(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース装置から伝送される共振電力を受信するターゲット装置に接続された負荷のインピーダンス及びその変化を検出する負荷検出部と、
前記共振電力に対応する反射信号を検出するターゲット反射信号検出部と、
共振周波数の決定要素を調節して共振インピーダンスのトラッキングを行うターゲットインピーダンストラッキング部と、
前記負荷のインピーダンスの変化があったか、又は前記反射信号が検出されたか、のいずれか、又はその両方に基づいて前記共振インピーダンスのトラッキングを制御するターゲット制御部と、
前記ソース装置がソース共振器の共振周波数を制御するために、前記ターゲット装置で検出された負荷のインピーダンスの変化量を前記ソース装置に送信する通信部と、を備えることを特徴とする共振電力伝送システムにおける共振インピーダンストラッキング装置。
【請求項２】
前記負荷検出部は、前記負荷にかかる電圧及び前記負荷で流れる電流量を検出することによって、前記負荷のインピーダンスの変化を検出することを特徴とする請求項１に記載の共振電力伝送システムにおける共振インピーダンストラッキング装置。
【請求項３】
前記ターゲット反射信号検出部は、カプラーによって前記反射信号を検出することを特徴とする請求項１に記載の共振電力伝送システムにおける共振インピーダンストラッキング装置。
【請求項４】
前記ターゲットインピーダンストラッキング部は、複数のキャパシタ及びスイッチを含み、前記複数のキャパシタを順次スイッチングすることにより前記共振周波数の決定要素を調節することを特徴とする請求項１に記載の共振電力伝送システムにおける共振インピーダンストラッキング装置。
【請求項５】
前記ターゲット制御部は、前記負荷のインピーダンスの変化量を取得して、前記インピーダンスの変化量に基づいて前記スイッチのスイッチング方向を決定することを特徴とする請求項４に記載の共振電力伝送システムにおける共振インピーダンストラッキング装置。
【請求項６】
ソース装置からターゲット装置に伝送される共振電力に対応する反射信号を検出するソース反射信号検出部と、
前記ターゲット装置に対するインピーダンスの変化を検出するターゲット検出部と、
前記ターゲット装置で検出された負荷のインピーダンスの変化量を前記ターゲット装置から受信する通信部と、
共振周波数の決定要素を調節して共振インピーダンスのトラッキングを行うソースインピーダンストラッキング部と、
前記ターゲット装置に対するインピーダンスの変化若しくは前記反射信号の検出の有無、又は前記通信部を介して受信した前記負荷のインピーダンスの変化量の少なくともいずれか１つに基づいて、前記共振インピーダンスのトラッキングを制御するソース制御部と、を備えることを特徴とする共振電力伝送システムにおける共振インピーダンストラッキング装置。
【請求項７】
前記ソース反射信号検出部は、カプラーによって前記反射信号を検出することを特徴とする請求項６に記載の共振電力伝送システムにおける共振インピーダンストラッキング装置。
【請求項８】
前記ターゲット検出部は、前記ターゲット装置に伝送される共振電力の電力量及び前記反射信号に基づいて前記ターゲット装置に対するインピーダンスの変化を検出することを特徴とする請求項６に記載の共振電力伝送システムにおける共振インピーダンストラッキング装置。
【請求項９】
前記ソースインピーダンストラッキング部は、複数のキャパシタ及びスイッチを含み、前記複数のキャパシタを順次スイッチングすることにより前記共振周波数の決定要素を調節することを特徴とする請求項６に記載の共振電力伝送システムにおける共振インピーダンストラッキング装置。
【請求項１０】
前記ソース制御部は、前記ターゲット装置に対するインピーダンスの変化量を取得して、前記インピーダンスの変化量に基づいて前記スイッチのスイッチング方向を決定することを特徴とする請求項９に記載の共振電力伝送システムにおける共振インピーダンストラッキング装置。
【請求項１１】
共振電力伝送システムにおけるターゲット装置の共振インピーダンストラッキング方法であって、
ソース装置から伝送される共振電力を受信するターゲット装置に接続された負荷のインピーダンス及びその変化を検出するステップと、
前記負荷のインピーダンスの変化の検出の有無及び前記負荷のインピーダンスの変化量に基づいて共振インピーダンスのトラッキングを行うステップと、
前記共振電力に対応する反射信号の検出の有無に基づいて前記共振インピーダンスのトラッキングを制御するステップと、
前記負荷のインピーダンスの変化量及び前記共振インピーダンスのトラッキングが完了したという報告を前記ソース装置に送信するステップと、を有することを特徴とするターゲット装置の共振インピーダンストラッキング方法。
【請求項１２】
前記負荷のインピーダンスの変化を検出するステップは、前記負荷にかかる電圧及び前記負荷に流れる電流量を検出することによって、前記負荷のインピーダンスの変化を検出することを特徴とする請求項１１に記載のターゲット装置の共振インピーダンストラッキング方法。
【請求項１３】
前記共振インピーダンスのトラッキングを行うステップは、
前記負荷のインピーダンスの変化量に関連する制御信号を生成するステップと、
前記制御信号に基づいて共振周波数の決定要素を順次変更するステップと、を含むことを特徴とする請求項１１に記載のターゲット装置の共振インピーダンストラッキング方法。
【請求項１４】
前記共振周波数の決定要素は、ターゲット共振器のキャパシタンスに対応し、
前記制御信号は、前記キャパシタンスの順次的な増加又は減少に関する情報であることを特徴とする請求項１３に記載のターゲット装置の共振インピーダンストラッキング方法。
【請求項１５】
共振電力伝送システムにおけるソース装置の共振インピーダンストラッキング方法であって、
共振電力を受信するターゲット装置に対するインピーダンスの変化を検出するステップと、
ターゲット装置で検出された負荷のインピーダンスの変化量及びターゲット装置の共振インピーダンスのトラッキングが完了したという報告を前記ターゲット装置から受信するステップと、
前記ターゲット装置に対するインピーダンスの変化の検出の有無及び前記ターゲット装置に対するインピーダンスの変化量、又は通信部を介して受信した前記負荷のインピーダンスの変化量の少なくともいずれか１つに基づいて共振インピーダンスのトラッキングを行うステップと、
前記共振電力に対応する反射信号の検出の有無に基づいて前記共振インピーダンスのトラッキングを制御するステップと、を有することを特徴とするソース装置の共振インピーダンストラッキング方法。
【請求項１６】
前記ターゲット装置に対するインピーダンスの変化は、前記ターゲット装置に伝送される共振電力の電力量及び前記反射信号に基づいて検出されることを特徴とする請求項１５に記載のソース装置の共振インピーダンストラッキング方法。
【請求項１７】
前記共振インピーダンスのトラッキングを行うステップは、
前記インピーダンスの変化量に関連する制御信号を生成するステップと、
前記制御信号に基づいて共振周波数の決定要素を順次変更するステップと、を含むことを特徴とする請求項１５に記載のソース装置の共振インピーダンストラッキング方法。
【請求項１８】
前記共振周波数の決定要素は、ソース共振器のキャパシタンスに対応し、
前記制御信号は、前記キャパシタンスの順次的な増加又は減少に関する情報であることを特徴とする請求項１７に記載のソース装置の共振インピーダンストラッキング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線電力伝送に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の共振電力伝送システムは、無線電力伝送システムの一種であり、共振電力を伝送するソース装置と共振電力を受信するターゲット装置とを含む。
共振電力は、ソース装置からターゲット装置に無線で伝送される。
無線環境の特性上、ソース共振器とターゲット共振器間の距離が時間とともに変化する可能性が高く、両共振器のマッチング条件もまた変わり得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記従来の無線電力伝送における問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、無線電力伝送において、ソース共振器とターゲット共振器との間のインピーダンス変化を制御することができる共振インピーダンストラッキング装置及びその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一態様によれば、共振電力伝送システムにおける共振インピーダンストラッキング装置は、共振電力を受信するターゲット装置に接続された負荷のインピーダンス及びその変化を検出するように構成された負荷検出部と、前記共振電力に対応する反射信号を検出するように構成されたターゲット反射信号検出部と、共振周波数の決定要素を調節して共振インピーダンスのトラッキングを行うように構成されたターゲットインピーダンストラッキング部と、前記負荷のインピーダンス変化があったか、又は前記反射信号が検出されたか、のいずれか、又はその両方に基づいて前記共振インピーダンスのトラッキングを制御するターゲット制御部とを有することを特徴とする。
【０００５】
本発明の他の一態様によれば、共振電力伝送システムにおける共振インピーダンストラッキング装置は、ターゲット装置に伝送される共振電力に対応する反射信号を検出するソース反射信号検出部と、前記ターゲット装置に対するインピーダンス変化を検出するターゲット検出部と、共振周波数の決定要素を調節して共振インピーダンスのトラッキングを行うソースインピーダンストラッキング部と、前記ターゲット装置に対するインピーダンス変化又は前記反射信号の検出有無の少なくともいずれか１つに基づいて、前記共振インピーダンスのトラッキングを制御するソース制御部とを有することを特徴とする。
【０００６】
本発明のさらに他の一態様によれば、ターゲット装置の共振インピーダンストラッキング方法は、共振電力伝送システムにおけるターゲット装置の共振インピーダンストラッキング方法において、共振電力を受信するターゲット装置に接続された負荷のインピーダンス及び前記負荷のインピーダンス変化を検出するステップと、前記インピーダンス変化の検出の有無及び前記インピーダンス変化量に基づいて共振インピーダンスのトラッキングを行うステップと、前記共振電力に対応する反射信号の検出有無に基づいて前記共振インピーダンスのトラッキングを制御するステップとを有することを特徴とする。
【０００７】
本発明のさらに他の一態様によれば、ソース装置の共振インピーダンストラッキング方法は、共振電力伝送システムにおけるソース装置の共振インピーダンストラッキング方法において、共振電力を受信するターゲット装置に対するインピーダンス変化を検出するステップと、前記ターゲット装置に対するインピーダンス変化の検出有無及び前記ターゲット装置に対するインピーダンス変化量に基づいて共振インピーダンスのトラッキングを行うステップと、前記共振電力に対応する反射信号の検出有無に基づいて前記共振インピーダンスのトラッキングを制御するステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る共振電力伝送システムにおける共振インピーダンストラッキング装置及びその方法によれば、無線電力伝送において、消費電力変化、共振カップリング条件変化、インピーダンス変化、共振期間の位置変化などによって発生するソース共振器とターゲット共振器との間のインピーダンス変化を制御することができる。
無線電力伝送において、消費電力変化、共振カップリング条件変化、インピーダンス変化、共振期間の位置変化などによって発生する電力損失を減らすことができる。
ソース共振器とターゲット共振器との間のインピーダンス変化を制御することによって、定電圧及び定電流の制御が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る例示的な無線電力伝送システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る共振電力伝送システムを示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るソース装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るターゲット装置の構成を示すブロック図である。
【図５】スイッチングパルス信号の例を示す図である。
【図６】スイッチングパルス信号のデューティ比を示す図である。
【図７】ソース装置が固定された状態でターゲット装置が共振インピーダンストラッキングを行う例を説明するための図である。
【図８】ソース装置が固定された状態でターゲット装置の共振インピーダンストラッキング方法を説明するためのフローチャートである。
【図９】負荷変化によりソース装置が共振インピーダンストラッキングを行う例を説明するための図である。
【図１０】負荷変化によりソース装置で行われる共振インピーダンストラッキング方法を説明するためのフローチャートである。
【図１１】負荷変化に従うソース装置とターゲット装置との間の共振インピーダンストラッキング方法を説明するための図である。
【図１２】共振インピーダンストラッキング方法の一例を説明するための図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る共振器の多様な例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る共振器の多様な例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る共振器の多様な例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る共振器の多様な例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る共振器の多様な例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る共振器の多様な例を示す図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る共振器の多様な例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る共振器の多様な例を示す図である。
【図２１】図１３に示した無線電力伝送のための共振器の等価回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明に係る共振電力伝送システムにおける共振インピーダンストラッキング装置及びその方法を実施するための形態の具体例を図面を参照しながら説明する。
図１は、例示的の実施形態に係る無線電力伝送システムを示す。
【００１１】
図１に示す例は、無線電力伝送システムを介して伝送される無線電力は、共振電力（ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  ｐｏｗｅｒ）と仮定する。
図１を参照すると、無線電力伝送システムは、ソースとターゲットで構成されるソース−ターゲット構造である。
例えば、無線電力伝送システムは、ソースに該当する共振電力伝送装置１１０とターゲットに該当する共振電力受信装置１２０とを含む。
【００１２】
共振電力伝送装置１１０は、外部の電圧供給装置からエネルギーを受信して共振電力を発生させるソース部１１１及びソース共振器１１５を含む。
また、共振電力伝送装置１１０は、共振周波数又はインピーダンスマッチングを行うマッチング制御部１１３をさらに含んで構成してもよい。
【００１３】
ソース部１１１は、外部装置から入力される交流信号の信号レベルを所望するレベルに調整するためのＡＣ／ＡＣコンバータ、ＡＣ／ＡＣコンバータから出力される交流信号を整流することによって一定レベルのＤＣ電圧を出力するＡＣ／ＤＣコンバータ、ＡＣ／ＤＣコンバータから出力されるＤＣ電圧を高速スイッチングすることにより数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚ帯域のＡＣ信号を生成するＤＣ／ＡＣインバータを含む。
【００１４】
マッチング制御部１１３は、ソース共振器１１５の共振帯域幅又はソース共振器１１５のインピーダンスマッチング周波数、又はその両方を設定する。
マッチング制御部１１３は、ソース共振帯域幅設定部（図示せず）又は、ソースマッチング周波数設定部（図示せず）のうち少なくとも１つを含む。ソース共振帯域幅設定部は、ソース共振器１１５の共振帯域幅を設定する。ソースマッチング周波数設定部は、ソース共振器１１５のインピーダンスマッチング周波数を設定する。ここで、ソース共振器の共振帯域幅設定又はソース共振器のインピーダンスマッチング周波数設定に基づいて、ソース共振器１１５のＱファクター（Ｑ−ｆａｃｔｏｒ）が決定されてもよい。
【００１５】
ソース共振器１１５は、電磁気エネルギーをターゲット共振器に伝送とする。
例えば、ソース共振器１１５は、ターゲット共振器１２１との電磁結合１０１によって共振電力をターゲット装置１２０に伝送する。ここで、ソース共振器１１５は、設定された共振帯域幅内で共振する。
【００１６】
共振電力受信装置１２０は、ターゲット共振器１２１、共振周波数又はインピーダンスマッチングを行うマッチング制御部１２３、及び受信された共振電力を負荷に伝送するためのターゲット部１２５を含む。
ターゲット共振器１２１は、ソース共振器１１５から電磁気エネルギーを受信する。ここで、ターゲット共振器１２１は、設定された共振帯域幅内で共振する。
【００１７】
マッチング制御部１２３は、ターゲット共振器１２１の共振帯域幅又はターゲット共振器１２１のインピーダンスマッチング周波数の内の少なくとも１つを設定する。
マッチング制御部１２３は、ターゲット共振帯域幅設定部（図示せず）又はターゲットマッチング周波数設定部（図示せず）の内の少なくとも１つを含む。ターゲット共振帯域幅設定部は、ターゲット共振器１２１の共振帯域幅を設定する。ターゲットマッチング周波数設定部は、ターゲット共振器１２１のインピーダンスマッチング周波数を設定する。
ここで、ターゲット共振器１２１の共振帯域幅設定又はターゲット共振器１２１のインピーダンスマッチング周波数設定に基づいて、ターゲット共振器１２１のＱファクターが決定されてもよい。
【００１８】
ターゲット部１２５は、受信された共振電力を負荷に伝送する。
ここで、ターゲット部１２５は、ソース共振器１１５からターゲット共振器１２１で受信されるＡＣ信号を整流してＤＣ電圧を生成するＡＣ／ＤＣコンバータと、ＤＣ電圧の電圧レベルを調整することによって定格電圧をデバイス又は負荷に供給するＤＣ／ＤＣコンバータを含んでもよい。
【００１９】
ソース共振器１１５及びターゲット共振器１２１は、ヘリックス（ｈｅｌｉｘ）コイル構造の共振器又はスパイラル（ｓｐｉｒａｌ）コイル構造の共振器、又はメタ構造（ｍｅｔａ−ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ）共振器で構成してもよい。
【００２０】
図１を参照すると、Ｑファクターの制御工程は、ソース共振器１１５の共振帯域幅及びターゲット共振器１２１の共振帯域幅を設定して、ソース共振器１１５とターゲット共振器１２１との間の電磁結合１０１によって電磁気エネルギーをソース共振器１１５からターゲット共振器１２１に伝送することを含む。
ここで、ソース共振器１１５の共振帯域幅は、ターゲット共振器１２１の共振帯域幅より広く或いは狭く設定してもよい。例えば、ソース共振器１１５の共振帯域幅がターゲット共振器１２１の共振帯域幅より広く或いは狭く設定されることによって、ソース共振器のＢＷ−ｆａｃｔｏｒとターゲット共振器のＢＷ−ｆａｃｔｏｒは、不平衡（ｕｎｂａｌａｎｃｅ）な関係が保たれる。
【００２１】
共振方式の無線電力伝送において、共振帯域幅は重要な因数（ｆａｃｔｏｒ）である。
ソース共振器１１５とターゲット共振器１２１間の距離変化、共振インピーダンス変化、インピーダンスミスマッチング、反射信号などを全て考慮したＱファクターをＱｔとする時、Ｑｔは以下の数式１のように共振帯域幅と反比例関係を有する。
【００２２】
【数１】
0005883448.tif 000002
【００２３】
数式１で、ｆ０は中心周波数、△ｆは帯域幅、ΓＳ，Ｄは共振器間の反射損失、ＢＷＳはソース共振器１１５の共振帯域幅、ＢＷＤはターゲット共振器１２１の共振帯域幅を示す。
ここで、ＢＷ−ｆａｃｔｏｒは、１／ＢＷＳ又は１／ＢＷＤを意味する。
【００２４】
一方、ソース共振器１１５とターゲット共振器１２１間の距離が変わったり、２つの共振器の内少なくとも１つの位置が変わるなどの外部影響によって、ソース共振器１１５とターゲット共振器１２１との間のインピーダンスミスマッチングが発生する。
インピーダンスミスマッチングは、電力伝送の効率を減少させる直接的な原因になることがある。
マッチング制御部１１３は、伝送信号の一部が反射して戻ってくる反射波を検出することによって、インピーダンスミスマッチングが発生したと判断して、インピーダンスマッチングを実行してもよい。また、マッチング制御部１１３は、反射波の波形分析によって共振ポイントを検出することにより、共振周波数を変更してもよい。
ここで、マッチング制御部１１３は、反射波の波形で振幅（ａｍｐｌｉｔｕｄｅ）が最小の周波数を共振周波数として決定してもよい。
【００２５】
図２は、本発明の一実施形態に係る共振電力伝送システムを示すブロック図である。
図２を参照すると、共振電力伝送システムのソース装置は、ＡＣ／ＤＣコンバータ２１０、ＤＣ／ＡＣインバータ２２０、及びソース共振部２３０を含む。
また、共振電力伝送システムのターゲット装置は、ターゲット共振部２４０、ＡＣ／ＤＣコンバータ２５０を含む。
図２の例で、負荷２６０は、ターゲット装置に含まれた構成、或いは外部装置であってもよい。
【００２６】
図２を参照すると、負荷２６０のインピーダンスＺＬの変化に対するインピーダンスマッチング及びターゲット装置から眺めたソース装置のインピーダンス変化に対するインピーダンスマッチングは、Ｂ地点で行う。
また、ＤＣ／ＡＣインバータ２２０とソース共振部２３０との間のインピーダンス変化に対するインピーダンスマッチングは、Ａ地点で行う。
ここで、インピーダンスマッチングは、後述するインピーダンストラッキングによって行ってもよい。
【００２７】
以下、ソース装置及びターゲット装置の具体的な構成によって、ソース装置におけるインピーダンストラッキング、ターゲット装置におけるインピーダンストラッキング、及びソース装置−ターゲット装置間のインピーダンストラッキングについて詳細に説明する。
一方、共振インピーダンスをトラッキングするための共振インピーダンストラッキング装置は、ソース装置及びターゲット装置の各々に備えるか、或いはソース装置又はターゲット装置のいずれか１つに備えてもよい。
ここで、共振インピーダンスとは、共振器が共振周波数を有する時のインピーダンス値を意味する。
【００２８】
図３は、本発明の一実施形態に係るソース装置の構成を示すブロック図である。
図３を参照すると、ソース装置３００は、電圧制御部３１０、ＡＣ／ＤＣインバータ３２０、スイッチング制御部３３０、ソース制御部３４０、ターゲット検出部３５０、ソース反射信号検出部３６０、ソース共振部３９０を含む。
【００２９】
電圧制御部３１０は、第１周波数のＡＣ信号が入力され、一定レベルのＤＣ電圧を出力する。ここで、第１周波数は、例えば、数十Ｈｚ帯域であってもよい。ここで、第１周波数のＡＣ信号は、高速スイッチング素子を用いる高速スイッチング方式によって生成されたり、又は、オシレータを用いる発振方式によって生成されてもよい。電圧制御部３１０は、トランス３１１、整流部３１３、及び定電圧制御部３１５を含む。
【００３０】
トランス３１１は、外部装置から入力されるＡＣ信号の信号レベルを所望するレベルに調整する。
整流部３１３は、トランス３１１から出力されるＡＣ信号を整流することによって、ＤＣ信号を出力する。
定電圧制御部３１５は、ソース制御部３４０の制御によって、一定レベルのＤＣ電圧を出力する。定電圧制御部３１５は、一定レベルのＤＣ電圧を出力するための安定化回路を含んで構成してもよい。定電圧制御部３１５から出力されるＤＣ電圧の電圧レベルは、ターゲット装置で必要な電力量及び共振電力の出力量制御にしたがって決定されてもよい。
【００３１】
ＡＣ／ＤＣインバータ３２０は、電圧制御部３１０から出力されるＤＣ信号をＡＣ信号に変換することによって共振電力を生成する。すなわち、ＡＣ／ＤＣインバータ３２０は、第２周波数のスイッチングパルス信号によって定電圧制御部３１５から出力される一定レベルのＤＣ電圧をＡＣ電圧に変換する。
ＡＣ／ＤＣインバータ３２０は、高速スイッチングのためのスイッチング素子を含んでもよい。ここで、スイッチング素子は、スイッチングパルス信号が「ハイ（ｈｉｇｈ）」であるときオン（Ｏｎ）になり、スイッチングパルス信号が「ロー（Ｌｏｗ）」であるときオフ（ｏｆｆ）になるように構成してもよい。
【００３２】
スイッチング制御部３３０は、スイッチングパルス信号を生成し、生成されたスイッチングパルス信号をＡＣ／ＤＣインバータ３２０に提供する。ここで、スイッチングパルス信号は、高速スイッチング方式又は発振（ｏｓｃｉｌｌａｔｉｏｎ）方式によって生成してもよい。
高速スイッチング方式は、高速スイッチング素子、例えば、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）を用いて実現してもよい。発振方式は、オシレータによって実現してもよい。すなわち、スイッチング制御部３３０は、オシレータをさらに含んでもよい。ここで、オシレータは、所定の発振周波数を有するＡＣ信号を出力する。
【００３３】
スイッチング制御部３３０から出力されるスイッチングパルス信号は、第２周波数を有する。
図５に示すように、スイッチングパルス信号は、矩形波（ｓｑｕａｒｅ  ｗａｖｅ）であってもよい。また、スイッチングパルス信号は、正弦波（ｓｉｎｅ  ｗａｖｅ）であってもよい。
図６に示すように、スイッチング制御部３３０は、スイッチングパルス信号のデューティ比を５０：５０で制御してもよい。
ここで、第２周波数は、例えば、数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚ帯域であってもよい。スイッチングパルス信号のデューティ比は、５０：５０を基準として、±１０％のマージンを有するように設定してもよい。すなわち、スイッチング制御部３３０は、スイッチングパルス信号のデューティ比を４０〜６０％で制御してもよい。
【００３４】
ソース制御部３４０は、ソース装置の全般的な動作、インピーダンスマッチング及び共振インピーダンストラッキングを制御するように構成される。
したがって、ソース制御部３４０は、少なくとも１つのプロセッサを含んでもよい。
例えば、ソース制御部３４０に備えられる少なくとも１つのプロセッサは、共振インピーダンストラッキングを制御するように構成させる。
【００３５】
ソース制御部３４０は、ターゲット装置に対するインピーダンス変化又は反射信号の少なくともいずれか１つの検出の有無に応じて、共振インピーダンスのトラッキングを制御する。
ここで、「共振インピーダンスのトラッキング」とは、ソースインピーダンストラッキング部３７０で行われるインピーダンスの調節工程である。
ソース制御部３４０は、ターゲット装置に対するインピーダンス変化量を取得し、インピーダンス変化量に基づいてソースインピーダンストラッキング部３７０を制御する。
ここで、ターゲット装置に対するインピーダンスは、図２のＡ地点からＢ地点を眺める時のインピーダンスを意味する。ターゲット装置に対するインピーダンス変化は、ターゲット検出部３５０からソース制御部３４０に提供される。
【００３６】
ターゲット検出部３５０は、ターゲット装置に対するインピーダンス変化を検出する。
ターゲット検出部３５０は、外部電源から電圧制御部３１０から入力されるＡＣ電力量、ソース共振部３８０の出力電力量、ターゲット装置に伝送される共振電力に対応する反射電力の大きさなどに基づいてターゲット装置に対するインピーダンス変化を検出する。
例えば、ターゲット検出部３５０は、ターゲット装置に伝送される共振電力の電力量と反射電力の比を用いてターゲット装置に対するインピーダンス変化を検出する。
【００３７】
一方、共振電力伝送において、ソース共振器とターゲット共振器との間のインピーダンスに基づく電圧関係式は、以下の数式２のように定義することができる。
【数２】
0005883448.tif 000003
【００３８】
数式２において、Ｖｉはソース側の出力電圧、Ｖｒはインピーダンスミスマッチングによる反射電圧、Γは反射係数を意味する。
また、数式２における反射係数Γは、以下の数式３のように定義することができる。
【数３】
0005883448.tif 000004
【００３９】
ソース反射信号検出部３６０は、ターゲット装置に送信する共振電力に対応する反射信号を検出する。
ソース反射信号検出部３６０は、反射信号をカップリングするためのカプラーを含んでもよい。すなわち、ソース反射信号検出部３６０は、カプラーによって反射信号を検出してもよい。
一側面において、ソース制御部３６０は、ソース反射信号検出部３６０を介して反射信号が検出されなければ、共振インピーダンストラッキングを終了するようにスイッチ３７９を制御する。また、ソース制御部３６０は、ソース反射信号検出部３６０を介して反射信号が検出されれば、共振インピーダンストラッキングを続けて行うようにスイッチ３７９を制御する。
【００４０】
ソース共振部３９０は、ソースインピーダンストラッキング部３７０及びソース共振器３８０を含む。
ソースインピーダンストラッキング部３７０は、共振周波数の決定要素（ｆａｃｔｏｒ）を調節して共振インピーダンスのトラッキングを行う。
【００４１】
共振周波数の決定要素は、以下の数式４のように定義される共振周波数のＣ値を意味する。Ｃ値は、共振器のキャパシタ成分（キャパシタンス）であり、Ｌは共振器のインダクタンス値である。
【数４】
0005883448.tif 000005
【００４２】
「共振インピーダンスのトラッキング」とは、共振器のＣ値をトラッキング又は調節することによって、インピーダンスマッチングを行うものである。
共振器のＣ値は、即ち、共振周波数のＣ値と同一の意味である。
ソースインピーダンストラッキング部３７０は、共振器のＣ値をトラッキングするための可変キャパシタ又は複数のキャパシタ（３７１、３７３、３７５）を含む。ソースインピーダンストラッキング部３７０は、スイッチ３７９をさらに含む。
【００４３】
スイッチ３７９は、ソース制御部３４０から入力される制御信号によって複数のキャパシタ（３７１、３７３、３７５）を順次スイッチングすることによって、共振周波数の決定要素（ｆａｃｔｏｒ）を調節する。すなわち、ソース制御部３４０は、ターゲット検出部３５０からターゲット装置に対するインピーダンス変化量を取得し、インピーダンス変化量に基づいてスイッチ３７９のスイッチング方向を決定する。
例えば、制御信号は、Ｃ値が順次小さくなる方向にスイッチ３７９をスイッチングしたり、Ｃ値が順次大きくなる方向にスイッチ３７９をスイッチングするための信号であり得る。
【００４４】
図３に示してはいないが、ソース装置３００は、通信部をさらに含んでもよい。
通信部は、共振周波数によってターゲット装置とデータとを送受信するイン−バンド（ｉｎ−ｂａｎｄ）通信及びデータ通信のために割り当てられた周波数によってターゲット装置とデータとを送受信するアウト−バンド（ｏｕｔ−ｂａｎｄ）通信を実行してもよい。
一側面において、通信部は、ターゲット装置で検出される負荷のインピーダンス変化量を受信してソース制御部３４０に提供してもよい。ソース制御部３４０は、負荷のインピーダンス変化量を用いてソースインピーダンストラッキング部３７０を制御してもよい。
【００４５】
図４は、本発明の一実施形態に係るターゲット装置の構成を示すブロック図である。
図４を参照すると、ターゲット装置４００は、ターゲット共振部４５０、ＡＣ／ＤＣコンバータ４７０、ＤＣ／ＤＣコンバータ４８０、負荷検出部４１０、ターゲット反射信号検出部４２０、及びターゲット制御部４４０を含む。
図４の例で、負荷４０１は、ターゲット装置４００に含まれる構成であるか、又は外部装置であってもよい。
【００４６】
ターゲット共振部４５０は、ソース共振部３９０と類似するように構成される。すなわち、ターゲット共振部４５０は、ターゲット共振器４６０、及びターゲットインピーダンストラッキング部４３０を含む。
ターゲットインピーダンストラッキング部４３０は、共振周波数の決定要素を調節して共振インピーダンスのトラッキングを行う。ターゲットインピーダンストラッキング部４３０で行われる共振インピーダンスのトラッキングは、図２のＢ地点におけるインピーダンス調節工程である。
ターゲットインピーダンストラッキング部４３０で行われる共振インピーダンストラッキングは、ソースインピーダンストラッキング部３７０で行われるものと同一の方式によって行ってもよい。ソースインピーダンストラッキング部３７０と同様に、ターゲットインピーダンストラッキング部４３０は、複数のキャパシタ（４３１、４３３、４３５）、及びスイッチ４３７を含む。
【００４７】
ＡＣ／ＤＣコンバータ４７０は、ＡＣ電圧をＤＣ電圧に変換する。すなわち、ＡＣ／ＤＣコンバータ４７０は、ＡＣ信号の共振電力をＤＣ電力に変換する。
ＤＣ／ＤＣコンバータ４８０は、ＤＣ電圧の信号レベルを調節することによって定格電圧を負荷４０１に供給する。
【００４８】
負荷検出部４１０は、共振電力を受信するターゲット装置４００に接続された負荷４０１のインピーダンス及び負荷４０１のインピーダンス変化を検出する。
ここで、負荷検出部４１０は、負荷４０１にかかる電圧及び負荷４０１に流れる電流量を検出することによって、負荷のインピーダンス変化を検出する。
【００４９】
ターゲット反射信号検出部４２０は、受信された共振電力に対応する反射信号を検出する。
ターゲット反射信号検出部４２０は、反射信号をカップリングするためのカプラーを含んでもよい。すなわち、ターゲット反射信号検出部４２０は、カプラーによって反射信号を検出する。
【００５０】
一側面において、ターゲット制御部４４０は、ターゲット反射信号検出部４２０を介して反射信号が検出されなければ、共振インピーダンストラッキングを終了するようにスイッチ４３７を制御する。また、ターゲット制御部４４０は、ターゲット反射信号検出部４２０を介して反射信号が検出されれば、共振インピーダンストラッキングを続けて行うようにスイッチ４３７を制御する。
反射信号が発生する原因は様々であり得る。例えば、負荷４０１の消費電力が変化した場合にも負荷のインピーダンスが変わることがある。
【００５１】
ターゲット制御部４４０は、ターゲット装置４００の全般的な動作、インピーダンスマッチング、及び共振インピーダンストラッキングを制御するように構成される。したがって、ターゲット制御部４４０は、少なくとも１つのプロセッサを含んでもよい。例えば、ターゲット制御部４４０に備えられる少なくとも１つのプロセッサは、共振インピーダンストラッキングを制御するように構成される。
【００５２】
ターゲット制御部４４０は、負荷４０１のインピーダンス変化又は反射信号の少なくともいずれか１つの検出有無に基づいて共振インピーダンスのトラッキングを制御する。
ターゲット制御部４４０は、負荷のインピーダンス変化量を取得し、インピーダンス変化量に基づいてターゲットインピーダンストラッキング部４３０を制御する。ターゲット制御部４４０は、負荷のインピーダンス変化量にしたがって、スイッチ４３７のスイッチング方向を制御する。例えば、ターゲット制御部４４０は、ターゲット共振器４６０のＣ値が順次小さくなる方向にスイッチ４３７を制御する。
【００５３】
図４に示してはいないが、ターゲット装置４００は、通信部をさらに含んでもよい。
通信部は共振周波数によってソース装置とデータを送受信するイン−バンド通信及びデータ通信のために割り当てられた周波数によってソース装置とデータを送受信するアウト−バンド通信を実行してもよい。
一側面において、通信部はターゲット装置で検出される負荷のインピーダンス変化量をソース装置に伝送してもよい。
【００５４】
図７は、ソース装置が固定された状態でターゲット装置が共振インピーダンストラッキングを行う例を説明するための図である。
図７は、ソース装置のインピーダンスＺ０と負荷のインピーダンスＺＬを等価的に表現したのである。
図７において、「Γ（Ｓ１１）＿Ｔａｒｇｅｔ」は、ソース装置に対するターゲット装置の反射インピーダンス又は反射電力を意味する。
【００５５】
共振電力伝送システムにおいて、効率Ｕは、以下の数式５のように定義することができる。
【数５】
0005883448.tif 000006
【００５６】
ここで、Ｋはソース共振器とターゲット共振器との間のエネルギーカップリングに対する結合係数であり、ΓＳはソース共振器における反射インピーダンスであり、ΓＤはターゲット共振器における反射インピーダンスであり、ω０は共振周波数であり、Ｍはソース共振器とターゲット共振器との間の相互インダクタンスであり、ＲＳはソース共振器のインピーダンスであり、ＲＤはターゲット共振器のインピーダンスであり、ＱＳはソース共振器のＱファクターであり、ＱＤはターゲット共振器のＱファクターであり、ＱＫはソース共振器とターゲット共振器間のエネルギーカップリングに対するＱファクターである。
数式５を参照すると、共振インピーダンスが変化する時、ΓＳ又はΓＤの補正によって全体効率Ｕを保持することができる。
【００５７】
図８は、ソース装置が固定された状態において、ターゲット装置の共振インピーダンストラッキング方法を説明するためのフローチャートである。
図８に示した方法は、ターゲット装置４００によって行う。
図８を参照すると、ターゲット装置４００は、ステップＳ８１０でソース装置から共振電力を受信する。
ステップＳ８１０で受信される共振電力は、ターゲット制御部４４０をウェイクアップ（ｗａｋｅ−ｕｐ）させることができる程度の小さい電力量を有してもよい。
【００５８】
ステップＳ８２０において、ターゲット装置４００は、受信された共振電力を用いてターゲット制御部４４０をウェイクアップ又は活性化させる。
ステップＳ８３０において、ターゲット装置４００は、共振電力の受信状態をチェックする。
例えば、ターゲット装置４００は、受信される共振電力の量が一定、或いは受信状態が不安定であるかなどをチェックしてもよい。
ターゲット装置４００は、ステップＳ８４０で負荷のインピーダンスを検出し、
ステップＳ８５０で負荷のインピーダンス変化を検出する。
すなわち、ステップＳ８５０でターゲット装置４００は、負荷のインピーダンス変化が検出されたか否かを判断し、負荷のインピーダンス変化が検出された場合、ステップＳ８６０で共振インピーダンスのトラッキングを行う。
【００５９】
ステップＳ８６０において、ターゲット装置４００は、インピーダンス変化の検出の有無及びインピーダンス変化量に基づいて共振インピーダンスのトラッキングを行う。
インピーダンス変化量は、負荷にかかる電圧及び負荷に流れる電流量を検出することによって検出してもよい。
ステップＳ８７０において、ターゲット装置４００は、共振電力に対応する反射信号の検出有無に基づいて共振インピーダンスのトラッキングを制御する。すなわち、ターゲット装置４００は、反射信号が検出されれば、ステップＳ８６０に戻って共振インピーダンスのトラッキングを続けて行うようにターゲットインピーダンストラッキング部４３０を制御する。
また、ターゲット装置４００は反射信号が検出されなければ、ステップＳ８３０に戻るか、或いは共振インピーダンストラッキング方法を終了してもよい。
【００６０】
一方、ステップＳ８７０において、負荷のインピーダンス変化量に関連する制御信号を生成することと、制御信号に基づいて共振周波数の決定要素を順次変更することを含んでもよい。
「インピーダンス変化量に関連する制御信号」は、共振周波数の決定要素を順次変更する順序に対応してもよい。共振周波数の決定要素は、ターゲット共振器のキャパシタ成分であってもよい。制御信号は、キャパシタ成分の順次的な増加又は減少に関する情報であってもよい。
【００６１】
図９は、負荷変化によってソース装置が共振インピーダンストラッキングを行う例を説明するための図である。
図９は、図７のようにソース装置のインピーダンスＺ０と負荷のインピーダンスＺＬとを等価的に表現したものである。
【００６２】
図９において、「Γ（Ｓ１１）＿Ｓｏｕｒｃｅ」は、ターゲット装置に対するソース装置の反射インピーダンス又は反射電力を意味する。
ソース装置から入力されるＡＣ電力、共振電力に変換するときに生じる電力転換損失、及び「Γ（Ｓ１１）＿Ｓｏｕｒｃｅ」を検出すると、ソース装置はインピーダンスＺＬを認識することができる。
ソース装置は、インピーダンスＺＬの変化を検出することによって共振インピーダンスのトラッキングを実行する。
【００６３】
図１０は、負荷変化によってソース装置で行われる共振インピーダンストラッキング方法を説明するためのフローチャートである。
図１０に示した方法は、ソース装置３００によって行われる。
図１０を参照すると、ソース装置３００は、ステップＳ１０１０で外部装置から入力される入力交流電力を測定する。
【００６４】
ステップＳ１０２０において、ソース装置３００はターゲット装置の負荷を検出する。
ここで、ターゲット装置の負荷を検出することは、図９においてターゲット装置に対するインピーダンスＺＬの大きさを検出することを意味する。
ステップＳ１０３０において、ソース装置３００はターゲット装置に対するインピーダンス変化を検出する。すなわち、ステップＳ１０３０でソース装置３００はターゲット装置に対するインピーダンス変化が検出されたか否かを判断し、ターゲット装置に対するインピーダンス変化が検出された場合、ステップＳ１０４０で共振インピーダンスのトラッキングを行う。
【００６５】
ステップＳ１０４０において、ソース装置３００は、ターゲット装置に対するインピーダンス変化の検出有無及びターゲット装置に対するインピーダンス変化量に基づいて共振インピーダンスのトラッキングを行う。ここで、ターゲット装置に対するインピーダンス変化は、ターゲット装置に伝送される共振電力の電力量及び反射信号に基づいて検出される。
ステップＳ１０５０において、ソース装置３００は、共振電力に対応する反射信号の検出有無に基づいて共振インピーダンスのトラッキングを制御する。すなわち、ソース装置３００は、反射信号が検出されれば、ステップＳ１０４０に戻って共振インピーダンスのトラッキングを続けて行うようにソースインピーダンストラッキング部３７０を制御する。
また、ソース装置３００は、反射信号が検出されなければ、ステップＳ１０１０に戻るか、或いは共振インピーダンストラッキング方法を終了してもよい。
【００６６】
一方、ステップＳ１０５０は、ターゲット装置に対するインピーダンス変化量に関連する制御信号を生成することと、制御信号に基づいて共振周波数の決定要素を順次変更することを含んでもよい。
「インピーダンス変化量に関連する制御信号」は、共振周波数の決定要素を順次変更する順序に対応してもよい。共振周波数の決定要素は、ターゲット共振器のキャパシタ成分であってもよい。制御信号は、キャパシタ成分の順次的な増加又は減少に関する情報であってもよい。
【００６７】
図１１は、負荷変化に従うソース装置とターゲット装置との間の共振インピーダンストラッキング方法を説明するための図である。
ソース装置は、ターゲット装置の接続が検出された場合、まずターゲット装置に対する負荷の大きさに対応するＺＬを知る必要がある。
ソース装置は、ＺＬを知るためにステップＳ１１１０で「Ｗａｋｅ−Ｕｐ  Ｐｏｗｅｒ」をターゲット装置に送信する。ここで、「Ｗａｋｅ−Ｕｐ  Ｐｏｗｅｒ」とは、ターゲット装置に備わったプロセッサなどを活性化させることができる程度の小さい電力量を有するＰｏｗｅｒに相当する。
【００６８】
ターゲット装置は、「Ｗａｋｅ−Ｕｐ  Ｐｏｗｅｒ」によってオン（ｔｕｒｎ  ｏｎ）になれば、ステップＳ１１２０で負荷検出を行う。
負荷検出は、負荷のインピーダンスの大きさ及び負荷のインピーダンス変化を検出するものである。
ステップＳ１１３０において、ターゲット装置は共振インピーダンストラッキングを行う。共振インピーダンストラッキングが完了すると、ターゲット装置はソース装置に共振インピーダンストラッキングが完了したという報告（Ｒｅｐｏｒｔ）を伝送する。
ターゲット装置の共振インピーダンストラッキングが完了すると、ステップＳ１１５０でソース装置は共振インピーダンストラッキングを行う。ソース装置において共振インピーダンストラッキングが完了すると、ステップＳ１１６０でインピーダンスマッチングされた共振電力がソース装置からターゲット装置に伝送される。
【００６９】
図１２は、共振インピーダンストラッキング方法の一例を説明するための図である。
図１２に示した例は、ソース装置に備えられた共振インピーダンストラッキング装置によって行う。又は、図１２に示した例は、ターゲット装置に備えられた共振インピーダンストラッキング装置で行ってもよい。以下の説明では、図１２に示した例がターゲット装置に備えられた共振インピーダンストラッキング装置によって行われるものと仮定する。
【００７０】
図１２を参照すると、制御信号は、スイッチのスイッチング方向に関する情報であってもよい。又は、制御信号は、特定キャパシタに対してＯｎ／Ｏｆｆを制御する信号であってもよい。
図１２の例において、複数のキャパシタ（１２０１、１２０３、１２０５）の各々は、周波数オフセットに対応する互いに異なるＣ値を有するように決定する。図１２の例において、複数のキャパシタ（１２０１、１２０３、１２０５）の各々のＣ値は、「１２０１」、「１２０３」、「１２０５」と仮定する。
【００７１】
一例として、「基準（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）インピーダンス周波数」Ｆ２を現在の共振周波数と仮定する。
ターゲット装置に接続された負荷変化又は消費電力が変化すれば、インピーダンスミスマッチングが発生する。
ターゲット制御部は、負荷変化を検出すれば、共振インピーダンストラッキングのための制御信号を生成する。ここで、ターゲット制御部は、共振インピーダンストラッキングがハイバンド（Ｈｉｇｈ  Ｂａｎｄ）に進むべきか、又はローバンド（Ｌｏｗ  Ｂａｎｄ）で実行されるべきかを決定する。共振インピーダンストラッキングがハイバンド方向に進む場合、スイッチのスイッチングは、Ｆ２からＦ４に順次進める。すなわち、ターゲット制御部は、負荷のインピーダンスが変わって共振周波数をハイバンド方向に調節する必要がある場合、Ｆ２からＦ４方向にスイッチングするようにスイッチを制御する。
【００７２】
一方、ソース共振器及び／又はターゲット共振器は、ヘリックス（ｈｅｌｉｘ）コイル構造の共振器、又は、スパイラル（ｓｐｉｒａｌ）コイル構造の共振器、又はメタ構造共振器で構成してもよい。
【００７３】
すでに周知の内容であるが、理解の便宜のために関連する用語を記述する。
全ての物質は、固有の透磁率及び誘電率を有する。透磁率は、当該物質からえられた磁界に対して発生する磁束密度と、真空中でその磁界に対して発生する磁束密度との比を意味する。そして、誘電率は、当該物質からえられた電界に対して発生する電束密度と、真空中でその電界に対して発生する電束密度との比を意味する。
透磁率及び誘電率は、所定の周波数又は波長から当該物質の伝搬定数を決定し、透磁率及び誘電率によってその物質の電磁気特性が決定される。
特に、自然界に存在しない誘電率又は透磁率を有し、人工的に設計された物質をメタ物質とよび、メタ物質は非常に大きい波長又は非常に低い周波数領域においても容易に（すなわち、物質のサイズが大きく変わらなくても）共振状態に置くことができる。
【００７４】
図１３は、本発明の一実施形態に係る平面構造を有する共振器の図である。
図１３を参照すると、本発明の一実施形態に係る共振器１３００は、第１信号導体部分１３１１、第２信号導体部分１３１２、及びグラウンド導体部分１３１３を含む伝送線路、キャパシタ１３２０、整合器１３３０、及び導体（１３４１、１３４２）を含む。
【００７５】
図１３に示すように、キャパシタ１３２０は、伝送線路で第１信号導体部分１３１１と第２信号導体部分１３１２との間に直列に挿入され、それによって電界がキャパシタ１３２０に閉じ込められる。一般的に、伝送線路は、上部に少なくとも１つの導体、下部に少なくとも１つの導体を含み、上部にある導体を介して電流が流れ、下部にある導体は電気的に接地される。本明細書では伝送線路の上部にある導体を第１信号導体部分１３１１と第２信号導体部分１３１２に分けて呼び、伝送線路の下部にある導体をグラウンド導体部分１３１３と呼ぶことにする。
【００７６】
本発明の一実施形態に係る共振器１３００は、図１３に示すような平面構造を有する。伝送線路は、上部に第１信号導体部分１３１１及び第２信号導体部分１３１２を含み、下部にグラウンド導体部分１３１３を含む。第１信号導体部分１３１１及び第２信号導体部分１３１２とグラウンド導体部分１３１３は、互いに向かい合うように配置される。電流は、第１信号導体部分１３１１及び第２信号導体部分１３１２を介して流れる。
【００７７】
また、図１３に示すように、第１信号導体部分１３１１の一端は、導体１３４２に接続され、他端はキャパシタ１３２０に接続される。そして、第２信号導体部分１３１２の一端は、導体１３４１と接続され、他端はキャパシタ１３２０と接続される。即ち、第１信号導体部分１３１１、第２信号導体部分１３１２、及びグラウンド導体部分１３１３、導体（１３４１、１３４２）は、互いに接続することによって、共振器１３００は電気的に閉じられたループ構造を有する。
ここで、「ループ構造」は、円形の構造、四角形のような多角形の構造などを全て含み、「ループ構造を有するとは」電気的に閉じていることを意味する。
【００７８】
キャパシタ１３２０は、伝送線路の中断部に挿入される。より具体的には、キャパシタ１３２０は、第１信号導体部分１３１１と第２信号導体部分１３１２との間に挿入される。ここで、キャパシタ１３２０は、集中素子（ｌｕｍｐｅｄ  ｅｌｅｍｅｎｔ）及び分布素子（ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｅｌｅｍｅｎｔ）などの形態を有してもよい。特に、分布素子の形態を有する分布型キャパシタは、ジグザグ形状の導体ラインとその導体ラインの間に存在する高誘電率を有する誘電体とを含んでもよい。
【００７９】
キャパシタ１３２０が伝送線路に挿入されることによって、共振器１３００はメタ物質の特性を有してもよい。ここで、メタ物質とは、自然界で見つけることができない特別な電気的性質を有する物質であり、人工的に設計された構造を有する。自然界に存在する全ての物質の電磁気特性は、固有の誘電率又は透磁率を有し、大部分の物質は正の誘電率及び量の透磁率を有する。大部分の物質に電界、磁界、及びポインティングベクトルには、右手の法則が適用されるため、このような物質をＲＨＭ（Ｒｉｇｈｔ  Ｈａｎｄｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌ）という。しかし、メタ物質は、自然界に存在しない誘電率又は透磁率を有する物質として、誘電率又は透磁率の符号によってＥＮＧ（ｅｐｓｉｌｏｎ  ｎｅｇａｔｉｖｅ）物質、ＭＮＧ（ｍｕ  ｎｅｇａｔｉｖｅ）物質、ＤＮＧ（ｄｏｕｂｌｅ  ｎｅｇａｔｉｖｅ）物質、ＮＲＩ（ｎｅｇａｔｉｖｅ  ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  ｉｎｄｅｘ）物質、ＬＨ（ｌｅｆｔ−ｈａｎｄｅｄ）物質などに分類される。
【００８０】
ここで、集中素子として挿入されたキャパシタ１３２０の容量が適切に決められる場合、共振器１３００はメタ物質の特性を有してもよい。特に、キャパシタ１３２０の容量を適切に調整することによって、共振器は負の透磁率を有するため、共振器１３００は、ＭＮＧ共振器と呼ぶことができる。下記にて説明するが、キャパシタ１３２０の容量を定める前提（ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ）は多様であってもよい。共振器１３００がメタ物質の特性を有することができるようにする前提、共振器１３００が対象周波数で負の透磁率を有するようにする前提、又は共振器１３００が対象周波数で零次共振（Ｚｅｒｏｔｈ−Ｏｒｄｅｒ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）特性を有する前提などがあり、上述した前提のうち少なくとも１つの前提の下でキャパシタ１３２０の容量を決めてもよい。
【００８１】
（ＭＮＧ）共振器１３００は、伝搬定数（ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ  ｃｏｎｓｔａｎｔ）が０であるときの周波数を共振周波数として有する零次共振（Ｚｅｒｏｔｈ−Ｏｒｄｅｒ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）特性を有してもよい。（ＭＮＧ）共振器１３００は、零次共振特性を有するため、共振周波数は、（ＭＮＧ）共振器１３００の物理的なサイズに対して独立的であってもよい。すなわち、下記にて再び説明するが、（ＭＮＧ）共振器１３００において、共振周波数を変更するためには、キャパシタ１３２０を適切に設計することで充分であるため、（ＭＮＧ）共振器１３００の物理的なサイズを変更しなくてもよい。
【００８２】
また、近接フィールドにおいて、電界は、伝送線路に挿入されたキャパシタ１３２０に集中するため、キャパシタ１３２０によって近接フィールドでは、磁界がドミナント（ｄｏｍｉｎａｎｔ）になる。そして、（ＭＮＧ）共振器１３００は、集中素子のキャパシタ１３２０を用いて高いＱファクターを有するため、電力伝送の効率を向上させることができる。参考として、Ｑファクターは、無線電力伝送において抵抗損失の程度又は抵抗に対するリアクタンスの比を表すので、Ｑファクターが大きいほど無線電力伝送の効率が大きいことが理解される。
【００８３】
また、（ＭＮＧ）共振器１３００は、インピーダンスマッチングのための整合器１３３０を含んでもよい。ここで、整合器１３３０は、（ＭＮＧ）共振器１３００の磁界の強度を適切に調整することができ、整合器１３３０によって（ＭＮＧ）共振器１３００のインピーダンスが決定される。そして、電流は、コネクタ（図示せず）を介して（ＭＮＧ）共振器１３００に流入したり、（ＭＮＧ）共振器１３００から流出してもよい。ここで、コネクタは、グラウンド導体部分１３１３又は整合器１３３０と接続されてもよい。ただし、コネクタとグラウンド導体部分１３１３又は整合器１３３０の間には物理的な接続を形成してもよく、コネクタとグラウンド導体部分１３１３又は整合器１３３０との間の物理的な接続なしにカップリングによって電力を伝えてもよい。
【００８４】
より具体的には、図１３に示すように、整合器１３３０は共振器１３００のループ構造によって形成されるループ内に位置する。整合器１３３０は物理的な形態を変更することによって、共振器１３００のインピーダンスを調整する。特に、整合器１３３０は、グラウンド導体部分１３１３から距離「ｈ」だけ離れた位置にインピーダンスマッチングのための導体１３３１を含み、共振器１３００のインピーダンスは、距離「ｈ」を調整することによって変更される。
【００８５】
図１３に示していないが、整合器１３３０を制御できるコントローラが存在する場合、整合器１３３０はコントローラによって生成される制御信号に応じて整合器１３３０の物理的形状を変更してもよい。例えば、制御信号に応じて整合器１３３０の導体１３３１とグラウンド導体部分１３１３との間の距離「ｈ」を増加させたり減少させたりし、これにより整合器１３３０の物理的形状を変更することで、共振器１３００のインピーダンスを調整することができる。コントローラは、多様なファクターを考慮して制御信号を生成してもよく、これらについては下記にて説明する。
【００８６】
整合器１３３０は、図１３に示すように、導体部分１３３１のような受動素子で実現してもよく、実施形態によってはダイオード、トランジスタなどのような能動素子で実現してもよい。
能動素子が整合器１３３０に含まれる場合、能動素子はコントローラによって生成される制御信号に応答して駆動し、その制御信号に応じて共振器１３００のインピーダンスを調整する。例えば、整合器１３３０には、能動素子の一種のダイオードを含んでもよく、ダイオードが「ｏｎ」状態にあるか又は「ｏｆｆ」状態にあるかによって、共振器１３００のインピーダンスを調整することができる。
また、図１３に示していないが、（ＭＮＧ）共振器１３００を貫通する磁気コアをさらに含んでもよい。このような磁気コアは、電力伝送距離を増加させる機能を行う。
【００８７】
図１４は、本発明の一実施形態に係る立体構造の共振器を示す斜視図である。
図１４を参照すると、本発明の一実施形態に係る立体構造の共振器１４００は、第１信号導体部分１４１１、第２信号導体部分１４１２、及びグラウンド導体部分１４１３を含む伝送線路及びキャパシタ１４２０を含む。ここでキャパシタ１４２０は、伝送線路で第１信号導体部分１４１１と第２信号導体部分１４１２との間に直列に挿入され、電界はキャパシタ１４２０に閉じ込められる。
【００８８】
また、図１４に示すように共振器１４００は、立体構造の形態を有する。
伝送線路は、上部に第１信号導体部分１４１１及び第２信号導体部分１４１２を含み、下部にグラウンド導体部分１４１３を含む。第１信号導体部分１４１１及び第２信号導体部分１４１２とグラウンド導体部分１４１３とは、互いに向かい合うように配置される。
電流は、第１信号導体部分１４１１及び第２信号導体部分１４１２を介してｘ方向に流れ、このような電流によって−ｙ方向に磁界Ｈ（ｗ）が発生する。勿論、図１４に示すものとは異なり＋ｙ方向に磁界Ｈ（ｗ）が発生させることもできる。
【００８９】
また、図１４に示すように第１信号導体部分１４１１の一端は、導体１０４２と接続され、他端はキャパシタ１４２０と接続される。そして、第２信号導体部分１４１２の一端は導体１０４１に接続され、他端はキャパシタ１４２０と接続される。即ち、第１信号導体部分１４１１、第２信号導体部分１４１２、及びグラウンド導体部分１４１３、導体（１０４１、１０４２）は互いに接続することによって、共振器１４００は電気的に閉じられたループ構造を有する。ここで、「ループ構造」は、円形の構造、四角形のような多角形の構造などを全て含み、「ループ構造を有するとは」電気的に閉じていることを意味する。
【００９０】
また、図１４に示すように、キャパシタ１４２０は、第１信号導体部分１４１１及び第２信号導体部分１４１２の間に挿入される。ここで、キャパシタ１４２０は、集中素子及び分布素子などの形態を有してもよい。
特に、分布素子の形態を有する分布型キャパシタは、ジグザグ形状の導体ラインとその導体ラインの間に存在する高誘電率を有する誘電体とを含んでもよい。
【００９１】
図１４に示すように、キャパシタ１４２０が伝送線路に挿入されることによって、共振器１４００は、メタ物質の特性を有し得る。
集中素子として挿入されたキャパシタ１４２０の容量が適切に決められる場合、共振器１４００はメタ物質の特性を有する。特に、キャパシタ１４２０の容量を適切に調整することによって、共振器１４００は特定周波数帯域で負の透磁率を有するため、本発明の一実施形態に係る共振器１４００はＭＮＧ共振器と呼ばれる。
以下で説明するように、キャパシタ１４２０の容量を定める前提は多様であり得る。共振器１４００がメタ物質の特性を有する前提、共振器１４００が対象周波数で負の透磁率を有する前提、又は共振器１４００が対象周波数で零次共振（Ｚｅｒｏｔｈ−Ｏｒｄｅｒ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）特性を有する前提などがあり、上述した前提のうち少なくとも１つの前提の下でキャパシタ１４２０の容量を決めてもよい。
【００９２】
図１４に示した（ＭＮＧ）共振器１４００は、伝搬定数が０であるときの周波数を共振周波数として有する零次共振特性を有する。
（ＭＮＧ）共振器１４００は、零次共振特性を有するため、共振周波数は（ＭＮＧ）共振器１４００の物理的なサイズに対して独立的であり得る。（ＭＮＧ）共振器１４００において、共振周波数を変更するためにはキャパシタ１４２０を適切に設定することで充分であるため、（ＭＮＧ）共振器１４００の物理的なサイズを変更しなくてもよい。
【００９３】
図１４に示すように、（ＭＮＧ）共振器１４００を参照すると、近接フィールドで電界は伝送線路に挿入されたキャパシタ１４２０に集中するため、キャパシタ１４２０によって近接フィールドでは磁界がドミナントされる。特に、零次共振特性を有するＭＮＧ共振器１４００は、磁気双極子（ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｄｉｐｏｌｅ）と類似の特性を有するため、近接フィールドでは磁界がドミナントになり、キャパシタ１４２０の挿入により発生する少ない量の電界もそのキャパシタ１４２０に集中するため、近接フィールドでは磁界がよりドミナントになる。
ＭＮＧ共振器１４００は、集中素子のキャパシタ１４２０を用いて高いＱファクターを有するため、電力伝送の効率を向上させることができる。
【００９４】
また、図１４に示した（ＭＮＧ）共振器１４００は、インピーダンスマッチングのための整合器１４３０を含んでもよい。ここで、整合器１４３０は、（ＭＮＧ）共振器１４００の磁界の強度を適切に調整することができ、整合器１４３０によって（ＭＮＧ）共振器１４００のインピーダンスが決定される。
そして、電流は、コネクタ１４４０を介して（ＭＮＧ）共振器１４００に流入したり（ＭＮＧ）共振器１４００から流出する。
ここで、コネクタ１４４０はグラウンド導体部分１４１３又は整合器１４３０と接続されてもよい。
【００９５】
より具体的には、図１４に示すように、整合器１４３０は共振器１４００のループ構造によって形成されるループ内に位置する。整合器１４３０は、物理的な形状を変更することによって、共振器１４００のインピーダンスを調整する。特に、整合器１４３０は、グラウンド導体部分１４１３から距離「ｈ」だけ離れた位置にインピーダンスマッチングのための導体部分１４３１を含んでもよく、共振器１４００のインピーダンスは、距離「ｈ」を調整することによって変更される。
【００９６】
図１４に示していないが、整合器１４３０を制御できるコントローラが存在する場合、整合器１４３０は、コントローラによって生成される制御信号に基づいて整合器１４３０の物理的形状を変更してもよい。例えば、制御信号に基づいて整合器１４３０の導体１４３１とグラウンド導体部分１４１３との間の距離「ｈ」を増加させたり減少させたりし、これにより整合器１４３０の物理的形状が変更されることによって、共振器１４００のインピーダンスを調整する。整合器１４３０の導体１４３１とグラウンド導体部分１４１３との間の距離「ｈ」は、多様な方式によって調整してもよい。すなわち、第１に、整合器１４３０には様々な導体を含むことができ、その導体のうちいずれか１つを適応的に活性化することによって距離「ｈ」を調整してもよい。
【００９７】
第２に、導体１４３１の物理的な位置を上下に調整することによって、距離「ｈ」を調整してもよい。このような距離「ｈ」は、コントローラの制御信号に基づいて制御され、コントローラは多様なファクターを考慮して制御信号を生成してもよい。コントローラが制御信号を生成することについては下記で説明する。
【００９８】
整合器１４３０は、図１４に示すように、導体部分１４３１のような受動素子で具現することができ、実施形態によっては、ダイオード、トランジスタなどのような能動素子で実現することもできる。
能動素子が整合器１４３０に含まれる場合、能動素子は、コントローラによって生成される制御信号に基づいて駆動し、その制御信号に基づいて共振器１４００のインピーダンスが調整される。例えば、整合器１４３０には、能動素子の一種のダイオードを含むことができ、ダイオードが「ｏｎ」状態にあるか又は「ｏｆｆ」状態にあるかによって、共振器１４００のインピーダンスを調整することができる。
また、図１４に明確に示していないが、（ＭＮＧ）共振器１４００を貫通する磁気コアをさらに含んでもよい。このような磁気コアは、電力伝送距離を増加させる機能を行ってもよい。
【００９９】
図１５は、「ｂｕｌｋｙ  ｔｙｐｅ」で設計された無線電力伝送のための共振器の例を示す図である。
図１５を参照すると、第１信号導体部分１５１１と導体１５４２は、個別的に製作した後に互いに接続したものではなく、１つの一体型に製作してもよい。同様に、第２信号導体部分１５１２と導体１５４１もまた１つの一体型に製作してもよい。
【０１００】
第２信号導体部分１５１２と導体１５４１が個別的に製作した後に互いに接続する場合、継ぎ目１５５０による導体損失が起こり得る。
ここで、本発明の実施形態によれば、第２信号導体部分１５１２と導体１５４１とは継ぎ目なしに（ｓｅａｍｌｅｓｓ）互いに接続され、導体１５４１とグラウンド導体部分１５１３とも継ぎ目なしに互いに接続され、継ぎ目による導体損失を減らすことができる。
即ち、第２信号導体部分１５１２とグラウンド導体部分１５１３とは、継ぎ目なしに１つの一体型に製作することができる。同様に、第１信号導体部分１５１１とグラウンド導体部分１５１３とは、継ぎ目なしに１つの一体型に製作することができる。
図１５に示すように、継ぎ目なしに１つの一体型に２つ以上の部分を互いに接続する類型を「ｂｕｌｋｙ  ｔｙｐｅ」と呼ぶこともある。
【０１０１】
図１６は、「Ｈｏｌｌｏｗ  ｔｙｐｅ」で設計された無線電力伝送のための共振器の例を示す図である。
図１６を参照すると、「Ｈｏｌｌｏｗ  ｔｙｐｅ」で設計された無線電力伝送のための共振器の第１信号導体部分１６１１、第２信号導体部分１６１２、グラウンド導体部分１６１３、導体（１６４１、１６４２）の各々は、内部に空いた空間を含む。
【０１０２】
所定の（ｇｉｖｅｎ）共振周波数において、有効電流は、第１信号導体部分１６１１、第２信号導体部分１６１２、グラウンド導体部分１６１３、導体（１６４１、１６４２）の各々の全ての部分を介して流れるのではなく、一部の部分だけを介して流れるようにモデリングしてもよい。すなわち、所定の共振周波数において、第１信号導体部分１６１１、第２信号導体部分１６１２、グラウンド導体部分１６１３、導体（１６４１、１６４２）の厚さ（ｄｅｐｔｈ）が各々の表皮厚さ（ｓｋｉｎ  ｄｅｐｔｈ）より過度に厚いことは、非効率的といえる。すなわち、それは共振器１６００の重さ又は共振器１６００の製造コストを増加させる原因となり得る。
【０１０３】
したがって、本発明の実施形態によれば、所定の共振周波数において、第１信号導体部分１６１１、第２信号導体部分１６１２、グラウンド導体部分１６１３、導体（１６４１、１６４２）の各々の表皮厚さに基づいて第１信号導体部分１６１１、第２信号導体部分１６１２、グラウンド導体部分１６１３、導体（１６４１、１６４２）の各々の厚さを適切に決定する。第１信号導体部分１６１１、第２信号導体部分１６１２、グラウンド導体部分１６１３、導体（１６４１、１６４２）の各々が当該表皮厚さより大きくなりながらも適切な厚さを有する場合、共振器１６００が軽くなり、共振器１６００の製造コストもまた減らすことができる。
【０１０４】
例えば、図１６に示すように、第２信号導体部分１６１２の厚さは、「ｄ」ｍｍと定めることができ、「ｄ」は、
0005883448.tif 000007
によって決定してもよい。
ここで、ｆは周波数、μは透磁率、σは導体定数を示す。
【０１０５】
特に、第１信号導体部分１６１１、第２信号導体部分１６１２、グラウンド導体部分１６１３、導体（１６４１、１６４２）が銅（ｃｏｐｐｅｒ）として５．８×１０７（Ｓｍ−１）の導電率（ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ）を有する場合に、共振周波数が１０ｋＨｚに対しては表皮厚さが約０．６ｍｍであり、共振周波数が１００ＭＨｚに対しては表皮厚さは０．００６ｍｍである。
【０１０６】
図１７は、パラレルシート（ｐａｒａｌｌｅｌ−ｓｈｅｅｔ）を適用した無線電力伝送のための共振器の例を示す図である。
図１７を参照すると、パラレルシートを適用した無線電力伝送のための共振器に含まれる第１信号導体部分１７１１、第２信号導体部分１３１２の各々の表面にはパラレルシートが適用される。
第１信号導体部分１７１１、第２信号導体部分１７１２は、完全な導体（ｐｅｒｆｅｃｔ  ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）ではないため抵抗成分を有してもよく、その抵抗成分によって抵抗損失が発生することもある。このような抵抗損失は、Ｑファクターを減少させ、カップリング効率を減少させることがある。
【０１０７】
本発明の実施形態によれば、第１信号導体部分１７１１、第２信号導体部分１７１２の各々の表面にパラレルシートを適用することによって、抵抗損失を減らし、Ｑファクター及びカップリング効率を向上させることができる。
図１７の符号１７７０の部分の拡大図を参照すると、パラレルシートが適用される場合、第１信号導体部分１７１１、第２信号導体部分１７１２の各々は複数の導体ラインを含む。この導体ラインは、並列に配置され、第１信号導体部分１７１１、第２信号導体部分１７１２の各々の終端で接続される。
第１信号導体部分１７１１、第２信号導体部分１７１２の各々の表面にパラレルシートを適用する場合、導体ラインが並列に配置されるため、導体ラインが有する抵抗成分の合計は減少する。したがって、抵抗損失を減らし、Ｑファクター及びカップリング効率を向上させることができる。
【０１０８】
図１８は、分布型キャパシタを含む無線電力伝送のための共振器の例を示す図である。
図１８を参照すると、無線電力伝送のための共振器に含まれるキャパシタ１８２０は、分布型キャパシタである。集中素子としてのキャパシタは、相対的に高い等価直列抵抗（Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｓｅｒｉｅｓ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ：ＥＳＲ）を有する。集中素子としてのキャパシタが有するＥＳＲを減らすための様々な提案があるが、本発明の実施形態は分布素子としてのキャパシタ１８２０を用いることによって、ＥＳＲを減らすことができる。参考として、ＥＳＲによる損失は、Ｑファクター及びカップリング効率を減少させることができる。
分布素子としてのキャパシタ１８２０は、図１８に示すように、ジグザグ構造を有する。すなわち、分布素子としてのキャパシタ１８２０は、ジグザグ構造の導体ライン及び誘電体で実現される。
【０１０９】
それだけでなく、図１８に示すように、本発明の実施形態は、分布素子としてのキャパシタ１８２０を用いることによって、ＥＳＲによる損失を減らすことができるだけでなく、複数の集中素子としてのキャパシタを並列的に用いることによって、ＥＳＲによる損失を減らすことができる。
なぜなら、集中素子としてのキャパシタの各々が有する抵抗成分は、並列接続によって小さくなるため、並列的に接続された集中素子としてのキャパシタの有効抵抗もまた小さくなることができ、したがって、ＥＳＲによる損失を減らすことができる。例えば、１０ｐＦのキャパシタ１つを用いるものを１ｐＦのキャパシタ１０個を用いるものに変えることによって、ＥＳＲによる損失を減らすことができる。
【０１１０】
図１９及び図２０は、各々平面構造の共振器及び立体構造の共振器として用いられる整合器の例を示す図である。
図１９は、整合器を含む図１３に示した平面構造の共振器の一部を示し、図２０は、整合器を含む図１４に示した立体構造の共振器の一部を示す。
【０１１１】
図１９を参照すると、整合器は、導体１３３１、導体１３３２、及び導体１３３３を含み、導体１３３２及び導体１３３３は、伝送線路のグラウンド導体部分１３１３及び導体１３３１と接続される。
導体１３３１とグラウンド導体部分１３１３との間の距離「ｈ」によって平面構造の共振器のインピーダンスは決定され、導体１３３１とグラウンド導体部分１３１３との間の距離「ｈ」は、コントローラによって制御される。導体１３３１及びグラウンド導体部分１３１３の間の距離「ｈ」は、多様な方式によって調整することができ、複数の導体のうちいずれか１つを適応的に活性化することによって導体１３３１となし、距離「ｈ」を調整する方式、導体１３３１の物理的な位置を上下に調整することによって、距離「ｈ」を調整する方式などがあり得る。
【０１１２】
図２０を参照すると、整合器は、導体１４３１、導体１４３２、及び導体１４３３を含み、導体１４３２及び導体１４３３は、伝送線路のグラウンド導体部分１４１３及び導体１４３１と接続される。
導体１４３１とグラウンド導体部分１４１３との間の距離「ｈ」によって立体共振器のインピーダンスは決定され、導体１４３１とグラウンド導体部分１４１３との間の距離「ｈ」は、コントローラによって制御される。平面構造の共振器に含まれる整合器と同様に、立体構造の共振器に含まれる整合器においても導体１４３１とグラウンド導体部分１４１３との間の距離「ｈ」は多様な方式によって調整することができる。例えば、複数の導体のうちいずれか１つを適応的に活性化することによって導体１４３１となし距離「ｈ」を調整する方式、導体１４３１の物理的な位置を上下に調整することによって、距離「ｈ」を調整する方式などがあり得る。
【０１１３】
図１９及び図２０に示していないが、整合器は、能動素子を含んでもよく、能動素子を用いて共振器のインピーダンスを調整する方式は、上述したものに類似する。すなわち、能動素子を用いて整合器を介して流れる電流の経路を変更することによって、共振器のインピーダンスを調整してもよい。
【０１１４】
図２１は、図１３に示した無線電力伝送のための共振器の等価回路を示す図である。
図１３に示した無線電力伝送のための共振器は、図２１に示す等価回路でモデリングすることができる。
図２１の等価回路において、ＣＬは、図１３の伝送線路の中断部に集中素子の形態で挿入されたキャパシタを示す。
ＬＲは伝送線路のインダクタンスであり、ＣＲは伝送線路と接地間のキャパシタンスである。
【０１１５】
ここで、図１３に示した無線電力伝送のための共振器１３００は、零次共振特性を有する。
例えば、伝搬定数が０の場合、無線電力伝送のための共振器はωＭＺＲを共振周波数として有すると仮定する。
ここで、共振周波数ωＭＺＲは、以下の数式６のように表される。ここで、ＭＺＲは、「Ｍｕ  Ｚｅｒｏ  Ｒｅｓｏｎａｔｏｒ」を意味する。
【０１１６】
【数６】
0005883448.tif 000008
【０１１７】
数式６参照すると、共振器の共振周波数ωＭＺＲは、ＬＲ／ＣＬによって決定することができ、共振周波数ωＭＺＲと共振器との物理的なサイズは、互いに独立的である得ることが分かる。
したがって、共振周波数ωＭＺＲと共振器との物理的なサイズが互いに独立的であるため、共振器の物理的なサイズは十分に小さくなり得る。
【０１１８】
一方、図１３に明確に示していないが、キャパシタ１４２０は、図３のソースインピーダンストラッキング部３７０又は図４のターゲットインピーダンストラッキング部４３０に接続してもよい。
例えば、キャパシタ１４２０は、キャパシタ４３１と並列に接続してもよい。すなわち、ソースインピーダンストラッキング部３７０又は図４のターゲットインピーダンストラッキング部４３０は、共振器１３００のＣＬ値を調節できる多様な形態でキャパシタ１４２０に接続されてもよい。
【０１１９】
実施形態に係る方法は、多様なコンピュータ手段によって行うことができるプログラム命令形態で実現され、コンピュータ読み出し可能媒体に記録してもよい。記録媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独または組み合わせたものを含んでもよい。記録媒体及びプログラム命令は、本発明の目的のために特別に設計して構成されたものでもよく、コンピュータソフトウェア分野の技術を有する当業者にとって公知のものであり使用可能なものであってもよい。
【０１２０】
コンピュータ読取可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク及び磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光記録媒体、フロプティカルディスクのような磁気−光媒体、及びＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を保存して実行するように特別に構成されたハードウェア装置を含んでもよい。プログラム命令の例としては、コンパイラによって生成されるような機械語コードだけでなく、インタプリタなどを用いてコンピュータによって実行され得る高級言語コードを含む。上述のハードウェア装置は、本発明の動作を行うために１つ以上のソフトウェアモジュールとして作動するように構成してもよく、その逆も同様である。
【０１２１】
上述したように本発明を限定した実施形態と図面によって説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明が属する分野における通常の知識を有する者であれば、このような実施形態から多様な修正及び変形が可能である。
例えば、説明した技術が説明した方法と異なる順序で実行したり、及び／又は説明したシステム、構造、装置、回路などの構成要素が説明した方法と異なる形態で結合又は組み合わせたり、他の構成要素又は均等物によって置き換えたり置換されても適切な結果を達成することができる。
したがって、本発明の範囲は、開示された実施形態に限定されて定められるものではなく、特許請求の範囲及び特許請求の範囲と均等なものなどによって定められるものである。
【符号の説明】
【０１２２】
１０１    電磁結合
１１０    共振電力伝送装置
１１１    ソース部
１１３、１２３    マッチング制御部
１１５    ソース共振器
１２０    共振電力受信装置
１２１    ターゲット共振器
１２５    ターゲット部
２１０、２５０    ＡＣ／ＤＣコンバータ
２２０    ＤＣ／ＡＣインバータ
２３０    ソース共振部
２４０    ターゲット共振部
２６０    負荷
３００    ソース装置
３１０    電圧制御部
３１１    トランス
３１３    整流部
３１５    定電圧制御部
３２０    ＡＣ／ＤＣインバータ
３３０    スイッチング制御部
３４０    ソース制御部
３５０    ターゲット検出部
３６０    ソース反射信号検出部
３７０    ソースインピーダンストラッキング部
３７１、３７２、３７３、４３１、４３２、４３３    キャパシタ
３７９、４３７    スイッチ
３８０    ソース共振部
３９０    ソース共振部
４００    ターゲット装置
４０１    負荷
４１０    負荷検出部
４２０    ターゲット反射信号検出部
４３０    ターゲットインピーダンストラッキング部
４４０    ターゲット制御部
４５０    ターゲット共振部
４６０    ターゲット共振器
４７０    ＡＣ／ＤＣコンバータ
４８０    ＤＣ／ＤＣコンバータ
【図１】
0005883448.tif 000009
【図２】
0005883448.tif 000010
【図３】
0005883448.tif 000011
【図４】
0005883448.tif 000012
【図５】
0005883448.tif 000013
【図６】
0005883448.tif 000014
【図７】
0005883448.tif 000015
【図８】
0005883448.tif 000016
【図９】
0005883448.tif 000017
【図１０】
0005883448.tif 000018
【図１１】
0005883448.tif 000019
【図１２】
0005883448.tif 000020
【図１３】
0005883448.tif 000021
【図１４】
0005883448.tif 000022
【図１５】
0005883448.tif 000023
【図１６】
0005883448.tif 000024
【図１７】
0005883448.tif 000025
【図１８】
0005883448.tif 000026
【図１９】
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【図２０】
0005883448.tif 000028
【図２１】
0005883448.tif 000029