(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分割片からなり、当該複数の分割片を組み合わせることによって、円柱状に形成される円柱部、当該円柱部の一端から縮径して形成される円錐部、及び前記円柱部と前記円錐部の中心軸上に形成される電線が通る孔部を有する第１部材と、
前記円柱部を内部に挿入自在でかつ前記円錐部を覆う円筒部を有する第２部材と、
前記円柱部及び前記円錐部を収納する錐状の凹部が形成された円柱状の収納部を２つ有し、当該収納部に前記円筒部が連結された場合に、前記円錐部が前記凹部の内に配置される第３部材とを備え、
前記第１部材は、
前記円柱部の他端部側に形成され、径方向に突出する突起を有し、
前記第２部材は、
前記円筒部の内面に形成され、前記突起に係合する溝部と、
前記円筒部における前記円錐部の側の端部の内面に形成された雌ねじ部と、を有し、
前記第３部材は、
前記収納部に形成され、前記雌ねじ部に螺合する雄ねじ部を有し、
前記凹部は、前記第１部材の円柱部が挿入され、前記円柱部より軸方向の長さが短くかつ前記円柱部より径が大きい円柱形凹部と、当該円柱形凹部に連続して形成され、前記円錐部における軸方向の長さの変化に対する径の変化の割合と同じ割合で縮径する円錐形凹部とを有し、
前記突起の径方向の長さは、前記第２部材の内部において前記複数の分割片を組み合わせた場合に前記溝部から抜け落ちない長さで、かつ前記複数の分割片を径方向に広げた場合に前記突起の頂上が前記溝部の底面に接触しない長さに設定され、前記溝部の軸方向の幅は、前記突起の軸方向の幅よりも長く設定されていることを特徴とする自在電線接続体。
【請求項２】
前記第１部材における前記孔部の内に、前記複数の分割片を半径方向外側に付勢する板ばねを、軸方向に沿って複数設け、
前記板ばねは、一部に開放部分を有する円環状に形成され、
複数の前記板ばねの前記開放部分は、それぞれ異なる方向を向いていることを特徴とする請求項１記載の自在電線接続体。
【請求項３】
前記第３部材は、前記収納部ごとに分離接続自在であることを特徴とする請求項１又は２記載の自在電線接続体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線が切断された場合の事故復旧に用いられ、２本の電線を接続する自在電線接続体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電線張替時の緊急復旧やジャンパー切断時の事故復旧では、圧縮形ジャンパースリーブやＰＧクランプ・Ｓ型クランプ等を使用して復旧作業が行われる。ここで、事故復旧を行うにあたり、同種の電線の在庫を確認し、同種の電線があればそれを採用することによって本復旧を行うことができる。しかし、同種の電線の在庫がない場合には、送電容量を確保するため、大きいサイズの電線を用いて仮復旧を行うことになる。このため、仮復旧を行う際に、異径のサイズの電線に対応可能な電線接続体が必要になる。
【０００３】
そこで、従来、特許文献１に記載されている技術が提案されている。特許文献１によれば、ケーブル導体を挿入する導体挿入孔を有する接続杆と、外周面がテーパ状にされ、周囲数ヶ所に端縁から中間部まで長さ方向に延びる割りを有し更に１ヶ所に長さ方向全長に亙る割りを有し、導体挿入孔及びこの中に挿入されたケーブル導体との間に配置された当てリングと、接続杆に着脱自在に装着され、当てリングを導体挿入孔の内方に押圧する締付金具と、を備えたケーブル導体接続部について提案されている。
【０００４】
このように構成された特許文献１のケーブル導体接続部によれば、ケーブル導体外径の寸法にあまりこだわることなく適当な当てリングを使用することができ、当てリングの内周全面がケーブル導体に密着するようになる。その結果、電気的に良好な接触状態が得られ機械的にも安定する、という効果が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５１−３２９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、仮復旧用として用いられる電線接続体は、本復旧の際には取り外されるために、異径の電線に対応可能である他に、電線の取付け、取外しにかかる作業性を向上させることを可能にし、しかも、取外した電線接続体が再利用可能であることが望まれる。
【０００７】
特許文献１のケーブル導体接続部においては、締付金具を、中央部にケーブル導体を通した状態で接続杆の導体挿入孔の内側にねじ込むものであり、締付金具の取付作業が比較的困難である。また、取外作業においては、締付金具を開放して接続杆から当てリングを取り出すことができれば、ケーブル導体接続部の再利用が可能である。しかし、当てリングは導体挿入孔の内部に押し込まれており、簡単には取り出しにくい。このため、ケーブル導体接続部を再利用することは困難である。
【０００８】
本発明は、このような問題点を解決し、異径の電線の接続に対応可能であるとともに、電線の取付け、取外しにかかる作業性を向上させ、しかも再利用可能な自在電線接続体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明は、次に記載する構成を備えている。
【００１０】
（１）  複数の分割片からなり、当該複数の分割片を組み合わせることによって、円柱状に形成される円柱部、当該円柱部の一端から縮径して形成される円錐部、及び前記円柱部と前記円錐部の中心軸上に形成される電線が通る孔部を有する第１部材と、前記円柱部を内部に挿入自在でかつ前記円錐部を覆う円筒部を有する第２部材と、前記円柱部及び前記円錐部を収納する錐状の凹部が形成された円柱状の収納部を２つ有し、当該収納部に前記円筒部が連結された場合に、前記円錐部が前記凹部内に配置される第３部材とを備え、前記第１部材は、前記円柱部の他端部側に形成され、径方向に突出する突起を有し、前記第２部材は、前記円筒部の内面に形成され、前記突起に係合する溝部と、前記円筒部における前記円錐部側の端部の内面に形成された雌ねじ部と、を有し、前記第３部材は、前記収納部に形成され、前記雌ねじ部に螺合する雄ねじ部を有し、前記凹部は、前記第１部材の円柱部が挿入され、前記円柱部より軸方向の長さが短くかつ前記円柱部より径が大きい円柱形凹部と、当該円柱形凹部に連続して形成され、前記円錐部における軸方向の長さの変化に対する径の変化の割合と同じ割合で縮径する円錐形凹部とを有することを特徴とする自在電線接続体。
【００１１】
（１）によれば、第１部材の孔部に電線に通し、第２部材を回転させて第３部材の収納部に螺合させていくことによって、第２部材が第３部材の凹部側に移動する。この際、第２部材の溝部に第１部材の突起が当接して第２部材ともに第１部材が移動することにより、第１部材の円柱部が第３部材の円柱形凹部に沿って移動し、第１部材の円錐部が第３部材の円錐形凹部に向かって移動する。そして、円錐部の外面が円錐形凹部に向かって内面に当接すると、第１部材を構成する複数の分割片が中心軸側に移動し、孔部が小さくなることによって電線を押圧する。これにより、第１部材が第２部材によって第３部材に固定されるとともに、電線が第１部材によって確実に挟持される。更に、第２部材を第３部材にねじ込む長さに応じて第１部材の孔部の大きさを変えることができるため、異径の電線に対応した自在電線接続体を提供することができる。更に、第２部材を逆回転させることにより、第２部材と一緒に第１部材を第３部材から外すことができるため、電線に対する取り付け取り外しにかかる作業性を向上させ、しかも再利用可能な自在電線接続を提供することができる。
【００１２】
また、第２部材の円筒部の内側に第１部材の円柱部が配置されるため、第１部材と第２部材とを組み合わせた際に、第１部材が円柱部の内側に整列した状態で維持される。また、第３部材の円柱形凹部の軸方向の長さが、第１部材の円柱部より短いため、第２部材が第３部材側に移動している間に第１部材の円錐部が円錐形凹部に当接し、複数の分割片が中心軸側に移動して第１部材の孔部が徐々に狭くなる。これにより、第１部材を構成する複数の分割片を電線側に円滑に移動させるとともに、第１部材に電線を確実に挟持させることが可能になる。
【００１３】
（２）  （１）において、前記第１部材における前記孔部内に、前記複数の分割片を半径方向外側に付勢する板ばねを、軸方向に沿って複数設け、前記板ばねは、一部に開放部分を有する円環状に形成され、複数の前記板ばねの前記開放部分は、それぞれ異なる方向を向いていることを特徴とする自在電線接続体。
【００１４】
（２）によれば、孔部を大きくした状態で維持することが可能になり、電線を挿入し易くすることができる。また、複数の板ばねの開放部分はそれぞれ異なる方向を向いていることにより、分割片に対して複数の板ばねのいずれかの付勢力を与えることができるようになり、複数の分割片を均等に付勢することができる。
【００１５】
（３）  （１）、（２）において、前記第３部材は、前記収納部毎に分離接続自在であることを特徴とする自在電線接続体。
【００１６】
（３）によれば、各収納部毎に分離した後に収納部から電線を取り外したり、分離状態の各収納部に電線を接続した後に収納部同士を連結したり、といった作業によって、電線の取付け、取外しを行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、異径の電線の接続に対応可能であるとともに、電線の取付け、取外しにかかる作業性を向上させ、しかも再利用可能な自在電線接続体を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態における自在電線接続体１の外観を示す斜視図ある。
【図２】自在電線接続体１の内部構成を示す断面図である。
【図３】保持部材１０の構成を示す斜視図である。
【図４】板ばね４０の構成を示す断面図である。
【図５】本実施形態の変形例を示す断面図ある。
【図６】本実施形態の変形例を示す断面図ある。
【図７】図６の自在電線接続体１の要部構成を示す説明図である。
【図８】図６の自在電線接続体１の要部構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態における自在電線接続体１の外観を示す斜視図であり、図２は、自在電線接続体１の内部構成を示す断面図である。自在電線接続体１は、第１部材に相当する保持部材１０と、第２部材に相当する連結部材２０と、第３部材に相当する固定部材３０と、板ばね４０（図２参照）と、を備えている。
【００２０】
図３は、保持部材１０の構成を示す斜視図である。図２及び図３に示すように、保持部材１０は、中央部に形成された円柱部１０ａと、円柱部１０ａの一端部から縮径しながら円錐状に突出する円錐部に相当する第１円錐部１０ｂと、円柱部の他端部から縮径しながら突出する第２円錐部１０ｃと、円柱部１０ａ、第１円錐部１０ｂ及び第２円錐部１０ｃの中心軸上に形成された円柱状の孔部１０ｄと、を備える。
【００２１】
第１円錐部１０ｂ及び第２円錐部１０ｃは、円錐の頂部が除かれた側面視等角台形の錐体であり、第２円錐部１０ｃは、第１円錐部１０ｂよりも長く形成されている。
【００２２】
また、保持部材１０は、突起１０ｅを備えている。この突起１０ｅは、円柱部１０ａの側面の他端部に円環状に形成され、半径方向外側に突出している。
【００２３】
保持部材１０における孔部１０ｄの壁面には、環状の溝部１０ｆが長手方向に複数並ぶように形成されている。本実施形態においては、２つの溝部１０ｆが、孔部１０ｄの壁面における円柱部１０ａの一端部付近の部位と、第２円錐部１０ｃの中央部付近の部位とに形成されている。
【００２４】
更に、保持部材１０は、図３に示すように、３つの分割片１２の組み合わせによって構成される。これら３つの分割片１２は、全て同形であり、保持部材１０を中心軸方向視した場合、中心軸から１２０°間隔で径方向に延びる３つの仮想切断面によって分割された部材である。
【００２５】
なお、分割片１２は、円柱部１０ａ、第１円錐部１０ｂ、第２円錐部１０ｃ、突起１０ｅ及び溝部１０ｆを３分割してなる円柱部１２ａ、第１円錐部１２ｂ、第２円錐部１２ｃ、突起１２ｅ及び溝部１２ｆからなる。言い換えれば、円柱部１０ａ、第１円錐部１０ｂ、第２円錐部１０ｃ、突起１０ｅ及び溝部１０ｆは、３つの円柱部１２ａ、第１円錐部１２ｂ、第２円錐部１２ｃ、突起１２ｅ及び溝部１２ｆ（図４参照）の組み合わせによって構成される。
【００２６】
図２に示すように、連結部材２０は、円筒部２０ａと、円錐形筒部２０ｂとを備えた筒状部材である。
【００２７】
円筒部２０ａは、円柱部１０ａよりも長く、内径が円柱部１０ａの外径よりも大きく形成されている。この円筒部２０ａにおける一端側の内面には雌ねじ部２０ｃが形成されている。また、円筒部２０ａの内面の他端部は段状に形成されており、円筒部２０ａの他端側の内径は、円柱部１０ａの外径よりも大きく形成されている。この段状部分の内周面に環状の溝部２０ｄが形成されており、この溝部２０ｄに、保持部材１０の突起１０ｅが係合する。また、雌ねじ部２０ｃは、円筒部２０ａにおける段状部分以外の内面全体に形成されている。
【００２８】
円錐形筒部２０ｂは、円筒部２０ａにおける溝部２０ｄ側の端部から縮径しながら中心軸に沿って外側に延びている、側面視等脚台形の錐体である。円錐形筒部２０ｂの軸方向の長さは、第２円錐部１０ｃの軸方向の長さの約半分であり、円錐形筒部２０ｂの内側は、円錐形筒部２０ｂの頂部に向かって縮径している。円錐形筒部２０ｂの内側は、第２円錐部１０ｃが外側に向かって縮径していく割合（軸方向の長さに対する半径の変化の割合）と同じ割合で縮径している。
【００２９】
このように構成された連結部材２０に保持部材１０が取り付けられる。具体的に、保持部材１０は、連結部材２０の円筒部２０ａの開口に、分割片１２を１つずつ第２円錐部１２ｃ側から挿入し、円錐形筒部２０ｂの頂部から第２円錐部１２ｃを突出させるともに、溝部２０ｄに突起１２ｅを係合させ、連結部材２０の内部に３つの分割片１２を環状に配置することによって、連結部材２０に取り付けられる。
【００３０】
突起１２ｅの径方向の長さは、連結部材２０の内部において３つの分割片１２を組み合わせた場合に、溝部２０ｄから抜け落ちない長さで、かつ３つの分割片１２を径方向に広げた場合に突起１２ｅの頂上が溝部２０ｄの底面に接触しない長さに設定されている。また、溝部２０ｄの軸方向の幅は、突起１２ｅの軸方向の幅よりも長く設定されている。
【００３１】
このため、保持部材１０を連結部材２０に取り付けた場合、３つの分割片１２は、連結部材２０の内部において、第２円錐部１２ｃが円錐形筒部２０ｂの内部壁面に面接触するまで径方向に広げることが可能であり、３つの分割片１２同士が接触するまで径方向に狭めることが可能である。すなわち、保持部材１０の孔部１０ｄは、第２円錐部１２ｃが円錐形筒部２０ｂの内部壁面に面接触している状態で最大径となり、３つの分割片１２同士が接触している状態で最小径となる。したがって、外径が、この最小径から最大径までの範囲の電線であれば、孔部１０ｄに挿入することが可能である。
更に、連結部材２０は、保持部材１０に対して独立して軸周りに回転可能である。
【００３２】
固定部材３０は、導電性を有する円柱部材３０ａの両端の円形平面中央に凹部３０ｂを形成し、更に、円柱部材３０ａの両端部に雄ねじ部３０ｃを形成したものである。すなわち、凹部３０ｂ及び雄ねじ部３０ｃは、円柱部材３０ａの中央に対して軸方向の一端側と他端側とにそれぞれ形成されている。
【００３３】
固定部材３０の外径は、連結部材２０の円筒部２０ａの一端側の内径より若干小さく、雌ねじ部２０ｃと雄ねじ部３０ｃとが螺合可能になるように設定されている。
【００３４】
凹部３０ｂは、円柱部材３０ａの両端の円形平面中央から円柱部材３０ａの軸方向に延びる円柱形凹部３２と、円柱形凹部３２に連続して縮径しながら軸方向に延びる円錐形凹部３３とによって構成されている。
【００３５】
円柱形凹部３２の内径は、保持部材１０の円柱部１０ａの外径よりも若干大きく設定されている。具体的には、保持部材１０が連結部材２０に取り付けられかつ保持部材１０を構成する分割片１２の第２円錐部１２ｃが連結部材２０の円錐形筒部２０ｂに当接している状態、言い換えれば３つの分割片１２が最大に開いている状態における円柱部１０ａの外径よりも円柱形凹部３２の内径が大きくなるように設定されている。
円錐形凹部３３は、第１円錐部１０ｂにおける縮径の割合と同じ割合で縮径しており、円錐形凹部３３の軸方向の長さは、第１円錐部１０ｂよりも長く設定されている。すなわち、円錐形凹部３３に第１円錐部１０ｂが適合された場合に、第１円錐部１０ｂの先端側に閉空間が形成される。
【００３６】
雄ねじ部３０ｃは、円柱部材３０ａの両端部に形成されている。雄ねじ部３０ｃのピッチ数は、雌ねじ部２０ｃと同じに設定されている。なお、以下の説明において、円柱部材３０ａにおける凹部３０ｂ及び雄ねじ部３０ｃが形成されている部位を収納部３０ｄと称することにする。すなわち、固定部材３０は、２つの収納部３０ｄを有している。
【００３７】
板ばね４０は、矩形の平板部材を、図４に示すようにＣ字形の円環状に加工したものであり、保持部材１０の溝部１０ｆ内に配置される。本実施形態によれば保持部材１０に２つの板ばね４０が配置される。このとき、２つの板ばね４０は、板ばね４０の両端の間に形成された開放部分がそれぞれ異なる方向を向くように配置される。
【００３８】
板ばね４０は、半径方向外側すなわち広がる方向に弾性変形する。このため、連結部材２０に取り付けられた保持部材１０に板ばね４０を取り付けた場合、保持部材１０を構成する３つの分割片１２の円柱部１２ａ、第２円錐部１２ｃの外面が連結部材２０の円筒部２０ａ、円錐形筒部２０ｂの内面に当接した状態で維持される。
【００３９】
そして、自在電線接続体１は、図１及び図２に示すように、２つの保持部材１０と、２つの連結部材２０と、１つの固定部材３０と、４つの板ばね４０とによって構成されている。まず、連結部材２０に保持部材１０を取り付け、更に保持部材１０に２つの板ばね４０を取り付けた組立体を２組用意する。そして、保持部材１０の第１円錐部１０ｂを固定部材３０の凹部３０ｂに遊挿した状態で連結部材２０を回転させ、雌ねじ部２０ｃと雄ねじ部３０ｃとを螺合させる。これにより、１組の組立体が収納部３０ｄに取り付けられる。そして、固定部材３０の２つの収納部３０ｄにそれぞれ組立体が取り付けられることによって、自在電線接続体１が構成される。
【００４０】
次に、本実施形態の自在電線接続体１による電線の接続手順及び自在電線接続体１の動作について説明する。
【００４１】
まず、連結部材２０を逆回転させて、連結部材２０を固定部材３０から離れる方向に移動させ、連結部材２０の円筒部２０ａの開口縁部が螺合している状態とする。この時、第１円錐部１０ｂが円錐形凹部３３から離間するとともに、３つの分割片１２が、板ばね４０の付勢によって円錐形筒部２０ｂの内面に当接した状態になる。すなわち保持部材１０の孔部１０ｄが最大に開いた状態になる。
【００４２】
この状態から、保持部材１０の孔部１０ｄに電線の先端を、第２円錐部１０ｃ側から挿入する。電線を保持部材１０の孔部１０ｄに挿入すると、先端が凹部３０ｂの底面に当接するためそれ以上の挿入が規制される。この時、保持部材１０の孔部１０ｄは電線の外径より大きいため、電線は保持部材１０の孔部１０ｄに遊挿された状態にある。
【００４３】
次に、固定部材３０をスパナ等の工具を用いて定位置に固定し、第１円錐部１０ｂを固定部材３０の凹部３０ｂに遊挿した状態で連結部材２０を回転させ、雌ねじ部２０ｃと雄ねじ部３０ｃとを更に螺合させる。この時、連結部材２０が、１回転する毎に雄ねじ部３０ｃの１ピッチ分だけ固定部材３０側に移動する。更に、連結部材２０を回転させると、保持部材１０の突起１０ｅが溝部２０ｄの壁面に当接することによって保持部材１０が連結部材２０とともに移動し、やがて第１円錐部１０ｂが凹部３０ｂの円錐形凹部３３に当接する。
【００４４】
この時点で、保持部材１０の孔部１０ｄは最大に開いた状態にある。この状態から更に連結部材２０を回転させると、保持部材１０を構成する３つの分割片１２が円錐形凹部３３のテーパ面に沿って中心軸側に移動し、やがて３つの分割片１２が電線に当接する。そして、この状態から更に連結部材２０を回転させると、電線が保持部材１０に強く挟持され、電線の先端部が収納部３０ｄに固定される。もう片方の収納部３０ｄについても同様の作業手順によって、電線の先端部を収納部３０ｄに固定することができる。これにより、２本の電線が自在電線接続体１によって接続される。
【００４５】
自在電線接続体１から電線を取り外す際には、連結部材２０を逆回転させることにより、溝部２０ｄが突起１０ｅ側に移動して溝部２０ｄの壁面に突起１０ｅが当接する。これにより、保持部材１０が連結部材２０ともに移動して、第１円錐部１０ｂが円錐形凹部３３から離間していく。第１円錐部１０ｂが円錐形凹部３３から離間すると板ばね４０がそして、３つの分割片１２を外側に付勢することにより、３つの分割片１２が円錐形筒部２０ｂの内面に当接し、孔部１０ｄの径が大きくなる。その結果、電線を自在電線接続体１から引き抜くことが可能な状態となる。
【００４６】
図２は、固定部材３０の一方の収納部３０ｄに、比較的太い電線１００を接続し、他方の収納部３０ｄに、比較的細い電線１１０を接続した状態を示している。図２に示すように、細い電線１１０の場合には、太い電線１００の場合に比較して、連結部材２０が収納部３０ｄにおける凹部３０ｂの底面寄りに配置され、その分、孔部１０ｄの径が小さくなり、分割片１２の円柱部１２ａが円筒部２０ａの内面から大きく離間している。このように、連結部材２０を固定部材３０の収納部３０ｄにねじ込むことにより、孔部１０ｄを電線に適した径に調整され、保持部材１０によって電線を締め付けることが可能になる。
【００４７】
以上、説明したように構成された本実施形態によれば、保持部材１０の孔部１０ｄに電線に通し、連結部材２０を回転させて固定部材３０の収納部３０ｄに螺合させていくことによって、連結部材２０が固定部材３０の凹部３０ｂ側に移動する。この際、連結部材２０の溝部２０ｄに保持部材１０の突起１２ｅが当接して連結部材２０ともに保持部材１０が移動することにより、第１円錐部１０ｂが凹部３０ｂ側に移動する。そして、第１円錐部１０ｂが凹部３０ｂにおける円錐形凹部３３に当接すると、保持部材１０を構成する複数の分割片１２が中心軸側に移動して電線を押圧する。これにより、保持部材１０が連結部材２０によって固定部材３０の収納部３０ｄに固定されるとともに、電線が保持部材１０によって確実に支持される。更に、連結部材２０を固定部材３０の収納部３０ｄに螺合させる長さに応じて保持部材１０の孔部１０ｄの大きさを変えることができるため、異径の電線に対応した自在電線接続体１を提供することができる。更に、連結部材２０を逆回転させることにより、複数の分割片１２による電線の押圧を緩めたり、連結部材２０と一緒に保持部材１０を固定部材３０の収納部３０ｄから外したりすることができるため、電線に対する取付け取外しにかかる作業性を向上させ、しかも再利用可能な自在電線接続体を提供することができる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、連結部材２０の円筒部２０ａの内側に保持部材１０の円柱部１０ａが配置されるため、保持部材１０と連結部材２０とが組み合わされた際に、円柱部１０ａが円筒部２０ａの内側で整列した状態に維持される。また、固定部材３０の円柱形凹部の軸方向の長さが、保持部材１０の円柱部１０ａより短いため、連結部材２０が固定部材３０側に移動している間に保持部材１０の第１円錐部１０ｂが円錐形凹部３３に当接し、３つの分割片１２が中心軸側に移動して孔部１０ｄが狭くなる。これにより、保持部材１０を構成する３つの分割片１２を、電線側に円滑に移動させるとともに、保持部材１０に電線を確実に挟持させることが可能になる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、保持部材１０の孔部１０ｄに板ばね４０を設けたことにより、孔部１０ｄを大きくした状態で維持することが可能になり、電線を挿入し易くすることができる。また、２つの板ばね４０の開放部分はそれぞれ異なる方向を向いていることにより、分割片１２に対して２つの板ばね４０のいずれかの付勢力を与えることができるようになり、３つの分割片１２を均等に付勢することができる。
【００５０】
また、溝部２０ｄの軸方向の幅が、突起１０ｅの軸方向の幅より長いために、連結部材２０を収納部３０ｄに螺合させる際に、突起１０ｅが溝部２０ｄの壁面に当接するまで、連結部材２０を回転し易くすることが可能になり、連結部材２０を収納部３０ｄに連結する作業が容易になる。
【００５１】
また、保持部材１０が円柱部１０ａを有し、連結部材２０が円柱部１０ａに当接する円筒部２０ａを有しているため、保持部材１０を連結部材２０に取り付けた際に、板ばね４０の付勢によって、分割片１２の円柱部１２ａが円柱部１０ａに押圧された状態で維持される。このため、保持部材１０の３つの分割片１２が連結部材２０に仮固定された状態で維持されようになり、第１円錐部１０ｂを固定部材３０の凹部３０ｂに挿入する作業が容易になる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施形態は、上述した実施形態に限るものではない。例えば、上述した実施形態によれば、固定部材３０が、１つの円柱部材３０ａに２つの収納部３０ｄを形成した構成であるが、それに限らず、固定部材３０を２つの収納部３０ｄに分離し、収納部３０ｄ同士を連結するように構成してもよい。
【００５３】
例えば、図５に示すように、固定部材３０を２つの収納部３０ｄの分離し、この収納部３０ｄにおける凹部３０ｂの反対側の円形平面に矩形の延在片３０ｅを延在させる。この延在片３０ｅは、一の平面上に固定部材３０の中心軸が通るように設けられる。
【００５４】
そして、２つの収納部３０ｄの一の平面同士を重ね合わせ、両者をボルトとナットのような締結部材５０を用いて連結、固定する。
【００５５】
また、固定部材３０を２つの収納部３０ｄの分離し、図７（ａ）、図８（ａ）に示すように、一方の収納部３０ｄにおける凹部３０ｂの反対側の円形平面に楔形凸部３０ｆを形成する。更に、図７（ｂ）、図８（ｂ）に示すように、他方の収納部３０ｄにおける凹部３０ｂの反対側の円形平面に、楔形凸部３０ｆが適合する楔形凹部３０ｇを形成する。
【００５６】
そして、一方の収納部３０ｄの楔形凸部３０ｆを他方の収納部３０ｄの楔形凹部３０ｇに嵌合させることによって、図６に示すように、２つの収納部３０ｄを連結、固定する。
【００５７】
このように構成することにより、２本の電線の先端部を収納部３０ｄに接続してから、２つの収納部３０ｄ、３０ｄを連結する、という電線の接続方法が可能になる。特に、図５に示す固定部材３０の場合、固定部材３０を長くすることが可能になり、例えば、事故処理において切断された電線の先端部を整えるために、先端部を所定量だけ更に切断して電線が短くなった場合などに、容易に対応することが可能になる。
【００５８】
また、図６〜図８に示す固定部材３０の場合、２つの収納部３０ｄを連結するための部材を用意することなく、容易に連結することが可能になる。
【符号の説明】
【００５９】
１  自在電線接続体
１０  保持部材
１０ａ  円柱部
１０ｂ  第１円錐部
１０ｃ  第２円錐部
１０ｄ  孔部
１０ｅ  突起
１０ｆ  溝部
１２  分割片
１２ａ  円柱部
１２ｂ  第１円錐部
１２ｃ  第２円錐部
１２ｅ  突起
１２ｆ  溝部
２０  連結部材
２０ａ  円筒部
２０ｂ  円錐形筒部
２０ｃ  雌ねじ部
２０ｄ  溝部
３０  固定部材
３０ａ  円柱部材
３０ｂ  凹部
３０ｃ  雄ねじ部
３０ｄ  収納部
３０ｅ  延在片
３０ｆ  楔形凸部
３０ｇ  楔形凹部
３２  円柱形凹部
３３  円錐形凹部
４０  板ばね
５０  締結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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