置された引戸構造においては、隣接引戸Ｄ１の開閉操作に伴って、該隣接引戸Ｄ１側のスライダ１１が移動する。このスライダ１１の移動に伴って、無端状ワイヤ１０の両端部が掛けられた第２内側プーリ８と付設プーリ９との間で周回移動するものの、壁Ｗ側のスライダ１１が固設されているので、無端状ワイヤ１０が掛け渡されているプーリ５〜１０に開閉作動力が作用し、これにより引戸Ｄ２も開閉移動する。引戸連動装置１の各種プーリ５〜１０の一部は動滑車に相当し、隣接引戸側スライダ１１の移動量に対し半分の移動量となる。これにより、隣接引戸Ｄ１の戸幅の２倍の移動量に対し、引戸Ｄ２は戸幅分だけ移動することになるので、全開状態において戸袋において重ね合わされた引戸Ｄ１，Ｄ２は、全閉状態において開口部を閉塞することができる。
【０１０３】
このとき、無端状ワイヤ１０が各プーリ５〜９に掛け回されているので、スライダ１１の移動に伴い各プーリ５〜９が従動回転するので、無端状ワイヤ１０の円滑な周回移動を確保することができる。しかも、無端状ワイヤ１０の途中経路におけるプーリ６，５，７は、いわゆる２連プーリであるので、無端状ワイヤ１０の一層円滑な移動を比較的簡単に構成することができる。
【０１０４】
また、このとき、各スライダ１１は、図５に示すように、第１ガイド溝１１０ｄの奥底面に第１または第２半割内フレーム３１，４１の下フランジ部３１ｄ，４１ｄが摺接されるとともに、第２ガイド溝１１０ｅの奥底面に第１または第２半割外フレーム３２，４２の下フランジ部３１ｄ、４２ｄが摺接され、これによりそのスライド移動が案内される。また、これらの各スライダ１１は、内側及び外側の両フレームに対応してガイド溝１１０ｄ，１１０ｅが設けられているので、後述する基体２の伸長状態において、第１および第２基体３，４が互いに重なり合っていない領域（例えば、図１０における基体２の左右各端部）に位置する場合でも、いずれかのガイド溝１１０ｄ，１１０ｅに下フランジ部３１ｄ，３２ｄ，４１ｄ，４２ｄが摺接されるので、基体２の伸縮に拘わらず、スライダ１１の移動を確実かつ簡単にガイドすることができる。
【０１０５】
一方、引戸Ｄ１，Ｄ２の戸幅は住宅事情等により種々存在するが、この引戸連動装置１によれば、戸幅に応じて伸縮することができる。
【０１０６】
すなわち、基体２の収縮状態から第１および第２基体３，４を左右方向外側に相対移動、具体的には第２基体４を右方向にスライド移動させる。このとき、第２基体４の一端側連結舌片４１ｃ、４２ｃが第１基体３の上フランジ部３１ｂ、３２ｂの間から抜き出るとともに、第２基体４の他端側連結舌片４１ｅ、４２ｅが第１基体３の上フランジ部３１ｂ、３２ｂの間でスライド移動するため、各基体３，４が干渉して上記スライド移動が阻害されることはない。
【０１０７】
このスライド移動に伴い、図１１に明示するように、第１および第２外側プーリ５，７は、離間移動する一方、第１および第２内側プーリ６，８は近接移動する。各外側プーリ５，７の相対変位量Ｌ２と各内側プーリ６，８の相対変位量Ｌ１は等しいので、各内側プーリ６，８間に掛け渡されている無端状ワイヤ１０が、各外側プーリ５，７間に掛け渡されている無端状ワイヤ１０に繰り出される。このため、第１および第２外側プーリ５，７間の無端状ワイヤ１０が基体２の伸長に際して障害になることもなく、基体２の伸長操作を円滑に行うことができる。
【０１０８】
また、図１０に示す基体２の伸長状態から収縮する場合でも、この引戸連動装置１は上記伸長時と逆に作動することにより、円滑に基体２の収縮操作をすることができる。
【０１０９】
なお、図１０に示す基体２の伸長状態では、この引戸連動装置１は、第１基体３と第２基体４とが長手方向内側の端部が重複した状態になっており、第１および第２外側プーリ５，７が最離間位置にある一方、第１および第２内側プーリ６，８が最近接位置にあり、比較的戸幅が広い引戸Ｄ１，Ｄ２に適用することができる。
【０１１０】
このように、この引戸連動装置１によれば、引戸Ｄ２の開閉方向（各図において左右方向）に伸縮可能に構成され、この伸縮に応じてスライダ１１の可動範囲である第１及び第２外側プーリ５，７間に架け渡された無端状ワイヤ１０の対応部位の長さをも適切に調節することができるので、引戸Ｄ１，Ｄ２の戸幅に応じて基体２を伸縮することによりこの戸幅に柔軟に対応することができる。このため、引戸の戸幅に応じて各種寸法の引戸連動装置を用意する必要がなく、汎用性に優れているとともに、装置１の設置時に現場の引戸に応じて柔軟に長さ寸法を調整することができるので、その取り扱い性を高めることができる。
【０１１１】
また、各プーリ５〜９に、付設プーリ９を含み、この付設プーリ９が第２内側プーリ８側に付勢されているので、第１及び第２外側プーリ５，７間の無端状ワイヤ１０に取り付けられたスライダ１１の可動に影響を与えることなく、無端状ワイヤ１０の張力を適切に保つことができ、無端状ワイヤ１０の円滑な移動を担保することができる。
【０１１２】
なお、以上に説明した引戸連動装置１は、本発明の引戸連動装置の一実施形態であり、その具体的構成等についてはその趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。以下、本実施形態の変形例について説明する。
【０１１３】
（１）上記実施形態の引戸連動装置１は、開口部を２枚の引戸Ｄ１，Ｄ２で開閉する戸袋（前面開放型の戸袋）付きの引戸に適用したものであるが、引戸の枚数は複数枚であれば良く、枚数が多くなれば、引戸連動装置を複数設けることにより容易に全引戸を連動させることができる。
【０１１４】
例えば、図１２に示すように、４枚の引戸Ｄ１〜Ｄ４にこの引戸連動装置１を適用する場合には、引戸Ｄ２，Ｄ３の下部に引戸連動装置１Ａ，１Ｂが設置される。この場合、基本的には、上記引戸連動装置１と同様に構成されるが、各引戸連動装置１Ａ，１Ｂに対向する側のスライダ１１Ａ，１１Ｂの連結部材１６は、前後方向に幅広に形成される。
【０１１５】
なお、図１２に示すスライダ１１Ａ，１１Ｂの連結部材１５は、上記実施形態におけるスライダ１１と異なり、直接引戸Ｄ１，Ｄ４の側面に連結されている。
【０１１６】
（２）上記実施形態では、基体２内に配置されるプーリ５〜９について、付設プーリ９が設けられているが、この付設プーリ９は省略してもよい。
【０１１７】
すなわち、上記実施形態のように、無端状ワイヤ１０の他端部における両経路部分１０３，１０４を第２外側プーリ７にともに掛け回して折り返すのではなく、図１３に示すように、無端状ワイヤ１０の他端部を第２外側プーリ７に掛けるように構成してもよい。
【０１１８】
この場合、無端状ワイヤ１０の各経路部分１０３，１０４のそれぞれにスライダを取り付けた場合には、その高さ方向の位置がスライド移動に伴いずれることが想定されるので、スライダに上記実施形態のようにガイド溝を設けるとともに、無端状ワイヤ１０に張力調整用プーリを設けるなど別途の工夫が必要になる。
【０１１９】
従って、図１１に模式的に示す実施形態のように、付設プーリ９を設ける方が、無端状ワイヤ１０の他端部の輪状部分１０２をこの付設プーリ９に掛けられるので、第１及び第２外側プーリ５，７間の無端状ワイヤ１０の各経路部分１０３，１０４の高さ方向の位置関係を揃えることができ、スライダ１１の隣接引戸Ｄ１または壁Ｗとの適切な係合状態を一層確実に確保することができる。
【０１２０】
（３）上記実施形態では、高さ方向（上下方向）に細長い基体２が用いられ、前後方向に沿った軸心を有するプーリ５〜９が配設されているが、これに限定されるものではなく、例えば上記実施形態を横倒し状態に用いて、高さ方向に沿った軸心を有するプーリが配設されたものであってもよい。この場合、第１および第２外側プーリ、並びに第１および第２内側プーリ６，８の軸心は略前後方向に一直線上に配設されるようにすれば、前後方向の幅を抑えてコンパクトに形成することができる。
【０１２１】
（４）上記実施形態では、引戸連動装置１が引戸Ｄ２の下部（具体的には下端部）に設けられているが、引戸Ｄ２の上部（例えば上端部）に用いられるものであってもよい。この場合には、引戸連動装置１を上下反転して用いるだけでよく、これに応じて各部が適宜設計される。
【０１２２】
また、キッチンシンク周りなどに設置される家具等では、引戸の中央部に設ける場合も考えられる。この場合、引戸の対応箇所に溝状のスリットが設けられる。
【０１２３】
（５）上記実施形態では、無端状体として輪状の鋼製ワイヤ１０を用いたものについて説明したが、無端状体は鋼製ワイヤに限らず、鉄製ワイヤなどその他のワイヤでもよく、またゴム製、合成樹脂製、化学繊維製の種々のベルトを用いるものであってもよい。
【０１２４】
（６）上記実施形態では、ガイド体として回転自在に基体２に取り付けられたプーリ５〜９が用いられているが、ガイド体としては無端状体に対して係合してその移動を円滑にガイドできるものであれば、具体的な構成を特に限定するものではなく、例えば無端状体に対して円滑に摺接する低摩擦円筒体などを使用してもよい。
【０１２５】
（７）上記実施形態では、第１および第２基体３，４について、内外両半割フレーム３１，３２，４１，４２から構成されるものが用いられているが、第１および第２基体３，４の具体的構成についてはこれに限定されるものではなく、例えば単に互いに嵌め合わされる内外筒状体から構成された第１および第２基体を用いるものであってもよい。この場合には、外筒体に取り付けられるガイド体を基体内部に突出させるために内筒体の対応箇所に溝状のガイド体挿通孔を設ける必要がある。
【０１２６】
（８）なお、上記実施形態では、ガイド体としてプーリ５〜９が用いられているが、上記（２）で説明したように、付設プーリ９を省略する場合の他、他のプーリ、例えば張力調整用プーリ（張り車）を増設するものであってもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
Ｄ１  隣接引戸
Ｄ２  隣接引戸
１  引戸連動装置
２  基体
３  第１基体
４  第２基体
５  第１外側プーリ（第１外側ガイド体に相当）
６  第１内側プーリ（第１内側ガイド体に相当）
７  第２外側プーリ（第２外側ガイド体に相当）
８  第２内側プーリ（第２内側ガイド体に相当）
９  付設プーリ（付設ガイド体に相当）
１０  無端状ワイヤ（無端状体に相当）
１１  スライダ
３１  半割内フレーム（一方の半割内筒状部に相当）
３２  半割外フレーム（一方の半割外筒状部に相当）
４１  半割内フレーム（他方の半割内筒状部に相当）
４２  半割外フレーム（他方の半割外筒状部に相当）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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