(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
前記ベース部材に配置され、光軸に対して直交する平面内で移動する可動部材と、
前記光軸に対して直交する方向に前記可動部材を像振れに対応して移動させる可動部材用駆動手段と、
前記ベース部材と前記可動部材との間に設けられ、前記光軸に対して直交する方向に移動する直線移動軌跡と、前記直線移動軌跡上の点を回転中心として回転する回転移動軌跡との２つの移動軌跡により前記可動部材の移動を規制する規制手段と、
前記可動部材に取付けられて、前記光軸の方向に移動するレンズ枠と、
前記光軸の方向に沿った駆動力を前記レンズ枠に付与して、前記光軸の方向に前記レンズ枠を移動させるレンズ枠用駆動手段と、
前記可動部材と前記レンズ枠との間に配置され、前記駆動力の方向と逆の方向へ前記レンズ枠を付勢し、前記レンズ枠の端部に前記光軸を中心とした円周上において等間隔で且つ均等に付勢力を付与する付勢手段を備え、
前記規制手段は、可動部材の対角線上に配置されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記可動部材が、正方形状であることを特徴とする請求項1に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記可動部材に固定される外周部と、前記レンズ枠に固定される内周部と、前記外周部と前記内周部との間を連結する弾性部とを有する板バネであって、
前記弾性部は、前記光軸を中心とした円周上で等間隔に配置されていることを特徴とする請求項1又は２に記載のレンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光軸に対して直交する方向に撮像光学系を移動させて像振れを補正するレンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような分野の技術として、特開２００６―４７３５６号公報に記載されたレンズ駆動装置がある。このレンズ駆動装置は、レンズを保持するレンズ枠と、レンズ枠を収容するカバーと、レンズ枠を光軸方向に移動可能に支持する固定枠と、固定枠に対して回動自在に支持されたカム筒とを備えている。レンズ枠とカバーとの間には、コイルバネが配置されている。このコイルバネはレンズ枠を固定枠側に向けて付勢する。また、ステッピングモータが連結されたカム筒の端部には、端面カムが設けられている。そして、端面カムに当接したレンズ枠は、端面カムの形状に対応して光軸方向に移動することができる。このような構成は、レンズ枠を駆動するために、ステッピングモータの回転力を伝達するための歯車機構等を必要としないので、装置を小型化できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６―４７３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたレンズ駆動装置では、一本のコイルバネでレンズ枠の端部を全周に渡って付勢しているが、コイルバネの端面がレンズ枠の端部に片当りする虞がある。従って、コイルバネは、付勢力をレンズ枠の全周に渡って均一に発生させることが難しく、不均等な付勢力が付与されたレンズ枠は光軸に対して傾く虞があり、焦点調整の精度が低下するといった問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、精度の良い焦点調整を行うことができるレンズ駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係るレンズ駆動装置は、光軸に対して直交する平面内で移動する可動部材と、可動部材に取付けられて、光軸の方向に移動するレンズ枠と、光軸の方向に沿った駆動力をレンズ枠に付与して、光軸の方向にレンズ枠を移動させるレンズ枠用駆動手段と、可動部材とレンズ枠との間に配置され、駆動力の方向と逆の方向へレンズ枠を付勢する付勢手段と、を備え、レンズ枠の端部には、付勢手段によって、光軸を中心とした円周上において等間隔で且つ均等に付勢力が付与されている。
【０００７】
上述したレンズ駆動装置によれば、レンズ枠の端部には、全周に渡って均等に付勢力が付与されておらず、付勢力が付与される位置は、光軸を中心とした円周上で等間隔に設定されている。さらに、それぞれの位置には、均等な大きさを有する付勢力が付与されている。従って、小型化されたレンズ駆動装置にあっては、レンズ枠の端部を全周に渡って付勢することが難しいので、本発明のような構成を採用すれば、レンズ枠を光軸に対して傾くことなく移動させることができ、焦点調整の精度の低下を抑制することができる。
【０００８】
また、ベース部材と、光軸に対して直交する方向に可動部材を像振れに対応して移動させる可動部材用駆動手段と、光軸に対して直交する平面内で可動部材の移動を規制する規
制手段とを備え、規制手段は、光軸に対して直交する方向に移動する直線移動軌跡と、直線移動軌跡上の点を回転中心として回転する回転移動軌跡と、の２つの移動軌跡により可動部材の移動を規制している。
【０００９】
このような規制手段により、直線移動軌跡への直線移動と、直線移動軌跡上の点を回転中心とした回転とに可動部材の移動が規制されている。この結果、平面上の意図しない点を回転中心とした不要な回転の発生を抑制することができるため、精度の良い像振れ補正を行うことができる。
【００１０】
また、付勢手段は、可動部材に固定される外周部と、レンズ枠に固定される内周部と、外周部と内周部との間を連結する弾性部とを有する板バネであって、弾性部は、光軸を中心とした円周上で等間隔に配置されていてもよい。
【００１１】
このように、外周部と内周部とを有する板バネでは、着座安定性が高く、しかも光軸を中心とした円周上において、弾性部を一枚の板バネで等間隔で且つ均等に配置させ易いといった効果を奏する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、精度の良い焦点調整をすることができるレンズ駆動装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係るレンズ駆動装置を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示されたレンズ駆動装置の断面図である。
【図３】図１に示された可動部材の底面図である。
【図４】図１に示されたレンズ駆動装置の平面図である。
【図５】第２の実施形態に係るレンズ駆動装置の焦点調整機構を示す斜視図である。
【図６】図５のVI―VI線に沿った断面図である。
【図７】第３の実施形態に係るレンズ駆動装置の焦点調整機構を示す斜視図である。
【図８】図７のVII―VII線に沿った断面図である。
【図９】第４の実施形態に係るレンズ駆動装置の焦点調整機構を示す斜視図である。
【図１０】図９のX―X線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明に係るレンズ駆動装置の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
[第１の実施形態]
図１及び図２に示されるように、手振れを補正してデジタルカメラに利用されるレンズ駆動装置１は、手振れ補正機構３及び焦点調整機構４を収容するボックス状のベース部材２と、焦点調整機構４を光軸Ｃと直交する平面内で移動させて手振れを補正する手振れ補正機構３と、レンズ（不図示）を有すると共に、レンズを光軸Ｃの方向に移動させる焦点調整機構４と、ベース部材２を閉鎖させるための蓋部材５と、レンズ駆動装置１と外部回路と間の電気的接続を確保するためのフレキシブルプリント基板６とを備えている。レンズ駆動装置１は、撮像素子であるＣＣＤ［Charge  Coupled  Device］イメージセンサやＣＭＯＳ［Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor］イメージセンサ（不図示）の前方に配置されて利用される。
【００１６】
上述したベース部材２と、手振れ補正機構３とにより手振れ補正装置３０が構成され、手振れ補正は、像の振れを補正するための像振れ補正の一態様である。
【００１７】
ベース部材２は、光軸Ｃを中心とする矩形の開口部２ａを有する直方体箱状の部材である。ベース部材２の内部には、光軸Ｃと直交して延在する支持面２ｂが設けられている。支持面２ｂには凹部２ｃと穴部２ｇとが設けられ、穴部２ｇは光軸Ｃを中心とする円形の開口部２ｄと一の角部２ｈとの間に形成されている。
【００１８】
手振れ補正機構３は、可動部材１０に取付けられた焦点調整機構４を光軸Ｃと直交する平面内で移動させて手振れを補正するためのものである。手振れ補正機構３は、枠形状を有する可動部材１０を支持するためのボールをなす支持手段８と、焦点調整機構４が取付けられる可動部材１０と、可動部材１０を光軸Ｃと直交する方向に駆動させる可動部材用駆動手段１１と、ベース部材２内で可動部材１０の移動を規制する規制手段１５と、を備えている。
【００１９】
光軸Ｃと直交する平面内で可動部材１０を移動可能に支持するための支持手段８は、３つの支持部９からなる。各支持部９は、可動部材１０を支持する金属製の球状体９ａと、球状体９ａを挟み込んで球状体９ａの転がり抵抗を低減させる一対の滑り板９ｂとを備えている。
【００２０】
光軸Ｃと直交する方向に焦点調整機構４を移動させるための可動部材１０は、支持手段８により支持された状態で、ベース部材２の内部に収容されている。可動部材１０は、光軸Ｃを中心とする円形の開口部１０ａを有する直方体状の部材である。可動部材１０は、ベース部材２の支持面２ｂと対面する底面１０ｃを有している。
【００２１】
可動部材１０の底面１０ｃには、一方の滑り板９ｂを固定させるための凹部１０ｄが設けられている（図３参照）。他方の滑り板９ｂを固定させるために、ベース部材２には、凹部１０ｄに対応する位置に凹部２ｃが形成されている。凹部２ｃと凹部１０ｄとの間には、球状体９ａが配置される。凹部２ｃ，１０ｄの内径は、球状体９ａの外径よりも大きく形成されている。このため、球状体９ａは凹部２ｃの範囲内で転動できるので、可動部材１０の移動範囲を規制することができる。なお、支持部９は、可動部材１０が平面内で移動可能に支持されていればよい。
【００２２】
図２及び図３に示されるように、光軸Ｃと直交する方向に可動部材１０を駆動するための可動部材用駆動手段１１は、３つのアクチュエータ１２，１３，１４を備えている。対角線Ｌ１上には、アクチュエータ１２と後述する溝１０ｂとが配置されている。アクチュエータ１２と溝１０ｂとは、光軸Ｃを挟んで対向して設けられている。このアクチュエータ１２は、対角線Ｌ１に沿った方向成分を有する駆動力Ｆ１を可動部材１０に印加している。
【００２３】
対角線Ｌ１と直交する別の対角線Ｌ２上には、アクチュエータ１３，１４が配置されている。アクチュエータ１３，１４は、光軸Ｃを挟んで対向して設けられている。アクチュエータ１３，１４は、対角線Ｌ２に沿った方向成分を有する駆動力Ｆ２を可動部材１０に印加している。
【００２４】
アクチュエータ１２，１３，１４は、それぞれ同様の構成を有する。ここでは、アクチュエータ１２の構成を例に説明する。図１及び図２に示されるように、アクチュエータ１２は、マグネット１２ａと、コイル１２ｂとを備えている。マグネット１２ａは可動部材１０の底面１０ｃの凹部１０ｒ内に配置され、コイル１２ｂはベース部材２の支持面２ｂに形成された凹部２ｐ内に配置されている。マグネット１２ａは、コイル１２ｂと対面するように配置されている。
【００２５】
アクチュエータ１２は、一方がマグネット１２ａ側に配置され、他方がコイル１２ｂ側に配置された一対のヨーク板１２ｃ，１２ｄの間に配置されている。このような配置によれば、マグネット１２ａ及びコイル１２ｂの磁路が確保される。また、コイル１２ｂが無通電状態であっても、マグネット１２ａとヨーク板１２ｄとの間で磁気的引力が作用するため、可動部材１０は定位置に維持される。
【００２６】
図２及び図３に示されるように、可動部材１０の移動を規制するための規制手段１５は、ベース部材２に固定されたピン７と、可動部材１０に設けられた溝１０ｂとにより構成されている。
【００２７】
ピン７は、光軸Ｃの方向に延びる円柱状の部材である。ピン７の基端は、ベース部材２に形成された穴部２ｇに挿入され固定されている。
【００２８】
図３に示されるように、可動部材１０に形成された溝１０ｂは、可動部材１０における対角線Ｌ１に沿って延びた長溝である。溝１０ｂは、底面１０ｃ上において、ピン７が挿入された穴部２ｇの位置に対応する位置に形成されている。このような位置に形成されることにより、溝１０ｂにはピン７が挿入される。溝１０ｂの長手方向と直交する方向の幅は、ピン７が溝１０ｂの側面に対して摺動が可能な幅に設定されている。断面矩形状をなす溝１０ｂは、ピン７が摺動可能な幅を画定するための、互いに対面する一対の側壁１０ｔを有している。
【００２９】
可動部材１０の溝１０ｂにはピン７が挿入され、溝１０ｂが対角線Ｌ１に沿って延びている。このため、可動部材１０は、溝１０ｂの側壁１０ｔが延びた方向に設定される直線移動軌跡Ｔ１の方向へ案内されて直線移動することができると共に、直線移動軌跡Ｔ１上に配置されるピン７を回転中心ＲＣとする回転移動軌跡Ｔ２に沿って回転することができる。つまり、可動部材１０の位置は、１つの動径と１つの偏角とに基づく円座標系で表現されていることに相当する。この直線移動と回転との組み合わせによれば、所望の位置に光軸Ｃの位置を精度良く移動させることができる。
【００３０】
光軸Ｃの移動可能な範囲Ｓは、直線移動が可能な距離と回転が可能な角度とに基づいている。可動部材１０の直線移動が可能な距離は、溝１０ｂの長手方向の長さにより決定される。また、可動部材１０の回転が可能な角度は、凹部２ｃ又は凹部１０ｄ内での球状体９ａの距離により決定される。
【００３１】
図１に示されるように、可動部材１０に取付けられる焦点調整機構４は、レンズ（不図示）を保持するレンズ枠１６と、レンズ枠１６を光軸Ｃの方向に付勢する板バネ１７，１８と、レンズ枠１６を光軸Ｃの方向に駆動するレンズ枠用駆動手段１９と、板バネ１７の可動部材１０への固定状態を補強する固定枠２１とを備えている。
【００３２】
単一のレンズ又は複数のレンズを有するレンズ群（不図示）を保持するためのレンズ枠１６は、レンズが嵌めこまれる孔１６ａを有する円筒状の部材である。光軸Ｃは、レンズ枠１６に配置されるレンズの光軸である。レンズ枠１６は、光軸Ｃの方向で一対の板バネ１７と板バネ１８とより挟まれている。
【００３３】
レンズ枠１６の一端面１６ｂに固定された板バネ（付勢手段）１７は、光軸Ｃを中心とする円形の開口部１７ａを有する矩形薄板状の部材である。導電性を有する板バネ１７は、板バネ１７全体の位置を保持させるための外周部１７ｃと、レンズ枠１６に固定される内周部１７ｄと、外周部１７ｃと内周部１７ｄとの間を連結するアーム部（弾性部）１７ｂとを有している。
【００３４】
図４に示されるように、板バネ１７には、光軸Ｃの方向の弾性を与える４つのアーム部１７ｂが設けられている。同じ材料からなるアーム部１７ｂは、同一の寸法形状を有している。より詳細には、光軸Ｃの方向におけるアーム部１７ｂの厚さと、光軸Ｃを含んで光軸Ｃと直交する方向におけるアーム部１７ｂの幅と、光軸Ｃを中心とする円周方向の長さとは、それぞれのアーム部１７ｂの間で同一になるように設計されている。このように構成されることにより、アーム部１７ｂのそれぞれにおいて、均等な付勢力を発生することができる。また、アーム部１７ｂは、光軸Ｃに対して直交する平面内において、光軸Ｃの周りに９０度の位相角を持って配置されている。すなわち、一対のアーム部１７ｂは、光軸Ｃを中心に点対称の関係をもって配置されている。
【００３５】
アーム部１７ｂの一端は、外周部１７ｃに連結され、他端は内周部１７ｄに連結されている。ここで、アーム部１７ｂの他端は、アーム部１７ｂが発生させる付勢力をレンズ枠１６に付与するための力点１７ｓとして機能する。アーム部１７ｂの他端を、光軸Ｃを中心とした円周上において９０度の位相角をもって配置させることで、力点１７ｓも同様に光軸Ｃを中心とした円周上において９０度の位相角をもって配置されることになる。このような構成により、光軸Ｃを中心とした円周上において等間隔に付与される付勢力がレンズ枠１６に作用することになる。
【００３６】
図１に示されるように、レンズ枠１６の他端面１６ｃに固定された板バネ（付勢手段）１８は、光軸Ｃを中心とする円形の開口部１８ａを有する矩形薄板状の部材である。導電性を有する板バネ１８は、板バネ１８全体の位置を保持するための外周部１８ｃと、レンズ枠１６に固定される内周部１８ｄと、外周部１８ｃと内周部１８ｄとの間を連結するアーム部（弾性部）１８ｂとを有している。
【００３７】
可動部材１０とレンズ枠１６との間に配置された板バネ１８は、外周部１８ｃが可動部材１０の底面１０ｇに接着固定され、レンズ枠１６の他端面１６ｃに内周部１８ｄが接着固定されている（図２参照）。板バネ１８の外周部１８ｃは、外周部１８ｃを構成するフレーム全体が可動部材１０の底面１０ｇに接着固定されている。
【００３８】
板バネ１８のアーム部１８ｂの形状は、板バネ１７と同一の形状になっている。アーム部１８ｂの構成は、板バネ１７のアーム部１７ｂ同様の構成を有しているため、詳細については説明を省略する。
【００３９】
図１及び図２に示されるように、レンズ枠１６を光軸Ｃの方向に駆動するためのレンズ枠用駆動手段１９は、４つのアクチュエータ２２を備えている。それぞれのアクチュエータ２２は、光軸Ｃと直交する平面において互いに９０度の位相差をもって配置されている。４つのアクチュエータ２２のそれぞれは、板バネ１７，１８のアーム部１７ｂ，１８ｂの間に配置されている。それぞれ同様の構成を有するアクチュエータ２２は、マグネット２２ａとコイル２２ｂとを備えている。マグネット２２ａは可動部材１０の起立片１０ｓに固定され、コイル２２ｂはレンズ枠１６の外周面上に固定されている。
【００４０】
板バネ１７の可動部材１０への固定状態を補強するための固定枠２１は、開口部２１ａを有する板状の部材である。この固定枠２１は、可動部材１０の起立片１０ｓの頂面に固定されている。
【００４１】
蓋部材５は、ベース部材２の開口側の縁部２ｆに固定され、光軸Ｃを中心とする円形の開口部５ａを有する板状の部材である。蓋部材５には、磁場検出素子であるホール素子２７が２個配置されている。ホール素子２７は、可動部材１０に配置されたマグネット２２ａの磁界を検知する。これらのホール素子２７は互いに９０度間隔で配置されているので、光軸Ｃと直交する平面内における可動部材１０の位置を検出できる。
【００４２】
レンズ駆動装置１と外部回路との電気的接続を確保するための回路基板であるフレキシブルプリント基板６は、ホール素子２７と接続されている。
【００４３】
次に、手振れ補正機構３の動作について説明する。レンズ駆動装置１が組み込まれた機器（例えばカメラ）で撮影しているときに手振れが発生すると、光軸Ｃの位置が変化することがある。この場合、ジャイロセンサなどの手振れを検出するセンサが手振れを検知し、制御手段（不図示）は、撮像素子上における光軸Ｃの位置が所定の位置に維持されるように手振れ補正機構３を駆動させるための制御信号をアクチュエータ１２，１３，１４のコイル１２ｂに出力する。
【００４４】
この場合、図３に示されるように、アクチュエータ１２は、制御信号を受信すると駆動力Ｆ１を発生させ、可動部材１０を直線移動軌跡Ｔ１の方向に直線移動させる。アクチュエータ１３，１４は、制御信号を受信すると駆動力Ｆ２を発生させ、可動部材１０を回転移動軌跡Ｔ２の方向に回転させる。この直線移動及び回転により、光軸Ｃの位置が所定の位置に移動される。このとき、可動部材１０は、規制手段１５により移動が規制され、直線移動による１つの自由度と、回転による１つの自由度を合計した２つの自由度を有している。このため、可動部材１０は、光軸Ｃの位置を範囲Ｓ内の所望の位置に移動させることができる。この移動により、撮像素子（例えばＣＭＯＳ）上における光軸Ｃの位置が所定の位置に維持され、手振れが補正される。
【００４５】
このような構成を有するレンズ駆動装置１では、レンズ枠１６の一端面１６ｂと他端面１６ｃとには、全周に渡って付勢力が付与されておらず、付勢力が付与される位置は、光軸Ｃを中心とした円周上で等間隔に設定されている。さらに、それぞれの位置には、均等な大きさを有する付勢力が付与されている。従って、小型化されたレンズ駆動装置１にあっては、レンズ枠１６の一端面１６ｂと他端面１６ｃとを全周に渡って付勢することが難しいので、第１の実施形態のような構成を採用すれば、レンズ枠１６を光軸Ｃに対して傾くことなく移動させることができ、焦点調整の精度の低下を抑制することができる。
【００４６】
また、手振れ補正機構３が規制手段１５を有しているので、可動部材１０の移動が光軸Ｃと直交する直線移動軌跡Ｔ１に沿って移動する直線移動と、直線移動軌跡Ｔ１上の点を回転中心ＲＣとして回転移動軌跡Ｔ２に沿って回転とに規制される。可動部材１０の移動を規制することにより、支持面２ｂ上の意図しない点を回転中心とした不要な回転の発生を抑制することができるので、精度の良い手振れ補正を行うことができる。更に、レンズ駆動装置１では、不要な回転による可動部材１０の移動を補正するためのアクチュエータなどが不要であるため、レンズ駆動装置１を構成する部品点数を増やすことなく、レンズ駆動装置１の小型化に寄与する。
【００４７】
また、外周部１７ｃ，１８ｃと内周部１７ｄ，１８ｄとを有する板バネ１７，１８では、着座安定性が高く、しかも光軸Ｃを中心とした円周上において、アーム部（弾性部）１７ｂ，１８ｂを一枚の板バネ１７，１８で等間隔で且つ均等に配置させ易いといった効果を奏する。
【００４８】
［第２の実施形態］
図５及び図６に示されるように、第２の実施形態に係るレンズ駆動装置の焦点調整機構４０は、第１の実施形態に係るレンズ駆動装置１の焦点調整機構４と比べて、ガイドシャフト４１，４２を備える点と、付勢手段がコイルバネで構成されている点とが相違している。
【００４９】
焦点調整機構４０は、レンズ枠１６を光軸Ｃの方向に案内するためのガイドシャフト４１，４２を備えている。ガイドシャフト４１，４２は、光軸Ｃを挟んで対向する位置に設けられている。ガイドシャフト４２は、レンズ枠１６に設けられたガイド孔１６ｅに摺動可能に通されている。
【００５０】
この焦点調整機構４０は、付勢手段として２つのコイルバネ４３，４４を用いている。コイルバネ４３，４４のそれぞれは、光軸Ｃを挟んで対向する位置に配置されている。また、コイルバネ４３の中心はガイドシャフト４１の中心と重なるように配置され、コイルバネ４４の中心はガイドシャフト４２の中心と重なるように配置されている。
【００５１】
コイルバネ４３，４４のそれぞれは、同一のバネ定数を有している。なお、コイルバネ４３，４４においてバネ定数が同一であれば、コイルバネの長さや内径等の形状寸法は同一でなくてもよい。
【００５２】
このような構成を有する焦点調整機構４０を備えるレンズ駆動装置においても、第１の実施形態に係るレンズ駆動装置１と同様の効果を得ることができる。また、ガイドシャフト４１，４２を備えることにより、光軸Ｃの方向にレンズ枠１６が精度良く移動するので、焦点調整の精度をより高めることができる。
【００５３】
［第３の実施形態］
図７及び図８に示されるように、第３の実施形態に係るレンズ駆動装置の焦点調整機構５０は、第１の実施形態に係るレンズ駆動装置１の焦点調整機構４と比べて、ガイドシャフト４１，４２を備える点と、付勢手段が２つの板バネで構成されている点とが相違している。
【００５４】
この焦点調整機構５０は、付勢手段として２つの板バネ５１，５２を用いている。板バネ５１，５２のそれぞれは、光軸Ｃを挟んで対向する位置に配置されている。これらの板バネ５１，５２は、光軸Ｃに対して直交する平面においてＳ字形状をなす弾性部５３ａ，５３ｂと、弾性部５３ａの先端と弾性部５３ｂの先端とを連結してレンズ枠１６に当接させられる付勢部５３ｃと、弾性部５３ａの基端と弾性部５３ｂの基端とを連結して可動部材１０に固定される基部５３ｄと、を有している。そして、板バネ５１，５２は、中空形状をなして、中空部５３ｅからガイドシャフト４１，４２の先端を突出させている。
【００５５】
各板バネ５１，５２は、ガイドシャフト４１，４２の中心を結ぶ基線Ｌ４を中心に対称に形成されている。そして、弾性部５３ａ，５３ｂを、基線Ｌ４を中心として対称に配置させることにより、付勢力が作用する力点を基線Ｌ４上に設定することができる。従って、光軸Ｃを中心とした円周上において等間隔（１８０°毎）に付与される付勢力をレンズ枠１６に作用させることができる。
【００５６】
このような構成を有する焦点調整機構５０を備えるレンズ駆動装置においても、第１の実施形態に係るレンズ駆動装置１と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
［第４の実施形態］
図９及び図１０に示されるように、第４の実施形態に係るレンズ駆動装置の焦点調整機構６０は、第１の実施形態に係るレンズ駆動装置１の焦点調整機構４と比べて、ガイドシャフト４１，４２を備える点と、付勢手段がマグネットで構成されている点とが相違している。
【００５８】
この焦点調整機構６０では、光軸Ｃの方向で対向して配置した２個のブロック状のマグネット６１，６２を一対とした付勢手段６３と、付勢手段６３と同じ磁力をもったマグネット６１，６２を一対とした付勢手段６４とを用いている。付勢手段６３，６４のそれぞれは、光軸Ｃを挟んで対向する位置に配置されている。マグネット６１とマグネット６２との間には、光軸Ｃの方向に磁気吸引力が作用するように配置されている。この磁気吸引力が、レンズ枠用駆動手段１９の駆動力と逆の方向へレンズ枠１６を付勢する力となる。
【００５９】
このような構成を有する焦点調整機構６０を備えるレンズ駆動装置においても、第１の実施形態に係るレンズ駆動装置１と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１…レンズ駆動装置、２…ベース部材、３…手振れ補正機構、４…焦点調整機構、５…蓋部材、６…フレキシブルプリント基板、７…ピン、８…支持手段、１０…可動部材、１１…可動部材用駆動手段、１５…規制手段、１６…レンズ枠、１７，１８…板バネ（付勢手段）、１７ｂ，１８ｂ…アーム部（弾性部）、１７ｃ，１８ｃ…外周部、１７ｄ，１８ｄ…内周部、１９…レンズ枠用駆動手段、２１…固定枠、３０…手振れ補正装置（像振れ補正装置）、４３，４４…コイルバネ（付勢手段）、５１，５２…板バネ（付勢手段）、６３，６４…付勢手段、Ｃ…光軸、Ｔ１…直線移動軌跡、Ｔ２…回転移動軌跡、ＲＣ…回転中心。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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