(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：銀を含む薬剤と、（Ｂ）成分：有機発泡剤と、（Ｃ）成分：界面活性剤（ただし、ヒドロキシプロピルメチルセルロースを除く）３〜１０質量％とを含有し、
前記（Ｂ）成分／前記（Ｃ）成分で表される質量比は、５〜２７であることを特徴とする間接加熱方式用の燻煙剤。
【請求項２】
前記（Ｃ）成分は、非イオン性界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１に記載の間接加熱方式用の燻煙剤。
【請求項３】
［前記（Ａ）成分中の銀］／［前記（Ｃ）成分］で表される質量比は、０．０００１〜０．２であることを特徴とする請求項１又は２に記載の間接加熱方式用の燻煙剤。
【請求項４】
微生物抑制用であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の間接加熱方式用の燻煙剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の燻煙剤が収容され、前記燻煙剤を加熱する加熱手段を備えることを特徴とする間接加熱方式の燻煙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燻煙剤及び燻煙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般家庭では、住宅の気密性向上に伴い、細菌、カビ等の微生物が生活空間に繁殖しやすくなっている。微生物の繁殖は、美観を損ねるだけでなく、感染症リスクとなる等の衛生上の大きな問題となる。特に、湿気の多い浴室は、細菌、カビ等の微生物が繁殖しやすい環境である。浴室の天井や壁の上部等の高い部分は、カビ取り剤の吸引を防止する観点から手入れが煩雑であり、微生物が繁殖しやすい場所である。加えて、換気口等、奥深くまで手が届かないような複雑な構造物の内部等は、さらに手入れが困難である。このような場所に微生物が繁殖すると、不快な臭いの発生源となる。浴室の臭いに対しては、その発生源を取り除くことが主な対処法であるが、発生源が不明であることも多く、対処が困難であった。
【０００３】
こうした問題に対し、銀を含む薬剤と、有機発泡剤とを含有する燻煙剤組成物が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１の発明によれば、抗菌、殺菌、防カビ、抗カビ等の微生物抑制効果、消臭効果の向上が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の発明では、特定の微生物に対して微生物抑制効果が必ずしも十分ではなかったという問題があった。加えて、燻煙剤には、微生物抑制効果のさらなる向上が求められている。
そこで、本発明は、幅広い種類の微生物に対して、微生物抑制効果をより高められる燻煙剤を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、銀を含む薬剤と界面活性剤とを組み合わせることで、幅広い種類の微生物に対して微生物抑制効果が顕著に高まることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本発明の燻煙剤は、（Ａ）成分：銀を含む薬剤と、（Ｂ）成分：有機発泡剤と、（Ｃ）成分：界面活性剤３〜１０質量％とを含有し、前記（Ｂ）成分／前記（Ｃ）成分で表される質量比は、５〜２７であることを特徴とする。
前記（Ｃ）成分は、非イオン性界面活性剤を含有することが好ましい。
【０００８】
本発明の燻煙装置は、前記の本発明の燻煙剤が収容され、前記燻煙剤を加熱する加熱手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の燻煙剤によれば、幅広い種類の微生物に対して、微生物抑制効果をより高められる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る燻煙装置の断面図である。
【図２】微生物抑制効果の評価に用いた実験装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（燻煙剤）
本発明の燻煙剤は、（Ａ）成分：銀を含む薬剤と、（Ｂ）成分：有機発泡剤と、（Ｃ）成分：界面活性剤とを含有するものである。
【００１２】
＜（Ａ）成分）：銀を含む薬剤＞
本発明の（Ａ）成分は、銀を含む薬剤である。（Ａ）成分を用いることで、殺菌、抗菌、防カビ、抗カビ等の微生物抑制効果を発揮できる。加えて、（Ａ）成分は、従来、燻煙剤に汎用されている３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメイト（ＩＰＢＣ）や２−イソプロピル−５−メチルフェノール（ＩＰＭＰ）等の有機系薬剤に比べて臭気が少ない。このため、燻煙処理後の薬剤由来の臭気を低減できる。
【００１３】
（Ａ）成分は、燻煙剤の目的に応じて、適宜選択される。（Ａ）成分としては、例えば、殺菌剤、抗菌剤、防カビ剤、抗カビ剤、消臭剤、殺虫剤等として作用するものが挙げられ、中でも、殺菌剤、抗菌剤、防カビ剤、抗カビ剤を好適に用いることができる。
【００１４】
（Ａ）成分としては、例えば、有効成分として、抗菌・殺菌・防カビ・抗カビ・消臭作用を持つ銀単体；酸化銀；塩化銀、硝酸銀、硫酸銀、炭酸銀、スルホン酸銀塩等の無機銀塩；蟻酸銀、酢酸銀等の有機銀塩等の銀化合物を含むものが挙げられる。
【００１５】
また、（Ａ）成分としては、上記の有効成分をゼオライト、シリカゲル、低分子ガラス、リン酸カルシウム、ケイ酸塩、酸化チタン等の物質（以下、担体ということがある）に担持させたもの（以下、担持体ということがある）でもよい。担持体としては、例えば、銀単体、酸化銀、無機銀塩、有機銀塩等の銀化合物を担持したゼオライト系抗菌剤、シリカゲル系抗菌剤、酸化チタン系抗菌剤、ケイ酸塩系抗菌剤等が挙げられる。
中でも、（Ａ）成分としては、微生物抑制効果をさらに高め、臭気の残留をより低減する観点から、銀単体、酸化銀、硝酸銀等の無機銀塩又はこれらを担体に担持させた無機薬剤が好ましい。特に銀化合物を担持したゼオライト系抗菌剤が好ましい。無機薬剤を用いることで、燻煙処理後の薬剤由来の臭気をより低減できる
これらの（Ａ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１６】
（Ａ）成分の形態は特に限定されないが、燻煙の処理対象とする空間（対象空間）の広さ等を勘案して決定できる。（Ａ）成分は、粒子が微細であるほど、煙化率が高まって、微生物抑制効果を高められると共に、広域に拡散できる。一方、（Ａ）成分の粒子は、小さすぎると拡散した後に落下しにくくなり、対象空間の下方における微生物抑制効果の発現までに時間を要する。
例えば、（Ａ）成分の体積平均粒子径は、０．０１〜１０００μｍが好ましく、０．５〜１００μｍがより好ましく、１〜５μｍがさらに好ましい。本発明の燻煙剤においては、このような比較的大きな粒子径の（Ａ）成分であっても、煙化して拡散することができる。ここで、「煙化」とは、（Ａ）成分を対象空間に拡散できる状態にすることを意味する。
なお、体積平均粒子径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ９１０、株式会社堀場製作所製）により求められる値をいい、次のようにして測定できる。（Ａ）成分を固形分１質量％となるように蒸留水に分散して試料とする。この試料をレーザー回折／散乱式粒度分布測定装置に投入し、装置内で超音波によって分散後、レーザーを照射して粒度分布を測定する。体積頻度の累積が５０％（体積）となる径を平均粒子径とする。
【００１７】
燻煙剤における（Ａ）成分の含有量は、（Ａ）成分の種類や有効成分濃度、燻煙剤に求める機能に応じて決定される。例えば、燻煙剤中の（Ａ）成分の含有量は、燻煙剤中の銀濃度が０．００１〜０．５質量％となる量が好ましく、０．０５〜０．１質量％となる量がより好ましい。上記下限値未満であると、微生物抑制効果が低下するおそれがあり、上記上限値超としても（Ａ）成分の効果が飽和し、微生物抑制効果のさらなる向上を図れないおそれがある。
【００１８】
＜（Ｂ）成分：有機発泡剤＞
（Ｂ）成分は、有機発泡剤である。（Ｂ）成分としては、加熱により熱分解して多量の熱を発生すると共に、炭酸ガスや窒素ガス等（以下、総じて発泡ガスという）を発生するものが用いられ、例えば、アゾジカルボンアミド、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。中でも、分解温度、発泡ガスの発生量等の観点から、アゾジカルボンアミドが好ましい。これら（Ｂ）成分は加熱により（Ａ）成分及び（Ｃ）成分と発泡溶融し、（Ｂ）成分の熱分解ガスの作用によって（Ａ）成分及び（Ｃ）成分を煙化できる。
これらの（Ｂ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１９】
燻煙剤中の（Ｂ）成分の含有量は、（Ｂ）成分の種類や（Ａ）成分の粒子径等を勘案して決定することができ、例えば、５０〜８０質量％が好ましく、６０〜７５質量％がより好ましい。上記下限値未満であると、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分を効率よく煙化できないおそれがあり、上記上限値を超えると、（Ｂ）成分の分解物の飛散量が多くなり、対象空間を汚染する傾向にある。
【００２０】
＜（Ｃ）成分：界面活性剤＞
（Ｃ）成分は、界面活性剤である。燻煙剤は、（Ｃ）成分を含有することで、幅広い種類の微生物に対して、微生物抑制効果をより高められる。（Ｃ）成分を含有することで、幅広い種類の微生物に対して、微生物抑制効果をより高められる理由は、明らかではないが、（Ｃ）成分の作用により、（Ａ）成分が微生物に浸透しやすくなったり、付着しやすくなるためと考えられる。
（Ｃ）成分としては、通常、洗浄剤用途や食品の乳化用途に用いられている陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００２１】
陰イオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩等が挙げられる。これらの陰イオン性界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２２】
陽イオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルアミン塩等が挙げられる。これらの陽イオン性界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２３】
非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、アルカノールアミド等、通常、洗浄剤に使用されている非イオン性界面活性剤、あるいは、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、グリセリンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンプロピレングリコール脂肪酸エステル等、食品用途の乳化剤として用いられている多価アルコールの脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加物が挙げられ、中でも、多価アルコールの脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加物が好ましい。多価アルコールの脂肪酸エステルは、多価アルコールと脂肪酸とがエステル結合で連結されている化合物である。これらの非イオン性界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２４】
多価アルコールの脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加物における脂肪酸の炭化水素基は、アルキル基、アルケニル基及びアルキニル基のいずれであってもよい。
多価アルコールの脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加物における脂肪酸の炭素数は、４〜２２が好ましく、８〜１８がより好ましい。上記範囲内であれば、微生物に対して（Ａ）成分の浸透性をより高められる。
多価アルコールの脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加物における多価アルコールとしては、ソルビタン、グリセリン、ショ糖が好ましく、中でも、ソルビタン、グリセリンが好ましい。
多価アルコールの脂肪酸エステルのアルキレンオキシド付加物におけるアルキレンオキシドの炭素数は、２〜４が好ましく、２〜３がより好ましく、２（即ち、エチレンオキシド）がさらに好ましい。上記範囲内であれば、微生物に対して（Ａ）成分の浸透性をより高められる。
多価アルコールの脂肪酸エステルのアルキレンオキシド付加物におけるアルキレンオキシドの平均付加モル数は、１〜３０モルが好ましく、１〜２０モルがより好ましい。上記範囲内であれば、微生物に対して（Ａ）成分の浸透性をより高められる。
多価アルコールの脂肪酸エステルのアルキレンオキシド付加物は、１種のアルキレンオキシドが付加したものであってもよいし、２種以上のアルキレンオキシドが付加したものであってもよい。
【００２５】
多価アルコールの脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加物としては、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、又はこれらのエチレンオキシド付加物が好ましい。
ソルビタン脂肪酸エステルとしては、例えば、ソルビタンモノオレエート等のモノオレイン酸エステル、ソルビタンモノラウレート等のモノラウリン酸エステルが好ましい。
ソルビタン脂肪酸エステルのエチレンオキシド付加物（ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル）としては、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエートが好ましい。
グリセリン脂肪酸エステルとしては、例えば、モノカプリル酸グリセリルが好ましい。
【００２６】
（Ｃ）成分は、２５℃で液体（即ち、融点が２５℃以下）のものが好ましい。融点が２５℃以下であると、微生物への（Ａ）成分の浸透性をより高めて、微生物抑制効果のさらなる向上を図れる。加えて、融点が２５℃以下であると、対象空間を形成する天井、壁、床等に（Ａ）成分と共に付着しやすくなり、長期にわたり微生物抑制効果を発揮しやすくなる。（Ｃ）成分の融点の下限値は特に限定されないが、例えば、−２５℃以上が好ましく、−１５℃以上がより好ましい。上記下限値未満では、対象空間を形成する天井、壁、床等に付着しやすいものの、滞留しにくいため、微生物抑制効果が低下するおそれがある。
【００２７】
上述の（Ｃ）成分の中でも、対象空間が生活空間等であること、及び微生物抑制効果のさらなる向上を図ることを考慮すると、非イオン性界面活性剤が好ましい。中でも、（Ｃ）成分としては、多価アルコールの脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加物が好ましく、融点が２５℃以下であるソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、又はこれらのエチレンオキシド付加物がより好ましい。
上述の（Ｃ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２８】
燻煙剤中の（Ｃ）成分の含有量は、３〜１０質量％であり、５〜８質量％が好ましい。上記下限値未満では、（Ｃ）成分が少なすぎて、幅広い種類の微生物に対して微生物抑制効果を十分に高められない。上記上限値超では、（Ａ）成分の煙化率が不十分になって、微生物抑制効果が不十分になる。
【００２９】
燻煙剤中、（Ａ）成分中の銀／（Ｃ）成分で表される質量比（以下、Ａ／Ｃ比ということがある）は、（Ｃ）成分の種類等を勘案して決定でき、例えば、０．０００１〜０．２が好ましく、０．００５〜０．０２がより好ましい。Ａ／Ｃ比が上記下限値未満では、（Ａ）成分が煙化しにくくなって、微生物抑制効果が低下するおそれがあり、Ａ／Ｃ比が上記上限値超では、微生物への（Ａ）成分の浸透性が低下して、微生物抑制効果が低下するおそれがある。
【００３０】
燻煙剤中、（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比（以下、Ｂ／Ｃ比ということがある）は、５〜２７であり、８〜１５が好ましい。Ｂ／Ｃ比が上記下限値未満では、（Ａ）成分の煙化率が不十分になって、微生物抑制効果が不十分になる。Ｂ／Ｃ比が上記上限値超では、（Ｃ）成分が少なすぎて、微生物への（Ａ）成分の浸透性が低下して、幅広い種類の微生物に対して微生物抑制効果を十分に高められない。
【００３１】
＜任意成分＞
燻煙剤は、本発明の効果を阻害しない範囲で（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分以外の任意成分を含有できる。任意成分としては、例えば、安定剤、結合剤、賦形剤、香料、色素等の添加剤が挙げられる。これらの任意成分の内、安定剤、結合剤及び賦形剤のいずれか１種以上を含有することが好ましい。
【００３２】
安定化剤としては、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドキシアニソール、没食子酸プロピル、エポキシ化合物（エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等）等が挙げられる。
【００３３】
結合剤としては、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、デンプン、デキストリン、ヒドロキシプロピルスターチ、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸ナトリウム等が挙げられる。
【００３４】
賦形剤としては、クレー（含水ケイ酸アルミニウム）、タルク、珪藻土、カオリン、ベントナイト、ホワイトカーボン等が挙げられる。
【００３５】
＜製造方法＞
本発明の燻煙剤は、粉状、粒状、錠剤等の固形製剤として調製される。燻煙剤の製造方法としては、目的とする剤形に応じて、公知の製造方法が用いられる。例えば、粒状の製剤とする場合は、押出し造粒法、圧縮造粒法、撹拌造粒法、転動造粒法、流動層造粒法等、公知の造粒物の製造方法により製造できる。
押出し造粒法による製造方法としては、燻煙剤の各成分を、ニーダー等により混合し、さらに適量の水を加えて混合し、得られた混合物を任意の開孔径を有するダイスを用い、前押し出しあるいは横押し出し造粒機で造粒する。該造粒物をさらにカッター等で任意の大きさに切断し乾燥してもよい。
【００３６】
＜燻煙方法＞
本発明の燻煙方法としては、従来公知の方法が挙げられ、例えば、金属製容器、セラミック製容器等の任意の容器に燻煙剤を収容し、燻煙剤を直接的又は間接的に加熱する方法が挙げられ、中でも、間接的に加熱する方法が好ましい。燻煙剤を間接的に加熱することで、燻煙剤の燃えカス等による屋内汚染を低減できるためである。また、後述する燻煙装置とし、対象空間に燻煙処理を施してもよい。
対象空間としては、特に限定されず、例えば、浴室、居室、押入れ、トイレ等が挙げられる。
微生物抑制効果の対象となる微生物としては、特に限定されず、例えば、カビ、酵母等の真菌、バクテリア等が挙げられる。本発明の燻煙剤は、真菌に対して、特に優れた微生物抑制効果を発揮する。
【００３７】
燻煙剤を間接的に加熱する手段としては、燻煙剤を燃焼することなく、（Ｂ）成分が熱分解を生じ得る熱エネルギーを燻煙剤に供給できるものであればよく、例えば、金属製の容器に燻煙剤を収容し、この金属製の容器を介して燻煙剤を加熱する方法が挙げられる。
加熱方法としては、従来公知の方法を用いることができ、例えば、水と接触して発熱する物質を水と接触させ、その反応熱を利用する方法；鉄粉と酸化剤（塩素酸アンモニウム等）とを混合し、又は金属と該金属よりイオン化傾向の小さい金属酸化物もしくは酸化剤とを混合し、その酸化反応熱を利用する方法等が挙げられる。水と接触して発熱する物質としては、酸化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、塩化鉄等が挙げられる。中でも、実用性の観点から、水と接触して発熱する物質を水と接触させ、その反応熱を利用する方法が好ましく、酸化カルシウムと水との反応熱を利用する方法がより好ましい。
【００３８】
燻煙剤の使用量は、対象空間の容積に応じて適宜設定すればよく、例えば、対象空間１ｍ３当たり０．１〜２．４ｇが好ましく、０．４〜２．０ｇがより好ましい。
燻煙処理時間（燻煙開始後、対象空間の密閉を解除するまでの時間）は、特に限定されず、１時間以上が好ましく、１．５時間以上がより好ましい。
【００３９】
（燻煙装置）
本発明の燻煙装置は、燻煙剤が収容され、収容された燻煙剤を加熱する加熱手段を備えるものである。
本発明の一実施形態に係る燻煙装置について、以下に図１を参照して説明する。
図１の燻煙装置１０は、間接加熱方式の燻煙装置であり、筐体１２と、筐体１２の内部に設けられた加熱部２０と、筐体１２の内部に設けられた燻煙剤部３２とで概略構成されている。筐体１２は略円筒状の本体１４と、底部１６と、蓋部１８とで構成されている。筐体１２内には、燻煙剤容器３０が設けられ、燻煙剤容器３０には燻煙剤が収容され燻煙剤部３２が形成されている。
燻煙装置１０においては、加熱部２０が加熱手段である。
【００４０】
蓋部１８は、貫通孔を有するものであり、メッシュ、パンチングメタル、格子状の枠体等が挙げられる。蓋部１８の材質は、例えば、金属、セラミック等が挙げられる。
本体１４の材質は蓋部１８と同じである。
【００４１】
燻煙剤容器３０は、燻煙剤部３２を収容する容器として機能すると共に、加熱部２０で生じた熱エネルギーを燻煙剤部３２に伝える伝熱部として機能するものである。燻煙剤容器３０としては、例えば、金属製の容器等が挙げられる。
【００４２】
加熱部２０は、燻煙剤部３２の煙化に必要な熱量を考慮して決定され、例えば、水と接触して発熱する物質（例えば、酸化カルシウム等）が収容されたものでもよいし、鉄粉と酸化剤とが仕切り材で仕切られて収容されたものでもよいし、金属と該金属よりイオン化傾向の小さい金属酸化物又は酸化剤とが仕切り材で仕切られて収容されたものでもよい。中でも、水と接触して発熱する物質が収容されたものが好ましく、酸化カルシウムが収容されたものがより好ましい。
【００４３】
底部１６は、加熱部２０の機構に応じて決定することができ、例えば、加熱部２０が水と接触して発熱する物質（酸化カルシウム等）により構成されている場合、底部１６には不織布や金属製のメッシュ等を用いることができる。底部１６を不織布やメッシュとすることで、底部１６から水を加熱部２０内に浸入させ加熱することができる。
【００４４】
燻煙装置１０を用いた燻煙方法について説明する。まず、燻煙装置１０を対象空間内に設置する。次いで、加熱部２０の機構に応じて加熱部２０を発熱させる。例えば、加熱部２０が酸化カルシウムからなる場合、底部１６を水に浸漬する。底部１６を水に浸漬すると、水が底部１６を浸透し酸化カルシウムと接触して、加熱部２０が発熱する。加熱部２０が発熱すると、燻煙剤容器３０を介して燻煙剤部３２が加熱される。加熱された燻煙剤部３２の燻煙剤は、（Ｂ）成分の分解によりガスを生じ、生じたガスと共に（Ａ）成分及び（Ｃ）成分が煙化し、蓋部１８の貫通孔を通過して、対象空間に拡散する。
対象空間に拡散した（Ａ）成分及び（Ｃ）成分は、カビ等の微生物に作用し、微生物抑制効果を発揮する。
【００４５】
上述の実施形態では、燻煙装置として、間接加熱方式の燻煙装置を例にして説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、特開２０１１−１９３８７４号公報や特開２００２−１９９８３４号公報に記載された燻煙装置と同様の直接加熱式の燻煙装置であってもよい。直接加熱式の燻煙装置は、燻煙剤が収容された燻煙剤部と、燻煙剤に着火する点火具とを備え、点火具が加熱手段とされたものである。
ただし、燻煙剤自体を燃焼させる炎の発生がないため、間接加熱式の燻煙装置が好ましい。
【００４６】
以上、説明した通り、本発明の燻煙剤は、（Ｂ）成分によって（Ａ）成分を煙化できる。
加えて、煙化された（Ａ）成分は、抗菌、殺菌、防カビ、抗カビ等の微生物抑制効果に優れるため、対象空間の臭気発生源となる微生物を減少させ、また、微生物の増殖を防止できる。
さらに（Ｃ）成分を含有することにより、微生物への（Ａ）成分の浸透性が高まり、幅広い種類の微生物に対して、微生物抑制効果をより高められる。このため、従来の燻煙剤では、十分な微生物抑制効果を発揮できなかった微生物に対しても、優れた微生物抑制効果を発揮できる。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。なお、表中、（Ａ）成分の含有量は、銀の含有量を示し、その他の各成分の含有量は、純分換算量を示す。
【００４８】
（使用原料）
＜（Ａ）成分：銀を含む薬剤＞
Ａ−１：銀担持ゼオライト系無機抗菌剤（商品名：ゼオミックＡＪ１０Ｎ、体積平均粒子径２．５μｍ、真比重２ｇ／ｃｍ３（２０℃）、嵩比重０．４ｇ／ｃｍ３（２０℃）、銀含量２．５質量％、株式会社シナネンゼオミック製）。
Ａ−２：銀担持シリカ・アルミナ系無機抗菌剤（商品名：ＡＴＯＭＹ  ＢＡＬＬ−（ＵＡ）、体積平均粒子径１５ｎｍ、銀含量０．０７質量％、日揮触媒化成株式会社製）。
Ａ−３：銀担持ケイ酸塩系無機抗菌剤（商品名：ＡＩＳ−ＮＡＺ３２０、体積平均粒子径２μｍ、銀含量１．２質量％、日揮触媒化成株式会社製）。
【００４９】
＜（Ｂ）成分：有機発泡剤＞
Ｂ−１：アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）（商品名：ダイブローＡＣ．２０４０（Ｃ）、大日精化工業株式会社製）。
【００５０】
＜（Ｃ）成分：界面活性剤＞
Ｃ−１：ソルビタンモノオレエート（商品名：エマゾールＯ−１０Ｖ、花王株式会社製）、融点；−１３℃。
Ｃ−２：モノカプリル酸グリセリル（商品名：ＭＧ−８０、第一工業製薬株式会社製）、融点；１２℃。
Ｃ−３：ソルビタンモノラウレート（商品名：エマゾールＬ−１０Ｖ、花王株式会社製）、融点；１３℃。
Ｃ−４：ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート（エチレンオキシド平均２０モル付加物）（商品名：エマゾールＯ−１２０Ｖ、花王株式会社製）、融点；−２３℃。表中、ＰＯＥ（２０）ソルビタンモノオレエートと記載。
【００５１】
＜任意成分＞
結合剤：ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）（商品名：メトローズ６０ＳＨ−５０、信越化学工業株式会社製）。
賦形剤：クレー（商品名：ＮＫ−３００、昭和ＫＤＥ株式会社製）。
【００５２】
（評価方法）
＜微生物抑制効果＞
≪対カビ評価Ａ≫
ポテトデキストロース寒天（Ｄｉｆｃｏ社製）の斜面培地にて２５℃、１週間培養したＰｈｏｍａ（浴室からの分離株）を、滅菌した０．０５質量％Ｔｗｅｅｎ８０水溶液にて初発菌数が約１×１０６／ｍＬとなるように調整し菌液とした。この菌液をスライドガラス（松浪硝子工業社製、白縁磨Ｎｏ．２、７６×２６ｍｍ）に０．１ｍＬ接種し、２５℃にて一晩静置して、カビ付スライドガラスとした。
【００５３】
図２に示す実験装置１００を用い、暴露試験を行った。図２に示すように、１８１８ｍｍタイプ（メーターモジュール用）の浴室と同体積で、密閉可能な評価室１０２を対象空間として用意した。評価室１０２の床１０４の略中央部に、加熱装置１１０を設置した。加熱装置１１０は、ホットプレート上にアルミニウム箔を敷いたものである。評価室１０２の天井１０６には、加熱装置１１０の略真上に位置するように、カビ付きスライドガラス１２０を設置した。
【００５４】
各例の燻煙剤５ｇを加熱装置１１０のアルミニウム箔上に載せ、３５０℃に設定したホットプレートで加熱した。燻煙剤からの発煙開始１０分後に、ホットプレートでの加熱を停止した。発煙開始９０分後に、評価室１０２内の空気を排気して暴露試験を終了した。
【００５５】
暴露試験後のカビ付きスライドガラス１２０を回収し、回収したスライドガラスとＳＣＤＬＰ培地（日本製薬株式会社製）１０ｍＬを滅菌プラスチックシャーレ（アズワン株式会社製）に入れた。ＳＣＤＬＰ培地をコンラージ棒（日水製薬株式会社製）で撹拌し、スライドガラスから抽出されたカビがＳＣＤＬＰ培地に分散された試験液を得た。
得られた試験液を滅菌した生理食塩水で適宜希釈し、その０．１ｍＬをポテトデキストロース寒天培地に塗抹接種し、２５℃にて５日間培養した後のコロニー数（α）を計測した。別途、暴露試験に供さないカビ付きスライドガラスから同様に、ＳＣＤＬＰ培地にカビを抽出して対照試験液を調製し、対照試験液を滅菌した生理食塩水で適宜希釈し、その０．１ｍＬをポテトデキストロース寒天培地に塗抹接種して、２５℃にて５日間培養した後のコロニー数（β）を計測した。
計測したコロニー数を用い、下記（１）式によりΔｌｏｇを求め、その結果を下記の微生物抑制効果の評価基準に従って分類した。
【００５６】
Δｌｏｇ＝ｌｏｇ１０β−ｌｏｇ１０α  ・・・（１）
【００５７】
［微生物抑制効果の評価基準］
◎：Δｌｏｇが４以上。
○：Δｌｏｇが２以上４未満。
△：Δｌｏｇが１以上２未満。
×：Δｌｏｇが１未満。
【００５８】
≪対カビ評価Ｂ≫
Ｐｈｏｍａに換えて、ポテトデキストロース寒天の斜面培地にて２５℃、１週間培養したＣｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ  ＨＭＣ１０６４（浴室からの分離株）を用いた以外は、≪対カビ評価Ａ≫と同様にしてカビ付スライドガラスを作製した。このカビ付スライドガラスを用いて、≪対カビ評価Ａ≫と同様にしてΔｌｏｇを求め、求めたΔｌｏｇを上記の［微生物抑制効果の評価基準］に従って分類した。
【００５９】
≪対酵母評価≫
Ｐｈｏｍａに換えて、ポテトデキストロース寒天の斜面培地にて２５℃、２日間培養したＲｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ｒｕｂｒａ  ＨＩＣ３４２０（浴室からの分離株）を用いた以外は、≪対カビ評価Ａ≫と同様にして酵母付スライドガラスを作製した。この酵母付スライドガラスを用いて、≪対カビ評価Ａ≫と同様にしてΔｌｏｇを求め、求めたΔｌｏｇを上記の［微生物抑制効果の評価基準］に従って分類した。
【００６０】
＜（Ａ）成分の煙化率＞
「水ではじめるバルサン［６−８畳用］（商品名、ライオン株式会社製）」の容器を用意し、前記容器内の燻煙剤容器に各例の燻煙剤５ｇを収容し、同容器内の加熱剤収容部に酸化カルシウム３７ｇを収容して、図１の燻煙装置１０と同様の燻煙装置を作製した。
２３ｍＬの水を入れた給水用プラスチック容器内に燻煙装置を入れ、燻煙させた。
燻煙した後、燻煙剤容器内の残渣を全て回収し、この残渣を５質量％希硝酸に入れて銀成分を溶出させて測定試料とした。この測定試料をＩＰＣ発光分析により定量することにより、煙化されずに残っている銀の量を求めた。
また、燻煙前の燻煙剤について、前記の残渣と同様にして銀の量（燻煙剤５ｇ中）を求め、下記（２）式により煙化率を算出した。得られた煙化率を下記の≪煙化率の評価基準≫に従って分類した。
【００６１】
煙化率（質量％）＝［（燻煙前の燻煙剤中の銀の質量）−（残渣中の銀の質量）］÷（燻煙前の燻煙剤中の銀の質量）×１００    ・・・（２）
【００６２】
≪煙化率の評価基準≫
◎：煙化率が６０質量％以上。
○：煙化率が４０質量％以上６０質量％未満。
△：煙化率が２０質量％以上４０質量％未満。
×：煙化率が２０質量％未満。
【００６３】
＜室内汚染性＞
＜（Ａ）成分の煙化率＞の測定と同様にして、各例の燻煙装置を作製した。
縦３．４２ｍ×横３．８２ｍ×高さ２．４０ｍの試験室の床中央に塩化ビニル板（黒色、２０ｃｍ×２０ｃｍ）を敷いた。塩化ビニル板の中央に、２３ｍＬの水を入れた給水用プラスチック容器を設置し、給水用プラスチック容器内に各例の燻煙装置を入れ、燻煙処理を開始した。燻煙処理は前記試験室を密閉した状態で行われた。燻煙開始２時間後に、試験室の床に設置した塩化ビニル板を取出し、下記の≪室内汚染性の評価基準≫により目視で評価した。
【００６４】
≪室内汚染性の評価基準≫
◎：燻煙前の塩化ビニル板と比較し、表面状態の差が確認されない。
○：燻煙前の塩化ビニル板と比較し、表面状態の差がほとんどわからない。
△：燻煙前の塩化ビニル板と比較し、若干の汚染は見られるが差が分かり難い。
×：燻煙前の塩化ビニル板と比較し、容易に汚染が判別でき、汚れの付着が明らかである。
【００６５】
（実施例１〜２０、比較例１〜７）
表１〜３に示す組成に従い、２０℃の条件下において、粉体成分である（Ａ）成分、（Ｂ）成分、ＨＰＭＣ及びクレーをニーダー（Ｓ５−２Ｇ型、株式会社モリヤマ製）で攪拌混合した。予め撹拌混合しておいた（Ｃ）成分及び水（（Ａ）〜（Ｃ）成分及び任意成分の合計１００質量部に対し１０質量部の水）の混合液を、前記ニーダーに加えて混合して混合物を得た。
得られた混合物を直径２ｍｍの開孔径を有するダイスの前押し出し造粒機（ＥＸＫ−１、株式会社不二パウダル製）を用いて造粒し造粒物を得た。得られた造粒物をフラッシュミル（ＦＬ３００、株式会社不二パウダル製）により長さ２〜５ｍｍに切断し、７０℃に設定した乾燥機（ＲＴ−１２０ＨＬ、アルプ株式会社製）により、表に記載の水分となるように乾燥時間を調整し、粒状の燻煙剤を得た。得られた燻煙剤について、微生物抑制効果、（Ａ）成分の煙化率及び室内汚染性を評価し、その結果を表中に示す。
【００６６】
【表１】
0005903335.tif 000002
【００６７】
【表２】
0005903335.tif 000003
【００６８】
【表３】
0005903335.tif 000004
【００６９】
表１〜２に示すように、本発明を適用した実施例１〜２０は、微生物抑制効果が「○」〜「◎」、（Ａ）成分の煙化率が「○」〜「◎」、室内汚染性が「「○」〜「◎」であった。
これに対し、表３に示すように、（Ｃ）成分の含有量が３質量％未満である比較例１，４、（Ｃ）成分の含有量が１０質量％超である比較例２〜３は、いずれも対カビ評価Ａが「△」であった。Ｂ／Ｃ比が２７超である比較例５は、対カビ効果Ａが「△」で、Ｂ／Ｃ比が５未満である比較例６、及び（Ｃ）成分を含有しない比較例７は、対カビ効果Ａが「×」、対酵母効果が「△」であった。
これらの結果から、本発明を適用することで、菌種にかかわらず微生物抑制効果をより高められることが判った。
【符号の説明】
【００７０】
１０  燻煙装置
２０  加熱部
３０  燻煙剤容器
３２  燻煙剤部
【図１】
0005903335.tif 000005
【図２】
0005903335.tif 000006