(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点部を備えた基板と、
前記固定接点部と接離可能な摺動子と、
前記基板に対して傾斜した傾斜部を備え、前記基板に平行な第１仮想軸線の上を往復運動可能な第１移動部材と、
前記第１移動部材を付勢する第１付勢部材と、
前記傾斜部に摺接する当接部を備え、前記第１仮想軸線に交差する第２仮想軸線の上を往復運動可能な第２移動部材と、
前記第２移動部材を付勢する第２付勢部材と、
を有し、
前記第１付勢部材は前記第１移動部材を前記第１仮想軸線と前記第２仮想軸線との交点のある方向である第１方向へ移動させるように付勢し、前記第２付勢部材は前記第２移動部材を前記交点から離れる方向である第２方向へ移動させるように付勢するとともに、前記第１移動部材と前記第２移動部材とは、前記傾斜部と前記当接部とを摺接させた状態で、それぞれ往復運動可能に支持され、
前記摺動子は前記第１移動部材に保持され、
前記第１移動部材の往復運動に伴って前記摺動子が前記固定接点部に接離するスイッチ装置において、
前記第１移動部材は第１係合部を備え、
前記第２移動部材は第２係合部を備え、
前記第１移動部材と前記第２移動部材とは、たがいに往復運動可能に前記第１係合部と前記第２係合部とによって連結され、
前記第１係合部は棒状または環状に形成され、前記第２係合部は、前記第１係合部が棒状である場合には環状に形成され、前記第１係合部が環状である場合には棒状に形成され、
前記第１係合部と前記第２係合部とは、棒状に形成された一方を環状に形成された他方に接触せずに挿通され、通常は離間し、前記第１移動部材が操作前の状態に戻り難くなる状態が発生した場合には、前記第２付勢部材の付勢力を前記第１移動部材にも加えることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
前記第２付勢部材は押圧部材を介して前記第２移動部材を付勢し、
前記第２移動部材は前記第２仮想軸線に交差しない側面に前記押圧部材が当接するカム部を有し、
前記カム部は連続した複数の傾斜面からなり、前記第２方向へ向かうほど前記第２仮想軸線と前記カム部との距離が広がることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項３】
前記カム部は、相反する方向を向いた２つの前記側面に、前記第２仮想軸線を挟んで対称形状となるように形成されていることを特徴とする請求項２に記載のスイッチ装置。
【請求項４】
車両用変速装置の操作用であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチ装置に関し、特に、確実に初期状態に復帰可能なスイッチ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の変速装置としては、レバー式やパドル式の操作方法の変速装置が多いが、昨今、ボタン式の操作方法の変速装置が増え始めている。ボタン式の操作方法の変速装置のボタンとして用いられるスイッチ装置においては、内部に設けられた基板に対して垂直な方向からボタンを押圧操作し、電気的な接続を切り替えることができるスイッチ装置が持ちられることが多い。スイッチ装置の電気的な接続を切り替えることで変速が行なわれる。ただし、ボタンを押圧した力が基板に対して垂直に加わると、基板が撓んでしまい、周囲に設けられた構成部品が脱落したり、配置位置がずれたりするなどの不具合が懸念される。そのため、ボタンを基板に対して垂直な方向に押圧すると、ボタンとは異なる構成部品を基板面に沿った方向へ移動させるとともに電気的な接続の切り替えを行なう構造を用いる場合が多い。このようなスイッチ装置には、下記の特許文献１に記載のエンジン起動装置の方向変換機構が用いられていることが多い。
【０００３】
以下、図１７および図１８を用いて、特許文献１に記載の方向変換機構について説明する。図１７は、特許文献１に記載のレバー装置に用いられた方向変換機構９００の構成を示す断面図である。図１８は、特許文献１に記載の方向変換機構９００が操作された場合の構成を示す断面図である。
【０００４】
特許文献１に記載のエンジン起動装置は、シリンダ９０６と、操作ノブ９０８と、イグニッションスイッチ９０７と、復帰ばね９２２と、ロックノブ９３０と、付勢ばね９２９と、を有している。なお、特許文献１に記載のエンジン起動装置は操作ノブ９０８とイグニッションスイッチ９０７とを係合し、イグニッションスイッチ９０７を操作することでエンジンを起動させることができる。シリンダ９０６は筒状に形成された本体部９０６ｂと、本体部９０６ｂから外方へ突出するように設けられた収納室９０６ａを有している。操作ノブ９０８とイグニッションスイッチ９０７とは間に復帰ばね９２２が配置された状態で本体部９０６ｂ内に収納され、操作ノブ９０８とイグニッションスイッチ９０７とは離間する方向に付勢されている。ロックノブ９３０は収納室９０６ａに収納され、付勢ばね９２９により付勢され本体部９０６ｂの操作ノブ９０８とイグニッションスイッチ９０７との間に突出している。ロックノブ９３０は付勢ばね９２９の付勢力に抗する方向へ移動可能であるが、通常は内蔵された電磁石９３３の磁力により係止されている。そのため、エンジンを起動させるために操作ノブ９０８を復帰ばね９２２の付勢力に抗する方向へ移動させようとしても、ロックノブ９３０により阻止され起動させることができない。電磁石９３３への通電を解除すると、ロックノブ９３０は付勢ばね９２９の付勢力に抗する方向へ移動可能となる。この状態で操作ノブ９０８を復帰ばね９２２の付勢力に抗する方向へ移動させると、操作ノブ９０８はロックノブ９３０に設けられた傾斜面部９３０ａに当接し、ロックノブ９３０は付勢ばね９２９の付勢力に抗する方向へ移動する。このようにロックノブ９３０が移動することで、操作ノブ９０８とイグニッションスイッチ９０７とが係合し、イグニッションスイッチ９０７を操作することができる。なお、操作ノブ９０８を移動し、ロックノブ９３０に設けられた傾斜面部９３０ａに当接させ、ロックノブ９３０を操作ノブ９０８の移動方向とは異なる方向へ移動させる機構を方向変換機構９００とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２４５６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の方向変換機構９００をスイッチ装置に用いることで、ボタンを押圧した力で基板が撓み、周囲に設けられた構成部品が脱落したり、配置位置がずれたりするなどの不具合の懸念は解消される。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の方向変換機構９００においては、操作ノブ９０８とイグニッションスイッチ９０７との係合を解除した時に、操作ノブ９０８のみが初期位置に復帰し、ロックノブ９３０がなんらかの不具合により初期位置に復帰できない場合が想定される。方向変換機構９００を用いたスイッチ装置においてこのような現象が発生すると、外観上は初期位置であるのに、操作しても何の変化も無く、操作者の混乱を招く恐れがある。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決して、確実に初期状態に復帰可能なスイッチ装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載のスイッチ装置においては、固定接点部を備えた基板と、前記固定接点部と接離可能な摺動子と、前記基板に対して傾斜した傾斜部を備え、前記基板に平行な第１仮想軸線の上を往復運動可能な第１移動部材と、前記第１移動部材を付勢する第１付勢部材と、前記傾斜部に摺接する当接部を備え、前記第１仮想軸線に交差する第２仮想軸線の上を往復運動可能な第２移動部材と、前記第２移動部材を付勢する第２付勢部材と、を有し、前記第１付勢部材は前記第１移動部材を前記第１仮想軸線と前記第２仮想軸線との交点のある方向である第１方向へ移動させるように付勢し、前記第２付勢部材は前記第２移動部材を前記交点から離れる方向である第２方向へ移動させるように付勢するとともに、前記第１移動部材と前記第２移動部材とは、前記傾斜部と前記当接部とを摺接させた状態で、それぞれ往復運動可能に支持され、前記摺動子は前記第１移動部材に保持され、前記第１移動部材の往復運動に伴って前記摺動子が前記固定接点部に接離するスイッチ装置において、前記第１移動部材は第１係合部を備え、前記第２移動部材は第２係合部を備え、前記第１移動部材と前記第２移動部材とは、たがいに往復運動可能に前記第１係合部と前記第２係合部とによって連結され、前記第１係合部は棒状または環状に形成され、前記第２係合部は、前記第１係合部が棒状である場合には環状に形成され、前記第１係合部が環状である場合には棒状に形成され、前記第１係合部と前記第２係合部とは、棒状に形成された一方を環状に形成された他方に接触せずに挿通され、通常は離間し、前記第１移動部材が操作前の状態に戻り難くなる状態が発生した場合には、前記第２付勢部材の付勢力を前記第１移動部材にも加えるという特徴を有する。
【００１１】
請求項２に記載のスイッチ装置においては、前記第２付勢部材は押圧部材を介して前記第２移動部材を付勢し、前記第２移動部材は前記第２仮想軸線に交差しない側面に前記押圧部材が当接するカム部を有し、前記カム部は連続した複数の傾斜面からなり、前記第２方向へ向かうほど前記第２仮想軸線と前記カム部との距離が広がる、という特徴を有する。
【００１２】
請求項３に記載のスイッチ装置においては、前記カム部は、相反する方向を向いた２つの前記側面に、前記第２仮想軸線を挟んで対称形状となるように形成されている、という特徴を有する。
【００１３】
請求項４に記載のスイッチ装置においては、車両用変速装置の操作用である、という特徴を有する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、第１移動部材と第２移動部材とを、第１係合部を第２係合部に接触せずに挿通する、あるいは第２係合部を第１係合部に接触せずに挿通することで、通常は離間し、第１移動部材が操作前の状態に戻り難くなる状態が発生した場合には、第２付勢部材の付勢力を前記第１移動部材にも加える構成とした。スイッチ装置を使用するに当たって、第２移動部材への押圧操作を止めた後に、操作前の位置に戻ろうとした第１移動部材が、小さな異物が挟まるなどの理由で戻り難くなる状態が想定される。このような場合に、第２付勢部材が戻り難くなった第１移動部材に接触して付勢力を加えるので、第１移動部材は第１付勢部材に付勢されるだけでなく、第２付勢部材にも第１付勢部材と同じ方向へ付勢されることになる。したがって、従来の構成では異物が引っ掛かり戻らなくなる状態でも、第１移動部材は異物を押しのけて操作前の位置に戻りやすくなる。よって、確実に初期状態に復帰可能なスイッチ装置を提供することができる、という効果を奏する。
【００１６】
請求項２の発明によれば、第２移動部材の第２仮想軸線に交差しない側面に、連続した複数の傾斜面からなるカム部を設け、押圧部材を介してカム部を付勢する構成とした。側面に対する傾斜面の傾斜角を調整することで、操作時のクリック感を任意に調整することができる。また、カム部が、第２方向へ向かうほど第２仮想軸線とカム部との距離が広がる構成とすることで、第２移動部材が第２方向の逆方向へ押圧操作され、その後、押圧操作が解除されたときに、第２付勢部材の付勢力により第２移動部材を第２方向へ移動させ、初期位置まで戻すことができる。したがって、操作感触の調整が容易で、確実に初期位置に復帰可能なスイッチ装置を提供することができる、という効果を奏する。
【００１７】
請求項３の発明によれば、カム部を、相反する方向を向いた２つの側面に、第２仮想軸線を挟んで対称形状となるように設けることで、第２移動部材は２つの押圧部材に挟持されるように付勢されるため、一方へ傾き難くなる。したがって、第２移動部材が傾き、他の構成部品に引っ掛かることによる操作感触の悪化が発生しにくくなる。よって、より操作感触がよいスイッチ装置を提供することができる、という効果を奏する。
【００１８】
請求項４の発明によれば、車両用変速装置の操作用に用いることで、より確実な変速の切換を行うことができ、ドライバーは切替不具合により混乱することなく自動車を運転することができる、という効果を奏する。
【００１９】
以上より、本発明によれば、確実に初期状態に復帰可能なスイッチ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態におけるスイッチ装置１００の構成を示す分解斜視図である。
【図２】第１実施形態におけるスイッチ装置１００の外観を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態におけるスイッチ装置１００が車両用変速装置の操作用スイッチ装置として用いられた場合の外観例を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態における摺動子２の外観を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態における第１移動部材３を示す図である。
【図６】第１実施形態における第２移動部材５を示す図である。
【図７】第１実施形態における第２移動部材５を示す図である。
【図８】第１実施形態における付勢ユニット６０を示す図である。
【図９】第１実施形態におけるスイッチ装置１００の構造を示す斜視図である。
【図１０】図９に示すＸ２方向側から見た状態のスイッチ装置１００を示す側面図である。
【図１１】図９に示すＹ２方向側から見た状態のスイッチ装置１００を示す側面図である。
【図１２】第１実施形態における第１係合部３ｂと第２係合部５ｂとの係合状態を示す図である。
【図１３】第１実施形態における固定接点部１ａと摺動子２との接続状態を示す図である。
【図１４】第１実施形態において、未操作時の第１移動部材３と第２移動部材５との位置関係を示す図である。
【図１５】第１実施形態において、操作後の第１移動部材３と第２移動部材５との位置関係を示す図である。
【図１６】第１実施形態における第１移動部材３が仮に操作前の位置へ復帰し難くなった場合の第１係合部３ｂと第２係合部５ｂとの係合状態を示す図である。
【図１７】特許文献１に記載のレバー装置に用いられた方向変換機構９００の構成を示す断面図である。
【図１８】特許文献１に記載の方向変換機構９００が操作された場合の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
以下に第１実施形態におけるスイッチ装置１００について説明する。
【００２２】
まず始めに本実施形態におけるスイッチ装置１００の構成について図１ないし図８と図１２および図１３を用いて説明する。図１は第１実施形態におけるスイッチ装置１００の構成を示す分解斜視図である。図２は第１実施形態におけるスイッチ装置１００の外観を示す斜視図である。図３は第１実施形態におけるスイッチ装置１００が車両用変速装置の操作用スイッチ装置として用いられた場合の外観例を示す斜視図である。図４は第１実施形態における摺動子２の外観を示す斜視図である。図５は第１実施形態における第１移動部材３を示す図であり、図５（ａ）は第１移動部材３の外観を示す斜視図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）に示すＸ２方向側から見た状態の第１移動部材３を示す側面図である。図６は第１実施形態における第２移動部材５を示す図であり、図６（ａ）は第２移動部材５の外観を示す斜視図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）に示すＹ１方向側から見た状態の第２移動部材５を示す斜視図である。図７は第１実施形態における第２移動部材５を示す図であり、図７（ａ）は図６（ａ）に示すＹ２方向側から見た状態の第２移動部材５を示す平面図であり、図７（ｂ）は図６（ａ）に示すＸ２方向側から見た状態の第２移動部材５を示す側面図である。図８は第１実施形態における付勢ユニット６０を示す図であり、図８（ａ）は付勢ユニット６０の構成を示す分解斜視図であり、図８（ｂ）は付勢ユニット６０の外観を示す斜視図である。図１２は第１実施形態における第１係合部３ｂと第２係合部５ｂとの係合状態を示す図であり、図１２（ａ）は図９に示すＡ部を拡大した図であり、図１２（ｂ）は図１２（ａ）に示すＸ２方向から見た状態の第１係合部３ｂと第２係合部５ｂとの位置関係を示す模式図である。図１３は第１実施形態における固定接点部１ａと摺動子２との接続状態を示す図であり、図１３（ａ）は未操作時における固定接点部１ａと摺動子２との接続状態を示す図であり、図１３（ｂ）は操作時における固定接点部１ａと摺動子２との接続状態を示す図である。
【００２３】
スイッチ装置１００は、図１に示すように、基板１と、摺動子２と、第１移動部材３と、第１付勢部材４と、第２移動部材５と、第２付勢部材６および押圧部材７を含む付勢ユニット６０と、ケース部材８と、操作部材９と、を備え、図２に示すように、ケース部材８から突出して設けられた操作部材９を押圧操作することで入力操作が可能なスイッチ装置である。なお、本実施形態におけるスイッチ装置１００は、車両用変速装置の操作用スイッチ装置として用いられ、車両用変速装置の操作用スイッチ装置として用いる場合には、例えば、図３に示すような外装が取り付けられた状態で車両に搭載される。
【００２４】
基板１は、例えばガラスエポキシ基板のようなリジット基板からなり、図１に示すように、長方形状に形成され、上面（Ｚ１方向側の面）には固定接点部１ａを備えている。固定接点部１ａは、基板１の長手方向（Ｙ１−Ｙ２方向）と平行な方向に延出して設けられた２本のパターンが一組となった配線が３組設けられている。なお、２本のパターンが一組となった配線は、図１３に示すように、第１パターン１ｂと、第１パターン１ｂよりも長い第２パターン１ｃと、それぞれ長さの異なる２本のパターンで構成されている。
【００２５】
摺動子２は金属薄板からなり、図４に示すように、金属薄板をＵ字状に折り曲げ加工されている。摺動子２は、３つの摺動部材２ｅからなり、摺動部材２ｅは平板状に形成された取付板部２ａを備え、取付板部２ａの一端側（Ｙ１方向側端側）に下方（Ｚ２方向）へ二股に分かれて延出して形成された接続部２ｂを有し、接続部２ｂの下方端に取付板部２ａの他端側に向かって延出して形成された摺動端部２ｃを有する。摺動端部２ｃは延出方向側（Ｙ２方向側）が二股に分かれ、摺動接点部２ｄが形成されている。片持ち梁状に形成された摺動接点部２ｄは上下方向に対して弾性を有している。また、２本の摺動接点部２ｄは、１本の第１パターン１ｂまたは第２パターン１ｃの幅寸法（Ｘ１−Ｘ２方向の寸法）に納まるように設けられている。
【００２６】
第１移動部材３は合成樹脂材からなり、図５に示すように、略直方体状に形成され、スイッチ装置１００に組み込まれた際には第１仮想軸線ＶＬ１に沿って直線移動する。第１移動部材３は略直方体状に形成されたベース部３ｃを有している。ベース部３ｃは一端側（Ｙ２方向側）に、ベース部３ｃの底面（Ｚ２方向側の面）に対して傾斜した平坦面に形成された傾斜部３ａを備えている。また、第１移動部材３は、傾斜部３ａの下端からベース部３ｃの底面と面一となるようにＹ２方向へ板状に延出して形成された舌片部３ｄを有している。また、第１移動部材３は、棒状または環状に形成された第１係合部３ｂを有するが、本実施形態においては下記のように形成されている。第１移動部材３は、平面視で舌片部３ｄの延出方向端部の中央に、上方（Ｚ１方向）へ傾斜部３ａと平行となるように、棒状に突出して形成された第１係合部３ｂを備えている。第１係合部３ｂはベース部３ｃの上面よりも高い位置まで延出している。また、第１移動部材３は、ベース部３ｃの他端側の面の、Ｘ１−Ｘ２方向における中央の位置から略円錐状に突出して形成された付勢部材保持部３ｅを有するとともに、ベース部３ｃの上面をＸ１−Ｘ２方向に２等分する板状に突出して形成されたガイド部３ｆを有する。また、第１移動部材３はベース部３ｃの底面に摺動子２を配置可能な摺動子配置部３ｇを有する。なお、第１仮想軸線ＶＬ１は、略円錐状に形成された付勢部材保持部３ｅの中心軸に平行な線である。
【００２７】
第１付勢部材４は、図１に示すように、コイルばねである。第１付勢部材４のコイル内径は、第１移動部材３の付勢部材保持部３ｅを挿入可能な大きさに形成されている。
【００２８】
第２移動部材５は合成樹脂材からなり、図６および図７に示すように、略直方体状に形成され、スイッチ装置１００に組み込まれた際には第２仮想軸線ＶＬ２に沿って直線移動する。第２移動部材５は直方体状に形成された基台部５ｄを有し、基台部５ｄの長手方向（Ｚ１−Ｚ２方向）における中心軸と第２仮想軸線ＶＬ２は平行であり、本実施形態においては、基台部５ｄの長手方向における中心軸と第２仮想軸線ＶＬ２は一致している。また、第２移動部材５は第２係合部５ｂを備え、第２係合部５ｂは、第１係合部３ｂが棒状である場合には環状に形成され、第１係合部３ｂが環状である場合には棒状に形成されている。本実施形態においては、第１係合部３ｂが棒状に形成されているため、第２係合部５ｂは、環状に形成されている。第２係合部５ｂは基台部５ｄの下端（Ｚ２方向側端部）から幅方向の一方（Ｘ２方向）へ板状に延設され、さらに厚み方向の一方側（Ｙ１方向側）へ延設されている。第２係合部５ｂの厚み方向の一方側へ延設されている部分は、第１移動部材３の第１係合部３ｂを挿通可能な大きさの環状に形成されている。なお、第２係合部５ｂは、延設された先端側において、第２仮想軸線ＶＬ２に直交する方向に直線状に架橋するように形成された架橋部５ｆを有する。架橋部５ｆは、図１２に示すように、断面形状は略円形であり、Ｙ２方向側でかつＺ１方向側に面した部分には、全体にわたって面取りがされた面取部５ｇが形成されている。また、第２移動部材５は、基台部５ｄの上面に断面が長方形の凹状に形成された挿入凹部５ｅを有している。また、第２移動部材５は当接部５ａを備えており、当接部５ａは、図７（ｂ）に示すように、第２係合部５ｂの先端の側面（Ｙ１方向側の面）から下面にかけて、円柱の外周面のように形成されている。また、図７（ａ）に示すように、第２移動部材５は、第２仮想軸線ＶＬ２に交差しない側面（Ｘ１−Ｘ２方向の側面）にカム部５ｃを有し、カム部５ｃは連続した複数の傾斜面からなり、第２方向ＤＲ２（Ｚ１方向）へ向かうほど第２仮想軸線ＶＬ２とカム部５ｃとの距離が広がる（ＤＳ２＞ＤＳ１）ように形成されている。なお、本実施形態においては、カム部５ｃは、相反する方向を向いた２つの側面（基台部５ｄのＸ１方向側の面およびＸ２方向側の面）に、第２仮想軸線ＶＬ２を挟んで対称形状となるように形成されている。
【００２９】
付勢ユニット６０は、図８に示すように、第２付勢部材６と押圧部材７と保持ケース６０ａとから形成される。第２付勢部材６はコイルばねである。押圧部材７は合成樹脂材からなり、直方体状に形成されたスライド部７ａを有し、スライド部７ａの一方の面（Ｘ２方向の面）から突出して接触凸部７ｂが形成されている。接触凸部７ｂは上下方向（Ｚ１−Ｚ２方向）における厚さ寸法が先端に向かうほど小さくなり、上下方向における中点位置が先端となっている。保持ケース６０ａは合成樹脂材からなり、直方体状に形成されている。保持ケース６０ａは、一方の面が開放されて、内部に第２付勢部材６および押圧部材７を収納可能な保持空間６０ｂを有する。押圧部材７は接触凸部７ｂが外方へ突出するように保持ケース６０ａの保持空間６０ｂの内部に収納されるとともに、保持空間６０ｂに沿って移動可能に配置されている。また、第２付勢部材６は、押圧部材７と保持ケース６０ａとに挟持された状態で保持空間６０ｂの内部に配置され、押圧部材７を一方側（Ｘ２方向側）へ付勢する。したがって、付勢ユニット６０は押圧部材７が第２付勢部材６に付勢されるとともに、第２付勢部材６の付勢力に抗して押圧部材７が移動可能である。本実施形態においては、このような付勢ユニット６０を２つ用いている。
【００３０】
操作部材９は合成樹脂材からなり、図１に示すように、直方体状に形成された操作ボタン部９ａを有するとともに、操作ボタン部９ａの下面（Ｚ２方向側の面）に下方へ突出して形成された連結部９ｂを有する。連結部９ｂは断面が長方形の棒状に突出して形成されており、第２移動部材５の挿入凹部５ｅに挿入可能な大きさである。
【００３１】
ケース部材８は合成樹脂材からなり、図１に示すように、上ケース部材８ａと下ケース部材８ｂとからなり、上ケース部材８ａを下ケース部材８ｂの上部に重ねて配置するとともに、係止することでケース部材８が形成される。上ケース部材８ａは下面（Ｚ２方向側の面）に開放され、内部は他の構成部品を収納し保持可能な中空状に形成されている収納空間８ｃを有する。また、上ケース部材８ａは上方側に収納空間８ｃに連結した貫通孔であるガイド孔８ｄを有する。ガイド孔８ｄは断面が長方形であり、操作部材９の連結部９ｂおよび第２移動部材５の基台部５ｄを挿入可能な大きさに形成されている。下ケース部材８ｂは板状に形成されており、上ケース部材８ａの収納空間８ｃを覆うことができる形状に形成されている。
【００３２】
次にスイッチ装置１００の構造について図９ないし図１３を用いて説明する。図９は第１実施形態におけるスイッチ装置１００の構造を示す斜視図である。図１０は図９に示すＸ２方向側から見た状態のスイッチ装置１００を示す側面図である。図１１は図９に示すＹ２方向側から見た状態のスイッチ装置１００を示す側面図である。なお、図９ないし図１１においては上ケース部材８ａを記載していない、または一部のみ記載している。図１２は図９に示すＡ部を示す図であり、図１２（ａ）は図９に示すＡ部を拡大して示した斜視図であり、図１２（ｂ）は図１２（ａ）における第１係合部３ｂと第２係合部５ｂとの係合状態を示す模式図である。
【００３３】
基板１は、図９に示すように、固定接点部１ａ（図１参照）を上方に向けて、下ケース部材８ｂに重ねて配置される。摺動子２は、図１０に示すように、摺動端部２ｃ（摺動接点部２ｄ）を下方（Ｚ２方向）に突出させ、取付板部２ａ（図４参照）が第１移動部材３の摺動子配置部３ｇ（図５参照）に保持される。第１移動部材３は、第１仮想軸線ＶＬ１が基板１と平行になるとともに、摺動子２の摺動接点部２ｄがそれぞれ固定接点部１ａと接触可能となるように基板１上に配置される。また、第１移動部材３は、上ケース部材８ａによりガイド部３ｆが摺動可能に保持されている。このように配置した第１移動部材３は、基板１に平行な第１仮想軸線ＶＬ１の上を往復運動可能であり、傾斜部３ａは基板１に対して傾斜をもって配置される。第１付勢部材４は、第１移動部材３の付勢部材保持部３ｅに一端を保持されるとともに、他端を上ケース部材８ａの一部に当接させ、第１移動部材３と上ケース部材８ａとにより圧接挟持される。これにより、第１移動部材３を第１方向ＤＲ１（Ｙ２方向）へ付勢する。第２移動部材５は、当接部５ａを第１移動部材３の傾斜部３ａに摺接可能に接触させるとともに、基台部５ｄをケース部材８のガイド孔８ｄに挿入した状態で、図１０に示すように、側方から平面視したときに、第１仮想軸線ＶＬ１に交差する第２仮想軸線ＶＬ２の上を往復運動可能に配置される。また、このように配置された第１移動部材３と第２移動部材５とは、第１係合部３ｂと第２係合部５ｂとによって連結されている。なお、第１係合部３ｂと第２係合部５ｂとは、棒状に形成された一方を環状に形成された他方に接触せずに挿通することで連結され構成であり、本実施形態においては、図１２に示すように、第１係合部３ｂを第２係合部５ｂに接触せずに挿通することで連結されている。なお、第２係合部５ｂの面取部５ｇは、第１係合部３ｂと平行となるように対向して配置されている。このように連結された第１移動部材３と第２移動部材５とは、傾斜部３ａと当接部５ａとを摺接させた状態で、それぞれ互いに往復運動可能にケース部材８により支持される。付勢ユニット６０は、図１１に示すように、第２移動部材５の幅方向の両側（Ｘ１方向側とＸ２方向側）に設けられたカム部５ｃに、押圧部材７（接触凸部７ｂ）が当接し、第２移動部材５を挟持するようにケース部材８に保持されている。なお、第２付勢部材６は押圧部材７を押圧し、押圧部材７はカム部５ｃに圧接している。すなわち、第２付勢部材６は押圧部材７を介して第２移動部材５を付勢し、第２仮想軸線ＶＬ２を挟んで対称形状に形成されたカム部５ｃ同士の距離が一番狭い箇所を付勢ユニット６０が付勢する状態となる方向へ第２移動部材５を移動させる。このように、第１付勢部材４（図１０参照）に付勢された第１移動部材３と第２付勢部材６に付勢された第２移動部材５とは、第２移動部材５がカム部５ｃ同士の距離が一番狭い箇所を付勢ユニット６０が付勢する状態であるとともに、当接部５ａ（図１０参照）が傾斜部３ａ（図１０参照）に当接した状態で安定する。すなわち、図１０に示すように、側方から平面視したときに、第１付勢部材４は第１移動部材３を第１仮想軸線ＶＬ１と第２仮想軸線ＶＬ２との交点のある方向である第１方向ＤＲ１へ移動させるように付勢し、第２付勢部材６は第２移動部材５を交点から離れる方向である第２方向ＤＲ２へ移動させるように付勢し、それらの付勢力が釣り合った場所で第１移動部材３および第２移動部材５は安定して保持される。また、この時、摺動子２の摺動端部２ｃは、図１３（ａ）に示すように、固定接点部１ａの第１パターン１ｂとは接触せず、第２パターン１ｃとは接触した状態となる。このようにしてスイッチ装置１００は形成される。
【００３４】
次にスイッチ装置１００の動作について図１３ないし図１５を用いて説明する。図１４は第１実施形態において、未操作時の第１移動部材３と第２移動部材５との位置関係を示す図であり、図１４（ａ）は未操作時の第１移動部材３と第２移動部材５との位置関係を示す側面図であり、図１４（ｂ）は図１４（ａ）に示すＹ２方向側から見た状態の第１移動部材３と第２移動部材５との位置関係を示す側面図である。図１５は第１実施形態において、操作後の第１移動部材３と第２移動部材５との位置関係を示す図であり、図１５（ａ）は未操作時の第１移動部材３と第２移動部材５との位置関係を示す側面図であり、図１５（ｂ）は図１５（ａ）に示すＹ２方向側から見た状態の第１移動部材３と第２移動部材５との位置関係を示す側面図である。なお、図１４および図１５においてはケース部材８はその一部のみを図示している。また、図１４（ｂ）および図１５（ｂ）においては付勢ユニット６０の保持ケース６０ａを図示していない。
【００３５】
スイッチ装置１００は、未操作時には、図１４に示すように、第２移動部材５が対称となるように配設されたカム部５ｃ間の距離が一番短い部分を、付勢ユニット６０によって両側から付勢された状態で保持されている。このとき、固定接点部１ａと摺動子２とは、図１３（ａ）に示すように、摺動子２の摺動端部２ｃは、固定接点部１ａの一端側（Ｙ２方向側）にあり、第２パターン１ｃには接触しているが、第１パターン１ｂには接触しておらず、第１パターン１ｂと第２パターン１ｃとは電気的な接続はされていない。
【００３６】
スイッチ装置１００は、操作部材９を押圧操作されると、図１５に示すように、操作部材９と連結された第２移動部材５は下方（Ｚ２方向）へ第２仮想軸線ＶＬ２に沿って移動する。このとき、押圧部材７はカム部５ｃにより、第２付勢部材６の付勢力に抗して、押圧部材７同士の距離が離れる方向へ移動させられる。また、第２移動部材５の当接部５ａと第１移動部材３の傾斜部３ａとは、傾斜部３ａに沿って当接部５ａが摺接可能に接触しているため、第２移動部材５が下方へ移動すると、傾斜部３ａは当接部５ａにより下方へ押圧される。下方へ押圧された傾斜部３ａにはＹ１方向の分力が加わり、第１移動部材３はＹ１方向へ押圧される。Ｙ１方向へ押圧された第１移動部材３は、第１付勢部材４の付勢力に抗して第１仮想軸線ＶＬ１に沿ってＹ１方向へ移動する。なお、第１移動部材３および第２移動部材５は、第１係合部３ｂと第２係合部５ｂとは接触することなく、連動して移動する。第１移動部材３がＹ１方向へ移動することで、第１移動部材３に保持された摺動子２も固定接点部１ａ上をＹ１方向へ摺動し、図１３（ｂ）に示すように、摺動子２の摺動端部２ｃは固定接点部１ａの他端側（Ｙ１方向側）に移動し、第１パターン１ｂおよび第２パターン１ｃに接触する。対となる第１パターン１ｂと第２パターン１ｃとは、摺動部材２ｅを介して電気的に接続される。
【００３７】
また、操作部材９への押圧を解除すると、第２付勢部材６は押圧部材７を介してカム部５ｃを押圧するため、押圧部材７は第２移動部材５の幅方向（Ｘ１−Ｘ２方向）の両側に対称形状となるように形成されたカム部５ｃを挟み込むように、カム部５ｃに沿って、カム部５ｃ同士の距離が一番短くなる場所まで移動する。すなわち、第２移動部材５は第２付勢部材６の付勢力により上方へ移動させられる。また、第２移動部材５が上方へ移動することで、第１付勢部材４の付勢力に抗する方向の力が弱まり、第１移動部材３は第１付勢部材４の付勢力によりＹ２方向に付勢され、図１４に示す未操作時の状態に復帰する。また、固定接点部１ａと摺動子２とは、図１３（ａ）に示すように、第１パターン１ｂと第２パターン１ｃとの電気的な接続が解除される。このように、第１移動部材３の往復運動に伴って摺動子２が固定接点部１ａに接離することで、操作部材９への押圧操作に伴って、固定接点部１ａの電気的な接続状態が切り替わり、操作者はスイッチ装置１００を使用して入力操作を行なうことができる。
【００３８】
以下、本実施形態としたことによる効果について説明する。なお、図１６は第１実施形態における第１移動部材３が仮に操作前の位置へ復帰し難くなった場合の第１係合部３ｂと第２係合部５ｂとの係合状態を示す図であり、図１６（ａ）は第１移動部材３が仮に操作前の位置へ復帰し難くなった場合の第１移動部材３と第２移動部材５との位置関係を示す図であり、図１６（ｂ）は第１移動部材３が仮に操作前の位置へ復帰し難くなった場合の第１係合部３ｂと第２係合部５ｂとの係合状態を示す模式図である。
【００３９】
本実施形態のスイッチ装置１００では、固定接点部１ａを備えた基板１と、固定接点部１ａと接離可能な摺動子２と、基板１に対して傾斜した傾斜部３ａを備え、基板１に平行な第１仮想軸線ＶＬ１の上を往復運動可能な第１移動部材３と、第１移動部材３を付勢する第１付勢部材４と、傾斜部３ａに摺接する当接部５ａを備え、第１仮想軸線ＶＬ１に交差する第２仮想軸線ＶＬ２の上を往復運動可能な第２移動部材５と、第２移動部材５を付勢する第２付勢部材６と、を有し、第１付勢部材４は第１移動部材３を第１仮想軸線ＶＬ１と第２仮想軸線ＶＬ２との交点のある方向である第１方向ＤＲ１へ移動させるように付勢し、第２付勢部材６は第２移動部材５を交点から離れる方向である第２方向ＤＲ２へ移動させるように付勢するとともに、第１移動部材３と第２移動部材５とは、傾斜部３ａと当接部５ａとを摺接させた状態で、それぞれ往復運動可能に支持され、摺動子２は第１移動部材３に保持され、第１移動部材３の往復運動に伴って摺動子２が固定接点部１ａに接離するスイッチ装置において、第１移動部材３は第１係合部３ｂを備え、第２移動部材５は第２係合部５ｂを備え、第１移動部材３と第２移動部材５とは、たがいに往復運動可能に第１係合部３ｂと第２係合部５ｂとによって連結されている、構成とした。
【００４０】
これにより、第１移動部材３と第２移動部材５とを、たがいに往復運動可能に第１係合部３ｂと第２係合部５ｂとによって連結する構成とした。スイッチ装置を使用するに当たって、第２移動部材５への押圧操作を止めた後に、操作前の位置に戻ろうとした第１移動部材３が、小さな異物が挟まるなどの理由で戻り難くなる状態が想定される。このような場合に、第１移動部材３の第１係合部３ｂと第２移動部材５の第２係合部５ｂとが係合されているので、第１移動部材３は第１付勢部材４に付勢されるだけでなく、第２付勢部材６にも第１付勢部材４と同じ方向へ付勢されることになる。したがって、従来の構成では異物が引っ掛かり戻らなくなる状態でも、第１移動部材３は異物を押しのけて操作前の位置に戻りやすくなる。よって、確実に初期状態に復帰可能なスイッチ装置を提供することができる、という効果を奏する。
【００４１】
また、本実施形態のスイッチ装置１００では、第１係合部３ｂは棒状に形成され、第２係合部５ｂは環状に形成され、第１係合部３ｂと第２係合部５ｂとは、第１係合部３ｂを第２係合部５ｂに接触せずに挿通することで連結されている、構成とした。
【００４２】
これにより、第１係合部３ｂを第２係合部５ｂに接触せずに挿通することで連結されている構成とすることで、第１係合部３ｂおよび第２係合部５ｂの往復運動を妨げることなく連結することができる、という効果を奏する。これは、棒状に形成された第１係合部３ｂが傾斜部３ａに対して平行に延設されるとともに、第２係合部５ｂの先端に設けられた当接部５ａが傾斜部３ａ上を摺動する構造となるため、第１係合部３ｂと第２係合部５ｂとの離間距離が一定に保持されているためである。仮に、操作前の位置に戻ろうとした第１移動部材３が、小さな異物が挟まるなどの理由で戻り難くなる状態が発生した場合には、第２移動部材５のみ通常に上方へ移動するため、図１６（ａ）に示すように、当接部５ａと傾斜部３ａとは離間し、図１６（ｂ）に示すように、第１係合部３ｂと第２係合部５ｂの架橋部５ｆ（面取部５ｇ）とが接触する。第２係合部５ｂが上方へ付勢されているため、第１係合部３ｂには、横方向（Ｙ２方向）への付勢力ＦＨが加わる。したがって、第１係合部３ｂと第２係合部５ｂとは通常は離間し、互いの往復運動を妨げることはないが、第１移動部材３が操作前の状態に戻り難くなる状態が発生した場合には、第２付勢部材６の付勢力を第１移動部材３にも加えることができる。
【００４３】
また、本実施形態のスイッチ装置１００では、第２付勢部材６は押圧部材７を介して第２移動部材５を付勢し、第２移動部材５は第２仮想軸線ＶＬ２に交差しない側面に押圧部材７が当接するカム部５ｃを有し、カム部５ｃは連続した複数の傾斜面からなり、第２方向ＤＲ２へ向かうほど第２仮想軸線ＶＬ２とカム部５ｃとの距離が広がる、構成とした。
【００４４】
これにより、第２移動部材５の第２仮想軸線ＶＬ２に交差しない側面に、連続した複数の傾斜面からなるカム部５ｃを設け、押圧部材７を介してカム部５ｃを付勢する構成とした。側面に対する傾斜面の傾斜角を調整することで、操作時のクリック感を任意に調整することができる。また、カム部５ｃが、第２方向ＤＲ２へ向かうほど第２仮想軸線ＶＬ２とカム部５ｃとの距離が広がる構成とすることで、第２移動部材５が第２方向ＤＲ２の逆方向へ押圧操作され、その後、押圧操作が解除されたときに、第２付勢部材６の付勢力により第２移動部材５を第２方向ＤＲ２へ移動させ、初期位置まで戻すことができる。したがって、操作感触の調整が容易で、確実に初期位置に復帰可能なスイッチ装置を提供することができる、という効果を奏する。
【００４５】
また、本実施形態のスイッチ装置１００では、カム部５ｃは、相反する方向を向いた２つの側面に、第２仮想軸線ＶＬ２を挟んで対称形状となるように形成されている、構成とした。
【００４６】
これにより、カム部５ｃを、相反する方向を向いた２つの側面に、第２仮想軸線ＶＬ２を挟んで対称形状となるように設けることで、第２移動部材５は２つの押圧部材７に挟持されるように付勢されるため、一方へ傾き難くなる。したがって、第２移動部材５が傾き、他の構成部品に引っ掛かることによる操作感触の悪化が発生しにくくなる。よって、より操作感触がよいスイッチ装置を提供することができる、という効果を奏する。
【００４７】
また、本実施形態のスイッチ装置１００では、車両用変速装置の操作用である、構成とした。
【００４８】
これにより、車両用変速装置の操作用に用いることで、より確実な変速の切換を行うことができ、ドライバーは切替不具合により混乱することなく自動車を運転することができる、という効果を奏する。
【００４９】
以上のように、本発明の実施形態に係るスイッチ装置を具体的に説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することが可能である。例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【００５０】
[変形例１]
第１実施形態において、カム部５ｃを、第２移動部材５の相反する方向を向いた２つの側面に、第２仮想軸線ＶＬ２を挟んで対称形状となるように形成されている構成としたが、一つの側面にのみ形成されている構成であってもよい。
【００５１】
[変形例２]
第１実施形態において、カム部５ｃを傾斜面で形成したが、曲面で形成しても良い。
【００５２】
[変形例３]
第１実施形態において、押圧部材７およびカム部５ｃを介して第２付勢部材６の付勢力の向きを変換する構成としたが、付勢力の向きを変換する機構を用いずに付勢しても良い。
【００５３】
[変形例４]
第１実施形態において、第１係合部３ｂは棒状に形成され、第２係合部５ｂは環状に形成され、第１係合部３ｂと第２係合部５ｂとは、第１係合部３ｂを第２係合部５ｂに接触せずに挿通することで連結されている構成とした。第１係合部３ｂを環状に形成し、第２係合部５ｂ棒状に形成し、第１係合部３ｂと第２係合部５ｂとは、第１係合部３ｂに第２係合部５ｂを接触せずに挿通することで連結する構成としてもよい。
【００５４】
[変形例５]
第１実施形態において、第１仮想軸線ＶＬ１と第２仮想軸線ＶＬ２とは、側方から見たときにほぼ直交する配置としたが、直交していない配置であっても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１      基板
１ａ    固定接点部
１ｂ    第１パターン
１ｃ    第２パターン
２      摺動子
２ａ    取付板部
２ｂ    接続部
２ｃ    摺動端部
２ｄ    摺動接点部
２ｅ    摺動部材
３      第１移動部材
３ａ    傾斜部
３ｂ    第１係合部
３ｃ    ベース部
３ｄ    舌片部
３ｅ    付勢部材保持部
３ｆ    ガイド部
３ｇ    摺動子配置部
４      第１付勢部材
５      第２移動部材
５ａ    当接部
５ｂ    第２係合部
５ｃ  カム部
５ｄ    基台部
５ｅ    挿入凹部
５ｆ    架橋部
５ｇ    面取部
６      第２付勢部材
７      押圧部材
７ａ    スライド部
７ｂ    接触凸部
８      ケース部材
８ａ    上ケース部材
８ｂ    下ケース部材
８ｃ    収納空間
８ｄ    ガイド孔
９      操作部材
９ａ    操作ボタン部
９ｂ    連結部
６０    付勢ユニット
６０ａ  保持ケース
６０ｂ  保持空間
１００  スイッチ装置
ＤＲ１  第１方向
ＤＲ２  第２方向
ＶＬ１  第１仮想軸線
ＶＬ２  第２仮想軸線
【図１】
0005846610.tif 000002
【図２】
0005846610.tif 000003
【図３】
0005846610.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0005846610.tif 000007
【図７】
0005846610.tif 000008
【図８】
0005846610.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
0005846610.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0005846610.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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