(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
課税製品の真偽を検証する方法であって、
複数の認証ラベルを受信するステップであって、該認証ラベルがそれぞれ一連の固有の識別子のうちの１つを備え、該一連の固有の識別子が認証データベースに格納されるステップと、
前記認証ラベルのそれぞれを一連の製品に適用するステップと、
前記認証ラベルが適用される前記一連の製品に対応する製品情報を前記認証データベースに入力するステップと、
前記認証データベース内で前記一連の固有の識別子と前記製品情報を関連付けるステップと、
前記認証ラベルが適用された前記製品に対応する確認情報を前記認証ラベルの発行者に通信するステップと、
多数の使用された固有の識別子に関する情報を抽出するために前記認証データベースに問い合わせ、前記抽出した情報に基づいてレポートを生成するステップとを備え、
前記レポートが、支払番号を備え、該支払番号が、幅広い固有の識別子と関連付けられ、前記認可団体に対して行われた支払いに関連付けられることを特徴とする方法。
【請求項２】
課税製品の真偽を検証する方法であって、
製品の製造業者に複数の認証ラベルを発行するステップであって、該認証ラベルがそれぞれ、一連の固有の識別子のうちの１つを備え、該一連の固有の識別子が認証データベースに格納されるステップと、
前記認証ラベルが適用される前記一連の製品に対応する製品情報を前記製造業者から受信するステップであって、該製品情報が前記認証データベース内で前記一連の固有の識別子と関連付けられるステップと、
前記認証ラベルが適用された前記製品に対応する確認情報を前記製造業者から受信するステップと、
多数の使用された固有の識別子に関する情報を抽出するために前記認証データベースに問い合わせ、前記抽出した情報に基づいてレポートを生成するステップとを備え、
前記レポートが、支払番号を備え、該支払番号が、幅広い固有の識別子と関連付けられ、前記認可団体に対して行われた支払いに関連付けられることを特徴とする方法。
【請求項３】
前記認証ラベルが適用された前記製品に対応する使用情報を前記認証ラベルの発行者に通信するステップをさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記認証ラベルが適用された前記製品に対応する、前記製造業者からの使用情報を受信するステップをさらに備えていることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記レポートに基づいた情報を前記認可団体に提供するステップをさらに備えていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記製造業者からのレポートを受信し、前記認証データベース内の前記情報と前記レポート内の前記情報とを比較することをさらに備えていることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記認証ラベルが、必要に応じて第２の固有の識別子をさらに備え、該第２の固有の識別子が、前記認証データベース内で前記第１の固有の識別子と関連付けられることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記第２の固有の識別子が、前記第１の固有の識別子を暗号化する暗号化鍵を使用して生成され、単一の鍵が、一連の識別子を暗号化するために使用され、前記暗号化鍵だけが、前記第１の固有の識別子と第２の固有の識別子との間の関連性を作り出すように認証データベースに格納されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記認証ラベルに前記製品情報を適用するステップをさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記製品が、タバコ製品、または、アルコール製品であり、前記製品情報が、前記製品内の個々の品物の数、前記製品に含まれるタバコの量、前記製品のタール含有量、前記製品のニコチン含有量、前記製品の価格、タバコの重量、タバコの原産地別重量、製造業者販売価格、小売販売価格、輸入価格、アルコール度数、製品の量、アルコールの単位数、内容物のリスト、製造場所などの原産地、および／または、使用制限、すなわち、期限日のうちのいずれか、または、全てを備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記認証ラベルのうちの１つが適用された少なくとも１つの製品を抽出するステップと、
前記製品の真偽を決定するために、前記認証データベース内の情報と前記固有の識別子のうちの一方または両方のいずれかを比較するステップと
をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記固有の識別子が、前記受信された製品情報、および／または、確認情報、および／または、使用情報と比較されることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
固有の識別子に対応する認証ラベルが、廃止されたか、または、破壊されたことを示す値を前記認証データベースに記録するステップをさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記認証データベースに格納された少なくとも１つの固有の識別子が一次容器に対応し、二次容器が二次容器固有の識別子によって前記一次容器と関連付けられ、前記二次容器固有の識別子が前記一次容器の固有の識別子を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
認証ラベルを印刷するプリンタと、
前記認証ラベルに印刷される一連の固有の識別子を格納する認証データベースと、
前記認証ラベルが適用される前記一連の製品に対応する製品情報を含むとともに該製品情報を認証データベースに配信する製造業者データベースと、
前記認証データベースと通信自在なコンピュータ端末とを備え、
請求項１乃至請求項１４のいずれか１つに記載の方法を実行するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の真偽を検証する方法およびこの方法を実行するシステムに関する。
特に、本発明は、製品が認可団体によって販売に関して適切に認可されたか否かを検証する方法およびこの方法を実行するシステムに関する。
本発明はさらに、認可団体によって製品の販売に関して認可された特徴と対比した、製品の特徴の検証に適用されてもよい。
【背景技術】
【０００２】
幅広い範囲の生産業界において、認可団体が、管轄領域で販売中の製品が認証団体によって販売に関して適切に認可されたか否かを検証することが望ましいことがあり得る。
異なる管轄領域を目的地とする、異なる製品、または、異なるバージョンの製品は、異なる特性を有することがあり得、異なる管轄領域で異なる価格水準で販売され得る。
認可団体は、特定の管轄領域で販売中の製品が、確かに、その管轄領域のために製造され、その管轄領域で販売されることを意図されたことを確認する任務を有し得る。
製品の製造は、認可団体の直接管理の下にないことがあり得る。
製品は、第三者、すなわち、製造業者によって製造され、多数の異なる管轄領域でその製造業者によって販売されてもよい。
製造業者によって提供される異なる管轄領域のそれぞれにおける認可団体は、製品が、認可団体によってその市場における販売に関して適切に認可されたか否かを検証するなんらかの手段を有することを希望し得る。
認可団体は、政府であってもよく、政府は、国内で販売中の製品が販売に関して認可され、適切な税金がそれらの製品に関して支払われているかを検証することを希望し得る。
さらに、消費者は、消費者が特定の場所で購入した製品が、確かに、その場所、すなわち、管轄領域での販売に関して認可されたか否かを検証することを希望することがあり得、その製品が、消費者がその特定の管轄領域で販売中の製品に対して通常期待する製品特性を伴って製造されたことを調査することを希望し得る。
従って、様々な製品市場における様々な認可団体の必要性に対して適応されると共に製品の真偽を検証するために幅広い関係者にアクセス可能であり得る製品認証の柔軟なシステムに対する必要性が存在する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明に従って、課税商品の真偽を検証する方法が提供され、その方法は、複数の認証ラベルを受信するステップであって、認証ラベルはそれぞれ、一連の固有の識別子のうちの１つを備え、一連の固有の識別子は、認証データベースに格納されるステップと、一連の製品に認証ラベルのそれぞれを適用するステップと、認証ラベルが適用された一連の製品に対応する製品情報を認証データベースに入力するステップと、認証データベース内で一連の固有の識別子と製品情報を関連付けるステップと、認証ラベルが適用された製品に対応する確認情報を認証ラベルの発行者に通信するステップとを備えている。
【０００４】
本発明はさらに、課税製品の真偽を検証する方法を提供し、その方法は、製品の製造業者に複数の認証ラベルを発行するステップであって、認証ラベルはそれぞれ、一連の固有の識別子のうちの１つを備え、一連の固有の識別子は、認証データベースに格納されるステップと、認証ラベルが適用された一連の製品に対応する製品情報を製造業者から受信するステップと、認証データベース内で一連の固有の識別子と製品情報を関連付けるステップと、認証ラベルが適用された製品に対応する確認情報を製造業者から受信するステップとを備えている。
【０００５】
本発明の方法は、多数の利点を提示する。
認可団体は、本発明の方法で製造業者に認証ラベルを発行することもあり得るので、認証ラベルの発行者であり得る。
認証ラベルを発行する行為は、印刷業者、または、印刷団体が、認可団体の代わりに、製造業者に認証ラベルを発行する認可を提供することを含むことが出来る。
従って、認証ラベルの生産は、認可団体の管理下にあり得、このことは、認可団体が、どのように、どこで、どのような生産手段によって、認証ラベルが発行されるかを管理し、どの程度の数の認証ラベルが発行されるかも管理することを意味する。
それぞれが一連の固有の識別子のうちの１つを備える認証ラベルの使用は、認証ラベルが適用される一連の製品に対応する製品情報を認証データベースに入力するプロセスを簡略化することもあり得る。
一連の連続的な固有の識別子が使用される場合には、製造業者は、同一の製品特性を有する一束の製品に対して連続的な一連の番号を使用してもよい。
この方法で、同じ製品特性の組が、全ての一連の連続的な固有の識別子の代わりに認証データベースに格納されてもよい。
これは、例えば、多数の製品に関する製品情報が、単に、単一の動作で認証データベースに入力されてもよいことを意味する。
これは、個々の固有の識別子に関する個々の製品情報が、各個々の製品に関して認証データベースに記録され入力されなければならないシステムと比較すると有利である。
認証ラベルが別個のステップで適用された製品に関する確認情報を認証ラベルの発行者に通信することは、認証ラベルの発行者が、認証データベースに格納された製品情報を用いてこの情報を照合することを可能にする。
製造業者、および／または、認可団体のいずれかが、次に、製造業者によって提供された製品に関する実際の製品情報と対比して、認証データベース内の情報を調査してもよい。
製品情報と確認情報とを含む、認証データベース内に保持されたデータは、まとめて認証情報と記載されてもよい。
なぜならば、そのデータは、製品の真偽を検証するために、まとめて使用されることが出来るからである。
これは、適用された認証ラベルが、製品が見つけられたエリアでの使用に関して、認証ラベルが適用された製品の特性に適切に対応するか否かと、認証ラベルが、製品の製造業者、または、販売業者によって、使用に関して適切に確認されたか否かとを決定することによって行われることが出来る。
本発明の方法は、課税製品の認証に関して特に利点を提示する。
課税製品は、関税や他の税金を支払う義務がある製品である。
特に、課税製品に対して支払われる税金は、多くの場合に、個々の製品の特性と関連する。
従って、課税製品に関して支払われる税金を収集し検証する団体は、製造業者、輸入業者、または、販売業者によって各個々の製品に対して収集団体に支払われる税金が、製品特性に適切に対応することを確認する効率的な方法の必要性がある。
本発明の方法は、この任務を達成するための、信頼可能で、安全で、費用効果が高く、効率的な方法を提供する。
方法は、複数の場所での、新たなハードウェア、または、特注のハードウェアの広範囲にわたる設置を必要としないので、当該分野で公知の他の方法やシステムと比較して、より効率的にハードウェアを使用する。
【０００６】
認証ラベルの発行者に通信された情報はさらに、認証ラベルが適用された製品に関する使用情報を備えてもよい。
これは、製品が消費者に販売されることを意図された市場などの情報、および／または、流通網や流通網に関与する関係者に関する情報、または、国への通関手続地、もしくは、国境通過地点などの情報を備えてもよい。
この種の使用情報の一部、または、全部がまた、認証ラベル自体に適用される。
この情報の提供がさらに、認可団体が、特定の製品が、販売、または、使用に関して認可された場所を検証することを可能にする。
製造業者によって認証ラベルの発行者に提供される確認情報は、認証ラベルが適用された製品に対応する、支払額、および／または、支払いが認証ラベルの発行者に行われたことを示す支払番号を備えてもよい。
認証ラベルは、支払額、および／または、支払番号を備えてもよい対応する確認情報が、認証ラベルの発行者に通信された場合には、正当に使用されたとみなされるだけであり得る。
【０００７】
本発明に従った方法はさらに、使用された多数の固有の識別子に関する情報を抽出するために認証データベースに問い合わせ、抽出された情報に基づいてレポートを生成するステップをさらに包含してもよい。
方法はさらに、認可団体に対するレポートに基づいて情報を提供するステップをさらに備えてもよい。
製造業者から認可団体によって受信されたレポートは、認証データベースに格納された情報と比較され得る。
これは、照会が、レポートに基づくとともに製造業者によって提供された情報と、認証データベースに保持された集中データとの間で行われることを可能にする。
あるいは、認可団体が、認証データベースに保持された情報を調査し、製造業者にインボイスを送付することも可能にすることが出来る。
【０００８】
レポートは、支払番号を備えてもよく、支払番号は、幅広い固有の識別子と関連付けられても、認可団体に対して行われた支払いに関連付けられてもよい。
これは、認可団体が、製造業者によって認可団体に行われた支払いが、別個のステップにおいて製造業者によって申告された幅広い固有の識別子の使用と適切に対応することを照会することを可能にする方法を提供する。
【０００９】
認証ラベルはさらに、第２の固有の識別子を備え、第２の固有識別子は、認証データベース内の第１の固有の識別子と関連付けられる。
一対の固有の識別子を使用することが、一連の連続的な固有の識別子のうちの１つが、２度使用されたかもしれないあらゆる事実を強調するのを助けることが出来る。
これが、一連の認証ラベルの偽造を回避することを助けることが出来る。
【００１０】
認証ラベルが適用された製品に関連する製品情報がさらに、認証ラベルに適用されてもよい。
これが、特定の製品に向けられた認証ラベルが、異なる特性を有する製品に使用されることを回避するのを助けることが出来る。
従って、この製品情報は、内容リストなどの製品特性を含むことが出来るが、その製品が作られた場所などの製品の起源、および／または、有効期限などの使用制限も含んでもよい。
【００１１】
製品は、タバコ製品であってもよく、製品情報は、製品内の個々の品物数と、製品に含まれるタバコの量と、製品の全内容と、製品のニコチン含有量と、製品の価格とのうちのいずれか、または、全てを備えてもよい。
単独または組み合わせのいずれかで、これらの特定のパラメータのうちのいずれか、または、全てを使用することが、タバコの製造業者に納税印紙を発行する政府に本発明の方法を適合させるために特に適したものであり得る。
製品は、飲料製品、または、アルコール製品を備えてもよく、認証データベースに格納され、および／または、認証ラベルに適用される情報は、アルコール度数、製品の量、アルコールの単位数などの情報を備えもよい。
それらの情報は、認証ラベルに適用されてもよく、および／または、認証データベースに入力されてもよい。
【００１２】
方法はさらに、認証ラベルのうちの１つが適用された少なくとも１つの製品を検索するステップと、製品の真偽を決定するために、認証データベース内の情報と固有の識別子のうちの一方、または、両方のいずれかを比較するステップとを備えてもよい。
このステップは、大衆の一員、製造業者、または、認証ラベルの発行者が、製品が認証ラベルの発行者によって適切に認可されたか否かを検証することを可能にする。
【００１３】
固有の識別子はさらに、製造業者から受信した製品情報、および／または、認証データベースに格納された確認情報と比較されてもよい。
このステップは、認証ラベルの発行者が、認証ラベルが適切に使用されていることを調査するための照合を可能にする。
【００１４】
第２の固有の識別子は、ランダムに生成されたコードを表してもよい。
認証データベース内の連続的なコードと関連付けられるランダムに生成されたコードは、認証ラベルに現れる連続的な数字が認証ラベルの発行者によって発行されたことを検証するために使用されてもよい。
第２の固有の識別子は、第１の固有の識別子を暗号化する暗号化鍵を使用して生成されてもよく、単一の鍵が、必要に応じて、一連の識別子を暗号化するために使用されてもよい。
いずれの場合においても、暗号化鍵だけが、第１の固有の識別子と第２の固有の識別子との間の関連性を作り出すように認証データベースに格納される必要がある。
この方法で、第２の識別子の全てが個々に格納される場合よりも少ない格納メモリが、必要とされ得る。
【００１５】
第１の固有の識別子と第２の固有の識別子とのうちの一方、または、両方のいずれかが、顕在コード（ｏｖｅｒｔ  ｃｏｄｅ）であってもよい。
顕在コードの使用が、製品の、あらゆる消費者、あらゆる製造業者、または、あらゆるユーザが、顕在コードを読み取り、製品認証の目的で、認証データベースに格納された情報と顕在コードを比較することを可能にする。
【００１６】
第１の固有の識別子と第２の固有の識別子とのうちの一方、または、両方のいずれかが、秘密コード（ｃｏｖｅｒｔ  ｃｏｄｅ）であってもよい。
秘密コードの使用は、秘密コードを読み取ることが出来るデバイスを所持する認可された関係者に検証コードへのアクセスを制限することが出来る。
これは、第三者が、秘密コードのうちの一方、または、両方のいずれかを複写することによって、認証ラベルを容易に複製することを妨げるという利点を有することが出来る。
顕在コードと秘密コードとはまた、コードのうちの一方が顕在であり、コードのうちの他方が秘密であるように認証ラベル上で組み合わせて使用されてもよい。
【００１７】
第１の固有の識別子と第２の固有の識別子とのうちの両方が、人間の目に見える顕在コードであってもよい。
これは、あらゆる人間のユーザが、専門の器具を必要とすることなく、認証調査を行うためにコードを読み取ることを可能にする。
第１の固有の識別子と第２の固有の識別子とのうちの両方が、感光入力デバイスによって読み取り可能な顕在コードであってもよい。
これは、認証ラベル上のコードが、標準的な感光コードリーダによって読み取られることを可能にすることが出来、標準的な感光コードリーダは、自由に入手することが出来るので、配備する費用効果が高くなり得る。
【００１８】
固有の識別子のうちの少なくとも１つが、暗号化されたコードを含んでもよい。
システム内での暗号化されたコードの使用は、適切な復号化鍵、または、復号化デバイスを装備したユーザに認証コードの複写と複製と使用とを制限することが出来る。
【００１９】
認証ラベルは、偽造防止要素を備えてもよい。
認証ラベル上で使用される偽造防止要素はさらに、認証ラベルが偽造製品上に複写され再使用される可能性を低下させ得る。
【００２０】
認証データベースは、製品認証の目的のために、大衆と製造業者と認証ラベルの発行者とのうちの全て、または、任意のものにアクセス可能であってもよい。
これは、リストに載っている関係者のうちのいずれかが、製品の真偽を検証するステップが、あらゆる関係者が自由に使用することが出来、認証ステップを行うために、特別に認可されたアクセス、または、専門のアクセスを必要としないように、製品検証を行うことを可能にする。
【００２１】
認証データベースは、特定の固有のコードが、設定しきい値の回数よりも多く問い合わされた時に報告するように構成されてもよい。
特定の製品が、製品の通常の寿命全体を通して限られた回数だけ認証データベースを介して認可される必要があるだけであることが見込まれ得る。
これは、製造販売のプロセスを通じて１回だけ、または、２回、３回以上などの特定の回数であり得る。
同じ認証コードの複数の問い合わせに関してモニタリングする認証データベースの構成が、特定のコードが、不認可の方式で何度も再使用された時を強調することを助けることが出来る。
認証ラベルに関する、不認可の、使用、または、複写を検知する機能をさらに改善するために、問い合わせの発信源である人と関連付けられる、分類（例えば、認可団体、製造業者、顧客などのうちの１つ）、および／または、識別子、および／または、コードが、問い合わせと共に認証データベースに送信され得る。
設定しきい値は、問い合わせを送信した人の、分類、および／または、識別に従って調節されてもよい。
このようにして、例えば、顧客が、警告が生成される前に同じ認証コードの問い合わせを送信することが出来る回数のしきい値は、認可団体、または、製造業者に対する回数よりも少ない回数に設定されることが出来る。
従って、方法は、固有のコードが、回数の設定しきい値よりも多く問い合わされた場合に警告が生成されるステップを含んでもよく、そのしきい値は、問い合わせの発信源の、分類、または、身元に従って必要に応じて変更されてもよい。
【００２２】
方法はさらに、特定の固有の識別子が破壊されたことを示す値を認証データベースに記録するステップを包含してもよい。
認証ラベル、または、識別子が、破壊された時には、値が、認証データベースに記録されることが出来、破壊が起こったことを示す。
これは、不認可の関係者による破壊された認証ラベルの再使用を防ぐことが出来る。
【００２３】
認証データベースに格納された少なくとも１つの固有の識別子は、一次容器に対応してもよく、二次容器は、二次容器固有の識別子によって一次容器と関連付けられてもよく、二次容器固有の識別子は、一次容器の固有の識別子を備える。この関連付けが、データベースメモリのより効率的な使用を可能にする。
【００２４】
本発明の方法と、方法が行われることを可能にするように構成されたシステムとはそれぞれ、ユーザが、認証データベース上への登録によって有効にされ適切に申告された認証ラベルと盗難された認証ラベルを区別することを可能にする。
【００２５】
本発明はまた、上記の情報を受信、格納、および／または、伝送するように、および／または、認証ラベルを作成するように、および／または、上記の方法に関して記載されたように認証ラベルに情報を追加するように構成されたシステムを提供する。
【００２６】
認証ラベルの使用は、概略的に本明細書に記載される。
しかしながら、認証ラベルの使用が記載される場合、認証ラベルは、パッケージング上の開封テープ、または、製品識別に関するその他任意の手段などの他の識別手段と等しく置き換えられてもよい。
【００２７】
本発明のシステムと方法とのさらなる利点は、政府などの認可団体だけでなく、製造業者に認証ラベルを生産し発行する関係者は、製品の真偽に影響を与える全ての関連パラメータと、必要に応じて、納税期日などの他の要素とをモニタリングすることが出来るが、製品固有の、認証ラベル、または、識別子の代わりに、認証ラベル、または、識別子、の一変化形を管理しなければならないだけであることである。
【００２８】
さらなる利点は、製造業者が、認証ラベル、または、識別子の使用を管理し申告するが、発行された、認証ラベル、または、識別子の数が、認可団体、および／または、認可団体として働く認証ラベル印刷業者によって管理されることが出来ることである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
本発明の特定の例示的な実施例が、下記の図面を参照してここで記載される。
【図１】製品に取り付けられた認証ラベルの例を有する製品の概念図。
【図２】認証ラベル使用データが適用され収集されるプロセスのフロー図。
【図３ａ】本発明に従って使用され得る例示的なデータ構造表。
【図３ｂ】本発明に従って使用され得る例示的なデータ構造表。
【図３ｃ】本発明に従って使用され得る例示的なデータ構造表。
【図４】本発明の方法を行うことに適したシステムのブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１は、製造業者によって製造され包装された２つの製品１０１、製品１０２を示す。
製品は、あらゆる消耗品、または、消費財であってもよい。
特に、製品は、製造業者とは別個の団体である認可団体の管理下で販売される製品であり得る。
製造業者は、ライセンシーであってもよい。
特に、認可団体は、政府であってもよく、製品は、一定の消費税を課せられる製品であってもよい。
製品は、タバコ製品、アルコール製品、または、政府、もしくは、他の認可団体が、製品に関して支払われる税金の額を管理することを希望するその他任意の課税製品であり得る。
本発明の方法は、製品が消費者に利用可能にされる前に製造業者によって政府に支払われた税金の額をモニタリングするために利用されてもよい。
【００３１】
製品１０１と製品１０２とは、認証ラベル１０３と認証ラベル１０４とをそれらに適用される。
認証ラベルは、製品が最初に使用される時に、認証ラベル１０３、認証ラベル１０４が壊されるので、製品が最初に開けられるか、または、使用される時に、これが起こったことが明らかになるように、製品の開く部分１０５、開く部分１０６を覆って適用され得る。
これは、認証ラベルが、複数の製品上で複数回使用されることを防止するのを助けることが出来る。
【００３２】
認証ラベル１０３は、シリアルナンバー１０７を有する。
特に例示された例において、シリアルナンバーは、６桁のシリアルナンバーである。
実際には、１２桁のシリアルナンバーが使用されてもよく、または、英数字コードが使用されてもよい。
シリアルナンバーは、１２桁を超える桁数を有する、数字コード、または、英数字コードであってもよく、このことが、必要な量のシリアルナンバーの提供を可能にし得る。
シリアルナンバーは、認証コードの一部が、国識別欄、または、認可団体識別欄であるなどの、異なる国、または、異なる管轄領域の認可団体によって発表されたシリアルナンバーを区別することが可能である方法で構成され得る。
認証ラベルは、一組の連続的なシリアルナンバーに対応するバッチで発行される。
並びは、必ずしも線形の並びでなくてもよい。
上限と下限との間のシリアルナンバーのサブセットの使用は、一定の範囲内での偽造ラベルの使用に関するさらなる検知手段を提供し得る。
本発明の利点は、製品データが、下方境界のシリアルナンバーと上方境界のシリアルナンバーとの間で全ての認証ラベルに対して１つの動作で認証データベースに入力されることである。
発行された各認証ラベルは、シリアルナンバーと関連付けられる。
しかしながら、正確なシリアルナンバーは、必ずしも、認証ラベルに直接的に適用されないことがあり得る。
暗号化されたバージョンのシリアルナンバーは、本明細書において以下でさらに詳細に記載されるように、認証ラベルに適用されてもよい。認証ラベル１０３はまた、第２の固有の識別子１０８を有して示される。
示された例において、固有の識別子は、ランダムに生成された一連の８文字である。
他のランダムに生成された固有の識別子が、使用されてもよく、また、多数の方法で認証ラベルに適用されてもよい。
識別子は、機械によって検知可能なあらゆるランダムコードであってもよく、紙幣、または、身分証明書、または、政府の納税印紙に対して使用される技術などのあらゆる技術によって、認証ラベルの中に印刷されても、エッチングされても、焼き付けられても、エンボス加工されても、または、はめ込まれてもよい。
固有に生成されたコードもまた、認証ラベルが製造された母材の粒度、または、認証ラベルに関するその他任意の生来の固有の性質などの、認証ラベルの固有の特徴をスキャニングすることによって生成されるランダムコードであってもよい。
認証ラベルの固有の特徴から生成されたこのコードは、次に、認証データベース内の認証ラベルと関連付けられ得る。
シリアルナンバー１０７とランダムに生成された固有の識別子の関連付けは、複数の製品におけるシリアルナンバー１０７の虚偽の使用、または、くり返しの使用を検知するのを助けることが出来る。
【００３３】
固有のコードを作成する暗号化鍵もまた、認証データベースに格納されてもよい。
固有のコードが、ＲＳＡ（Ｒｉｖｅｓｔ，Ｓｈａｍｉｒ  ａｎｄ  Ａｄｅｌｍａｎ）、ＤＥＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）、または、そのような他の適切な方法などの適切な暗号化と認証との技術によって作成されてもよい。
暗号化鍵は、認証データベース内に格納されてもよく、各認証ラベルと関連付けられるシリアルナンバーに基づいて固有の識別子を作成するために使用されてもよい。
使用される暗号化鍵の知識を用いて、認証ラベルが認証データベース内で関連付けられるシリアルナンバーを見つけるために、暗号化されたコードを復号化することが可能である。
この方法で、暗号化されたバージョンのシリアルナンバーを認証ラベルに適用することが可能であり、実際のシリアルナンバーは、必ずしも認証ラベルに適用される必要はない。
【００３４】
あるいは、認証ラベルは、シリアルナンバーと、認証データベースだけに格納された秘密鍵で暗号化された、シリアルナンバーの暗号化されたバージョンとの両方で印を付けられてもよい。
これは、コードの組み合わせが、妥当なものであることを検証する方法を提供することが出来、暗号化鍵が秘密に維持される限り、シリアルナンバーとシリアルナンバーの暗号化された同等物との組み合わせが、偽造されることが出来ない。
【００３５】
認証ラベル１０４は、認証ラベル１０３と同じシリアルナンバー１０９、または、異なるシリアルナンバーを有してもよい。
異なる固有の識別子１１０が、認証ラベル１０４に適用されている。
記載されたシステムと方法との特徴は、シリアルナンバー１０７、シリアルナンバー１０９とランダムに生成された固有の識別子１０８、固有の識別子１１０との妥当な組み合わせを有する認証ラベルだけが、認可団体によって妥当に発行されたとみなされることである。
複数のランダムに生成された固有の識別子を生成することと、単一のシリアルナンバーと固有の識別子を関連付けることとが可能であり得る。
これは、好ましい使用方法ではないことがあり得るが、認証ラベル発行者が、単一のシリアルナンバーを複数回使用することを希望する場合には、これが、生じてもよい。
しかしながら、これは、非常に多くのシリアルナンバーの必要性を低減する。
あるいは、これは、単一のシリアルナンバーに基づいて異なる暗号化されたコードを生成するために複数の暗号化鍵を使用することによって行われてもよい。
記載された例において、製品情報の単一の組が、認証データベースに入力され、各連続的なシリアルナンバー１０７、シリアルナンバー１０９と関連付けられる。
同じシリアルナンバーを有する認証ラベルが、同一の製品に適用され、２つのランダムに生成された識別子１０８と識別子１１０とが、認証データベース内で単一のシリアルナンバー１０７と関連付けられた場合には、２つの認証ラベル１０３と認証ラベル１０４とが両方、同じシリアルナンバーと有効に関連付けられることが出来、認証ラベルの妥当性が、認証データベース内で検証されることが出来る。
しかしながら、例えば、ランダムに生成された識別子１１０が、不認可団体によって作り出された場合には、シリアルナンバー１０９とランダムに生成された識別子１１０との組み合わせは、認証データベースに格納されず、認証データベース内のデータに対する簡単な調査が、この場合、認証ラベル１０４は、妥当ではなく、認可団体によって発行されていないことを示す。
複数の認証ラベルが、単一のシリアルナンバーに対応して発行された場合には、同じシリアルナンバーを用いて生産された認証ラベルの数が認証データベース内に記録される必要があり、製造業者は、同じ製品、および／または、プロダクションランに対して同一のシリアルナンバーを有する刻印を全て使用する必要がある。
【００３６】
識別子１０７〜識別子１１０に加えて、または、それらの代替物として、１Ｄ、または、２Ｄのバーコード１１１、バーコード１１２、または、その他任意の符号化された識別子が、認証ラベルに適用されてもよい。
符号化された識別子は、識別子１０７と識別子１０８と、または、識別子１０９と識別子１１０とのうちのいずれか、または、両方を含んでもよく、符号化された、製品、および／または、使用の情報を備えてもよい。
【００３７】
上記の識別子に加えて、認証ラベル、または、識別子は、タガント、もしくは、色素を含み得るセキュリティインク；セキュリティペーパ；電子透かし；ホログラム；磁気ストリップ；タガント；ＲＦＩＤチップ；Ｍｉｃｒｏｐｒｉｎｔｉｎｇ、または、Ｉｎｔａｇｌｉｏなどのセキュリティ印刷；商標ＦｒａｃｔｕｒｅＣｏｄｅ（商標）、または、Ｉｎｇｅｎｉａ（商標）の下で提供される指紋技術などの指紋技術；Ａｌｐｖｉｓｉｏｎ  Ｃｒｙｐｔｏｇｌｙｐｈ（商標）、Ｓｃｈｒｅｉｎｅｒ  Ｂｉｔｓｅｃｕｒｅ（商標）、Ｓｃｈｒｅｉｎｅｒ  Ｍｉｎｉ−Ｌａｂｅｌ（商標）、Ｔｅｓａ  Ｈｏｌｏｓｐｏｔ（商標）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｒａｃｋ  ＆  Ｔｒａｃｅ（商標）などの、販売業者から入手可能な技術などのさらなるセキュリティ機能を備えてもよい。
【００３８】
図２は、本発明の方法の使用の特定の例の間に行われるステップの流れ図を示す。
【００３９】
本発明の方法を具体化する全プロセスは、４つの団体、すなわち、認可団体と、認証ラベル印刷業者と、製造業者と、消費者とを含み得る。
第１のステップ２０１において、認可団体は、認証ラベルを生産する認可を与える。
これは、認証ラベルの印刷業者２０２に直接発行されてもよく、あるいは、認可が、ステップ２０３として製造業者に与えられ、製造業者が印刷業者に認証ラベルを注文することを認可してもよい。
印刷業者は、認可団体の中にあってもよく、あるいは、印刷業者は、認可団体とは別個の団体であってもよく、認可団体の代わりに代行業者として働く。
印刷業者は、認可団体、または、製造業者からの注文を受信したり自動的に反応したりする自動機械であってもよい。
次のステップにおいて、印刷業者は、連続的なシリアルナンバーを有する認証ラベル、必要に応じて製品情報を有する認証ラベルを作り出し、ステップ２０２において、認証ラベルを製造業者に供給する。
製品情報は、内容物のリストなどの製品の特性を含むことが出来るが、製品が作られた場所などの製品の起源、および／または、有効期限などの使用制限を含んでもよい。
【００４０】
ステップ２０４において、印刷業者は、生産された認証ラベルに関する情報をデータベース２０５に提供する。
これは、認証ラベルに供給されたシリアルナンバーと、各認証ラベルと関連付けられるランダムに生成されたあらゆる固有の識別子とを含む。
ステップ２０６において、製造業者は、特定の製品情報を含むさらなる情報を認証ラベルに追加してもよい。
タバコ製品の場合、認証ラベルに適用され、および／または、データベースに入力される情報は、小売販売価格と、タバコの数、タバコ箱内のタールの含有量、および／または、タバコ箱内のニコチンの含有量、タバコの重量、タバコの原産地別重量、製造業者販売価格、小売売価、輸入価格などの情報とのいずれか、または、全てを備えてもよい。
認証ラベルが適用され得る他の課税製品に対応する製品情報は、等しく、データベースに入力されてもよく、および／または、認証ラベルに適用されてもよい。
アルコール製品の場合、アルコール度数、製品の量、アルコールの単位数などの情報が、認証ラベルに適用されてもよく、および／または、データベースに入力されてもよい。
その他任意の課税製品において、製品に支払われる税金に関するその製品の特性に関する情報を認証ラベルに適用すること、および／または、上記の通り、それらをデータベースに格納することが、好ましいことがあり得る。
製品情報はさらに、内容物のリストなどの製品特性を含むことが出来るが、製品が作られた場所などの製品の起源、および／または、有効期限などの使用制限を含んでもよい。
【００４１】
ステップ２０７において、製造業者は、一連のシリアルナンバーが適用された製品に関する情報を取り、データベースにこの情報を提供し、その情報は、関連する一連のシリアルナンバーと関連付けられ、存在する場合には、対応するランダムに生成された認証コード、または、一連の認証ラベルと、対応するシリアルナンバーとに対する関連の暗号化鍵と関連付けられる。
ステップ２０８において、製造業者は、シリアルナンバーが適用された製品に関する情報を認可団体に提供する。
これは、製品全体と製品の特性とに関する全体的な情報であってもよく、この情報はさらに、販売される製品のそれぞれに関する税金に関する財務情報を含んでもよい。
ステップ２０９において、認可団体は、ステップ２０８の間に製造業者によって提供された情報が、ステップ２０７の間に提供された異なるシリアルナンバーの範囲に関する詳細な情報に適切に対応することを検証するためにデータベース２０５を問い合わせることが出来る。
さらに、認証ラベル、または、製品に含まれるさらなるセキュリティ機能と、認証ラベル／製品の真偽を検証するためにそのセキュリティ機能をどのように使用するかとに関する情報などのさらなる情報が、システムに維持されてもよい。
これは、どの認証機能をどこに適用し、それらの認証機能をどのように検証するかを定義する基準が全く存在しない際に、認証ラベルの使用をどのように検証するかに関する明白な指示を与えるという利点を提供することが出来る。
ステップ２１０において、消費者は、消費者が所持する製品に適用された特定のシリアルナンバーに対応する、データベースからの情報をリクエストしてもよい。
データベースによって消費者に配信されるデータは、以下のもの、すなわち、そのシリアルナンバーに対応する、データベースに格納された情報と、製品の数と、製品の特性と、製品が認可された市場に関する情報と、認証ラベルに適用されたあらゆる固有の識別子とのうちのいずれか、または、全てを備えてもよい。
消費者はさらに、認証ラベルに適用される顕在的な固有の識別子をデータベースに提供してもよく、データベースは、その固有の識別子が、対応するシリアルナンバーに対して有効であるか否かに関する情報を返信してもよい。
記載された同じ検証が、認可団体によって管理される市場の製品が認可団体によって適切に認可されたか否かを検証するために認可団体の代行業者によって行われてもよい。
認可団体の代行業者は、消費者が有するものとは異なるか、または、消費者が有するよりも大きい、データベース内のデータの組へのアクセスを有してもよい。
【００４２】
図３ａ〜図３ｃは、本発明の方法を実装するために利用され得る一部の例示的なデータ構造を説明する。
この特定の例において、認証ラベルは、納税印紙として使用され、納税印紙は、政府が、特定の製品がある国での流通のために確かに認可されたか否かを決定し、製造業者によって政府に申告された納税印紙の使用が、納税印紙が適用される製品の実際の特性に適切に対応することをさらに検証するために生産される。
【００４３】
表３０１は、認証ラベルの生産者によって作成された情報を示し、表は、どの範囲のシリアルナンバーが、どのデータに対して作られたかに関する情報を含む。
この情報は、表３０２の情報と組み合わせられ、表３０２はさらに、認証ラベルが供給された製造業者と、供給されるラベルの数と、それらの認証ラベルが供給された日付とを記載する。
この特定の例において、表３０１と表３０２とからの情報は、図２のステップ２０４においてデータベースに入力される。
【００４４】
表３０３は、図２のステップ２０７において製造業者によってデータベースに供給された情報を描く。
この表において、製造業者は、製造業者に対して発行された異なる範囲のシリアルナンバーに対応する価格と製品特性との情報を提供する。
この表において使用される範囲は、認証ラベル生産者によって製造業者に提供されたシリアルナンバーの範囲のサブセットであってもよく、製造業者に発行されたバッチのサイズと正確に対応する必要はない。
表３０４は、特定の製品とその製品に対するバッチ番号とにまで特定のシリアルナンバーを遡るために使用され得るさらなる情報を含む。
これは、品質管理の目的で製品のトレーサビリティというさらなる機能を提供することが出来る。
表３０４の情報はさらに、発行された認証ラベルの数と、使用された数字と、廃止された数字とを含む。
廃止された認証ラベルは、これらが、偽造、もしくは、不正の目的で、または、製品に対して不認可の用途で、使用されないことを確実にするために、認可団体によって回復されてもよい。
【００４５】
表３０１〜表３０４の情報が、データベースに提供されると、データは、表３０５に描かれるように、データベースに格納されることが出来る。
各範囲のシリアルナンバーが、発行された認証ラベルの数と、使用された認証ラベルの数と、廃止された認証ラベルの数と、認証ラベルが発行された製造業者と、認証ラベルが適用された製品に関する記載と、製品に対して認可された価格と、製品の内容と、ラベル生産と製造業者へのラベル供給との日付と、認証ラベルが製造業者の場所で認証ラベルに印刷されたあらゆる製品情報を有した日付と、認証ラベルの使用が、認可団体に申告された日付と、認証ラベルが利用された生産バッチと、製品に関する税金情報とのうちのいずれか、または、全てを決定することが可能であることが、ここで理解することが出来る。
認証ラベルの生産者によって発行された各シリアルナンバーに対応する固有の識別子を含むさらなる列が、表３０５に含まれてもよい。
しかしながら、固有の識別子の格納は、過剰な量のメモリを必要とすることがあり得、代替策は、固有の識別を生成するために使用される暗号化鍵を格納すること、あるいは、別個の表の参照情報を格納することである。
表３０５の列３０６に例示されるように、暗号化鍵は、個々のシリアルナンバー、または、ある範囲のシリアルナンバーと関連付けられることが出来る。
暗号化されたバージョンのシリアルナンバーは、次に、シリアルナンバーと暗号化鍵との組み合わせから決定されることが出来、この方法で、各シリアルナンバーに対する個々の固有の識別子を格納することは必要ではなくなるので、あまり格納メモリを必要としない。
【００４６】
製品認証の目的でデータベース内のデータ格納の効率を改善する方法は、一次容器と関連付けられるシリアルナンバーと、二次容器と関連付けられる複数の二次容器のシリアルナンバーとの間の関連性を作り出すことであり、その二次容器は、一次容器と関連付けられ、概して、輸送のために一次容器内に保持される。
二次容器のシリアルナンバーは、一次容器のシリアルナンバーを含んでもよく、二次容器のサブコードを含んでもよく、二次容器のサブコードは、一次容器のために使用されるサブコードの範囲内で固有である。
二次容器のサブコードは、接頭辞、または、接尾辞、あるいは、一次容器のシリアルナンバーに追加されるなんらかの他の情報であってもよく、一次容器に対応するサブセットの範囲内で二次容器に固有であってもよい。
同じ製品特性を有する製品は、単一の一次容器と関連付けられてもよい。
この場合、一次容器内の全ての二次容器に対して同じである製品特性と関連付けられる、データベース内の一次容器のシリアルナンバーを格納することが必要なだけである。
二次容器が、一次容器のシリアルナンバーを含む二次容器固有のシリアルナンバーで印を付けられるので、二次容器は、一次容器、および、データベース内の対応する製品情報と関連付けられることが出来る。
従って、データベース内に格納される必要があるシリアルナンバーの数は、係数分だけ減らされる。
係数は、各一次容器と関連付けられる二次容器の数である。
これは、データベースのさらに効率的な使用が行われることを可能にする。
【００４７】
図４は、本発明の方法を実行するために利用され得るシステム４０を示す。
データベース４０１は、図３ｃに記載されるような情報を保持するように構成される。
データベース４０１は、プリンタ４０２が図３ａに示される情報のような情報をデータベース４０１に提供することが出来るようにプリンタ４０２に接続される。
反対に、プリンタは、図３ａに示された情報に基づいて認証ラベルを印刷するための命令を送信され得る。
プリンタのデータベース４０３は、必要に応じて、データベース４０１にまとめてデータを配信する前に図３ａのデータを一時的に格納するために、または、本刷りを開始する前にデータベースからダウンロードされたバルク情報を保持するために使用されてもよい。
コンピュータ端末４０４は、プリンタとプリンタのデータベース４０３とを制御するために、および、データベース４０１への情報の配信／データベース４０１からの情報の配信を制御するために提供されてもよい。
プリンタ４０２と、プリンタのデータベース４０３と、プリンタの制御端末４０４とは、データ接続リンク４０５を介してデータベース４０１に接続されてもよい。
データ接続リンク４０５は、ローカル・アクセス・ネットワークにわたるか、ワールド・ワイド・ウェブによるか、または、任意の適切なデータネットワークによるかのいずれかの、永久的、または、断続的なデータ接続であってもよい。
データベース４０１へのデータ接続リンク４０５をわたる情報の配信は、データ盗難のリスクを低下させるのを助けるために、ＳＳＬ認証システム、または、ＳＲＡ認証システムなどの周知のセキュリティシステムによって保護されてもよい。
製造業者のデータベース４０６と製造業者のデータベース４０７とは、異なる製造業者によって、製造場所、または、流通場所に保持されてもよく、または、流通業者によって、流通場所に保持されてもよい。
これらは、製造業者のデータベースコントローラ端末４０８と製造業者のデータベースコントローラ端末４０９とから制御される。
データベース４０６とデータベース４０７とは、図３ｂに記載された情報などの情報を含むように構成されてもよい。
データ接続リンク４１０とデータ接続リンク４１１とは、図３ｂに示されたデータをデータベース４０１に配信するために使用されてもよい。
この接続は、永久的、または、断続的であってもよく、情報は、データベース４０１にまとめて配信される前に、データベース４０１に直接入力されるか、または、データベース４０６、または、データベース４０７に一時的に格納されるかのいずれかであり得る。
これは、データ接続リンク４１０とデータ接続リンク４１１とが、必要な時に接続されるだけである断続的な接続であることを可能にするために特に適し得る。
データ接続リンク４１０とデータ接続リンク４１１とは、データ接続リンク４０５と同様な方法で保護されることが好ましいが、これが必須なわけではない。
しかしながら、保護されたデータ接続の使用は、製造業者、または、流通業者によってデータベース４０１に配信されたデータが、不認可の第三者によって傍受、または、複写されるのを回避することを助けることが出来る。
【００４８】
データベース４０１は、ＰＤＡ、または、携帯電話などのモバイル通信デバイス４１２の使用によって問い合わせられてもよい。
モバイル通信デバイス４１２は、有線データ通信、または、ワイヤレスデータ通信であってもよいデータ接続リンク４１３を介してデータベース４０１に接続されることが出来る。
単純なコード検証が行われる場合、データ接続リンク４１３が安全な接続である必要はないことがあり得る。
なぜならば、これは、大衆の一員が購入した製品の真偽を検証するための大衆の一員による使用を意図されるからである。
しかしながら、任意の追加情報が、大衆の一員から要求される場合、または、ユーザに送信されたデータが、製品の真偽を確認する場合、保護された接続が好ましいことがあり得、これは、データ接続リンク４０５、データ接続リンク４１０、または、データ接続リンク４１１と同様な方法で実装されることが出来る。
この方法でモバイル通信デバイスから問い合わせることがまた、製造業者、流通業者、認可団体、または、認可団体の代行業者によって行われてもよい。
この種の問い合わせはまた、データベース接続４１５を介して、ホームコンピュータ端末４１４、モバイルコンピュータ端末４１４、または、ビジネスコンピュータ端末４１４によって行われてもよい。
他のデータ接続に関して、これは、データベースへの直接接続、または、保護されたインターネット接続、もしくは、保護されていないインターネット接続、あるいは、バーチャル・プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）接続であってもよい。
【００４９】
本発明の方法と関連付けられる多数の利点が存在する。
消費者は、製品が、消費者の地域での使用、または、販売を確かに認可されたことと、認証ラベルが、適切な特性を有する製品に妥当に適用されたこととを調査することが出来る。
認可団体は、管轄区域で大衆に供給される製品が、適切に認可されたことと、市場でこれらの製品を販売する製造業者が、どの認証ラベルがどの製品に適用されるかを適切に申告したこととを検証することが出来る。
本発明のさらなる利点は、認可団体が、認証ラベルの生産と流通との管理をすることが出来ることである。
次に、認証ラベルは、単一の管轄領域、または、単一の管轄区域に対して集中的に生産されることが出来るので、その管轄区域に対する認可団体は、認証ラベルの単一の変化形を取り扱うことを必要とするだけである。
さらに、システムが、多数の異なる認可団体によって採用された場合、同じシステムが、多数の異なる認可団体に製品や対応する認証情報を供給するために、単一の製造業者によって使用されてもよい。
本発明のさらなる利点は、特定の実施例において、例えば、認証ラベルの存在を検知する際に使用するために既に存在するものに加えて、製造業者の工場における、独占使用権のある、印刷、または、検知の装置を設置する必要はないことである。
従って、方法は、認証ラベルの妥当性を検証するための、独占使用権のある検知装置を必要とすることなく実装されてもよい。
従って、集中的に格納された認証情報は、独占使用権のある専用の装置を必要とすることなく、認証団体のあらゆる代行業者、製造業者、他の第三者、または、大衆の一員によって製品の真偽を検証するために使用されてもよい。
本発明の方法と、本発明の、効率的な、製品の認可、または、確認のシステムとは、認可団体の管理の範囲内で認証ラベルにおいて特有の認証の方式と程度とを維持しながら、最小限の専用の技術設備で場所に設置され得る。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４】
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