(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイナリオプション取引インターフェイスを埋めるための第１の情報を、電子取引所の電子取引装置が取引コンピュータ装置に提供するステップと、
前記電子取引装置が、指定されたパラメータを有するバイナリオプションを前記取引所に上場させる要求を前記取引コンピュータ装置から受け取るステップであって、前記要求の前記受信時に前記バイナリオプションは前記取引所に上場しておらず、少なくとも１つのパラメータが満了時を明らかにする、ステップと、
前記電子取引装置が、前記要求を受け取ることに応答し、前記バイナリオプションに対する入札および付け値を複数の潜在的なマーケットメーカーから募るステップと、
前記電子取引装置が、前記複数のマーケットメーカーから受け取った入札および付け値に基づき、初期価格を前記入札のうちの最高入札および前記付け値のうちの最低付け値に設定した状態で、前記バイナリオプションを前記取引所に上場させるステップと、
それぞれの投機家が前記バイナリオプション内で取引するための入札および付け値を提出することができるそれぞれのインターフェイスを埋めるための、第２の情報を前記取引所の電子取引装置が複数のさらなる取引コンピュータ装置に提供するステップと、
前記電子取引装置が、前記バイナリオプション内で取引するためのそれぞれのさらなる入札およびさらなる付け値を、それぞれのさらなる取引コンピュータ装置から受け取るステップと、
それぞれの買主と売主との間のそれぞれのバイナリオプション契約を発生させるために、前記さらなる入札および前記さらなる付け値を前記取引所の電子取引装置がマッチさせるステップと、
前記電子取引装置が、前記それぞれのバイナリオプション契約を前記満了時に決済するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記最高入札が第１のマーケットメーカーからであり、前記低下させる付け値が第２のマーケットメーカーからである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
それぞれのバイナリオプション契約を発生させることは、基準価格が行使価格を上回る場合、前記満了時に買主が売主に所定額を支払うことを義務付ける契約を形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各入札が、特定のバイナリオプション契約を発生させるために前記買主が支払う前記額の買主部分を含み、各付け値が、前記特定のバイナリオプション契約を発生させるために前記売主が支払う前記額の売主部分を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記買主部分と前記売主部分とを合計すると前記額になり、前記額は、前記満了時まで前記取引所が保持する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
決済するステップが、前記電子取引装置が、前記基準価格を前記行使価格と比較することに基づき、前記買主および前記売主の少なくとも一方に前記額を与えるステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
決済するステップが、投機家からの決済要求なしに、前記満了時が生じることに応答して自動で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の投機家のうちの特定の投機家が、前記取引所が利用できる前記特定の投機家に関連する担保額に基づくあるリスク額を負うことを認められ、前記リスクは、前記特定の投機家が締結したバイナリオプション契約に基づき前記特定の投機家が支払う責任を負う場合がある前記額に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記特定の投機家が提出した注文を実行することが、前記電子取引装置が、前記リスク額よりも多くのリスクを前記投機家に負わせることを決定するステップと、
前記電子取引装置が、前記決定に応答し、前記リスク額に基づいて認められる前記注文の一部を実行するステップと
を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記電子取引装置が、前記特定の投機家によって取得されるバイナリオプション契約ポジションを相殺することに基づき、前記特定の投機家のリスクを相殺するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記パラメータが、行使価格、原資産商品、所定額のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記バイナリオプションを前記取引所に上場させるステップが、前記電子取引装置が、前記バイナリオプションに関係する注文を出すために投機家が用いることができる一意の識別名を生成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記満了時が、２分離れて、前記取引所に前記要求が提出される時点を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記電子取引装置が、生じたバイナリオプション契約の二次取引を認めるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
コンピューティング装置が、バイナリオプションのための原資産商品の選択を受け取るステップと、
前記コンピューティング装置が、前記原資産商品の指示をバイナリオプション取引所に伝送するステップと、
前記コンピューティング装置が、バイナリオプション取引インターフェイスを埋めるための第１の情報を前記バイナリオプション取引所から受け取るステップであって、前記第１の情報は、前記原資産商品に基づくバイナリオプション契約の第１の組に関する第１の行使価格、第１の満了時、第１の最良入札、および第１の最良付け値を含み、前記第１の組には、ある期間内のそれぞれの第１の満了時、およびある行使価格の範囲内のそれぞれの第１の行使価格を有する第１の組が含まれる、ステップと、
前記コンピューティング装置が、前記受け取った第１の情報を用いてバイナリオプションインターフェイスを埋めるステップと、
前記コンピューティング装置が、前記期間の調節に対応する第１のコントロールの第１の作動を受け取るステップと、
前記第１の作動に応答し、前記コンピューティング装置が、前記バイナリオプション取引所から第２の情報を受け取るステップであって、前記第２の情報は、前記原資産商品に基づくバイナリオプション契約の第２の組に関する第２の行使価格、第２の最良入札、および第２の最良付け値を含み、前記第２の組には、前記調節された期間内のそれぞれの第２の決済時、および前記行使価格の範囲内のそれぞれの第２の行使価格を有する第２の組が含まれる、ステップと、
前記コンピューティング装置が、前記受け取った第２の情報を用いてバイナリオプションインターフェイスを埋めるステップと、
前記コンピューティング装置が、前記行使価格の範囲の調節に対応する第２のコントロールの第２の作動を受け取るステップと、
前記第２の作動に応答し、前記コンピューティング装置が、前記バイナリオプション取引所から第３の情報を受け取るステップであって、前記第３の情報は、前記原資産商品に基づくバイナリオプション契約の第３の組に関する第３の行使価格、第３の最良入札、および第３の最良付け値を含み、前記第３の組には、前記調節された期間内のそれぞれの第３の決済時、および前記調節された行使価格の範囲内のそれぞれの第３の行使価格を有する第３の組が含まれる、ステップと、
前記コンピューティング装置が、前記受け取った第３の情報を用いてバイナリオプションインターフェイスを埋めるステップと、
前記コンピューティング装置が、前記第３の組の中の特定のバイナリオプション契約に関連する、前記バイナリオプションインターフェイスの買いコントロールの第３の作動を受け取るステップであって、前記買いコントロールは、前記第３の情報に基づき、前記特定のバイナリオプション契約の特定の行使価格および買値を明らかにする、ステップと、
前記第３の作動を受け取ることに応答し、前記コンピューティング装置が、前記特定のバイナリオプション契約の所望の量を買う注文を前記取引所に提出するステップと
を含む方法。
【請求項１６】
前記買値は、特定のバイナリオプション契約を発生させるために前記第３の作動を行った投機家が支払う必要がある、前記特定のバイナリオプション契約の額を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記特定のバイナリオプション契約を発生させるために、対応する売値が売主によって支払われる必要があり、前記買値と前記売値とを合計すると前記額になる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記コンピューティング装置が、特定の満了時に前記原資産商品が前記特定の行使価格よりも高い価格を有するので、前記特定の満了時に前記特定のバイナリオプション契約の決済に基づく前記額を受け取るステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記コンピューティング装置が、前記量を買うと前記取引所が確認した担保額に関連するリスク閾値を超過するという指示を前記取引所から受け取るステップであって、前記指示は、前記リスク閾値を超過しない前記量の額に関する取引が履行されていることを明らかにする、受け取るステップ
を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記特定のバイナリオプション契約には、前記コンピューティング装置から伝送される前記特定のバイナリオプション契約を上場させるための要求に応答し、前記取引所に上場されるバイナリオプション契約が含まれる、請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１０年１０月４日に出願され、「Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｆａｃｉｌｉｔａｔｉｎｇ  Ｏｐｔｉｏｎｓ  ａｎｄ／ｏｒ  Ｆｕｔｕｒｅｓ」と題された米国仮特許出願第６１／３８９，５２９号明細書、および２０１１年９月３０日に出願された米国特許出願第１３／２４９，７７１号明細書の優先権を主張し、参照によりその両方を本明細書に援用する。
【０００２】
一部の実施形態は、オプション（例えばバイナリオプション）、先物、および／または他の金融商品の取引に関係し得る。
【背景技術】
【０００３】
市場および取引所は、投機家が、前に上場した金融商品を売買する注文を提出することにより、それらの商品を買いかつ／または売ることを可能にし得る。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】一部の実施形態によるインターフェイスの一例を示す。
【図２】一部の実施形態による方法の一例を示す。
【図３】一部の実施形態による方法の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
一部の実施形態は、１つまたは複数の金融商品に関する売り、買い、取引、形成、一括販売、操作、評価、変換、促進、入手、市場取引、計画、やり取り、決定、追跡、および／または所望の任意の活動を含み得る。かかる金融商品には、１つまたは複数のオプション、先物、証券、債券、株、普通株、通貨、デリバティブ、スワップ、および／または所望の任意の金融商品が含まれ得る。一部の実施形態では、かかる金融商品にはバイナリオプションが含まれ得る。
【０００６】
一部の実施形態は、１つまたは複数の金融商品に関する所望の任意の活動を行う、行うために構成される、それに関係する命令を記憶する、行うこと等に従事するように動作可能な、１つまたは複数の計算装置、システム、機器、代替取引システム、市場、取引所、ウェブインターフェイス、ウェブブラウザ、モバイル装置、携帯電話、パーソナルコンピュータ、プロセッサ、サーバ、および／または所望の任意の装置を含むことができる。
【０００７】
バイナリオプションの実施形態の例
一部の実施形態では、バイナリオプションに関する取引が確立され得る。一部の実施形態では、かかるバイナリオプションには株価指数に基づくバイナリオプションが含まれ得る。一部の実施形態では、かかるバイナリオプションには外国為替相場バイナリオプションが含まれ得る。一部の実施形態では、かかるバイナリオプションには一日のうちに起こるバイナリオプションが含まれ得る。一部の実施形態では、かかるオプションには複数当事者間の契約が含まれ得る。一部の実施形態では、かかる契約は、前述の契約の１つまたは複数の当事者に適用できる１つまたは複数の規則によって定めることができる。
【０００８】
一部の実施形態では、バイナリオプション取引所は、当事者が互いにバイナリオプション契約を結ぶことを可能にし得る。バイナリオプション取引所は、取引に応じることができるバイナリオプションを上場することができる。バイナリオプション取引所は、バイナリオプションの売主が、上場したバイナリオプションを売りたいという願望を明らかにすることを可能にし得る。バイナリオプション取引所は、バイナリオプションの買主が、上場されたバイナリオプションを買いたいという願望を明らかにすることを可能にし得る。バイナリオプション取引所は、一致した取引願望を有する買主と売主との間のバイナリオプション取引を円滑化することができる。
【０００９】
一部の実施形態では、もしある場合、バイナリオプションの複数の当事者のうちのどの当事者に支払を受ける権利があり得るのか判断するために、行使価格および基準価格を用いることができる。一部の実施形態では、満了時に基準価格が行使価格を上回る場合に買主に支払を受ける権利があり、満了時に基準価格が行使価格を下回る場合に売主に支払を受ける権利があり、満了時に基準価格が行使価格に等しい場合に買主および売主の両方に支払（例えば半分の支払）を受ける権利があるように、取引所によりバイナリオプションを構築することができる。これらについては本明細書の他の箇所でより詳しく論じる。
【００１０】
上場
新たなバイナリオプションの上場は、取引所のオーダーブック内で起こり得る。かかる上場は、世間一般、他のバイナリオプションの投機家等にとってアクセス可能とすることができる。かかる上場には、バイナリオプション取引所により、バイナリオプションの関連条件を決定すること、およびバイナリオプションに関する取引が生じることを可能にすることが含まれ得る。例えばかかる上場には、原資産要素を決定すること、行使価格を決定すること、基準価格を決定すること、満了時を決定すること、証券コードを決定すること、および／または所望の任意の活動が含まれ得る。例えば上場には、証券コードを定めること、買主および売主に取引の関心事を表明するためのフォーラムを提供すること、および証券コードによって参照されるバイナリオプション契約の条件を定めることが含まれ得る。
【００１１】
一部の実施形態では、バイナリオプション取引所は、取引するための新たなバイナリオプションを周期的に上場させることができる。例えば、新たなバイナリオプションの上場は、別段の決定または要望がある場合を除き、各為替取引日の間の取引開始から取引終了の１時間前まで５分おきに行うことができる。別の例として、新たなバイナリオプションの上場を１時間おきに行うことができる。上場の頻度は非限定的であり、所望の通りに行えることを理解すべきである。
【００１２】
一部の実施形態では、各バイナリオプションに証券コードを割り当てることができる。かかる証券コードには、原資産要素にＨＨＭＭを加えたものに関する記号が含まれてもよく、ＨＨＭＭは契約期限の時間および分である（例えば「ＷＳ３０＿１１００」、例えば「ＧＢＰ＿ＵＳＤ＿１１００」）。かかる証券コードは、上場と期限との間のバイナリオプションの価格、買い、売り、関心事等を追跡するために用いることができる。
【００１３】
上場すると、買主は入札を行うことができ、売主は上場したバイナリオプションに関係する付け値を提出することができる。取引所はそのような入札と付け値とをマッチさせ、上場したバイナリオプションの取引を円滑化することができる。
【００１４】
上記で述べたように、バイナリオプションの条件には、行使価格、基準価格、満了時、および原資産要素が含まれ得る。上場時にかかる条件を入手できるように、取引所は上場前にかかる条件を決定することができる。
【００１５】
原資産要素
原資産要素には、金融商品、株、債券、先物契約、指数、為替相場等が含まれ得る。取引所は、複数の原資産要素のそれぞれについて、１組のまたはさもなければ所望の数のバイナリオプションを提供することができる。そのような各要素は、様々な上場頻度、様々な取引時間、様々な満了時、様々な行使価格、様々な基準価格など、他の様々な条件または処理を有するバイナリオプションに関連し得る。
【００１６】
一部の実施形態では、原資産要素には指数が含まれ得る。一部の実施形態では、バイナリオプションが、株価指数、先物契約の指数等に基づく先物契約の価格を参照することができる。例えば、一部の実施形態は以下を含むことができる。
（ｉ）ウォールストリート３０（「ＷＳ３０」）バイナリオプション契約：その原資産の基準価格は、ＷＳ３０バイナリオプションの満了から少なくとも７日で満了する３月、６月、９月、１２月サイクル内の直近の契約内で、Ｃｈｉｃａｇｏ  Ｍｅｒｃａｎｔｉｌｅ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ（登録商標）上で取引された直近のカレンダのＥ−ｍｉｎｉ  Ｄｏｗ（登録商標）先物契約上の取引から導き出すことができ、さもなければ原資産がサイクル内の次の契約となる。
（ｉｉ）Ｔｅｃｈ  １００（「Ｔ１００」）バイナリオプション契約：その原資産の基準価格は、Ｔ１００バイナリオプションの満了から少なくとも７日で満了する３月、６月、９月、１２月サイクル内の直近の契約内で、Ｃｈｉｃａｇｏ  Ｍｅｒｃａｎｔｉｌｅ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ（登録商標）上で取引された直近のカレンダのＥ−ｍｉｎｉ  ＮＡＳＤＡＱ  １００（登録商標）先物契約上の取引から導き出すことができ、さもなければ原資産がサイクル内の次の契約となる。
（ｉｉｉ）ＵＳ  ５００（「ＵＳ５００」）バイナリオプション契約：その原資産の基準価格は、ＵＳ５００バイナリオプションの満了から少なくとも７日で満了する３月、６月、９月、１２月サイクル内の直近の契約内で、Ｃｈｉｃａｇｏ  Ｍｅｒｃａｎｔｉｌｅ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ（登録商標）上で取引された直近のカレンダのＥ−ｍｉｎｉ  Ｓ＆Ｐ  ５００（登録商標）先物契約上の取引から導き出すことができ、さもなければ原資産がサイクル内の次の契約となる。
【００１７】
一部の実施形態では、かかる先物契約の値は、取引所などの報告場所から得ることができる。本明細書の他の箇所で論じるように、かかる値は行使価格および／または基準価格との関連で用いることができる。
【００１８】
別の例として、バイナリオプションは、為替レート、通貨取引等の指数を参照することができる。例えば一部の実施形態は、以下の通貨ペアについて計算された指数を含むことができる。
（ｉ）英国ポンド／米国ドル（「ＧＢＰ＿ＵＳＤ」）、
（ｉｉ）ユーロ／米国ドル（「ＥＵＲ＿ＵＳＤ」）、
（ｉｉｉ）米国ドル／日本円（「ＵＳＤ＿ＪＰＹ」）、
（ｉｖ）米国ドル／スイスフラン（「ＵＳＤ＿ＣＨＦ」）、
（ｖ）米国ドル／カナダドル（「ＵＳＤ＿ＣＡＤ」）、および／または
（ｖｉ）ユーロ／日本円（「ＥＵＲ＿ＪＰＹ」）。
一部の実施形態では、取引所が、かかる通貨ペアの指数を、かかる通貨ペアに関する現物相場（ｓｐｏｔ  ｑｕｏｔａｔｉｏｎ）の最後の数字に基づき決定することができる。例えばかかる指数は、取引所が受け取る各通貨ペアの為替レートに関する、最後の８つの現物相場の中間点を絶えずとることによって求めることができる。一部の実施形態では、かかる指数を決定するとき、一部の値を直近の相場から除去してもよい。例えば、直近の相場の最も高いおよび最も低い、１つおよび／または２つの値を除去することができる。所望の任意の値を除去した後、各通貨ペアの指数の値として相場から平均値、中間値、中央値、および／または最頻値を求めることができる。小数第４位までおよび／または小数第２位までなど、かかる指数は所望の通りに端数を丸めることができる。本明細書の他の箇所で論じるように、各通貨ペアのかかる指数は行使価格および／または基準価格との関連で用いることができる。
【００１９】
これらのバイナリオプションは専ら例として与えるに過ぎず、他の実施形態が、他の規則によって定められ、他の株価指数を参照し、非株価指数を参照し、任意の指数を参照し、非指数を参照し、これだけに限定されないが、債券、株、指数、先物、オプション、デリバティブ、プット、コール等が含まれる何らかの金融商品を参照するバイナリオプションを含み得ることを理解すべきである。
【００２０】
一部の実施形態では、バイナリオプションが原資産金融要素に関係せず、むしろ他の何らかの種類の要素に関係することができ、または原資産要素に全く関係しなくてもよい。例えば一部の実施形態では、バイナリオプションが、政治家候補の基本的な世論調査、天気事象が生じる潜在的な確率等に関係し得る。例えばバイナリオプションは、予備選挙における大統領の民主党候補者の世論調査に関係し得る（例えばバイナリオプションは、特定の世論調査がある時点で閾値を上回る場合に買主に支払うことができ、その世論調査がその時点で閾値を下回る場合は売主に支払うことができる）。別の例として、バイナリオプションは、大統領選挙の結果に関係し得る（例えばバイナリオプションは、ある候補者が特定の選挙で勝った場合に買主に支払うことができ、またはある候補者が選挙で負けた場合に売主に支払うことができる）。さらに別の例として、バイナリオプションは、ハリケーンが特定の位置、都市、郡、国等で発生するかどうかに関係し得る（例えばバイナリオプションは、ハリケーンが時間枠内に発生した場合に買主に支払うことができ、ハリケーンが時間枠内に発生しない場合に売主に支払うことができる）。
【００２１】
一部の実施形態では、利用者がカスタム指数または基準となるベンチマークを生成することができる。例えば利用者は、バイナリオプションに関する対象指数の５０％がＤＪＩＡの値に基づき、５０％がＳ＆Ｐ  ５００の値に基づくものとすることを明確にすることができる。別の例として、利用者は、組み合わせてカスタム指数を形成するためのＬＡおよびニューヨークの不動産指数、何らかの方法で組み合わせる複数の大統領候補者の世論調査等を選択することができる。バイナリオプションを基づかせることができるカスタム基準要素を生成するために、測定可能な要素を組み合わせるいずれの方法を用いてもよく、類似のまたは異なる任意の組合せで組み合わせてよいことを理解すべきである。取引所は、満了時における行使価格とカスタム基準指数の値との比較に基づき、バイナリオプションの結果を求めることができる。
【００２２】
満了時
満了時には、バイナリオプションが満了する時点が含まれ得る。本明細書の他の箇所で論じるように、満了時に１つまたは複数の活動が生じ得る。かかる活動はバイナリオプション契約によって定めることができる。かかる活動は取引所によって円滑化され得る。
【００２３】
一部の実施形態では、上場時間に基づいて満了時を決定することができる（例えばかかる上場時間の１時間後）。他の実施形態では、かかる満了時を上場当事者が選ぶことができ、かつ／または所望の任意の方法で決定することができる。一部の実施形態では、バイナリオプションは、最初に上場したときに、上場するために受け取られたときに等、所望の通りに取引を開始することができる。一部の実施形態では、バイナリオプションは、その満了時におよび／またはその満了時に関するある時点において（例えばその満了時の１分前に）取引を終えることができる。
【００２４】
一部の実施形態では、各バイナリオプションを、その満了時におよび／またはその満了時に関するある時点において自動で行使しかつ／または決済することができる。一部の実施形態は、現金決済を含むことができる。一部の実施形態は、早期行使に関する規定を含まなくてもよい。かかる行使および／または決済は、売主から買主への支払、取引所から買主および／または売主の一方もしくは両方への支払、ならびに／または他の任意の所望の活動を含むことができる。
【００２５】
一部の実施形態では、事象が閾値時間に取って代わることがある。例えば、政治の選挙が終了することまたは選挙の当選者が発表されることが、かかる選挙の結果に基づくバイナリオプションを終了させる場合がある。ハリケーンまたは他の種類の事象の発生が、時間内にかかる事象が発生するかどうかに基づくバイナリオプションを終了させる場合がある。
【００２６】
基準価格
一部の実施形態では、各バイナリオプションが、基準価格を決定する方法を含むことができる。基準価格は、満了時または満了時の後などの所望の時点において、その方法に従って取引所が決定することができる。基準価格は、バイナリオプションを決済するために、もしある場合、満了時または満了時の後にどの活動を取るべきか決定するために用いることができる。
【００２７】
一部の実施形態では、バイナリオプションの満了時に、所望の報告ソースによって報告される原資産要素の一定数の最終取引に基づき、取引所がバイナリオプションごとに基準価格を計算することができる。例えば、かかる報告ソースの１つには、Ｃｈｉｃａｇｏ  Ｍｅｒｃａｎｔｉｌｅ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ（シカゴ・マーカンタイル取引所）など、その最終取引が行われた取引所が含まれ得る。最終取引には、満了時の前に行われる取引が含まれ得る。最終取引の数には１、５、８、１０、２０、１００等が所望の通りに含まれ得る。かかる数は、取引のボラティリティ、市場のボラティリティ、市場の流動性等に基づくことができる（例えばより変動しやすい市場では、より安定した価格を獲得するためにより多数の最終取引を用いることができ、より変動しやすい市場では、より正確な現物価格を得るためにより少数の最終取引を用いることができる）。かかる最終取引には、例えばバイナリオプションの基礎をなす指数に関する最終取引、バイナリオプションの基礎をなす通貨ペアに関する最終取引、および／または他の任意の最終取引が含まれ得る。本明細書の他の箇所で論じるように、例えばＷＳ３０、Ｔ１００、およびＵＳ５００のバイナリオプション契約では、最終取引にはＣｈｉｃａｇｏ  Ｍｅｒｃａｎｔｉｌｅ  Ｅｘｃｈａｎｇｅによって報告される基礎となる先物契約の最終取引が含まれ得る。
【００２８】
一部の実施形態では、かかる基準価格を決定する際、最終取引の一部を除去しまたはさもなければ無視してもよい。例えば、一定数の最高値および最低値を除去しまたはさもなければ無視することができる。例えば、１つの最高値および最低値、２つの最高値および最低値、５つの最高値および最低値等を除去しまたはさもなければ無視することができる。最高値と最低値の数は、所望の通りに同じでも異なってもよいことを理解すべきである。一部の実施形態では、最終取引の一定割合を所望の通りに除去しまたはさもなければ無視することができる。
【００２９】
一部の実施形態では、所望の任意の取引を除去しかつ／または無視した（例えば最後の８つの取引から２つの最高値取引および２つの最低値取引を除去した後に残った４つの取引に基づく）、最後に発生した取引の平均値、中間値、最頻値、中央値等に基づいて基準価格を決定することができる。基準価格を決定するこの例は非限定的な例に過ぎないことを理解すべきである。一部の実施形態では、複数のソース、単一基準取引、推定等を含む他の方法を所望の通りに用いることができる。
【００３０】
場合によっては、満了時前の期間内に所望の取引数よりも少ない取引が行われる場合がある。例えば、基準価格を決定するための所望の取引数が８であり、満了時前の所望の期間内に８未満の取引が行われる場合、基準価格を決定する代替的方法を用いることができる。一部の実施形態では、この期間には１日、１分、２分、５分、３０秒等が含まれ得る。この期間は流動性、市場の規模、ボラティリティ等に基づくことができる。所望の取引数には、上記で論じた最終取引の同数が含まれてもよく、かつ／または許容可能であり得る閾値の最小数など、他の何らかの数が含まれてもよい。そのような場合、閾値の最小数またはその値を上回る任意の数がある方法を用いることができ、下回る任意の数が別の方法を用いることができる。かかる閾値の最小数は、流動性、市場の規模、ボラティリティ等に基づくことができる。
【００３１】
例えば一部の実施形態では、かかる基準価格の代替的測度を計算するために、エンティティがそれ自体の裁量で任意の方法を用いることができる。かかる方法は、被参照市場（例えば先物市場）の入手可能な最善の気配値を用いることを含み得る。かかる方法は、その期間よりも古い取引を用いること、閾値よりも少ない取引を用いること、他の金融商品（例えば指数の成分）の取引を用いること等を含んでもよい。
【００３２】
本明細書の他の箇所で論じるように、一部の実施形態では、原資産要素には相場（例えば通貨ペアの現物相場）に基づいて決定される指数値が含まれ得る。一部のそのような実施形態では、基準価格の値には、バイナリオプションの満了時における指数値が含まれ得る。
【００３３】
行使価格
一部の実施形態では、各バイナリオプションが行使価格を含むことができる。一部の実施形態では、行使価格は、もしある場合、満了時または満了時の後に（例えば基準価格と組み合わせて）どの活動を取るべきか決定するために用いることができる。例えば一部の実施形態では、満了時に基準価格が行使価格を上回る場合は買主に支払（例えば所定の支払）を受ける権利があることができ、満了時に基準価格が行使価格を下回る場合は売主に支払（例えば所定の支払）を受ける権利があることができ、行使価格が支払に等しい場合は買主および売主の両方に支払（例えば所定の支払の半分）を受ける権利があることができる。
【００３４】
一例では、満了時に基準価格が行使価格を上回る場合、各買主は百ドル（＄１００．００）受け取る権利を得ることができ、満了時に基準価格が行使価格を下回る場合、各売主は百ドル（＄１００．００）受け取る権利を得ることができ、満了時に基準価格が行使価格に等しい場合、各買主および各売主は五十ドル（＄５０．００）受け取る権利を得ることができる。
【００３５】
一部の実施形態では、バイナリオプションの前の基準価格に基づいてバイナリオプションの行使価格を決定することができる。例えば、基準価格には、バイナリオプションの上場に最も近い基準価格が含まれ得る。かかる基準価格は、ドルおよび／またはセントの最近整数値に丸めることができる。本明細書の他の箇所で論じるように、例えばＷＳ３０、Ｔ１００、およびＵＳ５００のバイナリオプション契約では、各契約が、その上場の直前の基礎となる基準価格をとり、
ウォールストリート３０（「ＷＳ３０」）上の契約では４０で割り切れ、
Ｔｅｃｈ  １００（「Ｔ１００」）上の契約では１０で割り切れ、
ＵＳ  ５００（「ＵＳ５００」）上の契約では４で割り切れる
最近整数値に丸めることによって決定される行使価格を有することができる。
【００３６】
一部の実施形態では、基準価格を決定するために上述したのと類似の、前の基準価格を決定するための方法を用いることができる。一部の実施形態では、かかる前の基準価格を他のバイナリオプションについて求めることができる。一部の実施形態では、バイナリオプションを上場させる当事者が行使価格を選ぶことができる。
【００３７】
本明細書の他の箇所で論じるように、一部の実施形態では、原資産要素には相場（例えば通貨ペアの現物相場）に基づいて決定される指数値が含まれ得る。一部のそのような実施形態では、行使価格の値は所望の時点における指数値を含むことができる。例えば、行使価格はバイナリオプションの上場時またはその直前の値を含むことができる。
【００３８】
一部の実施形態では、行使価格が買主および売主にとって同じであり得る。他の実施形態では、行使価格が買主および売主にとって異なり得る。例えば、基準価格が第１の行使価格を上回る場合は買主に支払を受ける権利があることができ、その行使価格が第２の行使価格を下回る場合は売主に支払を受ける権利があることができる。行使価格は、両方の当事者が支払を受ける権利があるように重複してもよく、一方の当事者だけが支払を受ける権利があるように重複してはならない場合もあり、他の場合もある。
【００３９】
一部の実施形態は、行使価格と基準価格との関係により、買主および／または売主への支払の様々な分布に関連する複数の行使価格を含むことができる。例えば一部の実施形態では、基準価格が第１の行使価格を上回る場合は買主に全額支払を受ける権利があることができ、行使価格が第２の行使価格を下回る場合は売主に全額支払を受ける権利があることができ、基準価格が第１の行使価格と第２の行使価格との間にある場合、買主および売主は一定の部分的な支払をそれぞれ受ける権利があることができる。かかる部分的な支払は、基準点が第１の行使価格に近づくにつれて買主にとってより多くなり、逆に基準価格が第２の行使価格に近づくにつれて売主にとってより多くなることができる。
【００４０】
一部の実施形態では、支払が基準点と行使価格との間の隔たりの大きさに基づいて変化し得る。一部の実施形態では、支払がかかる違いに関係なく同じであり得る。一部の実施形態では、支払が買主および売主にとって同じおよび／または異なってもよい。
【００４１】
上記の一部の実施形態では、上回る、および下回るについての一部の記載は等しいという記載なしになされているが、様々な実施形態において、等しい、は所望の通りに同じようにおよび／または異なるように扱い得ることを理解すべきである。
【００４２】
行使価格と基準価格とを比較することは、関与する当事者が合意した通りに、正確な数、概数、ある水準に丸めた数を比較することを含むことができる。
【００４３】
上記の説明では単一の基準時間における単一の基準価格について言及したが、一部の実施形態は、所望の通りの任意の組合せの任意の数の原資産金融商品に関与する、複数の基準価格および任意の数の時点を含み得ることを理解すべきである。
【００４４】
取引
一部の実施形態では、取引に従事したいという願望には、買主が取引したい価格および／または売主が取引したい価格が含まれ得る。一部の実施形態では、かかる金額をポイントと呼ぶことができ、１ポイントは１ドルに相当する。一部の実施形態では、ポイントの増加は最低１を単位として変えることができる（すなわち０．５ポイントはない）。他の実施形態は、分数のポイントを含むことができる。
【００４５】
一部の実施形態では、バイナリオプションの相場には、最後に取引された価格の相場、最高付け値または最高入札の相場、最高付け値および最高入札の中間点の相場等が含まれ得る。
【００４６】
一部の実施形態では、同じ入札額と付け値を有する当事者を取引所がマッチし、２つの当事者間で新たなバイナリオプションを形成することができる。一部の実施形態では、マッチする入札額と付け値は、付け値が、支払から入札額を引いた額に等しくなる場合に生じることができる。バイナリオプションの取引を形成するために、上場しているバイナリオプションについて一致した関心を有する２つの当事者をマッチすることができる。取引には、それらの当事者のために新たなバイナリオプションを作成することが含まれ得る。
【００４７】
一部の実施形態では、取引所が取引のリスクを保持することがないように、価格は、各当事者がマージンバランスを保つためにアカウントに納める責任があり得る支払額の一部に相当し得る。例えば１００ドルの潜在的な支払を有するバイナリオプションでは、５０ドルの価格での取引は、買主が５０ドル納める必要があり、売主が残りの５０ドルを納める必要があることを意味し得る。別の例として、３０ドルの価格での取引は、買主が３０ドル納める必要があり、売主が残りの７０ドルを納める必要があることを意味し得る。一部の実施形態では、買主が納めることができる額は買値によって決めることができ、売主が納めなければならない額は（支払−買値）によって求めることができる。
【００４８】
一部の実施形態では、かかる額を取引所に関するアカウント内および／または他の場所に保持することができ、それにより、満了時に総支払額を入手可能とすることができる。例えば、取引所との関係、知られている担保等に基づき、一部の投機家にマージンを与えてもよい。かかる資金は、行使価格と基準価格との間の関係に基づいて満了時に支払うべきと決定された支払を行うために用いることができる。
【００４９】
かかる金銭の納付は専ら例として与えるに過ぎず、他の実施形態は他の様々な方法を所望の通りに用いることができることを理解すべきである。例えば一部の実施形態では、両方の当事者が所定額を取引所に支払うことができ、取引所は満了時にそれらの当事者に支払うことができる。一部の実施形態では、一方の当事者が他方の当事者に所定額を支払うことができ、その他方の当事者は満了時における任意の支払を払う責任を負う場合がある。バイナリオプションの買い、売り、および決済を所望の通りに実施するために、所望の任意の資金の流れを用いることができることを理解すべきである。
【００５０】
一部の実施形態では、各バイナリオプションが１００ドルの支払額に関するものであり得る。任意の数のかかる契約を、そのような増分単位で取引することができる。かかる増分は専ら例として与えるに過ぎない。同じバイナリオプションの複数の支払額を取引してもよい。バイナリオプションの相場は、１００ドルなどの標準支払額に基づくことができる。
【００５１】
原資産要素の現行価値が変化するにつれ、および／または満了時までの時間が近づくにつれ、取引期間中の入札額および／または付け値は変化し得る。例えば、満了時に基準価格が行使価格を上回ることがより確実であるようなとき、価格は上昇し得る。
【００５２】
買主および売主について言及したが、かかる用語は一部の実施形態で専ら便宜上用いたに過ぎず、一部の取引所で従来より理解されている場合があるように、買主および／または売主がいなくてもよいことを理解すべきである。
【００５３】
一部の実施形態は、バイナリオプションに関する制限された取引時間を含むことができる。例えば一部の実施形態は、月曜日から金曜日まで、前日（日曜日から木曜日）の夕方６：００ＰＭから始まり各平日の４：１５ＰＭまでバイナリオプションの取引、買い、売り等を許可することができる。一部の実施形態は、日曜日の６：００ＰＭから金曜日の３：００ＰＭまで、バイナリオプションの取引、買い、売り等を許可することができる。一部の実施形態は、短縮された休日の取引スケジュールｍａｙを含むことができる。かかる時間は、基準価格を決定するために用いる取引所の時間に基づくことができる。
【００５４】
一部の実施形態では、バイナリオプションが、１０，０００契約ネットショートまたはネットロングポジション説明責任水準に関係し得る。１０，０００ネットショートまたはネットロングのポジションは、報告義務のあるポジションを構成し、かかるポジションを所有しまたは操作する任意の人物が、ポジションの性質、取引戦略、およびヘッジ目的に関する情報を規定通りに取引所に提供することを要し得る。かかる水準は専ら例として与えるに過ぎない。
【００５５】
先物の実施形態の例
一部の実施形態は、先物契約の取引に関係し得る。かかる先物契約は、原資産要素に関係し得る。かかる先物契約は、いつでも取引を開始することができ、取引が開始された後いつでも終了することができる。先物契約は、満了時に現金決済することができる。一部の実施形態は、１つまたは複数の現物為替レート指数に基づく日単位の先物契約を含むことができる。
【００５６】
例えば、先物契約は任意の原資産要素に基づくことができる。一部の実施形態では、かかる原資産要素には、本明細書の他の箇所で論じるように通貨ペアの為替指数が含まれ得る。
【００５７】
先物契約は、何らかの程度（例えば原資産要素の量の規模）に基づくことができる。例えば先物契約は、満了時に第１の通貨を第２の通貨と交換する権利、所定量の金融商品を買うおよび／または売る権利等に基づくことができる。一部の実施形態では、かかる量はＵＳドル値（例えば１０，０００．００、１００．００）、指数値を掛けたドル額（例えば上記の為替レート指数など、１０，０００．００に上場時のまたは上場時の前の指数値を掛けた額）等に基づくことができる。満了時に決済を行うことができ、これにより先物契約の買主が金額を受け取る。例えば、先物契約の上場時にＵＳドル／ＵＫポンドの為替レート指数が２の値を有する場合、契約の規模は＄２０，０００ドルとすることができ、満了時に契約の買主は＄２０，０００受け取ることができる。そのような例では、受け取られる通貨は取引所および／または当事者が望む通りにドルもしくはポンドとすることができる。
【００５８】
取引所は先物契約を取引目的で、１時間おき、毎日など、所望の通りに上場させることができる。一部の実施形態では、先物契約は、前の先物契約の満了時が終わる１時間前に上場させかつ、またはさもなければ取引し始めるものとする。上場には、為替レートを特定すること、満了時を特定すること、証券コードを特定すること、および／または取引を許可することが含まれ得る。
【００５９】
各先物契約には、一意の証券コードを割り当てることができる。通貨先物契約では、かかる証券コードには通貨ペア符号にＭＭＤＤＹＹを加えたものが含まれてもよく、ＭＭＤＤＹＹは契約が満了する月、日、年である（例えば「ＧＢＰ＿ＵＳＤ＿０９３０１０」）。
【００６０】
一部の実施形態では、取引所が先物契約の取引に関係する価格を見積もることができる。例えば一部の実施形態、一定数の小数位（例えば０、２、４）までの指数として先物契約を見積もることができる。そのような先物契約の最小取引増分は、小数位の数に関係し得る（例えば同じであり得る）。
【００６１】
一部の実施形態では、先物契約は、その満了日に対応する指定時間に取引を終えることができる。一部の実施形態では、指定時間を満了時とすることができる。例えば、満了時を３ｐｍとすることができる。したがって一部の実施形態では、ある日の２ｐｍに上場を行い、その上場は翌日の３ｐｍに満了することができる。
【００６２】
一部の実施形態では、上場と終了との間に、買主は上場した先物契約に対して入札および付け値を公示することができる。かかる入札および付け値はマッチさせることができ、原資産要素に基づく先物契約をマッチした当事者間で作り出すことができる。マッチングの時点における一致した金額を買主は売主に支払うことができ、満了時に売主は買主に先物契約の量または価値を支払うことができる。先物契約は、満了時にまたは満了時前後に、取引所によって自動で現金決済することができる。
【００６３】
１０，０００ネットショートまたはネットロングのポジションは、報告義務のあるポジションを構成し、かかるポジションを所有しまたは操作する任意の人物が、ポジションの性質、取引戦略、およびヘッジ目的に関する情報を規定通りに取引所に提供することを要し得る。かかる水準は専ら例として与えるに過ぎない。
【００６４】
一部の実施形態は、先物契約の１つまたは複数の当事者に対する金額の所要の納付を含むことができる。例えば一部の実施形態は、満了時に売りが支払う必要があり得る額に相当する金額を売主が納付することを要求し得る。一部の額の例には、＄３５０．００（「ＧＢＰ＿ＵＳＤ」）、＄３００．００（「ＥＵＲ＿ＵＳＤ」）、＄２５０．００（「ＵＳＤ＿ＪＰＹ」）、＄２２０．００（「ＵＳＤ＿ＣＨＦ」）、＄２２０．００（「ＵＳＤ＿ＣＡＤ」）、および／または＄３５０．００（「ＥＵＲ＿ＪＰＹ」）が含まれ得る。取引所は、かかる各マージンレートの定期的審査を行うことができ、これらと異なるレートを所望の通りに定めることができる。一部の実施形態では、契約の最低２％の想定元本（ｎｏｔｉｏｎａｌ  ｖａｌｕｅ）が必要であり得る。
【００６５】
柔軟なバイナリオプションの実施形態の例
一部の実施形態は、柔軟な金融商品を含むことができる。かかる柔軟な金融商品には、利用者が１つまたは複数のパラメータを指定することができる商品が含まれ得る。取引所は、かかる金融商品を求める要求を利用者から受け取ることに応答し、かかる金融商品の上場を引き起こし、かかる金融商品の公開市場を作成し、かかる金融商品の入札および／または付け値を受け付け、かかる金融商品の入札および／または付け値をマッチさせ、マッチした買主と売主との間でかかる金融商品を形成し、かつ／またはかかる金融商品に関する所望の任意の活動を実行することができる。かかる要求は、上場要求および／または見積要求と呼ぶことができる。
【００６６】
一部の実施形態では、かかる金融商品にはバイナリオプションが含まれ得る。一部の実施形態では、かかる金融商品には先物契約、証券、および／または他の任意の種類の金融商品、非金融要素、事象等が所望の通りに含まれ得る。バイナリオプションおよび／または先物の一部の例を本明細書の他の箇所で与える。柔軟な金融商品に関する解説は、先物および／またはバイナリオプションに関するものなど、本明細書の他の任意の解説に関係し得ることを理解すべきである。
【００６７】
一部の実施形態では、利用者はコンピューティング装置のユーザインターフェイスにより、バイナリオプションの上場要求を提出することができる。一部の実施形態では、かかるインターフェイスには、１つまたは複数のパラメータを制御するために用いることができる、１つまたは複数の矢印を有するインターフェイスが含まれ得る。かかるインターフェイスの一例が、参照により本明細書に援用する、ＤａｖｉｅへのＳｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｗａｇｅｒｉｎｇ  ｉｎ  ａ  Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｍａｒｋｅｔ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔと題された米国特許出願公開第２００５／０１９７９４８号明細書の中で示されている。別のインターフェイスの例を以下で論じる。
【００６８】
一部の実施形態では、利用者がバイナリオプションおよび／または他の金融商品に関する１つまたは複数の所望のパラメータを指定することができる。例えば一部の実施形態では、利用者がバイナリオプションの持続時間および／または満了時を指定することができる。一部の実施形態では、利用者が、指数、為替レート、世論調査、事象など、原資産要素を指定することができる。一部の実施形態では、利用者が行使価格を指定することができる。一部の実施形態では、利用者が上場時間、支払額、基準価格の決定方法、および／または所望の任意のパラメータを指定することができる。一部の実施形態では、利用者がパラメータを指定しない場合、またはパラメータを指定するオプションが利用者に与えられていない場合、一部のパラメータについてデフォルトのパラメータを用いることができる。例えば一部の実施形態では、全てのバイナリオプションについて、基準価格を決定するための同じ方法を用いることができる。
【００６９】
一部の実施形態は、１つまたは複数のパラメータに関する制約を含むことができる。例えば一部の実施形態は、新たなバイナリオプションの満了日、時、および分を必要とし得る。一部の実施形態では、かかる満了日は、要求を提出してから１８０日を超えてはならない。一部の実施形態では、限定することができる精度水準に行使価格を指定することができる。例えば通貨レート金融商品では、一部の実施形態は、一部の通貨ペア（「ＧＢＰ＿ＵＳＤ」、「ＥＵＲ＿ＵＳＤ」、「ＵＳＤ＿ＣＨＦ」、「ＵＳＤ＿ＣＡＤ」）について３つの有効数字を、一部の通貨ペア（「ＵＳＤ＿ＪＰＹ」、「ＥＵＲ＿ＪＰＹ」）について１つの有効数字を認めることができ、他の場合もある。
【００７０】
一部の実施形態では、金融商品の上場を要求する情報を受け取ることに応答し、取引所は、指定されたパラメータを有する金融商品を上場させることができる。上場には、一意の証券コードを金融商品に割り当てることが含まれ得る。例えば、為替レートに関係するバイナリフレックスオプション契約では、通貨ペア符号にＭＭＤＤ＿ｈｈｍｍを加えたものが含まれる一意の証券コードを割り当てることができ、ＭＭＤＤは契約が満了する月と日であり、ｈｈｍｍは時と分である（例えば「ＧＢＰ＿ＵＳＤ＿１２１５＿１１００」）。一部の実施形態では、上場には、取引所を介して金融商品の取引を行えるようにすることが含まれ得る。
【００７１】
一部の実施形態では、上場を要求する情報を受け取ることに応答し、取引所は、１つまたは複数の市場参加者に接触し、要求された上場に関する最初の値付け水準を提供することができる。例えば取引所は、所望のバイナリオプションを識別する情報を受け取ることができ、取引所および／または他の任意の所望のエンティティに関連する１組のマーケットメーカーに接触することができる。マーケットメーカーはその情報を処理し、要求されたバイナリオプションに関する入札および／または付け値を返すことができる。取引所は、それぞれの１つまたは複数のマーケットメーカーから任意の数の入札および／または付け値を受け取ることができる。一部の実施形態では、取引所が提供される最良の入札および最良の付け値をとり、１組のマーケットメーカーを形成し、そのバイナリオプションの最初の市価を形成することができる。
【００７２】
一部の実施形態では、利用者が上場したかかる金融商品に関する入札および／または付け値を提出することができる。かかる入札および付け値は、投機家間で、ならびに／またはマーケットメーカーおよび投機家とマッチさせて取引を発生させることができる。それぞれのマーチング入札と付け値を提出した当事者間で金融商品を発生させることができる。一部の実施形態では、金融商品の新たな上場に関する１つまたは複数のパラメータを明らかにする情報とともに、利用者は、金融商品の一定の数に関する入札および／または付け値の価格情報を提出することができる。パラメータ情報を提出する利用者の代わりに、かかる価格情報を用いてその価格を有する金融商品の注文を出すことができる。パラメータ情報を提出する利用者によるそのような価格情報の提出はオプションとすることができ、かつ／または必須としてもよい。一部の実施形態では、かかるパラメータを提出する利用者に対し、パラメータの提出後に提出された入札および／または付け値を（例えば上場終了まで、最初のいくつかの入札および／または付け値、ある期間にわたり）知らせることができる。
【００７３】
マーケットメーカーの入札および付け値から要求に応じて市価を形成することを利用する一部の実施形態では、かかる取引所は、自身が望む商品について要求に応じて形成される最初の市価見積とともに、自身の所望の金融商品（例えばバイナリオプション）を取引所に上場させる能力を投機家に与えることができることを理解すべきである。
【００７４】
一部の実施形態では、取引所が満了時におよび／または満了時の後に、柔軟なバイナリオプション契約などの金融商品を決済することができる。本明細書の他の箇所で、バイナリオプション契約の決済の様々な例を示す。新たな金融商品を上場するために提出するとき、利用者は決済の様々なパラメータ（例えば各当事者への支払額、行使価格等）を指定することができる。
【００７５】
一部の実施形態では、満了時に関するある時点で金融商品を上場から除去することができる。例えば、上場を満了時に、満了時の１時間前等に除去することができる。
【００７６】
柔軟な金融商品の様々な例は専ら非限定的な例として与えるに過ぎず、様々な実施形態が本明細書に記載の特徴の一部、全てを含むことができ、またはそれらの特徴を含まなくてもよいことを理解すべきである。
【００７７】
二次取引
一部の実施形態は、バイナリオプション、先物契約、および／または柔軟な金融商品の二次取引を可能にすることができる。かかる二次取引は、買主および／または売主が、バイナリオプション、先物契約、および／または柔軟な金融商品に関する権利および／または責任を他者に委譲できるようにすることができる。例えば、売主は売り注文を提出することができ、買主は買い注文を提出することができる。これらの注文をマッチすることができ、かつ／または新たな契約を形成することができ、もしくは既存の契約を委譲することができる。一部の実施形態では、二次取引がない場合もあるが、代わりに取引ごとに新たな契約を形成することができる。取引所は、投機家が関与する商品の量に基づき、投機家のアカウントへの起こり得る損失リスクを追跡することができる。取引所は、相対する商品を相殺して損失リスクを減らすことができる（例えば投機家があるオプションの契約を買い、同オプションの契約を売り、その結果それらの契約のリスクが相殺され、投機家にとっての合計リスクはゼロとなる）。
【００７８】
一部の実施形態では、投機家が一定のリスク許容度および／またはエクイティ額もしくはアカウント額まで、取引所を介して取引に従事することを許可され得る。例えば、投機家は、投機家にとってのリスクが、投機家が取引所に登録した担保額と等しいように取引に従事することができる場合がある。一部の実施形態では、投機家は、その担保の数倍（例えばあるパーセンテージ、０．８倍、１．２倍、５倍等）まで取引に従事することを許可され得る。
【００７９】
一部の実施形態は、投機家が取引限度を超える注文（例えばリスク許容度の超過をもたらす取引の注文）を出すことを可能にし得る。注文を（例えば指定された優先順位で、ＦＩＦＯ順序で、注文の一致が見出されたときに基づく順序等で）実行するとき、取引限度からの隔たりを調節することができる。一部の実施形態では、取引の相殺を行い、取引限度に達するまでのさらなる余裕を投機家に与えることができる。したがって、投機家の取引限度からの隔たりについての実時間分析を維持し、監視し、かつ／または追うことができる。
【００８０】
一部の実施形態では、投機家が取引限度に達した場合、取引がさらに多くの担保（例えばアカウントに現金）を提出し、一部のリスクを軽減し（例えば相殺されるリスクを取得する、契約ポジションを解消する等）、かつ／または取引所が指定する何らかの活動を起こす（例えばマージン限度の拡大を要求する、信用調査に通る等）までおよび／またはそうしない限り、投機家が取引するのを阻止することができる。履行されている注文が投機家を限度超過にする場合、一部の実施形態ではその注文が実行されるのを阻止することができる（例えば５０００の注文だが、リスクが３０００しか買うことを認めない場合、その全部を阻止することができる）。一部の実施形態では、取引限度未満で認められるかかる注文の一部を実行することができる（例えば３０００の部分を認め、２０００を未了にしておくことができる）。一部の実施形態では、残りの２０００の注文はキャンセルすることができ、かつ／または投機家が再び取引を許可されるとき／場合のために未決注文として保つことができる。
【００８１】
一部の実施形態では、近づきつつある取引限度、到達した取引限度、取引限度を理由に注文の実行が阻止された場合、取引限度を理由に注文の一部しか実行されなかった場合等を、投機家に知らせることができる。取引限度に達した場合、どのように進めるべきか投機家に尋ねることができる。例えば注文の一部が実行された場合、残りの注文を未決にすべきかキャンセルすべきかインターフェイスが投機家に尋ねることができる。投機家との間で通知および／または資金移転を所望の通りに伝えることができるコンピュータインターフェイスにより、取引限度に関する様々な情報がアクセス可能および／または調節可能であり得る。
【００８２】
インターフェイス
図１は、一部の実施形態で用いることができるインターフェイスの一例を示す。かかるインターフェイスの例は、１つまたは複数のコンピューティング装置により、１人または複数の投機家に提示することができる。かかるコンピューティング装置は、インターフェイスの１つまたは複数のコントロールを活性化することおよび／またはインターフェイスに入力される情報に基づき、取引所に情報を伝達することができる。かかるコンピューティング装置は取引所から情報を受け取り、その情報をインターフェイスによって表示することができる。かかる情報には、１人または複数の投機家が取る行動（例えばコントロールの活性化、市場の選択、マウスの動き等）に基づいてコンピュータ装置によって要求される情報が含まれ得る。コンピューティング装置は、コンピューティング装置がかかるインターフェイスを表示し操作することを可能にする、命令が記憶されたもう１つのまたはさらに多くの媒体（例えば非一時的なコンピュータ可読媒体）を実行することができる。取引所は、取引所がマッチング、上場、および／または投機家が使用する１つもしくは複数のコンピューティング装置とやり取りすること、およびかかるインターフェイスを表示することが含まれ得る他の機能を実行することを可能にする、１つまたは複数の媒体上に記憶された命令を実行することができる。他のインターフェイスを所望の通りに使用してもよく、このインターフェイスは専ら非限定的な例として与えるに過ぎないことを理解すべきである。一部の実施形態は、人間の投機家ではなく、コンピュータによって実施される取引アルゴリズムを含み得ることを理解すべきである。一部の実施形態では、かかるコンピュータは投機家とみなすことができ、かつ／または人間の投機家と同じおよび／または異なるインターフェイスおよび／または通信方法を使用することができる。
【００８３】
このインターフェイスの例は、投機家が所望の原資産商品（例えば米国ドルと比較したユーロの価格に関係する外国為替指数）を選択することができるパネル１０１を含む。一部の実施形態では、かかるパネルにより、投機家が可能な商品を閲覧しかつ／または新たな商品を要求することができる。このパネルに並ぶ情報（例えば現在入手可能な商品）は、取引所から得ることができる。例えば、利用者が商品の種類を選択するとき（例えばＦＸ、コンピューティング装置は現在入手可能なＦＸ商品を要求し、それに応じてパネルを埋めることができる）。一部の実施形態では、かかる商品のどれがアクティブに取引中かに関する表示を行うことができる（例えば商品の市場がアクティブな場合、または市場内のバイナリオプションの市場がアクティブな（例えば取引時間に開いている）場合、特定記号が等しく指示することができる（例えば単語を別の色にすることができ、単語の横にアイコンを配置することができる等））。
【００８４】
このインターフェイスの例は、投機家が被選択商品に関する情報を閲覧することができるパネル１０３を含む。図のように、最後の１時間の日中足が示されている。この情報は、利用者が商品を選択することに応答し、コンピューティング装置によって取引所または他の情報源から得ることができる。利用者は１つまたは複数のコントロールを操作し、表示される情報を調節する（例えばさらに多くの図を追加する、図を変更する、時間枠またはズームレベル等を増加し、もしくは低下させる）ことができる。
【００８５】
このインターフェイスの例は、投機家が、新たな商品の上場を要求するための情報を入力することができるパネル１０５を含む。例えばこの図では、利用者は、選択されたユーロ対米国ドル指数に基づき、新たなバイナリオプションの満了時、行使価格、および量を特定することができる。提出コントロール（例えば提出ボタン）を活性化することにより、取引は、取引所での取引のために商品を上場させる要求を取引所に提出することができる。
【００８６】
このインターフェイスの例は、投機家が被選択原資産商品に関する入手可能商品を閲覧することができるパネル１０７を含む。例えばこの図では、３つの別々のバイナリオプション市場に関する３つのフレーム１０９ａ−ｃ。これらのフレームを埋める情報は、原資産商品の選択、時間の選択および／もしくは調節、ならびに／または行使価格の選択および／もしくは調節に応答して取引所から得ることができる。３つのフレームを専ら例として示し、他の実施形態は任意の数（例えばインターフェイスの解像度および／またはサイズに基づく数）を所望の通りに含むことができることを理解すべきである。
【００８７】
これらのフレームは、行使価格の垂直順序（例えば最も高い行使価格が一番上、最も低い行使価格が一番下）で配置することができる。利用者は、このインターフェイスを用いて（例えばスクロールホイールを操作することで、マウスをドラッグすることで、上下ボタンを押すことで等）様々な行使価格を表示することができる。投機家から入力を受け取ること（例えば上ボタンを押すこと）に応答し、より高い行使価格を表示することができる（例えば次順位のｘ件を一番上に追加することができ、最も低いｘ件を除去することができる）。したがって投機家は、１組の商品を上下にスクロールして所望のフレームを表示することができる。一部の実施形態は、利用者が行使価格を入力してその価格領域に飛ぶことができるインターフェイス要素を含むことができる。
【００８８】
これらのフレームは、単一の満了時および／または複数の満了時に関係することができる。一部の単一満了時の実施形態では、現在表示されている水平位置決定に関係なく、フレームのそれぞれが単一の時点に関係することができる。パネルスペースの利用を最大限にするために、様々な水平位置にフレームを配置することができる。パネルを左または右に進めること（例えばスクロールホイールを左右に動かす、左ボタンまたは右ボタンを押す等）により、次のまたは前の時点を表示することができる。次の時点は、上場したバイナリオプションを有する直近の時点および／または数「刻み」（例えばデフォルト値、１分、５分等）離れた直近の時点を含むことができる。例えば右ボタンを押すことで、インターフェイスに現在のフレームを現在のフレームの１分後に関するフレームに置換させることができる。かかるフレームを埋める情報は、取引所から得ることができる。したがって、投機家はフレームをスクロールして進め、所望の時点を選択することができる。一部の実施形態は、飛越し先の時点を利用者が入力できるインターフェイス要素を含むことができる。
【００８９】
一部の複数満了時の実施形態では、満了時に基づく水平位置にフレームを配置することができる。そのためフレーム１０９ｂは、フレーム１０９ａおよび１０９ｃよりも先の満了時に関係し得る。投機家は、所望の通りに左右にスクロールすることで同様に時点を調節することができる。一部の実施形態では、パネルの上部に沿って時点を示すことができる。水平状の隔たりおよび／または位置決定は、相対的な時間差に基づくことができる。
【００９０】
一部の実施形態では、フレーム（例えば１０９ａ）が、情報要素１１１、買いコントロール１１３、および／または売りコントロール１１５を含むことが、含むことができる。情報要素は、バイナリオプションに関する情報を表示することができる。例えば、ここには行使価格、満了時等を表示することができる。かかる情報には、バイナリオプションの現状を明らかにする情報（例えば原資産商品が行使価格よりも現在高いかおよび／または低いか（例えば要素１１１では、現在価格が行使価格よりも０．００００８高い））、買主側および／または売主側の一方もしくは両方のマーケットデプス（ｍａｒｋｅｔ  ｄｅｐｔｈ）等が含まれ得る）。かかる情報は、取引所から得ることができる。
【００９１】
投機家は買いコントロールおよび／または売りコントロールを作動させ、取引を発生させることができる。例えば、利用者が（例えば原資産商品が行使価格よりも高値で終わるという立場を取り）買いボタンを押す場合、買い注文を出すことができる。その注文を識別する情報が取引所に送られ得る。取引所はその注文の実行を試み、結果を投機家に知らせることができる。かかる結果は、このインターフェイスまたは他の何らかのインターフェイスによって表示することができる。購入される額には、デフォルトの額、投機家が入力する額、単一の商品等が含まれ得る。一部の実施形態では、投機家がその額をインターフェイスによって（例えばテキストボックス内に、注文が出される前に表示される確認ウィンドウ内に）入力することができる。一部の実施形態では、支払をもたらすために商品が行使価格に対して動かなければならない方向を示すよう、買いコントロールおよび／または売りコントロールを構成することができる。例えば、上方移動（例えば上向き矢印）を示すように買いコントロールを構成することができる。
【００９２】
このインターフェイスは専ら例として与えるに過ぎず、他の実施形態は、類似のおよび／または異なる要素を任意の組合せで所望の通りに有する、同じ、異なるインターフェイスを含むことができ、かつ／またはインターフェイスを含まなくてもよいことを理解すべきである。
【００９３】
方法の例
図２は、一部の実施形態で（例えば投機家のコンピューティング装置などのコンピューティング装置によって）実行することができる方法の一例を示す。かかる方法は、コンピューティング装置のインターフェイスが、一部の実施形態によるバイナリオプション取引機能を提供することを可能にし得る。図示のように、かかる方法は、バイナリオプションのための原資産商品の選択を受け取るステップを含むことができる。かかる方法は、原資産商品の指示をバイナリオプション取引所に伝送するステップを含むことができる。かかる方法は、バイナリオプション取引インターフェイスを埋めるための第１の情報をバイナリオプション取引所から受け取るステップを含むことができる。一部の実施形態では、この第１の情報は、原資産商品に基づくバイナリオプション契約の第１の組に関する第１の行使価格、第１の満了時、第１の最良入札、および第１の最良付け値を含む。一部の実施形態では、この第１の組には、ある期間内のそれぞれの第１の満了時、およびある行使価格の範囲内のそれぞれの第１の行使価格を有する第１の組が含まれる。一部の実施形態では、この方法は、受け取った第１の情報を用いてバイナリオプションインターフェイスを埋めるステップを含む。
【００９４】
かかる方法は、期間の調節に対応する第１のコントロールの第１の作動を受け取るステップを含む。かかる方法は、第１の作動に応答して、バイナリオプション取引所から第２の情報を受け取るステップを含む。一部の実施形態では、この第２の情報は、原資産商品に基づくバイナリオプション契約の第２の組に関する第２の行使価格、第２の最良入札、および第２の最良付け値を含む。一部の実施形態では、この第２の組には、調節された期間内のそれぞれの第２の決済時、および行使価格の範囲内のそれぞれの第２の行使価格を有する第２の組が含まれる。かかる方法は、受け取った第２の情報を用いてバイナリオプションインターフェイスを埋めるステップを含む。
【００９５】
かかる方法は、行使価格の範囲の調節に対応する第２のコントロールの第２の作動を受け取るステップを含む。かかる方法は、第２の作動に応答して、バイナリオプション取引所から第３の情報を受け取るステップを含む。一部の実施形態では、この第３の情報は、原資産商品に基づくバイナリオプション契約の第３の組に関する第３の行使価格、第３の最良入札、および第３の最良付け値を含む。一部の実施形態では、この第３の組には、調節された期間内のそれぞれの第３の決済時、および調節された行使価格の範囲内のそれぞれの第３の行使価格を有する第３の組が含まれる。かかる方法は、受け取った第３の情報を用いてバイナリオプションインターフェイスを埋めるステップを含む。
【００９６】
かかる方法は、第３の組の中の特定のバイナリオプション契約に関連する、バイナリオプションインターフェイスの買いコントロールの第３の作動を受け取るステップを含み、買いコントロールは、第３の情報に基づき、特定のバイナリオプション契約の特定の行使価格および買値を明らかにする。かかる方法は、第３の作動を受け取ることに応答し、その特定のバイナリオプション契約の所望の量を買う注文を取引所に提出するステップを含む。
【００９７】
様々な実施形態が、任意の要素を所望の通りの任意の順序で含むいずれの方法を含んでもよく、図示の方法は非限定的な例として与えるに過ぎないことを理解すべきである。
【００９８】
図３は、一部の実施形態による別の方法の一例を示す。かかる方法は、カスタムバイナリオプションの上場および／またはかかるオプションに関係する取引を円滑化するために、取引所の装置によって実行することができる。かかる方法は、バイナリオプション取引インターフェイスを埋めるための第１の情報を、電子取引所から取引コンピュータ装置に提供するステップを含むことができる。かかる方法は、指定されたパラメータを有するバイナリオプションを取引所に上場させる要求を取引コンピュータ装置から受け取るステップを含むことができ、その要求の受信時にバイナリオプションは取引所に上場しておらず、少なくとも１つのパラメータが満了時を明らかにする。かかる方法は、要求を受け取ることに応答し、バイナリオプションに対する入札および付け値を複数の潜在的なマーケットメーカーから募るステップを含むことができる。かかる方法は、複数のマーケットメーカーから受け取った入札および付け値に基づき、初期価格をそれらの入札のうちの最高入札およびそれらの付け値のうちの最低付け値に設定した状態で、バイナリオプションを取引所に上場させるステップを含むことができる。かかる方法は、それぞれの投機家がバイナリオプション内で取引するための入札および付け値を提出することができるそれぞれのインターフェイスを埋めるための、第２の情報を取引所から複数のさらなる取引コンピュータ装置に提供するステップを含むことができる。かかる方法は、バイナリオプション内で取引するためのそれぞれのさらなる入札およびさらなる付け値を、それぞれのさらなる取引コンピュータ装置から取引所が受け取るステップを含むことができる。かかる方法は、それぞれの買主と売主との間のそれぞれのバイナリオプション契約を発生させるために、そのさらなる入札およびさらなる付け値を取引所がマッチさせるステップを含むことができる。かかる方法は、それぞれのバイナリオプション契約を満了時に決済するステップを含むことができる。
【００９９】
様々な実施形態が、任意の要素を所望の通りの任意の順序で含むいずれの方法を含んでもよく、図示の方法は非限定的な例として与えるに過ぎないことを理解すべきである。
【０１００】
結論
一部の実施形態では取引所について言及したが、他の実施形態はそれに限定されないことを理解すべきである。例えば、一部の実施形態ではいずれのコンピューティング装置を使ってもよい。
【０１０１】
記載した実施形態は非限定的な例として与えるに過ぎず、他の実施形態は、他の活動を所望の任意の順序で、他のシステムを所望の任意の組合せで含んでもよいことを理解すべきである。
【０１０２】
バイナリオプション取引所、先物取引所、および柔軟な金融商品の取引所の要素を別々に論じ得るが、ある取引所に関して論じた要素のどれも他の取引所に適用できなくてもよく、かかる要素の一部および／または全てが他の取引所に適用できてもよいことを理解すべきである。かかる取引所は、１つの取引所として一緒に、別々に等運営することができる。
【０１０３】
任意のおよび全ての実施形態、要素、特徴、ステップ等を、一部の、１つまたは複数の、全ての、またはある特定の実施形態、特徴、ステップ、要素等と一緒に、またはそれ抜きで、任意の組合せおよび／または順序で用いてもよいことを理解すべきである。
【０１０４】
ＡｓｈｅｒへのＳｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｗａｇｅｒｉｎｇ−Ｂａｓｅｄ  Ｔｒａｎｓｆｅｒａｂｌｅ  Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓと題された米国特許出願公開第２００７／０２０８６４２号明細書を参照により本明細書に援用する。
【０１０５】
実施形態の例
以下の内容は特許請求の範囲としてではなく、実施形態のさらなる例として解釈すべきである。
【０１０６】
以下のセクションＩ−Ｘは、本願を解釈する手引きを行う。
【０１０７】
Ｉ．用語
用語「製品」は、明示的に別段の定めがない限り、任意の機械、製造品、および／または組成物を意味する。
【０１０８】
用語「プロセス」は、明示的に別段の定めがない限り、任意のプロセス、アルゴリズム、方法等を意味する。
【０１０９】
各プロセスは（方法、アルゴリズム、または他の方法で呼ばれようが）１つまたは複数のステップを固有に含み、したがってプロセスの「ステップ（ｓｔｅｐまたはｓｔｅｐｓ）」へのあらゆる言及は、用語「プロセス」または同様の用語の単なる記述において固有の先行詞を有する。したがって、プロセスの「ステップ（ｓｔｅｐまたはｓｔｅｐｓ）」への請求項の中でのいかなる言及も十分な先行詞を有する。
【０１１０】
用語「発明」等は、明示的に別段の定めがない限り、「本願の中で開示する１つまたは複数の発明」を意味する。
【０１１１】
用語「一実施形態」、「実施形態（ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ、ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ）」、「実施形態（ｔｈｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ、ｔｈｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ）」、「１つまたは複数の実施形態」、「一部の実施形態」、「特定の実施形態」、「ある実施形態」、「別の実施形態」等は、明示的に別段の定めがない限り、「開示する発明の（全てではないが）１つまたは複数の実施形態」を意味する。
【０１１２】
発明の「改変形態」という用語は、明示的に別段の定めがない限り本発明の一実施形態を意味する。
【０１１３】
ある実施形態を説明する際の「別の実施形態」への言及は、明示的に別段の定めがない限り、言及した実施形態が別の実施形態（例えば言及した実施形態の前に記載した実施形態）と相互排除的であることを示すものではない。
【０１１４】
用語「含む」、「備える」、およびその変形体は、明示的に別段の定めがない限り「含むが、必ずしもこれだけに限定されない」ことを意味する。したがって、例えば「このポートフォリオは赤いウィジェットと青いウィジェットを含む」という文は、そのポートフォリオが赤いウィジェットと青いウィジェットを含むが、何か他のものを含んでもよいことを意味する。
【０１１５】
用語「からなる」、およびその変形体は、明示的に別段の定めがない限り「含み、それに限定される」ことを意味する。したがって、例えば「このポートフォリオは赤いウィジェットと青いウィジェットからなる」という文は、そのポートフォリオが赤いウィジェットと青いウィジェットを含むが、他に何も含まないことを意味する。
【０１１６】
用語「構成する」、およびその変形体は、明示的に別段の定めがない限り「構成部品、コンポーネント、または部材をなす」ことを意味する。したがって、例えば「赤いウィジェットと青いウィジェットがポートフォリオを構成する」という文は、そのポートフォリオが赤いウィジェットと青いウィジェットを含むことを意味する。
【０１１７】
用語「排他的に構成する」、およびその変形体は、明示的に別段の定めがない限り「構成部品を排他的になし、唯一のコンポーネントであり、または唯一の部材である」ことを意味する。したがって、例えば「赤いウィジェットと青いウィジェットがポートフォリオを排他的に構成する」という文は、そのポートフォリオが赤いウィジェットと青いウィジェットからなり、他に何も含まないことを意味する。
【０１１８】
用語「ある（ａ、ａｎ）」および「その（ｔｈｅ）」は、明示的に別段の定めがない限り「１つまたは複数の」を意味する。
【０１１９】
用語「複数」は、明示的に別段の定めがない限り「２つ以上」を意味する。
【０１２０】
用語「本明細書では」は、明示的に別段の定めがない限り「参照により援用され得るあらゆるものを含む本願では」を意味する。
【０１２１】
複数のもの（列挙されたものの一覧など）を修飾する場合、語句「のうちの少なくとも１つ」は、明示的に別段の定めがない限り、それらのものの１つまたは複数の任意の組合せを意味する。例えば語句「ウィジェット、車、および車輪のうちの少なくとも１つ」は、（ｉ）ウィジェット、（ｉｉ）車、（ｉｉｉ）車輪、（ｉｖ）ウィジェットと車、（ｖ）ウィジェットと車輪、（ｖｉ）車と車輪、または（ｖｉｉ）ウィジェット、車、および車輪のいずれかを意味する。複数のものを修飾する場合、語句「のうちの少なくとも１つ」は、複数のもの「のそれぞれのうちの１つ」という意味ではない。
【０１２２】
何かの数量を示すための基数として用いる場合（例えば１つのウィジェット、２つのウィジェット）、「１つ」、「２つ」等の数的用語は、その数的用語が示す数量を意味し、その数的用語が示す数量以上を意味するものではない。例えば、語句「１つのウィジェット」は「少なくとも１つのウィジェット」という意味ではなく、したがって語句「１つのウィジェット」は例えば２つのウィジェットを範囲に含まない。
【０１２３】
語句「基づく」は、明示的に別段の定めがない限り「だけに基づく」という意味ではない。つまり、語句「基づく」は、「だけに基づく」および「少なくとも基づく」の両方を表す。語句「少なくとも基づく」は、語句「少なくとも部分的に基づく」と等価である。
【０１２４】
用語「相当する」および同様の用語は、明示的に別段の定めがない限り排他的でない。例えば用語「相当する」は、明示的に別段の定めがない限り「だけに相当する」という意味ではない。つまり、語句「このデータはクレジットカード番号に相当する」は、「このデータはクレジットカード番号だけに相当する」および「このデータはクレジットカード番号に相当し、何か他のものにも相当する」の両方を表す。
【０１２５】
本明細書では用語「それにより」は、前にかつ明確に説明した何らかの事項の意図した結果、目的、または成行きだけを表す節または１組の他の語の前に置くために専ら用いる。したがって、用語「それにより」を請求項の中で用いる場合、用語「それにより」が修飾する節または他の語は、その請求項の特定のさらなる限定は設けず、または他の方法でその請求項の意味もしくは範囲を制限しない。
【０１２６】
用語「例えば（ｅ．ｇ．）」および同様の用語は、「例えば（ｆｏｒ  ｅｘａｍｐｌｅ）」を意味し、よってそれが説明する用語または語句を限定することはない。例えば、「コンピュータは、インターネットを介してデータ（例えば命令、データ構造）を送る」という文の中で、「例えば」という用語は、「命令」が、コンピュータがインターネットを介して送ることができる「データ」の一例であることを説明し、「データ構造」が、コンピュータがインターネットを介して送ることができる「データ」の一例であることも説明する。ただし、「命令」も「データ構造」も単に「データ」の例に過ぎず、「命令」および「データ構造」以外の他のものも「データ」であり得る。
【０１２７】
用語「それぞれの」および同様の用語は、「個々に見る」ことを意味する。したがって、２つ以上のものが「それぞれの」特性を有する場合、それぞれのかかるものが独自の特性を有し、それらの特性は互いに異なることができるが同じでもよい。例えば、「２つのマシンの各々が、それぞれの機能を有する」という語句は、第１のかかるマシンがある機能を有し、第２のかかるマシンも同様にある機能を有することを意味する。第１のマシンの機能は、第２のマシンの機能と同じでも同じでなくてもよい。
【０１２８】
用語「すなわち」および同様の用語は「つまり」を意味し、よってそれが説明する用語または語句を限定する。例えば、「コンピュータは、インターネットを介してデータ（すなわち命令）を送る」という文の中で、「すなわち」という用語は、コンピュータがインターネットを介して送る「データ」が「命令」であることを説明する。
【０１２９】
ある所与の数値範囲は、その範囲内の数の整数および小数を含むものとする。例えば「１から１０」までの範囲は、１から１０の間の整数（例えば１、２、３、４、．．．９）、および非整数（例えば１．１、１．２、．．．１．９）を明確に含むように解釈すべきである。
【０１３０】
２つ以上の用語または語句が（例えばそれらの用語または語句が同義であるという明確な記述により）同義の場合、そのようなある用語／語句の例は、別のそのような用語／語句の例が異なる意味を有さなければならないことを意味するものではない。例えば、ある記述が「含む」の意味を「含むがこれだけに限定されない」と同義にする場合、単に「含むがこれだけに限定されない」という語句を用いることは、「含む」という用語が「含むがこれだけに限定されない」以外の何かを意味するわけではない。
【０１３１】
ＩＩ．決定
用語「決定する」およびその文法上の変化形（例えば価格を決定する、値を決定する、一定の基準を満たすオブジェクトを決定する）は、極めて広い意味で用いる。用語「決定する」は多岐にわたる行動を包含し、したがって「決定する」は、計算、演算、処理、導出、調査、探索（例えば表、データベース、または他のデータ構造の探索）、確認等を含むことができる。また、「決定する」は、受け取ること（例えば情報を受け取ること）、アクセス（例えばメモリ内のデータにアクセスすること）等を含むことができる。また、「決定する」は、解決、選択、選定、確立等を含むことができる。
【０１３２】
用語「決定する」は確実性または絶対的な精度を含意せず、したがって「決定する」は推定、推論、予測、推測等を含むことができる。
【０１３３】
用語「決定する」は、数学的処理を実行しなければならないことを意味せず、数値的方法を使用しなければならないことを意味せず、アルゴリズムまたはプロセスが用いられることも意味しない。
【０１３４】
用語「決定する」は、ある特定の装置を使用しなければならないことを意味しない。例えば、コンピュータが必ずしも決定を行う必要はない。
【０１３５】
ＩＩＩ．文の形式
第１の請求項の限定が、特徴の１つならびに特徴の複数を範囲に含み（例えば「少なくとも１つのウィジェット」などの限定は、１つのウィジェットだけでなく複数のウィジェットを範囲に含む）、第１の請求項に従属する第２の請求項において、第２の請求項がその限定を指すために定冠詞「ｔｈｅ」を用いる場合（例えば「ｔｈｅ  ｗｉｄｇｅｔ」）、これは第１の請求項が特徴の１つだけを範囲に含むことを意味せず、第２の請求項が特徴の１つだけを範囲に含むことも意味しない（例えば「ｔｈｅ  ｗｉｄｇｅｔ」は、１つのウィジェットおよび複数のウィジェットの両方を範囲に含むことができる）。
【０１３６】
序数（「第１の」、「第２の」、「第３の」等）を用語の前の形容詞として用いる場合、その序数は（明示的に別段の定めがない限り）、特定の特徴を同じ用語または同様の用語によって記載される別の特徴と区別するためなど、単に特定の特徴を示すために用いる。例えば「第１のウィジェット」は、例えば「第２のウィジェット」と単に区別するためにそのように名付けることができる。したがって、「ウィジェット」という用語の前に序数「第１の」および「第２の」を単に用いることは、２つのウィジェット間の他の任意の関係を示すものではなく、同じく、一方または両方のウィジェットの他の任意の特性を示すものでもない。例えば「ウィジェット」という用語の前に序数「第１の」および「第２の」を単に用いることは、（１）順序または位置に関し、いずれかのウィジェットがその他のウィジェットの前にまたは後に来ることを意味せず、（２）時間に関し、いずれかのウィジェットがその他のウィジェットの前にまたは後に発生しもしくは動作することを意味せず、（３）重要度または品質に関し、いずれかのウィジェットがその他のウィジェットの上にまたは下にランクすることを意味しない。さらに、序数を単に用いることは、序数が識別する特徴について数的な限定を定めるものではない。例えば「ウィジェット」という用語の前に序数「第１の」および「第２の」を単に用いることは、３つ以上のウィジェットがあってはならないことを意味しない。
【０１３７】
本明細書に単一の装置、物、または他の製品を記載する場合、記載されている単一の装置／物の代わりに、（一緒に動作しようがしまいが）２つ以上の装置／物を代替的に用いることができる。したがって、ある装置が保持するものとして記載する機能は、（一緒に動作しようがしまいが）２つ以上の装置／物が代替的に保持することができる。
【０１３８】
同様に、本明細書に（一緒に動作しようがしまいが）２つ以上の装置、物、または他の製品を記載する場合、記載されている２つ以上の装置または物の代わりに、単一の装置／物を代替的に用いることができる。例えば、複数のコンピュータベース装置を単一のコンピュータベース装置で置換することができる。したがって、２つ以上の装置または物が保持するものとして記載する様々な機能は、単一の装置／物が代替的に保持することができる。
【０１３９】
記載する単一の装置の機能および／または特徴は、記載しているがかかる機能／特徴を有するものとしては明示的に記載していない、１つまたは複数の他の装置によって代わりに実施することができる。したがって、他の実施形態は記載した装置自体を含む必要はなく、代わりに、かかる機能／特徴をそれらの他の実施形態で有する１つまたは複数の他の装置を含むことができる。
【０１４０】
ＩＶ．開示した例および用語は非限定的である
タイトル（本願の最初の頁の冒頭に記載）も要約（本願の末尾に記載）も、開示した発明の範囲として決して限定的に解釈すべきでなく、どの請求項の意味を解釈する際にも用いるべきでなく、どの請求項の範囲を限定する際にも用いるべきでない。要約は、単に３７Ｃ．Ｆ．Ｒ．§１．７２（ｂ）の下で求められているので本願に含めている。
【０１４１】
本願の中で示す本願のタイトルおよび節の見出しは専ら便宜上のものであり、決して本開示を限定するものとして解釈すべきでない。
【０１４２】
本願の中で数多くの実施形態を記載し、専ら例示目的で示した。記載した実施形態は、いかなる意味においても限定的でなく、限定的であることも意図しない。本開示から容易に明らかなように、ここに開示した発明は数多くの実施形態に広く適用可能である。開示した発明は、構造上の修正、論理的な修正、ソフトウェアの修正、電気的な修正など、様々な修正および改変を加えて実施できることを当業者なら理解されよう。開示した発明の特定の特徴を１つまたは複数の特定の実施形態および／または図面に関して説明し得るが、明示的に別段の定めがない限り、かかる特徴は、かかる特徴をそれに関して記載した１つまたは複数の特定の実施形態または図面での使用に限定されないことを理解すべきである。
【０１４３】
いくつかの特徴を含むものとして実施形態を開示する場合もあるが、本発明の他の実施形態は全てのかかる特徴よりも少ない特徴を含んでもよい。したがって、例えばある請求項は、開示した実施形態の中の１組の全ての特徴未満を対象とすることができ、かかる請求項は、その請求項が明示的に記述する特徴を超える特徴は含まない。
【０１４４】
本願に記載した方法ステップまたは製品要素のどの実施形態も、本明細書の中で明示的にそうであると述べられている場合、または請求項の中で明示的に記述されている場合を除き、本明細書で特許請求する発明を構成せず、または本明細書で特許請求する発明に必須ではなく、本明細書で特許請求する発明と同じ対象を指すわけではない。
【０１４５】
添付の特許請求の範囲の前文は、特許請求する発明の目的、利益、および可能な用途を記述するに過ぎず、特許請求する発明を限定することはない。
【０１４６】
本開示は、本発明の全ての実施形態の逐語的な説明ではない。また、本開示は、全ての実施形態になければならない本発明の特徴を列挙したものでもない。
【０１４７】
開示した全ての実施形態が（たとえ全ての未決クレーム、補正クレーム、発行クレーム、およびキャンセルクレームを含めても）必ずしも特許請求の範囲によって保護されるとは限らない。さらに、ある実施形態がいくつかの請求項によって保護される場合がある（しかし必ずしもそうである必要はない）。したがって、（未決、補正、発行、またはキャンセルに関係なく）請求項が特定の実施形態を対象とする場合、それは他の請求項の範囲が同様にその実施形態を保護しないという証拠にはならない。
【０１４８】
互いに通信すると記載した装置は、明示的に別段の定めがない限り、互いに継続的に通信する必要はない。それどころか、かかる装置は必要に応じてまたは所望のときに互いに伝送すれば十分であり、実際にはデータ交換をほとんどの時間控えることができる。例えばインターネットを介して他のマシンと通信するマシンは、長い期間にわたり（例えば一度に数週間）他のマシンにデータを伝送しなくてもよい。さらに、互いに通信する装置は、１つまたは複数の媒介物を介して直接、または間接的に通信することができる。
【０１４９】
いくつかのコンポーネントまたは特徴を有する実施形態についての記載は、かかるコンポーネント／特徴の全てあるいはいずれかが必要であることを意味するものではない。それどころか、本発明の多岐にわたる可能な実施形態を例示するために、様々なオプションのコンポーネントを記載する。明示的に別段の定めがない限り、どのコンポーネント／特徴も必須または必要ではない。
【０１５０】
プロセスステップ、アルゴリズム等を特定の順序で説明し、または特許請求の範囲に記載し得るが、かかるプロセスは異なる順序で機能するように構成することができる。つまり、明示的に説明しまたは特許請求の範囲に記載することができるステップのいずれの順番または順序も、ステップをその順序で行う要件を必ずしも示すわけではない。本明細書に記載したプロセスのステップは、可能な任意の順序で実行することができる。さらに、一部のステップは、（例えばあるステップを他のステップの後に記載するという理由で）非同時に生じるものとして記載しまたは暗示していても、同時に実行することができる。さらに、図面の描写によるプロセスの例示は、図示のプロセスがそのプロセスに対する他の改変および修正を除外することを意味せず、図示のプロセスまたはそのステップのいずれかが本発明に必要であることを意味せず、図示のプロセスが好ましいことも意味しない。
【０１５１】
複数のステップを含むものとしてプロセスを記載する場合もあるが、そのことはそれらのステップの全てまたはいずれかが好ましい、必須である、または必要であることを意味しない。記載した本発明の範囲内の他の様々な実施形態が、記載したステップの一部または全てを省いた他のプロセスを含む。明示的に別段の定めがない限り、どのステップも必須または必要ではない。
【０１５２】
プロセスを単独でまたは他の製品もしくは方法を参照することなしに記載する場合もあるが、一実施形態では、プロセスが他の製品または方法と相互作用することができる。例えばかかる相互作用には、あるビジネスモデルを別のビジネスモデルに結び付けることが含まれ得る。かかる相互作用は、プロセスの柔軟性または望ましさを高めるために提供することができる。
【０１５３】
製品は複数のコンポーネント、側面、品質、特性、および／または特徴を含むものとして記載する場合があるが、このことは、これら複数のうちのいずれかまたは全てが好ましい、必須である、もしくは必要であることを示すものではない。記載した本発明の範囲内にある他の様々な実施形態は、記載した複数の一部または全てを省いた他の製品を含む。
【０１５４】
明示的に別段の定めがない限り、列挙される（番号付けされていてもいなくてもよい）項目の一覧は、それらの項目のいずれかまたは全てが相互排除的であることを意味するものではない。同様に、明示的に別段の定めがない限り、列挙される（番号付けされていてもいなくてもよい）項目の一覧は、それらの項目のいずれかまたは全てが任意のカテゴリを網羅することを意味するものではない。例えば列挙する一覧、「コンピュータ、ラップトップ、ＰＤＡ」は、その一覧の３つの項目のいずれかまたは全てが相互排除的であることを意味せず、その一覧の３つの項目のいずれかまたは全てが任意のカテゴリを網羅することも意味しない。
【０１５５】
列挙される（番号付けされていてもいなくてもよい）項目の一覧は、それらの項目のいずれかまたは全てが互いに等価であること、または互いに容易に置換されることを意味するものではない。
【０１５６】
全ての実施形態は例示的であり、本発明または任意の実施形態が場合に応じて作成され、もしくは実行されたことを意味するものではない。
【０１５７】
Ｖ．コンピューティング
本明細書に記載した様々なプロセスを、例えば適切にプログラムされた汎用コンピュータ、専用コンピュータ、およびコンピューティング装置によって実施できることが当業者には容易に明らかである。典型的には、プロセッサ（例えば１つまたは複数のマイクロプロセッサ、１つまたは複数のマイクロコントローラ、１つまたは複数のデジタル信号プロセッサ）が（例えばメモリなどの装置から）命令を受け取り、それらの命令を実行し、それによりそれらの命令が定める１つまたは複数のプロセスを実行する。命令は、例えば１つまたは複数のコンピュータプログラム、１つまたは複数のスクリプトによって具体化することができる。
【０１５８】
「プロセッサ」は、そのアーキテクチャ（例えばチップレベルマルチプロセッシング／マルチコア、ＲＩＳＣ、ＣＩＳＣ、パイプラインステージがインターロックされないマイクロプロセッサ、パイプライン構成、同時マルチスレッディング）に関係なく、１つまたは複数のマイクロプロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ）、コンピューティング装置、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサもしくはそのような装置、またはその任意の組合せを意味する。
【０１５９】
したがってプロセスについての記述は、同様に、そのプロセスを実行するための装置についての記述である。プロセスを実行する装置には、例えばプロセッサや、プロセスを実行するのに適した入力装置および出力装置が含まれ得る。
【０１６０】
さらに、かかる方法を実施するプログラム（ならびに他の種類のデータ）は、多岐にわたる媒体（例えばコンピュータ可読媒体）を用いていくつもの方法で記憶し伝送することができる。一部の実施形態では、様々な実施形態のプロセスを実施可能なソフトウェア命令の一部または全ての代わりに、またはそれと組み合わせて、ハードワイヤード回路またはカスタムハードウェアを用いることができる。したがって、ソフトウェアだけではなく、ハードウェアとソフトウェアの様々な組合せを用いることができる。
【０１６１】
用語「コンピュータ可読媒体」は、コンピュータ、プロセッサ、または同様の装置が読み取ることができるデータ（例えば命令、データ構造）を提供することに関与する任意の媒体、複数の媒体、または様々な媒体の組合せを指す。かかる媒体は、これだけに限定されないが、不揮発性媒体、揮発性媒体、および伝送媒体が含まれる多くの形態を取ることができる。不揮発性媒体には、例えば光学ディスクまたは磁気ディスク、および他の永続メモリが含まれる。揮発性媒体には、典型的にはメインメモリを構成するダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）が含まれる。伝送媒体には、プロセッサに結合されるシステムバスを構成する線を含め、同軸ケーブル、銅線、および光ファイバが含まれる。伝送媒体は、音波、光波、ならびに無線周波（ＲＦ）および赤外（ＩＲ）データ通信中に生じるものなど、電磁放射を含みまたは伝えることができる。コンピュータ可読媒体の一般的な形態には、例えばフロッピディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、他の任意の磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、他の任意の光学媒体、パンチカード、紙テープ、孔のパターンを有する他の任意の物理媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュＥＥＰＲＯＭ、他の任意のメモリチップまたはカートリッジ、以下に記載する搬送波、またはコンピュータが読取り可能な他の任意の媒体が含まれる。
【０１６２】
データ（例えば一連の命令）をプロセッサに運ぶ際、様々な形態のコンピュータ可読媒体を用いることができる。例えばデータは、（ｉ）ＲＡＭからプロセッサに送ることができ、（ｉｉ）無線伝送媒体を介して運ぶことができ、（ｉｉｉ）イーサネット（またはＩＥＥＥ８０２．３）、ＳＡＰ、ＡＴＰ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＴＣＰ／ＩＰ、ＴＤＭＡ、ＣＤＭＡ、３Ｇなど、数多くの形式、規格、またはプロトコルに従ってフォーマットしかつ／または伝送することができ、かつ／または（ｉｖ）当技術分野でよく知られている様々な方法のいずれかで暗号化し、プライバシを保護しまたは不正を防止することができる。
【０１６３】
したがってプロセスについての記述は、同様に、そのプロセスを実行するためのプログラムを記憶するコンピュータ可読媒体についての記述である。コンピュータ可読媒体は、本方法を実行するのに適したそれらのプログラム要素を（任意の適切な形式で）記憶することができる。
【０１６４】
プロセス内の様々なステップについての記述が、記載されている全てのステップが必要であることを示さないのと同様に、装置の実施形態は、記載したプロセスの（必ずしも全てではないが）一部を実行するように動作可能なコンピュータ／コンピューティング装置を含む。
【０１６５】
同じく、プロセス内の様々なステップについての記述が、記載されている全てのステップが必要であることを示さないのと同様に、プログラムまたはデータ構造を記憶するコンピュータ可読媒体の実施形態は、実行時に、記載したプロセスの（必ずしも全てではないが）一部をプロセッサに実行させることができるプログラムを記憶するコンピュータ可読媒体を含む。
【０１６６】
データベースについて記載する場合、（ｉ）記載したデータベースに対する代替的データベース構造を容易に用いることができ、（ｉｉ）データベース以外の他のメモリ構造を容易に用いることができることを当業者なら理解されよう。本明細書に示す任意のサンプルデータベースについてのいずれの例示または説明も、記憶されている情報表現に関する例示的構成である。例えば図面に示す表や他の箇所で提案するもの以外に、任意の数の他の構成を用いることができる。同様に、例示する任意のデータベースのエントリは例示的な情報を表すに過ぎず、当業者はエントリの数および内容が本明細書に記載の数および内容と異なってもよいことを理解されよう。さらに、表としてのデータベースの任意の記述をよそに、本明細書に記載のデータの種類を記憶し操作するために、（リレーショナルデータベース、オブジェクトベースモデル、および／または分散データベースが含まれる）他の形式を用いることができる。同様に、本明細書に記載など、様々なプロセスを実施するために、オブジェクトメソッドまたはデータベースの動作を用いることができる。さらにデータベースは、局所的にまたはかかるデータベース内のデータにアクセスする装置から離して、知られている方法で保管することができる。
【０１６７】
様々な実施形態は、１つまたは複数の装置と（例えば通信ネットワークを介して）通信するコンピュータを含む、ネットワーク環境内で機能するように構成することができる。コンピュータはそれらの装置と直接、または任意の有線媒体もしくは無線媒体（例えばインターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮまたはイーサネット、トークンリング、電話回線、ケーブル回線、無線チャネル、光通信回線、商用オンラインサービスプロバイダ、掲示板システム、衛星通信回線、上記のものの任意の組合せ）を介して間接的に通信することができる。装置のそれぞれは、それ自体がコンピュータ、またはコンピュータと通信するようになされるＩｎｔｅｌ（登録商標）Ｐｅｎｔｉｕｍ（登録商標）もしくはＣｅｎｔｒｉｎｏ（商標）プロセッサに基づくものなど、他のコンピューティング装置を含むことができる。任意の数および種類の装置がコンピュータと通信することができる。
【０１６８】
一実施形態では、サーバコンピュータまたは集中的権限が必要でなく、または望ましくない場合がある。例えば本発明は、一実施形態では、集中的権限なしに１つまたは複数の装置上で実施することができる。そのような実施形態では、サーバコンピュータによって実行されるものとして本明細書に記載するいずれの機能も、サーバコンピュータ上に記憶されるものとして記載するいずれのデータも、代わりに１つまたは複数のかかる装置によって実行し、またはかかる装置上に記憶することができる。
【０１６９】
プロセスについて記述する場合、一実施形態では、プロセスが利用者による一切の介入なしに機能することができる。別の実施形態では、プロセスが何らかの人間による介入を含む（例えばあるステップが人間によって実行され、または人間の助けを借りて実行される）。
【０１７０】
ＶＩ．継続出願
本開示は、いくつかの実施形態および／または発明の権限付与的記述を当業者に提供する。これらの実施形態および／または発明の一部は本願では特許請求しない場合があるが、本願の優先権の利益を主張する１つまたは複数の継続出願において特許請求することができる。
【０１７１】
出願人は、開示され使用可能にされているが、本願では特許請求しない内容の特許を追及するために、さらに出願を申請する予定である。
【０１７２】
ＶＩＩ．米国特許法第１１２条パラグラフ６
請求項の中で、「ための手段」または「ためのステップ」という語句を含む請求項の限定は、米国特許法第１１２条パラグラフ６がその限定に適用されることを意味する。
【０１７３】
請求項の中で、「ための手段」または「ためのステップ」という語句を含まない請求項の限定は、その限定がある機能を、かかる機能を実行するための構造、材料、または行為の列挙なしに記述するかどうかに関係なく、米国特許法第１１２条パラグラフ６がその限定に適用されないことを意味する。例えば、ある請求項の中で、その請求項のまたは別の請求項の１つもしくは複数のステップに言及する際に「のステップ（ｓｔｅｐ  ｏｆ、ｓｔｅｐｓ  ｏｆ）」という語句を単に用いることは、米国特許法第１１２条パラグラフ６がそのステップに適用されることを意味するものではない。
【０１７４】
米国特許法第１１２条パラグラフ６による、指定の機能を実行するための手段またはステップに関し、本明細書に記載の対応する構造、材料、または行為、およびその等価物は、指定の機能とともに追加の機能を実行してもよい。
【０１７５】
コンピュータ、プロセッサ、コンピューティング装置、および同様の製品は、多岐にわたる機能を実行することができる構造である。かかる製品は、その製品のメモリ装置内またはその製品がアクセスするメモリ装置内に記憶されたプログラムなど、１つまたは複数のプログラムを実行することにより指定した機能を実行するように動作可能とすることができる。明示的に別段の定めがない限り、かかるプログラムは、本願の中で開示している場合がある任意の特定のアルゴリズムなど、ある特定のアルゴリズムに基づく必要はない。指定した機能を様々なアルゴリズムによって実施することができ、いくつかの異なるアルゴリズムのどれも、指定した機能を実行するための単なる設計選択であることが当業者にはよく知られている。
【０１７６】
したがって米国特許法第１１２条パラグラフ６による、指定の機能を実行するための手段またはステップに関し、指定の機能に対応する構造には、指定の機能を実行するようにプログラムされた任意の製品が含まれる。かかる構造には、その機能を実行するプログラム済み製品が含まれ、その製品が（ｉ）その機能を実行するための開示したアルゴリズム、（ｉｉ）開示したアルゴリズムと類似のアルゴリズム、または（ｉｉｉ）その機能を実行するための異なるアルゴリズムでプログラムされるかどうかは関係ない。
【０１７７】
方法である機能を実行するための手段について記述する場合、この方法を実行するためのある構造には、その機能を実行するための適切なハードウェアでプログラムされかつ／または構成されたコンピューティング装置（例えば汎用コンピュータ）が含まれる。さらに、当業者なら理解するように、他のアルゴリズムによってその機能を実行するための適切なハードウェアでプログラムされかつ／または構成されたコンピューティング装置（例えば汎用コンピュータ）も含まれる。
【０１７８】
ＶＩＩＩ．権利放棄
特定の実施形態への数多くの言及は、追加の様々な実施形態の権利放棄または否定を意味するものではなく、同様に、特定の特徴を全てが含む実施形態の説明への言及は、その特定の特徴を含まない実施形態の権利放棄または否定を意味するものではない。本願における明確な権利放棄または否定は、「含まない」または「実行することができない」という語句によって前置きするものとする。
【０１７９】
ＩＸ．参照による援用
本明細書で言及するいずれの特許、特許出願、または他の文献も、米国特許法第１１２条パラグラフ１による記述および実施可能性のみを目的として本開示の一部として参照により本特許出願に援用し、そのような参照による援用なしでは当業者が通常の意味を突き止めることができない場合を除き、決して本願の任意の用語を限定し、定義し、または他の方法で解釈するために用いるべきではない。かかる当業者は、参考文献の中で与えられるいかなる実施形態によっても決して限定されている必要はない。
【０１８０】
本特許出願の中で明示的に別段の定めがない限り、参照によるいかなる援用もそれ自体は、援用するいかなる特許、特許出願、または他の文献に含まれる任意の記述、意見、論証、または特徴付けの、いかなる保証、承認、または黙従も意味するものではない。
【０１８１】
Ｘ．審査経過
本願（特許請求の範囲を含む）を解釈する際、当業者は、本願に関係するとみなされる他の特許出願があるかどうかにかかわらず、および本願と優先権の主張を共有する他の特許出願があるかどうかにかかわらず、他の任意の特許または特許出願ではなく、本願の審査経過を参照すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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