(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂組成物全量基準で、成分（Ａ）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．０５〜２．５ｇ／１０分のプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体を１０〜６２重量％、成分（Ｂ）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．０５〜２．５ｇ／１０分のプロピレン単独重合体を１０〜２５重量％、成分（Ｃ）のリン酸塩系難燃剤を１８〜３５重量％、成分（Ｄ）のスチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物を５〜１５重量％および成分（Ｅ）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．０５〜２ｇ／１０分のエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムを５〜１５重量％含有し、さらに、成分（Ａ）〜（Ｅ）の合計１００重量部に対して、成分（Ｆ）のテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）を０又は０．０１〜３重量部含有することを特徴とするブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）〜（Ｅ）の合計１００重量部に対して、成分（Ｆ）のテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）を０．０１〜３重量部含有することを特徴とする請求項１に記載のブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物をブロー成形してなることを特徴とする難燃性ブロー成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物およびそれからなる難燃性ブロー成形体に関し、さらに詳しくは、低比重、剛性、耐衝撃性、耐熱性、溶融張力、溶融延展性及び耐ドローダウン性に優れた大型ブロー成形体を成形するのに適し、かつ難燃性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物およびそれからなる難燃性ブロー成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブロー成形等に用いられる樹脂は、おしなべて溶融張力、溶融延展性及び耐ドローダウン性に優れていることが必須である。一般に、ポリプロピレンは、耐熱性や平滑性・光沢等の表面品質には優れているが、ブロー成形時の耐ドローダウン性が不良であり、特に、長手方向の寸法が１．３ｍ以上のような長尺成形体のブロー成形用材料に用いた場合には、ドローダウンに起因して成形品の肉厚が不均一になる問題が顕在化している。
従来より、成形体に高度な耐衝撃性を付与することが要求されていることから、ポリプロピレン樹脂に、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムを配合したり、また、剛性や耐熱性を付与することが要求されていることから、無機充填材を配合したりすることが開示されている。（特許文献１、２等参照。）。
しかしながら、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムを配合すると、剛性が低下したり、表面平滑性が悪化したりする問題があり、一方、無機充填材を配合すると、成形体の重量が増したり、耐ドローダウン性が悪化したりする問題があった。
【０００３】
また、耐ドローダウン性、表面平滑性や塗装密着性を付与する方法として、ポリプロピレン樹脂に、スチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物（ＳＥＢＳ等）を配合することが開示されている（特許文献３参照。）。
しかしながら、スチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物を配合すると剛性の低下は避けられず、剛性の低下を補うための無機充填材の配合が必要であった。
上記の課題解決のために、特定の性状を有する結晶性プロピレン単独重合体等とプロピレンホモポリマー等とからなるポリプロピレン樹脂材料に対して、スチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物又は特定のエチレン重合体樹脂を配合することで、無機充填材の配合を控えても、剛性、耐熱性に優れ、無機充填材の配合が抑えられて低比重化が達成されるポリプロピレン樹脂組成物が開示されている（特許文献４、５参照。）。
また、特許文献６には、Ｍｗ／Ｍｎが１〜９のプロピレンホモポリマー単体、又はこれにＭｗ／Ｍｎが５〜２０かつ前記プロピレンホモポリマーよりも大きい結晶性プロピレン単独重合体を含むポリプロピレン樹脂材料に、スチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物、及びエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムを配合した特定の特性を有するポリプロピレン組成物を使用することにより、高い溶融張力を保持しつつ、低密度、高剛性、耐熱性、塗装性が向上したブロー成形体が開示されている。
しかしながら、上記特許文献４〜６に開示されたポリプロピレン樹脂組成物も、難燃剤が配合されていないために難燃性が不十分であり、また、これらの樹脂に難燃剤を配合した場合の各種物性の挙動については、以下に記載の通り、何らかの性能の低下が起こることが予想されるが、これらの文献においては、何ら検証されていない。
【０００４】
一方、前記の通り、プラスチック材料を原料とする成形体からなる製品では、使用における安全性などのために、難燃化の要請が以前から強くなされている。そのため、汎用性の高い熱可塑性樹脂（及びそのエラストマー）の難燃化には、大別して樹脂自体を難燃化するか、或いは樹脂への難燃剤を配合する方法が主に採用されており、その内でも、比較的簡易で難燃化が可能な難燃剤配合による方法が、広く用いられている。
【０００５】
上記難燃剤としては、酸化アンチモンとハロゲン化物とを組み合わせたハロゲン系難燃剤、リン系などの有機系難燃剤、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウム又はこれらと炭酸マグネシウムとの配合物などの無機系難燃剤等が、用途や要求性能に応じて使い分けられている。
ところが、近年では、ハロゲン系難燃剤では、火災時におけるハロゲン系の有害ガスが発生するという問題が、有機系難燃剤においては、成形体表面への難燃剤のブリードアウト（滲出）による外観品質の悪化等の問題が顕在化している。そして、いずれの難燃剤であっても、充分な難燃性を付与するためには、相応の配合量が必要となり、その結果、柔軟性、耐摩耗性、耐白化性、機械的強度（特に、引張破壊伸度）などの樹脂成分固有の諸性能が低下するといった欠点を生じている。
【０００６】
上記の課題などの解決のために、本来、耐摩耗性や耐熱性などの諸特性に優れるポリプロピレン樹脂を用い、上記したような難燃処方を施したポリプロピレン系樹脂組成物について各種の提案がなされている（特許文献７、８など参照。）。
例えば、上記特許文献７には、プロピレン−エチレンブロックコポリマーとエチレン−酢酸ビニル共重合体と金属水酸化物とを配合した耐摩耗性の難燃性樹脂組成物が開示されているが、可撓性等において、未だ十分であるとはいえるものではない。
また、上記特許文献８には、プロピレン−エチレンブロックコポリマーとポリオレフィン系エラストマーと金属水酸化物とを配合し、難燃剤の分散性をも良好にした難燃性で耐摩耗性の樹脂組成物も開示されているが、耐摩耗性の改善は、みられるとしても、大型ブロー成形体を成形するのに必要な物性である溶融張力、溶融延展性及び耐ドローダウン性を充分満足できるまでに至っていない。
【０００７】
また、難燃性の評価基準には、樹脂自身が燃え難いという特性の他、燃焼あるいは溶融状態の樹脂がドリップしないこと、又はドリップして他の物に燃え広がり難いという特性（所謂、ドリップ防止性）が要求されている。
テトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）は、熱可塑性樹脂に少量添加することにより、熱可塑性樹脂の難燃化におけるドリップ防止性（滴下防止効果）が大きくなることが知られている。一般に、熱可塑性樹脂に、ＰＴＦＥを添加する場合は、ＰＴＦＥの融点が熱可塑性樹脂の加工温度より高いためにＰＴＦＥの融点以下で混練される。ＰＴＦＥは、せん断力を受けることにより容易に繊維化したり、凝集しやすく、熱可塑性樹脂に混練り添加されたＰＴＦＥは、ネットワーク状に繊維化して滴下防止などの効果を発揮すると、言われている。
特許文献９には、ポリオレフィンの難燃性を向上させるために、特定のリン酸塩系難燃剤と、ＰＴＦＥなどのドリップ防止剤とを、組み合わせて使用する方法が開示されているが、この方法でも、十分な難燃性と剛性や大型ブロー成形体を成形するのに必要な物性である溶融張力、溶融延展性及び耐ドローダウン性を保持した組成物は、達成されていない。
【０００８】
上記のように、ポリプロピレンの難燃性を充分に高めても、ブロー成形時の溶融張力、溶融延展性及び耐ドローダウン性と優れた曲げ弾性率や耐衝撃性などの機械特性とを有するポリプロピレン系樹脂組成物およびそれからなる難燃性ブロー成形体は、未だ実現されず、その開発が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平３−１９７５４２号公報
【特許文献２】特開平３−５９０４９号公報
【特許文献３】特開平７−３１６３６１号公報
【特許文献４】特開２００９−１７３８９２号公報
【特許文献５】特開２００９−１７３９０４号公報
【特許文献６】特開２０１１−２５６２４８号公報
【特許文献７】特開２０００−８６８５８号公報
【特許文献８】特開２０００−２６６９６号公報
【特許文献９】特開２００３−２６９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、低比重、剛性、耐熱性、溶融張力、溶融延展性及び耐ドローダウン性に優れた大型ブロー成形体を成形するのに適し、かつ難燃性に優れたブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物およびそれからなる難燃性ブロー成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意研究を重ねた結果、樹脂として、特定のプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ａ）と特定のプロピレンホモポリマー（Ｂ）との特定の割合での組み合わせを用いて、さらに、配合材（剤）として、リン酸塩系難燃剤（Ｃ）、スチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物（Ｄ）および特定のエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム（Ｅ）を、或いは、さらに、テトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）（Ｆ）を、それぞれ特定の割合で含有させてなるポリプロピレン系樹脂組成物により、ブロー成形時の溶融張力、溶融延展性及び耐ドローダウン性と、曲げ弾性率や耐衝撃性などの機械特性に優れ、しかも、難燃性にも優れることを見出し、これらの知見に基づき、本発明を完成するに至った。
特に、本発明のブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物では、リン酸塩系難燃剤（Ｃ）を所定量用いることにより、難燃性を付与した上で、更に各種機械的物性バランスが良好で、大型ブロー成形体を成形するのに必要な物性である溶融延展性及び耐ドローダウン性を低下させることなく、溶融張力を向上させることに、成功した。
【００１２】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、樹脂組成物全量基準で、成分（Ａ）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．０５〜２．５ｇ／１０分のプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体を１０〜６２重量％、成分（Ｂ）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．０５〜２．５ｇ／１０分のプロピレン単独重合体を１０〜２５重量％、成分（Ｃ）のリン酸塩系難燃剤を１８〜３５重量％、成分（Ｄ）のスチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物を５〜１５重量％および成分（Ｅ）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．０５〜２ｇ／１０分のエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムを５〜１５重量％含有し、さらに、成分（Ａ）〜（Ｅ）の合計１００重量部に対して、成分（Ｆ）のテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）を０又は０．０１〜３重量部含有することを特徴とするブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１３】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、成分（Ａ）〜（Ｅ）の合計１００重量部に対して、成分（Ｆ）のテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）を０．０１〜３重量部含有することを特徴とするブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１４】
さらに、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明に係るブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物をブロー成形してなることを特徴とする難燃性ブロー成形体が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物は、ブロー成形時の溶融張力、溶融延展性及び耐ドローダウン性と、曲げ弾性率や耐衝撃性などの機械特性に優れ、また、難燃性にも優れる。そのため、低比重、剛性、耐熱性、溶融張力、溶融延展性及び耐ドローダウン性および難燃性に優れた大型ブロー成形体を成形するのに好適である。
また、本発明の難燃性ブロー成形体は、曲げ弾性率や耐衝撃性などの機械特性に優れると共に、難燃性にも優れることから、大型ブロー成形体の用途であるパレット、自動車用バンパー、建機、農機用のルーフ、ボンネット、バッテリーケース、エンジンカバー、フェンダー、外装パネル等の部品、製品等に好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明のブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物およびそれからなる難燃性ブロー成形体について、項目毎に詳細に説明する。
【００１７】
Ｉ．ブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物
本発明のブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物は、樹脂組成物全量基準で、成分（Ａ）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．０５〜２．５ｇ／１０分のプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体を１０〜６２重量％、成分（Ｂ）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．０５〜２．５ｇ／１０分のプロピレン単独重合体を１０〜２５重量％、成分（Ｃ）のリン酸塩系難燃剤を１８〜３５重量％、成分（Ｄ）のスチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物を５〜１５重量％および成分（Ｅ）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．０５〜２ｇ／１０分のエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムを５〜１５重量％含有すること、或いは、成分（Ａ）〜（Ｅ）の合計１００重量部に対して、さらに、成分（Ｆ）のテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）を０．０１〜３重量部含有することを特徴とし、曲げ弾性率や耐衝撃性などの機械特性と溶融張力、溶融延展性及び耐ドローダウン性、難燃性などに優れるものである。
【００１８】
１．成分（Ａ）：プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ａ）
本発明のブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物において、樹脂成分の一つとして用いられる成分（Ａ）のプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（以下、成分（Ａ）とも略称する。）は、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）（以下、ＭＦＲとも記載する。）が０．０５〜２．５ｇ／１０分である限り、特に限定されず、一般的に、プロピレン系樹脂組成物に用いられる公知のプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体を使用することができる。
成分（Ａ）のＭＦＲは、０．０５〜２．５ｇ／１０分、好ましくは０．１〜１．５ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜１．０ｇ／１０分である。ＭＦＲが２．５ｇ／１０分を超えると、耐ドローダウン性が低下するおそれがある。一方、ＭＦＲが０．０５ｇ／１０分未満であると、溶融延展性が低下する場合がある。
ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９の「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」に準拠して、２３０℃、２．１６荷重で測定した値である。
【００１９】
本発明に係るプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体におけるα−オレフィンとしては、プロピレンを除く炭素数２〜８のα−オレフィンを用いるのが好ましく、例えば、エチレン、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、１−オクテン等を挙げることができ、好ましくは、エチレンである。
また、プロピレンと共重合させるプロピレンを除く炭素数２〜８のα−オレフィンであるコモノマーは、１種を用いてもよいし、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
成分（Ａ）のプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体の好ましい態様であるプロピレン・エチレンブロック共重合体は、結晶性プロピレン単独重合体部分４０〜９９重量％とプロピレンエチレンランダム共重合体部分１〜６０重量％の割合で共重合したものが好ましい。ここでいう「結晶性プロピレン単独重合体部分」とは、所謂プロピレン単独重合体のみならず、微量のα−オレフィン、通常は７重量％以下、好ましくは５重量％以下のα−オレフィンをコモノマーとして用いて得られた結晶性プロピレン重合体も含めるものとする。プロピレン・エチレンブロック共重合体全体に対する結晶性プロピレン単独重合体部分の割合は、４０〜９９重量％が好ましく、６０〜９７重量％がより好ましく、さらに好ましくは７０〜９５重量％である。一方、プロピレンエチレン共重合体部分の割合は、１〜６０重量％が好ましく、３〜４０重量％がより好ましく、さらに好ましくは５〜３０重量％である。結晶性プロピレン単独重合体部分４０〜９９重量％とプロピレンエチレン共重合体部分１〜６０重量％の割合で共重合したものを用いることにより、溶融張力と溶融延展性のバランスが良好となるので好ましい。
【００２１】
また、本発明において、成分（Ａ）のプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体のプロピレン・α−オレフィン共重合体部分は、プロピレンと、プロピレンを除く炭素数２〜８のα−オレフィンをコモノマーとする共重合体であって、プロピレン含量が１０〜４０重量％（すなわちコモノマーであるα−オレフィンの含量が６０〜９０重量％）が好ましく、より好ましくはプロピレン含量が２０〜３５重量％（すなわちコモノマーであるα−オレフィンの含量が６５〜８０重量％）である。プロピレンとプロピレンを除く炭素数２〜８のα−オレフィンをコモノマーとする共重合体のプロピレン含量が１０〜４０重量％（すなわちコモノマーのα−オレフィン含量が６０〜９０重量％）であると、溶融延展性が良好となり好ましい。
【００２２】
さらに、本発明において、成分（Ａ）のプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体は、好ましくは曲げ弾性率が９００〜１５００ＭＰａであり、より好ましくは１０００〜１５００ＭＰａ、さらに好ましくは１１００〜１５００ＭＰａである。曲げ弾性率がこの範囲であれば剛性の低下がなく、耐衝撃性が低下しない。
ここで、曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１：２００８（ＩＳＯ１７８）の「プラスチック−曲げ特性の求め方」に準拠して、測定した値である。
【００２３】
本発明のブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物では、樹脂組成物全量基準で、成分（Ａ）のプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体の含有量は、１０〜６２重量％であり、好ましくは２４〜５８重量％、より好ましくは３２〜５３重量％である。成分（Ａ）の含有量が１０重量％未満であると、ドローダウン性及び溶融延展性が失われる場合があり、一方、６２重量％を超えると、剛性が乏しくなるおそれがある。なお、成分（Ａ）を使用するに際しての好ましい範囲は上記の通りであるが、後記の通り、成分（Ｂ）〜成分（Ｅ）の使用する範囲を各々好ましい範囲と変更した場合は、これら成分（Ｂ）〜成分（Ｅ）の合計量の残部に、成分（Ａ）を使用し、成分（Ａ）〜成分（Ｅ）の合計が１００重量％となるようにする。
【００２４】
２．成分（Ｂ）：プロピレン単独重合体（Ｂ）
本発明のブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物において、成分（Ｂ）のプロピレン単独重合体（所謂、プロピレンホモポリマー）（以下、成分（Ｂ）とも略称する。）は、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．０５〜２．５ｇ／１０分である限り、特に限定されず、一般的に、プロピレン系樹脂組成物に用いられる公知のプロピレン単独重合体を使用することができる。成分（Ｂ）のプロピレン単独重合体には、本発明の目的を著しく損なわない範囲で、エチレン、１−ブテン等のコモノマーが１重量％未満程度でもって共重合されたプロピレン系共重合体も、実質的に含まれる。
成分（Ｂ）のＭＦＲは、０．０５〜２．５ｇ／１０分、好ましくは０．１〜１．５ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜１．０ｇ／１０分である。ＭＦＲが２．５ｇ／１０分を超えると、耐ドローダウン性が低下するおそれがある。一方、ＭＦＲが０．０５ｇ／１０分未満であると、溶融延展性が低下する場合がある。
【００２５】
尚、成分（Ａ）や成分（Ｂ）のポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）の調整は、従来から公知の方法で可能であり、通常は、ポリプロピレン系樹脂の重合条件である温度や圧力を調節したり、重合時に添加する水素等の連鎖移動剤の添加量を制御することにより、容易に行うことができる。例えば、成分（Ａ）のＭＦＲを所定の範囲とするためには、通常は重合温度は４０〜９０℃、重合圧力は、大気圧に対する相対圧力で０．５〜４．０ＭＰａ、水素を連鎖移動剤とする場合には、使用するオレフィンの総量に対して水素を０．０１〜１．０ｍｏｌ％の範囲とすればよく、成分（Ｂ）のＭＦＲを所定の範囲とするためには、通常、重合温度は４０〜９０℃、重合圧力は、大気圧に対する相対圧力で０．５〜４．０ＭＰａ、水素を連鎖移動剤とする場合には、プロピレンに対して水素を０．０１〜１．０ｍｏｌ％の範囲とすればよい。
また、成分（Ａ）や成分（Ｂ）としては多くの会社から種々の製品（例えば、日本ポリプロ株式会社製、ノバテックＰＰシリーズ等）が市販されており、これら市販品の中から所望の物性を満足する製品を入手し、使用することもできる。
【００２６】
また、本発明において、成分（Ｂ）のプロピレン単独重合体は、好ましくは曲げ弾性率が１８００〜２６００ＭＰａであり、より好ましくは２０００〜２６００ＭＰａ、さらに好ましくは２２００〜２６００ＭＰａである。曲げ弾性率がこの範囲であれば剛性の低下がなく、耐衝撃性が低下しない。
【００２７】
本発明のブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物では、樹脂組成物全量基準で、成分（Ｂ）のプロピレン単独重合体の含有量は、１０〜２５重量％であり、好ましくは１２〜２４重量％、より好ましくは１５〜２３重量％である。成分（Ｂ）の含有量が１０重量％未満であると、十分な剛性を発現することができない場合があり、一方、２５重量％を超えると、耐衝撃性、溶融延展性が乏しくなるおそれがある。
【００２８】
３．成分（Ｃ）：リン酸塩系難燃剤（Ｃ）
本発明のブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物において、成分（Ｃ）のリン酸塩系難燃剤（以下、成分（Ｃ）とも略称する。）は、リン酸塩系難燃剤であれば、特に限定されず、一般的にポリオレフィン用の難燃剤として用いられるものであれば、いずれも用いることができる。本発明のブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物では、リン酸塩系難燃剤（Ｃ）を所定量用いることにより、難燃性を付与した上で、更に各種機械的物性バランスが良好で、大型ブロー成形体を成形するのに必要な物性である溶融延展性及び耐ドローダウン性を低下させることなく、溶融張力を向上させることに成功した。
具体的には、ポリリン酸アンモニウム塩、ポリリン酸メラミン塩、ポリリン酸ピペラジン塩、オルトリン酸ピペラジン塩、ピロリン酸メラミン塩、ピロリン酸ピペラジン塩、ポリリン酸メラミン塩、オルトリン酸メラミン塩、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム等のリン酸塩化合物、またはこれらの混合物などが挙げられる。
【００２９】
上記リン酸塩化合物の例示において、メラミン、ピペラジンの代わりに、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルジアミノメタン、エチレンジジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，７−ジアミノへプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９ージアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、ｔｒａｎｓ−２，５−ジメチルピペラジン、１，４−ビス（２−アミノエチル）ピペラジン、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、アクリルグアナミン、２，４−ジアミノ−６−ノニル−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ハイドロキシ−１，３，５−トリアジン、２−アミノ−４，６−ジハイドロキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メトキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−エトキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−プロポキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−イソプロポキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メルカプト−１，３，５−トリアジン、２−アミノ−４，６−ジメルカプト−１，３，５−トリアジン、アンメリン、ベンズグアナミン、アセトグアナミン、フタロジグアナミン、メラミンシアヌレート、ピロリン酸メラミン、ブチレンジグアナミン、ノルボルネンジグアナミン、メチレンジグアナミン、エチレンジメラミン、トリメチレンジメラミン、テトラメチレンジメラミン、ヘキサメチレンジメラミン、１，３−ヘキシレンジメランミン等を置き換えた化合物も、同様に使用できる。
市販品としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブＦＰ２０００、ＦＰ２１００、ＦＰ２１００Ｊ、ＦＰ２２００、ＦＰ２２００Ｊ、およびポリリン酸アンモニウム等が挙げられる。
【００３０】
特に、難燃性の面では、（ポリ又はピロ）リン酸とジアミンの塩と、リン酸・トリアジン誘導体塩やリン酸アンモニウム塩化合物とを、組み合わせたものが好ましい。上記のリン酸・ジアミン塩の好ましいものとしては、リン酸ピペラジン塩が挙げられ、具体的には、オルトリン酸ピペラジン塩、ピロリン酸ピペラジン塩、ポリリン酸ピペラジン塩等が挙げられる。また、上記リン酸・トリアジン誘導体塩は、好ましくはリン酸・トリアジン化合物塩であり、例えば、リン酸メラミン塩の場合は、リン酸とメラミンを任意の反応比率で反応させて得ることができる。本発明で好ましく使用されるリン酸メラミン塩の具体例としては、オルトリン酸メラミン塩、ピロリン酸メラミン塩、ポリリン酸メラミン塩などが挙げられる。
この組み合わせたものの市販品としては、例えば、アデカスタブＦＰ２１００Ｊ、ＦＰ２２００Ｊ（商品名、ＡＤＥＫＡ（株）製）がある。
【００３１】
本発明のブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物では、樹脂組成物全量基準で、成分（Ｃ）のリン酸塩系難燃剤の含有量は、１８〜３５重量％であり、好ましくは１８〜３０重量％、より好ましくは１８〜２５重量％である。成分（Ｃ）の含有量が１８重量％未満であると、十分な難燃効果が得られず、一方、３５重量％を超えると、難燃効果が飽和するので添加量に対して得られる効果が少なくなるうえに、樹脂組成物の機械的物性が悪くなるおそれがある。
本発明のブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物では、リン酸塩系難燃剤（Ｃ）を上記の範囲で用いることにより、難燃性を付与した上で更に各種機械的物性バランスが良好で、大型ブロー成形体を成形するのに必要な物性である溶融延展性及び耐ドローダウン性を低下させることなく、溶融張力を向上させることができる。
なお、これらのリン酸塩系難燃剤（Ｃ）は、多くの会社から種々の製品が販売されており（例えば、ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブ等）が市販されており、これら市販品の中から所望の物性を満足する製品を入手し、使用することもできる。
【００３２】
４．成分（Ｄ）：スチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物（Ｄ）
本発明のブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物に用いられる成分（Ｄ）のスチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物（以下、成分（Ｄ）とも略称する。）は、共役ジエンとして、ブタジエン、イソプレン等を使用したブロック共重合体の水素添加物であり、例えば、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン（ＳＥＢＳ）やスチレン・エチレン・プロピレン・スチレン（ＳＥＰＳ）の他、スチレンとブタジエン及びイソプレンの併用ブロック共重合体の水素添加物等が挙げられる。ここでスチレンとしては、α−メチルスチレンやｐ−メチルスチレン等のスチレン誘導体を使用することもできる。
【００３３】
本発明において、成分（Ｄ）のスチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物は、特に制限はないが、ＪＩＳ  Ｋ７１１２での密度が０．９０〜０．９２ｇ／ｃｍ３であり、スチレン含有量が３１〜４０重量％、ＢＭＳ０３８０法による粘度が１．５Ｐａ・ｓ程度であるものが望ましい。
これらスチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物を添加することにより、溶融張力が向上して、ブロー成形での耐ドローダウン性が改善され、大型ブロー成形に非常に有効である。ただし、この成分（Ｄ）を含有することによって、溶融破断速度が低下し、伸びにくくなるため、深絞り形状や複雑な形状の金型などブロー比が大きい中空成形の場合、パリソン破れや成形品が偏肉するなどの延展性が低下することがあるので、組成物の経済性が損なわれない程度に、配合することが好ましい。
【００３４】
本発明のブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物では、樹脂組成物全量基準で、成分（Ｄ）のスチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物の含有量は、５〜１５重量％であり、好ましくは５〜１０重量％、より好ましくは６〜８重量％である。成分（Ｄ）の含有量が５重量％未満であると、十分な耐ドローダウン性が得られない場合があり、一方、１５重量％を超えると、溶融延展性が悪くなるおそれがある。
なお、これらのスチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物（Ｄ）は、多くの会社から種々の製品が販売されており（例えば、クレイトンポリマーズ製、クレイトンシリーズ等）が市販されており、これら市販品の中から所望の物性を満足する製品を入手し、使用することもできる。
【００３５】
５．成分（Ｅ）：エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム（Ｅ）
本発明のブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物において、用いられる成分（Ｅ）のエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム（以下、成分（Ｅ）とも略称する。）は、メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．０５〜２ｇ／１０分である限り、特に限定されず、一般的に、プロピレン系樹脂組成物に用いられる公知のエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムを使用することができる。
本発明において用いられる成分（Ｅ）のエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムは、α−オレフィンとして、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等を使用した共重合体ゴムであって、第三成分として、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン，１，４−ヘキサジエン等の非共役ジエンを含有成分とする三元共重合体ゴムであってもよい。
【００３６】
これらエチレン・α−オレフィン系重合体ゴム（Ｅ）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、０．０５〜２ｇ／１０分であり、好ましくは０．１〜１．５ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜１．０ｇ／１０分である。
ＭＦＲが上記範囲であれば、樹脂組成物の耐ドロ−ダウン性が低下することが抑えられるので好ましい。本発明において使用するエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム（Ｅ）は、密度が好ましくは０．８００〜０．８８０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．８５０〜０．８７０ｇ／ｃｍ３である。
なお、これらのエチレン・α−オレフィン系重合体ゴム（Ｅ）は、多くの会社から種々の製品が販売されており（例えば、ダウケミカル日本製、エンゲージシリーズ等）が市販されており、これら市販品の中から所望の物性を満足する製品を入手し、使用することもできる。
【００３７】
本発明のブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物では、樹脂組成物全量基準で、成分（Ｅ）のエチレン・α−オレフィン系重合体ゴムの含有量は、５〜１５重量％であり、好ましくは７〜１２重量％、より好ましくは８〜１２重量％である。成分（Ｅ）の含有量が５重量％未満であると、耐衝撃性、溶融延展性の効果が乏しくなる場合があり、一方、１５重量％を超えると、溶融張力及び剛性が低下する傾向となり、更に、経済的に不利である。
【００３８】
６．成分（Ｆ）：テトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）（Ｆ）
本発明のブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物において、所望により、用いられる成分（Ｆ）のテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）（以下、成分（Ｆ）とも略称する。）は、燃焼時のドリップ性（滴下防止性）等の一層の改良が期待できるために、樹脂組成物に、好ましく配合され、テトラフルオロエチレンの単独重合体またはテトラフルオロエチレンを主成分とする共重合体である。
【００３９】
テトラフルオロエチレンと共重合するコモノマーとしては、ジフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等の含フッ素オレフィンや、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート等の含フッ素アルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。共重合成分の含量は、テトラフルオロエチレンに対して１０重量％以下であることが好ましい。
テトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）の市販品としては、ダイキン工業製・ポリフロンＦＡ５００、三菱レイヨン製メタブレンＡ３０００等、が挙げられる。
【００４０】
また、ポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液の市販原料としては、旭硝子フロロポリマー社製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業社製のポリフロンＤ−１、Ｄ−２、三井デュポンフロロケミカル社製のテフロン（登録商標）３０Ｊ等を代表例として挙げることができる。
ＰＴＦＥ粒子の水性分散液は、含フッ素界面活性剤を用いる乳化重合法によって、テトラフルオロエチレンモノマーと、要すれば適宜のコモノマーを重合することにより得られる。ＰＴＦＥ粒子の水性分散液の粒子径は０．０５〜１．０μｍが好ましい。
【００４１】
ＰＴＦＥ粒子の水性分散液は、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム等の金属塩を溶解した熱水中に投入し、塩析、凝固した後に乾燥するか、スプレードライにより粉体化することができる。得られた粉体を、酸化防止剤、安定剤、滑剤等の成形助剤と共にポリプロピレンなどのマトリクス樹脂に配合し、溶融混練することによって、ＰＴＦＥマスターバッチを調整することができる。
本発明においては、成分（Ｆ）のテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）は、ＰＴＦＥ単独の粉状体として使用することもできるが、均一分散が困難である場合、後述するＰＴＦＥマスターバッチとして用いることが好ましい。
【００４２】
場合によっては、ＰＴＦＥ粒子の水性分散液中で重合性ビニル化合物を重合することによって、ＰＴＦＥを変性することができる。この際に得られるＰＴＦＥ変性物は、ＰＴＦＥとビニル化合物の重合体との均一な混合物を形成しており、ポリプロピレンとの混合性を向上する上に効果的である。
【００４３】
上記重合性ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン等の芳香族ビニル単量体；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル単量体；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体；無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド単量体；グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のα−オレフィン単量体；ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン単量体等を挙げることができる。なかでも極性基を有する（メタ）アクリルモノマーが好ましい。
これらの単量体は、単独であるいは２種以上混合して用いることができる。変性ＰＴＦＥ中のＰＴＦＥ含有量は、通常１〜９０重量％の範囲から選択される。
【００４４】
アクリルモノマーで変性されたＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン社製の熱可塑性樹脂用改質剤（メタブレンＡ−３０００）などが挙げられる。
【００４５】
ＰＴＦＥは、成分（Ａ）や成分（Ｂ）のポリプロピレン系樹脂材料との溶融混練に際し、せん断力によりフイブリル化し繊維状のネットワーク構造を採るので、溶融樹脂の溶融張力を向上させる作用がある。このフイブリルを効率よく発生、分散させるためにＰＴＦＥを特殊なアクリル樹脂で変性した物が好ましい。
【００４６】
本発明において、ＰＴＦＥは、マトリクス樹脂と共に溶融混練したマスターバッチの形態で使用されることもできる。マスターバッチとしないで、ＰＴＦＥ単独の粉状体として使用した場合は、ポリプロピレン系樹脂材料との複合時に成形体全体に均一分散されないため、有効に滴下防止効果が発揮されないおそれがある。
マスターバッチは、ポリプロピレン樹脂等のマトリクス成分に、変性された、或いは変性されていないＰＴＦＥ粉状品とを、適当量混合し、タンブラーミキサーやヘンシェルミキサーで混合した後、二軸押し出し機等を用いて適当な溶融条件下でペレット化することで製造される。この際、酸化防止剤、滑剤、光安定剤など各種添加剤を同時に配合することができる。
【００４７】
本発明のブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物では、成分（Ｆ）のテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）の含有量は、前記の成分（Ａ）〜（Ｅ）の合計１００重量部に対して、ＰＴＦＥ単独の粉状体またはＰＴＦＥマスターバッチなどの形態で、ＰＴＦＥとして、好ましくは０．０１〜３重量部、より好ましくは０．１〜１．０重量部、さらに好ましくは０．１〜０．５重量部である。ＰＴＦＥの含有量が０．０１重量部未満では、燃焼時のドリップ性の改良効果や十分な溶融張力の発現が不十分な場合があり、一方、３重量部を超えると、機械物性の低下や外観を悪化させる傾向があり、経済的にも不利である場合が多い。
【００４８】
７．その他の添加剤（Ｇ）
本発明のブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、通常、ポリプロピレン系樹脂に用いられる任意成分である添加剤（Ｇ）を、本発明の目的を損なわない範囲で、適宜配合することができる。
添加剤（Ｇ）としては、例えば、造核剤、分子量調節剤、発泡剤、顔料、分散剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、中和剤、金属不活性化剤、安定剤、抗菌剤、無機充填剤等を挙げることができる。
【００４９】
例えば、上記無機充填剤としては、具体的に、タルク、硫酸バリウム、クレー、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ガラス繊維、ウイスカー等を挙げることができる。
上記無機充填剤を、単独又は併用して添加することにより、例えば、ポリプロピレン系樹脂材料１００重量部に対して、無機充填剤１〜２５０重量部、好ましくは５〜２００重量部の範囲で添加することにより、ポリプロピレン系樹脂組成物に、剛性、重質感及び耐衝撃性を付与することができる。
【００５０】
８．ブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物の調製方法
本発明のブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物の調製方法としては、成分（Ａ）のプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体と成分（Ｂ）のプロピレン単独重合体からなるポリプロピレン系樹脂材料のパウダーまたはペレットに、直接、所定量のリン酸塩系難燃剤（Ｃ）、スチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物（Ｄ）、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム（Ｅ）、および所望により、ＰＴＦＥ（またはそのマスターバッチ）（Ｆ）、さらに、必要に応じて用いる添加剤（Ｇ）を加える方法、或いは、ポリプロピレン系樹脂材料（Ａ＋Ｂ）のパウダー、リン酸塩系難燃剤（Ｃ）、スチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物（Ｄ）、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム（Ｅ）、および所望により、ＰＴＦＥ（Ｆ）、さらに必要に応じて用いる添加剤（Ｇ）を含有するマスターバッチをあらかじめ調製しておき、該マスターバッチを、ポリプロピレン系樹脂材料（Ａ＋Ｂ）のペレットに、加える方法等を挙げることができる。
【００５１】
本発明のブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物は、成分（Ａ）のプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体と成分（Ｂ）のプロピレン単独重合体からなるポリプロピレン系樹脂材料（Ａ＋Ｂ）、リン酸塩系難燃剤（Ｃ）、スチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物（Ｄ）、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム（Ｅ）、および所望により、ＰＴＦＥ（またはそのマスターバッチ）（Ｆ）、さらに、必要に応じて用いる添加剤（Ｇ）を混合した後、溶融混練することによって得られる。
混合には、タンブラーミキサー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、スクリューブレンダー、リボンブレンダーなどの公知の方法が適用できる。溶融混練は、例えば、溶融押出機、バンバリーミキサーなどを用い、ポリプロピレン系樹脂材料（Ａ＋Ｂ）の融点以上の温度で溶融混練する方法であれば、特に限定されない。
【００５２】
ＩＩ．難燃性ブロー成形体およびその用途
本発明の難燃性ブロー成形体は、前記のブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物を公知のブロー成形機を用いたブロー成形によって得ることができる。
ブロー成形の成形条件としては、成形温度が１２０〜２５０℃、吹込圧力２〜１０ｋｇ／ｃｍ２、ブロー比が１．２〜５．０の条件下で実施されることが好ましい。
【００５３】
本発明のブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物は、大型で複雑な形状品のブロー成形に適したものであるので、それから得られる本発明の難燃性ブロー成形体は、曲げ弾性率や耐衝撃性などの機械特性に優れると共に、難燃性にも優れることから、大型ブロー成形体の用途であるパレット、自動車用バンパー、バッテリーケース、建機、農機用のルーフ、ボンネット、エンジンカバー、フェンダー、外装パネル等の部品、製品等に好適である。
【実施例】
【００５４】
以下に、本発明を実施例により、更に具体的に説明するが、以下に示す実施例は、本発明の実施態様の一例であり、本発明は、以下の実施例により限定されるものではない。
以下の実施例及び比較例で使用した原材料の各成分の名称、物性等を下記に示した。
【００５５】
＜使用した原材料＞
１．ポリプロピレン系樹脂材料
ＰＰ１：日本ポリプロ社製、ノバッテクＰＰ「ＥＣ９」（ＭＦＲ０．５ｇ／１０分、融点１６１℃、曲げ弾性率１２００ＭＰａ、結晶性プロピレン単独重合体部分９５重量％、プロピレンエチレンランダム共重合体部分５重量％、コモノマー中のα−オレフィン含量が７０重量％のプロピレン・エチレンブロック共重合体。）
ＰＰ２：日本ポリプロ社製、ノバッテクＰＰ「ＢＣ５ＣＷ」（ＭＦＲ３．０ｇ／１０分、曲げ弾性率１５００ＭＰａ、プロピレン・エチレンブロック共重合体。）
ＰＰ３：日本ポリプロ社製、ノバテックＰＰ「ＥＡ９ＦＴ」（ＭＦＲ０．５ｇ／１０分、融点１６８℃、曲げ弾性率２３００ＭＰａのプロピレンホモポリマー。）
【００５６】
２．リン酸塩系難燃剤（Ｃ）
Ｃ−１：ＡＤＥＫＡ社製のアデカスタブ「ＦＰ２１００Ｊ」（ピロリン酸ピベラジン／ピロリン酸メラミン＝６０／４０重量比）
【００５７】
３．スチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物（Ｄ）
Ｄ−１：密度が０．９１ｇ／ｃｍ３、スチレン含有量３２重量％、ＢＭＳ０３８０法による粘度１．５Ｐａ・ｓであるスチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体の水素添加物（クレイトンポリマーズ製、クレイトンＧ１６５１）
【００５８】
４．エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム（Ｅ）
Ｅ−１：ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）が１ｇ／１０分、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）が０．５ｇ／１０分で、密度が０．８６８ｇ／ｃｍ３のエチレン・オクテン共重合体ゴム（ＥＯＲ、ダウケミカル日本製エンゲージ８１５０）
【００５９】
５．テトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）（Ｆ）
Ｆ−１：テトラフルオロエチレン樹脂（四フッ化エチレン粉体）の粉末（ＰＴＦＥ、ダイキン社製、「ポリフロンＦＡ５００」）
【００６０】
６．その他の添加剤（Ｇ）
ポリプロピレン系樹脂組成物には、ポリプロピレン系樹脂（Ａ＋Ｂ）１００重量部に対して、更に、付加的添加剤として、酸化防止剤（Ｇ−１：ＢＡＳＦ社製、イルガノックス１０１０）を０．１重量部、リン系熱安定剤（Ｇ−２：ＢＡＳＦ社製、イルガホス１６８）を０．１重量部それぞれ配合した。
【００６１】
以下の実施例及び比較例におけるポリプロピレン系樹脂組成物の調製は、下記の通りである。
ヘンシェルミキサーに、表１，２に示す所定量の各成分（Ａ）〜（Ｆ）、及び任意成分（Ｇ）を一括して投入し、３分間、充分に撹拌混合を行った。得られた配合組成物を、押出機（日本製鋼社製、径３０ｍｍ２軸押出機）を用いて、設定温度２００℃、樹脂温度２００℃で溶融混練し、ペレット状のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
【００６２】
以下の実施例及び比較例における物性評価方法は、下記の通りである。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）［単位：ｇ／１０分］：
ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９「プラスチック―熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」のＡ法、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定した。
【００６３】
（２）難燃性（燃焼試験）
樹脂温度２２０〜２４０℃で成形した射出成形シート（東芝社製、ＩＳ１００射出成形機を用いて、１２５ｍｍ×１５ｍｍ×３ｍｍｔに成形）を用いて、ＵＬ９４Ｖ試験（アンダーライター・ラボラトリーズコーポレイテッド）の「機器の部品用プレスチック材料の燃焼試験」に規定された垂直燃焼試験方法に準拠して、難燃性を評価した。
（３）滴下性（ドリップ性）：
樹脂温度２２０〜２４０℃で成形した射出成形シート（東芝社製、ＩＳ１００射出成形機を用いて、１２５ｍｍ×１５ｍｍ×３ｍｍｔに成形）を用いて、ＵＬ９４Ｖ試験（アンダーライター・ラボラトリーズコーポレイテッド）の「機器の部品用プレスチック材料の燃焼試験」に規定された垂直燃焼試験方法に準拠し、下記の基準で評価した。
◎：滴下物なし。
○：滴下物あり、但し、綿を着火させない。
×：綿を着火する塊状滴下物あり。
【００６４】
（４）溶融張力（ＭＴ）（単位；ｃＮ）：
（株）東洋精機製キャピログラフを使用して、温度１９０℃に加熱した直径１０ｍｍのシリンダーに樹脂を入れ、押し込み速度１０．０ｍｍ／ｍｉｎで溶融樹脂を直径２．０９５ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィスから押し出した樹脂を速度４．０ｍ／ｍｉｎで引き取り、溶融張力を測定し、耐ドローダウン性の指標とした。１３ｃＮ以上であれば、良好と評価した。
（５）溶融延展性（単位；ｍ／ｍｉｎ）：
上記（株）東洋精機製キャピログラフを用いて巻取り速度を増速し、破断時の巻取り速度を測定した。
ＭａｘＤｒａｗが３０ｍ／ｍｉｎ以上であれば、良好と評価した。
【００６５】
（６）耐ドローダウン性：
（株）プラコー製ＤＡ−１００型大型ブロー成形機を使用して、樹脂温度２２０℃で、長さ２．２ｍ、幅０．４ｍ、重さ８ｋｇの自動車用バンパーを成形した時に、成形体下部肉厚と上部肉厚を測定し、成形体下部肉厚に対する上部肉厚の比が０．８〜１．０のものを良好（○）、０．８未満であるか又は成形不良若しくは成形不能のものを不良（×）とした。
【００６６】
（７）曲げ弾性率（単位；ＭＰａ）：
ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して２３℃で測定した。成形品の寸法は、９０×１０×４ｍｍを用いた。１４００ＭＰａ以上であれば、良好と評価した。
単位：ＭＰａ。
（８）衝撃値（単位；ｋＪ／ｍ２）：
ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準拠し、−３０℃で、アイゾット（ＩＺＯＤ）衝撃強度を測定した。５ｋＪ／ｍ２以上であれば、良好と評価した。
【００６７】
［実施例１〜７（実施例６は参考例）］
ポリプロピレン系樹脂及び各配合成分を表１に示す割合で配合し、溶融混練し、ペレット化し、物性評価を行った。結果を表１に示す。
【００６８】
【表１】
0005953846.tif 000002
【００６９】
［比較例１〜６］
ポリプロピレン系樹脂及び各配合成分を表２に示す割合で配合し、溶融混練し、ペレット化し、物性評価を行った。結果を表２に示す。
【００７０】
【表２】
0005953846.tif 000003
【００７１】
実施例及び比較例の評価結果の考察
（１）実施例１〜７：
実施例１〜７の評価結果（表１）から、本発明で規定した所定の各成分（Ａ）〜（Ｅ）、または成分（Ａ）〜（Ｆ）を含有することにより、比較例１〜６と対比して、燃焼性（難燃性）、溶融張力、溶融延展性及び耐ドローダウン性、曲げ弾性率、低温衝撃性などで、バランス良く、良好であることがわかる。
（２）比較例１〜６：
比較例１〜６の評価結果（表２）から、特に、実施例２と比較例４の対比から、比較例４では、耐ドローダウン性が悪く、樹脂組成物の樹脂成分として、特定のプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ａ）と特定のプロピレンホモポリマー（Ｂ）との特定の割合での組み合わせを用いることが有効であることがわかり、また、成分（Ｅ）のエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムを含有しない比較例３では、溶融延展性や低温衝撃性が悪く、さらに、成分（Ｃ）のリン酸塩系難燃剤を含有しているものの、その含有量が本発明の規定範囲外である比較例５、６では、溶融延展性や低温衝撃性が悪いか、或いは難燃性が劣り、これらからも、樹脂組成物の配合剤として、特定の添加剤成分の特定量の含有が有効であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明のブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物は、ブロー成形時の溶融張力、溶融延展性及び耐ドローダウン性と、曲げ弾性率や耐衝撃性などの機械特性に優れ、しかも、難燃性にも優れることから、耐ドローダウン性および難燃性に優れた大型ブロー成形体を成形するのに好適であり、大型ブロー成形体の用途であるパレット、自動車用バンパー、建機、農機用のルーフ、ボンネット、エンジンカバー、バッテリーケース、フェンダー、外装パネル等の部品、製品等の用途に、好適に用いることができる。