(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
清掃対象の清掃に用いられる清掃体が取外し自在に装着される清掃体ホルダであって、
使用者が握る柄と、前記清掃体に設けられた被取付領域に装着されることによって前記清掃体を保持する保持体とを有し、
前記柄は、長尺状の第１の部材と、前記保持体が連接された長尺状の第２の部材とを有し、
前記第１の部材は、前記第２の部材に対して前記保持体と反対側において軸方向と交差する方向の軸回りに回動自在に連結され、これにより前記第１の部材と前記第２の部材とは、互いに重ねられた縮小状態と、当該重なりが解除された伸長状態との間で状態変化が可能に構成され、
前記第１の部材と前記第２の部材とは、軸方向視において、前記伸長状態では半円形状を形成し、前記縮小状態では円形を形成し、
前記第１の部材および前記第２の部材は、前記伸長状態において互いに当接する閉鎖端面を有し、前記第１の部材および前記第２の部材の閉鎖端面は、前記第１の部材の軸方向と直交する直線に対して所定角度で傾斜する傾斜面として形成されており、
前記第１の部材と前記第２の部材が伸長状態とされたとき、当該伸長状態を固定する第１のロック機構を有し、
前記第１のロック機構は、前記第１の部材および前記第２の部材の閉鎖端面に設けられたロックバーとロック穴により構成されていることを特徴とする清掃体ホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載の清掃体ホルダであって、
前記第１の部材の軸方向長さは、前記第２の部材と前記保持体の軸方向の長さの和より短いことを特徴とする清掃体ホルダ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の清掃体ホルダであって、
前記第１の部材は、前記伸長状態では前記第２の部材と同軸上に延在されることを特徴とする清掃体ホルダ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の清掃体ホルダであって、
前記第１の部材と前記第２の部材のうちのいずれか一方は、第１筒体と、当該第１筒体の中空部内に挿入された第２筒体とを有し、前記第１筒体と前記第２筒体との軸方向の相対移動により伸縮自在とされていることを特徴とする清掃体ホルダ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の清掃体ホルダであって、
前記第１の部材と前記第２の部材とのそれぞれは、第１筒体と、当該第１筒体の中空部内に挿入された第２筒体とを有し、前記第１筒体と前記第２筒体との軸方向の相対移動により伸縮自在とされていることを特徴とする清掃体ホルダ。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の清掃体ホルダであって、
前記第１筒体と前記第２筒体につき、少なくとも伸長された状態に固定する第２のロック機構を有することを特徴とする清掃体ホルダ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の清掃体ホルダであって、
前記保持体は、前記第２の部材に対して軸方向と交差する方向の軸回りに回動自在に連結されるとともに、前記第２の部材の軸線に対する複数の傾斜角度位置に固定可能な角度調整機構を有することを特徴とする清掃体ホルダ。
【請求項８】
請求項１に記載の清掃体ホルダであって、
前記第２の部材は、互いに径の異なる複数本の筒体によって軸方向に複数段の伸縮自在に構成されており、前記複数本の筒体が伸長された状態において、前記保持体から最も離れる筒体が、前記第１の部材に対して軸方向と交差する方向の軸回りに回動自在に連結され、これにより前記第１の部材と前記第２の部材とは、前記縮小状態と前記伸長状態との間で状態変化が可能とされていることを特徴とする清掃体ホルダ。
【請求項９】
清掃対象の清掃に用いられる清掃用具であって、
請求項１〜８のいずれかに記載の清掃体ホルダと、前記清掃体ホルダに装着される清掃体とを有することを特徴とする清掃用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃対象の清掃に用いられる清掃体が取外し自在に装着される清掃体ホルダ及び当該清掃体ホルダを備えた清掃用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特開２００８−２５３５２２号公報は、清掃対象の拭き清掃を行うシート状の清掃体が着脱自在に装着される棒状具、すなわち長尺状の清掃体ホルダを開示している。公報に記載の清掃体ホルダは、使用者が握る伸縮自在な柄と、柄の先端に連結された、清掃体を保持する保持体としての清掃ヘッドとを備えている。柄は、先端側に向かって順次直径が小とされる複数の筒体が基部（握り部）に収納され、先端から順次引き出して使用する振り出し式として構成されている。
【０００３】
上記のように、柄を伸縮構造とした場合、棚や家具等の手が届く清掃対象箇所のみならず床や天井等の手元から離れた清掃対象箇所を楽に清掃することが可能となり、利便性が向上する。しかしながら、振り出し式伸縮構造の場合、基部の筒体、すなわち使用者が握る握り部は、先端側の筒体を収容する関係で、その外径が自ずと太くなり、握り辛くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５３５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、広範囲にわたって清掃が可能となる利便性を維持しつつ、使用者が握り易いように改良された清掃体ホルダ及び清掃体ホルダを備えた清掃用具を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明の好ましい形態によれば、清掃対象の清掃に用いられる清掃体が取外し自在に装着される清掃体ホルダが構成される。清掃体ホルダは、使用者が握る柄と、清掃体に設けられた被取付領域に装着されることによって清掃体を保持する保持体とを有する。この柄は、長尺状の第１の部材と、保持体が連接される長尺状の第２部材とを有する。すなわち、清掃体ホルダの柄は、第１の部材が第２の部材を介して保持体と連接された構成とされる。第１の部材は、第２の部材に対して保持体と反対側において軸方向と交差する方向の軸回りに回動自在に連結されている。これにより第１の部材と第２の部材とは、互いに重ねられた縮小状態と、重なりが解除された伸長状態との間で状態変化が可能に構成されている。なお、本発明における「重なりが解除された伸長状態」とは、典型的には第１の部材が第２の部材に連結された部分から第２の部材の保持体が連接された側から反対側に向かう方向に延在する態様がこれに該当するが、上記の方向成分を持つ方向に延在する態様を好適に包含する。
【０００７】
本発明の清掃体ホルダは、第１の部材と、清掃体を保持する保持体とを第２の部材を介して連接するとともに、この第２の部材と第１の部材とを折り畳み可能とすることによって柄を伸縮自在としたものである。従って、本発明によれば、柄を折り畳みによる伸縮構造としたことで、縮小状態と伸長状態とでは、太さが変化するが、その変化の方向は少なくとも一方向に限られ、必要以上に太くならない。すなわち、周方向全体に亘って太くなる従来の振り出し式伸縮構造に比べ、把持し易さを確保し易い。
【０００８】
また、本発明の好ましい形態では、第１の部材と第２の部材とは、軸方向視において、伸長状態では半円形状を形成し、縮小状態では円形を形成する。なお、この形態における「円形」及び「半円形」については、文字通りの円形及び半円形のみならず、概ね円形及び半円形を包含する概念である。
これにより、伸長状態で使用する場合においては、使用者は第１の部材の形状が「半円形」であることに応じて清掃体の向きを知ることができる。このため、一々目で確認することが不要となり、使用性の高い清掃体ホルダが提供される。
【０００９】
また、本発明の好ましい形態では、第１の部材および第２の部材は、伸長状態において互いに当接する閉鎖端面を有し、第１の部材および第２の部材の閉鎖端面は、第１の部材の軸方向と直交する直線に対して所定角度で傾斜する傾斜面として形成されている。さらに、第１の部材と第２の部材が伸長状態とされたとき、当該伸長状態を固定する第１のロック機構を有し、第１のロック機構は、第１の部材および第２の部材の閉鎖端面に設けられたロックバーとロック穴により構成されている。
これにより、伸長状態において、第１の部材と第２の部材との折り畳み方向への回動を規制することができ、また、第１の部材と第２の部材との伸長状態を確実にロックすることができるため、清掃作業がし易い。
【００１０】
本発明に係る清掃体ホルダの更なる形態によれば、第１の部材の軸方向長さは、第２の部材と保持体の軸方向の長さの和より短い構成とされる。
【００１１】
この形態によれば、第１の部材と第２の部材が重ねられた縮小状態において、第１の部材が清掃体側に向かって延出されることがなく、当該清掃体による清掃を妨げない。従って、使用者は、手元に近い清掃対象箇所については、第１の部材と第２の部材を折り畳んだ縮小状態で、当該折り畳んだ第１の部材と第２の部材とを握って清掃することができる。一方、床や天井等の手元から遠い清掃対象箇所については、第１の部材と第２の部材を伸長させた伸長状態で、第１の部材を握って清掃作業を行うことができる。
【００１２】
本発明に係る清掃体ホルダの更なる形態によれば、第１の部材は、伸長状態では第２の部材と同軸上に延在される。
【００１３】
この形態によれば、第１の部材と第２の部材とが真直ぐに伸長する。このため、狭い隙間の奥側に清掃体を挿入して清掃する場合に都合がよい。
【００１４】
本発明に係る清掃体ホルダの更なる形態によれば、第１の部材と第２の部材のうちのいずれか一方は、第１筒体と、第１筒体の中空部内に挿入された第２筒体とを有し、第１筒体と第２筒体との軸方向の相対移動により伸縮自在とされている。なお、この形態における「第１筒体」及び「第２筒体」の態様としては、閉じ断面によって形成される態様、及び軸方向に沿うスリットを有する態様のいずれも包含する。
【００１５】
この形態によれば、折り畳みによる長さ調整に加えて、第１の部材と第２の部材のうちのいずれか一方について、軸方向の相対移動による長さ調整を可能としている。このため、柄の長さの調整幅が広がり、利便性が向上する。
【００１６】
本発明に係る清掃体ホルダの更なる形態によれば、第１の部材と第２の部材とのそれぞれは、第１筒体と、第１筒体の中空部内に挿入された第２筒体とを有し、第１筒体と第２筒体との軸方向の相対移動により伸縮自在とされている。
【００１７】
この形態によれば、折り畳みによる長さ調整に加えて、第１の部材と第２の部材とのそれぞれについて、軸方向の相対移動による長さ調整を可能としている。このため、柄の長さの調整幅がより広がることになり、利便性をより一層向上することができる。
【００１８】
本発明に係る清掃体ホルダの更なる形態によれば、第１筒体と第２筒体につき、少なくとも伸長された状態に固定する第２のロック機構を有する。
【００１９】
この形態によれば、第１筒体と第２筒体との少なくとも伸長状態を固定する第２のロック機構を備えたことにより、清掃中において、第１の部材と第２の部材との伸長状態を確保できるため、清掃作業がし易い。
【００２０】
本発明に係る清掃体ホルダの更なる形態によれば、保持体は、第２の部材に対して軸方向と交差する方向の軸回りに回動自在に連結されるとともに、第２の部材の軸線に対する複数の傾斜角度位置に固定可能な角度調整機構を有する。
【００２１】
この形態によれば、清掃体を保持する保持体につき、第２の部材に対する傾斜角度を調整することが可能となる。このことにより、清掃箇所の面方向等に応じて清掃体の向きを変更することができる。これにより清掃作業を楽にかつ効率よく行うことが可能となる。
【００２２】
本発明に係る清掃体ホルダの更なる形態によれば、第２の部材は、互いに径の異なる複数本の筒体によって軸方向に複数段の伸縮自在に連結された構成とされている。そして、複数本の筒体が伸長された状態において、保持体から最も離れた筒体が第１の部材に対して軸方向と交差する方向の軸回りに回動自在に連結され、これにより第１の部材と第２の部材とは、縮小状態と伸長状態との間で状態変化が可能とされている。
【００２３】
この形態によれば、第１の部材と第２の部材に関して、縮小状態と伸長状態との間で状態を変化させることで柄の長さを可変とすることに加え、第２の部材について、複数の筒体の軸方向への摺動による複数段の伸縮によって柄の長さを可変としている。このため、手元に近い清掃対象箇所から手元から遠い清掃対象箇所までの広範囲にわたって清掃することができる。また、この形態によれば、第１の部材については、第２の部材が折り畳まれた縮小状態と第２の部材が伸展された伸長状態とでは、太さが変化するが、その変化の方向は一方向に限られ、必要以上に太くならない。すなわち、周方向全体に亘って太くなる従来の振り出し式伸縮構造に比べ、握り易さを確保し易い。
【００２４】
本発明の更なる形態では、請求項１〜８のいずれかに記載の清掃体ホルダと、清掃体ホルダに装着される清掃体とを有する清掃用具が構成される。
【００２５】
この形態によれば、使用者の手元に近い清掃対象箇所から、手元から離れた清掃対象箇所までの広範囲にわたって効率よく清掃することができるとともに、使用者が握る握り部につき、握り易さを確保し易い清掃体ホルダを備えた清掃用具を提供することができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本発明によれば、広範囲にわたって清掃が可能となる利便性を維持しつつ、使用者が握り易いように改良された清掃体ホルダ及び当該清掃体ホルダを備えた清掃用具を提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施の形態の清掃用具１００を構成する清掃体１１０及び清掃体ホルダ１２０を互いに組み付ける前の状態を示す平面図であり、清掃体ホルダ１２０の最大長状態を示している。
【図２】清掃体ホルダ１２０の最大伸長状態を示す側面図である。
【図３】清掃体ホルダ１２０の伸縮態様を示す説明図である。
【図４】清掃体ホルダ１２０の最縮小状態を示す平面図である。
【図５】図４に示す清掃体ホルダ１２０の下面図である。
【図６】図４のＡ矢視図である。
【図７】ハンドル本体４１とハンドル延長部４５とを連結するヒンジ構造及びヒンジロック機構１５０を示す断面図である。
【図８】ハンドル本体４１を構成する第１外筒４２と第１内筒４３に関するスライドロック機構１６０を示す断面図である。
【図９】ホルダ本体１３０の傾斜角度調整機構１７０を示す断面図である。
【図１０】傾斜角度調整機構１７０の動作態様説明図である。
【図１１】ホルダ本体１３０の傾斜角度調整態様の説明図である。
【図１２】本発明の別の実施形態に係る清掃具ホルダ１２０を示す平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（本発明の第１の実施形態）
以下、本発明における「清掃用具」の一実施の形態である清掃用具１００につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。この清掃用具１００を用いて拭き清掃される清掃対象としては、一戸建て、マンション、ビル、工場、車両等の室内、室外、屋外における被清掃領域（床面、壁面、窓、天井面、外壁面、家具面、衣類、カーテン、寝具、照明、家電品等）や、人体の各構成部位における被清掃領域等が挙げられる。これら各種の被清掃領域は、平面として構成されてもよいし、或いは曲面、凹凸面、段差面として構成されてもよい。
【００２９】
本実施の形態の清掃用具１００を構成する清掃体１１０及び清掃体ホルダ１２０を互いに組み付ける前の状態が図１に示される。図１及び図２に示すように、清掃用具１００は、大別して清掃体１１０と清掃体ホルダ１２０とによって構成される。
【００３０】
清掃体１１０は、清掃対象である被清掃領域の汚れを拭き取る拭き取り機能、掃き取る掃き取り機能、或いは掻き取る汚れ掻き取り機能を有する清掃体とされる。この清掃体１１０は、図１に示すように平面視が長方形とされたシート体であって、所定の長手方向（長辺の延在方向）に長尺状に延在する構成であるとともに、互いに積層された清掃体本体及び保持シートが、平行に（並行して）延在する溶着接合部にて溶着接合された構成とされる。そして溶着接合部によって区画される左右一対の空間が、清掃体ホルダ１２０のうちの先端部分（後述するホルダ本体１３０の保持板３２）が挿入される被挿入領域１５として構成される。各被挿入領域１５は、ホルダ本体１３０の各保持板３２が挿入可能な大きさ（挿入幅及び挿入深さ）を有する形状とされている。この被挿入領域１５が、本発明における「被取付領域」に対応する。
【００３１】
清掃体ホルダ１２０は、上記構成の清掃体１１０に対し着脱自在とされており、清掃体１１０を保持するホルダ本体１３０と、使用者が握る柄１４０とからなる長尺状の部材として構成される。この清掃体ホルダ１２０が、本発明における「清掃体ホルダ」に対応し、ホルダ本体１３０が、本発明における「保持体」に対応し、柄１４０が、本発明における「柄」に対応する。清掃体ホルダ１２０は、樹脂成形品であり、樹脂としては、ＡＢＳ樹脂，ＰＯＭ樹脂，ＰＰ樹脂が用いられている。
【００３２】
ホルダ本体１３０は、清掃体１１０を着脱自在に保持する機能を有する部位であり、このホルダ本体１３０には、柄１４０に連結される連結部３１と、連結部３１から前方（先端）に向けて互いに所定の間隔を置いて同一平面上にて平行に（並行して）延在する左右一対の保持板３２が設けられている。すなわち、ホルダ本体１３０は、その先端側が二股状に分かれたフォーク形状となっている。各保持板３２には、その外側縁部の前後二箇所に突部３３が設けられており、この突部３３により保持板３２を清掃体１１０の被挿入領域１５に挿入したときの清掃体１１０の保持力が高められる。なお、二本の保持板３２の断面形状に関しては、断面が円形ないし多角形の棒形状とすることもできる。
【００３３】
図１及び図２に示すように、柄１４０は、基部側に配置される長尺状のハンドル本体４１と、このハンドル本体４１とホルダ本体１３０との間に介在する長尺状のハンドル延長部４５とからなる棒状部材として構成されている。ハンドル本体４１とハンドル延長部４５とは、概ね同等の軸方向長さを有する略半円形の筒状部材として形成され、長さ方向、すなわち軸方向の対向端部において、回動軸４４により互いに相対回動自在に連結されている。これにより柄１４０は、長さ方向の概ね中央部から２つ折りで折り畳むことが可能とされ、折り畳まれたときに略円形となる。
【００３４】
また、ハンドル本体４１は、第１外筒４２と、第１外筒４２の中空部内に摺動可能に嵌め込まれた第１内筒４３とからなり、第１外筒４２と第１内筒４３が長さ方向に沿って相対移動可能とされている。これにより、ハンドル本体４１は、第１内筒４３を第１外筒４２内に押し込んで収納する縮小状態と、引き出して伸長する伸長状態との間で伸縮自在とされている。同様に、ハンドル延長部４５は、第２外筒４６と、第２外筒４６の中空部内に摺動可能に嵌め込まれた第２内筒４７とからなり、第２外筒４６と第２内筒４７が長さ方向に沿って相対移動可能とされている。これにより、ハンドル延長部４５は、第２内筒４７を第２外筒４６内に押し込んで収納する縮小状態と、引き出して伸長する伸長状態との間で伸縮自在とされている。この第１外筒４２及び第２外筒４６が、本発明における「第１筒体」に対応し、第１内筒４３及び第２内筒４７が、本発明における「第２筒体」に対応する。
【００３５】
上記のように、柄１４０は、回動軸４４を支点とするハンドル本体４１とハンドル延長部４５との折り畳みとその解除による伸縮と、ハンドル本体４１それ自体及びハンドル延長部４５それ自体の長さ方向の摺動による伸縮とが可能とされ、第１外筒４２から第１内筒４３が引き出され、第２外筒４６から第２内筒４７が引き出された伸長状態では、概ね直線状に延在する。
【００３６】
上記のように、複数段での伸縮が可能とされた柄１４０の先端、具体的にはハンドル延長部４５の第２内筒４７の先端にホルダ本体１３０が回動軸７１により相対回動自在に連結され、これによりホルダ本体１３０が柄１４０に対して折り畳むことが可能とされている。ホルダ本体１３０の折り畳み構造については、後述する。図４〜図６には、ハンドル本体４１とハンドル延長部４５がそれぞれ縮小されるとともに、互いに折り畳まれた状態、すなわち柄１４０が最も縮小された状態、更には柄１４０に対してホルダ本体１３０が折り畳まれた状態、すなわち清掃体ホルダ１２０の最縮小状態が示される。
【００３７】
図４及び図６に示すように、ハンドル本体４１とハンドル延長部４５、具体的には、ハンドル本体４１の第１外筒４２とハンドル延長部４５の第２外筒４６とは、長さ方向と交差する方向の回動軸４４回りに回動自在に連結されている。すなわち、第１外筒４２と第２外筒４６とのそれぞれは、長さ方向の一端が開放され、他端が塞がれた有底状の略半円形の筒状部材として備えられており、その閉鎖端部側において、第１外筒４２に形成された二股ヒンジ部４２ａ（図５参照）の二股間に、第２外筒４６に形成された突状ヒンジ部４６ａ（図５参照）が配置された状態で、両ヒンジ部４２ａ，４６ａが回動軸４４によって相対回動自在に連結されている。これによりハンドル本体４１とハンドル延長部４５は、両外筒４２，４６が互いに折り重なるように折り畳まれた図４〜図６に示す縮小状態と、この縮小状態から回動軸４４回りに略１８０度回動させて同軸方向に延在する図１及び図２に示す伸長状態との間での状態変化が可能とされている。上記の縮小状態が、本発明における「縮小状態」に対応し、伸長状態が、本発明における「伸長状態」に対応する。
【００３８】
回動軸４４の軸中心、すなわちヒンジの回動中心は、折り畳まれたハンドル本体４１とハンドル延長部４５の合わせ面上に設定されている。そして、折り畳みを解除するべくハンドル本体４１とハンドル延長部４５とを１８０度回動させたとき、第１外筒４２の合わせ面としての閉鎖端面４２ｂ（図５参照）と第２外筒４６の合わせ面としての閉鎖端面４６ｂ（図５参照）が互いに合わさる（当接する）ことで、それ以上の回動を規制する構成とされる。これにより、ハンドル本体４１とハンドル延長部４５は１８０度回動された伸長状態に置かれる。
【００３９】
図７に示すように、ハンドル本体４１とハンドル延長部４５の伸長状態を固定（ロック）するために、ハンドル本体４１とハンドル延長部４５との連結部側には、ヒンジロック機構１５０が備えられている。このヒンジロック機構１５０は、ハンドル本体４１の第１外筒４２に設けられた係合部材としてのロックバー５１と、これに対応してハンドル延長部４５の第２外筒４６に設けられた係合凹部としてのロック穴５２とを主体に構成される。このヒンジロック機構１５０が、本発明における「第１のロック機構」に対応する。
【００４０】
ロックバー５１は、断面角形の棒状部材として備えられ、ハンドル本体４１の第１外筒４２の内部に長さ方向に沿って移動可能に収容されるとともに、その先端が閉鎖端面４２ｂから所定長さで突出されている。ロック穴５２は、ハンドル延長部４５の第２外筒４６の閉鎖端面４６ｂの中央付近に開口された角形穴であり、このロック穴５２にロックバー５１が挿入係合されることによってハンドル本体４１とハンドル延長部４５との伸長状態がロックされるよう構成されている。
【００４１】
第１外筒４２の閉鎖端面４２ｂと第２外筒４６の閉鎖端面４６ｂとは、ハンドル本体４１の長さ方向と直交する上下方向の直線（垂直線）に対して所定角度で傾斜する傾斜面として設定されている。これによりロックバー５１とロック穴５２との係合位置が回動軸４４を通る垂直線よりも前方、すなわちハンドル延長部４５側に定められている。ロックバー５１は、第１外筒４２の中空部内に収容された付勢部材としての圧縮コイルばね５３によりその先端が閉鎖端面４２ｂから突出する方向に付勢されている。圧縮コイルばね５３は、ロックバー５１と第１外筒４２との間に弾発状に介在されている。ロックバー５１の先端は、閉鎖端面４２ｂの傾斜角度と同じ傾斜角度の傾斜面に形成されるとともに、閉鎖端面４２ｂから所定量だけ突出されている。そして、回動軸４４からロックバー５１の先端までの長さ（回動半径）が、回動軸４４からロック穴５２の上縁までの長さよりも長く設定されている。
【００４２】
従って、ハンドル本体４１とハンドル延長部４５が回動軸４４を支点として折り畳まれた縮小状態から伸長状態へと回動されるとき、第１外筒４２の閉鎖端面４２ｂと第２外筒４６の閉鎖端面４６ｂとが互いに当接する前に、ロックバー５１の突出先端が閉鎖端面４６ｂのうちのロック穴５２の上側部分に当接し、更なる回動動作の進行に伴い閉鎖端面４６ｂで押されて圧縮コイルばね５３の押圧力に抗して後退動作する。この後退動作に伴い回動軸４４からロックバー５１の突出先端までの距離が短くなり、第１外筒４２の閉鎖端面４２ｂと第２外筒４６の閉鎖端面４６ｂが当接又は当接する直前に、ロックバー５１の上縁部が閉鎖端面４６ｂの上側部分から外れ、コイル圧縮ばね５３の押圧力により押されてロック穴５２に突入係合する。これによりハンドル本体４１とハンドル延長部４５との折り畳み方向への回動を規制し、ハンドル本体４１とハンドル延長部４５との伸長状態を確実にロックすることができる。
【００４３】
このように、閉鎖端面４２ｂ，４６ｂを傾斜面とし、回動軸４４を通る垂直線よりも前方、すなわちハンドル延長部４５側において、ロックバー５１とロック穴５２が係合する構成としたことにより、ロック状態のロックバー５１は、ハンドル本体４１とハンドル延長部４５との折り畳み方向への回動に対しては、その先端上縁部がロック穴５２の穴縁に引っ掛かることで抜け止めされる。これにより、伸長状態を確実に維持することができる。
【００４４】
また、ロックバー５１には、ロック状態を解除する解除部材５４が設けられている。この解除部材５４は、ロックバー５１に一体状に設けられるとともに、一部が第１外筒４２に形成された溝（スリット）５６を通して第１外筒４２の外部に突出され、その突出された部分に操作部５５が形成されている。溝５６は、解除部材５４の摺動操作を許容するべくハンドル本体４１の長さ方向に沿って形成されている。従って、解除部材５４の操作部５５を指先でハンドル本体４１の長さ方向に沿って摺動操作し、ロックバー５１を圧縮コイルばね５３の付勢力に抗して後退動作させることでロック穴５２に対するロックバー５１の係合を解除することが可能とされる。
【００４５】
ハンドル本体４１及びハンドル延長部４５には、第１外筒４２と第１内筒４３とのスライドによる伸縮位置及び第２外筒４６と第２内筒４７とのスライドによる伸縮位置を複数の位置に固定（ロック）することが可能なスライドロック機構１６０（図８参照）が備えられている。ハンドル本体用と本体部用のスライドロック機構１６０は、同一構造である。このため、重複説明を避ける意味からハンドル本体用としてのスライドロック機構１６０についてのみ説明し、ハンドル延長部用についてはその説明及び図示を省略する。図８に示すように、スライドロック機構１６０は、Ｕ字形の板ばね６１と、板ばね６１が係合及び解除可能な複数の係合凹部６３ａ，６３ｂ，６３ｃとを主体として構成されている。このスライドロック機構１６０が、本発明における「第２のロック機構」に対応する。
【００４６】
板ばね６１は、第１内筒４３の中空部内の先端側に配置され、一端が第１内筒４３に固定され、他端が第１内筒４３に形成された径方向の孔を通して第１外筒４２の内壁面に弾発状に当接されている。板ばね６１の他端は、先端が球面状に形成されており、係合凹部６３ａ，６３ｂ，６３ｃに対して板ばね６１の弾性変形を利用して係合及び係合解除が可能な係合部６２として設定されている。複数の係合凹部６３ａ，６３ｂ，６３ｃは、第１外筒４２の内壁面における長さ方向の同一直線上に所定の間隔で設定されており、この複数の係合凹部６３ａ，６３ｂ，６３ｃに板ばね６１の係合部６２が選択的に係合されることで、第１外筒４２と第１内筒４３とを複数の伸縮位置にロック可能としている。板ばね６１は、ステンレス製のものが用いられている。
【００４７】
係合凹部６３ａ，６３ｂ，６３ｃのうちハンドル本体４１の長さ方向の中間に位置する係合凹部６３ｂは、略円錐形の凹部とされ、第１内筒４３の引き出し方向及び押し込み方向の両方について係合部６２の脱出が可能とされている。一方、ハンドル本体４１の先端側（第１外筒４２の閉鎖端部側）の係合凹部６３ａは、先端側に長さ方向と直交する上下方向の垂直面６４が形成された略半円錐形の凹部として形成され、係合部６２が係合凹部６３ａに係合されたとき、垂直面６４によって係合部６２の先端側への移動を規制する。また、ハンドル本体４１の基部側（第１外筒４２の開放端部側）の係合凹部６３ｃは、基部側に長さ方向と直交する上下方向の垂直面６５が形成された略半円錐形の凹部として形成され、係合部６２が係合凹部６３ｃに係合されたとき、垂直面６５によって係合部６２の基部側への移動を規制する。すなわち、垂直面６４，６５を備えた先端側と基部側の係合凹部６３ａ、６３ｃは、縮小状態と伸長状態をロックすることに加え、第１内筒４３を第１外筒４２内に押し込んで縮小状態とする場合の過剰な押し込み規制と、第１内筒４３を第１外筒４２から引き出して伸長状態とする場合の過大な引出しを規制するストッパとして機能する。
【００４８】
次にホルダ本体１３０の折り畳み構造につき、図９を参照しつつ説明する。ホルダ本体１３０とハンドル延長部４５、具体的には、ホルダ本体１３０の連結部３１とハンドル延長部４５の第２内筒４７とは、長さ方向と交差する方向の回動軸７１回りに回動自在に連結されている。すなわち、連結部３１の端部に形成されたホルダ側ヒンジ部３１ａと、第２内筒４７の端部に形成されたハンドル側ヒンジ部４７ａが回動軸７１によって相対回動自在に連結されている。これによりホルダ本体１３０は、ハンドル延長部４５に対して折り畳まれた格納状態（図４〜図６参照）と、格納状態から回動軸７１回りに所定角度に回動させた使用状態（図３（ｂ）〜（ｅ）参照）との間での状態変化が可能とされている。
【００４９】
ホルダ本体１３０は、清掃体ホルダ１２０を格納する場合に折り畳まれ、使用する場合に折り畳みが解除されて伸長され、使用状態とされる。使用状態へと回動されたホルダ本体１３０は、ハンドル延長部４５に対して所定の傾斜角度をなすように位置決めされる。そして、ホルダ本体１３０がハンドル延長部４５に対して１８０度回動されたとき、当該ハンドル延長部４５に対して概ね直線状とされる。このときの位置、すなわち最大回動位置は、ホルダ本体１３０の一部がハンドル延長部４５の一部に当接することで規制されるよう設定される。
【００５０】
ホルダ本体１３０の折り畳みは、縮小状態に置かれたハンドル本体４１に重なるように折り畳まれる構成としている。すなわち、清掃体ホルダ１２０を格納する場合において、ハンドル本体４１を間に挟んでハンドル本体４１の一方の外面にハンドル延長部４５が折り畳まれ、他方の外面にホルダ本体１３０が折り畳まれるように構成されている。このために、ホルダ本体１３０の回動支点となる回動軸７１は、図６に示すように、ハンドル延長部４５に対して折り畳まれた状態のハンドル本体４１の概ね中心軸線上に設定されている。
【００５１】
また、図９に示すように、ハンドル延長部４５とホルダ本体１３０との連結部には、ハンドル延長部４５の軸線に対するホルダ本体１３０の傾斜角度を調整するための傾斜角度調整機構１７０が備えられている。傾斜角度調整機構１７０は、本発明における「角度調整機構」に対応する。傾斜角度調整機構１７０は、ホルダ側ヒンジ部３１ａとハンドル側ヒンジ部４７ａとの軸方向（回動軸７１の軸方向）の対向面において、ホルダ側ヒンジ部３１ａに形成された角度調整部７２と、ハンドル側ヒンジ部４７ａに形成された角度調整部７３を主体として構成される。角度調整部７２，７３は、回動軸７１を中心とするリング状に形成されている。ホルダ側ヒンジ部３１ａの角度調整部７２と、ハンドル側ヒンジ部４７ａの角度調整部７３とは、周方向に沿う略波型形状の凹凸部を有し、調整部相互の凹凸部の係合位置を変えることでハンドル延長部４５に対するホルダ本体１３０の傾斜角度調整を可能としている。すなわち、ホルダ本体１３０は、ハンドル延長部４５に対して回動される最大１８０度の範囲内において、凹凸部の配列ピッチ単位での傾斜角度が調整可能とされている。
【００５２】
両角度調整部７２，７３の凹凸部の係合位置を変えるべく、回動軸７１は一方のヒンジ部に対しては軸方向に関して相対移動が規制（固定）され、他方のヒンジ部に対しては、軸方向に相対移動が許容されている。本実施の形態では、回動軸７１は、ホルダ側ヒンジ部３１ａに対しては固定され、ハンドル側ヒンジ部４７ａに対しては相対移動が許容されている。そして、ハンドル側ヒンジ部４７ａには、ホルダ側の角度調整部７２とハンドル側の角度調整部７３が互いに係合する方向に付勢する圧縮コイルばね７４が取付けられている。この圧縮コイルばね７４は、ハンドル側ヒンジ部４７ａ内に収容されるとともに、回動軸７１に形成されたばね受部７５と、ハンドル側ヒンジ部４７ａに形成されたばね受部７６間に介在状に配置されることによって、両ヒンジ部３１ａ，４７ａに対して互いに接近する方向に弾発力を付与している。
【００５３】
従って、ホルダ本体１３０を回動軸７１回りに回動させると、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、ホルダ側ヒンジ部３１ａの角度調整部７２は、その凸部が、ハンドル側ヒンジ部４７ａの角度調整部７３の凸部に乗り上げるように、圧縮コイルばね７４の付勢力に抗してハンドル側ヒンジ部４７ａの角度調整部７３から離間する方向へ移動する。そしてホルダ側ヒンジ部３１ａの角度調整部７２の凸部が、ハンドル側ヒンジ部４７ａの角度調整部７３の凸部を乗り越えると、圧縮コイルばね７４の付勢力により接近する方向へと移動し、これにより凹凸ピッチに対応したホルダ本体１３０のハンドル延長部４５に対する傾斜角度調整が行われる。すなわち、使用者は、図１１に示すように、ホルダ本体１３０を回動軸７１回りに回動させるだけで当該ホルダ本体１３０の傾斜角度を調整することができる。
【００５４】
上記のように構成された清掃具ホルダ１２０は、柄１４０及びホルダ本体１３０が折り畳まれて縮小された状態で格納することができる。清掃作業を行う場合には、ホルダ本体１３０の格納状態から使用状態へと切り替えるとともに、柄１４０の長さを適宜調整して使用することができる。
【００５５】
図３は、清掃作業を行う場合において、柄１４０の長さに関する調整態様を例示している。（ａ）は縮小された柄１４０にホルダ本体１３０が折り畳まれた格納状態を示している。（ｂ）はホルダ本体１３０が使用状態にされた態様であり、柄１４０自体は伸長されていない。（ｃ）は（ｂ）の態様において、更に第２外筒４６から第２内筒４７を引き出してハンドル延長部４５を伸長させた態様である。また（ｄ）は（ｃ）の態様において、更にハンドル本体４１とハンドル延長部４５を回動軸４４回りに回動させて伸長させた態様である。（ｅ）は（ｄ）の態様において、第１外筒４２から第１内筒４３を引き出してハンドル本体４１を伸長させた態様である。
【００５６】
従って、本実施の形態によれば、上記（ｂ）〜（ｅ）の４つの態様の中から柄１４０の長さを選択して清掃作業を行うことができる。例えば、手元に近い清掃対象箇所については、（ｂ）の態様を選択し、手元から遠い清掃対象箇所については、距離に応じて（ｃ）〜（ｅ）のうちのいずれか１つの態様を選択して清掃作業を行うことができる。そして（ｂ）あるいは（ｃ）の態様を選択した場合では、使用者は折り畳まれた縮小状態のハンドル本体４１とハンドル延長部４５を握り部として使用する。（ｄ）の態様を選択した場合では、ハンドル本体４１を握り部として使用する。更には（ｅ）の態様を選択した場合では、ハンドル本体４１の第１内筒４３を握り部として使用することになる。
【００５７】
本実施の形態においては、清掃具ホルダ１２０の柄１４０のうち、握り部として使用される部分につき、ハンドル本体４１とハンドル延長部４５との折り畳みによる伸縮構造とするとともに、ハンドル本体４１とハンドル延長部４５とを、それぞれ略半円筒形の筒状部材によって構成している。これにより折り畳まれた縮小状態と折り畳みが解除されて伸長された伸長状態とでは、握り部としての太さが変化することになるが、その変化の方向は少なくとも一方向に限られ、全体の大きさが必要以上に太くならない。このため、握り部としての握り易さを確保し易い。
【００５８】
また、本実施の形態においては、ハンドル本体４１とハンドル延長部４５とは、それぞれ略半円形の筒状部材によって構成されている。このため、ハンドル本体４１とハンドル延長部４５とを伸長させた状態では、半円筒形のハンドル本体４１を握り部として使用するので、握ったときの半円筒形状によって清掃体１１０の向きを容易に判断することができる。
【００５９】
次に本発明の別の実施形態につき、図１２を参照しつつ説明する。この別の実施形態の清掃体ホルダ１２０においては、柄１４０のハンドル本体４１がスライドによる伸縮構造を有しない構成とされる。一方、ハンドル延長部４５は、互いに径の異なる３本の筒体４５Ａ，４５Ｂ，４５Ｃからなるスライドによる２段伸縮構造とされている。図１２の（ａ）には、柄１４０の最大伸長状態が示され、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）にはハンドル延長部４５の筒体４５Ａ，４５Ｂ，４５Ｃが順次縮小された状態が示される。ハンドル本体４１及びハンドル延長部４５は、共に略半円形の筒状部材として構成されている。そして、ハンドル本体４１に対してハンドル延長部４５のうちの最大径の筒体４５Ａが回動軸４４を介して連結されている。すなわち、ハンドル本体４１とハンドル延長部４５とは、前述の実施形態と同様に回動軸４４を回動支点とする折り畳み式として構成され、折り畳まれた状態では円筒形となる。連結部にはヒンジロック機構を有する構成とされる。
【００６０】
また、ハンドル延長部４５のうちの最小径の筒体４５Ｃに対してホルダ本体１３０が回動軸７１を介して連結されるが、その連結構造についても、前述の実施形態と同様に構成されるとともに、連結部には傾斜角度調整機構１７０が設定される。更には、各筒体４５Ａ，４５Ｂ，４５Ｃについては、スライドロック機構１６０が設定される。
【００６１】
上記のように構成することで、前述した実施の形態の場合と同様、ハンドル本体４１とハンドル延長部４５が折り畳まれた縮小状態と、当該折り畳みが解除されて伸長された示す伸長状態とでは、握り部としての太さが変化することになるが、その変化の方向は少なくとも一方向に限られ、全体の大きさが必要以上に太くならない。このため、握り部としての握り易さを確保し易い。また、ハンドル本体４１とハンドル延長部４５とを伸長させた状態では、半円筒形のハンドル本体４１を握り部として使用するので、握ったときの半円筒形状によって清掃体１１０の向きを容易に判断することができる。
【００６２】
なお、本発明は上記の実施の形態のみに限定されるものではなく、例えば、上記の実施形態では、ハンドル延長部４５にホルダ本体１３０を回動自在に連結したが、ハンドル延長部４５にホルダ本体１３０を一体状に連接する構成に変更しても構わない。
また、上記の実施形態では、ハンドル本体４１とハンドル延長部４５とを、半円形の筒状部材で構成するとしたが、角形に形成しても構わない。
また、上記の実施形態で説明したスライドロック機構１６０及びホルダ本体１３０の傾斜角度調整機構１７０については、これを省略しても構わない。
また、上記の実施形態では、ハンドル本体４１とハンドル延長部４５とを、面方向と交差する方向に回動させて折り畳む構成としたが、面方向に沿って回動させて折り畳む構成に変更してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１５  被挿入領域
３１  連結部
３１ａ  ホルダ側ヒンジ部
３２  保持板
３３  突部
４１  ハンドル本体（第１の部材）
４２  第１外筒（第１筒体）
４２ａ  二股ヒンジ部
４２ｂ  閉鎖端面
４３  第１内筒（第２筒体）
４４  回動軸
４５  ハンドル延長部（第２の部材）
４６  第２外筒（第１筒体）
４６ａ  突状ヒンジ部
４６ｂ  閉鎖端面
４７  第２内筒（第２筒体）
４７ａ  ハンドル側ヒンジ部
５１  ロックバー
５２  ロック穴
５３  圧縮コイルばね
５４  解除部材
５５  操作部
５６  溝
６１  板ばね
６２  係合部
６３ａ，６３ｂ，６３ｃ  係合凹部
６４，６５  垂直面
７１  回動軸
７２  角度調整部
７３  角度調整部
７４  圧縮コイルばね
１００  清掃用具
１１０  清掃体
１２０  清掃体ホルダ
１３０  ホルダ本体（保持体）
１４０  柄
１５０  ヒンジロック機構（第１のロック機構）
１６０  スライドロック機構（第２のロック機構）
１７０  傾斜角度調整機構
【図１】
0005961425.tif 000002
【図２】
0005961425.tif 000003
【図３】
0005961425.tif 000004
【図４】
0005961425.tif 000005
【図５】
0005961425.tif 000006
【図６】
0005961425.tif 000007
【図７】
0005961425.tif 000008
【図８】
0005961425.tif 000009
【図９】
0005961425.tif 000010
【図１０】
0005961425.tif 000011
【図１１】
0005961425.tif 000012
【図１２】
0005961425.tif 000013