(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系繊維と、外周材及び内芯材を有する多重繊維とが混合されており、かつ厚さ方向に加熱圧縮された状態で成形された板状のポリエステル系繊維母材を有し、
ポリエステルフィルム、アルミ箔、及び不織布からなる群のいずれかからなる表面層を両表面に有し、
上記外周材は融点が１１０℃以上１５０℃以下の熱可塑性樹脂からなり、
上記多重繊維の交錯点で上記外周材が溶融することで繊維同士が熱結合された点を有する、
風路壁材。
【請求項２】
上記ポリエステル系繊維母材と上記表面層との間が、ポリオレフィン樹脂で接着された請求項１に記載の風路壁材。
【請求項３】
前後方向に開放された枠状の機器収納室を有し、
上記機器収納室は、床底部から天井部間に亘る一対の間仕切りで区画され、複数のサーバを上下方向に並べて収容可能に設けられており、
上記機器収納室のうち、サーバを設置されていない未設置空間の前面、背面、又はそれらの両方を覆う閉塞パネルが上記間仕切り間に取り付けられたサーバラックにおいて、
上記閉塞パネルが請求項１又は２に記載の風路壁材からなることを特徴とするサーバラック。
【請求項４】
前後方向に開放された枠状の機器収納室に複数のサーバを上下方向に並べて収容可能なサーバラックに取付可能であって、上記機器収納室のうち、サーバを設置されていない未設置空間を前後方向の少なくとも一方で閉塞するサーバラック用閉塞パネルにおいて、
上記閉塞パネルは請求項１又は２に記載の風路壁材からなり、サーバ１ユニットに対して高さ方向に当該１ユニット未満分となる上下左右幅を有するプレート部と、隣り合う上記プレート部同士を繋ぐ、少なくとも上記ポリエステル系繊維母材の一部が切り込まれた切断容易部とを有し、
少なくとも上記１ユニット分ごとの両端に貫通孔が設けられて、上記サーバラックの四隅の棚受け部において上下方向に並ぶ棚孔に対して取付可能であることを特徴とするサーバラック用閉塞パネル。
【請求項５】
前後方向に開放された枠状の機器収納室を有し、
前記機器収納室は、複数のサーバを上下方向に並べて収容可能に設けられているサーバラックにおいて、
上記サーバから上記機器収納室の後方に向けて吹き出された排気を当該機器収納室の外で上方に向ける板面が形成された風路板を有し、
上記風路板が請求項１又は２に記載の風路壁材からなることを特徴とするサーバラック。
【請求項６】
上記機器収納室は、床底部から天井部間に亘る一対の間仕切りで区画され、
上記風路板は、前記板面の両側にそれぞれ連設された透明部を介して上記間仕切りに取り付けられ、
上記透明部は上記機器収納室に対する上記風路板の起伏運動を許す可変形性を有する透明樹脂シートからなる、請求項５に記載のサーバラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、空気や排気といった気流の通り道となる風路の壁面として用いられる風路壁材、及びそれを用いたサーバラックの排気制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットやICTサービスの普及に伴い、通信機械室やデータセンタにおける消費電力は増加し続けている。通信装置やサーバマシン等のICT装置の設置量が増加するだけでなく、個々のICT装置が高機能化・高密度化することに伴い、その発熱量も急速に増加している。
【０００３】
上記ICT装置を大規模に運用する際には、例えばブレードサーバのように縦横に長く厚みを薄くしたICT機器一台分の横幅と奥行きを有するサーバラック（機器収納架）のマウントレール部に、複数台のICT機器を上下方向に隙間を確保しつつ、平行に積み上げる形態で取付支持させることが多い。一般に、このようなサーバラックを横方向に連続して並べた区画をさらに複数列平行に並べて、稼働ルームをレイアウトする。
【０００４】
上記区画と区画の間は、ICT機器からの高温の排気が排出される風路になる。ICT機器が高温になると誤作動や故障の原因となるため、ICT装置内やサーバラック内、及び区画間の空気を効率的に外部に追い出す排熱処理が必要となる。
【０００５】
また、稼働ルーム全体を効率的に冷房で冷却する必要がある。例えば特許文献１にはデータセンタなどで冷却空気流を制御する方法が記載されている。しかし、サーバラックの一部又は全部にICT装置が設置されていない場合、その未設置空間を放置しておくと、付近に搭載されたICT装置の排気が未設置空間に回り込んだり、風路を流れる排気が未設置空間に入り込んだりし、ICT装置付近の気温を上昇させる原因となる。これを防ぐために、サーバラックのICT装置が搭載されていない範囲には、その前面のマウントレール部にパネル（閉塞パネル）を取り付けて、サーバラック内部の未設置空間と外部とを仕切ることが行われている。
【０００６】
例えば、特許文献２には、透明なポリカーボネートのプラスチック段ボールを用い、磁気吸着手段によりサーバラックに取り付ける閉塞パネルが記載されている。
【０００７】
また、特許文献３にはスリットを設けた固定板と蝶番とを組み合わせて、高さを調節可能にした閉塞パネルが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２０１０−５０１９６５号公報
【特許文献２】実登３１８５３３１号公報
【特許文献３】実登３１５１２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の冷却空気流の制御だけでは、稼働ルーム全体のマクロな冷却を効率よく実施することはできても、個々のサーバラックのミクロな排熱処理については十分ではなかった。
【００１０】
特許文献２及び３のような閉塞パネルを用いると、未設置空間への回り込みを防ぐことはできる。
【００１１】
しかしながら、特許文献２の閉塞パネルは、ポリカーボネートを主材料にしているので、静電気によって埃が付着し易く、頻繁に清掃しなければならない問題がある。さらに、ポリカーボネートなどの一枚板では、素材自体の熱伝導性がそれなりに高いため、冷却効率の改善効果が薄かった。
【００１２】
また、特許文献３のパネルでは高さを調整できるものの、構造が複雑であり、特に、１ユニットに満たない隙間を閉塞したい場合のように、閉塞する範囲について自由度の高い設計をすることが難しく、結果として冷却を改善する効果が薄くなってしまった。
【００１３】
また、風路壁材の重量が大きくなる程、サーバラック等への取付け構造に求められる強度要求が厳しくなり、耐久性の懸念が増す。
【００１４】
そこで、この発明の第１の課題は、熱伝導性が低く、埃が付着しにくく、かつ軽量である風路壁材を提供することにある。
【００１５】
また、この発明の第２の課題は、上記第１の課題に加えて、風路構築の際に取付け箇所に適合させる寸法調整が容易にできる風路壁材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明は、ポリエステル系繊維と、外周材及び内芯材を有する多重繊維とを混合し、厚さ方向に加熱圧縮して板状に成形されたポリエステル系繊維母材を有し、
ポリエステルフィルム、アルミ箔、及び不織布のいずれかからなる表面層を両表面に有し、
上記外周材は融点が１１０℃以上１５０℃以下の熱可塑性樹脂からなり、上記加熱圧縮の際に、上記多重繊維の交錯点で上記外周材が溶融することで繊維同士が熱結合された風路壁材により、上記第１の課題を解決したのである。
【００１７】
上記ポリエステル系繊維と上記多重繊維とを混合して交錯点にて熱結合させることで、高い強度が得られる。ポリエステル系繊維母材は、これらの繊維の層を加熱と同時に圧縮することで、剛性が高いながら内部に空隙を有するために、熱伝導性が低く、断熱性を確保した材料とすることができる。また、繊維だけでは表面からその繊維が剥落してしまうが、両表面を覆う表面層でポリエステル系繊維母材を挟むためこれを防止できる。また、上記の材質からなる表面層とすることで、埃の付着を抑えることもできる。特にポリエステルフィルムだと埃の付着がより低減される。さらには、両表面をポリエステルフィルムあるいはスパンボンド不織布の同一材料で挟む構造とすることにより、使用環境条件で反りを生じることを最小限に抑えることができるという効果も持つ。
【００１８】
上記表面層と上記ポリエステル系繊維母材との間は、ポリオレフィン樹脂で接着していると、上記表面層が剥がれにくく、強度が増すため好ましい。
【００１９】
この風路壁材は、例えば、サーバラックの機器収納室のうち、サーバを設置されていない未設置空間を外部に対して閉塞し、当該未設置空間と機器収納室外の大気との交換を防ぐために取り付けるサーバラック用閉塞パネルとして好適に用いることができる。
【００２０】
このサーバラック用閉塞パネルは、当該１ユニット未満分ごとに設けた切断容易部を介して複数ユニット分連続したものとし、少なくとも１ユニット分ごとに両端に取付孔を有し、上記サーバラックの縦方向に連続して設けられた固定孔に取り付け可能にする。上記の切断容易部とは、例えばミシン目や、片側の表面層から切り込んでもう片側の表面層は残した切れ目などである。これにより、１ユニット分だけでなく、当該１ユニット未満分の隙間にも、上記切断容易部で容易に切り離して好適な長さに調整して風路を遮断することができる。１ユニット未満とは、例えば半ユニット分ごとに設ける形態が挙げられる。
【００２１】
また、この風路壁材をサーバラックの背面に取り付け、排気を上方に向けさせるサーバラック用の風路板として用いると、軽量な風路板なので、サーバの背後に密集するケーブル類を避けるためにサーバラックから十分な距離が取れるように長いネジや支持軸を介してサーバラックに取り付けたとしても、そのモーメントが小さく、その取付け構造の負担が抑えられる。
【００２２】
上記風路板を取り付ける形態は、その風路板に形成された板面が排気口から排出された空気を上方に向けることが可能な限り、特に限定されない。
【００２３】
例えば、上記サーバラックに固定するための通し孔を有する縦短冊状の合せ板と、上記風路板と合せ板との間を連結する、透明な樹脂材料製の透視部とを有し、上記透視部は直角三角形や直角台形状で、斜辺にて上記風路板と接し、他の一辺にて上記合せ板と接する形態とすると、上記透視部からサーバ背面のランプなどを視認しやすい。
【発明の効果】
【００２４】
この発明は、熱伝導性が低く、埃が付着しにくく、かつ軽量である風路壁材を提供することができる。ひいては、電子機器格納設備において、断熱性に優れた風路壁面を負担の少ない取付け構造で構築することができる。
【００２５】
またこの発明は、風路構築の際に取付け箇所に適合させる寸法調整が容易にできる風路壁材を提供することができる。ひいては、静電気を帯びやすい電子機器格納設備において風路構築に利用した際、埃が付きにくいため、メンテナンスにかかる手間も少なくて済む。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明にかかる風路壁材を構成する層群を加熱圧縮して形成する際の概念図
【図２】（ａ）ポリエステル系繊維母材に用いるポリエステル系繊維の断面図、（ｂ）ポリエステル系繊維母材に用いる多重繊維の断面図
【図３】ポリエステル系繊維と多重繊維とが交錯点で結合する形態の概念図
【図４】この発明にかかる閉塞パネルを取り付けるサーバラックの前面斜視図
【図５】この発明にかかる閉塞パネルを取り付ける機器収納室の背面斜視図
【図６】（ａ）この発明にかかる閉塞パネルの概略図、（ｂ）（ａ）を機器収納室に取り付ける形態の概略図、（ｃ）（ａ）を機器収納室に取り付けた状態の断面図
【図７】この発明にかかる風路板の第一の実施形態を取り付けたサーバラックの斜視図
【図８】（ａ）図７で用いる支持軸の取り付け形態を示す図、（ｂ）２つの軸部品からなる支持軸の形態を示す図
【図９】この発明にかかる風路板の第二の実施形態を取り付けたサーバラックの斜視図
【図１０】この発明にかかる風路板の第三の実施形態を取り付けたサーバラックの斜視図
【図１１】図１０の風路板の取り付け形態を変更した他の実施形態の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、この発明について詳細に説明する。
この発明は、ポリエステル系繊維母材５を有し、両表面に表面層２を有する風路壁材１０である。また、その風路壁材１０を用いたサーバラック用の閉塞パネル、風路板である。
【００２８】
上記のポリエステル系繊維母材５は、ポリエステル系繊維１１と、外周材１６及び内芯材１５を有する多重繊維１２とを混合した混合材料４を、厚さ方向に加熱圧縮して板状に成形したものである。その形態例を図１に示す。
【００２９】
上記のポリエステル系繊維１１とは、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルを５０質量％以上有する繊維であり、これらのみからなる繊維であると材料を調達しやすく好ましい。基本的には図２（ａ）に示す断面図のように、単一の材料からなるものでよい。この中でも、強度や調達の容易さからポリエチレンテレフタレートを好適に用いることができる。ただし、このポリエステル系繊維は融点が１３０℃以上であると好ましく、１５０℃以上であるとより好ましい。融点が低すぎると、加熱圧縮の際に繊維全体が融解してしまい、繊維としての性質が維持されず固まりとなってしまい、ポリエステル系繊維母材５が断熱性を維持するために必要とする内部の空隙が埋まってしまうおそれがあるためである。
【００３０】
上記のポリエステル系繊維１１の太さは、０．４デニール以上であると好ましく、２デニール以上であるとより好ましい。０．４デニール未満では繊維が細すぎて強度が足りなくなり、また、上記ポリエステル系繊維母材の密度が高くなりすぎてしまうおそれがある。一方、６デニール以下であると好ましい。６デニールを越えると個々の繊維が太くなりすぎて切断が難しくなり、上記ポリエステル系繊維母材５の切断が困難になるおそれがある。また場合により、短繊維径０．４〜６デニールのナイロン、ポリプロプレン繊維をさらに混合してもよい。
【００３１】
上記の多重繊維１２の概念的な断面図を図２（ｂ）に示す。多重繊維１２が有する外周材１６とは、繊維の外周を覆う層であり、内芯材１５とは繊維の芯となる層である。外周材１６は、融点が１１０℃以上１５０℃以下の熱可塑性樹脂からなることが必要である。ポリエステル系繊維母材５を加熱圧縮により形成させる際に溶融することで、一の多重繊維１２が同一種又は別種の他の繊維（１１，１２）と交錯する交錯点１３で、繊維同士が熱結合することが必要となる。この熱結合する繊維の概念図を図３に示す。なお、実際には圧縮されてさらに繊維は密になっている。
【００３２】
上記熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンや、低融点ポリエステル、ナイロン、ウレタンなどが挙げられる。具体的には、融点が１５０℃以下であるものが好ましく、１３０℃以下のものであるとより好ましい。
【００３３】
内芯材１５は、外周材１６よりも融点が高く、上記加熱圧縮の際に溶融せずに繊維としての形態を維持可能な材料からなる。例えば、上記のポリエステル系繊維１１と同様の材料を用いることができる。
【００３４】
なお、上記外周材と上記内芯材との間に別の層があってもよい。
【００３５】
上記の多重繊維１２の太さは、４デニール以上であると好ましい。４デニール未満であると、強度も接着力も不足してしまうおそれが高い。一方、６デニール以下であると好ましい。太すぎると切断しにくくなるだけでなく、加熱圧縮の際に個々の繊維が固まってしまいやすくなる。
【００３６】
上記のポリエステル系繊維１１と上記の多重繊維１２との混合材料４における質量混合率は、３０：７０〜６０：４０であると好ましい。多重繊維１２が少なすぎると結合力が不十分となり、多すぎると空隙が少なくなりすぎて断熱性が低下しすぎてしまうおそれがある。
【００３７】
このような多重繊維１２とポリエステル系繊維１１とが、上記の交錯点１３でのみ結合して圧縮されたポリエステル系繊維母材５は、全体として内部が完全に密とならず、交錯点１３と交錯点１３との間では個々の繊維部分を保持することができる。これにより、ポリエステル系繊維母材５は内部に空隙を有し、軽量でありかつ断熱性が高い素材となる。
【００３８】
上記加熱圧縮は、多重繊維１２の外周材１６を溶融して、繊維（１１，１２）同士を熱結合できる温度で行う。同時に、上記の表面層２と上記のポリエステル系繊維母材５とを一体化する必要がある。ただし、後述する接着層３を介して一体化していてもよい。
【００３９】
上記の表面層２は、この発明にかかる風路壁材１０の両表面に設けられる。表面をこれらで覆うことにより、ポリエステル系繊維母材５から繊維が剥離してゴミを増やすことを防ぐとともに、耐燃性を確保することができる。この表面層２の材料としては、ポリエステルフィルム、アルミ箔、及び不織布のいずれかからなる。この中でも特にポリエステルフィルムを用いると、上記風路壁材１０の表面に埃が付着しにくく、メンテナンス負担を下げることができるので望ましい。このポリエステルフィルムの場合、厚さは１０μｍ以上であると好ましく、２０μｍ以上であるとより好ましい。薄すぎると破れやすく、表面を保護しきれなくなるおそれがある。一方、５０μｍ以下であることが好ましい。厚すぎることによるメリットはほとんどなく、重量が無駄に増加するだけとなってしまう。
【００４０】
また、上記表面層２にアルミ箔を用いると、この発明にかかる風路壁材１０の耐熱性耐燃性を向上させることができる。このアルミ箔は、上記ポリエステルフィルムの表面に蒸着させたものでもよい。
【００４１】
さらに、上記表面層２にスパンボンド不織布などの不織布を用いる場合、目付が５０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１００ｇ／ｍ２以上がより好ましい。目付が５０ｇ／ｍ２未満では強度が落ちて表面を保護しきれなくなる恐れがある。一方で、２００ｇ／ｍ２未満であると好ましい。
【００４２】
そしてまた、この発明にかかる風路壁材の表面と裏面とを形成する両面の表面層２，２を同一の材料とし、それら同一の材料で挟む構造とすると、熱や湿度などの使用環境条件によって生じることがある反りの発生を、最小限に抑えることができる。
【００４３】
表面層２とポリエステル系繊維母材５との間は、ポリエステル系繊維母材５が有する外周材１６の熱可塑性樹脂により接着してもよいし、層間にホットメルト材として、熱可塑性樹脂のフィルム、網目状や繊維状の材料や粉末を介在させた上で加熱圧縮の際に溶融させた接着層３を介して接合してもよい。ここで用いる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエステル、ナイロンなどを用いることができる。この中でも特にポリオレフィン樹脂が扱いやすく好ましい。これら熱可塑性樹脂の融点は７０℃〜１８０℃であると好ましい。フィルム、又は網目状や繊維状の材料を介在させたり、粉末を介在させた場合には、接着層３として、その目付は２０ｇ／ｍ２以上であると好ましい。２０ｇ／ｍ２未満では接着力が不十分となり、上記表面層２が剥がれるおそれがある。一方で、１２０ｇ／ｍ２以下であると好ましい。
【００４４】
この発明にかかる風路壁材１０のかさ密度は、２０ｋｇ／ｍ３以上であると好ましい。密度が小さすぎると風路壁材としての強度が不十分になりやすいからである。一方で、７０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。密度が高すぎると強度が高すぎて切断が困難になる恐れがある。
【００４５】
この発明にかかる風路壁材１０は、体積の大半を占めるポリエステル系繊維母材５が結合した交錯点１３の間で繊維が形状を保持したまま一体化していることにより、内部に空隙を有しながら高密度に圧縮されているので、強度を確保しながら低い熱伝導性を実現している。これにより、高温環境に曝され続けるサーバの排気口からの排気や熱気を整流する風路壁材１０として好適に用いることができる。その際、金属板よりも軽量であるため、取り付けたサーバラックにかかる荷重を低減させることができる。
【００４６】
なお、ここで風路とは、大気や排気が動く流れをいう。そして上記風路壁材１０とはそれら大気や排気の動く空間を仕切ることで対流する領域を制限したり、気流を衝突させたりすることで気流の向きを変え、目的とする方向に大気や排気を移動させるための材料をいう。サーバルームにおける具体的な使用形態としては、サーバラックの未設置空間への熱気の回り込みを防ぐための閉塞パネル、排気口からの排気の流れに対して斜めに傾斜して配置され排気の流れを上方へ向ける風路板、排気を他の領域と完全に区切って外部へと排出させるダクト、床下や天井その他の未使用区画を空調される領域と区切る室内パネルなどが上げられる。
【００４７】
まず上記のうち、サーバラック３１用の閉塞パネルについて図４の前面斜視図及び図５の背面斜視図を用いて説明する。サーバラック３１は、前後方向に開放された枠状の機器収納室３２を少なくとも１つ有する。図のサーバラック３１には、２つ以上の機器収納室３２が設けられている。各機器収納室３２は、複数のサーバ３５を上下方向に並べた状態に収容可能に設けられている。各機器収納室３２は、サーバラック３１の底と天井との間を間仕切り３３で区画することによって、前後方向に開放された枠状に設けられている。従って、これら機器収納室３２は、図４のように、左右方向に一直線に並んでいる。
【００４８】
サーバ３５から吹き出された排気は、左右の間仕切り３３があるため、隣の機器収納室３２に実質的に進入することができず、当該サーバ３５を収めた機器収納室３２の前後いずれかの開放口３４から室外へ流出することになる。
【００４９】
隣り合う間仕切り３３同士の間に複数の棚３６を架設可能となっている。架設された各棚３６にサーバ３５を載置することができる。棚３６の架設位置は、サーバの上下方向幅に応じて選択可能になっている。
【００５０】
すなわち、機器収納室３２の左右一方側に位置する間仕切り３３には、図５の背面斜視図に示すように、棚３６の左右一方の前側を柱状に支持する第１の棚受け部４１ａと、当該棚３６の左右一方の後側を柱状に支持する第２の棚受け部４１ｂとを有する。また、機器収納室３２の左右他方側に位置する間仕切り３３には、当該棚３６の左右他方の前側を柱状に支持する第３の棚受け部４１ｃと、当該棚３６の左右他方の後側を柱状に支持する第４の棚受け部４１ｄとを有する。これら棚受け部４１には、同じピッチで上下方向に並ぶ多数の棚孔４２が形成されている。これら４つの棚受け部４１について同高さの棚孔４２を任意に選び、これら選んだ棚孔４２を利用して棚３６を雄ねじ部品４３で各棚受け部４１にねじ締結することにより、棚３６を間仕切り３３に取り付けることが可能になっている。
【００５１】
ここで、前述のピッチは、１Ｕサーバを棚に載置可能な大きさに設定されている。ＥＩＡ（Electronic Industries Alliance）で規格化された一般的な１９インチラックは、１段の大きさを左右方向の幅１９インチ(約482.6mm)、上下方向の高さを１．７５インチ(約44.5mm)に定められ、前後方向の奥行きは製品によって自由に決めてよいことになっている。この１段に収まる大きさを１Ｕ(Unit)と呼び、この大きさのサーバを１Ｕサーバと呼ぶ。
【００５２】
機器収納室３２のうち、サーバ３５及び棚３６を設置しない未設置空間には、棚取付けに未使用の棚孔４２が存在する。この未使用の棚孔４２を利用して、上記の風路壁材１０からなる閉塞パネル４５を間仕切り３３、３３間に取り付けることができる。閉塞パネル４５の左右両側には、ブッシュ４６を押し通す貫通孔４７が形成されている。貫通孔４７が空けられた閉塞パネル４５の斜視図を図６（ａ）に示す。これら貫通孔４７は、前後いずれか同側に位置する両棚受け部４１における未使用の棚孔４２のうち、両棚受け部４１，４１間で同高さとなる組み合わせの棚孔４２の対の中から、任意に選択された対の棚孔４２に連通する。連通した貫通孔４７及び棚孔４２にブッシュ４６を押し通すことにより、閉塞パネル４５を左右一対の間仕切り３３、３３間に取り付けることができる。このように取り付けられた閉塞パネル４５により、当該未設置空間を前方や後方で閉塞すると、サーバ３５から排出された熱い排気が未設置空間に回り込んだり、風路を流れる排気が未設置空間に入り込んだりすることを防止できる。
【００５３】
ブッシュ４６は、円すい状の抜け止め部４６ａと、鍔部４６ｂとで閉塞パネル４５及び棚受け部４１を挟むようになっている。この形状を図６（ｂ）に示す。ブッシュ４６の全体は、合成ゴムのようなエラストマからなる。抜け止め部４６ａは、棚孔４２に押し通す際に径方向に圧縮され、押し通された後に弾性回復で棚受け部４１に引っ掛かる大きさになる。鍔部４６ｂは、閉塞パネル４５を棚受け部４１に押し付けると共に挟む。これにより棚孔４２の内周に嵌合すると共に、抜け止め部４６ａによって容易に抜けなくなる。この状態での断面図を図６（ｃ）に示す。サーバラック３１によって棚孔４２の形状は、角孔であったり、丸孔であったりする。エラストマ製のブッシュは、角孔、丸孔の形状差を吸収可能な締め代を各部に設定可能なため、角孔、丸孔のいずれにも使用することができる。
【００５４】
閉塞パネル４５は、上記１Ｕサーバ１つ分、すなわち１ユニット分の未使用領域をカバーできる高さに対して当該１ユニット未満分となる上下幅と、左右の棚３６の棚孔４２間を渡せる左右幅分のプレート部４８を有しており、隣り合うプレート部４８同士は、少なくともポリエステル系繊維母材５の一部が切り込まれた切断容易部４９を有している。サーバラックへの取り付け時には、未使用領域の高さに合わせてこの切断容易部４９で切断する。このとき、１ユニット分だけでなく、１ユニットより小さい高さで切断を容易にしておくことで、設置されるサーバ３５との位置合わせを厳密にし、サーバ３５の上下に生じる隙間がより少なくなる幅でカットすることができ、寸法調整が容易かつ好適にできる。１ユニット未満の間隔としては、例えば半ユニット分や、１／３ユニット分、１／４ユニット分といった間隔が挙げられる。
【００５５】
具体的には、切断容易部４９とは、プレート部４８を形成する閉塞パネル４５の一部について、予め切り込みを入れることで実現できる。例えば、一方の表面層２からポリエステル系繊維母材５を他方の表面層２の近傍まで切り込んだ図６（ａ）のような形態が挙げられる。実際には圧縮によって強固に接着しているため、他方の表面層２だけでなく、ポリエステル系繊維母材５の一部も切断されずに残るので、閉塞パネル４５としての強度を維持したまま、必要な際にはハサミやカッターなどで容易に切断することができるようになる。なお、棚孔４２に取り付ける際には、棚孔４２側に切断されていない他方の表面層２が当たるようにすると、切断容易部４９で曲がって棚孔４２から離れることを防止できる。この他に、破線状の切り込みを一方の表面層２から他方の表面層２まで貫通させたミシン目を形成しておいてもよい。
【００５６】
上記の貫通孔４７は少なくとも上記１ユニット分の高さ毎に一つは設けられている。設ける箇所は、上下方向には１ユニット分のどこであっても利用可能である。ただし、図６（ａ）のように、切断容易部４９を跨いで貫通孔４７が設けられていると、閉塞パネル４５の上下の向きを気にする必要が無くなるので取り扱いがしやすくなる。
【００５７】
次に、上記の内、風路板の複数の実施形態について順に説明する。風路板の第一の実施形態について図７とともに説明する。この実施形態にかかる風路板５１は、サーバ３５から機器収納室３２の後方に向けて吹き出された排気を当該機器収納室３２の外で上方に向ける板面を上記風路壁材１０で構成したものである。
【００５８】
風路板５１の左右両側には、それぞれ取付け部５２が連設されている。各取付け部５２は、風路板５１から機器収納室３２の方へ曲がった側板５３と、側板５３から左右方向に曲がった合せ板５４とを有する。縦短冊状部を有する合せ板５４には、上下方向に並んだ通し孔５５が形成されている。それぞれの通し孔５５は、下方が円形で上方が細くなっている。図７の風路板５１及び取付け部５２は、同一の上記の風路壁材１０によって一体に成形されている。
【００５９】
サーバラック３１の後方に位置する第２、第４の棚受け部４１ｂ、４１ｄにおける各棚孔４２の内周には、雌ねじ部４４が形成されている。図８に示すように、この棚孔４２に支持軸６１の端部の雄ねじ部６２をねじ込むことにより、支持軸６１を間仕切り３３に取り付けることができる。第２、第４の棚受け部４１ｂ、４１ｄにおける未使用の棚孔４２のうち、両棚受け部４１ｂ、４１ｄ間で同高さとなる組み合わせの棚孔４２の対の中から、任意に選択された対の棚孔４２に、それぞれ支持軸６１をねじ込む。ねじ込んだ支持軸６１を両取付け部５２の通し孔５５に通すことにより、両取付け部５２を介して風路板５１を両支持軸６１、６１に吊り下げることができる。なお、支持軸６１の通し孔５５側には抜け止め６６が設けられている。風路板５１を形成する風路壁材１０は、金属板に比べて軽量であるため、支持軸６１と棚孔４２で風路板５１のモーメントを容易に支えることができる。これにより、風路板５１は、取付け部５２を介して左右一対の間仕切り３３に取り付けられ、その傾斜面は、機器収納室３２に対して所定の傾き姿勢となり、サーバ３５から水平方向に排出された排気を受けて上方へと向きを変えさせる。
【００６０】
棚３６に載置されたサーバ３５は、後方へ排気を吹き出す。風路板５１の機器収納室３２に近い方の板面は、サーバに後方から臨む傾斜面になる。傾斜面の上下方向長さは、棚孔４２のピッチよりも大きく設定されている。この傾斜面は、サーバ３５から機器収納室３２の後方へ吹き出された排気を機器収納室３２の外で受け、この排気が流れる方向を後方から上方へ向ける。取付け部５２の側板５３は、風路板５１にぶつかった排気が風路板５１から左右方向に逸れることを防止する。傾斜面は、２段以上のサーバの排気を受けてもよいし、１段のサーバの排気だけを受けるようにしてもよい。
【００６１】
図８（ａ）の支持軸６１は、１つ以上の軸部品６５からなる。軸部品の長さ方向の一端側に雄ねじ部６３が形成され、他端側に抜け止め６６又は雌ねじ部６４が形成されている。なお、この雄ねじ部６３は上記した端部の雄ねじ部６２と共用できる。図８（ｂ）に示すように、２つの軸部品を互いの雄ねじ部６３と雌ねじ部６４で連結することができる。軸部品６５の連結数に応じて支持軸６１の長さを調整し、機器収納室３２に対する風路板５１の位置を前後方向に適切な位置に設定することができる。
【００６２】
また次に、風路板の第二の実施形態について図９とともに説明する。第一の実施形態の取付け部５２と同様に風路壁材１０からなる風路板７１の左右両側には、それぞれ透明部７２が連設されている。透明部７２に上記第一の実施形態の合せ板５４と同様に合せ板７３が連設されている。縦短冊状部を有する合せ板７３には、上下方向に並んだ通し孔７４が形成されている。風路板７１及び合せ板７３と異なり、透明部７２は、可変形性をもった透明樹脂シートからなる。透明部７２越しに機器収納室３２を透視可能なため、風路板７１を間仕切り３３から取り外さずとも、サーバ３５等の機器収納室３２内の状態を目視点検することが容易である。
【００６３】
上記の透明部７２の可変形性は、機器収納室３２に対する風路板７１の起伏運動を許すために与えられている。具体的には、サーバラックの傍らの通路を通る人や貨物といった他物体が風路板７１に当たり、この他物体によって風路板７１が機器収納室３２の方へ押されたとき、この押し力で透明部７２が縮められて風路板７１が機器収納室３２の方へ起きる運動を生じ、この押し力が無くなると、風路板７１の自重によって、透明部７２が元の状態に引き伸ばされると共に、風路板７１が機器収納室３２に遠ざかる方へ倒れる運動を生じることが可能な可変形性であればよい。
【００６４】
さらに次に、風路板の第三の実施形態について図１０とともに説明する。風路板８１を取り付ける機器収納室３２の間仕切り３３は、サーバ３５から延びるケーブルを正面から両脇の間仕切り３３近傍に格納するケーブルホルダ３７を有する。ケーブルホルダ３７には、一直線に並ぶ２つ以上のバンド孔３８が形成されている。バンド孔３８に結束バンド８５を通し、ケーブル８６を結束バンド８５でケーブルホルダ３７に結束することができる。バンド孔３８を利用して風路板８１を間仕切りに取り付けることも可能である。図１０のように、風路板８１の左右両側に連設されて機器収納室３２側へ折れ曲がった側板８２に、帯通し孔８３と固定孔８４とが形成されている。帯通し孔８３は側板８２の上方で風路板８１に隣接する箇所に設けられ、固定孔８４は側板８２の上方で機器収納室３２側に設けられる。ケーブル８６を結束したケーブルホルダ３７より下に位置するケーブルホルダ３７のバンド孔３８と固定孔８４とにブッシュ８７を連貫させる。帯通し孔８３にはケーブル８６の先端を結びつけて、側板８２を吊る。
【００６５】
第三の実施形態で吊り下げるケーブル８６の代わりに、風路壁材１０又はこれと同程度に軽量かつ強度を有する素材からなる短冊状の固定帯９１を用いてもよい。その場合の実施形態を図１１に示す。固定帯９１には２つ以上の調整孔９２が形成されており、ケーブルホルダ３７と帯通し孔８３との距離に応じて、使用する調整孔９２を選択し、ブッシュ９３で側板８２と連貫させて固定する。
【符号の説明】
【００６６】
２  表面層
３  接着層
４  混合材料
５  ポリエステル系繊維母材
１０  風路壁材
１１  ポリエステル系繊維
１２  多重繊維
１３  交錯点
１５  内芯材
１６  外周材
３１  サーバラック
３２  機器収納室
３３  間仕切り
３４  開放口
３５  サーバ
３６  棚
３７  ケーブルホルダ
３８  バンド孔
４１，４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ  棚受け部
４２  棚孔
４３  雄ねじ部品
４４  雌ねじ部
４５  閉塞パネル
４６  ブッシュ
４６ａ  抜け止め部
４６ｂ  鍔部
４７  貫通孔
４８  プレート部
４９  切断容易部
５１  風路板
５２  取付け部
５３  側板
５４  合せ板
５５  通し孔
６１  支持軸
６２  雄ねじ部
６３  雄ねじ部
６４  雌ねじ部
６５  軸部品
６６  抜け止め
７１  風路板
７２  透明部
７３  合せ板
７４  通し孔
８１  風路板
８２  側板
８３  帯通し孔
８４  固定孔
８５  結束バンド
８６  ケーブル
８７  ブッシュ
９１  固定帯
９２  調整孔
９３  ブッシュ
【要約】
【課題】サーバラックの排熱を遮断するための風路壁材を、長さの調整が容易にでき、熱伝導性が低く、埃が付着しにくく、かつ、十分な強度を持ちながら軽量である材料で構築する。
【解決手段】ポリエステル系繊維１１と、外周材１６及び内芯材１５を有する多重繊維１２とを混合し、厚さ方向に加熱圧縮して板状に成形されたポリエステル系繊維母材５を有し、ポリエステルフィルム、アルミ箔、及び不織布のいずれかからなる表面層２を両表面に有し、外周材１６は融点が１１０℃以上１５０℃以下の熱可塑性樹脂からなり、上記加熱圧縮の際に、上記多重繊維の交錯点で上記外周材が溶融することで繊維同士が熱結合された風路壁材を用いる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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