(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作体（Ｆ）により接触操作される複数の操作面（１１、１２、１３、１４、１５、１６）を形成する操作プレート（１０）と、
前記操作プレートに対して前記操作面の反対側に配置される電極（２１、２２、２３、２４、２５、２６）と、
前記操作体と前記電極との間で生じる静電容量の変化量に応じた検出値を取得する検出手段（４１）と、
前記検出値が所定の閾値（ＴＨ）を超えている場合に、該当する前記操作面に前記操作体が接触していると判定する接触判定手段（４２）と、
前記接触判定手段により接触していると判定されている前記操作面が同時に複数存在する場合に、複数の前記操作面のうち目的の操作面がいずれであるかを特定する特定手段（４３）と、
を備え、
前記特定手段は、
前記検出値が最大となっている前記操作面を第１候補操作面として選出する第１候補選出手段（Ｓ１３）と、
接触していると判定されている複数の前記操作面の検出値のうち、前記第１候補操作面の検出値と他の操作面の検出値との差分（ΔＶ１、ΔＶ２、ΔＶ３）を算出する差分算出手段（Ｓ１４）とを有するとともに、
前記差分が所定値（Ａ）以上であることを条件として、前記第１候補操作面が目的の操作面であると特定することを特徴とする静電容量式スイッチ。
【請求項２】
複数の前記操作面には優先順位が予め設定されており、
前記特定手段は、
前記接触判定手段により接触していると判定されている複数の前記操作面の中に、前記第１候補操作面よりも前記優先順位の高い操作面が存在する場合には、その高優先順位の操作面を第２候補操作面として選出する第２候補選出手段（Ｓ１８）を有するとともに、
前記差分が前記所定値よりも小さいことを条件として、前記第２候補操作面が目的の操作面であると特定することを特徴とする請求項１に記載の静電容量式スイッチ。
【請求項３】
複数の前記操作面には優先順位が予め設定されており、
前記特定手段は、前記第１候補操作面に設定されている前記優先順位に応じて、前記所定値を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の静電容量式スイッチ。
【請求項４】
前記差分が前記所定値よりも小さい場合には、前記接触判定手段により接触していると判定されているいずれの前記操作面についても、前記特定手段による前記特定を禁止することを特徴とする請求項１または２に記載の静電容量式スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電容量の変化に基づき作動する静電容量式スイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザの指先で接触操作される複数の操作面を形成する操作プレートと、各々の操作面に対向配置された電極とを備える静電容量式スイッチが開示されている。電極の静電容量は、指先を操作面に接触させることで変化する。そこで、この種の静電容量式スイッチでは、静電容量の変化量が所定の閾値を超えた場合に、接触操作されたと検知する。
【０００３】
また、特許文献１には、ユーザが誤って複数の操作面に同時に触れてしまった場合に、ユーザが操作しようとしていた目的の操作面がいずれであるかを、次のように特定している。すなわち、複数の操作面の中でも誤操作される可能性の高い操作面であるほど優先順位を低く設定しておき、複数の操作面について同時に接触が検知されている場合には、優先順位の高い操作面を目的の操作面であると特定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１２３７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、操作プレートとユーザとの位置関係や、ユーザが操作する時の姿勢等に応じて、上記優先順位は変化する。そのため、ユーザが操作しようとしている操作面がいずれであるかを、一律に設定された優先順位にしたがって特定しようとする従来の手法では、精度良く特定するのに限界がある。
【０００６】
本発明は、上記問題を鑑みてなされたもので、その目的は、ユーザが操作しようとしている操作面がいずれであるかを、精度良く特定できるようにした静電容量式スイッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ここに開示される発明は上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。なお、特許請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００８】
開示された発明のひとつは、操作体（Ｆ）により接触操作される複数の操作面（１１、１２、１３、１４、１５、１６）を形成する操作プレート（１０）と、操作プレートに対して操作面の反対側に配置される電極（２１、２２、２３、２４、２５、２６）と、操作体と電極との間で生じる静電容量の変化量に応じた検出値を取得する検出手段（４１）と、検出値が所定の閾値（ＴＨ）を超えている場合に、該当する操作面に操作体が接触していると判定する接触判定手段（４２）と、接触判定手段により接触していると判定されている操作面が同時に複数存在する場合に、複数の操作面のうち目的の操作面がいずれであるかを特定する特定手段（４３）と、を備える。
【０００９】
そして、特定手段は、検出値が最大となっている操作面を第１候補操作面として選出する第１候補選出手段（Ｓ１３）と、接触していると判定されている複数の操作面の検出値のうち、第１候補操作面の検出値と他の操作面の検出値との差分（ΔＶ１、ΔＶ２、ΔＶ３）を算出する差分算出手段（Ｓ１４）とを有するとともに、差分が所定値（Ａ）以上であることを条件として、第１候補操作面が目的の操作面であると特定することを特徴とする。
【００１０】
これによれば、静電容量の変化量が最大となっている第１候補操作面といえども、上記差分が十分に大きくない場合には目的の操作面であるとは特定されなくなる。また、上記差分が十分に大きい場合には、静電容量の変化量が最大となっている第１候補操作面が目的の操作面であると特定される。
【００１１】
例えば、ユーザの操作姿勢が悪いことに起因して、図６に示す状況の如く、目的の操作面である第５スイッチＳＷ５の中心よりもやや上側にずれた位置を接触操作する場合がある。この場合、第２スイッチＳＷ２が第５スイッチＳＷ５と同時に接触検知されることがある。従って、上述した特許文献１記載の手法では、優先順位の高いスイッチを第２スイッチＳＷと設定すると、その第２スイッチＳＷ２が目的のスイッチであると誤って特定されてしまう。
【００１２】
これに対し上記発明によれば、図６の状況であっても、第５スイッチＳＷ５の静電容量変化量が最大となり、かつ、上記差分が所定値以上であれば、第５スイッチＳＷ５が目的のスイッチであると正しく特定される。
【００１３】
また、例えば、車両の助手席にいるユーザが操作する場合と、運転席にいるユーザが操作する場合とでは、操作プレートとユーザとの位置関係が異なってくる。そして、上述した特許文献１記載の手法では、操作プレートの右側にユーザが位置することを想定して、左に位置するスイッチＳＷ１、ＳＷ４の優先順位を高く設定する場合がある。この設定によれば、第１スイッチＳＷ１に指先を接触させると同時に、手の平が第５スイッチＳＷ５に誤って触れたとしても、第１スイッチＳＷ１が目的のスイッチであると正しく特定される。しかし、図８に示すように操作プレートの左に位置するユーザが第２スイッチＳＷ２を指先で操作する際には、手の平が第４スイッチＳＷ４に誤って触れる場合がある。この場合、優先順位の高い第４スイッチＳＷ４が目的のスイッチであると誤って特定されてしまう。
【００１４】
これに対し上記発明によれば、操作プレートの右側および左側のいずれから操作した場合であっても、目的のスイッチの静電容量変化量が最大となり、かつ、上記差分が所定値以上であれば、目的のスイッチが正しく特定される。
【００１５】
以上により、上記発明によれば、従来の如く優先順位だけに頼って目的の操作面を特定する場合に比べて、特定手段による特定結果は、操作プレートとユーザとの位置関係やユーザの操作姿勢等の影響を受けにくくなる。よって、ユーザが操作しようとしている操作面がいずれであるかを精度良く特定できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る静電容量式スイッチを示す正面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図。
【図３】第１実施形態において、ユーザが操作しようとしている操作面を特定して、スイッチをオン作動させる制御の手順を示すフローチャート。
【図４】第１実施形態において、誤って複数の操作面に触れた状況の一例を示す図。
【図５】図４の状況における検出値の分布を示す図。
【図６】第１実施形態において、誤って複数の操作面に触れた状況の一例を示す図。
【図７】図６の状況における検出値の分布を示す図。
【図８】第１実施形態において、誤って複数の操作面に触れた状況の一例を示す図。
【図９】図８の状況における検出値の分布を示す図。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る静電容量式スイッチによる、制御の手順を示すフローチャート。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る静電容量式スイッチによる、制御の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図面を参照しながら発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組合せが可能であることを明示している部分同士の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、明示してなくとも実施形態同士を部分的に組み合せることも可能である。
【００１８】
（第１実施形態）
本実施形態に係る静電容量式スイッチは、車両に搭載されており、車両乗員により操作されることを前提としており、車室内のうち、運転席および助手席のいずれの乗員からも操作可能な位置に配置されている。具体的には、各種メータや表示装置が組み付けられたインストルメントパネルに、静電容量式スイッチは組み付けられている。そして、図１および図２に示すように、静電容量式スイッチは、以下に説明する操作プレート１０、電極シート２０および回路基板３０を備えて構成されている。
【００１９】
操作プレート１０は、樹脂製の板部材であり、ユーザに視認される装飾面１０ａを形成する。装飾面１０ａは、複数の操作面１１、１２、１３、１４、１５、１６を有している。これらの操作面１１〜１６には、操作対象の設定内容を表した文字や記号、図形等が印刷されている。図１に示す例では、操作対象は、車室内を空調する空調装置５０であり、例えば、空調装置５０の起動、風量設定、温度設定等が上記設定内容の具体例として挙げられる。操作面１１〜１６をユーザが指先Ｆで接触操作すると、対応する機器に対して作動を指令する指令信号が出力され、接触操作の内容にしたがって、空調装置５０が作動する。
【００２０】
操作プレート１０のうち装飾面１０ａの反対側の面には、電極シート２０が貼り付けられている。電極シート２０は、複数の電極２１、２２、２３、２４、２５、２６を有しており、これらの電極２１〜２６は樹脂製のシート２０ａの内部にて保持されている。電極２１〜２６の各々は、対応する操作面１１〜１６に対向するように配置されている。
【００２１】
電極シート２０に対して操作プレート１０の反対側には、回路基板３０が配置されている。回路基板には、複数の光源３１、３２、３３が実装されており、これらの光源３１〜３３は、対応する電極２１〜２６に対向するように配置されている。電極２１〜２６には、酸化インジウムスズ等の透明電極が採用されている。また、操作プレート１０には、透光性を有する樹脂部材が採用されており、操作面１１〜１６のうち印刷されていない部分が、光源３１〜３３により透過照明される。なお、装飾面１０ａのうち操作面１１〜１６以外の部分には、遮光性を有する塗料が印刷されている。
【００２２】
電極２１〜２６は、静電容量の変化に応じて生じた電圧変化を電気信号として出力する。したがって、操作面１１〜１６に指先Ｆを接触させると、静電容量に変化が生じて、電気信号にも変化が生じることとなる。電極２１〜２６から出力される電気信号は、回路基板３０に実装されたマイクロコンピュータ（マイコン４０）に入力される。マイコン４０は、プログラムを記憶する記憶装置、および記憶されたプログラムにしたがって演算処理を実行する中央演算処理装置を備える。マイコン４０は、各種の演算処理を実行することにより、以下に説明する検出手段４１、接触判定手段４２、特定手段４３として機能する。
【００２３】
検出手段４１は、複数の電極２１〜２６の各々に対して予め設定された基準電圧と、電気信号として入力された電圧値との差分を、検知レベルとして算出する。上記電気信号の変化量が静電容量に変化量に相当し、上記検知レベルが、特許請求の範囲に記載の検出値に相当する。なお、以下の説明では、操作面１１〜１６と、各々の操作面１１〜１６に対応する電極２１〜２６とをまとめて、第１スイッチＳＷ１、第２スイッチＳＷ２、第３スイッチＳＷ３、第４スイッチＳＷ４、第５スイッチＳＷ５、第６スイッチＳＷ６と記載する。
【００２４】
接触判定手段４２は、複数の電極２１〜２６の各々に対して検出手段４１により取得された検知レベルが、予め設定された所定の閾値ＴＨを超えた場合に、該当する操作面のスイッチが、接触を検知されたスイッチ（接触検知スイッチ）であると判定される。
【００２５】
特定手段４３は、接触判定手段４２により接触していると判定されている操作面が同時に複数存在する場合に、複数の操作面のうちユーザが操作しようとしている目的の操作面がいずれであるかを特定する。具体的には、後述する図３の処理手順にしたがって、上記特定の処理を実行する。
【００２６】
マイコン４０は、接触していると判定されている操作面が一つである場合には、その操作面に対応するスイッチに関連付けられた、空調装置５０の設定内容を変更する。また、接触していると判定されている操作面が複数存在する場合には、特定手段４３により特定されたスイッチに関連付けられた、空調装置５０の設定内容を変更する。上記設定の具体例としては、先述した空調装置の起動、風量設定、温度設定等が挙げられる。マイコン４０は、上記設定に応じた指令信号を空調装置５０に出力し、空調装置５０の作動を制御する。
【００２７】
なお、静電容量式スイッチは、空調装置５０の他にも、オーディオ装置５１やナビゲート装置５２を操作対象として機能させることもできる。この場合、マイコン４０は、静電容量式スイッチによる設定内容に応じた指令信号をオーディオ装置５１やナビゲート装置５２に出力し、これらの装置５１、５２の作動を制御する。
【００２８】
図３は、マイコン４０が所定時間周期で繰り返し実行する処理の手順を示すフローチャートである。先ず、ステップＳ１０において、検出手段４１により検知された接触検知スイッチが存在するか否かを判定する。存在すると判定された場合には、次のステップＳ１１において、接触検知スイッチが複数存在するか否かを判定する。複数は存在しないと判定された場合（Ｓ１１：ＮＯ）にはステップＳ１２に進む。ステップＳ１２では、該当する接触検知スイッチの接触操作を有効に機能させるよう、その接触検知スイッチをオン作動させる。具体的には、その接触検知スイッチに関連付けられた空調装置５０の設定内容を変更する。
【００２９】
一方、ユーザの指先Ｆの接触によって、或いは指先Ｆが操作面１１〜１６に近づいたことによって、検出手段４１により検出された接触検知スイッチが複数存在すると判定された場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１３では、検出手段４１により取得された各スイッチＳＷ１〜ＳＷ６の検出値を比較し、最大となっている検出値のスイッチを第１候補スイッチとして選出する。なお、ステップＳ１３の処理を実行している時のマイコン４０は、特許請求の範囲に記載の「第１候補選出手段」に相当する。
【００３０】
続くステップＳ１４では、検出手段４１により取得された各スイッチＳＷ１〜ＳＷ６の検出値のうち、第１候補スイッチ以外の他のスイッチの検出値と、第１候補スイッチの検出値との差分を算出する。なお、ステップＳ１４の処理を実行している時のマイコン４０は、特許請求の範囲に記載の「差分算出手段」に相当する。
【００３１】
続くステップＳ１５では、ステップＳ１４にて算出した差分が、予め設定された所定値Ａ以上であるか否かを判定する。ステップＳ１５にて差分≧Ａであると肯定判定された場合にはステップＳ１６に進む。ステップＳ１６では、ステップＳ１３で選出された第１候補スイッチが、複数存在する接触検知スイッチのうちユーザが操作しようとした目的のスイッチであると特定し、その第１候補スイッチをオン作動させる。なお、第１候補スイッチの操作面は、特許請求の範囲に記載の「第１候補操作面」に相当する。
【００３２】
一方、ステップＳ１５にて差分≧Ａではないと否定判定された場合にはステップＳ１７に進む。ステップＳ１７では、複数の接触検知スイッチのうち、第１候補スイッチよりも高い優先順位に設定されたスイッチが存在するか否かを判定する。上記優先順位とは、接触検知スイッチが複数存在した場合に、目的のスイッチである蓋然性の高い順位に設定されている。
【００３３】
例えば、図４に示すように上段に位置するスイッチＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３を、操作プレート１０の下方から指先Ｆを伸ばして接触操作する場合には、指先Ｆ以外の部分で下段に位置するスイッチＳＷ５に触れてしまうことがある。したがって、上段と下段の両方が接触検知スイッチとして検知されている場合には、上段のスイッチＳＷ１〜ＳＷ３を下段のスイッチよりも優先的に、目的のスイッチであると特定することが望ましい。そこで、上段のスイッチＳＷ１〜ＳＷ３は下段のスイッチよりも高い優先順位に設定されている。
【００３４】
ステップＳ１７にて高優先順位のスイッチが存在すると肯定判定された場合には、ステップＳ１８に進む。ステップＳ１８では、複数の接触検知スイッチのうち、第１候補スイッチよりも高優先順位のスイッチの中から、第２候補スイッチを選出する。高優先順位のスイッチが複数存在する場合には、検知レベルの高いスイッチを第２候補スイッチとして選出する。
【００３５】
続くステップＳ１９では、第１候補スイッチの検出値と第２候補スイッチの検出値との差分、つまりステップＳ１４で算出した差分が、予め設定された所定値Ｂ未満であるか否かを判定する。所定値Ｂは所定値Ａよりも小さい値に設定されている。ステップＳ１９にて差分＜Ｂであると肯定判定された場合にはステップＳ２０に進む。ステップＳ２０では、ステップＳ１８で選出された第２候補スイッチが、複数存在する接触検知スイッチのうちユーザが操作しようとした目的のスイッチであると特定し、その第２候補スイッチをオン作動させる。なお、第２候補スイッチの操作面は、特許請求の範囲に記載の「第２候補操作面」に相当する。
【００３６】
一方、ステップＳ１９にて差分＜Ｂではないと否定判定された場合にはステップＳ２１に進む。ステップＳ２１では、複数存在する接触検知スイッチのいずれについても上記特定を禁止してオン作動させない。つまり、ユーザが接触操作しているにも拘わらず、オン作動させずに新たな接触操作が為されるまで待機する。
【００３７】
次に、上述した図３の処理の具体例を、図４、図６および図８のケースのそれぞれについて説明する。
【００３８】
図４の例では、第２スイッチＳＷ２を目的のスイッチとして、第２スイッチＳＷ２の操作面１２にユーザは指先Ｆを置いている。しかし、第５スイッチＳＷ５にも手が触れている状況であり、図５に示すように、第２スイッチＳＷ２および第５スイッチＳＷ５の両方について検知レベルが閾値ＴＨを超えている。
【００３９】
そして、第５スイッチＳＷ５の方が第２スイッチＳＷ２よりも検知レベルが高いので、図３のステップＳ１３において、第５スイッチＳＷ５が第１候補として選出される。但し、第５スイッチＳＷ５と第２スイッチＳＷ２との検知レベルの差分ΔＶ１が所定値Ａよりも小さいため、ステップＳ１５にて否定判定されて第５スイッチＳＷ５はオン作動しない。また、上記差分ΔＶ１は所定値Ｂ未満であるため、ステップＳ１９にて肯定判定されて第２スイッチＳＷ２がオン作動する。
【００４０】
図６の例では、第５スイッチＳＷ５を目的のスイッチとして、第５スイッチＳＷ５の操作面１５にユーザは指先Ｆを置いている。しかし、第２スイッチＳＷ２にも指先Ｆが近接している状況であり、図７に示すように、第２スイッチＳＷ２および第５スイッチＳＷ５の両方について検知レベルが閾値ＴＨを超えている。
【００４１】
そして、第５スイッチＳＷ５の方が第２スイッチＳＷ２よりも検知レベルが高いので、図３のステップＳ１３において、第５スイッチＳＷ５が第１候補として選出される。そして、第５スイッチＳＷ５と第２スイッチＳＷ２との検知レベルの差分ΔＶ２が所定値Ａよりも大きいため、ステップＳ１５にて肯定判定されて第５スイッチＳＷ５がオン作動する。
【００４２】
図８の例では、第２スイッチＳＷ２を目的のスイッチとして、第２スイッチＳＷ２の操作面１２にユーザは指先Ｆを置いている。しかし、第４スイッチＳＷ４および第５スイッチＳＷ５にも手が触れている状況であり、図９に示すように、第２スイッチＳＷ２、第４スイッチＳＷ４および第５スイッチＳＷ５の各々について検知レベルが閾値ＴＨを超えている。
【００４３】
そして、第４スイッチＳＷ４の方が第２スイッチＳＷ２よりも検知レベルが高いので、図３のステップＳ１３において、第４スイッチＳＷ４が第１候補として選出される。但し、第４スイッチＳＷ４と第２スイッチＳＷ２との検知レベルの差分ΔＶ３が所定値Ａよりも小さいため、ステップＳ１５にて否定判定されて第４スイッチＳＷ４はオン作動しない。また、上記差分ΔＶ２は所定値Ｂ未満であるため、ステップＳ１９にて肯定判定されて第２スイッチＳＷ２がオン作動する。
【００４４】
なお、第４スイッチＳＷ４と第５スイッチＳＷ５との検知レベルの差分ΔＶ４は所定値Ａよりも大きいが、第２スイッチＳＷ２との差分ΔＶ３が所定値Ａよりも小さいため、ステップＳ１５では否定判定される。要するに、接触検知スイッチのうち第１候補スイッチ以外の他のスイッチが複数存在する場合、全ての他のスイッチに対して差分が所定値Ａよりも小さくなっていなければ、ステップＳ１５では否定判定される。
【００４５】
以上により、本実施形態によれば、ステップＳ１３による第１候補選出手段は、検出値が最大となっているスイッチを第１候補スイッチとして選出する。ステップＳ１４による差分算出手段は、第１候補スイッチの検出値と、接触検知スイッチのうち他のスイッチの検出値との差分を算出する。そして、特定手段４３は、上記差分が所定値Ａ以上である（Ｓ１５：ＹＥＳ）ことを条件として、第１候補スイッチが目的のスイッチであると特定する。
【００４６】
さて、先述した特許文献１に記載の手法では、接触検知スイッチが同時に複数存在する場合、予め設定された優先順位にしたがって目的のスイッチを特定する。そのため、例えば図６および図７に示す状況では、指先Ｆは第５スイッチＳＷ５に置かれているものの、優先順位の高い第２スイッチＳＷ２が目的のスイッチであると特定されてしまう。これに対し本実施形態によれば、図６の状況であっても、先述したように第５スイッチＳＷ５が目的のスイッチであると特定されることとなり、目的のスイッチを精度良く特定できる。
【００４７】
運転席側（図８の右側）から指先Ｆを伸ばして接触操作する場合には、指先Ｆよりも運転席側に位置するスイッチに触れてしまうことがある。この点を鑑みて、運転席側の優先順位を高く設定している場合、特許文献１に記載の手法では次のように誤って特定してしまう。すなわち、例えば、図８に示すように助手席側（図８の左側）のユーザが指先Ｆを伸ばして接触操作する場合には、指先Ｆよりも助手席側に位置するスイッチＳＷ４に触れてしまう可能性が高くなる。そのため、従来手法の如く一律に設定された優先順位にしたがって目的のスイッチを特定しようとすると、目的のスイッチを精度良く特定できなくなる。これに対し本実施形態によれば、図８の状況であっても、先述したように第２スイッチＳＷ２が目的のスイッチであると特定されることとなり、目的のスイッチを精度良く特定できる。
【００４８】
以上により、本実施形態に係る上記特徴１によれば、特定手段４３による特定結果は、操作プレート１０とユーザとの位置関係やユーザの操作姿勢等に応じて生じる上記優先順位の変化の影響を受けにくくなる。よって、ユーザが操作しようとしている目的のスイッチがいずれであるかを精度良く特定できるようになる。
【００４９】
さらに、本実施形態によれば、複数の操作面１１〜１６には優先順位が予め設定されている。ステップＳ１８による第２候補選出手段は、接触判定されている複数の操作面１１〜１６の中に、第１候補操作面よりも優先順位の高い操作面が存在する場合には、その高優先順位の操作面を第２候補操作面として選出する。そして、特定手段４３は、第１候補操作面の検出値と、第２候補操作面の検出値との差分が所定値Ａよりも小さいことを条件として、第２候補操作面が目的の操作面であると特定する。
【００５０】
これによれば、例えば図４および図５の如く、操作しようとしている目的の操作面が、最大の検知レベルではなく、第１候補にならなかった場合であっても、第２候補として選出され、特定手段４３により特定されるようになる。
【００５１】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、図３に示すように、ステップＳ１５にて差分≧Ａではないと否定判定された場合には、第１候補スイッチよりも高優先順位のスイッチが存在していればそのスイッチを第２候補スイッチとして選出している。これに対し本実施形態では、図１０に示すように、ステップＳ１５にて差分≧Ａではないと否定判定された場合には、第１候補スイッチよりも高優先順位のスイッチが存在しているか否かに拘わらずステップＳ２１に進む。そして、ステップＳ２１において、複数存在する接触検知スイッチのいずれについても、特定手段４３による特定を禁止して、オン作動させない待機状態にする。
【００５２】
したがって、本実施形態によれば、上記第１実施形態に比べて目的のスイッチを特定する機会が減るものの、目的のスイッチとは異なるスイッチを誤って特定してしまう機会も減らすことができる。
【００５３】
（第３実施形態）
上記第１実施形態では、図３に示すように、ステップＳ１８にて第２候補スイッチを選出した場合に、差分＜Ｂであることを条件として第２候補スイッチをオン作動させている。これに対し本実施形態では、図１１に示すように、差分＜Ｂであるか否かに拘わらずステップＳ２０に進み、第２候補スイッチをオン作動させる。換言すれば、本実施形態では、ステップＳ１５にて差分＜Ａであると判定（Ｓ１５：ＮＯ）されたことを条件として第２候補スイッチをオン作動させている。
【００５４】
したがって、本実施形態によれば、上記第１実施形態に比べて目的のスイッチとは異なるスイッチを誤って特定してしまう機会が増えるものの、目的のスイッチを特定する機会も増えることとなる。
【００５５】
（第４実施形態）
図３に示す実施形態では、ステップＳ１５の判定に用いる所定値Ａを、固定した値にしている。これに対し本実施形態では、複数の操作面１１〜１６には優先順位が予め設定されており、特定手段４３は、第１候補操作面に設定されている優先順位に応じて、ステップＳ１５の判定に用いる所定値Ａを変更する。例えば、第１候補スイッチが高順位であるほど、所定値Ａを低い値に変更して、第１候補スイッチが目的のスイッチとして特定されやすくする。この優先順位の具体例としては、図３のステップＳ１７の判定に用いられる優先順位と同じ順位が挙げられる。
【００５６】
したがって、本実施形態によれば、目的のスイッチとして操作しようとしている蓋然性の高いスイッチを高い優先順位に設定しておくことで、目的のスイッチがいずれであるかを特定する精度を向上できる。
【００５７】
（第５実施形態）
図３に示す実施形態では、ステップＳ１０の判定に用いる閾値ＴＨを、複数のスイッチＳＷ１〜ＳＷ６に対して同じ値に設定している。これに対し本実施形態では、スイッチＳＷ１〜ＳＷ６毎に閾値ＴＨを異なる値に設定している。
【００５８】
具体的には、誤って接触検知されやすいスイッチの閾値ＴＨを、他のスイッチよりも大きい値に設定しておく。例えば、下段に位置するスイッチＳＷ４、ＳＷ５、ＳＷ６は、図４および図８に例示するように誤って接触検知されやすい。そのため、下段に位置するスイッチＳＷ４、ＳＷ５、ＳＷ６の閾値ＴＨを、上段に位置するスイッチＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３よりも大きい値に設定しておく。そのため、ステップＳ１０で誤って接触検知されるおそれを低減できる。
【００５９】
また、使用頻度の高いスイッチの閾値ＴＨを、他のスイッチよりも低い値に設定しておく。例えば、運転席側に近い位置のスイッチＳＷ３、ＳＷ６を、使用頻度の高いスイッチとして割り当てておき、それらのスイッチＳＷ３、ＳＷ６の閾値ＴＨを低い値に設定しておく。そのため、使用頻度の高いスイッチが、ステップＳ１０にて接触検知されやすいようになる。
【００６０】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、以下のように変更して実施してもよい。また、各実施形態の特徴的構成をそれぞれ任意に組み合わせるようにしてもよい。
【００６１】
操作面１１〜１６を操作している車両乗員が、運転席および助手席のいずれの乗員であるかを検出する操作方向検出手段を備え、その検出結果に基づき、上記優先順位を変更するようにしてもよい。例えば、操作プレートが運転席および助手席の間に配置されている場合において、運転席側から操作していると検出された場合には、複数のスイッチのうち運転席に近い側のスイッチに誤って触れる可能性が高い。そのため、運転席から遠い側のスイッチの優先順位を高く設定することが望ましい。なお、操作方向検出手段の具体例としては、乗員の上半身の動きを検知する赤外線センサまたはカメラ、運転席および助手席に設けられた着座センサ等が挙げられる。
【００６２】
図３のステップＳ２１にて待機状態になっている場合には、複数のスイッチが接触検知されていることを是正するように促す報知を行ってもよい。
【００６３】
図１および図２に示す実施形態では、電極シート２０に含まれる電極２１〜２６は１層構造であり、各々の電極２１〜２６は分離して形成されている。これに対し、複数行の電極と複数列の電極を２層構造の状態にして、これらの電極をマトリクス状に配置した電極シートを採用してもよい。
【００６４】
車両に搭載されたオーディオ装置の音量設定、選曲、車両に搭載されたナビゲート装置の目的地設定等が挙げられる。
【００６５】
上記各実施形態では、ユーザの指先Ｆを操作面１１〜１６に接触させて操作することを想定しており、指先Ｆを操作体としている。これに対し、例えばペン形状の操作部材をユーザが持ち、その操作部材を操作面１１〜１６に接触させて操作してもよく、この場合には、人体以外の操作部材が操作体として機能する。
【符号の説明】
【００６６】
１０…操作プレート、１１、１２、１３、１４、１５、１６…操作面、２１、２２、２３、２４、２５、２６…電極、４１…検出手段、４２…接触判定手段、４３…特定手段、Ａ…所定値、Ｆ…指先（操作体）、Ｓ１４…差分算出手段、ＴＨ…所定の閾値、ΔＶ１、ΔＶ２、ΔＶ３…差分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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