(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯留する貯留タンク、
第１の端部が前記貯留タンクに接続され、内部に残留している前記液体が経時的に所定量、前記貯留タンクに逆流する供給管路、
前記貯留タンク、または前記供給管路に配置され、前記貯留タンクから前記供給管路の第２の端部に前記液体を送液する送液部、
前記送液部による前記送液の停止からの経過時間を計測する計時部、及び
前記送液部と前記計時部に接続され、前記経過時間の長さに基づき前記送液部を所定時間駆動させる制御部、
を含むことを特徴とする液体供給装置。
【請求項２】
前記供給管路内における液体の流動を検知する液流検知部を備え、
前記計時部は、前記液流検知部により前記送液部による送液の停止が検知された時刻からの経過時間を計測することを特徴とする請求項１に記載の液体供給装置。
【請求項３】
前記供給管路は、前記貯留タンクに接続される第１接続部を有し、前記貯留タンクよりも重力方向下に配置された第１管路、および前記第１管路と前記第２の端部とを接続し、前記第１接続部より重力方向上に配置された第２管路、を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の液体供給装置。
【請求項４】
前記供給管路は、前記貯留タンクよりも重力方向上に配置され、前記貯留タンクに接続される第３接続部、及び前記第３接続部よりも重力方向上に配置された第３管路、を含み、
前記供給管路には、前記第３接続部から所定の距離に前記第３管路を狭窄する狭窄部が配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の液体供給装置。
【請求項５】
前記狭窄部は、所定流量の前記液体を逆流させる逆止弁である
ことを特徴とする請求項４に記載の液体供給装置。
【請求項６】
前記送液部は、前記狭窄部を内部に含むポンプである
ことを特徴とする請求項４に記載の液体供給装置。
【請求項７】
請求項１に記載の液体供給装置と、
内視鏡を配置可能であって、前記液体供給装置から供給された前記液体が導入される処理槽と、
を含むことを特徴とする内視鏡リプロセス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯留タンク内の液体を吐出する液体供給管路を備えた液体供給装置及び内視鏡リプロセス装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において使用される内視鏡は、使用後に洗浄処理及び消毒処理等の流体を用いた処理が施される。内視鏡に対して自動的に洗浄処理及び消毒処理等を施す装置として、例えば日本国特開２０１０−５７７５２号公報に開示されているような内視鏡リプロセス装置が知られている。【０００３】
内視鏡リプロセス装置は、洗浄液、消毒液等の液体を貯留し、処理工程の進行に応じて所定量の液体を吐出する液体供給装置を備える。日本国特開２０１０−５７７５２号公報に開示されているように、液体供給装置は、液体を貯留する貯留タンクと、第１の端部が貯留タンク内において開口し第２の端部が貯留タンクよりも上方において開口する供給管路と、供給管路に設けられたポンプ等の送液部を備える。【０００４】
このような構成を有する液体供給装置では、送液部が停止している状態では、供給管路内の液体が貯留タンクに戻るため、供給管路内に空気が入り込む。供給管路内に空気が存在していると、液体供給装置が吐出する液体の体積にばらつきを生じさせる原因となる。そこで従来の液体供給装置では、液体の吐出に先だって、所定の時間送液部を運転し、供給管路内に入り込んだ空気を抜く空気抜き工程が行われる。【０００５】
液体供給装置に空気抜き工程を実行すると、液体供給装置が貯留している液体が消費される。また、空気抜き工程の実行には時間も必要である。【０００６】
本発明は、上述した点を解決するものであって、空気抜き工程において消費される液体及び時間を抑制した液体供給装置及び内視鏡リプロセス装置を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様による液体供給装置は、液体を貯留する貯留タンク、第１の端部が前記貯留タンクに接続され、内部に残留している前記液体が経時的に所定量、前記貯留タンクに逆流する供給管路、前記貯留タンク、または前記供給管路に配置され、前記貯留タンクから前記供給管路の第２の端部に前記液体を送液する送液部、前記送液部による前記送液の停止からの経過時間を計測する計時部、及び前記送液部と前記計時部に接続され、前記経過時間の長さに基づき前記送液部を所定時間駆動させる制御部、を含む。
【０００８】
また、本発明の一態様による内視鏡リプロセス装置は、前記液体供給装置と、内視鏡を配置可能であって、前記液体供給装置から供給された前記液体が導入される処理槽と、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の液体供給装置の構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態の液体供給装置を備える内視鏡リプロセス装置の構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態の送液処理のフローチャートである。
【図４】第１の実施形態の空気抜き工程のフローチャートである。
【図５】第１の実施形態の予備送液時間Ｔｐと経過時間Ｔｓとの関係を示す図である。
【図６】第１の実施形態の空気抜き工程の変形例のフローチャートである。
【図７】第１の実施形態の変形例における予備送液体積Ｖｐと経過時間Ｔｓとの関係を示す図である。
【図８】第２の実施形態の液体供給装置の構成を示す図である。
【図９】第２の実施形態の空気抜き工程のフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態の液体供給装置の構成を示す図である。
【図１１】第４の実施形態の液体供給装置を備える洗濯機の構成を示す図である。
【図１２】第５の実施形態の液体供給装置を備える食器洗浄機の構成を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものであり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。【００１１】
（第１の実施形態）  
以下に、本発明の実施形態の一例としての第１の実施形態を説明する。図１に示す本実施形態の液体供給装置１は、液体Ｆを貯留する貯留タンク２と、第１の端部３ａが貯留タンク２に接続された供給管路３と、前記貯留タンク２内の液体Ｆを供給管路３を通じて供給管路３の第２の端部３ｂへ送液する送液部４と、を備える。また、液体供給装置１は、液流検知部５、計時部６および制御部７を備える。【００１２】
概略的には、液体供給装置１は、送液部４を運転することによって貯留タンク２内の液体Ｆを、供給管路３の第２の端部３ｂから吐出する装置である。液体供給装置１は、液体Ｆを扱う装置内に組み込まれる。後述するが、液体供給装置１は、本実施形態では一例として図２に示すように、液体供給装置１は、液体Ｆを扱う内視鏡リプロセス装置２０に備えられる。【００１３】
以下において、各構成の位置関係を説明するために、上及び下との方向を用いるが、これは液体供給装置１及び内視鏡リプロセス装置２０が使用可能な姿勢で配置されている状態における重力方向上及び重力方向下である。重力方向上とは、重力源から離れる方向であり、重力方向下とは、重力源に近づく方向である。【００１４】
また、図示しないが、液体供給装置１は、電力を必要とする各部位に電力を供給するための電力供給部を備える。電力供給部は、商用電源等の外部から電力を得る形態であってもよいし、発電装置やバッテリーを備えこれらから電力を得る形態であってもよい。【００１５】
制御部７は、演算装置（ＣＰＵ）、記憶装置（ＲＡＭ）、補助記憶装置、入出力装置及び電力制御装置等を具備して構成されており、液体供給装置１を構成する各部位の動作を、所定のプログラムに基づいて制御する構成を有している。【００１６】
制御部７は、所定の時刻からの経過時間を認識する計時部６を備える。計時部６は、所定の時刻からの経過時間をカウントするタイマーであってもよいし、記憶した所定の時刻（日時）と現在時刻とを比較することによって所定の時刻からの経過時間を認識する形態であってもよい。なお、計時部６は、制御部７とは独立した構成であってもよい。【００１７】
なお、液体供給装置１が、液体Ｆを扱う装置（本実施形態では内視鏡リプロセス装置２０）内に組み込まれる場合には、制御部７及び電力供給部の一部又は全部の構成は、液体Ｆを扱う装置と共有される形態であってもよい。すなわち、制御部７は、液体供給装置１の他に、内視鏡リプロセス装置２０を構成する各部位の動作を、所定のプログラムに基づいて制御する構成を有していてもよい。また、電力供給部は、液体供給装置１の他に、内視鏡リプロセス装置２０を構成する各部位に電力を供給する構成を有していてもよい。【００１８】
貯留タンク２は液体Ｆを貯留する部位である。貯留タンク２は、図示する本実施形態では上方が閉じられた容器状の形態を有するが、貯留タンク２は、内部に液体Ｆを保持する空間を有する部材であればよい。例えば、貯留タンク２は上方が大気に開放された桶状の形態であってもよい。なお、貯留タンク２は、取り外し可能な形態であってもよい。また、貯留タンク２は、所定の剛性を有する部材からなる形態に限らず、軟性の部材からなる袋状の形態であってもよい。【００１９】
供給管路３は、第１の端部３ａが貯留タンク２に接続され、貯留タンク２の外へ延出する管路である。供給管路３の第１の端部３ａは貯留タンク２内において開口し、第２の端部３ｂは貯留タンク２外において開口している。供給管路３の第２の端部３ｂは、後述する内視鏡リプロセス装置２０が備える処理槽２２に接続されている。【００２０】
本実施形態では一例として、供給管路３の第１の端部３ａは、貯留タンク２の底面において開口している。なお、供給管路３の第１の端部３ａは、図示するように貯留タンク２の底面において開口する形態に限られず、貯留タンク２の底面の最も低い箇所から所定距離だけ上に配設されていてもよい。また、供給管路３の第１の端部３ａは、貯留タンク２の側面において開口していてもよい。また、供給管路３の第１の端部３ａは、貯留タンク２内の複数箇所で開口していてもよい。【００２１】
供給管路３の他端（第２の端部）３ｂは、貯留タンク２の最高液面高さよりも上に配設されている。最高液面高さとは、貯留タンク２内において液体Ｆの液面が到達しうる最高の高さであり、例えば、貯留タンク２の満水水位または貯留タンク内に設けられた水位センサの配置水位が挙げられる。供給管路３の第２の端部３ｂが貯留タンク２の最高液面高さよりも上方に位置していることにより、送液部４の停止中に、貯留タンク２内の液体Ｆがサイフォンの原理によって管路３を通って第２の端部３ｂから流れ出すことはない。なお、図示する本実施形態では、供給管路３の第２の端部３ｂは下向きに開口しているが、第２の端部３ｂの開口の方向は特に限られるものではない。【００２２】
また、供給管路３の第２の端部３ｂが貯留タンク２の最高液面高さよりも上方に位置していることにより、送液部４の停止中に、供給管路３の内部に残留している液体Ｆは経時的に所定量、貯留タンク２に戻る。この、送液部４の停止中における供給管路３内の液体Ｆの流動は、送液部４の運転により供給管路３内を液体Ｆが流動する方向と反対の方向であり、逆流と称することができる。【００２３】
より詳細には、本実施形態の供給管路３は、第１の端部３ａ側の第１管路３ｃと、第２の端部３ｂ側の第２管路３ｄとの２つの区間からなる。第１管路３ｃは、貯留タンク２に接続される第１接続部３ｅを有し、貯留タンク２よりも下となる区間である。第２管路３ｄは、第１接続部３ｅよりも上に配置された第１管路３ｃと第２の端部３ｂの間の区間である。【００２４】
供給管路３には、後述する送液部４及び液流検知部５が設けられている。供給管路３は、送液部４よりも第２の端部３ｂ側において分岐していてもよい。すなわち、供給管路３の第２の端部３ｂは複数であってもよい。【００２５】
送液部４は、供給管路３内の流体を第１の端部３ａから第２の端部３ｂに向かって移送するポンプである。送液部４は、本実施形態では第１管路３ｃに配設されている。送液部４の運転により、貯留タンク２内の液体Ｆは、供給管路３内を第１の端部３ａから第２の端部３ｂに向かって移送され、第２の端部３ｂから吐出される。送液部４は制御部７に電気的に接続されており、送液部４の動作は制御部７によって制御される。【００２６】
送液部４は、逆止弁等の、供給管路３内の流体の第２の端部３ｂ側から第１の端部３ａ側への流動を完全に止める構成を具備していない。すなわち、送液部４が停止中である場合には、送液部４は供給管路３の断面積を狭窄する狭窄部として作用するのであり、供給管路３内の流体の流動の抵抗を生じさせるが、流動を阻止しない。このようなポンプは一般的である。送液部４を、停止時において逆流を阻止しない構成とすることにより、構成を簡略化することができる。なお、送液部４は、供給管路３内の流体の第２の端部３ｂ側から第１の端部３ａ側への流動を完全には阻止しない緩めの逆止弁を備えていてもよい。【００２７】
本実施形態では、第１管路３ｃが、貯留タンク２よりも下に位置していることから、第１管路３ｃ内には常に液体Ｆが存在する。すなわち、送液部４内には常に液体Ｆが存在するのであり、送液部４の停止によって管路３内の液体Ｆが逆流する場合における管路３内の液面の高さの変動は、第２管路３ｄの区間内のみにおいて生じる。【００２８】
そして、前述のように送液部４は、停止中には液体Ｆの流動に抵抗を生じさせる狭窄部となる。よって、送液部４の停止中に供給管路３の内部に残留している液体Ｆが貯留タンク２内に逆流する場合における液体Ｆの流量は、常に送液部４の存在によって生じる流動抵抗によって定められる。流量とは、単位時間あたりに送液部４を通過する液体Ｆの体積である。【００２９】
したがって、供給管路３内に残留する液体Ｆの液面が貯留タンク２内の液面よりも上に位置しており、かつ送液部４が停止している場合には、供給管路３内の液体Ｆが貯留タンク２内に逆流し、供給管路３内の液面が時間の経過にとともに下がる。供給管路３内の液面が下がれば、供給管路３内には第２の端部３ｂから空気が入り込む。ここで、供給管路３内を逆流する液体Ｆの流量が、狭窄部である送液部４によって制限されているため、供給管路３内の液面の低下速度は比較的緩やかである。送液部４が停止した後の経過時間が十分に長ければ、供給管路３内の液面は貯留タンク２内の液面と同じ高さとなる。【００３０】
液流検知部５は、供給管路３の当該液流検知部５が配設された箇所における、液体の流動を検知する。液流検知部５は、制御部７に電気的に接続されている。液流検知部５は、本実施形態では第１管路３ｃに配設されている。【００３１】
液流検知部５の構成は、液体の流動を検知するものであれば特に限定されるものではないが、本実施形態では一例として、液流検知部５は、流量計の形態を有する。液流検知部５が流量計の形態を有することにより、液体供給装置１は、吐出する液体Ｆの体積を制御することができる。【００３２】
なお、液流検知部５が供給管路３の流量を測定する方法は特に限られるものではないが、本実施形態では一例として、液流検知部５は、供給管路３内の液体Ｆの流動に伴い回転する羽根車を有する、いわゆる羽根車式の流量計である。【００３３】
なお、図示する本実施形態では、供給管路３において、液流検知部５は、送液部４よりも第１の端部３ａ側に配設されているが、液流検知部５は、送液部４よりも第２の端部３ｂ側に配設されていてもよい。【００３４】
次に、液体供給装置１を備える内視鏡リプロセス装置２０の概略的な構成について説明する。内視鏡リプロセス装置２０は、内視鏡及び内視鏡付属物の少なくとも一方（どちらも図示せず）に対して、水、洗浄液及び消毒液等を用い、すすぎ処理、洗浄処理及び消毒処理を施す装置である。【００３５】
図２に示すように、内視鏡リプロセス装置２０は、内視鏡及び内視鏡付属物の少なくとも一方を配置するための処理槽２２及び液体供給装置１を含む。本実施形態では一例として、内視鏡リプロセス装置２０は、液体供給装置１の制御部７と同一の構成によってその動作が制御される。なお、内視鏡リプロセス装置２０は、液体供給装置１の制御部７とは異なる制御部を有していてもよい。【００３６】
処理槽２２は、上方に向かって開口する開口部を有した凹形状であり、内部に内視鏡及び内視鏡付属物の少なくとも一方を収容可能である。処理槽２２は、内部に液体を貯留可能に構成されている。【００３７】
液体供給装置１の貯留タンク２は、処理槽２２よりも下方に配設されている。また、液体供給装置１の供給管路３の第２の端部３ｂは、他端から吐出された液体Ｆが処理槽２２内に投入される位置に配設されている。すなわち、供給管路３の第２の端部３ｂは、処理槽２２よりも上において開口している。液体供給装置１は、一例として、洗浄液である液体Ｆを貯留タンク２内に貯留し、洗浄処理の際に所定量の液体Ｆを処理槽２２内に投入する。なお、内視鏡リプロセス装置２０は、異なる種類の液体を扱う複数の液体供給装置１を備えていてもよい。【００３８】
また、処理槽２２内には、循環ノズル２５が配設されている。処理槽２２の下部には、循環口２２ｂ及び排液口２２ｃが設けられている。循環ノズル２５は、循環管路２６を介して、循環口２２ｂと連通している。【００３９】
循環管路２６には、循環ポンプ２７が設けられている。循環ポンプ２７の運転により、処理槽２２内の液体は、循環口２２ｂから吸い出された後に、循環管路２６及び循環ノズル２５を経由して処理槽２２内に戻る。内視鏡リプロセス装置２０は、処理槽２２内に内視鏡及び内視鏡付属物の少なくとも一方を収容し、水や洗浄液等を循環させることによって、内視鏡及び内視鏡付属物の少なくとも一方に対してすすぎ処理や消毒処理等を実施する。【００４０】
排液口２２ｃは、排液管路２９に連通している。排液管路２９にはバルブ３０が設けられている。バルブ３０を開状態とすることにより、処理槽２２内に貯留されている液体は、重力により排液管路２９を通って処理槽２２外に排出される。【００４１】
なお、内視鏡リプロセス装置２０は、以上に説明した構成の他に、消毒液を貯留し、当該消毒液を処理槽２２内に投入する構成、及び処理槽２２内に水や空気を送り込む構成等を備えるが、これらの構成は既知の内視鏡リプロセス装置と同様であるため、説明を省略するものとする。【００４２】
次に、以上に説明した構成を有する液体供給装置１及び内視鏡リプロセス装置２０の動作について図３及び図４のフローチャートを用いて説明する。【００４３】
図３は、内視鏡リプロセス装置２０の動作時において、液体供給装置１が処理槽２２内に所定の体積の液体Ｆを投入する送液処理ルーチンを示している。本実施形態では一例として液体Ｆが洗浄液であるから、図３に示す送液処理は、内視鏡リプロセス装置２０による洗浄処理の実施中に実行される。以下に説明する各工程は、制御部７の制御に基づき実行される。【００４４】
送液処理では、まずステップＳ０１に示すように、空気抜き工程を実施する。空気抜き工程は、図４に示すフローチャートに基づいて実行されるものであるが、その詳細については後述するものとする。概略的には、空気抜き工程は、供給管路３の第２の端部３ｂから液体Ｆが吐出されるまで送液部４を運転することにより、供給管路３内の全体を液体Ｆで満たし、供給管路３内から空気を抜く工程である。ステップＳ０１の空気抜き工程が終了した後に、ステップＳ０２に移行する。【００４５】
ステップＳ０２からステップＳ０４までに示す本送液工程では、指定体積の液体Ｆが供給管路３の第２の端部３ｂから吐出されるまで、送液部４を運転する。ここで、指定体積は、予め設定された固定の値であってもよいし、制御部７が所定のプログラムに基づいて算出する値であってもよい。【００４６】
供給管路３の第２の端部３ｂから吐出された液体Ｆの体積は、本実施形態では流量計である液流検知部５の検出結果を積分することによって算出される。なお、供給管路３の第２の端部３ｂから吐出された液体Ｆの体積は、送液部４の運転継続時間から推定される形態であってもよい。【００４７】
この本送液工程に先だってステップＳ０１の空気抜き工程が実施されていることから、本送液工程の開始時の供給管路３内は、全体が液体Ｆで満たされ空気が存在していない状態である。このため、本送液工程中に供給管路３の第２の端部３ｂから吐出される液体Ｆに気泡が混ざることが無く、本送液工程において指定体積の液体Ｆを正確に供給管路３の第２の端部３ｂから吐出することができる。ステップＳ０２からステップＳ０４の本送液工程が終了した後に、ステップＳ０５に移行する。【００４８】
ステップＳ０５では、直前に実行した本送液工程による送液が停止した時刻Ｔ１を、計時部６により記憶する。なお、時刻Ｔ１は、制御部７が送液部４の運転の停止指示を出力した時刻であってもよいし、液流検知部５によって、供給管路３内の液体Ｆの流動が停止したことを検知した時刻であってもよい。本実施形態では一例として、液流検知部５によって、供給管路３内の液体Ｆの流動が停止したことを検知した時刻を、時刻Ｔ１とする。制御部７が送液部４の停止指示を出力する時刻と、実際に供給管路３内における液体Ｆの送液が停止する時刻との間には、若干の差が生じる。そこで本実施形態のように、供給管路３内の液体Ｆの流動が停止したことを検知した時刻を時刻Ｔ１とすることによって、後述するステップＳ１０の予備送液時間Ｔｐの算出をより正確に行うことができる。【００４９】
次に、ステップＳ０１の空気抜き工程の詳細について、図４のフローチャートを参照して説明する。【００５０】
空気抜き工程では、まずステップＳ１０において、前回送液部４による送液を停止した時刻から現在時刻までの経過時間Ｔｓを、計時部６により認識する。具体的には、計時部６は、現在時刻と、記憶している供給管路３内の液体Ｆの流動が停止したことを検知した時刻Ｔ１との差分から、経過時間Ｔｓを算出する。【００５１】
ステップＳ１０において、経過時間Ｔｓの認識ができた場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）には、ステップＳ１２に移行する。【００５２】
ステップＳ１２では、経過時間Ｔｓに基づき、予備送液時間Ｔｐを算出する。予備送液時間Ｔｐは、経過時間Ｔｓが長いほど長くなる。予備送液時間Ｔｐは、例えば図５に示すような参照テーブルに基づいて決定される。なお、図５に示す例では、経過時間Ｔｓと予備送液時間Ｔｐとは線形の関係にあるが、予備送液時間Ｔｐは、経過時間Ｔｓが長いほど長くなるように段階的に変化するものであってもよい。【００５３】
ここで、予備送液時間Ｔｐは、次に実行するステップＳ１４からＳ１６に示す予備送液工程において用いられる値である。ステップＳ１４からＳ１６の予備送液工程は、送液部４を予備送液時間Ｔｐだけ運転する工程である。【００５４】
前述のように、本実施形態では送液部４が停止中において液体Ｆの逆流を阻止しない構成であるため、送液部４が停止状態となると供給管路３内の液面が時間の経過とともに下がり供給管路３内に空気が入り込む。そこで、本実施形態では、予備送液工程において送液部４を予備送液時間Ｔｐだけ運転することによって、供給管路３内の空気を抜き、供給管路３内全体を液体Ｆによって満たす。前述のように、供給管路３内の空気を抜くことにより、ステップＳ０２からステップＳ０４の本送液工程において指定体積の液体Ｆを正確に吐出することが可能となる。【００５５】
送液部４が停止状態である経過時間Ｔｓが長くなるほど、供給管路３内の液面は低くなり、供給管路３内に入り込む空気の量が多くなる。そこで、本実施形態では、図５に示すように、経過時間Ｔｓが長いほど予備送液時間Ｔｐを長くする。ここで、予備送液時間Ｔｐは、送液部４を運転することによって供給管路３内に入り込んだ全ての空気が供給管路３内から吐出される値となるように設定されている。経過時間Ｔｓと予備送液時間Ｔｐとの関係は、供給管路３及び狭窄部である送液部４の構成により異なるため、例えば予め行われる実験によって定められる。【００５６】
なお、経過時間Ｔｓが、所定の時間Ｔｓｍａｘよりも長い場合には、予備送液時間Ｔｐは経過時間Ｔｓの長さに関わらず一定の最大値Ｔｐｍａｘとされる。ここで、Ｔｓｍａｘとは、供給管路３内の液体Ｆの液面が最も下がる高さにまで低下するのに要する時間である。具体的には、本実施形態における供給管路３内の液体Ｆの液面が最も下がる高さとは、第２管路３ｄの下端の高さであり、すなわち第１接続部３ｅの高さと同一である。このＴｓｍａｘの値も、供給管路３及び狭窄部である送液部４の構成により異なるため、例えば予め行われる実験によって定められる。【００５７】
また、ステップＳ１０において、経過時間Ｔｓの認識ができなかった場合（ステップＳ１１のＮＯ）には、ステップＳ１３に移行し、予備送液時間Ｔｐを最大値Ｔｐｍａｘとした後に、ステップＳ１４からＳ１６の予備送液工程を実行する。【００５８】
以上に説明したように、本実施形態の液体供給装置１は、送液部４が停止状態である経過時間Ｔｓが短いほど、空気抜き工程において送液部４を運転する予備送液時間Ｔｐを短くする。【００５９】
このため、本実施形態では、送液部４が停止状態である経過時間Ｔｓが短いほど、空気抜き工程の実行において吐出する液体Ｆの量を少なくすることができる。また、送液部４が停止状態である経過時間Ｔｓが短いほど予備送液時間Ｔｐを短くするため、空気抜き工程の実行に必要な時間を短くすることができる。このように、本実施形態の液体供給装置１及び内視鏡リプロセス装置２０は、空気抜き工程による液体Ｆの消費量を削減し、かつ空気抜き工程にかかる時間を短縮することができる。【００６０】
なお、本実施形態では、ステップＳ０１の空気抜き工程と、その後のステップＳ０２からステップＳ０４の本送液工程との間において、送液部４を停止するものとして説明しているが、空気抜き工程と本送液工程と間で送液部４は停止せずに連続して運転したままであってもよい。【００６１】
なお、本実施形態では、制御部７は、経過時間Ｔｓに基づき予備送液工程において送液部４を運転する予備送液時間Ｔｐを変化させるが、制御部７は、経過時間Ｔｓに基づき予備送液工程において送液部４により送液する液体Ｆの体積Ｖｐを変化させる形態であってもよい。【００６２】
図６に、本変形例の液体供給装置１の空気抜き工程のフローチャートを示す。本変形例では、ステップＳ１２ａにおいて、予備送液工程において送液部４により送液する液体Ｆの体積の目標値である予備送液体積Ｖｐを算出する。【００６３】
予備送液体積Ｖｐは、次に実行する予備送液工程において、供給管路３内の空気を抜き供給管路３内全体を液体Ｆによって満たすために必要な値とされる。予備送液体積Ｖｐは、経過時間Ｔｓが長いほど大きくなる。予備送液体積Ｖｐは、例えば図７に示すような参照テーブルに基づいて決定される。【００６４】
なお、前述の実施形態と同様に、経過時間Ｔｓが、所定の時間Ｔｓｍａｘよりも長い場合には、予備送液体積Ｖｐは経過時間Ｔｓの長さに関わらず一定の最大値Ｖｐｍａｘとされる。【００６５】
そして、予備送液工程では、ステップＳ１５ａに示すように、流量計である液流検知部５の検出結果から送液された液体Ｆの体積を算出し、体積が目標値である予備送液体積Ｖｐに到達したことを確認した後に、ステップＳ１６に移行して送液部４を停止する。【００６６】
送液部４の運転時間と送液された液体Ｆの体積とは比例関係にあるため、本変形例と前述した実施形態とで得られる効果に差異は無いが、本変形例の予備送液工程では実際に送液された液体Ｆの体積を認識するため、より確実に空気抜きを行うことができる。【００６７】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。【００６８】
前述した第１の本実施形態では、液流検知部５は、第１管路３ｃに配置されているが、本実施形態では、図８に示すように、液流検知部５は、第２管路３ｄに配置されている。【００６９】
本実施形態のように液流検知部５が第２管路３ｄに配置されている場合には、本送液工程における送液が停止した後の経過時間Ｔｓによっては、送液管路３内の液体Ｆの液面が液流検知部５よりも下に下がる場合がある。そこで、本実施形態の液体供給装置１の予備送液工程では、図９に示すフローチャートのように、ステップＳ２０にて送液部４の運転を開始した後に、ステップＳ２１に示すように送液部４に液体Ｆの流動が検知されるまで待機する。【００７０】
ステップＳ２１の開始時において、液面が液流検知部５よりも上にある場合には、即時に液体Ｆの流動が検知されるため、ステップＳ２２に移行する。また、ステップＳ２１の開始時において、液面が液流検知部５よりも下にある場合には、液面が液流検知部５の高さにまで上昇し液流検知部５により液体Ｆの流動が検知された後に、ステップＳ２２に移行する。ステップＳ２２では、所定の予備送液時間Ｔｐだけ送液部４の運転を継続する。【００７１】
すなわち、ステップＳ２２の開始時において、供給管路３内の液面は、必ず液流検知部５よりも上に位置している。本実施形態の予備送液時間Ｔｐは、供給管路３の他端３ｂから液流検知部５が配置された箇所までの区間に存在する空気を抜くのに必要とされる、送液部４の運転時間である。そして、本実施形態では、予備送液時間Ｔｐが最大値Ｔｐｍａｘとなる経過時間Ｔｓは、供給管路３内に残留する液体Ｆの液面が、他端３ｂから液流検知部５が配置された高さにまで低下するのに要する時間とされる。
【００７２】
なお、第１の実施形態の変形例と同様に本実施形態においても、空気抜き工程における送液は、液流検知部５によって検出される液体Ｆの体積に基づいて実施される形態であってもよい。【００７３】
本実施形態においても、第１の実施形態と同様に送液部４が停止状態である経過時間Ｔｓが短いほど予備送液時間Ｔｐを短くするため、空気抜き工程による液体Ｆの消費量を削減し、かつ空気抜き工程にかかる時間を短縮することができる。【００７４】
（第３の実施形態）  
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。以下では第１及び第２の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１及び第２の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。【００７５】
前述した第１の実施形態の液体供給装置１は、供給管路３が貯留タンク２よりも下に配設された区間である第１管路３ｃを有する。一方、図１０に示す本実施形態の液体供給装置１は、供給管路３が貯留タンク２よりも下方を通らないように配置されている。【００７６】
具体的には、本実施形態の供給管路３は、全体が貯留タンク３の底面よりも上に配置されている。供給管路３の第１の端部３ａは貯留タンク２内において開口し、第２の端部３ｂは貯留タンク２外において開口している。供給管路３の第２の端部３ｂは、貯留タンク２の最高液面高さよりも上に配設されている。【００７７】
より詳細には、供給管路３は、第３接続部３ｆにおいて貯留タンク２に接続されており、第３接続部３ｆよりも上に配置された第３管路３ｇを有する。第３接続部３ｆは、貯留タンク２の上面に設けられており、供給管路３の貯留タンク２よりも上方に配置された区間が第３管路３ｇである。【００７８】
第３管路３ｇの、第３接続部３ｆから第２の端部３ｂに向かって所定の距離の箇所に、送液部４が配置されている。送液部４は、停止中である場合に、第３管路３ｇの断面積を狭窄する狭窄部となる。なお、送液部４は、供給管路３内の流体の第２の端部３ｂ側から第１の端部３ａ側への流動を完全には阻止しない緩めの逆止弁を備えていてもよい。【００７９】
液流検知部５は、送液部４よりも上、すなわち第３管路３ｇの送液部４よりも第２の端部３ｂ側に配置されている。【００８０】
本実施形態では、第２の実施形態と同様に、経過時間Ｔｓの長さによっては、送液管路３内の液体Ｆの液面が液流検知部５よりも下に下がる場合がある。このため、本実施形態の液体供給装置１の予備送液工程では、第２の実施形態と同様の図９に示すフローチャートのように、ステップＳ２０にて送液部４の運転を開始した後に、ステップＳ２１に示すように送液部４に液体Ｆの流動が検知されるまで待機する。【００８１】
ステップＳ２１の開始時において、液面が液流検知部５よりも上にある場合には、即時に液体Ｆの流動が検知されるため、ステップＳ２２に移行する。また、ステップＳ２１の開始時において、液面が液流検知部５よりも下にある場合には、液面が液流検知部５の高さにまで上昇し液流検知部５により液体Ｆの流動が検知された後に、ステップＳ２２に移行する。ステップＳ２２では、所定の予備送液時間Ｔｐだけ送液部４の運転を継続する。【００８２】
すなわち、ステップＳ２２の開始時において、供給管路３内の液面は、必ず液流検知部５よりも上に位置している。本実施形態の予備送液時間Ｔｐは、供給管路３の他端３ｂから液流検知部５が配置された箇所までの区間に存在する空気を抜くのに必要とされる、送液部４の運転時間である。そして、本実施形態では、予備送液時間Ｔｐが最大値Ｔｐｍａｘとなる経過時間Ｔｓは、供給管路３内に残留する液体Ｆの液面が、他端３ｂから液流検知部５が配置された高さにまで低下するのに要する時間とされる。
【００８３】
なお、第１の実施形態の変形例と同様に本実施形態においても、空気抜き工程における送液は、液流検知部５によって検出される液体Ｆの体積に基づいて実施される形態であってもよい。【００８４】
本実施形態においても、第１及び第２の実施形態と同様に送液部４が停止状態である経過時間Ｔｓが短いほど予備送液時間Ｔｐを短くするため、空気抜き工程による液体Ｆの消費量を削減し、かつ空気抜き工程にかかる時間を短縮することができる。【００８５】
（第４の実施形態）  
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。以下では第１から第３の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１から第３の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。【００８６】
前述した第１から第３の実施形態では、液体供給装置１は、内視鏡リプロセス装置２０に備えられているが、液体供給装置１は、液体Ｆを扱う他の装置にも適用可能である。【００８７】
本実施形態では一例として、図１１に示すように、液体供給装置１は、洗濯機４０に備えられている。洗濯機４０は、洗浄液である液体Ｆ及び水を用いて、処理槽４１内に配置された衣類等を洗浄する装置である。洗濯機４０は、処理槽４１内において回転するドラム４２を備える。ドラム４２は、電動モータ４３によって回転駆動され、処理槽４１内を撹拌する。【００８８】
液体供給装置１は、洗浄液である液体Ｆを、所定の時期に所定量だけ処理槽４１内に投入する。液体供給装置１の構成及び動作は第１の実施形態と同様である。したがって、本実施形態の液体供給装置１は、空気抜き工程において消費される液体Ｆの消費量を削減し、かつ空気抜き工程にかかる時間を短縮することができる。【００８９】
なお、図１１に示す洗濯機４０は、第１の実施形態と同様の液体供給装置１を備えているが、洗濯機４０は、第２及び第３の実施形態と同様の液体供給装置１を備えていてもよい。【００９０】
（第５の実施形態）  
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。以下では第１から第３の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１から第３の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。【００９１】
本実施形態では一例として、図１２に示すように、液体供給装置１は、食器洗浄機５０に備えられている。【００９２】
食器洗浄機５０は、洗浄液である液体Ｆ及び水を用いて、処理槽５１内に配置された食器等を洗浄する装置である。【００９３】
食器洗浄機５０は、処理槽５１内に、食器を保持する保持棚５１ａを備える。また、処理槽５１内には、液体を保持棚５１ａに配置された食器に向かって噴出するノズル５２が設けられている。【００９４】
処理槽５１の下部には、循環管路５３を介してノズル５２と接続された循環口５１ｂが設けられている。循環管路５３には、循環ポンプ５４が設けられている。循環ポンプ５４の運転により、処理槽５１内の液体は、循環口５１ｂから吸い出された後に、循環管路５３を通ってノズル５２から噴出される。【００９５】
液体供給装置１は、洗浄液である液体Ｆを、所定の時期に所定量だけ処理槽５１内に投入する。液体供給装置１の構成及び動作は第１の実施形態と同様である。したがって、本実施形態の液体供給装置１は、空気抜き工程において消費される液体Ｆの消費量を削減し、かつ空気抜き工程にかかる時間を短縮することができる。【００９６】
なお、図１２に示す食器洗浄機５０は、第１の実施形態と同様の液体供給装置１を備えているが、食器洗浄機５０は、第２及び第３の実施形態と同様の液体供給装置１を備えていてもよい。【００９７】
なお、本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う液体供給装置及び内視鏡リプロセス装置もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。【００９８】
本出願は、２０１４年７月１６日に日本国に出願された特願２０１４−１４６２０３号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。
【要約】
本発明の液体供給装置は、液体を貯留する貯留タンク、第１の端部が前記貯留タンクに接続され前記貯留タンクから延出し、内部に残留している前記液体が経時的に所定量、前記貯留タンクに逆流する供給管路、前記貯留タンク、または前記供給管路に配置され、前記貯留タンクから前記供給管路の第２の端部に前記液体を送液する送液部、前記送液部による前記送液の停止からの経過時間を計測する計時部、及び前記送液部と前記計時部に接続され、前記経過時間の長さに基づき前記送液部を所定時間駆動させる制御部、を含む。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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