(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と室外側熱交換器とサブクール熱交換器と絞り装置と室内側熱交換器とアキュムレータとが、順次配管接続され、
前記絞り装置は、前記室外側熱交換器に連通する配管が接続された開口と、前記室内側熱交換器に連通する配管が接続された開口と、前記サブクール熱交換器を介して前記アキュムレータの上流側に連通する配管が接続された開口と、を有する流量調整機能付三方弁を含み、
前記サブクール熱交換器は、前記室外側熱交換器と前記流量調整機能付三方弁との間に配置されて、前記室外側熱交換器に連通する配管を流れる冷媒と、前記アキュムレータの上流側に連通する配管を流れる冷媒との間で熱交換を行うように構成されており、
前記室外側熱交換器に連通する配管の、前記流量調整機能付三方弁と前記サブクール熱交換器との間、及び、前記アキュムレータの上流側に連通する配管の、前記流量調整機能付三方弁と前記サブクール熱交換器との間、にそれぞれ弁が設けられた、
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記室外側熱交換器に連通する配管は、前記流量調整機能付三方弁と前記サブクール熱交換器との間で複数の配管に分岐して前記室外側熱交換器に連通し、
前記室外側熱交換器に連通する配管に設けられた前記弁は、前記分岐した複数の配管のうちの一部の配管に設けられた、
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記流量調整機能付三方弁は、前記室外側熱交換器に連通する配管が接続された開口と、前記室内側熱交換器に連通する配管が接続された開口と、の間の流路に設けられた主弁体と、該流路と、前記アキュムレータの上流側に連通する配管が接続された開口と、の間の流路に設けられた補助弁体と、を有し、
前記主弁体は、前記補助弁体が全開の状態で、その開度が調整され、
前記補助弁体は、前記主弁体が全開の状態で、その開度が調整され、
前記アキュムレータの上流側に連通する配管に設けられた前記弁は、前記主弁体の開度が調整される際に閉状態にされ、前記補助弁体の開度が調整される際に開状態にされる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記室外側熱交換器に連通する配管に設けられた前記弁は、開閉弁である、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記室外側熱交換器に連通する配管に設けられた前記弁は、流量調整弁である、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記流量調整機能付三方弁と前記弁とは、ユニット化されている、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記流量調整機能付三方弁と前記弁と前記サブクール熱交換器とは、ユニット化されている、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記流量調整機能付三方弁と前記弁とは、カートリッジ式である、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の空気調和装置として、例えば、圧縮機と四方切換弁と室外側熱交換器と絞り装置と室内側熱交換器とが順次接続され、その四方切換弁が切り換えられることで、暖房運転と冷房運転とが行われるものがある。また、従来の空気調和装置として、例えば、ビル用マルチエアコン等のように、室外側熱交換器が配設された室外機に、室内側熱交換器が配設された室内機が複数接続されるものがある。【０００３】
そして、そのような空気調和装置として、圧縮機の吸入側にアキュムレータが設けられ、室外側熱交換器と絞り装置との間の配管から分岐したバイパス配管が、そのアキュムレータの上流側に接続され、室外側熱交換器とその分岐点との間のサブクール熱交換器で、室外側熱交換器とその分岐点との間を流れる冷媒と、バイパス配管を流れる減圧された冷媒と、が熱交換するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１６４２１９号公報（段落［００１２］−段落［００５４］、図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような空気調和装置では、暖房運転と冷房運転とが切り換わる際に、冷媒循環量の制御がなされておらず、例えば、アキュムレータの液面が高い状態で暖房運転が行われると、アキュムレータに多くの液冷媒が流入し、オーバーフローが生じる可能性がある。暖房運転時に行われる霜取り運転についても同様である。そして、そのような状況が繰り返されると、例えば、液冷媒が圧縮機に吸入されて、圧縮機が破損する等、空気調和装置の信頼性が損なわれてしまう。【０００６】
アキュムレータの容量が十分に大きければ、オーバーフローは生じないが、アキュムレータの容量が大きいと、装置が大型化され、高コスト化されてしまう。特に、室外機に複数の室内機が接続される場合には、全ての室外機でオーバーフローが生じないように、全ての室外機のアキュムレータの容量が十分に大きい必要があり、装置が更に大型化され、更に高コスト化されてしまう。【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、アキュムレータの液冷媒量を調整することができる空気調和装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る空気調和装置は、圧縮機と室外側熱交換器とサブクール熱交換器と絞り装置と室内側熱交換器とアキュムレータとが、順次配管接続され、前記絞り装置は、前記室外側熱交換器に連通する配管が接続された開口と、前記室内側熱交換器に連通する配管が接続された開口と、前記サブクール熱交換器を介して前記アキュムレータの上流側に連通する配管が接続された開口と、を有する流量調整機能付三方弁を含み、前記サブクール熱交換器は、前記室外側熱交換器と前記流量調整機能付三方弁との間に配置されて、前記室外側熱交換器に連通する配管を流れる冷媒と、前記アキュムレータの上流側に連通する配管を流れる冷媒との間で熱交換を行うように構成されており、前記室外側熱交換器に連通する配管の、前記流量調整機能付三方弁と前記サブクール熱交換器との間、及び、前記アキュムレータの上流側に連通する配管の、前記流量調整機能付三方弁と前記サブクール熱交換器との間、にそれぞれ弁が設けられたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る空気調和装置は、絞り装置が、室外側熱交換器に連通する配管が接続された開口と、室内側熱交換器に連通する配管が接続された開口と、サブクール熱交換器を介してアキュムレータの上流側に連通する配管が接続された開口と、を有する流量調整機能付三方弁を含み、室外側熱交換器に連通する配管の、流量調整機能付三方弁とサブクール熱交換器との間、及び、アキュムレータの上流側に連通する配管の、流量調整機能付三方弁とサブクール熱交換器との間、にそれぞれ弁が設けられることで、アキュムレータの液冷媒量を調整することが可能であるため、オーバーフローを生じることが抑制されて、信頼性が向上される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の、構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の、流量調整機能付三方弁の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の、流量調整機能付三方弁の開閉状態を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の、流量調整機能付三方弁の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の、流量調整機能付三方弁とバイパス流量制御電磁弁との開閉状態の関係を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の、冷房運転終了時の制御フローを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の、アキュムレータ内の液面高さとＡＣＣランクとの関係を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の、容量制御電磁弁を閉じた時の冷媒の流れを示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の、霜取り運転終了時における制御フローを示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の、暖房運転開始時における制御フローを示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の、四方切換弁が切り換えられた状態を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の、比較例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の、作用を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の、作用を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の、構成を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の、冷房運転終了時及び霜取り運転終了時の制御フローを示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置の、構成を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置の、冷房運転終了時及び霜取り運転終了時の制御フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る空気調和装置について、図面を用いて説明する。本発明に係る空気調和装置は、冷媒回路の冷媒を循環させて冷凍サイクル（ヒートポンプサイクル）を形成し、暖房運転と、冷房運転及び霜取り運転の少なくとも一方と、を行なうものである。なお、以下では、１つの室外機に１つの室内機が接続される場合を説明するが、１つの室外機に複数の室内機が接続されてもよい。また、以下で説明する温度、圧力等の高低は、絶対的な値との関係で定まるものではなく、装置の状態、動作等に応じて相対的に定まるものである。また、以下で説明する構成、動作等は、一例にすぎず、本発明に係る空気調和装置は、そのような構成、動作等に限定されない。また、各図において、同一又は類似する部材又は部分には、同一の符号を付している。また、細かい構造については、適宜図示を簡略化又は省略している。また、重複又は類似する説明については、適宜簡略化又は省略している。
【００１２】
実施の形態１．
実施の形態１に係る空気調和装置について説明する。
＜空気調和装置の構成＞
以下に、実施の形態１に係る空気調和装置の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の、構成を示す図である。図１に示すように、空気調和装置１００は、室外機２００と、室内機３００と、を有する。
【００１３】
室外機２００は、圧縮機１と、逆止弁２と、四方切換弁３（四方切換弁３−１、３−２）と、室外側熱交換器４と、送風ファン５と、貯留調整手段となる室外側熱交換器容量制御電磁弁６（以降、容量制御電磁弁６とする）と、流量調整機能付三方弁７と、バイパス配管８と、サブクール熱交換器９と、バイパス流量制御電磁弁１０と、アキュムレータ１１と、開閉弁１２、１３と、制御装置２１と、を有する。室内機３００は、室内側熱交換器５１と、室内側流量調整弁５２と、を有する。
【００１４】
室外機２００と室内機３００とは、開閉弁１２、１３を介して、配管１０１、１０２で接続される。圧縮機１、逆止弁２、四方切換弁３、室外側熱交換器４、容量制御電磁弁６、流量調整機能付三方弁７、開閉弁１２、室内側流量調整弁５２、室内側熱交換器５１、開閉弁１３及びアキュムレータ１１は、主となる冷媒回路に設けられた機器である。
【００１５】
圧縮機１は、インバータ駆動回路を有し、駆動周波数を任意に変化させることによって、その容量（単位時間あたりの冷媒を送り出す量）を細かく変化させることができる。なお、圧縮機１が、インバータ駆動回路を有さず、駆動周波数を固定していてもよい。
【００１６】
逆止弁２は、圧縮機１の吐出側に設けられる。逆止弁２は、冷媒の逆流を防ぐ。主となる冷媒回路は、逆止弁２の下流側で２系統に分岐する。２系統のそれぞれに、四方切換弁３−１、３−２が設けられる。四方切換弁３−１、３−２は、制御装置２１からの指令に応じて冷媒の流れを切り換える。ここで、四方切換弁３−２は、貯留調整手段にもなる。
【００１７】
室外側熱交換器４は、冷媒と空気（室外の空気）との熱交換を行う。室外側熱交換器４は、暖房運転時に蒸発器として機能し、流量調整機能付三方弁７側から流入する低圧の冷媒と空気との熱交換を行い、冷媒を蒸発させて気化させる。また、室外側熱交換器４は、冷房運転時に凝縮器として機能する。ここで、室外側熱交換器４は、冷房運転及び霜取り運転の終了時に、冷媒（液冷媒）を貯留する。また、室外側熱交換器４は、２系統の流入出経路を有している。室外側熱交換器４が２系統の流入出経路を有することで、暖房運転への移行時に貯留された冷媒がアキュムレータ１１に送られるタイミング等が制御される。なお、複数台の室外側熱交換器４が並列に接続されて、２系統の流入出経路が形成されてもよい。
【００１８】
送風ファン５は、室外側熱交換器４における冷媒と空気との熱交換を効率化させるために設けられる。送風ファン５は、圧縮機１と同様に、インバータ駆動回路を有し、ファンモータの駆動周波数を任意に変化させることによって、ファンの回転速度を細かく変化させることができる。なお、送風ファン５が、インバータ駆動回路を有さず、駆動周波数を固定していてもよい。
【００１９】
容量制御電磁弁６は、開閉弁である。容量制御電磁弁６は、室外側熱交換器４における、上述の冷媒を貯留するタイミングと、上述の貯留された冷媒をアキュムレータ１１に送るタイミングと、を制御する。容量制御電磁弁６は、室外側熱交換器４の１系統の流入出経路における冷媒の流れを、四方切換弁３−２と協働して制御する。
【００２０】
流量調整機能付三方弁７は、上述の２系統の合流部と開閉弁１２との間に設けられる。図２は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の、流量調整機能付三方弁の構成を示す図である。図２に示されるように、流量調整機能付三方弁７は、主となる冷媒回路の冷媒が流入出する開口７１、７２と、バイパス配管８に連通する開口７３と、を有する。なお、図２では、冷房運転又は霜取り運転時の冷媒の流れを矢印で示している。
【００２１】
主となる冷媒回路の冷媒が流入出する開口７１、７２間には、主弁体７４が設けられる。主弁体７４は、それと同軸の第１弁座７５から遠ざかる方向に、第１ばね７６で付勢される。主弁体７４の同軸上には、補助弁体７７が設けられる。補助弁体７７は、それと同軸の第２弁座７８に近づく方向に、第２ばね７９で付勢される。主弁体７４の端部には押圧部材８０が設けられ、補助弁体７７は、押圧部材８０によって第２弁座７８から遠ざかる方向に押圧される。主弁体７４は、電動アクチュエータ８１によって軸方向に駆動される。
【００２２】
図３は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の、流量調整機能付三方弁の開閉状態を示す図である。なお、図３では、冷房運転又は霜取り運転時の冷媒の流れを矢印で示している。電動アクチュエータ８１のストローク比率（電動アクチュエータ８１の有効なストロークを１００％とし、電動アクチュエータ８１の停止位置をそれに対する比率に換算したもの）が０％である時は、主弁体７４は全開状態であり、補助弁体７７は全閉状態である。電動アクチュエータ８１のストローク比率が上昇すると、主弁体７４が全開状態のまま、補助弁体７７の開度が調整状態となる。電動アクチュエータ８１のストローク比率が更に上昇すると、主弁体７４と補助弁体７７とは全開状態となる。電動アクチュエータ８１のストローク比率が更に上昇すると、補助弁体７７が全開状態のまま、主弁体７４の開度が調整状態となる。電動アクチュエータ８１のストローク比率が更に上昇すると、補助弁体７７が全開状態のまま、主弁体７４が全閉状態となる。
【００２３】
流量調整機能付三方弁７は、このように構成されることで、主弁体７４の開度と補助弁体７７の開度とを独立して調整することができる。つまり、流量調整機能付三方弁７は、主弁体７４の開度の調整時に、主となる冷媒回路を流れる冷媒のみの流量を調整する。また、流量調整機能付三方弁７は、補助弁体７７の開度の調整時に、バイパス配管８を流れる冷媒のみの流量を調整する。図４は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の、流量調整機能付三方弁の構成を示す図である。なお、図４に示されるように、補助弁体７７側に、押圧部材８０と電動アクチュエータ８１が設けられてもよい。
【００２４】
サブクール熱交換器９において、主となる冷媒回路を流れる冷媒と、バイパス配管８を流れる冷媒とが、熱交換する。バイパス配管８の、流量調整機能付三方弁７とサブクール熱交換器９との間には、バイパス流量制御電磁弁１０が設けられる。バイパス流量制御電磁弁１０は、開閉弁である。バイパス流量制御電磁弁１０は、流量調整弁であってもよい。特に、冷房運転時に冷媒を過冷却する必要がある場合に、バイパス流量制御電磁弁１０が開状態となり、主となる冷媒回路を流れる冷媒がサブクール熱交換器９で過冷却されて室内機３００に供給される。バイパス配管８の冷媒は、アキュムレータ１１の上流側に戻る。アキュムレータ１１は、例えば、液体の余剰冷媒を溜めておく機器である。
【００２５】
図５は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の、流量調整機能付三方弁とバイパス流量制御電磁弁との開閉状態の関係を示す図である。流量調整機能付三方弁７は、例えば、暖房運転時に、主となる冷媒回路を流れる冷媒の量を調整する。その際、電動アクチュエータ８１のストローク比率は、主弁体７４の開度が調整状態又は全閉状態となるように設定される。しかし、電動アクチュエータ８１のストローク比率がそのように設定されると、補助弁体７７が全開状態となり、バイパス配管８に冷媒が流入してしまう。そこで、図５に示されるように、バイパス流量制御電磁弁１０は、特に、暖房運転時に、主弁体７４の開度が調整状態又は全閉状態になると、閉状態になるように制御される。
【００２６】
室内側熱交換器５１は、冷媒と空気（室内の空気）との熱交換を行う。室内側熱交換器５１は、暖房運転時において凝縮器として機能し、配管１０２から流入する冷媒と空気との熱交換を行い、冷媒を凝縮させて液化（または、気液二相化）させて配管１０１側に流出させる。また、室内側熱交換器５１は、冷房運転時において蒸発器として機能する。室内側流量調整弁５２は、開度を変化させて、室内側熱交換器５１内における冷媒の圧力等を調整する。
【００２７】
制御装置２１は、例えば、マイクロコンピュータ等を有する。制御装置２１には、第１圧力センサ２２と、第２圧力センサ２３と、第１温度センサ２４と、第２温度センサ２５と、第３温度センサ２６と、第４温度センサ２７と、第５温度センサ２８と、が接続される。制御装置２１は、各センサから冷媒回路内の冷媒の圧力、温度等のデータを取得して、各アクチュエータ（例えば、圧縮機１、四方切換弁３−１、３−２、送風ファン５、電動アクチュエータ８１等）の駆動を制御する。
【００２８】
図１に示されるように、第１圧力センサ２２は、圧縮機１と四方切換弁３との間に設けられ、圧縮機１から吐出された冷媒の圧力（高圧側圧力）を検知する。第２圧力センサ２３は、アキュムレータ１１の上流側に設けられ、圧縮機１に吸入される冷媒の圧力（低圧側圧力）を検知する。第１温度センサ２４は、圧縮機１と四方切換弁３との間に設けられ、圧縮機１から吐出された冷媒の温度を検知する。第２温度センサ２５は、アキュムレータ１１と圧縮機１との間に設けられ、圧縮機１に吸入される冷媒の温度を検知する。第３温度センサ２６は、室外側熱交換器４とサブクール熱交換器９との間に設けられ、室外側熱交換器４とサブクール熱交換器９との間を流れる冷媒の温度を検知する。第４温度センサ２７は、室外側熱交換器４とアキュムレータ１１の間に設けられ、室外側熱交換器４とアキュムレータ１１との間を流れる冷媒の温度を検知する。第５温度センサ２８は、室外機２００の周囲の温度を検知する。
【００２９】
＜空気調和装置の動作＞
以下に、実施の形態１に係る空気調和装置の動作について説明する。
（暖房運転時の動作）
空気調和装置１００の暖房運転時の動作について説明する。なお、図１において、点線の矢印が、暖房運転時の冷媒の流れを示している。圧縮機１から吐出された高温高圧のガス冷媒は、四方切換弁３−１を通過して配管１０２に流入する。配管１０２を通って室内機３００に供給された冷媒は、室内側熱交換器５１で凝縮、液化された後、室内側流量調整弁５２で減圧され、中間圧の液飽和状態に近い二相冷媒となる。この中間圧の冷媒は、配管１０１を通った後、室外機２００に流入する。室外機２００に流入した中間圧の冷媒は、流量調整機能付三方弁７で冷媒流量が適度に調節されているため、低圧の二相状態となる。低圧の二相状態となった冷媒は、室外側熱交換器４で蒸発してガス化した後、アキュムレータ１１を通って、圧縮機１に再度吸入される。
【００３０】
（冷房運転時の動作と霜取り運転時の動作）
空気調和装置１００の冷房運転時の動作と霜取り運転時の動作について説明する。なお、図１において、実線の矢印が、冷房運転時及び霜取り運転時の冷媒の流れを示している。圧縮機１から吐出された高温高圧のガス冷媒は、四方切換弁３−１、３−２を通過して室外側熱交換器４に流入する。送風ファン５は、冷房運転時には駆動され、霜取り運転時には駆動されない。冷媒は、室外側熱交換器４において、凝縮、液化され、配管１０１を通過し、室内機３００に流入する。冷媒は、室内側流量調整弁５２と室内側熱交換器５１と配管１０２を通って室外機２００へ流入する。冷媒は、四方切換弁３−１を通過して、アキュムレータ１１へ流入し、圧縮機１へ再度吸入される。
【００３１】
冷房運転及び霜取り運転において、流量調整機能付三方弁７が、バイパス配管８に連通する開口７３を全開状態又は調整状態とすることで、バイパス配管８に冷媒が供給される。バイパス配管８を流れる冷媒は、流量調整機能付三方弁７を経由する際に減圧され、サブクール熱交換器９で主となる冷媒回路を流れる冷媒を過冷却する。なお、冷房運転及び霜取り運転において、流量調整機能付三方弁７が、バイパス配管８に連通する開口７３を全閉状態とし、主となる冷媒回路を流れる冷媒がサブクール熱交換器９で過冷却されなくてもよい。
【００３２】
（冷房運転終了時の動作）
空気調和装置１００の冷房運転終了時の動作について説明する。制御装置２１は、冷房運転の終了時に、暖房運転を行う際のアキュムレータ１１内の冷媒量を少なくしておくための処理を行う。つまり、冷媒回路内のアキュムレータ１１以外の部分に冷媒を貯留して、アキュムレータ１１の冷媒量を少なくしておき、暖房運転において、アキュムレータ１１の冷媒量を制御しながらアキュムレータ１１に冷媒を流入させるようにすることで、暖房運転が迅速に安定化される。
【００３３】
図６は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の、冷房運転終了時の制御フローを示す図である。図６に示されるように、Ｓ１０１において、制御装置２１は、冷房運転中に冷房運転の停止指令があったか否かを判定する。なお、冷房運転の停止指令は、暖房運転の開始指令でもよい。冷房運転の停止指令がある場合は、Ｓ１０２に進み、冷房運転終了準備モードに移行する。そうでなければ、Ｓ１０１に進む。なお、冷房運転の停止指令と同時に暖房運転の開始指令がある時のみ、Ｓ１０２に進んでもよい。
【００３４】
Ｓ１０２において、制御装置２１は、まず、空気調和装置１００の冷媒量の分布（冷媒分布量）を演算する。例えば、冷房運転中に冷媒が分布する主な箇所は、アキュムレータ１１内、室外側熱交換器４内、及び配管１０１内に大別される。そのため、制御装置２１は、アキュムレータ１１内の冷媒（液冷媒）量と、室外側熱交換器４内の冷媒（液冷媒）量と、配管１０１内の冷媒（液冷媒）量と、を演算する。
【００３５】
制御装置２１は、アキュムレータ１１内の冷媒（液冷媒）量を算出するために、圧縮機１の吸入過熱度ＴｓＳＨ又は圧縮機１の吐出過熱度ＴｄＳＨを演算する。ここで、吸入過熱度ＴｓＳＨ＝（第２温度センサ２５の検知温度）−（第２圧力センサ２３の検知圧力から換算される飽和温度）である。また、吐出過熱度ＴｄＳＨ＝（第１温度センサ２４の検知温度）−（第１圧力センサ２２の検知圧力から換算される飽和温度）である。そして、圧縮機１の吸入過熱度ＴｓＳＨ又は吐出過熱度ＴｄＳＨに基づいて、アキュムレータ１１内の冷媒（液冷媒）量Ｖａを推定する。
【００３６】
また、制御装置２１は、室外側熱交換器４内の冷媒（液冷媒）量を算出するために、第３温度センサ２６の検知温度ＴＨ３から、室外側熱交換器４内の液冷媒の密度ρ（ＴＨ３）を演算する。そして、予め設定された室外側熱交換器４の内容積Ｖｈｅｘを用いて、室外側熱交換器４内の冷媒（液冷媒）量Ｖｈを、Ｖｈ＝ρ（ＴＨ３）×Ｖｈｅｘとして推定する。
【００３７】
また、制御装置２１は、配管１０１内の冷媒（液冷媒）量について、第３温度センサ２６の検知温度ＴＨ３から、配管１０１内の液冷媒の密度ρ（ＴＨ３）を演算する。そして、予め設定された配管１０１の内容積Ｖｌｐを用いて、配管１０１内の冷媒（液冷媒）量Ｖｐを、Ｖｐ＝ρ（ＴＨ３）×Ｖｌｐとして推定する。
【００３８】
そして、制御装置２１は、演算した各箇所の冷媒分布量に基づいて、アキュムレータ１１内の許容量Ｖｍａｘに対する容積余裕度ＶＶを演算する。ここで、容積余裕度ＶＶは、アキュムレータ１１の許容量Ｖｍａｘと、各箇所の冷媒分布量（アキュムレータ１１内の冷媒（液冷媒）量Ｖａと、室外側熱交換器４内の冷媒（液冷媒）量Ｖｈと、配管１０１内の冷媒（液冷媒）量Ｖｐ）と、を用いて、容積余裕度ＶＶ＝Ｖｍａｘ−Ｖａ−Ｖｈ−Ｖｐで演算される。制御装置２１は、容積余裕度ＶＶを演算した後、Ｓ１０３に進む。
【００３９】
図７は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の、アキュムレータ内の液面高さとＡＣＣランクとの関係を示す図である。制御装置２１は、演算された容積余裕度ＶＶを、アキュムレータ１１内に存在する液冷媒の液面高さに応じた複数段階のランク、例えば、ＡＣＣランクａ、ＡＣＣランクｂ、ＡＣＣランクｃ、ＡＣＣランクｄ等、のうちのどのランクに該当するかを判定する。ここで、図７に示されるように、アキュムレータ１１の液面高さが高く、最も容積余裕度ＶＶが低い状態がＡＣＣランクａであり、ＡＣＣランクｂ、ＡＣＣランクｃ、ＡＣＣランクｄになるに従い、容積余裕度ＶＶが高い状態である。そして、制御装置２１は、判定されたランクに応じた処理、制御を行う。
【００４０】
そのため、制御装置２１は、容積余裕度ＶＶを、閾値であるＡＣＣレベルｃ、ＡＣＣレベルｂ、ＡＣＣレベルａと比較する。まず、制御装置２１は、Ｓ１０３において、容積余裕度ＶＶとＡＣＣレベルｃとを比較する。制御装置２１は、容積余裕度ＶＶがＡＣＣレベルｃと比較して大きい場合は、Ｓ１１３に進み、冷房運転終了状態へ移行する。そうでなければ、Ｓ１０４に進む。
【００４１】
制御装置２１は、Ｓ１０４において、容積余裕度ＶＶとＡＣＣレベルｂとを比較する。制御装置２１は、容積余裕度ＶＶがＡＣＣレベルｂと比較して大きい場合は、Ｓ１０５に進む。そうでなければ、Ｓ１０９に進む。
【００４２】
図８は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の、容量制御電磁弁を閉じた時の冷媒の流れを示す図である。制御装置２１は、Ｓ１０５において、予め設定された第１基準時間Ｔ１の間、容量制御電磁弁６を閉じる。図８に示されるように、第１基準時間Ｔ１の間、容量制御電磁弁６が閉じられることで、アキュムレータ１１内の冷媒が室外側熱交換器４内に移行し、室外側熱交換器４内の一部に液冷媒が貯留される。ここで、第１基準時間Ｔ１は、室外側熱交換器４の内容積に応じて設定されてもよい。また、室外側熱交換器４の内容積と室外側熱交換器４内の冷媒（液冷媒）量Ｖｈとの関係に応じて、第１基準時間Ｔ１が変更されてもよい。また、外気温度、圧縮機１の駆動周波数、第５温度センサ２８の検知温度等から室外側熱交換器４内の冷媒（液冷媒）量が推定され、その推定結果に応じて、第１基準時間Ｔ１が変更されてもよい。
【００４３】
そして、制御装置２１は、第１基準時間Ｔ１の経過後に、Ｓ１０６に進み、再度、容積余裕度ＶＶとＡＣＣレベルｃとを比較する。制御装置２１は、容積余裕度ＶＶがＡＣＣレベルｃと比較して大きい場合は、Ｓ１１３に進み、冷房運転終了状態へ移行する。そうでなければ、Ｓ１０７に進む。
【００４４】
制御装置２１は、Ｓ１０７において、予め設定された第２基準時間Ｔ２の間、容量制御電磁弁６を閉じる。これは、室外側熱交換器４内に貯留される液冷媒を、最大にするためである。
【００４５】
そして、制御装置２１は、第２基準時間Ｔ２の経過後に、Ｓ１０８に進み、流量調整機能付三方弁７の主弁体７４の開度を制御して、容積余裕度ＶＶがＡＣＣレベルｃを上回るようになるまで、配管１０１に冷媒を貯留させる。制御装置２１は、容積余裕度ＶＶがＡＣＣレベルｃを上回る状態での配管１０１内の冷媒（液冷媒）量Ｖｐを演算する。制御装置２１は、容積余裕度ＶＶと、アキュムレータ１１内の冷媒（液冷媒）量Ｖａと、室外側熱交換器４内の冷媒（液冷媒）量Ｖｈと、アキュムレータ１１の許容量Ｖｍａｘと、から、ＶＶ＝Ｖｍａｘ−Ｖａ−Ｖｈ−Ｖｐ＞ＡＣＣレベルｃを満たす配管１０１内の冷媒（液冷媒）量Ｖｐを演算する。そして、制御装置２１は、配管１０１内の冷媒（液冷媒）量Ｖｐ＝ρ（ＴＨ３）×Ｖｌｐに基づいて、演算された配管１０１内の冷媒（液冷媒）量Ｖｐが貯留されるように、流量調整機能付三方弁７の主弁体７４の開度をＰＬ１（ＴＨ３）に制御して、Ｓ１１３に進み、冷房運転終了状態へ移行する。
【００４６】
制御装置２１は、Ｓ１０９において、容積余裕度ＶＶとＡＣＣレベルａとの比較を行う。容積余裕度ＶＶがＡＣＣレベルａと比較して大きい場合は、Ｓ１１０に進み、Ｓ１０５と同様に、第１基準時間Ｔ１の間、容量制御電磁弁６を閉じる。そうでなければ、Ｓ１１１に進む。
【００４７】
制御装置２１は、第１基準時間Ｔ１の経過後に、Ｓ１０８に進み、配管１０１に冷媒を貯留させるために、流量調整機能付三方弁７の主弁体７４の開度をＰＬ１（ＴＨ３）に制御して、Ｓ１１３に進み、冷房運転終了状態へ移行する。
【００４８】
制御装置２１は、Ｓ１１１において、室外側熱交換器４内に冷媒を貯留しても容積余裕度ＶＶがＡＣＣレベルｃと比較して大きくなる見込みがないと判断し、配管１０１内に冷媒を貯留させる。つまり、制御装置２１は、配管１０１内の冷媒（液冷媒）量Ｖｐを演算し、必要な配管１０１内の冷媒（液冷媒）量Ｖｐが保持されるように、流量調整機能付三方弁７の主弁体７４の開度をＰＬ１（ＴＨ３）に制御して、Ｓ１１２に進む。
【００４９】
制御装置２１は、Ｓ１１２において、容積余裕度ＶＶがＡＣＣレベルａに対して大きくなるまで、配管１０１内に冷媒を貯留させて、Ｓ１１３に進み、冷房運転終了状態へ移行する。
【００５０】
（霜取り運転終了時の動作）
空気調和装置１００の霜取り運転終了時の動作について説明する。制御装置２１は、霜取り運転の終了時に、冷房運転終了時と同様に、暖房運転を行う際のアキュムレータ１１内の冷媒量を少なくしておくための処理を行う。図９は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の、霜取り運転終了時における制御フローを示す図である。図９におけるＳ２０１〜２１３は、図６におけるＳ１０１〜１１３と同様であるため、説明を省略する。
【００５１】
（暖房運転開始時の動作）
空気調和装置１００の暖房運転開始時の動作について説明する。図１０は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の、暖房運転開始時における制御フローを示す図である。図１０に示されるように、制御装置２１は、暖房運転に移行する際、Ｓ３０１において、予め設定された周波数Ｆ０で圧縮機１を駆動させ、Ｓ３０２に進む。
【００５２】
制御装置２１は、Ｓ３０２において、容積余裕度ＶＶとＡＣＣレベルｃとを比較する。容積余裕度ＶＶがＡＣＣレベルｃと比較して大きい場合は、Ｓ３０３に進み、そうでなければ、Ｓ３０５に進む。制御装置２１は、Ｓ３０３において、容量制御電磁弁６を開き、Ｓ３０４に進む。ここで、容量制御電磁弁６が既に開いているのであれば、開いた状態のままとする。
【００５３】
制御装置２１は、Ｓ３０４において、流量調整機能付三方弁７の主弁体７４の開度を、予め設定された暖房運転開始時の基準開度ＰＬ０（以降、暖房開始時基準開度ＰＬ０とする）に制御し、Ｓ３０８に進む。暖房開始時基準開度ＰＬ０は、ＰＬ０＞ＰＬ１（ＴＨ３）である。また、暖房起動時基準開度ＰＬ０は検知温度によらず、予め設定された固定値である。
【００５４】
制御装置２１は、Ｓ３０５において、容量制御電磁弁６を閉じ、Ｓ３０６に進む。Ｓ３０５によって、室外側熱交換器４に貯留（凝縮）された液冷媒が、冷媒回路を循環してアキュムレータ１１へ流入することが防止される。制御装置２１は、Ｓ３０６において、流量調整機能付三方弁７の主弁体７４の開度を、ＰＬ１（ＴＨ３）に制御して、Ｓ３０７に進む。ここで、容量制御電磁弁６が既に閉じているのであれば、閉じた状態のままとする。また、流量調整機能付三方弁７の主弁体７４の開度がＰＬ１（ＴＨ３）である場合は、ＰＬ１（ＴＨ３）のままとする。
【００５５】
制御装置２１は、Ｓ３０７において、図７に示されるアキュムレータ１１内に存在する液冷媒のＡＣＣランクを判定する。制御装置２１は、ＡＣＣランクに応じた周波数Ｆ（ＡＣＣランク）で圧縮機１を駆動させ、Ｓ３０８に進む。ここで、ＡＣＣランクａ、ＡＣＣランクｂ、ＡＣＣランクｃ、ＡＣＣランクｄに対応する周波数Ｆ（ＡＣＣランク）を、Ｆａ、Ｆｂ、Ｆｃ、Ｆｄとすると、各周波数は、Ｆ０＞Ｆｄ＞Ｆｃ＞Ｆｂ＞Ｆａの関係にある。例えば、アキュムレータ１１の液面が高い状態で、圧縮機１が周波数Ｆ０で駆動されると、アキュムレータ１１への冷媒の流入速度が速く、アキュムレータ１１の液面が安定しないことがある。液面が安定しない場合には、圧縮機１の吸入側への液バック量が大幅に増加してしまう。よって、アキュムレータ１１の液面が高いほど（判定されたＡＣＣランクがＡＣＣランクａに近いほど）、アキュムレータ１１への冷媒の流入速度が遅くなるように、周波数Ｆ（ＡＣＣランク）は設定される。
【００５６】
制御装置２１は、Ｓ３０８において、冷房運転又は霜取り運転から暖房運転に移行するために、四方切換弁３−１及び四方切換弁３−２を切り換えて、冷媒回路の切り換えを行い、Ｓ３０９に進む。図１１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の、四方切換弁が切り換えられた状態を示す図である。ここで、制御装置２１は、図１１に示されるように、Ｓ３０５によって容量制御電磁弁６が閉じられている場合は、室外側熱交換器４の容量制御電磁弁６が設けられた側の冷媒流入口に連通する四方切換弁３−２を切り換えない。このようにすることで、圧縮機１が吐出した高圧ガス冷媒は、四方切換弁３−１と四方切換弁３−２とに分配され、四方切換弁３−１に流入した高圧ガス冷媒は、ガス側冷媒配管１０２を介して室内機３００側へ流れていき、暖房運転の循環経路を形成する。一方、四方切換弁３−２に流入した高圧ガス冷媒は、容量制御電磁弁６が閉じているため、室外側熱交換器４の一部に貯留される。この際、室外側熱交換器４の冷媒流入口側の圧力の方が、室外側熱交換器４内の圧力と比較して高いため、室外側熱交換器４に貯留された冷媒は、逆流しない。
【００５７】
制御装置２１は、Ｓ３０９において、送風ファン５を駆動させて、Ｓ３１０に進む。制御装置２１は、Ｓ３１０において、暖房運転を開始して、Ｓ３１１に進む。制御装置２１は、Ｓ３１１において、容積余裕度ＶＶとＡＣＣレベルｃとを比較し、容積余裕度ＶＶがＡＣＣレベルｃと比較して大きくなると、Ｓ３１２に進む。
【００５８】
制御装置２１は、Ｓ３１２において、容量制御電磁弁６を開き、四方切換弁３−２を切り換えて、Ｓ３１３に進み、暖房運転を継続する。ここで、容量制御電磁弁６が既に開いている場合は、開いた状態のままとする。また、そのような場合には、四方切換弁３−２は既に切り換えられているため、切り換えない。そして、この際、室外側熱交換器４に貯留された液冷媒が四方切換弁３−２を介してアキュムレータ１１へ流入するが、容積余裕度ＶＶ＞室外側熱交換器４内の冷媒（液冷媒）量Ｖｈとなるように、アキュムレータ１１の容積余裕度ＶＶ（アキュムレータ１１の許容量Ｖｍａｘ）が設計されているため、冷媒がアキュムレータ１１の許容量Ｖｍａｘを超えてオーバーフローすることはない。
【００５９】
＜空気調和装置の作用＞
空気調和装置１００の作用について説明する。空気調和装置１００では、冷房運転及び霜取り運転から暖房運転へ移行する際に、冷媒がアキュムレータ１１の許容量Ｖｍａｘを超えてオーバーフローすることがないため、空気調和装置１００（特に、圧縮機１）の信頼性が確保される。
【００６０】
図１２は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の、比較例を示す図である。また、図１２に示される比較例の構成でも、空気調和装置１００と同様の動作を行わせることが可能であるが、空気調和装置１００では、図１に示されるような構成を採用しているため、以下に説明するような作用を有する。
【００６１】
比較例では、圧縮機１の吐出側で分岐された２系統が室外側熱交換器４とサブクール熱交換器１４との間で合流し、２系統の一方に容量制御電磁弁１５が設けられる。比較例では、主となる冷媒回路に設けられた流量調整弁１６とサブクール熱交換器１４との間にバイパス配管８への分岐部が設けられ、バイパス配管８に流量調整弁１７が設けられる。
【００６２】
一方、空気調和装置１００では、比較例の２つの流量調整弁（流量調整弁１６、流量調整弁１７）を、１つの流量調整弁（流量調整機能付三方弁７）で置き換えるため、装置の低コスト化が実現される。また、例えば、流量調整機能付三方弁７の、主弁体７４と開口７２との間の流路に、分配部が形成される等、流量調整機能付三方弁７が、流量調整弁としての機能に加えて、分配器としての機能を併せ持ってもよく、そのような場合には、比較例における、室外側熱交換器４とサブクール熱交換器１４との間の２系統の合流部に設けられる分配器によって実現される機能が、部品点数を増加させることなく実現され、装置の低コスト化が実現される。また、室外側熱交換器４とサブクール熱交換器１４との間に設けられた容量制御電磁弁１５が、流量調整機能付三方弁７とサブクール熱交換器９との間に設けられた容量制御電磁弁６に置き換えられることで、冷房運転時及び霜取り運転時にサブクール熱交換器９で過冷却された冷媒を閉止すればよくなるため、ＣＶ値の小さい電磁弁を採用することが可能となり、装置の低コスト化が実現される。
【００６３】
また、空気調和装置１００では、比較例と異なり、容量制御電磁弁６と流量調整機能付三方弁７とバイパス流量制御電磁弁１０とが、一箇所に集約されているため、保守作業等の作業性が優れる。図１３は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の、作用を示す図である。また、図１３に示されるように、容量制御電磁弁６と流量調整機能付三方弁７とバイパス流量制御電磁弁１０とがユニット化されてもよく、そのような場合には、組立作業等の効率化が図られる。図１４は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の、作用を示す図である。また、図１４に示されるように、容量制御電磁弁６と流量調整機能付三方弁７とバイパス流量制御電磁弁１０とサブクール熱交換器９とがユニット化されてもよい。また、容量制御電磁弁６と流量調整機能付三方弁７とバイパス流量制御電磁弁１０とが、カートリッジ式である場合には、更に保守作業等の作業性が向上される。また、図１３及び図１４のように、構造物（ブロック）を用いてユニット化された際に、構造物内の流路に、比較例における、室外側熱交換器４とサブクール熱交換器１４との間の２系統の合流部に設けられる分配器と、同様に機能する分配部が形成されてもよく、そのような場合には、部品点数が削減されて、装置の低コスト化が実現される。なお、図１３及び図１４において、容量制御電磁弁１５の図示を省略している。
【００６４】
実施の形態２．
実施の形態２に係る空気調和装置について説明する。なお、実施の形態１に係る空気調和装置と重複する説明は、適宜簡略化又は省略している。
＜空気調和装置の構成＞
実施の形態２に係る空気調和装置の構成について説明する。図１５は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の、構成を示す図である。空気調和装置１００は、容量制御電磁弁６に代えて、貯留調整手段となる室外側熱交換器容量制御流量調整弁１８（以降、容量制御流量調整弁１８とする）を有する。容量制御流量調整弁１８は、例えば、流量をリニア制御（線形制御）することが可能である。容量制御流量調整弁１８は、制御装置２１からの指令に応じて開度を調整する。
【００６５】
＜空気調和装置の動作＞
実施の形態２に係る空気調和装置の動作について説明する。図１６は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の、冷房運転終了時及び霜取り運転終了時の制御フローを示す図である。制御装置２１は、図６に示されるＳ１０３〜Ｓ１１２及び図９に示されるＳ２０３〜Ｓ２１２に代えて、図１６に示される制御を行う。制御装置２１は、演算された容積余裕度ＶＶが、ｎ段階のランクのうちのどのランクに該当するかを判定し、判定されたランクに応じた処理、制御を行う。
【００６６】
そのため、制御装置２１は、Ｓ４０１−１〜Ｓ４０１−（ｎ−１）において、容積余裕度ＶＶと閾値であるＡＣＣレベルＬ−１、ＡＣＣレベルＬ−２、…、ＡＣＣレベルＬ−（ｎ−１）とを順次比較する。ＡＣＣレベルＬ−１、ＡＣＣレベルＬ−２、…、ＡＣＣレベルＬ−（ｎ−１）は、ＡＣＣレベルＬ−１＞ＡＣＣレベルＬ−２＞…＞ＡＣＣレベルＬ−（ｎ−１）の関係にある。
【００６７】
制御装置２１は、Ｓ４０２−１〜Ｓ４０２−（ｎ−１）において、容量制御流量調整弁１８の開度をＰＬ−１、ＰＬ−２、…、ＰＬ−（ｎ−１）に設定する。ＰＬ−１、ＰＬ−２、…、ＰＬ（ｎ−１）は、ＰＬ−１＜ＰＬ−２＜…＜ＰＬ−（ｎ−１）の関係にある。
【００６８】
また、制御装置２１は、暖房運転移行時に、図１６に示される制御と同様に、演算された容積余裕度ＶＶが、ｎ段階のランクのうちのどのランクに該当するかを判定し、判定されたランクに応じて容量制御流量調整弁１８の開度を制御する。なお、制御装置２１は、図６、図９、図１０に示される制御フローのように、流量調整機能付三方弁７を協働させてもよい。
【００６９】
＜空気調和装置の作用＞
実施の形態２に係る空気調和装置の作用について説明する。空気調和装置１００では、容量制御流量調整弁１８が設けられることで、冷房運転時及び霜取り運転時において、室外側熱交換器４に貯留する液冷媒量が細かく調整される。そのため、室外側熱交換器４に貯留される液冷媒量が最少量に抑制される。また、暖房運転に移行して室外側熱交換器４に貯留された液冷媒がアキュムレータ１１へ流入する際に、圧力及び温度の変動によって冷媒回路の過渡的に不安定となることが抑制され、更に安定した空気調和装置が実現される。
【００７０】
実施の形態３．
実施の形態３に係る空気調和装置について説明する。なお、実施の形態１及び実施の形態２に係る空気調和装置と重複する説明は、適宜簡略化又は省略している。
＜空気調和装置の構成＞
実施の形態３に係る空気調和装置の構成について説明する。図１７は、本発明の実施の形態３に係る空気調和装置の、構成を示す図である。図１７に示されるように、空気調和装置１００は、室外側熱交換器４への流入出経路をｎ系統有する。圧縮機１の吐出側でｎ系統に分岐し、各系統に四方切換弁３−１、３−２、…、３−ｎが設けられる。ｎ系統のうちの（ｎ−１）系統には、貯留調整手段となる容量制御電磁弁６−１、６−２、…、６−（ｎ−１）がそれぞれ設けられる。
【００７１】
＜空気調和装置の動作＞
実施の形態３に係る空気調和装置の動作について説明する。図１８は、本発明の実施の形態３に係る空気調和装置の、冷房運転終了時及び霜取り運転終了時の制御フローを示す図である。制御装置２１は、図６に示されるＳ１０３〜Ｓ１１２及び図９に示されるＳ２０３〜Ｓ２１２に代えて、図１８に示される制御を行う。制御装置２１は、演算された容積余裕度ＶＶが、ｎ段階のランクのうちのどのランクに該当するかを判定し、判定されたランクに応じた処理、制御を行う。
【００７２】
そのため、制御装置２１は、Ｓ５０１−１〜Ｓ５０１−（ｎ−１）において、容積余裕度ＶＶと閾値であるＡＣＣレベルＬ−１、ＡＣＣレベルＬ−２、…、ＡＣＣレベルＬ−（ｎ−１）とを順次比較する。ＡＣＣレベルＬ−１、ＡＣＣレベルＬ−２、…、ＡＣＣレベルＬ−（ｎ−１）は、ＡＣＣレベルＬ−１＞ＡＣＣレベルＬ−２＞…＞ＡＣＣレベルＬ−（ｎ−１）の関係にある。
【００７３】
制御装置２１は、Ｓ５０２−１〜Ｓ５０２−（ｎ−１）において、１個の容量制御電磁弁６、２個の容量制御電磁弁６、…、（ｎ−１）個の容量制御電磁弁６を開状態にする。ここで、例えば、各系統の容量が同一であり、各容量制御電磁弁６が閉状態となった時の室外側熱交換器４に貯留される液冷媒量が同一である場合には、室外側熱交換器４に貯留される液冷媒量の線形的な制御が実現される。
【００７４】
また、制御装置２１は、暖房運転移行時に、図１８に示される制御と同様に、演算された容積余裕度ＶＶが、ｎ段階のランクのうちのどのランクに該当するかを判定し、判定されたランクに応じて開状態とする容量制御電磁弁６の個数を制御する。なお、制御装置２１は、図６、図９、図１０に示される制御フローのように、流量調整機能付三方弁７を協働させてもよい。また、容量制御電磁弁６の一部又は全てが、容量制御流量調整弁１８であり、制御装置２１が、図１６に示される制御フローを併せて行ってもよい。
【００７５】
＜空気調和装置の作用＞
実施の形態３に係る空気調和装置の作用について説明する。空気調和装置１００では、容量制御電磁弁６が複数設けられることで、冷房運転時及び霜取り運転時において、室外側熱交換器４に貯留する液冷媒量が細かく調整される。そのため、室外側熱交換器４に貯留される液冷媒量が最少量に抑制される。また、暖房運転に移行して室外側熱交換器４に貯留された液冷媒がアキュムレータ１１へ流入する際に、圧力及び温度の変動によって冷媒回路の過渡的に不安定となることが抑制され、更に安定した空気調和装置が実現される。
【００７６】
以上、実施の形態１、実施の形態２及び実施の形態３について説明したが、本発明は各実施の形態の説明に限定されない。例えば、各実施の形態又は各変形例を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１００  空気調和装置、１０１、１０２  配管、２００  室外機、３００  室内機、１  圧縮機、２  逆止弁、３  四方切換弁、４  室外側熱交換器、５  送風ファン、６、１５  容量制御電磁弁、７  流量調整機能付三方弁、８  バイパス配管、９、１４  サブクール熱交換器、１０  バイパス流量制御電磁弁、１１  アキュムレータ、１２、１３  開閉弁、１６、１７  流量調整弁、１８  容量制御流量調整弁、２１  制御装置、２２  第１圧力センサ、２３  第２圧力センサ、２４  第１温度センサ、２５  第２温度センサ、２６  第３温度センサ、２７  第４温度センサ、２８  第５温度センサ、５１  室内側熱交換器、５２  室内側流量調整弁、７１、７２、７３  開口、７４  主弁体、７５  第１弁座、７６  第１ばね、７７  補助弁体、７８  第２弁座、７９  第２ばね、８０  押圧部材、８１  電動アクチュエータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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