(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に延在する第１挟持部、一方向に延在する第１把持部及び前記第１挟持部を前記第１把持部に対して傾斜させて接続する第１接続部を有する第１部材と、
一方向に延在する第２挟持部、一方向に延在する第２把持部及び前記第２挟持部を前記第２把持部に対して前記第１接続部とは反対側に傾斜させて接続する第２接続部を有する第２部材と、
前記第１接続部と前記第２接続部とを前記第１挟持部と前記第２挟持部が接触する方向に付勢しつつ、回動可能な状態で連結し、前記第１挟持部及び前記第２挟持部と、前記第１把持部及び前記第２把持部とが開閉する基点となる連結部と、備え、
前記第１把持部及び前記第２把持部は、前記第１接続部及び前記第２接続部に対してそれぞれ固定された固定部と、一方の前記固定部の他方の前記固定部と対面する面とは反対側の面に配置され、前記固定部に対して、前記反対側の面に直交する軸周りに回転可能な回転部と、前記固定部と前記回転部とが対面する位置に設けられ、外力が作用しない場合、前記回転部の回転方向における位置を所定の角度範囲で支持する位置規制機構と、を有することを特徴とする間接シートばさみ。
【請求項２】
前記位置規制機構は、前記固定部と前記回転部とが対向する面に形成されたラチェット機構であることを特徴とする請求項１に記載の間接シートばさみ。
【請求項３】
前記固定部は、貫通孔が形成されており、
前記回転部は、回転軸が前記貫通孔に挿入されることを特徴とする請求項１に記載の間接シートばさみ。
【請求項４】
前記位置規制機構は、前記固定部の前記貫通孔と、前記回転部の前記回転軸とが対向する面に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の間接シートばさみ。
【請求項５】
前記固定部は、前記回転部の外周を囲う外枠を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の間接シートばさみ。
【請求項６】
前記位置規制機構は、前記固定部の前記外枠と、前記回転部が対向する面に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の間接シートばさみ。
【請求項７】
前記回転部は、前記反対側の面に突起が形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の間接シートばさみ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接シートばさみに関する。
【背景技術】
【０００２】
間接シートばさみは、作業者が高圧配電線路の活線工事を行うにあたり、例えば、電線の充電部に被せた絶縁シートが工事中に離脱しないように、絶縁ヤットコ等の間接活線工具により把持され、これによって、絶縁シートを電線に仮固定するように使用される。
【０００３】
特許文献１には、シートを挟持する一対の挟み部材と、一対の挟み部材を開閉可能に連結する連結部と、一対の挟み部材を付勢する付勢部材と、一対の挟み部材を閉状態及び開状態に切替え可能な一対の把持部材と、を備え、一対の把持部材が略円形の板状に形成された間接活線工事用クリップが記載されている。特許文献１には、一対の把持部材が略円形の板状に形成されているため、間接活線工具を把持部材に対して任意の方向から差し入れて安定よく把持することができることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８９６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の間接活線工事用クリップは、一対の把持部が板状部と外枠部とを固定した状態で形成されている。そのため、作業者は、活線工事を行う際、間接活線工事用クリップを間接活線工具で把持した状態で、取付方向を調整することが難しく、把持した状態で取付方向を調整し作業効率を向上させるために、さらなる改善を必要としている。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、作業効率を向上することができる間接シートばさみを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、間接シートばさみであって、一方向に延在する第１挟持部、一方向に延在する第１把持部及び前記第１挟持部を前記第１把持部に対して傾斜させて接続する第１接続部を有する第１部材と、一方向に延在する第２挟持部、一方向に延在する第２把持部及び前記第２挟持部を前記第２把持部に対して前記第１接続部とは反対側に傾斜させて接続する第２接続部を有する第２部材と、前記第１接続部と前記第２接続部とを前記第１挟持部と前記第２挟持部が接触する方向に付勢しつつ、回動可能な状態で連結し、前記第１挟持部及び前記第２挟持部と、前記第１把持部及び前記第２把持部とが開閉する基点となる連結部と、を備え、前記第１把持部及び前記第２把持部は、前記第１接続部及び前記第２接続部に対してそれぞれ固定された固定部と、一方の前記固定部の他方の前記固定部と対面する面とは反対側の面に配置され、前記固定部に対して、前記反対側の面に直交する軸周りに回転可能な回転部と、前記固定部と前記回転部とが対面する位置に設けられ、外力が作用しない場合、前記回転部の回転方向における位置を所定の角度範囲で支持する位置規制機構と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記位置規制機構は、前記固定部と前記回転部とが対向する面に形成されたラチェット機構であることが好ましい。
【０００９】
また、前記固定部は、貫通孔が形成されており、前記回転部は、回転軸が前記貫通孔に挿入されることが好ましい。
【００１０】
また、前記位置規制機構は、前記固定部の前記貫通孔と、前記回転部の前記回転軸とが対向する面に形成されていることが好ましい。
【００１１】
また、前記固定部は、前記回転部の外周を囲う外枠を有することが好ましい。
【００１２】
また、前記位置規制機構は、前記固定部の前記外枠と、前記回転部が対向する面に形成されていることが好ましい。
【００１３】
また、前記回転部は、前記反対側の面に突起が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る間接シートばさみは、作業効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施形態に係る間接シートばさみの上面図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る間接シートばさみの側面図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る把持部の断面を示す拡大図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本実施形態に係る回転部の回転状態を示す説明図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本実施形態に係る回転部の回転状態を示す説明図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、本実施形態に係る回転部の回転状態を示す説明図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る把持部と絶縁ヤットコとの把持関係を示す説明図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る間接シートばさみに絶縁ヤットコを把持した状態を示す説明図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る間接シートばさみが回転した状態を示す説明図である。
【図８Ａ】図８Ａは、他の実施形態に係る回転部の回転状態を示す説明図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、他の実施形態に係る回転部の回転状態を示す説明図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、他の実施形態に係る回転部の回転状態を示す説明図である。
【図９】図９は、他の実施形態に係る間接シートばさみの上面を示す拡大図である。
【図１０】図１０は、他の実施形態に係る把持部の断面を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下、実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る間接シートばさみの上面図である。図２は、本実施形態に係る間接シートばさみの側面図である。図１及び図２に示すように、間接シートばさみ１０は、第１部材３０と、第２部材５０と、連結部７０と、を備える。
【００１８】
第１部材３０と第２部材５０とは、連結部７０で連結されている。また第１部材３０と第２部材５０とは、連結部を軸としてほぼ線対称な形状である。第１部材３０は、第１挟持部３１と、第１把持部３５と、第１挟持部３１と第１把持部３５とを接続する第１接続部３７と、を有する。また、第１挟持部３１は、長方形の板の長手方向に沿った補強リブ３３が複数形成されている。第２部材５０は、第２挟持部５１と、第２把持部５５と、第２挟持部５１と第２把持部５５とを接続する第２接続部５７と、を有する。また、第２挟持部５１は、長方形の板の長手方向に沿った補強リブ５３が複数形成されている。間接シートばさみ１０は、第１接続部３７と第２接続部５７とが連結部７０によって回動可能な状態で支持されている。
【００１９】
以下、第１部材３０の形状を代表して説明する。本実施形態の第１部材３０は、第１挟持部３１と第１把持部３５と第１接続部３７とが例えば、射出成型機（図示せず）等により、一体で形成されている。第１部材３０は、合成樹脂等の電気絶縁性材料により形成されている。第１挟持部３１は、長方形の板材である。第１挟持部３１は、長方形の板の長手方向に沿った補強リブ３３が複数形成されている。補強リブ３３は、第１挟持部３１の第２挟持部５１側とは反対側の面に形成されている。第１挟持部３１は、先端部（長手方向に一方の端部）とは反対側の基端部（長手方向の他方の端部）が第１接続部３７と接続されている。
【００２０】
第１把持部３５は、板状の部材であり第１接続部３７と接続されている。第１把持部３５は、間接シートばさみ１０で対象物を挟み込む際に、ヤットコ等で把持される部分である。第１把持部３５の形状は後述する。
【００２１】
第１接続部３７は、第１挟持部３１と第１把持部３５とを接続している。ここで、第１接続部３７は、第１挟持部３１の板状の表面と、第１把持部３５の板状の表面とが所定角度傾斜した状態で接続している。これにより、第１部材３０は、図２に示すように、第１挟持部３１の板状の表面に対して、第１把持部３５の板状の表面が傾いている。具体的には、第１挟持部３１の板状の表面と第１把持部３５の板状の表面との第２部材５０から遠い側のなす角が１８０度未満となる。
【００２２】
連結部７０は、固定ピン７７と、ばね７１と、環状部材７９と、を備える。固定ピン７７は、第１部材３０と第２部材５０との幅方向に挿入され、各挟持部材を連結する連結部材である。ばね７１は、つる巻状の金属製バネで、巻回部７３と、巻回部７３の両端から延びる線状部７５と、を備える。巻回部７３は、固定ピン７７に巻き付けられる。線状部７５は、巻回部７３から末広がりに拡開させて延び、第１挟持部３１と第２挟持部５１とを他方の挟持部と対向する面側に押し当てる方向に付勢力が作用するように組み込まれている。環状部材７９は、固定ピン７７及びばね７１の挿入箇所の外側で第１挟持部３１及び第２挟持部５１の外周部を取り巻いている。そして、環状部材７９は、固定ピン７７及びばね７１を表面に露出しないよう保護している。
【００２３】
間接シートばさみ１０は、第１部材３０と第２部材５０とが連結部７０によって連結され、かつ、第１挟持部３１と第２挟持部５１とが接触する方向に付勢されている。これにより、間接シートばさみ１０は、図２に示すように、外力が作用していない状態では、第１挟持部３１と第２挟持部５１とが接触する。また、間接シートばさみ１０は、第１挟持部３１と第１把持部３５とが傾斜した状態で接続し、第２挟持部５１と第２把持部５５とが傾斜した状態で接続しているため、第１挟持部３１と第２挟持部５１とが接触している状態では、第１把持部３５と第２把持部５５とが第１接続部３７及び第２接続部５７から離れるに従って第１把持部３５と第２把持部５５との間隔も長くなる。また、間接シートばさみ１０は、連結部７０の固定ピン７７を支点として回動可能となり、第１把持部３５と第２把持部５５とを近づける方向に移動させると、第１挟持部３１と第２挟持部５１とが離れる方向に回動する。
【００２４】
次に、図１及び図２に加え、図３を用いて、第１把持部３５及び第２把持部５５について詳細に説明する。図３は、本実施形態に係る把持部の断面を示す拡大図である。ここで、第１把持部３５と第２把持部５５とは同様の形状であるので、以下、まとめて把持部１００として説明する。把持部１００は、固定部１１０と、回転部１５０と、位置規制機構１８０と、を備える。
【００２５】
固定部１１０は、第１接続部３７及び第２接続部５７と接続されている部分、つまり、第１部材３０及び第２部材５０の他の部分と一体となっている部分である。固定部１１０は、板状の部材であり、貫通孔１１２と、凹部１１５と、凹部１１６と、が形成されている。凹部１１５は、固定部１１０の板形状の他方の把持部と離れている側の面（以下上面ともいう）から他方の把持部と対面する面（以下底面ともいう）に向けて窪んでいる。凹部１１６は、固定部１１０の底面から上面に向けて窪んでいる。つまり、固定部１１０は、上面に凹部１１５が形成され、底面に凹部１１６が形成されている。貫通孔１１２は、凹部１１５と凹部１１６とを連通している。貫通孔１１２は、固定部１１０の表面に対して直交した方向に延在している。また、凹部１１５と凹部１１６とは、窪みを形成する側壁が、貫通孔１１２の中心線ＣＬを中心とした円となる。つまり、凹部１１５と凹部１１６とは、図１に示すように、上面に直交する方向から見た形状が円となる。また、凹部１１５は、凹部１１６よりも径が大きい円となる。凹部１１６は、貫通孔１１２よりも径が大きい円となる。
【００２６】
回転部１５０は、固定部１１０に対して回転する部材であり、固定部１１０の凹部１１５に挿入された円盤である。回転部１５０は、円盤から底面に向けて凹んだ凹部１５５が形成されている。凹部１５５は、例えば、間接活線工具（例えば絶縁ヤットコ）が挿入される大きさである。凹部１５５は、窪みの底となる面が間接活線工具と接する把持面１５７となっている。把持面１５７は、表面に複数の突起１５９が形成されている。本実施形態において、突起１５９は、断面が三角となる円錐、角錐形状である。なお突起１５９の断面は、三角となる形状に限定されず、例えば半円、矩形、台形となる形状としてもよい。回転部１５０は、把持面１５７に突起１５９を形成することで、間接活線工具に把持される際に間接活線工具が滑ることを抑制できる。
【００２７】
回転部１５０は、底面の面に回転軸１７０が固定されている。回転軸１７０は、固定部１１０の貫通孔１１２に挿入されている。さらに、回転部１５０は、貫通孔１１２の底面側に回転板１９０が固定されている。回転板１９０は、固定部１１０の凹部１１６に挿入されている。そして、回転部１５０と回転軸１７０と回転板１９０とは、互いの中心が一致する位置で固定されている。なお、把持部１００は、固定部１１０の中心軸ＣＬ側の面、つまり円の内周面が、回転部１５０を囲う外枠１３０となる。
【００２８】
位置規制機構１８０は、固定部１１０に対する回転部１５０の位置の移動を規制する。つまり、位置規制機構１８０は、回転部１５０の回転を規制し、外力が作用しない場合、回転部１５０の回転方向における位置を所定の角度範囲で支持する。位置規制機構１８０は、固定部１１０と回転部１５０とが対面する位置に設けられる。本実施形態の位置規制機構１８０は、固定部１１０の貫通孔１１２と、回転部１５０の回転軸１７０とに設けられている。
【００２９】
次に、図１から図３に加え、図４Ａから図４Ｃを用いて、位置規制機構１８０について説明する。図４Ａから図４Ｃは、それぞれ本実施形態に係る回転部の回転状態を示す説明図である。図４Ａから図４Ｃは、固定部１１０に対して回転部１５０が回転方向に移動した場合の位置規制機構１８０の状態の遷移を示している。
【００３０】
位置規制機構１８０は、貫通孔１１２の表面である内面１１３の設けられた複数の凸部１１４と、回転軸１７０の表面である外面１７１に設けられた複数の凸部１７３とを含む。凸部１１４は、貫通孔１１２の内面１１３の周方向に一定間隔で形成されている。複数の凸部１１４は、外面１７１側に凸の突起であり、基本的に同一の形状となる。凸部１７３は、回転軸１７０の外面１７１の周方向に一定間隔で形成されている。複数の凸部１７３は、内面１１３側に凸の突起であり、基本的に同一の形状となる。ここで、位置規制機構１８０は、図４Ｃに示すように、凸部１１４と凸部１７３とが接触していない状態では、凸部１１４の外面１７１側の面が凸部１７３の内面１１３側の面よりも外面１７１側に突出している。また、凸部１７３の内面１１３側の面が凸部１１４の外面１７１側の面よりも内面１１３側に突出している。また、位置規制機構１８０は、周方向（中心軸ＣＬ周りの方向）において、凸部１１４と凸部１７４とが同じ数配置されている。
【００３１】
位置規制機構１８０は、固定部１１０に対して回転部１５０を回転させる力が作用すると、図４Ａに示すように、凸部１１４と凸部１７３とが接触する。この後、回転方向に所定以上の力が加わると、図４Ｂに示すように凸部１１４と凸部１７３とが変形し、凸部１１４と凸部１７３との先端が接触した状態となり、凸部１１４の列に対して、凸部１７３の列が回転方向に１つの凹凸分移動する。その後、さらに回転部１５０が回転方向に回転すると、図４Ｃに示すように、凸部１１４と凸部１７３とが接触していない状態となる。また、位置規制機構１８０は、作用する回転方向の力が小さい場合、図４Ａに示すように凸部１１４と凸部１７３とが接触しても、そのままの状態が維持され、回転方向の力が作用しなくなると、凸部１１４の列と凸部１７３の列との相対位置が同じ状態が維持される。
【００３２】
このように位置規制機構１８０は、凸部１１４と凸部１７３とのかみ合う位置が凸部１１４と凸部１７３との間隔で段階的に変化し、回転方向における相対位置が段階的に変化するラチェット機構となる。
【００３３】
次に、図５から図７を用いて、間接シートばさみ１０の使用時の動作について説明する。なお、以下では、間接活線工具として絶縁ヤットコ２００を用いて、間接シートばさみ１０を操作する場合として説明する。図５は、本実施形態に係る把持部と絶縁ヤットコとの把持関係を示す説明図である。図６は、本実施形態に係る間接シートばさみに絶縁ヤットコを把持した状態を示す説明図である。図７は、本実施形態に係る間接シートばさみが回転した状態を示す説明図である。
【００３４】
間接シートばさみ１０は、把持部１００の絶縁ヤットコ２００がつかむ回転部１５０が円形であるため、図５に示すように把持部１００のいずれの方向、矢印Ａ、矢印Ｂ、矢印Ｃ、矢印Ｄ、矢印Ｅ、矢印Ｆのいずれの方向からも絶縁ヤットコ２００の口金２１０でつかむことができる。これにより、使用者は、第１挟持部３１及び第２挟持部５１を任意の向きに向けた状態の間接シートばさみ１０をヤットコ２００の口金２１０で把持することができる。
【００３５】
間接シートばさみ１０は、図６に示すように、両方の把持部１００（つまり、第１把持部３５及び第２把持部５５）のそれぞれを絶縁ヤットコ２００の口金２１０でつかみ、さらに、所定圧力以上で挟むと、連結部７０を軸として、第１把持部３５と第２把持部５５とが近づき、第１挟持部３１と第２挟持部５１との先端が離れる。これにより、使用者は、間接シートばさみ１０を絶縁ヤットコ２００でつかみ、第１挟持部３１と第２挟持部５１との間に対象物を挟める状態とすることができる。
【００３６】
さらに、間接シートばさみ１０は、把持部１００に回転部１５０を設けることで、絶縁ヤットコ２００で挟まれた状態を維持しつつ、絶縁ヤットコ２００に対する第１部材３０及び第２部材５０の向きを任意の方向に移動（回転）させることができる。なお、この場合、使用者は、第１挟持部３１及び第２挟持部５１を電柱等の動かない部材に当てて、所定以上の力を付与することで、回転部１５０に対して固定部１１０を回転させることで、絶縁ヤットコ２００に対して第１部材３０及び第２部材５０の向きを移動させる。
【００３７】
間接シートばさみ１０は、以上のように、把持部１００の間接活線工具で挟む位置に回転部１５０を設けることで、把持部１００を間接活線工具で挟んだ状態を維持しつつ、第１挟持部３１及び第２挟持部５１を回転させることができる。これにより、使用者は、第１挟持部３１及び第２挟持部５１の向きがつかむ対象（電線等）に対して理想的ではなく、向きを変えたい場合に、間接活線工具で挟んだ状態を維持しつつ、第１挟持部３１及び第２挟持部５１を回転させることができる。つまり、間接活線工具で間接シートばさみ１０をつかみなおさずに、向きを変えることができる。これにより、作業効率を向上させることができる。
【００３８】
また、間接シートばさみ１０は、位置規制機構１８０を設けて、外力を付与していない状態では、固定部１１０に対して回転部１５０が所定の角度範囲で維持されるようにすることで、操作時に、意図しない方向に第１挟持部３１及び第２挟持部５１が回転することを抑制することができる。これにより、第１挟持部３１及び第２挟持部５１の向きの調整が簡単となり、作業効率を向上させることができる。
【００３９】
さらに、間接シートばさみ１０は、把持面１５７に複数の突起１５９を設けることで、間接活線工具で間接シートばさみ１０を挟んだ場合に、間接シートばさみ１０がずれたり、滑ったりすることを抑制できる。これにより、作業効率を向上させることができる。
【００４０】
また、間接シートばさみ１０は、絶縁ヤットコ２００で把持部１００をつかんだ場合、把持部１００の回転板１９０同士が接触するようにしてもよい。このように、回転板１９０同士が接触することで、把持部１００の回転部１５０が固定部１１０に対して回転する際の抵抗を小さくすることができる。また、間接シートばさみ１０は、絶縁ヤットコ２００で把持部１００をつかんだ場合、回転板１９０同士が接触しないようにしてもよい。つまり、固定部１１０同士が接触し、固定部１１０に対して回転板１９０が浮いている状態としてもよい。
【００４１】
ここで、本実施形態では、位置規制機構１８０を固定部１１０と回転部１５０との対向する面に凹凸を設け、凹凸を嵌合させ、外力によって嵌合する位置をずらすことで、固定部１１０に対して回転部１５０が回転する機構としたが、これに限定されない。位置規制機構１８０は、外力が付与されていない状態では、固定部１１０に対して回転部１５０が回転せず、所定以上の外力が付与されたら、固定部１１０に対して回転部１５０が回転する機構であればよい。
【００４２】
上記実施形態の位置規制機構１８０は、固定部１１０と回転部１５０との対向する面の両方の全周に同じ数の凸部を設けたが、いずれか一方を他方よりも少ない数としてもよい。位置規制機構１８０は、一方に設けた少ない数の凸部が全周に設けた凸部の間に挟まることで、回転方向の相対位置を規制することができる。
【００４３】
図８Ａから図８Ｃは、それぞれ他の実施形態に係る回転部の回転状態を示す説明図である。位置規制機構１８１は、凸部１１４ａと弾性部材１１７と、複数の凸部１７３とを有する。凸部１１４ａは、弾性部材１１７に固定されている。弾性部材１１７は、固定部１１０の内面１１３ａに設けた凹部１１６ａに挿入されている。位置規制機構１８１は、弾性部材１１７で凸部１１４ａを凸部１７３が形成された外面１７１に向けて付勢している。
【００４４】
位置規制機構１８１は、固定部１１０に対して回転部１５０を回転させる力が作用すると、図８Ａに示すように、凸部１１４ａの斜面と凸部１７３の斜面とが接触する。この後、回転方向に所定以上の力が加わると、図８Ｂに示すように凸部１１４ａが凸部１７３によって押されて、弾性部材１１７が縮み、凸部１１４ａが凹部１１６ａの底側に移動する。これにより、凸部１１４ａと凸部１７３との先端が接触した状態となり、凸部１１４ａに対して、凸部１７３の列が回転方向に１つの凹凸分移動する。その後、さらに回転部１５０が回転方向に回転すると、図８Ｃに示すように、凸部１１４ａと凸部１７３の間に距離ができ、凸部１１４ａが弾性部材１１７に押され、凸部１７３の次の凹部と凸部１１４ａとが接触した状態となる。なお、図８Ｃに示すように凸部１１４ａと凸部１７３が接触していない状態は生じず、凸部１１４ａと凸部１７３とは常に接触している場合もある。また、位置規制機構１８１は、作用する回転方向の力が小さい場合、図８Ａに示すように凸部１１４ａと凸部１７３とが接触しても、弾性部材１１７が図８Ｂに示す状態まで縮まず、そのままの状態が維持され、回転方向の力が作用しなくなると、凸部１１４ａと凸部１７３の列との相対位置が同じ状態が維持される。
【００４５】
位置規制機構１８１は、弾性部材１１７を用いて、凸部１１４ａの位置を移動させることで、回転方向に所定以上の外力が作用した場合に回転する機構としている。このように凸部を変形させることに代えて、弾性部材を変形させる構造としても、ラチェット機構を実現することができる。なお、本実施形態では、位置規制機構としてラチェット機構を用いた場合で説明したが、回転方向の位置を規制することができる構造であればよく種々の機構を用いることができる。
【００４６】
また、上記実施形態の間接シートばさみ１０は、位置規制機構１８０を貫通孔１１２と回転軸１７０との間に設けたが、これに限定されない。間接シートばさみは、位置規制機構を、固定部の上面に直交する面と、回転部の上面に直交する面とが対面している種々の位置に設けることができる。
【００４７】
図９は、他の実施形態に係る間接シートばさみの上面を示す拡大図である。図１０は、他の実施形態に係る把持部の断面を示す拡大図である。図９及び図１０に示す間接シートばさみ１０Ａは、位置規制機構１８０Ａを設ける位置以外は、基本的に間接シートばさみ１０と同様の構成である。以下、間接シートばさみ１０Ａに特徴的な点を重点的に説明する。
【００４８】
間接シートばさみ１０Ａの把持部１００Ａの位置規制機構１８０Ａは、固定部１１０ａの外枠１３０ａの凹部１１５の壁面となる内面１１１に形成された複数の凸部１３１と、回転部１５０ａの内面１１１と対面する外面１５１に形成された複数の凸部１５３と、を有する。ここで、外面１５１は、回転部１５０ａの上面に直交する軸の周りの方向において最も外側の面（中心軸ＣＬから最も遠い面）である。位置規制機構１８０Ａは、凸部１３１と凸部１５１とが上述した位置規制機構１８０の凸部１１４、１７３と同様にかみ合うことで回転方向の移動を規制している。また、把持部１００Ａは、固定部１１０ａの貫通孔１１２ａと回転部１５０ａの回転軸１７０ａには、凸部が設けられておらず、隙間が空いている。
【００４９】
間接シートばさみ１０Ａは、凹部１１５の壁面である内面１１１とその壁面に対面する面である外面１５１に位置規制機構１８０Ａを設けることで、位置規制機構１８０と同様に回転部１５０ａの回転方向の位置を規制することができる。また、位置規制機構１８０Ａは、回転軸となる中心軸ＣＬから遠い位置に形成されるため、周方向に配置する凸部１３１、１５３の数を位置規制機構１８０よりも多くすることができ、回転方向の位置をより高い分解能で規制することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  間接シートばさみ
３０  第１部材
３１  第１挟持部
３３  補強リブ
３５  第１把持部
３７  第１接続部
５０  第２部材
５１  第２挟持部
５３  補強リブ
５５  第２把持部
５７  第２接続部
７０  連結部
７１  ばね
７３  巻回部
７５  線状部
７７  固定ピン
７９  環状部材
１００  把持部
１１０  固定部
１１２  貫通孔
１１３  内面
１１４、１３１、１５３、１７３  凸部
１１１、１１５、１１６、１５５  凹部
１１７  弾性部材
１３０  外枠
１５０  回転部
１５１  外面
１５７  把持面
１７０  回転軸
１７１  外面
１８０  位置規制機構
１９０  回転板
２００  絶縁ヤットコ
２１０  口金
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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