(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に材料を収容可能な空間を有する可塑化バレルと、
螺旋状に構成されたフライトを有し、前記可塑化バレル内において回転動作可能で、かつ、前記可塑化バレル内で軸方向に変位する軸動作可能に構成されたスクリュと、
を備え、
前記フライトは、エッジが他の部分よりも前記可塑化バレルの内面に近接するよう突出形成されるフライトカッタ部を有し、
前記スクリュは、前記回転動作により母材と連続材とを可塑化して混練し、前記軸動作により前記可塑化バレルと前記フライトカッタ部との間で前記連続材を切断することを特徴とする可塑化装置。
【請求項２】
前記回転動作中に前記スクリュを軸動作させることを特徴とする請求項１に記載の可塑
化装置。
【請求項３】
前記可塑化バレル内に前記母材を供給する母材供給部と、
前記可塑化バレル内の前記フライトカッタ部よりも前記材料の移動方向上流側に前記連続材を供給する連続材供給部と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の可塑化装置。
【請求項４】
一つの前記可塑化バレル内に一つの前記スクリュを備える単軸構造であり、
前記スクリュは前記軸動作により前記連続材を前記スクリュの回転量に応じた長さに切断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の可塑化装置。
【請求項５】
前記スクリュの軸動作を前記スクリュの回転条件に応じて制御する制御部を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の可塑化装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の可塑化装置を備えることを特徴とする射出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の射出装置と、
前記射出装置の吐出側に設けられる金型と、
前記金型を締める型締装置と、
を備えたことを特徴とする射出成形装置。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれかに記載の可塑化装置を備えることを特徴とする押出機。
【請求項９】
内部に材料を収容可能な空間を有する可塑化バレル内において、螺旋状に構成されるとともに、エッジが他の部分よりも前記可塑化バレルの内面に近接するよう突出形成されるフライトカッタ部を有する、フライトを有するスクリュを回転させることにより、母材と連続材とを可塑化して混練し、
前記スクリュを軸方向に変位させる軸動作により、前記可塑化バレルと前記フライトカッタ部との間のせん断により前記連続材を切断することを特徴とする成形品の製造方法。
【請求項１０】
前記スクリュの前記軸動作を前記スクリュの回転条件に応じて制御することを特徴とする請求項９に記載の成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可塑化装置、射出装置、射出成形装置、押出機、及び成形品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形装置において、ガラス繊維や炭素繊維、強度の強い樹脂繊維等の強化繊維（強化材料）を樹脂材等の母材に混練して強度や剛性を向上させることが行われている。このような射出成形装置として、例えば、樹脂材と強化繊維を溶融・混練（可塑化）して押し出す押出部（押出機、可塑化部、可塑化装置）と材料を射出する射出部とからなる射出装置と、金型と、これを締める型締装置と、を備えるものが知られている。
【０００３】
押出部は例えば内部空間に材料を収容可能な可塑化バレル、可塑化バレル内で回転するスクリュ、ヒータなどを備え、ペレット状の樹脂材等の母材や強化繊維を可塑化バレル内に供給し、スクリュの回転とヒータによる加熱で、樹脂材等の母材を溶融しながら強化繊維と混練し、射出部に向けて押し出す。
【０００４】
射出部では、押出部から押し出された材料を計量する計量動作と、所定量の材料を金型内に射出する射出動作を行う。
【０００５】
このような射出成形装置において、強化繊維の投入位置を下流側として、ローラによるスクリュの回転によりフライトとバレルとのせん断によって強化繊維を折損させる技術が提供されている（例えば、特許文献１参照）。また、強化繊維をシリンダ内に供給し、シリンダ内にて２軸のスクリュにそれぞれ設けられたギア間で繊維を挟み強化繊維を折損させる技術が提供されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２０３６３８号公報
【特許文献２】特開２００９−２４２６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の、スクリュで折損させる技術や、２軸のギア間で挟んで折損させる技術では、材料の流れや繊維の通過位置によって折損位置が異なり、あるいは折損できない場合がある。このため、強化繊維の長さを設定することが困難となる。
【０００８】
そこで、本発明は、強化材料の切断長さの設定及び調整が可能である可塑化装置、射出装置、射出成形装置、押出機、及び成形品の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一形態にかかる可塑化装置は、内部に材料を収容可能な空間を有する可塑化バレルと、螺旋状に構成されたフライトを有し、前記可塑化バレル内において回転動作可能で、かつ、前記可塑化バレル内で軸方向に変位する軸動作可能に構成された、スクリュと、を備え、前記フライトは、エッジが他の部分よりも前記バレルの内面に近接するよう突出形成されるフライトカッタ部を有し、前記スクリュは、前記回転動作により母材と繊維状の連続材とを可塑化して混練し、前記軸動作により前記可塑化バレルと前記フライトカッタ部との間で前記連続材を切断する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、連続材の切断長さの設定及び調整が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る射出成形装置を示す説明図。
【図２】同射出成形装置のスクリュの一部を示す側面図。
【図３】同射出成形装置の動作を示す説明図。
【図４】他の実施形態に係る射出成形装置を示す説明図。
【図５】他の実施形態に係る射出成形装置を示す説明図。
【図６】他の実施形態に係る押出機を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
[第１実施形態]
以下、本発明の一実施形態にかかる射出成形装置について、図１乃至図３を参照して説明する。なお、各図において説明のため、適宜構成を拡大、縮小または省略して示している。
【００１３】
図１は射出成形装置１０の説明図、図２は可塑化装置２０の一部を示す斜視図、図３はスクリュ２４の動作を示す斜視図である。図中矢印Ｘは可塑化装置２０の軸心方向先端側を示している。
【００１４】
射出成形装置１０は、いわゆる予備可塑化式の射出成形装置であって、材料を溶融・混練して送り出す可塑化装置（押出部、可塑化部）２０と材料を計量して金型５０に射出する射出部４０とからなる射出装置８０と、射出装部４０の先端側と連通する金型５０と、この金型５０を締める型締装置６０と、各装置の動作を制御する制御部７０と、を備えている。
【００１５】
可塑化装置２０は、可塑化バレル２１と、母材供給部としてのホッパ２２と、連続材供給部としての繊維供給部２３と、可塑化バレル２１内に配されるスクリュ２４と、スクリュ２４を回転動作させる第１のスクリュ駆動部３５と、スクリュ２４を前後動作（軸動作）させる第２のスクリュ駆動部２５と、材料を加熱するヒータ２６と、を備えている。
【００１６】
可塑化バレル２１は円筒状に構成され、内部に材料を収容するとともにスクリュ２４が配される空間２１ａを有している。可塑化装置２０は単軸構造であって、可塑化バレル２１の内部に形成される一つの円柱状の空間２１ａに一本のスクリュ２４が内蔵されている。
【００１７】
可塑化バレル２１の先端部には射出部４０に材料を吐出する吐出部２１ｂが設けられている。可塑化バレル２１の外周には、バレル２１を加熱するヒータ２６が設けられている。
【００１８】
ホッパ２２は、可塑化バレル２１の側面に取り付けられている。ホッパ２２は、母材としての樹脂材Ｒを貯留するとともに、可塑化バレル２１の側面に形成された母材供給用の開口２１ｃを開閉して可塑化バレル２１内にペレット状の樹脂材Ｒを投入する。樹脂材Ｒは、例えばポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、またはＡＢＳ樹脂などの各種の熱可塑性樹脂である。また樹脂材Ｒはペレット状、または連続材料が切断装置を用いてペレットと同等な長さに切断された状態のもので構成されている。
【００１９】
繊維供給部２３は、可塑化バレル２１の側面に取り付けられている。繊維供給部２３は、連続材としての強化繊維（強化材料）Ｆを保持するとともに、可塑化バレル２１の側面に形成された強化繊維供給用の開口２１ｄから強化繊維Ｆを可塑化バレル２１内に供給する。強化繊維Ｆは、例えばカーボン、ガラス、アラミドなどの材料からなり、リボン状またはテープ状に構成された連続材である。強化繊維Ｆは長尺に連続したままの状態で繊維供給部２３によって長さ方向に一定速度で可塑化バレル２１内に送られる。ここでは、多数の繊維が幅数ミリ程度、厚さ0.2ｍｍ程度のテープ状に束ねられて構成された強化繊維Ｆを３本混入させる場合を例示する。
【００２０】
図１乃至図３に示すように、スクリュ２４は、可塑化バレル２１と同軸に配される軸体２４ａと、軸体２４ａの外周面から径方向に突出形成された螺旋状のフライト２７とを一体に備えて構成される。
【００２１】
軸体２４ａは軸心Ｃ１を中心とした円柱状であって、可塑化バレル２１と同軸に配される。軸体２４ａの一端側は第１のスクリュ駆動部３５及び第２のスクリュ駆動部２５に連結され、スクリュ２４を制御部７０の制御に応じて回転動作及び前後動作するようになっている。
【００２２】
フライト２７は軸体２４ａの外周面において螺旋状に沿って形成された突条であり、軸体２４ａとともに回転する。フライト２７は軸心Ｃ１に所定の傾斜角θ１で傾斜して周方向に連続する一本の螺旋状の軌跡に沿って形成されている。フライト２７は、軸体２４ａの軸方向先端部から、ホッパ２２の位置に至るように設定され、ここでは軸体２４ａの軸方向両端に至って形成されている。
【００２３】
フライト２７の外周側端であるエッジ２７ａとバレル２１の内面との間にはギャップＧ１が形成される。フライト２７はバレル２１の内側面と軸体２４ａの外周面との間の空間を螺旋状に仕切り、スクリュ２４の回転に伴って材料を周方向に移動させながら軸方向先端側に送る機能を有している。
【００２４】
フライト２７の繊維供給部２３よりも軸方向先端側（移動方向下流側）の所定位置にはカットフライト部（カッタフライト部、フライトカット部、フライトカッタ部）２８が配置されている。カッタフライト部２８は、フライト２７のエッジ２７ａが他の部分よりもスクリュ２４の軸体２４ａ外周面から径方向外側に突出して可塑化バレル２１の内面に近接するように構成され、フライトカット部２８のエッジ２８ａはその他の部分のエッジ２７ａの外側径よりも大きくなっている。例えば、フライトカット部２８と可塑化バレル２１の内側面との間に形成されるギャップＧ２は例えば強化繊維Ｆを切断できるように、他の部分のフライト２７のギャップＧ１よりも０．１ｍｍ程度小さく設定されている。
【００２５】
スクリュ２４が軸方向に前後移動する際に、フライトカット部２８のエッジ２８ａと可塑化バレル２１の内側面とのせん断により、強化繊維Ｆが切断される。強化繊維Ｆの切断ピッチ、すなわち強化繊維Ｆの切断長さは、フライトカット部２８のエッジ２８ａの位置、及びスクリュ２４の回転速度、前後移動のタイミングなどに対応して適宜決定される。
【００２６】
第１のスクリュ駆動部３５は、制御部７０に接続されている。制御部７０の制御に応じてサーボモータ３５ａが駆動することにより、スクリュ２４の回転動作が制御可能になっている。
【００２７】
第２のスクリュ駆動部２５は、例えばロードセル２５ａ、ボールねじ２５ｂ、サーボモータ２５ｃを備え、制御部７０に接続されている。制御部７０の制御に応じてサーボモータ２５ｃが駆動して、スクリュ２４の前後動作が制御可能になっている。
【００２８】
ロードセル２５ａは射出部４０での計量動作で射出部４０側に吐出することができず（送ることができず）、可塑化バレル２１内の先端の吐出部２１ｂに溜められてしまった材料の荷重を検出し、その情報を制御部７０へ送る。これにより制御部７０で溶融・混練される材料の供給量を調整することができるようになっている。
【００２９】
制御部７０により、スクリュ２４の回転速度、回転数、前後動作のタイミング、前後動作の速度、スクリュ２４の位置などの各種条件は制御可能であり、例えばここではスクリュ２４の回転速度及び回転数に応じた一定の間隔でスクリュ２４の前後動作を繰り返し行うことで、強化繊維Ｆを一定長さに切断する。
【００３０】
図１に示す射出部４０は、可塑化バレル２１の吐出部２１ｂに連通する空間４１ａを有する射出シリンダ４１と、射出シリンダ４１内に配される射出スクリュ４２と、射出スクリュ４２を回転させる回転駆動部４７と、射出部４０を金型に対して進退動作させる進退駆動部４４と、射出スクリュ４２に連結され射出スクリュ４２を前後動作させるスクリュ駆動部４５と、を備えている。射出シリンダ４１の先端側には金型５０に連通する吐出部４１ｂが形成されている。射出スクリュ４２の外周面には螺旋状のフライト４３が一体形成されている。
【００３１】
射出装置８０では、制御部７０の制御によって進退駆動部４４が射出部４０と可塑化装置２０を進退動作させる。射出部４０では、制御部７０の制御により回転駆動部４７を駆動し、射出スクリュ４２を回転させ、吐出部２１ｂから吐出された材料を射出スクリュ４２の先端側に送る。この射出スクリュ４２の先端側に貯められた材料の圧力により射出スクリュ４２が後退させられることで、射出スクリュ４２の先端側に溜められた材料を計量する計量動作が行われる。計量後に制御部７０の制御によってスクリュ駆動部４５を駆動して射出スクリュ４２を金型方向に移動させることにより所定のタイミングで射出シリンダ４１内の材料を吐出部４１ｂから金型５０内に射出する射出動作を行う。
【００３２】
金型５０は、射出部４０の吐出側に設けられ、固定プラテン６１に取り付けられた固定型５１と、移動プラテン６２に取り付けられた可動型５２とを備えている。固定型５１と可動型５２との間にキャビティ５３が形成されている。
【００３３】
型締装置６０は、固定プラテン６１と移動プラテン６２と、一端を移動プラテン６２に連結されたトグル機構６４と、トグル機構６４を駆動して型締を行わせる型締駆動部６３と、を備えている。制御部７０の制御によって型締駆動部６３がトグル機構６４を介して移動プラテン６２を移動させることにより所定のタイミングで金型５０の開閉を行う。
【００３４】
以下、本実施形態にかかる射出成形装置の動作について、図１及び図３を参照して説明する。
【００３５】
制御部７０は、ヒータ２６を駆動して可塑化バレル２１を加熱する。可塑化バレル２１の温度は温度センサなどにより検出され、制御部７０へと送られる。
【００３６】
制御部７０は、可塑化バレル２１の温度が所定値に至った時点で、ホッパ２２を作動させ、ペレット状の樹脂材Ｒを供給するとともに、第１のスクリュ駆動部３５を制御してスクリュ２４を回転駆動させる。さらに、例えば樹脂材Ｒが繊維供給部２３に到達する所定のタイミングで繊維供給部２３を作動させて強化繊維Ｆを供給する。
【００３７】
以上の動作により、可塑化装置２０において、スクリュ２４の回転動作とヒータ２６の加熱で樹脂材Ｒが可塑化バレル２１内に引き込まれ、溶融し混練される。また、このスクリュ２４が回転することにより、フライト２７で仕切られた螺旋状の空間に沿って先端側に樹脂材Ｒが送られる。
【００３８】
強化繊維Ｆはスクリュ２４の回転動作によって可塑化バレル２１内に引き込まれ、樹脂材Ｒとともに加熱・混練されながら、先端側に送られる。
【００３９】
さらに制御部７０はスクリュ２４の回転速度及び回転数または回転量などの回転動作の条件に基づいて決定される所定のタイミングで、第２のスクリュ駆動部２５を駆動してスクリュ２４を前後動作させる。このときスクリュ２４の回転を止めずに、スクリュ２４の回転動作中に前後動作を行う。
【００４０】
図３の＜ａ＞〜＜ｃ＞は、強化繊維Ｆがフライトカット部２８を通過する際の動作を示す説明図である。連続状態の強化繊維Ｆは可塑化バレル２１との間の螺旋状の空間に沿って一定の速度で送られ、軸方向先端側に向かって進む。その一方で、回転数、回転速度などの回転動作の条件に応じた一定のタイミングで、スクリュ２４が前後移動する。このとき、繊維供給部２３の下流側の所定位置において、他の部分よりも大径であってギャップが小さく構成されたフライトカット部２８も前後移動する。
【００４１】
スクリュ２４が前後移動することにより繊維供給部２３の下流側の所定位置に設けられたフライトカット部２８が強化繊維Ｆを横切るとき、フライトカット部２８のエッジ２８ａと可塑化バレル２１の内側面との間のせん断により強化繊維Ｆが切断される。
【００４２】
切断位置の前方の部分において、切断された強化繊維Ｆの短片Ｆ２は樹脂材Ｒに混練されながら、先端側（図中紙面左方）へ移動する。そして、可塑化装置２０は、スクリュ２４の回転により吐出部２１ｂから溶融・混練された材料を射出部４０に押し出す。
【００４３】
一方で、切断位置の後方部分の強化繊維Ｆはスクリュ２４の回転により連続した状態で順次送られてくる。そして、一定時間の後に所定のタイミングで再びスクリュ２４が前後動作させられ、フライトカット部２８のエッジ２８ａと可塑化バレル２１の内側面との間のせん断により強化繊維Ｆが再び切断される。
【００４４】
ここで、制御部７０の制御によって、スクリュ２４は一定の時間間隔で前後移動する。例えば前方に一定距離（Ｘ１）移動し＜図３ｂ＞、一定のタイミングで再び後退して元の位置に戻る＜図３ｃ＞。なお、前後移動のストロークＸ１は例えば１０ｍｍに設定する。このとき、フライト２７によって螺旋状に仕切られる空間内に配された繊維を横切るようにフライトカット部２８が移動することになる。
【００４５】
よって、一定の速度で螺旋状の空間で軸方向先端側に送られる強化繊維Ｆが一定の間隔で繰り返し切断される。したがって、強化繊維Ｆの送り速度と前後移動のタイミングに応じた一定の長さ（送り量）ごとに強化繊維Ｆが切断されることになる。なお、強化繊維Ｆの切断長さは材料や成形品に必要とされる強度などによって異なるが、ここでは例えば３０ｍｍ以上の長さを確保するように設定した。
【００４６】
制御部７０は型締駆動部６３を駆動してトグル機構６４を介して移動プラテン６２を移動することにより金型５０を閉じる。
【００４７】
次いで、制御部７０は進退駆動部４４を駆動して射出部４０を金型に近接させ、吐出部４１ｂが金型５０のキャビティ５３に連通するようにセットする。
【００４８】
さらに制御部７０は、射出シリンダ４１内で材料の計量を行わせ、計量結果に基づく所定のタイミングで射出部４０のスクリュ駆動部４５を駆動して射出スクリュ４２を前後動作させることによって、材料を金型５０内に射出する射出動作を行う。射出動作が終了したら成形が完了した所定のタイミングで制御部７０は型締駆動部６３を駆動して金型５０を開けるとともに、進退駆動部４４によって射出部４０を金型５０から退避させる。
【００４９】
以上により１サイクルでの射出成形動作が完了する。連続射出成形動作としては、連続射出成形の開始時に進退駆動部４４を駆動して射出装部４０を金型５０に近接させ、吐出部４１ｂを金型５０のキャビティに連通することと、連続射出成形の終了時に進退駆動部４４を駆動して射出部４０を金型５０から退避させることを、それぞれ連続射出成形中に一回だけ行い、それ以外の他の動作、すなわち金型５０に対する型締動作、材料の射出動作（射出充填動作及び保圧動作）、冷却動作（成形固化動作）、金型に対する型開動作、成形品の取り出し動作、材料の計量動作についてはサイクル動作として連続的に繰り返し行うことにより、成形品が順次製造される。
【００５０】
本実施形態によれば、以下の効果が得られる。すなわち、スクリュ２４の前後移動によりフライトカット部２８のエッジ２８ａと可塑化バレル２１内との間でのせん断により強化繊維Ｆを切断する構成としたことにより、単純な構造で、強化繊維Ｆを所望の長さに切断することが可能となる。
【００５１】
また、スクリュ２４の回転量と強化繊維Ｆの送り量が対応しているため、スクリュ２４の所定位置にカットフライト部２８を設け、カットフライト部２８の位置や回転動作の条件などによって強化繊維Ｆの切断間隔が任意に設定できるため、強化繊維Ｆを所望の長さを確保して切断することができ、成形品の強度を向上することが可能となる。したがって、強化繊維Ｆを所望の長さに切断することで、分散を促して樹脂と繊維の混練性を向上させつつ、望ましい繊維長（例えば１ｍｍ以上）を確保することにより成形品の強度の向上を図れる。
【００５２】
また、カットフライト部２８の位置、前後動作のタイミング、スクリュ２４の回転速度などの回転動作の条件、を調整することで容易に切断長さを設定・調整できる。
【００５３】
また、スクリュ２４の回転動作中にスクリュ２４自体を前後動作させて切断するので、切断のために別機構を設ける技術と比較して部品点数が少なく単純な構造とするとともに、動作制御も単純化できる。
【００５４】
さらに実施形態では、積極的に切断するための機構としてフライト２７の他の部分よりもバレル２０とのギャップが小さく切断しやすい構成であるフライトカット部２８を所定の位置に設けることで、確実に必要な箇所のみで切断を行わせることができる。さらに、単軸構造としたことにより、スクリュによる折損影響を低減でき、繊維長を長く残すことが可能になる。
【００５５】
すなわち螺旋状のフライトの各箇所のいずれかで切断する構造や２軸のフライト間で挟み切る構成では流れの状況によって、意図していない場所で切断され、あるいは切断されない場合が生じるが、本実施形態ではフライト２７よりも可塑化バレル２１とのギャップが小さく構成されたフライトカッタ部２８を設け、そのフライトカッタ部２８を前後動作させることで、切断位置を設定しやすく、所望の位置で確実に切断できる。
【００５６】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。また、各部の具体的構成や、各工程における具体的な制御手順等は、上記実施形態に例示したものに限られるものではなく適宜変更可能である。さらに、上記実施形態の構成要件のうち一部を省略しても本発明を実現可能である。
【００５７】
例えば上記第１実施形態においては、可塑化装置２０と射出部４０を別に構成して連通させたいわゆる予備可塑化式の射出成形装置に適用した例を示したが、これに限られるものではない。例えば他の実施形態として図４に示すように、可塑化装置２０（押出部、可塑化部）と射出部４０が一体となったインライン式の射出成形装置１１０に適用してもよい。
【００５８】
インライン式の射出成形装置１１０の射出装置１１１では、可塑化装置２０の吐出部２１ｂを直接金型５０に連通させる構成とし、射出部４０の構成を省略して、可塑化装置２０の機能の一つとして射出機能を備えている。
【００５９】
射出成形装置１１０は、射出装置１１１を金型５０に接離するように進退移動させる進退駆動部２９と、スクリュ２４を回転させる第１のスクリュ駆動部３５と、スクリュ２４を前後移動させる第２のスクリュ駆動部２５とを備え、第１のスクリュ駆動部３５を駆動してスクリュ２４を回転させることにより、可塑化バレル２１内で母材を溶融しながらスクリュ２４の先端側に送り、連続材が投入された後、連続材を所定の長さに切断させるように第２のスクリュ駆動部２５を所定の間隔で駆動しスクリュ２４を所定の間隔で繰り返し前後動作させ、所定の長さに切断された連続材と母材とを混練・溶融させながらスクリュ２４の先端側に材料を蓄えることで計量を行い、材料が所定量溜まった（計量された）ところで第１のスクリュ駆動部３５を止め、スクリュ２４の回転を停止させ、第２のスクリュ駆動部２５を駆動してスクリュ２４を前進させることにより射出動作を行うように構成した。ただし、連続材を所定の長さに切断させるためのスクリュ２４の前後動作では、射出部４０の先端に蓄えられた（溜められた）材料が前後動作により押し出されないでかつ連続材は切断される程度の強さで前後動作が行われる。
【００６０】
この他の点について射出成形装置１１０の射出装置１１１は上記第１実施形態の可塑化装置２０と同様に構成した。このようなインライン式の射出成形装置１１０においても、所定のタイミングでスクリュを前後動作させる可塑化装置２０を備えることで、上記第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００６１】
さらに、例えば他の実施形態として図５に示す射出部４０ａにおいては、可塑化バレル２１の吐出部２１ｂに連通する空間４１ａを有する射出シリンダ４１と、射出シリンダ４１内に配される射出プランジャ４８と、射出部４０ａを金型に対して進退動作させる進退駆動部４４と、射出プランジャ４８を前後動作させるプランジャ駆動部４９とを有する構成とした。ただし図５に示す射出部４０ａにおいて第１の実施形態の射出部４０と同じ部分は同一の符号を付している。すなわち、図５では射出部４０ａに関してのみ、上記に示す第１の実施形態の射出部４０の構成と異なり、他の構成（可塑化装置２０、金型５０、型締装置６０、制御部７０）については第１の実施形態と同様である。
【００６２】
この図５に示す射出部４０ａでは、制御部７０の制御によって進退駆動部４４が射出部４０ａと可塑化装置２０を進退動作させる。また可塑化装置２０の吐出部２１ｂから吐出された材料が射出シリンダ４１の先端に蓄えられながら、蓄えられた材料の圧力により射出プランジャ４８を後退させ、材料を計量する計量動作が行われる。計量後、制御部７０の制御によりプランジャ駆動部４９を駆動して射出プランジャ４８を金型方向に移動させることにより所定のタイミングで射出シリンダ４１内の先端に蓄えられた材料を吐出部４１ｂから金型５０内に射出する射出動作を行う。
【００６３】
この射出部４０aにおいても、所定のタイミングでスクリュ２４を前後動作させる可塑化装置２０を備えることで、上記第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００６４】
さらに例えば他の実施形態として図６に示すように、可塑化装置２０を押出機１２０に適用することも可能である。押出機１２０において、可塑化装置２０は上記第１実施形態の可塑化装置２０と略同様に構成した。また、押出機１２０では、吐出部２１ｂの先端に例えばＴダイのようなダイを取り付けるようにしてもよい。押出機１２０においても、所定のタイミングでスクリュを前後動作させる可塑化装置２０を備えることで、上記第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００６５】
また、母材として、上記の実施形態では、熱可塑性樹脂としたが、これに限らない。母材は、例えば、アラミド、ボロン、金属、セラミクス、カーボン、ガラス等の材料でもよい。また、母材の形態はペレット状に限定されず、例えば粉末状、粒状、チップ状等、他の形態であってもよい。また、強化繊維として、上記の実施形態では、カーボン、ガラス、アラミドの材料としたが、これに限らない。強化繊維は例えばボロン繊維、ポリエチレン繊維、ザイロン等、他の材料を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
Ｒ…樹脂材（母材）、Ｆ…強化繊維（連続材、強化材料）、１０…射出成形装置、２０…可塑化装置（押出部、可塑化部）、２１…可塑化バレル、２１ａ…空間、２１ｂ…吐出部、２１ｃ…開口、２１ｄ…開口、２２…ホッパ、２３…繊維供給部（連続材供給部）、２４…スクリュ、２４ａ…軸体、２５…第２のスクリュ駆動部、２６…ヒータ、２７…フライト、２７ｃ…エッジ、２８…フライトカッタ部（フライトカット部、カッタフライト部、カットフライト部）、３５…第１のスクリュ駆動部、４０…射出部、４１…射出シリンダ、４１ａ…空間、４１ｂ…吐出部、４２…射出スクリュ、４４…進退駆動部、４５…スクリュ駆動部、４７…回転駆動部、４８…射出プランジャ、４９…プランジャ駆動部、５０…金型、５１…固定型、５２…可動型、５３…キャビティ、６０…型締装置、６１…固定プラテン、６２…移動プラテン、６３…型締駆動部、６４…トグル機構、７０…制御部、８０…射出装置、１１０…射出成形装置、１１１…射出装置、１２０…押出機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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