(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子を備えた表示デバイスのトップガラスに貼付するための粉砕防止フィルムであって、
前記トップガラスが矩形の形状を有し、前記偏光子の透過軸の方向が、前記トップガラスの長軸に対して平行であり、
当該粉砕防止フィルムは前記トップガラスに対応した形状を有し、
当該粉砕防止フィルムは光透過性フィルムと当該光透過性フィルムの一方の面に設けられた粘着剤層とを備え、
前記光透過性フィルムは延伸樹脂フィルムから形成され、
前記光透過性フィルムの樹脂の分子配向軸の、前記粉砕防止フィルムの長軸に対する角度が、４５°±２０°であり、
前記粉砕防止フィルムの厚さは、１０μｍ以上、１００μｍ以下であること
を特徴とする粉砕防止フィルム。
【請求項２】
前記光透過性フィルムが延伸ポリエステルフィルムから形成される請求項１記載の粉砕防止フィルム。
【請求項３】
前記光透過性フィルムが二軸延伸されたフィルムから形成される請求項１記載の粉砕防止フィルム。
【請求項４】
前記光透過性フィルムの前記粘着剤層が設けられた面の反対の面に設けられたもう一つの粘着剤層を備える請求項１記載の粉砕防止フィルム。
【請求項５】
前記表示デバイスの画像表示方向が前記トップガラスの主面の法線周りに直角に変更可能である請求項１記載の粉砕防止フィルム。
【請求項６】
偏光子を備えた表示デバイスの表示画面の画像が偏光アイウェアを介すると見えなくなることおよび前記表示デバイスのトップガラスの粉砕を抑制する方法であって、
延伸樹脂フィルムから形成される光透過性フィルムと当該光透過性フィルムの少なくとも一方の表面に設けられた少なくとも一つの粘着剤層とを備える粉砕防止フィルムを、当該粉砕防止フィルムが備える光透過性フィルムの樹脂の分子配向方向が当該光透過性フィルムに最近位の前記偏光子の透過軸に対して４５±２０°の角度をなすように、前記粉砕防止フィルムが備える粘着剤層によって前記トップガラスに貼付することを含む方法。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載される粉砕防止フィルムを備える表示デバイスであって、当該粉砕防止フィルムはその粘着剤層によって前記表示デバイスのトップガラスに貼付されている表示デバイス。
【請求項８】
請求項７に記載される表示デバイスを備える携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として携帯電話や携帯ゲーム機、携帯用ＰＣ、デジタルカメラなどの携帯用の電子機器（本明細書において「携帯機器」ともいう。）に組み込まれる表示デバイスのトップガラス上に貼付される粉砕防止フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、携帯ゲーム機、携帯用ＰＣなどの携帯機器は高機能化し、その表示デバイスにより表示される画像の表示方向を、表示デバイスのトップガラスの法線周りに直角（本発明において「直角」とは、９０°±１０°を意味する。）に変更することが機器の使用中に可能とされるものが多数上市されるようになった。【０００３】
このような画像の表示方向が変更可能な表示デバイスの画像形成手段が液晶表示素子である場合には、画像を直接的に形成する液晶層と観察者との間に不可避的に偏光子が配置される。以下、このような表示デバイスが備える偏光子のうち、観察者の目に最も近位に位置する偏光子をフロントエンド偏光子という。【０００４】
このフロントエンド偏光子が存在するため、表示デバイスの観察者が偏光メガネ、偏光コンタクトなどの偏光子を備える眼用装着器具（本発明において「偏光アイウェア」(polarized eyeware)という。）を使用している場合には、液晶層と観察者との間に複数の偏光子が配置された状態となる。【０００５】
通常の表示デバイスでは、そのデバイスにおいて主として使用される表示方向（以下、「主表示方向」といい、これにほぼ直交する表示方向を「副表示方向」という。）とほぼ平行となる方向にフロントエンド偏光子の透過軸は設定され、多くの偏光アイウェアの偏光子の透過軸は、水面などの水平面での反射光が遮られるように、偏光アイウェアを水平面に置いたときに水平方向にほぼ直交するように設定される。このため、表示デバイスが主表示方向に表示されている場合には、フロントエンド偏光子の透過軸と偏光アイウェアの偏光子の透過軸とはほぼ平行となり、観察者は表示画像を見ることができる。【０００６】
しかしながら、表示デバイスが副表示方向に表示されている場合には、観察者は表示された画像を適切に見ることができるように、表示デバイスのトップガラスの法線周りに直角に表示デバイスを回転させる。それゆえ、フロントエンド偏光子の透過軸と偏光アイウェアの偏光子の透過軸とはほぼ直交する状態、すなわちクロスニコル状態となる。このとき、観察者は表示画像を視認することができなくなってしまう。以下、この現象を「暗視野化現象」という。【０００７】
この暗視野化現象の発生を回避するという課題に対して、特許文献１には、液晶表示パネルとこの液晶表示パネルの前面に付設された保護カバーとを備え、保護カバーとして透明樹脂材料の押し出し成形体よりなるものを用いると共に、液晶表示パネルの偏光軸方向（つまり、フロントエンド偏光子の透過軸に平行な方向）と前記保護カバーの分子配向方向とを４５°±１０°に配置した液晶表示装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３５０８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示される保護カバーは、液晶表示パネルの偏光軸方向と保護カバーの分子配向方向とがなす角度に許容される範囲はわずか２０°しかない。このため、この保護カバーを表示デバイスに付設する工程には高い作業精度が求められることとなる。このことは液晶表示パネルを備える製品の生産性の低下をもたらす。【００１０】
また、特許文献１に開示される保護カバーの厚さは０．２ｍｍ以上であるため、使用時に保護カバーに加圧力が加わると、カバーの変形に起因して保護カバーを構成する材料の複屈折率が局所的に変化して干渉縞が発生しやすくなる。近時の携帯機器に多いタッチパネル形式の表示デバイスではこの問題が特に発生しやすくなる。【００１１】
さらに言えば、携帯機器は携帯性を高めるために機器の薄さが重要であり、近年は機器の薄さは意匠上の観点からも重要視されている。このため、フロントエンド偏光子よりも外側にトップガラス以外に厚い保護カバーを設けることは商品設計上あり得ない。【００１２】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、偏光アイウェアを装着した状態で近時の携帯端末等の表示デバイスを使用した際に発生し得る暗視野化現象を、近時の携帯端末等に強く求められている薄肉化に応える形で回避する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明者らが検討した結果、偏光子を備えた表示デバイスのトップガラスに貼付する粉砕防止フィルムの光透過性フィルムを延伸樹脂フィルムからなるものとして、この光透過性フィルムの樹脂の分子配向軸と光透過性フィルムに最近位の偏光子の透過軸とがその偏光子と平行な投影面において作る角度（以下、本明細書において「対近位偏光軸角度」ともいう。）を制御することで、表示デバイスにおけるフロントエンド偏光子と偏光アイウェアの偏光子とがクロスニコル状態となっても暗視野化現象の発生を抑制し得ることが見出された。しかも、光透過性フィルムを延伸樹脂フィルムからなるものとすることにより、暗視野化現象の発生を抑制し得る対近位偏光軸角度の範囲が、押出し成形体からなる保護カバーを用いた場合に比べて格段に広がるとの新たな知見が得られた。【００１４】
かかる知見に基づき完成された本発明は、第一に、偏光子を備えた表示デバイスのトップガラスに対応した形状を有する粉砕防止フィルムであって、当該粉砕防止フィルムは光透過性フィルムと当該光透過性フィルムの一方の面に設けられた粘着剤層とを備え、光透過性フィルムは延伸樹脂フィルムから形成され、前記光透過性フィルムの形状は、前記光透過性フィルムの樹脂の分子配向軸の、前記トップガラスに最近位の前記偏光子の透過軸に対する角度が、４５°±２０°となるように形成されていることを特徴とする粉砕防止フィルムである（発明１）。【００１５】
上記の発明（発明１）において、前記光透過性フィルムは、延伸ポリエステルフィルムから形成されてもよいし（発明２）、二軸延伸されたフィルムから形成されてもよい（発明３）。【００１６】
上記の発明（発明１）において、前記光透過性フィルムの前記粘着剤層が設けられた面の反対の面に設けられたもう一つの粘着剤層を備えてもよい（発明４）。【００１７】
上記の発明（発明１）において、前記表示デバイスの画像表示方向が前記トップガラスの主面の法線周りに直角に変更可能であってもよい（発明５）。
表示デバイスがかかる構成を備える場合であっても暗視野化現象の発生を安定的に抑制することができる。【００１８】
また、本発明は、第二に、偏光子を備えた表示デバイスの表示画面の画像が偏光アイウェアを介すると見えなくなることおよび前記表示デバイスのトップガラスの粉砕を抑制する方法であって、延伸樹脂フィルムから形成される光透過性フィルムと当該光透過性フィルムの少なくとも一方の表面に設けられた少なくとも一つの粘着剤層とを備える粉砕防止フィルムを、当該粉砕防止フィルムが備える光透過性フィルムの樹脂の分子配向方向が当該光透過性フィルムに最近位の前記偏光子の透過軸に対して４５±２０°の角度をなすように、前記粉砕防止フィルムが備える粘着剤層によって前記トップガラスに貼付することを含む方法である（発明６）。【００１９】
また、本発明は、第三に、上記の発明１から５のいずれかに係る粉砕防止フィルムを備える表示デバイスであって、当該粉砕防止フィルムはその粘着剤層によって前記表示デバイスのトップガラスに貼付されている表示デバイスである（発明７）。【００２０】
また、本発明は、第四に、上記の発明７に記載される表示デバイスを備える携帯機器である（発明８）。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る粉砕防止フィルムは、粉砕防止機能に加えて、暗視野化現象の発生を抑制する機能も備える。したがって、この粉砕防止フィルムを備える表示デバイスは、暗視野化現象の発生を抑制するため特別な部材を必要としない。それゆえ、かかる表示デバイスが組み込まれた携帯機器等は機器の薄肉化が可能である。しかも、暗視野化現象の発生を抑制し得る対近位偏光軸角度の範囲が４０°もあるため、粉砕防止フィルムの貼付工程の作業性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る粉砕防止フィルムの断面を概念的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る粉砕防止フィルムが装着された表示デバイスの一例の断面を概念的に示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る粉砕防止フィルムが装着された表示デバイスの別の一例の断面を概念的に示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について説明する。
１．粉砕防止フィルム
図１は、本発明の一実施形態に係る粉砕防止フィルムの断面を概念的に示す図である。
本実施形態において、「粉砕防止フィルム」とは、表示デバイスのトップガラスに貼付されるものであって、トップガラスに衝撃が与えられた場合、トップガラスに亀裂が生じ、さらには粉砕されて微細な破片となり、観察者側の破片が脱落、飛散してしまうおそれがあることから、トップガラスへの衝撃を和らげて粉砕することを防ぐために設けられるものである。
本実施形態に係る粉砕防止フィルム１は、光透過性フィルム２と光透過性フィルム２の一方の表面に設けられた粘着剤層３とを備える。【００２４】
（１）光透過性フィルム
本実施形態において、光透過性フィルム２は延伸樹脂フィルムから形成される。この延伸樹脂フィルムは、延伸工程を経て作製された樹脂フィルムであって、この延伸工程において樹脂フィルムを構成する樹脂分子（高分子）は延伸方向に配向される。その構造的特徴により、直線偏光が、その進行方向を法線とする平面に投影したときに直線偏光の偏光軸に対して非平行の関係となる分子配向軸を有する延伸樹脂フィルムに入射すると、その透過光は、入射した直線偏光の偏光軸と異なる方向に振動する成分をも有する光となる。このとき、延伸樹脂フィルムに入射された直線偏光の偏光軸に直交する方向の透過軸を有する偏光アイウェアに、延伸樹脂フィルムを透過した光が入射すると、その光は偏光アイウェアの偏光子の透過軸に平行な成分の光を有することになる。それゆえ、偏光アイウェアに入射した光の全てが吸収されるのではなく、一部は偏光アイウェアを通過して観察者に到達することができる。【００２５】
延伸樹脂フィルムの延伸方向は一軸延伸であってもよいし、二軸延伸であってもよい。特に、フィルム厚さの精度が良いため、光学特性の面内におけるばらつきの小さい二軸延伸されたものであることが好ましい。【００２６】
本実施形態に係る光透過性フィルム２に係る樹脂は光透過性を有していれば限定されない。なお、光透過性フィルム２の透過率の下限は特に限定されないが、平行光線透過率として９０％以上であることが好ましい。平行光線透過率はＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて測定すればよい。【００２７】
光透過性フィルム２に係る樹脂として好適な樹脂について例示すれば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂、変性ポリエステル等のポリエステル系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリスチレン樹脂、環状オレフィン系樹脂等のポリオレフィン類樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂等のビニル系樹脂、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂等のポリビニルアセタール樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、ポリサルホン（ＰＳＦ）樹脂、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）樹脂などが挙げられる。これらの中でも、ポリエステル系樹脂が好ましく、安価で粉砕防止性に優れるポリエチレンテレフタレート樹脂が特に好ましい。【００２８】
本実施形態に係る光透過性フィルム２の形状は、光透過性フィルム２の樹脂の分子配向軸と光透過性フィルム２に最近位に位置する表示デバイスの偏光子の透過軸とがその偏光子と平行な投影面において作る角度（対近位偏光軸角度）が４５±２０°となるように形成されている。【００２９】
光透過性樹脂フィルム２の分子配向軸は、そのフィルムが一軸延伸の場合にはその延伸方向に平行であり、二軸延伸の場合には延伸の具体的な方法（延伸時の温度、逐次延伸の場合には各軸の延伸の順番、同時延伸の場合には各軸の延伸速度など）により変動する。分子配向軸の方向は、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法や、Ｘ線回折法を用いることにより求めることができる。【００３０】
本実施形態に係る光透過性樹脂フィルム２は延伸工程を経ているため、従来技術に係る押出し成形体からなる保護カバーに比べて分子の配向の程度が高い。このため、対近位偏光軸角度が４５°±１５°の範囲であれば、フロントエンド偏光子の透過軸と偏光アイウェアの偏光子の透過軸とが直交した場合（クロスニコル状態）における偏光子アイウェアを透過した光のフロントエンド偏光子への入射光基準の透過率（以下、「直交透過率」という。）を高いレベル、例えば２０％以上程度とすることができる。そして、おおむね対近位偏光軸角度が４５°±２０°である場合を変曲点として直交透過率は急激に減少し、４５°±２５°以上の範囲では直交透過率は５％程度以下となる。したがって、光透過性樹脂フィルム２の形状を対近位偏光軸角度が４５±２０°となるように形成することによって、暗視野化現象を回避することができる。対近位偏光軸角度が４５°±１５°の範囲であれば、暗視野化現象は安定的に回避される。【００３１】
なお、直交透過率のピーク値は光透過性樹脂フィルム２の種類や厚さなどにより変動するが、これらに依存することなく、光透過性樹脂フィルム２が延伸樹脂フィルムからなる限り、対近位偏光軸角度が４５°±２０°の範囲において直交透過率が高い状態が実現される。【００３２】
光透過性樹脂フィルム２の分子の配向の程度はレターデーション（Δｎ・ｄ（Δｎ：複屈折率、ｄ：フィルムの厚さ）で表わされる。）により評価することができる。レターデーションが１０ｎｍ以上であれば上記の対近位偏光軸角度が４５°±２０°の範囲において直交透過率が高い状態が安定的に実現され、レターデーションが１００ｎｍ以上であればさらに安定的に上記の状態が実現される。レターデーションの上限は特に限定されないが色調の変動などの不具合が生じる可能性が高まるため、１００００ｎｍ以下とすることが好ましい。これらの効果を得るためのレターデーションのさらに好ましい範囲は５００〜６０００ｎｍである。【００３３】
光透過性樹脂フィルム２の厚さは特に限定されない。延伸により製造されるフィルムであることから、５μｍ程度の厚さのフィルムも生産性高く得ることができる。光透過性樹脂フィルム２が過度に薄い場合には、樹脂フィルムの種類によっては、破断伸度や引裂強度が低下して粉砕防止機能が低下することが懸念される。また、フロントエンド偏光子からの直線偏光の光学的性質を変化させる（偏光軸の異なる成分を付与する）能力が過度に小さくなって、対近位偏光軸角度によらず直交透過率が低下してしまうことも懸念される。したがって、光透過性樹脂フィルム２の厚さは１０μｍ程度を下限とすることが好ましく、２０μｍ以上とすることがさらに好ましい。【００３４】
一方、光透過性樹脂フィルム２が過度に厚い場合には、材料コストの上昇をもたらす。また、フィルム厚さが過度に大きい場合にはフィルムに加圧力が加えられたときに内部歪が蓄積されやすくなる。この内部歪が大きくなるとフィルム内の複屈折率分布が大きくなって干渉縞が発生してしまう。また、本実施形態に係る粉砕防止フィルム１が貼付される表示デバイスの全体の厚さを増大させる原因となり、携帯機器の薄肉化の妨げとなるおそれがある。加えて、光透過性樹脂フィルム２の材料として好ましいポリエステル系樹脂を用いた場合には、光透過性樹脂フィルム２の剛性が高くなるため、厚さが増すと取り扱い性が低下する。したがって、光透過性樹脂フィルム２の厚さは２００μｍ程度を上限とすることが好ましく、１００μｍ以下とすることがさらに好ましい。本実施形態に係る光透過性樹脂フィルム２は延伸工程を経ており、分子の配向の程度が高い。そのため、このような薄いものであっても過度にレターデーションが低下することなく、暗視野化現象の発生が効率的に抑制される。【００３５】
光透過性樹脂フィルム２は、耐久性を確保する観点から、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤などを含んでいてもよい。さらに、その表面に設けられる層との密着性を向上させる目的で、所望により片面または両面に、酸化法や凹凸化法などにより表面処理（易接着処理）を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は基材フィルムの種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が効果および操作性の高さなどの面から、好ましく用いられる。また、プライマー層を設けることもできる。【００３６】
（２）粘着剤層
本実施形態に係る粉砕防止フィルム１が備える粘着剤層３を形成する粘着剤の材料としては特に制限はなく、従来粉砕防止フィルムの粘着剤層に慣用されているものの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。例えばアクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤及びポリエステル系粘着剤などを用いることができる。これらの粘着剤は、エマルション型、溶剤型、無溶剤型のいずれであってもよい。これらのうちでも、透明性が高く、塗布後に乾燥により容易に流動性を失わせることが可能である溶剤型が好ましい。粘着剤層３の厚さは、通常１〜３００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。【００３７】
これらの各種の粘着剤の中では、高い耐候性などの観点から、アクリル系粘着剤が好ましい。このアクリル系粘着剤を用いて形成された粘着剤層３は、重量平均分子量５０万〜２００万程度、好ましくは７０万〜１７０万のアクリル系樹脂を含み、かつ架橋処理されたアクリル系粘着剤からなる層であることが好適である。重量平均分子量が上記範囲にあれば、粘着力および保持力のバランスがとれた粉砕防止フィルムが得られる。【００３８】
なお、上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。【００３９】
上記のアクリル系粘着剤に含まれるアクリル系樹脂を与える単量体として、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸モノメチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドなどのアクリルアミド類が例示される。なお、本発明において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸およびメタクリル酸の両方を意味する。他の類似用語（「（メタ）アクリル酸エステル」など）も同様である。【００４０】
アクリル系樹脂はこれらの単量体の一種類から構成されていてもよいし、複数種類から構成されていてもよい。さらに、他の単量体との共重合体であってもよい。そのような単量体として、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類；塩化ビニル、ビニリデンクロリドなどのハロゲン化オレフィン類；スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体；ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどのジエン系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル系単量体が例示される。【００４１】
このアクリル系粘着剤に含まれるアクリル系樹脂が共重合体である場合において、その共重合形態については特に制限はなく、ランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。また、アクリル系樹脂を構成する重合体は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。アクリル系樹脂を構成する重合体が２種類以上を組み合わせた混合物である場合には、複数種類の単独重合体からなる混合物であってもよいし、複数種類の共重合体からなる混合物であってもよいし、１種以上の単独重合体と１種以上の共重合体との混合物であってもよい。【００４２】
アクリル系粘着剤は、架橋処理されたものであってもよい。この架橋処理に用いられる架橋剤としては特に制限はなく、従来アクリル系粘着剤において架橋剤として慣用されているものの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。このような架橋剤としては、例えばポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが挙げられるが、ポリイソシアネート化合物やエポキシ化合物が好ましく用いられる。【００４３】
本実施形態においては、この架橋剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その使用量は、架橋剤の種類にもよるが、 アクリル系樹脂を構成する重合体１００質量部に対し、通常０.０１〜２０質量部、好ましくは、０.１〜１０質量部の範囲で選定される。【００４４】
また、このアクリル系粘着剤には、所望により粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、シランカップリング剤、充填剤などを添加することができる。【００４５】
本実施形態に係る粉砕防止フィルム１における、光透過性樹脂フィルム２の少なくとも一方の面には粘着剤層３が設けられている。この構成により、粉砕防止フィルム１はトップガラスに粘着剤層３を介して接着することが可能となる。光透過性樹脂フィルムの粘着剤層３が設けられているのとは逆の面に、もう一つの粘着剤層が設けられていてもよい。このような構成とした場合には、粉砕防止フィルム１がトップガラスと隣接しているのとは逆の面で隣接する層、たとえば偏光板などに、もう一つの粘着剤層を介して接着することができる。【００４６】
（３）粉砕防止フィルムの製造方法
本実施形態に係る粉砕防止フィルム１の製造方法は限定されない。
従来公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などを用い、光透過性フィルム２に粘着剤を直接塗布して、３０〜１００℃程度の温度で３０秒〜５分間程度加熱乾燥処理することにより粘着剤層３を光透過性フィルム２上に設けてもよい。この粘着剤層３に対して剥離シートを貼付してもよい。【００４７】
また、剥離シートの剥離面に、粘着剤を上記のような手段により塗布し、これを乾燥して粘着剤層３を設けたのち、この粘着剤層３を光透過性フィルム２に貼付することで光透過性フィルム１および粘着剤層３を備える粉砕防止フィルム１を形成し、剥離シートはそのまま貼り付けた状態にしておいてもよい。【００４８】
剥離シートとしては、プラスチックフィルムに剥離剤を塗布したものが例示される。プラスチックフィルムの具体例として、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、およびポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィンフィルムが挙げられる。剥離剤としては、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系などを用いることができるが、これらの中で、安価で安定した性能が得られるシリコーン系が好ましい。上記の剥離シートのプラスチックフィルムに代えて、グラシン紙、コート紙、上質紙などの紙基材または紙基材にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙を用いてもよい。該剥離シートの厚さについては特に制限はないが、通常２０〜２５０μｍ程度である。【００４９】
２．表示デバイス
本実施形態に係る表示デバイスは、上記の粉砕防止フィルムがトップガラスに貼付されている。
表示デバイスの表示素子が液晶表示素子である場合を例として図２および３を用いて本実施形態に係る表示デバイスの構成を説明する。
図２および３は、本発明の一実施形態に係る粉砕防止フィルムが装着された表示デバイスの一例および別の一例の断面を概念的に示す図である。【００５０】
図２に示される表示デバイス２０１は、バックライトユニット２０２上に偏光板２０３を介して液晶層２０４が設けられ、液晶層２０４上にさらに偏光板２０５が設けられている。本例に係る表示デバイス２０１においてこの偏光板２０５がフロントエンド偏光子となる。偏光板２０５上には、ギャップ剤またはスペーサーを介して本実施形態に係る粉砕防止フィルム２０６の構成要素の一つである光透過性フィルム２０７が配置される。したがって、フロントエンド偏光子をなす偏光板２０５と光透過性フィルム２０７との間には空気層２０８が設けられている。そして、光透過性フィルム２０７は、粉砕防止フィルム２０６の構成要素の他の一つである粘着剤層２０９によってトップガラス２１０に貼付されている。【００５１】
図３に示される表示デバイス３０１は、液晶表示ユニット（バックライトユニット、偏光板、および液晶層がこの順に積層されてなる）３０２上に、液晶表示素子の表示特性を改善するために、二つの位相差板３０３，３０４がスペーサーなどを用いてなる空気層３０５を介して配置されるユニットが設けられている。このユニットにおける液晶表示ユニットに対して遠位側の位相差板３０４上には、粘着剤層３０６を介して偏光板３０７が設けられている。本例に係る表示デバイス３０１においてこの偏光板３０７がフロントエンド偏光子をなす。偏光板３０７上には、粘着剤層３０８を介して、本実施形態に係る粉砕防止フィルム３０９の構成要素の一つである光透過性フィルム３１０が配置される。そして、光透過性フィルム３１０は、本実施形態に係る粉砕防止フィルム３０９の構成要素の他の一つである粘着剤層３１１によってトップガラス３１２に貼付されている。【００５２】
続いて、表示デバイス２０１，３０１におけるトップガラス２１０，３１２に本実施形態に係る粉砕防止フィルム２０６，３０９を貼付する方法について説明する。【００５３】
トップガラス２１０，３１２に粉砕防止フィルム２０６，３０９を貼付するにあたり、貼付後に粉砕防止フィルム２０６，３０９に最近位の偏光子となるフロントエンド偏光子としての偏光板２０５，３０７の透過軸と、粉砕防止フィルム２０６，３０９が備える光透過性フィルム２０７，３１０の樹脂の分子配向方向となす角度（対近位偏光軸角度）が４５°±２０°の範囲となるようにする。【００５４】
このような貼付が安定的に行われるようにするためには次のように行えばよい。まず、トップガラス２１０，３１２の形状とフロントエンド偏光子の透過軸との角度関係をあらかじめ把握しておく。この関係に基づき光透過性フィルム２０７，３１０の樹脂の分子配向方向が制御された粉砕防止フィルム２０６，３０９の形状をトップガラス２１０，３１２の形状に対応したものとする。こうして設定された粉砕防止フィルム２０６，３０９をトップガラス２１０，３１２の形状に合わせて貼付することによって、粉砕防止フィルム２０６，３０９が備える光透過性フィルム２０７，３１０の樹脂の分子配向方向とフロントエンド偏光子２０５，３０７の透過軸とのなす角度が上記の範囲となるようにする。【００５５】
この点を具体的に説明すれば、表示デバイス２０１，３０１において、トップガラス２１０，３１２の形状が矩形であって、その矩形の長軸に沿った方向とフロントエンド偏光子２０５，３０７の透過軸とがほぼ平行の関係を有する場合には、粉砕防止フィルム２０６，３０９の形状をトップガラス２１０，３１２の形状に対応した矩形とし、光透過性フィルム２０７，３１０の樹脂の分子配向方向とその矩形の長軸とのなす角度が４５°±２０°の範囲となるようにしておく。そして、粉砕防止フィルム２０６，３０９をトップガラス２１０，３１２上に貼付するときに、これらの矩形の長軸がほぼ平行となるようにすれば、貼付された粉砕防止フィルム２０６，３０９の光透過性フィルム２０７，３１０における樹脂の分子配向方向とフロントエンド偏光子２０５，３０７の透過軸とのなす角度を４５°±２０°の範囲とすることが安定的に実現される。【００５６】
このようにすることで、トップガラス２１０，３１２の粉砕防止と偏光アイウェアを装着した際に生じ得る暗視野化現象の発生の防止とが、本実施形態に係る粉砕防止フィルム２０６，３０９によって達成された、表示デバイス２０１，３０１を得ることが実現される。【００５７】
３．携帯機器
本実施形態に係る上記の表示デバイス２０１，３０１は、携帯電話、携帯ゲーム機、携帯ＰＣなどの携帯機器に組み込まれることが好ましい。前述のように、近時の携帯機器は、スマートフォンに代表されるようにタッチパネル形式のものが多くなってきていることから、画面が大きくなるとともに収納時においても露出されたままとなる場合が多い。このため、落下したり異物と衝突したりしたときにトップガラスが割れやすい。しかしながら、本実施形態に係る粉砕防止フィルム２０６，３０９を備える上記の表示デバイス２０１，３０１を組み込んでいる場合には、仮にトップガラス２１０，３１２が破損しても、細かい破片にまで粉砕することは回避される。【００５８】
また、スマートフォンなど近時の携帯機器は、テレビジョンやデスクトップＰＣのディスプレイなどの据え置き型の表示機器と比べて、屋外で使用される機会が格段に高く、それに従い偏光アイウェアを介して観察される機会もまた多い。加えて、近年では表示デバイスに表示される画面の表示方向が使用中にトップガラスの法線周りに直角に変更可能とされているものが多い。このような携帯機器が従来技術に係る表示デバイスを組み込んでいる場合には、偏光アイウェアを装着した状態で携帯機器を使用すると、表示デバイスのフロントエンド偏光子の透過軸と偏光アイウェアの偏光子の透過軸とが直交したとき（クロスニコル状態）に、携帯機器の表示画面の視認性が著しく低下する暗視野化現象が生じてしまう。【００５９】
しかしながら、携帯機器が、本実施形態に係る粉砕防止フィルム２０６，３０９を備える上記の表示デバイス２０１，３０１を組み込んでいる場合には、そのようなときでも暗視野化現象の発生が回避される。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。【００６１】
（実施例１〜７および比較例１〜５）
光透過性フィルムの原材料の延伸樹脂フィルムとして、表１に示されるポリエチレンテレフタレートからなるフィルムを用意した。これらはいずれも二軸延伸により成形したものであり、両面または片面に易接着処理を施したものである。ただし、比較例４に係る光透過性フィルムは押出し成形により製膜されたポリカーボネートフィルムとした。また、比較例５ではフィルムの代わりにポリメチルメタクリレート樹脂板を用いた。
こうして得られた延伸樹脂フィルムのそれぞれについて、位相差測定装置（王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて分子配向軸の方向を測定し、各フィルムについて、分子配向軸の方向についてのフィルム幅方向（フィルムの長手方向と直交する方向）の位置依存性（配向方向プロファイル）を確認した。
続いて、各延伸樹脂フィルムを矩形に裁断して光透過性フィルムを得た。このとき、各延伸樹脂フィルムの配向方向プロファイルに基づいて、切り出される矩形の光透過性フィルムについて、フィルム内の分子の配向方向と矩形の長軸とがなす角が表１に示される角度差を有するように、延伸樹脂フィルムの延伸方向と矩形の長軸とのなす角度を調整して裁断を行った。【００６２】
＜試験例１＞  レターデーション測定
上記の光透過性フィルムのそれぞれについて、位相差測定装置（王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いてレターデーションを測定した。測定結果は表１に示すとおりであった。【００６３】
＜試験例２＞  直交透過率
透過軸があらかじめ確認されている二つの偏光板（厚さ１５８μｍ、複屈折率０．０００９３）を、双方の透過軸が直交するように配置し（クロスニコル状態）、ヘイズメータ（日本電色工業社製、ＮＤＨ−５０００）を用いて、この配置において、出射側に位置する一方の偏光板を通過した白色光のもう一方の偏光板に入射する入射光基準の透過率（直交透過率）が０％になることを確認した。
続いて、これらの偏光板の間に、上記の光透過性フィルムを、入射側である一方の偏光板の透過軸と光透過性フィルムの矩形の長軸とが平行になるように挿入した。このとき、光透過性フィルムの樹脂の分子配向軸と入射側である一方の偏光板の透過軸とがなす角度（対近位偏光軸角度に対応する。）が表１に示される角度差に等しくなる。
この状態で直交透過率をヘイズメータにより測定した。【００６４】
評価結果を表１に示す。【００６５】
【表１】
0005890896.tif 000002
【００６６】
表１に示されるように、実施例に係る光透過性フィルムは、角度差が４５°±２０°である場合に直交透過率が１０％を超え、良好な結果が得られた。
したがって、実施例に係る光透過性フィルムと粘着剤層とからなる粉砕防止フィルムは、優れた粉砕防止機能に加えて、暗視野化現象の発生を抑制することができるものとなる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の粉砕防止フィルムは、例えば、スマートフォンなどの携帯機器などに好適に用いられる。
【符号の説明】
【００６８】
１…粉砕防止フィルム
２…光透過性フィルム
３…粘着剤層
２０１…表示デバイス
２０２…バックライトユニット
２０３…偏光板
２０４…液晶層
２０５…偏光板
２０６…粉砕防止フィルム
２０７…光透過性フィルム
２０８…空気層
２０９…粘着剤層
２１０…トップガラス
３０１…表示デバイス
３０２…液晶表示ユニット
３０３…位相差板
３０４…位相差板
３０５…空気層
３０６…粘着剤層
３０７…偏光板
３０８…粘着剤層
３０９…粉砕防止フィルム
３１０…光透過性フィルム
３１１…粘着剤層
３１２…トップガラス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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