(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側端面が、管内で気流により雪粒を圧送する本管の下流側端面と平行に配置された回
転体と、該回転体をその軸線方向を中心に所定回転速度で回転させる回転駆動部とを有し
、
該回転体はその内部に、該回転体を軸線方向に貫通する圧送流路を有し、
該圧送流路は、前記上流側端面に、本管の下流側端面に設けられる流出開口に近接対向し
て非接触式に配置される取り入れ口を備え、前記回転体の下流側端面に排出口を備え、
前記排出口は、雪粒が前記排出口から軸線方向に対して拡散する向きに排出するように、
前記取り入れ口に対して位置決めされる、拡散式噴雪装置。
【請求項２】
前記回転体の前記上流側端面および前記回転体の前記下流側端面それぞれは、円形であり、前
記排出口は前記取り入れ口に対して軸線方向を中心とする周方向に関してオフセット配置
され、前記圧送流路は、直線状流路であり、軸線方向に対して斜めに設けられる、請求項
１に記載の拡散式噴雪装置。
【請求項３】
前記回転体は、中実状の円柱体であり、前記圧送流路は、前記排出口と前記取り
入れ口との間を延びる貫通孔として設けられる、請求項２に記載の拡散式噴雪装置。
【請求項４】
前記排出口に対して、下端開口が連通するように接続された可撓性管が設けられ、
該可撓性管は、前記回転体の回転により、前記可撓性管の上端開口が下端開口に対
して前記回転体の半径方向外側に位置するように、長手方向に撓み、
それにより、前記排出口から噴射する噴雪の拡散範囲が調整される、請求項１ない
し請求項３のいずれか１項に記載の拡散式噴雪装置
【請求項５】
前記排出口から噴射される噴雪が当たるように位置決めされて、前記回転体に対し
て、前記回転体の中心から外周縁に向かって上向きに連結された拡散傾斜板と、該拡散傾
斜板を上方から支持する付勢手段とを有し、
前記回転体の回転により、前記拡散傾斜板に作用する遠心力と前記拡散傾斜板に作
用する前記付勢手段による付勢力との釣り合い位置に、前記拡散傾斜板の傾斜角度が調整
され、
それにより、前記拡散傾斜板に当たる噴雪の拡散範囲が調整される、請求項１ない
し請求項３のいずれか１項に記載の拡散式噴雪装置。
【請求項６】
前記拡散傾斜板は、下端が、前記回転体の回転軸線上を前記下流側端面から上方
に延びるバーに回動可能にピン結合され、上端側には、重りが付設され、
前記付勢手段は、コイルバネであり、一端が前記バーに連結され、他端が前記拡
散傾斜板に連結される、請求項５に記載の拡散式噴雪装置。
【請求項７】
噴雪は、氷片を氷粒に破砕することにより造雪される人工雪であり、人工雪は、前記拡散
式噴雪装置に向かって、本管を通じて圧送される、請求項１ないし請求項６のいずれか１
項に記載の拡散式噴雪装置。
【請求項８】
噴雪は、担体の通気膜に加湿空気を通過させることにより、膜表面に霜を成長させること
により造雪される人工結晶雪であり、人工結晶雪は、前記拡散式噴雪装置に向かって、本
管を通じて圧送される、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の拡散式噴雪装置
。
【請求項９】
前記圧送流路の前記回転体の軸線方向に対する傾斜角度に応じて、前記回転体の回転数を
調整することにより、請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の拡散式噴雪装置を
用いて、噴雪の拡散範囲を調整することを特徴とする噴雪の拡散方法。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の拡散式噴雪装置を用いて、室内の天井に
向かって上向きに噴雪することにより、噴雪を天井にぶつけて、天井から下方に落下する
噴雪の拡散をｓ達成する場合において、前記拡散式噴雪装置と天井との間隔を調整すること
により、噴雪の拡散範囲を調整する、請求項９に記載の噴雪の拡散方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拡散式噴雪装置に関し、より詳細には、噴雪を所望の拡散範囲に簡便に拡散調整することが可能な拡散式噴雪装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、環境試験、各種イベント、あるいはスキー場において、自然雪を模擬した人工雪が利用されている。
たとえば、環境試験においては、完成モデルの車両を室内に置き、さまざまな自然環境・気象条件を設定し、車両への負荷をデータとして収集し、分析するための環境試験室が用いられ、環境試験室内で人工雪を用いて、エンジンルーム内への雪の混入による不具合問題、足回り部品の凍結等の着氷問題に対処することが行われている。
【０００３】
このため、環境試験室内には、車両、造雪部および降雪部が設けられる。
一例が、特許文献１に開示されている。
特許文献１においては、造雪部は、ミスト状に噴霧した微水滴を低温空間で凍結させ、凍結させた氷粒を担体の膜に成り行きで捕捉し、氷粒同士を担体表面上で付着成長させ、降雪部は、付着成長した雪片が担体表面から衝撃にて剥離させて落下し、試験室内で車両に降雪させるように構成している。
【０００４】
他の例が、特許文献２に開示されている。
特許文献２においては、造雪部は、担体の通気膜に加湿空気を通過させることにより、膜表面に樹枝状結晶雪を模擬した霜を成り行きで成長させ、降雪部は、成長した霜が膜表面から自重により落下し、試験室内で車両に降雪させるように構成している。
【０００５】
しかしながら、これら人工雪の降雪装置には、共通に、以下のような技術的問題点が存する。
すなわち、人工雪の降雪範囲を所望に調整することが困難な点である。より詳細には、造雪部において造雪された雪が、そのまま成り行きで降雪するようにしているので、たとえば、造雪された雪を拡散させてから降雪させるとすれば、造雪工程と降雪工程とが分離されるので、技術的に困難である。
【０００６】
この点、本件発明者は、特許文献３において、環境試験において、造雪した人工雪を用いて吹雪を模擬するのに、造雪した人工雪を拡散する技術を提案している。
この技術は、拡散用部材を用いるもので、より具体的には、気流に乗せられた雪により模擬される吹雪の拡散用部材であって、雪を気流の進行方向に沿って吹き出す吹き出し口の外であって、気流の進行方向前方の所定位置に該吹き出し口に対向する拡散面を設け、拡散面は、雪に対して難付着性を有するように、難付着性の材質および／または頂部が吹き出し口に近づく向きに形成された円錐形状であり、それにより、吹き出し口から吹き出され、気流に乗って気流進行方向に沿って発生する吹雪が、拡散面に沿って案内され、拡散面の四方外方に向かって拡散する、構成としている。
【０００７】
以上の構成を有する吹雪の拡散用部材によれば、吹き出し口から吹き出された雪は気流に乗って、気流の進行方向に沿って吹雪として流れ、吹雪は、吹き出し口の外であって、気流の進行方向前方の所定位置に吹き出し口に対向するように配置された拡散面に当るところ、拡散面は、雪に対して難付着性を有するように、難付着性の材質および／または頂部が吹き出し口に近づく向きに形成された円錐形状であることから、吹雪は、拡散面に付着することなく、拡散面に沿って案内され、四方外方に向かって拡散するとともに、拡散面への付着に伴う経時的な拡散特性の変動を抑制可能である。
【０００８】
しかしながら、このような拡散用部材を用いる技術には、以下のような技術的問題点が存する。
第１に、吹雪の拡散範囲の調整に限度がある点である。
より詳細には、雪の噴射速度および拡散用部材の円錐形状を調整することにより、雪の拡散範囲をある程度調整することは可能であるが、噴射する雪が拡散用部材の拡散面に衝突することにより、雪の噴射方向が偏向されるのを利用しているに過ぎないので、吹雪の拡散範囲には自ずと限度がある。
第２に、吹雪の拡散範囲の調整自体が困難な点である。
より詳細には、吹雪の拡散範囲を調整するとすれば、雪の噴射速度および/または拡散用部材の円錐形状を調整することになるが、拡散用部材の円錐形状を調整するとすれば、拡散用部材自体を交換することになり煩雑であり、雪の噴射速度により所望の拡散範囲を実現するのに、所与の拡散用部材の円錐形状のもとで、雪の噴射速度を決めるには、ある程度試行錯誤が必要となり、この技術により、吹雪の拡散範囲の調整でなく、降雪の拡散範囲を調整するとすれば、雪の噴射速度の設定には自ずと上限がある。
【特許文献１】特開平３−２３６５７５号公報
【特許文献２】特開平９−３２９３８０号公報
【特許文献３】特願２０１３−０９４８３６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上の技術的問題点に鑑み、本発明の目的は、噴雪を所望の拡散範囲に簡便に拡散調整することが可能な拡散式噴雪装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するために、本発明の拡散式噴雪装置は、
上流側端面が、管内で気流により雪粒を圧送する本管の下流側端面と平行に配置された回転体と、該回転体をその軸線方向を中心に所定回転速度で回転させる回転駆動部とを有し、
該回転体はその内部に、該回転体を軸線方向に貫通する圧送流路を有し、
該圧送流路は、前記上流側端面に、本管の下流側端面に設けられる流出開口に近接対向して非接触式に配置される取り入れ口を備え、前記下流側端面に排出口を備え、
前記排出口は、雪粒が前記排出口から軸線方向に対して拡散する向きに排出するように、前記取り入れ口に対して位置決めされる、構成としている。
【００１１】
以上の構成を有する拡散式噴雪装置によれば、管内で気流により雪粒を圧送する本管の下流側端面の流出開口から雪粒が流出する際、回転駆動部により、本管の下流側端面と平行に配置された回転体をその軸線方向を中心に所定回転速度で回転させておくことにより、雪粒は、流出開口に近接対向して非接触式に配置される取り入れ口から、回転体の上流側端面に設けられる取入れ口と回転体の下流側端面に設けられる排出口との間で回転体の軸線方向に貫通する圧送流路内を排出口に向かって流れ、排出口から流出する。
その際、回転体の上流側端面に設けられる取入れ口に対する回転体の下流側端面に設けられる排出口の位置を調整することにより、圧送流路の回転体の軸線方向に対する角度を調整し、それにより雪粒を排出口から軸線方向に対して拡散する向きに流出させることにより、回転体の回転数を通じて、噴雪を所望の拡散範囲に簡便に拡散調整することが可能である。
【００１２】
また、前記回転体の前記上流側端面および前記下流側端面それぞれは、円形であり、前記排出口は前記取り入れ口に対して軸線方向を中心とする周方向に関してオフセット配置され、前記圧送流路は、直線状流路であり、軸線方向に対して斜めに設けられるのがよい。
さらに、前記回転体は、中実状の円柱体であり、前記圧送流路は、前記排出口と前記取り入れ口との間を延びる貫通孔として設けられるのがよい。
【００１３】
さらにまた、前記排出口に対して、下端開口が連通するように接続された可撓性管が設けられ、
該可撓性管は、前記回転体の回転により、前記可撓性管の上端開口が下端開口に対して前記回転体の半径方向外側に位置するように、長手方向に撓み、
それにより、前記排出口から噴射する噴雪の拡散範囲が調整されるのがよい。
加えて、前記排出口から噴射される噴雪が当たるように位置決めされて、前記回転体に対して、前記回転体の中心から外周縁に向かって上向きに連結された拡散傾斜板と、該拡散傾斜板を上方から支持する付勢手段とを有し、
前記回転体の回転により、前記拡散傾斜板に作用する遠心力と前記拡散傾斜板に作用する前記付勢手段による付勢力との釣り合い位置に、前記拡散傾斜板の傾斜角度が調整され、
それにより、前記拡散傾斜板に当たる噴雪の拡散範囲が調整されるのがよい。
【００１４】
また、前記拡散傾斜板は、下端が、前記回転体の回転軸線上を前記下流側端面から上方に延びるバーに回動可能にピン結合され、上端側には、重りが付設され、
前記付勢手段は、コイルバネであり、一端が前記バーに連結され、他端が前記拡散傾斜板に連結されるのがよい。
さらにまた、噴雪は、氷片を氷粒に破砕することにより造雪される人工雪であり、人工雪は、前記拡散式噴雪装置に向かって、本管を通じて圧送されるのがよい。
加えて、噴雪は、担体の通気膜に加湿空気を通過させることにより、膜表面に霜を成長させることにより造雪される人工結晶雪であり、人工結晶雪は、前記拡散式噴雪装置に向かって、本管を通じて圧送されるのでもよい。
【００１５】
さらに、前記圧送流路の前記回転体の軸線方向に対する傾斜角度に応じて、前記回転体の回転数を調整することにより、請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の拡散式噴雪装置を用いて、噴雪の拡散範囲を調整するのでもよい。
また、請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の拡散式噴雪装置を用いて、室内の天井に向かって上向きに噴雪することにより、噴雪を天井にぶつけて、天井から下方に落下する噴雪の拡散を達成する場合において、前記拡散式噴雪装置と天井との間隔を調整することにより、噴雪の拡散範囲を調整するのでもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明の拡散式噴雪装置の第１実施形態について、環境試験に利用される場合を例に、図面を参照しながら、以下に詳細に説明する。
まず、雪環境試験システムについて説明すれば、図１に示すように、雪環境試験システム１０は、氷粒からなる人工雪を利用し、人工雪により試験供試体である車両Vに対して降雪を模擬するように構成され、そのために、雪環境試験システム１０は、人工雪を造る造雪部と、造雪した雪粒を搬送する搬送部と、搬送される雪粒を拡散させる拡散部と、拡散した雪粒から雪片を生成する雪片生成部と、生成した雪片を降雪させる降雪部とを有し、このうち、搬送部の一部と、拡散部と、雪片生成部と、降雪部とが、車両Vが配置される試験室内に配置され、造雪部と搬送部とが試験室外に配置される。
【００１７】
より具体的には、雪環境試験システム１０は、概略的には、製氷室で製氷された氷片を低温室で砕氷して、氷粒化することにより人工雪を製造し、人工雪を試験室に向けて圧送して、試験室内において、人工雪を拡散して、雪片を生成し、生成した雪片を車両Vに対して降雪するように構成している。
【００１８】
造雪部において用いる製氷機は、フレーク状の氷片を製造するいわゆるリーマ式製氷機（図示せず）である。
【００１９】
造雪部においてフレーク状の氷片を破砕して氷粒にするのに用いる砕氷機（図示せず）は、主に、上部に配置されたロータリーフィーダー（図示せず）と、下部に配置された一対の砕氷ドラム（図示せず）とからなり、供給された氷片をロータリーフィーダーにより分量化して一対の砕氷ドラムに供給し、一対の砕氷ドラムにより砕氷して、所定粒径の氷粒として雪供給管４０に供給するようにしている。
【００２０】
拡散部において、人工雪の拡散式噴雪装置３４について説明すれば、人工雪の拡散式噴雪装置３４は、搬送される氷粒を所望拡散範囲に亘って拡散するのに用いられる。
【００２１】
図２ないし図７に示すように、人工雪の拡散式噴雪装置３４は、管内で気流により人工雪を圧送する雪供給管４０の先端開口との間に間隔を隔てて配置される。
【００２２】
人工雪の拡散式噴雪装置３４は、上流側端面１０５が雪供給管４０の下流側端面１０６と平行に配置された回転体１１０と、回転体１１０をその軸線方向を中心に所定回転速度で回転させる回転駆動部（図示せず）とを有する。回転駆動部は、たとえば、駆動モータであり、回転体１１０の側面に設けたプーリー（図示せず）を介してベルト伝動により、回転体１１０を回転すればよい。
回転体１１０は、円柱状であり、その内部に回転体１１０を軸線方向に貫通する圧送流路１１４を有する。圧送流路１１４は、上流側端面に、雪供給管４０の下流側端面１０６に設けられる流出開口１１６に近接対向して非接触式に配置される取り入れ口１１８を備え、下流側端面１０７に排出口１２２を備える。取り入れ口１１８および排出口１２２は、円形開口でよい。
回転体１１０は、中実状の円柱体であり、圧送流路１１４は、排出口１２２と取り入れ口１１８との間を延びる貫通孔として設けられる。
【００２３】
図１２に示すように、雪供給管４０の上流側端部には、張出環状フランジ１２４Ａが設けられ、張出環状フランジ１２４Ａは、回転体１１０のまわりに下流側端面１０６に向かって突出するリング部１２６Ａを有し、リング部１２６Ａの内周面１２８Ａと回転体１１０の外周面１３０との間に、ベアリング１３２Ａおよびオイルシール１３４Ａが設けられる。
変形例として、図１３に示すように、リング部１２６Ａに大気開放穴１３５を設けてもよい。これにより、ベアリング１３２Ａが片圧となって、ベアリング内に水が浸入するのを防止することが可能であり、この場合には、外側のオイルシール１３４Ａを省略することが可能である。
【００２４】
圧送流路１１４は、回転体１１０の内部に、単一に設けられ、取り入れ口１１８は、回転体１１０の軸線を中心とし、排出口１２２は、取り入れ口１１８に対して、回転体１１０の軸線方向を中心とする周方向に関してオフセット配置される。偏心量Ｄは、人工雪の圧送流量に応じて、排出口１２２からの所望拡散範囲の観点から決定すればよい。
すなわち、後に説明する回転体１１０の回転速度が一定の場合、偏心量が大きいほど、人工雪の拡散範囲は拡大する。
取り入れ口１１８の内径は、雪供給管４０の内径よりも小さく設定し、回転体１１０内の圧送流路１１４が雪供給管４０側の取り入れ口１１８から排出口１２２に向かって先細に形成されている。しかしながら、雪供給管４０内を流れる気流速度、雪供給管４０内を気流により圧送される人工雪の量によっては、取り入れ口１１８の内径を雪供給管４０の内径とほぼ同じあるいは大きくする場合もあり、この場合には、回転体内の圧送流路１１４は、取り入れ口１１８と排出口１２２の間を同一径あるいは取り入れ口１１８から排出口１２２に向かって先太に形成してもよい。
回転体１１０の回転速度は、偏心量Ｄとの関係において、所望の拡散範囲に応じて設定される。回転体１１０の上流側端面１０４および下流側端面１０６それぞれは、円形であり、雪供給管４０の下流側端面１０６を包摂する領域と同じ大きさを有し、圧送流路１１４は、直線状流路である。
圧送流路１１４により圧送される人工雪が、圧送流路１１４の内周面１２８に付着しないように、圧送流路１１４の内周面１２８は、樹脂製であり、圧送流路１１４内で人工雪を圧送する気流速度は、人工雪の内周面１２８への付着力を上回る剥離力が生じるような速度に設定する。
【００２５】
拡散式噴雪装置３４によれば、気流により人工雪を圧送する雪供給管４０から、回転する回転体１１０の圧送流路１１４を介して、人工雪を拡散することが可能である。
より具体的には、まず、リーマ式製氷機によって製氷された氷片が砕氷機（図示せず）によって砕氷され、所定粒径の氷粒となり、雪供給管４０により気流により試験体である車両Ｖに向けて気流により圧送される。
【００２６】
圧送される雪は、気流とともに雪供給管４０の流出開口１１６から流出し、回転駆動部により回転体１１０の軸線方向を中心に所定回転速度で回転する回転体１１０の内部の圧送流路１１４に取り入れ口１１８から流入し、排出口１２２から流出して、拡散するようにしてある。
なお、雪粒の拡散方向は、雪粒を天井に向かって上方に拡散してもよいし、雪粒を床面に向かって下方に拡散してもよい。
【００２７】
図８に示すように、拡散式噴雪装置３４の排出口１２２の前方には、拡散プレート７４が設けられ、車両Vに向かって吹き出される雪粒は、拡散プレート７４に当って四方外方に拡散するようにしている。
【００２８】
拡散プレート７４の排出口１２２に向く側には、対向面１０４が設けられ、対向面１０４は、排出口１２２の外であって、気流の進行方向前方の所定位置に配置され、それにより、排出口１２２から吹き出され、気流に乗って気流進行方向に沿って発生する吹雪が、対向面１０４に当って偏向され、対向面１０４の四方外方に向かって拡散するようにしてある。
拡散プレート７４は、回転体１１０の軸線方向を中心に回転可能にするのでもよく、さらに、傾斜角度αを調整可能としてもよい。
【００２９】
以上の構成を有する雪環境試験システム１０について、噴雪の拡散方法を含め、その作用を以下に説明する。
まず、試験室３０８内の温度および／湿度を所定に設定する。
次いで、リーマ式製氷機により、氷片を製造し、砕氷機により、氷片を破砕し、氷粒を生成し、雪供給管４０を通じて拡散式噴雪装置３４に圧送し、拡散プレート７４と協働して、雪粒を下方に拡散する。
より詳細には、管内で気流により雪粒を圧送する雪供給管４０の下流側端面１０６の流出開口１１６から雪粒が流出する際、回転駆動部により、雪供給管４０の下流側端面１０６と平行に配置された回転体１１０をその軸線方向を中心に所定回転速度で回転させておくことにより、雪粒は、流出開口１１６に近接対向して非接触式に配置される取り入れ口１１８から、回転体１１０の上流側端面１０５に設けられる取入れ口１１８と回転体１１０の下流側端面１０６に設けられる排出口１２２との間で回転体１１０の軸線方向に貫通する圧送流路１１４内を排出口１２２に向かって流れ、排出口１２２から流出する。
その際、回転体１１０の上流側端面１０５に設けられる取入れ口１１８に対する回転体１１０の下流側端面１０６に設けられる排出口１２２の位置を調整することにより、圧送流路１１４の回転体１１０の軸線方向に対する角度を調整し、それにより雪粒を排出口１２２から軸線方向に対して拡散する向きに流出させることにより、回転体１１０の回転数を通じて、噴雪を所望の拡散範囲に簡便に拡散調整することが可能である。
次いで、拡散した噴雪が、雪片として生成されて、車両Ｖに向けて降雪する。これにより、環境試験を行う。
【００３０】
このように、圧送流路１１４の回転体１１０の軸線方向に対する傾斜角度に応じて、前記回転体１１０の回転数を調整することにより、拡散式噴雪装置を用いて、噴雪の拡散範囲を調整すればよく、特に、図９に示すように、拡散式噴雪装置を用いて、室内の天井に向かって上向きに噴雪することにより、噴雪を天井にぶつけて、天井から下方に落下する噴雪の拡散を達成する場合において、拡散式噴雪装置と天井との間隔ｈを調整することにより、噴雪の拡散範囲を調整するのでもよい。
【００３１】
以下に、本発明の第２実施形態について、図１０を参照しながら説明する。以下の説明において、第１実施形態と同様な構成要素については、同様な参照番号を付することによりその説明は省略し、以下では、本実施形態の特徴部分について詳細に説明する。
本発明の第２実施形態の特徴は、回転体１１０に付設する可撓性管２０４を利用して、噴雪の拡散範囲を調整する点にある。
【００３２】
より詳細には、排出口１２２に対して、下端開口２０２が連通するように接続された可撓性管２０４が設けられ、可撓性管２０４は、回転体１１０の回転により、可撓性管２０４の上端開口２０６が下端開口２０２に対して回転体１１０の半径方向外側に位置するように、長手方向に撓み、それにより、排出口１２２から噴射する噴雪の拡散範囲が調整される。可撓性管２０４は、回転体１１０に付設する際、管内の中空部が閉鎖されない程度に自己保形性のある材料である限り、たとえば、ゴムホースでもよい。
【００３３】
これによれば、回転体１１０の回転数を上げると、可撓性管２０４の長手方向の撓み量は増大し、それにより、噴雪の拡散範囲は広がり、一方、回転体１１０の回転数を下げると、可撓性管２０４の長手方向の撓み量は減少し、それにより、噴雪の拡散範囲は狭まる。
なお、長さの異なる可撓性管２０４を複数用意しておくことにより、回転数が一定の場合、長さの長い可撓性管２０４ほど、回転による遠心力が増大することから、それにより、可撓性管２０４の長手方向の撓み量は増大し、それにより、噴雪の拡散範囲は広がるので、噴雪の所望の拡散範囲に応じて、長さの異なる可撓性管２０４のどれを選択するかを決定してもよい。
【００３４】
以下に、本発明の第３実施形態について、図１１を参照しながら説明する。以下の説明において、第１実施形態と同様な構成要素については、同様な参照番号を付することによりその説明は省略し、以下では、本実施形態の特徴部分について詳細に説明する。
本実施形態において、拡散プレート７４を採用する点は、第１実施形態と共通であるが、本実施形態の特徴は、拡散プレート７４を利用した噴雪の拡散範囲の調整態様にある。
【００３５】
より詳細には、排出口１２２から噴射される噴雪が当たるように位置決めされて、回転体１１０に対して、回転体１１０の中心から外周縁に向かって上向きに連結された拡散プレート７４と、拡散プレート７４を上方から支持するコイルバネ２１４とを有し、拡散プレート７４は、下端２０８が、回転体１１０の回転軸線上を下流側端面１０６から上方に延びるバー２１０に回動可能にピン結合され、上端２１２側には、重り２１３が付設され、下端２０８がバー２１０に連結され、上端２１２が拡散プレート７４に連結される。回転体１１０の回転により、拡散プレート７４に作用する遠心力と拡散プレート７４に作用するコイルバネ２１４による付勢力との釣り合い位置に、拡散プレート７４の傾斜角度αが調整され、それにより、拡散プレート７４に当たる噴雪の拡散範囲が調整される。
【００３６】
これにより、たとえば、コイルバネ２１４のバネ剛性を高くすれば、回転数一定のもとで、拡散プレート７４の傾斜角度αは小さくなり、それにより、噴雪の拡散範囲は狭まり、一方、コイルバネ２１４のバネ剛性を低くすれば、回転数一定のもとで、拡散プレート７４の傾斜角度αは大きくなり、それにより、噴雪の拡散範囲は広がる。
一方、同じコイルバネ２１４のもとで、回転数を上げれば、拡散プレート７４の傾斜角度αは大きくなり、それにより、噴雪の拡散範囲は広がり、一方、回転数を下げれば、拡散プレート７４の傾斜角度αは小さくなり、それにより、噴雪の拡散範囲は狭まる。
【００３７】
以上、本発明の実施形態を詳細に説明したが、本発明の範囲から逸脱しない範囲内において、当業者であれば、種々の修正あるいは変更が可能である。
たとえば、本実施形態において、拡散式噴雪装置を環境試験に利用するものとして説明したが、それに限定されることなく、噴雪の拡散範囲を調整するのに用いる限り、スキー場のゲレンデにおいて、人工雪を散布するのに用いたり、商業的に人工雪を利用して、降雪を模擬する場合に用いたりしてもよい。
【００３８】
たとえば、本実施形態において、降雪を模擬する雪として、氷片を破砕することにより形成される人工雪であるものとして説明したが、それに限定されることなく、自然雪であったり、あるいは所定湿度および所定温度の冷風を利用して生成される人工結晶雪であってもよく、これらは湿雪でなくてもよい。
たとえば、本実施形態において、拡散式噴雪装置において、傾斜板を付設させるものとして説明したが、それに限定されることなく、拡散式噴雪装置だけで拡散範囲が十分に確保可能である場合には、傾斜板を省略してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る雪環境試験システムの全体概要図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る雪粒の拡散式噴雪装置の回転体１１０を環境試験システムの雪供給管に設けた状態を拡大して示す切欠き斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る雪粒の拡散式噴雪装置の回転体１１０を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る雪粒の拡散式噴雪装置の回転体１１０の回転軸線方向の断面図である。
【図５】図４中の矢印Ａ方向より見た回転体１１０の回転軸線方向の端面図である。
【図６】図４中の矢印Ｂ方向より見た回転体１１０の回転軸線方向の端面図である。
【図７】図４に示した回転体１１０を上流側から見た端面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る拡散式噴雪装置まわりの概要図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る拡散式噴雪装置において、天井に向けて上方に拡散させる状況を示す概要図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る雪粒の拡散式噴雪装置を示す概略斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る雪粒の拡散式噴雪装置を示す概略斜視図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る拡散式噴雪装置において、回転体と分岐管との接続部まわりを示す部分概略図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係る拡散式噴雪装置において、回転体と分岐管との接続部まわりの変形例を示す図１１と同様な図である。
【符号の説明】
【００４０】
Ｖ  車両
Ｘ  回転軸線
Ｄ  偏心量
ｈ  拡散式噴雪装置と天井との間隔
α  傾斜角度
R  天井面R
１０  雪環境試験システム
３４  拡散式噴雪装置
４０  雪供給管
１０５  上流側端面
１０６  下流側端面
１０７  下流側端面
１１０  回転体
１１４  圧送流路
１１６  流出開口
１１８  取り入れ口
１２０  流入開口
１２２  排出口
１２４  張出環状フランジ
１２６  リング部
１２８  内周面
１３０  外周面
１３２  ベアリング
１３４  オイルシール
１３５  大気開放穴
２０２  一端開口
２０４  可撓製管
２０６  他端開口
２０７  重り
２０８  一端
２１０  バー
２１２  他端
２１３  重り
２１４  コイルバネ
【図１】
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【図２】
0005967157.tif 000003
【図３】
0005967157.tif 000004
【図４】
0005967157.tif 000005
【図５】
0005967157.tif 000006
【図６】
0005967157.tif 000007
【図７】
0005967157.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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