(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して携帯端末と接続可能な画像形成装置であって、
接続中の携帯端末の位置を示す位置情報を取得する取得手段と、
前記位置情報と、画像形成装置の位置を示す位置情報とに基づいて、前記携帯端末が前記画像形成装置に対して所定の範囲の中にあるか否かを判定する判定手段と、
前記所定の範囲の中にあると判定した場合に、前記携帯端末から前記画像形成装置のローカル操作を行うことを許可する手段と、
前記携帯端末から前記画像形成装置にログインするリモートログイン手段と、
前記画像形成装置に直接ログインするローカルログイン手段と
を備え、
前記判定手段により、前記携帯端末が前記画像形成装置に対して前記所定の範囲の中にはないと判定された場合であっても、前記リモートログイン手段によりログインしたユーザが、前記ローカルログイン手段によりログイン中のユーザと同一ユーザであると判定した場合に、前記携帯端末から前記画像形成装置のローカル操作を行うことを許可することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記リモートログイン手段によりログインしたユーザが、前記ローカルログイン手段によりログイン中のユーザと異なるユーザであると判定した場合には、前記携帯端末からのローカル操作の予約を受け付ける手段をさらに備え、
前記ローカルログイン手段によりログインしたユーザのログアウトを検知した後に、ローカル操作の予約を行った前記携帯端末から前記画像形成装置のローカル操作を行うことを許可することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
ワンタイムパスワードを発行する手段と、
接続中の前記携帯端末に、前記ワンタイムパスワードを通知する手段と、
ユーザが前記画像形成装置にワンタイムパスワードを入力するための手段と、
入力された前記ワンタイムパスワードと、前記携帯端末に対して通知したワンタイムパスワードとを比較し、一致した場合には、前記携帯端末から前記画像形成装置のローカル操作を行うことを許可することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
ネットワークを介して携帯端末と接続可能な画像形成装置であって、
接続中の携帯端末の位置を示す位置情報を取得する取得手段と、
前記位置情報と、画像形成装置の位置を示す位置情報とに基づいて、前記携帯端末が前記画像形成装置に対して所定の範囲の中にあるか否かを判定する判定手段と、
前記所定の範囲の中にあると判定した場合に、前記携帯端末から前記画像形成装置のローカル操作を行うことを許可する手段と、を備え、
前記取得手段は、前記位置情報とともに該位置情報の精度を示す精度情報をさらに取得し、
前記判定手段は、前記精度情報が示す位置の精度が所定の精度であることも条件として、前記携帯端末が前記画像形成装置に対して所定の範囲の中にあることを判定し、前記位置情報または前記精度情報が取得できない場合、または前記精度情報が所定の精度でない場合には、前記携帯端末が前記画像形成装置に対して所定の範囲の中にはないものと判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
ネットワークを介して携帯端末と接続可能な画像形成装置であって、
接続中の携帯端末の位置を示す位置情報を取得する取得手段と、
前記位置情報と、画像形成装置の位置を示す位置情報とに基づいて、前記携帯端末が前記画像形成装置に対して所定の範囲の中にあるか否かを判定する判定手段と、
前記所定の範囲の中にあると判定した場合に、前記携帯端末から前記画像形成装置のローカル操作を行うことを許可する手段と、を備え、
前記ローカル操作は、前記画像形成装置の有する画像スキャナによる画像のスキャン操作を含み、
前記携帯端末が前記ローカル操作を行うことを許可しない場合であっても、前記携帯端末からのプリント操作と前記携帯端末からの留め置きプリント操作とを、前記携帯端末と前記画像形成装置との距離に応じて、それぞれ許可することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
ネットワークを介してタブレット端末と接続可能な画像形成装置の制御方法であって、接続中の携帯端末の位置を示す位置情報を取得する取得工程と、
前記位置情報と、画像形成装置の位置を示す位置情報とに基づいて、前記携帯端末が前記画像形成装置に対して所定の範囲の中にあるか否かを判定する判定工程と、
前記所定の範囲の中にあると判定した場合に、前記携帯端末から前記画像形成装置のローカル操作を行うことを許可する工程と、
前記携帯端末から前記画像形成装置にログインするリモートログイン工程と、
前記画像形成装置に直接ログインするローカルログイン工程と
を備え、
前記判定工程で、前記携帯端末が前記画像形成装置に対して前記所定の範囲の中にはないと判定された場合であっても、前記リモートログイン工程でログインしたユーザが、前記ローカルログイン工程でログイン中のユーザと同一ユーザであると判定した場合に、前記携帯端末から前記画像形成装置のローカル操作を行うことを許可することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば携帯端末等からアクセスする画像形成装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アップル社のｉＰａｄ（登録商標）やグーグル社のＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を採用した端末のようなユーザ操作性の優れた市販の汎用タブレット端末が普及している。これらタブレット端末は、無線ＬＡＮや、ＧＰＳ（ＧＬＯＢＡＬ ＰＯＳＩＴＩＯＮＩＮＧ ＳＹＳＴＥＭ）のセンサーを標準搭載している。また、無線ＬＡＮを介してプリンタから印刷を行うことができるタブレット端末用のアプリケーションも存在する。これらのタブレット端末は、オフィスで仕事に利用することもある。
【０００３】
一方、オフィスなどに設置されるＭＦＰ（マルチファンクションペリフェラル装置）などの画像形成装置はプリンタ機能の他にスキャナ装置を備え、スキャン文書の送信機能、スキャナ文書の保存機能など様々な機能を備えている。
【０００４】
また、特許文献１では、携帯端末の位置情報を公衆回線の中継局から取得し、携帯端末と画像形成装置の距離が近い場合にのみ、携帯端末からの印刷要求を画像形成装置に送信する制御装置について開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９２５２０８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のようにＭＦＰが有する印刷機能と同様に、ＭＦＰの様々な機能を操作性の優れたタブレット端末から無線ＬＡＮを介して利用可能にすることは、ＭＦＰの利便性の向上に繋がるという利点がある。しかしながら、オフィスや公共の場に設置されたＭＦＰの様々な機能に対して、個人所有のタブレット端末から自由にアクセス可能にすると問題が発生する。例えば、本来ＭＦＰの操作パネルを介して操作可能であったスキャナの操作を、遠隔地のタブレット端末から操作可能にした場合は下記のような課題がある。
・遠隔地のタブレット端末からスキャナ操作が行われた場合、ＭＦＰの操作パネルを介してスキャナを利用しようとしているユーザの操作の妨げになる。
・ユーザがスキャナに読み取り原稿を設置し、その後、遠隔地のタブレット端末からスキャナを稼動した場合、スキャン実行後にスキャンに使用した原稿をスキャナ装置に放置する可能性が高い。
【０００７】
上記のような課題があるためタブレット端末からスキャナなどの操作を許可する場合は、タブレット端末を操作するユーザが確実にＭＦＰの前やその周辺にいることを確認した上で、操作許可を与えるようにしたい。しかしながら、特許文献１のような方法では、タブレット端末を携帯するユーザが、ＭＦＰの前やその周辺にいるかどうかまでの正確な距離は分からない。近距離通信用の装置（たとえば赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））をＭＦＰとタブレットの通信に利用すれば、利用者はＭＦＰの付近にいる必要があるので上記課題を解消できるが、ＭＦＰとタブレット端末の双方にその近距離通信用の装置が必要であるという別の課題がある。
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたもので、近距離通信を用いることなく、タブレット端末等の端末の位置もしくは端末を所有するユーザの位置を確認した上で、端末からの利用を許可する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記を解決するため、本発明に記載の画像形成装置は、以下の構成を備える。
【００１０】
ネットワークを介して携帯端末と接続可能な画像形成装置であって、
接続中の携帯端末の位置を示す位置情報を取得する取得手段と、
前記位置情報と、画像形成装置の位置を示す位置情報とに基づいて、前記携帯端末が前記画像形成装置に対して所定の範囲の中にあるか否かを判定する判定手段と、
前記所定の範囲の中にあると判定した場合に、前記携帯端末から前記画像形成装置のローカル操作を行うことを許可する手段と、
前記携帯端末から前記画像形成装置にログインするリモートログイン手段と、
前記画像形成装置に直接ログインするローカルログイン手段と
を備え、
前記判定手段により、前記携帯端末が前記画像形成装置に対して前記所定の範囲の中にはないと判定された場合であっても、前記リモートログイン手段によりログインしたユーザが、前記ローカルログイン手段によりログイン中のユーザと同一ユーザであると判定した場合に、前記携帯端末から前記画像形成装置のローカル操作を行うことを許可する。
また他の側面によれば、本発明は以下の構成を有する。
ネットワークを介して携帯端末と接続可能な画像形成装置であって、
接続中の携帯端末の位置を示す位置情報を取得する取得手段と、
前記位置情報と、画像形成装置の位置を示す位置情報とに基づいて、前記携帯端末が前記画像形成装置に対して所定の範囲の中にあるか否かを判定する判定手段と、
前記所定の範囲の中にあると判定した場合に、前記携帯端末から前記画像形成装置のローカル操作を行うことを許可する手段と、を備え、
前記取得手段は、前記位置情報とともに該位置情報の精度を示す精度情報をさらに取得し、
前記判定手段は、前記精度情報が示す位置の精度が所定の精度であることも条件として、前記携帯端末が前記画像形成装置に対して所定の範囲の中にあることを判定し、前記位置情報または前記精度情報が取得できない場合、または前記精度情報が所定の精度でない場合には、前記携帯端末が前記画像形成装置に対して所定の範囲の中にはないものと判定することを特徴とする。
また更に他の側面によれば、本発明は以下の構成を有する。
ネットワークを介して携帯端末と接続可能な画像形成装置であって、
接続中の携帯端末の位置を示す位置情報を取得する取得手段と、
前記位置情報と、画像形成装置の位置を示す位置情報とに基づいて、前記携帯端末が前記画像形成装置に対して所定の範囲の中にあるか否かを判定する判定手段と、
前記所定の範囲の中にあると判定した場合に、前記携帯端末から前記画像形成装置のローカル操作を行うことを許可する手段と、を備え、
前記ローカル操作は、前記画像形成装置の有する画像スキャナによる画像のスキャン操作を含み、
前記携帯端末が前記ローカル操作を行うことを許可しない場合であっても、前記携帯端末からのプリント操作と前記携帯端末からの留め置きプリント操作とを、前記携帯端末と前記画像形成装置との距離に応じて、それぞれ許可する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば下記の効果がある。
・端末から画像形成装置の操作が可能になる。
・画像形成装置の遠方にいるユーザから画像形成装置のローカル操作ができないように構成したため、画像形成装置のローカル操作を行っているユーザが、他のユーザの端末から操作を阻害されることがない。
・無線ＬＡＮ経由で、タブレット端末等の端末からその位置情報を画像形成装置が取得するように構成したため、画像形成装置に、赤外線装置や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離通信用の装置が不要である。
・画像形成装置の近辺でのみ端末からのみスキャナ操作が可能なように構成したため、スキャン実行後にスキャンに使用した原稿をスキャナ装置に放置したままになる可能性を低く抑えることができる。
・端末に高精度のＧＰＳが搭載されている場合には、画像形成装置上での認証操作が不要であるため、ユーザ操作が煩わしくない。
・端末に高精度のＧＰＳが搭載されてない場合にも、ユーザが、画像形成装置でユーザ認証操作を行うことによって、端末からのローカル操作の許可を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例における利用シーンを示す図である。
【図２】実施例におけるハードウェア構成を示す図である。
【図３】実施例におけるソフトウェア構成を示す図である。
【図４】ソフトウェアが管理する情報を示す図である。
【図５】操作パネル２１２上のユーザインタフェースを示す図である。
【図６】実施例におけるユーザ認証有の動作シーケンスを示す図である。
【図７】実施例におけるローカル操作予約時の動作シーケンスを示す図である。
【図８】クライアントパスワード管理テーブルを示す図である。
【図９】実施例におけるユーザ認証無しの動作シーケンスを示す図である。
【図１０】図９のシーケンスに対応したユーザインタフェースを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【００１４】
［実施形態１］
＜本実施形態における利用シーン＞
図１は、本実施形態における利用シーンを表す図である。ディジタル複写機等の多機能周辺機器（ＭＦＰ）００１はオフィスに設置され、複数のユーザが利用可能になっている。本オフィスに勤務する各ユーザは業務用途のタブレット端末をそれぞれ所持している。ＭＦＰ００１とタブレット端末００２は、無線ルータ００３やＬＡＮ００４を介して相互に接続可能である。ユーザは、自身が携帯するタブレット端末００２の操作パネル２１２からＭＦＰ００１の機能を利用する。ＭＦＰ００１の画像スキャナであるスキャナ２０８を利用する際は、ＭＦＰ００１の前に立ってタブレット端末００２の操作を行う。本オフィスには、ＭＦＰ００１と同じ構成の複数のＭＦＰや、タブレット端末００２と同じ構成のタブレット端末が複数存在ものとするが図示を省略する。なお本実施形態いうところのタブレット端末とは、利用者が携帯可能であって、ＧＰＳなどの位置特定機能を有し、ＭＦＰを遠隔操作する能力および機能を有する端末を指す。端末の形態やユーザインタフェースなどがいわゆるタブレット端末に該当しなくとも、上記機能を有していれば、本実施形態でいうタブレット端末に含まれる。本実施形態では、ＭＦＰ備え付けの操作パネルで指示できる操作をローカル操作と称する。ローカル操作により実行できる機能をローカル機能と呼ぶ。本実施形態では、スキャナの実行操作（スキャン操作）とＭＦＰのシャットダウン実行操作とをローカル操作として説明する。そして本実施形態では、所定の条件の下では端末からの遠隔操作をローカル操作とみなし、本来はローカル操作であるスキャン操作を許容し、スキャン機能を実行可能とする。なお、ローカル操作はスキャン操作やシャットダウン実行操作に限るものではなく、その他の実行操作をローカル操作としても構わない。
【００１５】
＜本実施形態におけるＭＦＰ００１のハードウェア構成＞
次に、図２を参照して本実施形態におけるハードウェア構成を説明する。ＣＰＵ２０１はＭＦＰ００１全体の制御を司るＣＰＵであり、ＨＤＤ２０２はＣＰＵ２０１が実行するソフトウェアプログラムやデータを格納するハードディスクである。ＲＡＭ２０３はＣＰＵ２０１のワークエリア、受信バッファ、画像描画に使用される揮発性のメモリである。操作パネル２０４は、各種スイッチやボタンなどユーザインタフェースを表示するタッチパネル式の液晶パネルである。ＩＣカードリーダ２０５は、ユーザ認証に使用するＩＣカードの読み取りを行う。ネットワークインタフェース２０６は、ネットワークに接続するためのＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）である。プリンタ２０７は記録紙に印刷を行うプリンタある。スキャナ２０８は、印刷されたドキュメントなどを読み込んで電子データに変換するスキャナである。２０１〜２０８のハードウェアは、内部バス（不図示）によって接続され相互にデータ交換を行うことができる。
【００１６】
＜タブレット端末００２のハードウェア構成＞
ＣＰＵ２０９はタブレット端末００２全体の制御を司るＣＰＵである。フラッシュメモリ２１０はＣＰＵ２０９が実行するソフトウェアプログラムやデータを格納する不揮発性のメモリである。ＲＡＭ２１１はＣＰＵ２０９がソフトウェアプログラムを実行するワークエリアとして使用するＲＡＭである。操作パネル２１２は、ユーザの指で操作可能なタッチパネル式の液晶パネルである。無線ネットワークインタフェース２１３は、無線ルータ００３と接続してネットワーク通信可能な無線対応のＮＩＣである。ＧＰＳセンサー２１４は、ＧＰＳ衛星２１５からの信号を受信してタブレット端末００２の位置情報を算出するＧＰＳセンサーである。なお、本実施形態では、ＧＰＳセンサーを用いて位置情報を算出するものとしたが、ＧＰＳに限るものではなく、その他の位置センサーを用いて位置情報を算出しても構わない。
【００１７】
＜本実施形態におけるＭＦＰ００１のソフトウェア構成＞
次に図３を参照して本実施形態におけるソフトウェア構成を説明する。図３（ａ）は、ＭＦＰ００１のソフトウェア構成を示すブロック図である。デバイスドライバ群３０１は、各種ハードウェアを制御するためのデバイスドライバ群である。３０２は、ＭＦＰ００１上で動作するアプリケーションやサービスの起動を管理するアプリケーションプラットフォームである。アプリケーションプラットフォーム３０２は、アプリケーションやサービスに対して下記のようなＡＰＩを提供する。
・アプリケーション−サービス間でデータ交換を行うためのＡＰＩ。
・アプリケーションやサービスからデバイスドライバ群を介してハードウェアの機能を利用するためのＡＰＩ。
【００１８】
アプリケーションプラットフォーム３０２は、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）などの、オペレーティングシステムや、ＪＡＶＡ（登録商標）のバーチャルマシンやＯＳＧｉフレームワークを含む形で構成することができる。ＪＡＶＡ（登録商標）は、オラクル社の登録商標である。ＯＳＧｉフレームワークは、ＯＳＧｉ Ａｌｌｉａｎｃｅ（標準化団体）が定義したＪＡＶＡ（登録商標）ベースのサービスプラットフォームである。
【００１９】
ローカルアプリケーション群３０３は、ＭＦＰ００１の操作パネルにユーザインタフェースを表示するアプリケーション群である。ローカルアプリケーション群３０３は、コピー機能を提供するコピーアプリケーションや、スキャン機能を提供するスキャンアプリケーションなどで構成される。リモートアプリケーション群３０４は、タブレット端末００２やパーソナルコンピュータのウェブブラウザに対してＨＴＭＬで記述したユーザインタフェースを提供する。リモートアプリケーション群３０４は、ＭＦＰ００１の設定機能を提供するＭＦＰ００１管理アプリケーションや、ＰＤＦフォーマットの文書のプリント機能を提供するダイレクトプリントアプリケーションなどで構成される。Ｗｅｂサービス群３０５は、タブレット端末００２やパーソナルコンピュータのアプリケーションに対してＳＯＡＰプロトコルで利用可能なＡＰＩを提供する。Ｗｅｂサービス群３０５は、スキャン機能、プリント機能、留め置きプリント機能、ＭＦＰ００１のシャットダウン機能を提供するＷｅｂサービス群から構成される。留め置きプリントとは、タブレット端末００２やパーソナルコンピュータから受信した印刷データをＭＦＰ００１のＨＤＤ２０２に一時記憶し、ユーザが、操作パネル２０４を操作して一時記憶した印刷データのプリント実行を指示する形態のプリントである。ＶＮＣサービス３０６は、操作パネルを遠隔操作するためのプロトコルを実装したサービスである。ログインサービス３０７は、下記のような機能を提供する。
【００２０】
・ユーザ管理インタフェース
ログインサービス３０７は、ユーザ管理を行う（ＯＮ）か否（ＯＦＦ）かを切り替え可能なユーザインタフェースを提供する。ユーザ管理を行う場合は、ＭＦＰ００１を利用するユーザのアカウントやパスワード、ＩＣカードのＩＤを登録するためのユーザインタフェースを提供する。ユーザ管理機能のオン・オフの切り替えは、たとえば一定の権限を有する管理者により、ＭＦＰ００１の操作パネルや遠隔の管理用コンピュータから行われる。
・ローカルログイン
ログインサービス３０７は、ＩＣカードリーダ２０５によりＩＣカードに記録されたＩＤを取得してユーザ認証を行う。あるいは操作パネル２０４から入力されたアカウントとパスワードを取得してユーザ認証を行うように構成しても良い。このようにＭＦＰ００１に対してタブレット端末００２を介さず直接ログインすることをローカルログインと呼ぶ。更に、ローカルログインサービス３０７は、認証したユーザに対するローカルアプリケーション群３０３へのアクセス制御を行う。同時にローカルログインできるユーザ数は１とする。複数のユーザが同時にローカルログインはできない。ユーザごとのアクセスの可否はたとえばあらかじめ管理者により設定されている。
・リモートログイン
ログインサービス３０７は、ネットワークを介してユーザ認証情報（アカウントやパスワード）を取得してユーザ認証を行う。認証したユーザに対する、リモートアプリケーション群３０４、Ｗｅｂサービス群３０５、ＶＮＣサービス３０６へのアクセス制御を行う。ログインサービス３０７は、同時に複数のユーザがリモートログインすることが可能なように構成される。
【００２１】
＜タブレット端末００２のソフトウェア構成＞
図３（ｂ）は、タブレット端末００２のソフトウェア構成を示すブロック図である。デバイスドライバ群３０８は、タブレット端末００２の各種ハードウェアを制御するためのデバイスドライバ群である。アプリケーションプラットフォーム３０９は、タブレット端末００２上で動作するアプリケーションやサービスの起動を管理する。アプリケーションプラットフォーム３０９は、アプリケーションが、デバイスドライバ群を介してハードウェアの機能を利用するためのＡＰＩやフラッシュメモリ２１０に保存されたデータにアクセスする為のＡＰＩなど提供する。アプリケーションプラットフォーム３０９は、グーグル社のＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）やアップル社のｉＯＳなどのプラットフォームで構成することができる。タブレット端末００２には様々なアプリケーションをインストールして、アプリケーションプラットフォーム３０９上で稼働させることが可能である。例えば、タブレット端末００２には、ＭＦＰアプリケーション３１０、ウェブブラウザ３１１、ＶＮＣクライアント３１２などのアプリケーションが利用可能な状態になっているものとする。ＭＦＰアプリケーション３１０は、ＭＦＰ００１のＷｅｂサービス群３０５と接続して、ＭＦＰ００１のプリンタやスキャナなどの機能を利用するアプリケーションである。ＭＦＰアプリケーション３１０は、接続先のＭＦＰを予め登録しておく為のユーザインタフェース（図５のユーザインタフェースＤ５０３参照）を備える。ユーザインタフェースＤ５０３では、ＭＦＰの名称、ネットワークアドレス、リモートログインに使用するユーザ認証情報（アカウントやパスワード）が登録できる。登録したデータは、アプリケーションプラットフォーム３０９を介してフラッシュメモリ２１０に記録する。更に、ＭＦＰアプリケーション３１０は、スキャナを利用する際の設定を行うユーザインタフェース（図５のユーザインタフェースＤ５０７参照）を備える。ユーザインタフェースＤ５０７では、原稿スキャン後のデータフォーマットや、解像度、保存先やデータ送信先を設定可能にしている。
【００２２】
＜ユーザ認証情報テーブル（図４（ａ））＞
次に、ＭＦＰおよびタブレット端末のソフトウェアが管理・参照する情報について説明する。まずユーザ認証情報テーブルを説明する。図４（ａ）乃至図４（ｃ）のテーブルはＭＦＰにより保存されて管理され、図４（ｄ）のテーブルはタブレット端末により保存され管理される。図４（ａ）は、ログインサービス３０７がユーザ認証時に参照するユーザ認証情報テーブル４１０である。ユーザ認証情報テーブル４１０には、ユーザ認証に使用する為のアカウント、パスワード、ＩＣカードのカードＩＤなどが含まれており、これらの情報は、ＭＦＰ００１の管理者によってログインサービス３０７が提供するユーザインタフェースを介して予めＨＤＤ２０２に記録される。
【００２３】
＜アクセス制御テーブル（図４（ｂ））＞
図４（ｂ）は、ログインサービス３０７が参照するアクセス制御テーブル４２０である。アクセス制御テーブル４２０は、操作許可レベルと利用を許可する機能と許可の判定に使用するＧＰＳ測位条件との関係を表す。ＧＰＳ測位条件には、例えば、下記のような項目を含む。
・ＧＰＳ測位精度：タブレット端末のＧＰＳセンサーのＧＰＳ測位精度、すなわち測定した位置の精度情報であり、測位誤差の程度を示す。
・距離：ＭＦＰ００１とタブレット端末の直線距離。
・高さ：ＭＦＰ００１とタブレット端末の高さの差。
・測位時刻：タブレット端末のＧＰＳセンサーが位置情報を算出した時刻と、現在時刻との時間差
操作許可レベルは、上位のレベルから順番に、レベル１、レベル２、レベル３、レベル４とする。本実施形態では、上位のレベルに変更することを『レベルを引き上げる』と称し、下位のレベルに変更することを『レベルを引き下げる』と称する。ログインサービス３０７は、タブレット端末から取得したＧＰＳ測位情報およびＭＦＰの位置情報から算出した各項目の値（ＧＰＳ測位精度、ＭＦＰからの水平距離、高さの差、測位時刻）とアクセス制御テーブル４２０のＧＰＳ測位条件とを比較して、タブレット端末からの利用を許可する機能を判定する。条件は、全項目の論理積で判定する。つまり、あるレベルに着目し、項目ごとに測定された値とテーブルの条件とを比較し、１つでも条件を満たさない項目があった場合は、着目操作許可レベルの条件を満たさないと判定する。条件を満たす操作許可レベルのうち最も高い操作許可レベルが当該ログインユーザに対する操作許可レベルとして決定される。アクセス制御テーブル４２０は、工場出荷時からＨＤＤ２０２に記録されている。ＭＦＰ００１の管理者が、値を変更可能なユーザインタフェースを提供しても良い。なお、水平距離および高さの差は、タブレット端末（すなわちそのユーザ）がＭＦＰ００１から所定の範囲にいるという条件を示している。高さの差はたとえば同一階にあることを判定するために用いる。測位時刻は、たとえばタブレット端末の位置が測定された時刻と、端末の位置情報をテーブル４２０と比較した時刻との許容範囲を示し、測定した位置情報の鮮度の判定基準である。
【００２４】
図４（ｂ）の例では、位置情報を取得できない場合などには、レベル４としてタブレット端末からの操作はいっさい許容されない。レベル３では、タブレット端末からは、留め置きプリント操作のみが許容される。レベル２では、それに加えて、タブレット端末からのプリント操作が許容される。レベル１ではさらに、タブレット端末から、スキャン操作などのローカル操作が許容される。
【００２５】
＜ＭＦＰ００１位置情報＞
ログインサービス３０７は、たとえば下記のようなＭＦＰ００１の位置情報（例えば、緯度、経度、高度）をアプリケーションプラットフォーム３０２から取得可能とする。これらの情報は、ＭＦＰ００１の管理者が予めＭＦＰ００１に備えられた設定・管理用のユーザインタフェースを介して、ＨＤＤ２０２に記録する。ＭＦＰ００１が構成のＧＰＳセンサーを備える場合は、ＧＰＳセンサーを使ってＭＦＰ００１の位置情報を算出するようにしても良い。
緯度      N35 21'45.5148
経度      E138 43'52.5020
高度      37m。
【００２６】
＜クライアント管理テーブル（図４（ｃ））＞
図４（ｃ）は、ＭＦＰ００１にアクセス中のタブレット端末の情報を表すクライアント管理テーブル４３０である。テーブルに格納する各項目について説明する。
・クライアントＩＤ：タブレット端末から受信したタブレット端末の名前や識別子。
・アドレス：タブレット端末のネットワークアドレス。
・ログインアカウント：タブレット端末からリモートログイン中のユーザのアカウント。
・距離：タブレット端末から取得した位置情報を元に算出したＭＦＰとの距離。
・許可レベル：タブレット端末に通知済みの利用許可する機能を表すレベル。
・ローカル操作予約状況：タブレット端末からのローカル操作の有無を表す。
これらの情報は、ログインサービス３０７が、ＭＦＰ００１にアクセス中のタブレット端末を管理するためＲＡＭ上に記録して管理する。タブレット端末からアクセスされている間は、ログインサービス３０７は、状態変化に応じて随時情報を更新する。たとえばクライアントＩＤやアドレス、ログインアカウントは、端末からのログイン／ログアウトの都度更新すればよいし、ローカル操作予約状況は操作に応じて更新すればよい。距離や許可レベルといった位置情報に関連した情報は、たとえばタブレット端末が位置情報を要求されたときに、その時点での位置情報を取得してそれをタブレット端末からＭＦＰに送信することで更新することができる。
【００２７】
＜ＭＦＰ登録テーブル（図４（ｄ））＞
ＭＦＰ登録テーブル４４０は、タブレット端末００２のＭＦＰアプリケーション３１０が管理する接続先のＭＦＰを記録するＭＦＰ登録テーブルである。ＭＦＰ登録テーブル４４０はタブレット端末により保存されている。ＭＦＰ登録テーブル４４０には、接続先のＭＦＰの名前、ＭＦＰのネットワークアドレス、リモートログインに使用するユーザ認証情報（アカウント、パスワード）などの項目を記録する。これらの情報は、ＭＦＰアプリケーション３１０のユーザインタフェースを介してフラッシュメモリ２１０に記録して管理する。
【００２８】
＜タブレット端末００２からのＭＦＰ００１の機能利用動作＞
次に、ユーザがタブレット端末００２からＭＦＰ００１の機能を利用する際の動作を説明する。
【００２９】
＜タブレット端末００２からのＭＦＰ００１の機能利用動作（ユーザ管理機能ＯＮ）＞
ログインサービス３０７のユーザ管理機能がＯＮになっている場合の動作を図６のシーケンス図を参照して説明する。タブレット端末００２は、タブレット端末００２が備えるアプリケーションを選択するためのアイコンを初期画面（Ｄ５０１）に表示する（Ｓ６０１）。タブレット端末００２は、ＭＦＰアプリケーション３１０のアイコンＢ５０８の押下（Ｓ６０２）を検知すると、ＭＦＰアプリケーション３１０を起動する。起動されたＭＦＰアプリケーション３１０は、ＭＦＰ登録テーブル４４０を読み出し、接続するＭＦＰを選択するための画面（Ｄ５０２）を表示する（Ｓ６０３）。ユーザがＭＦＰ００１を選択した場合、ＭＦＰアプリケーション３１０は、ＬＡＮ００４を介してタブレット端末００２の情報を送信し、ＭＦＰ００１と接続（Ｓ６０５）する。ＭＦＰ００１のログインサービス３０７は、タブレット端末００２からユーザ認証情報を受信し（Ｓ６０６）、ユーザ認証情報テーブル４１０を参照して、ユーザ認証を行う（Ｓ６０７）。ログインサービス３０７は、ユーザ認証が成功すると認証したアカウントと接続中のタブレット端末００２の情報を関連付けて、クライアント管理テーブル４３０に記録する。ＭＦＰアプリケーション３１０は、ＭＦＰ００１から認証の成功の通知を受信する（Ｓ６０８）と、次に、ＭＦＰアプリケーション３１０が利用可能な機能をＭＦＰ００１に問い合わせる（Ｓ６０９）。ログインサービス３０７は、これを受信すると、タブレット端末００２に対して、位置情報の送信を要求する（Ｓ６１０）。ＭＦＰアプリケーション３１０は、アプリケーションプラットフォーム３０９を介して、ＧＰＳセンサー２１４からＧＰＳ測位精度とＧＰＳの測位情報（経度、緯度、高さ、計測時刻）を取得し、これをＭＦＰ００１に送信する（Ｓ６１１）。ログインサービス３０７は、タブレット端末００２から情報を受信すると、許可レベルテーブル４２０と比較してタブレット端末００２に対する許可レベルを決定する（Ｓ６１２）。更に、ログインサービス３０７は、他のユーザがローカル操作利用中か否かをチェックする（Ｓ６１３）。既に他のユーザがローカルログインしている場合や、他のタブレット端末にローカル操作の許可を通知している場合はローカル操作利用中と判断する。その場合には、ローカル操作利用状況と、許可レベルとを元に下記のように処理を変更する。
【００３０】
＜他ユーザがローカル操作利用中の場合＞
この場合には、Ｓ６１２で操作許可レベルがレベル１であってもレベル２以下に引き下げる。タブレット端末００２からのローカル操作は許可しないが、ローカル操作の予約を可能とする。
【００３１】
＜同一ユーザが既にローカルログインしている場合＞
この場合には、タブレット端末００２を操作するユーザが、ＭＦＰ００１の目の前にいると判断し、タブレット端末００２に対する許可レベルをレベル１に引き上げる。
【００３２】
＜ローカル操作利用中では無く、許可レベルがレベル２からレベル４の場合＞
一方、ローカル操作利用中ではないと判断されかつ現在の許可レベルがレベル２〜４の場合には、Ｓ６１４からＳ６１８のシーケンスを実施する。Ｓ６１４では、タブレット端末００２を操作しているユーザに対してローカルログインを促すメッセージを送信する。これを受信したＭＦＰアプリケーション３１０は、画面Ｄ５０４を表示する（Ｓ６１５）。ＭＦＰ００１のログインサービス３０７は、ＩＣカードがＩＣカードリーダにかざされるなどして読み取られると（Ｓ６１６）、ユーザ認証情報テーブル４１０を参照してユーザ認証を行う（Ｓ６１７）。ユーザ認証が成功すると、Ｓ６１７で認証したアカウントと、Ｓ６０７で認証したアカウントとが同一か否かを判定する（Ｓ６１８）。同一の場合は、タブレット端末００２を操作するユーザが、ＭＦＰ００１の近傍たとえば目の前にいると判断し、タブレット端末００２に対する操作許可レベルをレベル１に引き上げる。一定時間ユーザの認証操作がなかった場合や、ユーザが画面５０４のキャンセルボタンＢ５０９を押下したことを検知した場合は、操作許可レベルの引き上げは行わない。
【００３３】
ログインサービス３０７は、Ｓ６１２、Ｓ６１３、Ｓ６１８の判断を基に、最終的にタブレット端末００２に対する操作許可レベルと操作予約の可否とを判断し、タブレット端末００２に、利用可能な機能と予約可能な機能とを通知する（Ｓ６１９）。ＭＦＰアプリケーション３１０は、ＭＦＰ００１から受信した情報を基に、画面Ｄ５０５やＤ５０６を表示する（Ｓ６２０）。例えば、ローカル操作が不可の場合、ユーザインタフェースＤ５０４のように、スキャン実行ボタン（Ｂ５１０）やＭＦＰ００１のシャットダウンボタン（Ｂ５１１）をグレーアウトする。ローカル操作が不可の場合も、スキャン設定（Ｄ５０７）の操作は行うことができるように構成する。ローカル操作予約が可能な場合は、ローカル操作予約ボタン（Ｂ５１２）を表示する。ローカル操作が可能な場合は、ユーザインタフェースＤ５０６のようにスキャン実行ボタン（Ｂ５１０）やシャットダウンボタン（Ｂ５１１）を有効化する。ＭＦＰアプリケーション３１０は、スキャン実行ボタン（Ｂ５１０）の押下（Ｓ６２１）を検知すると、ＭＦＰ００１のＷｅｂサービスに対して、スキャン設定とともにスキャン実行要求を送信する（Ｓ６２２）。これを受信したＭＦＰ００１のＷｅｂサービスは、ＭＦＰ００１のスキャナ２０８を稼動してスキャンを実行する（Ｓ６２３）。Ｗｅｂサービスは、スキャンが終了を検知するとスキャン完了をタブレット端末００２に通知する（Ｓ６２４）。ＭＦＰアプリケーション３１０の利用を終了すると（Ｓ６２５）、タブレット端末００２は、ＭＦＰ００１に利用の終了を通知して（Ｓ６２６）、接続を切断する。利用の終了検知したＭＦＰ００１は、Ｓ６０７でログインしたユーザのログアウト処理を行うとともに、クライアント管理テーブル４３０に記録したタブレット端末００２の情報を破棄する（Ｓ６２７）。
【００３４】
次に、図７のシーケンス図を参照して、Ｓ６１９においてローカル操作予約が可能であることが通知され、それに対してローカル操作予約ボタンＢ５１２が押下されてＭＦＰアプリケーション３１０からローカル操作予約を行った場合の動作を説明する。Ｄ５０５の画面においてローカル操作予約ボタン（Ｂ５１２）の押下を検知（Ｓ７０１）したＭＦＰアプリケーション３１０は、ＭＦＰ００１に対してローカル操作予約要求を送信する（Ｓ７０２）。ＭＦＰ００１のログインサービス３０７は、ローカル操作予約要求を受信すると、クライアント管理テーブル４３０のローカル操作予約状態を予約有で更新する（Ｓ７０３）。ログインサービス３０７は、ローカルログインやリモートログインのログアウトを検知する（Ｓ７０４）と、ローカル操作の利用状況を確認する（Ｓ７０５）。Ｓ７０５において、ローカルログイン中のユーザがいないこと、ローカル操作を許可したタブレット端末００２が無いことが確認できると、ローカル操作予約を行ったタブレット端末００２に対して、位置情報の送信を要求する（Ｓ６１０）。この後、前述のＳ６１０からＳ６１８と同様の処理を実施することにより、タブレット端末００２対する利用許可レベルを判定する。判定後は、タブレット端末００２に、利用可能な機能と予約可能な機能を再度通知する（Ｓ６１９）。
【００３５】
＜タブレット端末００２からのＭＦＰ００１の機能利用動作（ユーザ認証機能ＯＦＦ）＞
ログインサービス３０７は、ユーザ管理機能がＯＦＦになっている場合はユーザ認証は行わないが、タブレット端末００２の位置に応じたアクセス制御機能は機能する。図９のシーケンス図を参照して、ログインサービス３０７のユーザ管理機能がＯＦＦになっている場合の動作を説明する。図６のシーケンスと同様の処理を行う箇所に関しては、同じ符号で示し説明を省略する。
【００３６】
ログインサービス３０７は、タブレット端末００２からの接続を検知すると（Ｓ６０５）、タブレット端末００２の情報を関連付けて、クライアント管理テーブル４３０に記録する。ユーザ認証は行わないため、クライアント管理テーブル４３０のログインアカウント情報は記録しない。ログインサービス３０７は、タブレット端末００２に対して位置情報の送信を要求し（Ｓ６１０）、取得した情報と、許可レベルテーブル４２０とを比較してタブレット端末００２に対する許可レベルを決定する（Ｓ６１２）。ここで、許可レベルがレベル２からレベル４の場合は、ログインサービス３０７は、タブレット端末００２用のワンタイムパスワードを発行する（Ｓ９０１）。次に、ログインサービス３０７は、タブレット端末００２を操作しているユーザに対して発行したワンタイムパスワードを通知し、ＭＦＰ００１の操作パネルへの入力を促すメッセージを送信する（Ｓ９０２）。これを受信したＭＦＰアプリケーション３１０は、図１０に示す画面Ｄ１００１を表示する（Ｓ９０３）。一方、ログインサービス３０７は、ＭＦＰ００１の操作パネルに、パスワードを入力するための画面Ｄ１００２を表示する（Ｓ９０３）。ログインサービス３０７は、ユーザが画面Ｄ１００２に入力したパスワードを取得（Ｓ９０４）して、Ｓ９０１で発行したパスワードと比較して、パスワードの照合を行う（Ｓ９０５）。パスワードが一致した場合は、タブレット端末００２を携帯するユーザが、ＭＦＰ００１の近傍たとえば目の前にいると判断して、タブレット端末００２に対する許可レベルをレベル１に引き上げる。一定時間パスワードの入力がなかった場合や、ユーザが画面Ｄ１００１やＤ１００２のキャンセルボタンを押下したことを検知した場合は、レベルの引き上げは行わない。ログインサービス３０７は、判定した許可レベルで利用可能な機能をタブレット端末００２に通知する（Ｓ９０６）。
【００３７】
Ｓ９０１において、ワンタイムパスワードを発行するのではなく、図８のようなクライアントパスワード管理テーブルをログインサービス３０７がＨＤＤ２０２に予め記録して管理するようにしても良い。クライアントパスワード管理テーブルでは、タブレット端末００２とパスワードを関連付けて管理する。ＭＦＰ００１の管理者もしくはタブレット端末００２の所有者が、予めログインサービス３０７が提供するユーザインタフェースを介して、パスワードをクライアントパスワード管理テーブルに登録する。ＭＦＰ００１を使うユーザは、登録済みのパスワードを予め知っている前提の元では、Ｓ９０２において、タブレット端末００２にパスワードを通知する必要はない。Ｓ９０５では、ログインサービス３０７は、ユーザが画面Ｄ１００２に入力したパスワードと登録済みのパスワードを比較して、パスワードの照合を行う。
【００３８】
以上、実施形態１で説明した構成を実施することにより、本来ローカル機能であるスキャナ機能を、移動可能な携帯端末からのリモート操作によっても、当該端末がＭＦＰ（すなわち）画像形成装置の近傍にあるという条件の下で、その端末から実行させることができる。これにより、携帯端末からのプルスキャン（端末が主導するスキャン機能）が、従来の課題を解消した上で可能となる。すなわち、画像形成装置の遠方にいるユーザからは画像形成装置のローカル操作ができないように構成したため、画像形成装置のローカル操作を行っているユーザが、他のユーザの端末から操作を阻害されることがない。また、無線ＬＡＮ経由で、タブレット端末等の端末からその位置情報を画像形成装置が取得するように構成したため、画像形成装置に、赤外線装置や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離通信用の装置が不要である。また、画像形成装置の近辺でのみタブレット端末からの操作によるスキャナ機能を利用可能なように構成したため、スキャン実行後にスキャンした原稿をスキャナ装置に放置したままになる可能性を低く抑えることができる。さらに、タブレット端末に高精度のＧＰＳが搭載されている場合には、画像形成装置上での認証操作が不要であるため、ユーザ操作が煩わしくない。また、タブレット端末に高精度のＧＰＳが搭載されてない場合にも、ユーザが、画像形成装置でユーザ認証操作を行うことによって、端末からのローカル操作の許可を得ることができる。
【００３９】
更に副次的な効果として下記の効果がある。
・他のユーザが既にローカル操作中も、操作予約が可能なように構成したため、ユーザは画像形成装置の前で、他のユーザが使用し終えるまで待つ必要がない。
・ローカル操作以外の機能は、画像形成装置の近辺でなくても利用可能なように構成したため、ユーザは画像形成装置の利用目的に応じて、利用場所を選択することができる。
【００４０】
［実施形態２］
実施形態１では、タブレット端末００２のＭＦＰアプリケーション３１０に対して、ＭＦＰ００１のローカル操作の許可を与える例を示した。しかしながら、本発明は、ＭＦＰアプリケーション３１０のみならず、ウェブブラウザや、ＶＮＣクライアントからのアクセスに対して、ＭＦＰ００１のローカル操作の許可を与える際のアクセス制御にも利用することが可能である。構成例を下記に示す。
【００４１】
＜ウェブブラウザからのアクセス＞
ログインサービス３０７は、タブレット端末００２のウェブブラウザとＨＴＴＰプロトコルを用いてＭＦＰアプリケーション３１０と同様の通信処理（Ｓ６０５〜Ｓ６１９）を行うことが可能なように構成する。ログインサービス３０７は、Ｓ６０５〜Ｓ６１８の処理において許可レベルを判定し、リモートアプリケーション群に許可レベルを通知する。リモートアプリケーション群は、許可レベルで許可された機能のみが利用可能なように、ＨＴＭＬで表現したユーザインタフェースをウェブブラウザに送信するといった制御が可能である。
【００４２】
＜ＶＮＣクライアントからのアクセス＞
ＶＮＣクライアントは、ＶＮＣサービスにアクセスする際に、ＭＦＰアプリケーション３１０と同様の通信処理（Ｓ６０５〜Ｓ６１９）を行うことが可能なように構成する。ログインサービス３０７は、Ｓ６０５〜Ｓ６１８の処理において許可レベルを判定し、ローカル操作の利用許可がある場合にのみ、ＶＮＣクライアントとＶＮＣサービスの接続を許可するように構成する。
【００４３】
以上のように構成することで、ウェブブラウザや、ＶＮＣクライアントからのアクセスに対して、ＭＦＰ００１のローカル操作の許可を与える際のアクセス制御にも利用することが可能となる。
【００４４】
［実施形態３］
上記実施形態では、画像形成装置はタブレット端末に対して位置情報を要求し、位置情報が得られない場合には図６のＳ６１４〜Ｓ６１８あるいは図９のＳ９０１〜Ｓ９０５の各ステップを行うことで、端末の操作者が画像形成装置も操作していること、すなわち操作者が画像形成装置近傍にいることを判定していた。
【００４５】
本実施形態では、タブレット端末に対する位置情報の要求すなわち図６、図９のステップＳ６１０〜Ｓ６１２（および図６ではＳ６１３）を行わず、図６のＳ６１４あるいは図９のＳ９０１を実行する。
【００４６】
このようにすることで、位置情報の取得機能を持たない端末を利用する場合に、無駄な通信トラフィックを減少させることができる。
【００４７】
［その他の実施形態］
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005961012.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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