(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作周波数帯域が異なる複数のアンテナエレメント（４、１０）とを備えたアンテナ装置において、
前記複数のアンテナエレメントのうち一のアンテナエレメント（４）を、給電点（７）が設けられている基端部（４ａ）から折り返し部（４ｃ）までの辺部（５）と前記折り返し部（４ｃ）から先端部（４ｂ）までの辺部（６）とを有して、それぞれの辺部（５、６）において電流ベクトルが同一方向となる構成とし、
前記複数のアンテナエレメントのうち他のアンテナエレメント（１０）を、前記一のアンテナエレメント（４）の前記折り返し部（４ｃ）の付近、又は前記基端部（４ａ）から前記折り返し部（４ｃ）までの前記辺部（５）からよりも前記折り返し部（４ｃ）から前記先端部（４ｂ）までの前記辺部（６）から近い部位の付近に給電点（１１）が設けられるように配置したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載したアンテナ装置において、
平面形状の地板（２）を備え、
前記一のアンテナエレメント（４）を、前記地板（２）に立設され、前記辺部（５、６）同士の間隔が一定で当該地板（２）をアンテナグランドとして動作する折り返しモノポール型のアンテナエレメントにより構成し、且つ先端部（４ｂ）を当該地板（２）と同電位としたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載したアンテナ装置において、
前記他のアンテナエレメント（１０）を、前記一のアンテナエレメント（４）の一部がアンテナグランドとして動作するように構成したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載したアンテナ装置において、
前記一のアンテナエレメント（４、４２）を複数含んで構成したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
請求項４に記載したアンテナ装置において、
前記複数の一のアンテナエレメント（４、４２）の給電点（７）を共通にしたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載したアンテナ装置において、
前記複数の一のアンテナエレメント（４、４２）を同一の基板（３）に形成したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載したアンテナ装置において、
前記一のアンテナエレメント（５２）の前記辺部（５３、５５）を同一の基板（３）の異なる層に形成したことを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動作周波数帯域が異なる複数のアンテナエレメントとを備えたアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、動作周波数帯域が異なる複数のアンテナエレメントが平面形状の地板に近接して立設される構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１８１５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した特許文献１に開示されている構成では、近接するアンテナエレメント同士が結合することで、近接するアンテナエレメントに逆方向の電流ベクトルとなる誘導電流が流れる。その結果、誘導電流が流れることに起因して利得が低下し、アンテナエレメントについて所望の指向性や利得を得ることができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、アンテナエレメントについて所望の指向性や利得を適切に得ることができるアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載した発明によれば、動作周波数帯域が異なる複数のアンテナエレメントのうち一のアンテナエレメントを、給電点が設けられている基端部から折り返し部までの辺部と折り返し部から先端部までの辺部とを有して、それぞれの辺部において電流ベクトルが同一方向となる構成とし、複数のアンテナエレメントのうち他のアンテナエレメントを、一のアンテナエレメントの折り返し部の付近、又は基端部から折り返し部までの辺部からよりも折り返し部から先端部までの辺部から近い部位の付近に給電点が設けられるように配置した。これにより、他のアンテナエレメントに近接する一のアンテナエレメントに逆方向の誘電電流が流れることを抑制することができ、動作周波数帯域が異なる複数のアンテナエレメントを近接して配置した構成としながらも、一のアンテナエレメントについて所望の指向性や利得を適切に得ることができる。
【０００７】
この場合、一のアンテナエレメントを、請求項２に記載した発明のように、地板に立設する折り返しモノポール型のアンテナエレメントにより構成すると良い。即ち、折り返しモノポール型のアンテナエレメントは、動作周波数帯域の電波の１波長に相当するエレメント長を有するループアンテナの半部と等価となる。よって、折り返しモノポール型のアンテナエレメントにおいては、その基端部及び先端部における電流ベクトルの向きと折り返し部における電流ベクトルの向きとが逆になる（一方が所謂腹になり、他方が所謂節になる）。その結果、基端部から折り返し部までの一方の辺部と折り返し部から先端部までの他方の辺部とには同一方向の電流ベクトルの電流が流れる。これにより、動作周波数帯域が異なる複数のアンテナエレメントを近接して配置した構成としながらも、地板に立設するアンテナエレメントについて所望の指向性や利得を適切に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す斜視図
【図２】正面図
【図３】水平面（Ｘ−Ｙ平面）の指向性を示す図
【図４】比較対象を示す図２相当図
【図５】図３相当図
【図６】本発明の第２の実施形態を示す図１相当図
【図７】本発明の第３の実施形態を示す正面図
【図８】裏面図
【図９】本発明の第４の実施形態を示す正面図
【図１０】図８相当図
【図１１】本発明の第５の実施形態を示す縦断正面図
【図１２】本発明の第６の実施形態を示す正面図
【図１３】本発明の第７の実施形態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について図１乃至図５を参照して説明する。アンテナ装置１は、例えば５．９［ＧＨｚ］帯を動作周波数帯域とする車々間通信システムで用いられるアンテナエレメントと、例えば９００［ＭＨｚ］帯を動作周波数帯域とする携帯電話システムで用いられるアンテナエレメントとを有する車載統合アンテナ装置である。アンテナ装置１において、地板２は、略長方形をなす例えば金属板からなる平面形状であり、後述するアンテナエレメント４の動作周波数波長に対し、十分に大きな金属体に電気的に接続されて使用される。地板２の上面部２ａには例えば樹脂からなる平面形状の基板３が略垂直（垂直に近い状態も含む）に立設されている。基板３の一方側の面３ａには折り返しモノポール型のアンテナエレメント４（一のアンテナエレメントに相当）が導体パターン（導体膜）により形成されている。
【００１０】
アンテナエレメント４は、例えば９００［ＭＨｚ］帯を動作周波数帯域とする携帯電話システムの電波を送受信するアンテナエレメントであり、その基端部４ａ及び先端部４ｂが地板２に電気的に接続されている（導通している）。アンテナエレメント４の基端部４ａから折り返し部４ｃまでの辺部５及び折り返し部４ｃから先端部４ｂまでの辺部６のそれぞれの長さは、電気的に「１／４」波長であり、例えば９００［ＭＨｚ］帯の電波の波長に対して「１／４」を乗じ、更に基板３の材質の比誘電率による波長短縮率を乗じた長さである。即ち、アンテナエレメント４の基端部４ａから先端部４ｂまでの長さ（エレメント長）は、例えば９００［ＭＨｚ］帯の電波の波長に対して「１／２」を乗じ、更に基板３の材質の比誘電率による波長短縮率を乗じた長さである。アンテナエレメント４の先端部４ｂと地板２とは同電位である。
【００１１】
アンテナエレメント４の基端部４ａにはアンテナエレメント４に電力を供給する（給電する）給電点７が設けられており、アンテナエレメント４は、地板２をアンテナグランドとして動作する。尚、給電点７がアンテナエレメント４から離れて設けられる構成であれば、給電点７とアンテナエレメント４の基端部４ａとがマイクロストリップラインにより接続されていても良い。給電点７は、例えば同軸ケーブル８（図２参照）の内部導体がアンテナエレメント４の基端部４ａに接続され、同軸ケーブル８の外部導体が地板２に接続されることで構成される。尚、アンテナエレメント４にあって折り返し部４ｃを挟む辺部５と辺部６との垂直方向に沿う間隔（クリアランス）（図１中「ｄ」にて示す）は一定となっている。
【００１２】
アンテナエレメント４を構成する一方の辺部６の上半部には幅広な幅広部９が一体的に形成されている。モノポール型のアンテナエレメント１０（他のアンテナエレメントに相当）は、直線形状をなし、その基端部１０ａが幅広部９の上端部９ａに電気的に接続されている（導通している）ことで、略垂直方向に延びるように幅広部９に電気的に接続されている。即ち、アンテナエレメント１０は、その基端部１０ａから先端部１０ｂに向かうに連れて幅広部９から離れるように接続されている。アンテナエレメント１０の長さ（エレメント長）は、電気的に「１／４」波長であり、例えば５．９［ＧＨｚ］帯の電波の波長に対して「１／４」を乗じ、更に基板３の材質の比誘電率による波長短縮率を乗じた長さである。尚、幅広部９の水平方向の幅は、例えば５．９［ＧＨｚ］帯の電波の波長に対して「１／４」を乗じ、更に基板３の材質の比誘電率による波長短縮率を乗じた長さよりも長いことが望ましい。
【００１３】
アンテナエレメント１０の基端部１０ａにはアンテナエレメント１０に電力を供給する給電点１１が設けられており、アンテナエレメント１０は、幅広部９をアンテナグランドとして動作する。尚、給電点１１がアンテナエレメント１０から離れて設けられる構成であれば、給電点１１とアンテナエレメント１０の基端部１０ａとがマイクロストリップラインにより接続されていても良い。給電点１１は、例えば同軸ケーブル１２（図２参照）の内部導体がアンテナエレメント１０の基端部１０ａに接続され、同軸ケーブル１２の外部導体が幅広部９に接続されることで構成される。尚、アンテナエレメント１０は、ある程度の幅を有する形状であっても良い。
【００１４】
このように構成されたアンテナ装置１は、筐体ケース（図示せず）に内蔵された状態で地板２の平面が車両ルーフ（図示せず）の上面に対して沿うように（平行に）取り付けられる。即ち、アンテナエレメント１０の軸が垂直方向となるように車両に搭載される。
【００１５】
図１に示した構成での９００［ＭＨｚ］帯の携帯電話システムで用いられるアンテナエレメント４の水平面（Ｘ−Ｙ平面）指向性をシミュレーションした結果は図３に示す通りである。比較対象として、図４に示すように、９００［ＭＨｚ］帯の携帯電話システムで用いられるアンテナエレメントとして折り返し形状でないモノポール型のアンテナエレメント２２を採用したアンテナ装置２１を想定し、アンテナエレメント２２の水平面の指向性をシミュレーションした結果を図５に示す。９００［ＭＨｚ］帯の携帯電話システムで用いられるアンテナエレメントを折り返しモノポール型のアンテナエレメント４により形成した構成では折り返し形状でないモノポール型のアンテナエレメント２２により形成した構成よりも、水平面の利得が向上していることが判る（平均で３［ｄＢ］向上している）。
【００１６】
図４に示す構成では、折り返し形状でないモノポール型のアンテナエレメント２２と、モノポール型のアンテナエレメント１０のアンテナグランドとして機能するグランドパターン２３との関係において、両者の間で結合が発生して逆方向の電流ベクトルとなる誘導電流が流れる。即ち、アンテナエレメント２２の基端部２２ａから先端部２２ｂに向かって電流が流れるときに、グランドパターン２３の上端部２３ａから下端部２３ｂに向かって誘導電流が流れる。その結果、このように誘導電流が流れることに起因してアンテナエレメント２２の水平面の利得が低下する。
【００１７】
これに対し、本実施形態の構成では、折り返しモノポール型のアンテナエレメント４を採用し、その先端部４ｂを地板２と同電位としているので、折り返しモノポール型のアンテナエレメント４は動作周波数帯域の電波の１波長に相当するエレメント長を有するループアンテナの半部と等価となる。よって、折り返しモノポール型のアンテナエレメント４においては、その基端部４ａ及び先端部４ｂにおける電流ベクトルの向きと折り返し部４ｃにおける電流ベクトルの向きとが逆になる（一方が所謂腹になり、他方が所謂節になる）。その結果、基端部４ａから折り返し部４ｃまでの一方の辺部５と折り返し部４ｃから先端部４ｂまでの他方の辺部６とでは電流ベクトルが同一方向となる。即ち、互いに打ち消すような電流ベクトルが逆方向の誘導電流が流れることはなく、アンテナエレメント４の水平面の利得が低下することはない。
【００１８】
以上に説明したように第１の実施形態によれば、アンテナ装置１において、５．９［ＧＨｚ］帯の車々間通信システムで用いられるアンテナエレメント４を、地板２に立設した折り返しモノポール型のアンテナエレメントにより構成し、且つ先端部４ｂを地板２と同電位として地板２をアンテナグランドとして動作するようにし、９００［ＭＨｚ］帯の携帯電話システムで用いられるアンテナエレメント１０を、モノポール型のアンテナエレメントにより構成してアンテナエレメント４の一部である幅広部９をアンテナグランドとして動作するようにした。これにより、折り返しモノポール型のアンテナエレメント４を動作周波数帯域の電波の１波長に相当するエレメント長を有するループアンテナの半部と等価とすることができ、動作周波数帯域が異なるアンテナエレメント４及び１０を備えた構成としながらも、地板２に立設するアンテナエレメント４について所望の指向性や利得を適切に得ることができる。
【００１９】
又、アンテナエレメント１０が幅広部９をアンテナグランドとして動作するので、アンテナエレメント４とアンテナエレメント１０とを近接して配置することが容易であり、装置全体を小型化することができる。又、アンテナエレメント１０のアンテナグランドを幅広に形成するので、アンテナグランドを幅狭に形成する場合に比べて電流経路を増加することができ、広帯域化することができる。
【００２０】
又、後述する第５の実施形態に示すように複数のアンテナエレメントが車両ルーフに取り付けられる場合には、車両ルーフを共通のアンテナグランドとする構造が一般的であるが、アンテナエレメントから車両ルーフまでの配線回路や基板上のパターンを形成する必要があるので、装置全体が大型化するという課題がある。これに対し、第１の実施形態のようにアンテナエレメント１０がアンテナエレメント４の一部である幅広部９をアンテナグランドとして動作することにより、配線回路や基板上のパターンを新たに形成する必要がなく、装置全体を小型化することができる。
【００２１】
尚、以上は、動作周波数帯域が低周波側のアンテナエレメントを折り返しモノポール型のアンテナエレメント４とし、高周波側のアンテナエレメントをモノポール型のアンテナエレメント１０としたが、動作周波数帯域が低周波側のアンテナエレメントをモノポール型のアンテナエレメントとし、高周波側のアンテナエレメントを折り返しモノポール型のアンテナエレメントとしても良い。
【００２２】
但し、後述する第５の実施形態に示すように複数のアンテナエレメントが車両ルーフに取り付けられる場合には、以下の理由により、第１の実施形態に示すように、低周波側のアンテナエレメントを折り返しモノポール型のアンテナエレメント４とし、高周波側のアンテナエレメントをモノポール型のアンテナエレメント１０とすることが有利である。即ち、高周波側のアンテナエレメント１０をアンテナ装置１の上側に配置し、低周波側のアンテナエレメント４をアンテナ装置１の下側に配置すると良い。
【００２３】
動作周波数帯域がＧＨｚ帯である高周波の電波は距離によって減衰し易いという特性があり、ＧＨｚ帯の高周波を受信するアンテナ装置では、所望の利得を確保することが特に重要となる。しかしながら、アンテナ装置１が取り付けられる車両ルーフの面は緩やかな凸面形状に湾曲している場合が多い。そして、車両ルーフの後方にアンテナ装置が取り付けられる場合、アンテナ装置の前方には車両ルーフの凸面部が障害物として存在することになり、所望の車両前方の指向性を確保することが困難となるという課題がある。
【００２４】
そこで、第１の実施形態に示すように、高周波側のアンテナエレメント１０を低周波側のアンテナエレメント４よりも上側に配置することにより、低周波側のアンテナエレメント４を高周波側のアンテナエレメント１０よりも上側に配置した場合に比べて、高周波側のアンテナエレメント１０から車両前方への見通し（前方視界）が良好となり、車両前方の指向性を適切に確保することができる。
【００２５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について、図６を参照して説明する。尚、上記した第１の実施形態と同一部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。第２の実施形態は、モノポール型のアンテナエレメントの幅広部に対する位置が第１の実施形態とは異なる。
【００２６】
アンテナ装置３１において、モノポール型のアンテナエレメント３２は、直線形状をなし、その基端部３２ａが幅広部９の下端部９ｂに電気的に接続されている（導通している）ことで、略垂直方向に延びるように幅広部９に電気的に接続されている。即ち、アンテナエレメント３２も、その基端部３２ａから先端部３２ｂに向かうに連れて幅広部９から離れるように接続されている。アンテナエレメント３２の長さ（エレメント長）も、電気的に「１／４」波長であり、例えば５．９［ＧＨｚ］帯の電波の波長に対して「１／４」を乗じ、更に基板３の材質の比誘電率による波長短縮率を乗じた長さである。又、アンテナエレメント３２の基端部３２ａにはアンテナエレメント３２に電力を供給する給電点３２が設けられており、アンテナエレメント３２も、幅広部９をアンテナグランドとして動作する。第２の実施形態も、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００２７】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について、図７及び図８を参照して説明する。尚、上記した第１の実施形態と同一部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。第３の実施形態は、折り返しモノポール型のアンテナが基板の両面部に形成されている点が第１の実施形態とは異なる。
【００２８】
アンテナ装置４１において、基板３の一方側の面３ａには第１の実施形態で説明した折り返しモノポール型のアンテナエレメント４及びモノポール型のアンテナエレメント１０が形成されている。基板３の他方側の面３ｂには折り返しモノポール型のアンテナエレメント４２（一のアンテナエレメントに相当）が導体パターンにより形成されている。
【００２９】
折り返しモノポール型のアンテナエレメント４２は、例えば２［ＧＨｚ］帯を動作周波数帯域とする携帯電話システムの電波を送受信するアンテナエレメントであり、その基端部４２ａがビア４３を介して折り返しモノポール型のアンテナエレメント４の基端部４ａに電気的に接続されていると共に、その先端部４２ｂが地板２に電気的に接続されている。アンテナエレメント４２の基端部４２ａから折り返し部４２ｃまでの辺部４４及び折り返し部４２ｃから先端部４２ｂまでの辺部４５のそれぞれの長さは、電気的に「１／４」波長であり、例えば２［ＧＨｚ］帯の電波の波長に対して「１／４」を乗じ、更に基板３の材質の比誘電率による波長短縮率を乗じた長さである。即ち、アンテナエレメント４２の基端部４２ａから先端部４２ｂまでの長さ（エレメント長）は、例えば２［ＧＨｚ］帯の電波の波長に対して「１／２」を乗じ、更に基板３の材質の比誘電率による波長短縮率を乗じた長さである。尚、アンテナエレメント４２にあって折り返し部４２ｃを挟む辺部４４と辺部４５との垂直方向に沿う間隔も一定となっている。
【００３０】
第３の実施形態も、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。即ち、地板２に立設するアンテナエレメント４について所望の指向性や利得を適切に得ることができると共に、地板２に立設するアンテナエレメント４２についても所望の指向性や利得を適切に得ることができる。又、この場合は、動作周波数帯域が異なる３つの帯域に対応し、多機能化することができる。更に、アンテナエレメント４とアンテナエレメント４２とを同一基板に構成し且つ給電点７を共通にしたので、構成を簡素化することができる。
【００３１】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について、図９及び図１０を参照して説明する。尚、上記した第１の実施形態と同一部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。第４の実施形態は、折り返しモノポール型のアンテナの辺部が基板の両面部に形成されている点が第１の実施形態とは異なる。
【００３２】
アンテナ装置５１において、基板３には第１の実施形態で説明した折り返しモノポール型のアンテナエレメント４に相当する折り返しモノポール型のアンテナエレメント５２が形成されている。この場合、基板３の一方側の面３ａには第１の実施形態で説明した辺部６及び幅広部９のそれぞれに相当する辺部５３及び幅広部５４が形成されている。基板３の他方側の面３ｂには第１の実施形態で説明した辺部５に相当する辺部５５が形成されている。辺部５３及び辺部５５はビア５６を介して電気的に接続されている。又、辺部５５の基端部には給電点５７が設けられており、幅広部５４にはアンテナエレメント１０が接続されている。第４の実施形態も、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３３】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について、図１１を参照して説明する。尚、上記した第１の実施形態と同一部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。第５の実施形態は、基板及び折り返しモノポール型のアンテナエレメントの形状が車両ルーフに取り付けられる筐体ケースの形状に追従している点が第１の実施形態とは異なる。
【００３４】
アンテナ装置６１は、筐体ケース６２に収納された状態で車両ルーフに取り付けられる。アンテナ装置６１は、地板６３、基板６４、折り返しモノポール型のアンテナエレメント６５、給電点６６、モノポール型のアンテナエレメント６７、給電点６８、同軸ケーブル６９及び７０等を有する。これら地板６３、基板６４、折り返しモノポール型のアンテナエレメント６５、給電点６６、モノポール型のアンテナエレメント６７、給電点６８、同軸ケーブル６９及び７０は、第１の実施形態で説明した地板２、基板３、折り返しモノポール型のアンテナエレメント４、給電点７、モノポール型のアンテナエレメント１０、給電点１１、同軸ケーブル８及び１２と同等の機能である。
【００３５】
第５の実施形態も、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。又、折り返しモノポール型のアンテナエレメント６５の形状が車両ルーフに取り付けられる筐体ケース６２の形状に追従し、中央付近で折れ曲がった「く」の字形状であるので、同じアンテナ長（電流経路長）のアンテナエレメントを折り曲げずに搭載した場合に比べて、寸法を短くすることができ、装置全体を小型化することができる。又、装置全体を小型化した場合であっても、必要なアンテナ長を確保し易くなり、所望のアンテナ特性を適切に確保することができる。
【００３６】
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態について、図１２を参照して説明する。尚、上記した第１の実施形態と同一部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。第６の実施形態は、携帯電話システムの電波を送受信するアンテナエレメントが折り返しダイポール型のアンテナから構成されている点が第１の実施形態とは異なる。
【００３７】
アンテナ装置７１において、基板７２の一方側の面７２ａには折り返しダイポール型のアンテナエレメント７３が導体パターンにより形成されている。アンテナエレメント７３の２本の辺部７４及び辺部７５の長さは、例えば９００［ＭＨｚ］帯の電波の波長に対して「１／２」を乗じ、更に基板７２の材質の比誘電率による波長短縮率を乗じた長さである。即ち、アンテナエレメント７３の全長（エレメント長）は、例えば９００［ＭＨｚ］帯の電波の波長に対して「１」を乗じ、更に基板７２の材質の比誘電率による波長短縮率を乗じた長さである。
【００３８】
辺部７５の上半部には第１の実施形態で説明した幅広部９に相当する幅広部７６が一体的に形成されている。又、辺部７４の略中央部には給電点７７が設けられており、幅広部７６にはモノポール型のアンテナエレメント１０が接続されている。第６の実施形態も、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。又、折り返しダイポール型のアンテナエレメント７３を採用することにより、ダッシュボード等のボデー金属から離れた場所に配置する場合に有利な構成とすることができる。
【００３９】
（第７の実施形態）
次に、本発明の第７の実施形態について、図１３を参照して説明する。尚、上記した第６の実施形態と同一部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。第７の実施形態は、モノポール型のアンテナエレメントが折り返しダイポール型のアンテナエレメントの幅広部の面に対して略垂直方向に立設されている点が第１の実施形態とは異なる。
【００４０】
アンテナ装置８１において、基板８２の一方側の面８２ａには第６の実施形態で説明した折り返しモノポール型のアンテナエレメント７３が形成されている。第１の実施形態で説明したモノポール型のアンテナエレメント１０に相当するモノポール型のアンテナエレメント８３は、その基端部８３ａが幅広部７６の面に電気的に接続され、その幅広部７６の面に対して略垂直方向に立設されている。即ち、アンテナエレメント８３は、その基端部８３ａから先端部８３に向かうに連れて幅広部７６から離れるように接続されている。又、アンテナエレメント８３の基端部８３ａには給電点８４が設けられている。第７の実施形態も、第６の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４１】
（その他の実施形態）
本発明は、上記した実施形態にのみ限定されるものではなく、以下のように変形又は拡張することができる。
例えば路車間通信システム等、車々間通信システム以外の別の通信システムで用いられる車載アンテナ装置に適用しても良い。又、車両に搭載される車載アンテナ装置に限らず、例えば別の装置に搭載されるアンテナ装置に適用しても良い。
基板が多層基板により構成され、複数のアンテナエレメントが同一多層基板の異なる層に形成されていても良い。又、基板がある程度の湾曲が可能なフレキシブル性を有する基板であったり、表面に電子部品等を実装可能な基板であったりしても良い。即ち、複数のアンテナエレメントを形成可能な基板であれば、どのような基板であっても良い。同様に、基板が立設する地板も完全な平面でなくても良く、基板に形成されたアンテナエレメントのアンテナグランドとして機能する限り、ある程度の湾曲等があっても良い。
アンテナエレメントが金属板等で構成されていても良い。
【符号の説明】
【００４２】
図面中、１はアンテナ装置、２は地板、３は基板、４は折り返しモノポール型のアンテナエレメント（一のアンテナレメント）、４ａは基端部、４ｂは先端部、４ｃは折り返し部、５、６は辺部、７は給電点、１０はモノポール型のアンテナエレメント（他のアンテナエレメント）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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