(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物を処理するための処理液を貯液可能な処理部であって、被処理物を処理液で処理する処理部と、
前記処理部に直接的又は間接的に接続された管路部と、
前記管路部内に処理液を噴流させるノズルと、
前記管路部と前記処理部のそれぞれに直接的又は間接的に接続された滞留部であって、被処理物を滞留させることで、被処理物を折り曲げる滞留部と、を備え、
前記管路部と前記滞留部と前記処理部とは、順に接続されることで形成された循環経路上で、被処理物を前記ノズルからの噴流によって循環移送するように構成された、ことを特徴とする液流処理装置。
【請求項２】
前記滞留部は、前記管路部に接続された下り部と、前記処理部に接続された上り部とを含む曲管路である、請求項１に記載の液流処理装置。
【請求項３】
前記管路部と前記滞留部の下り部とを連結する鉛直管路部をさらに含む、請求項２に記載の液流処理装置。
【請求項４】
前記滞留部は、Ｕ字管である、請求項２又は３に記載の液流処理装置。
【請求項５】
前記滞留部内に気体を供給する気体供給部をさらに含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の液流処理装置。
【請求項６】
前記処理部が前記管路部の下方に配置されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の液流処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理物に対して染色や洗浄等の処理を行う液流処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
布帛等の被処理物に対して染色や洗浄等の処理を行う処理装置の一つとして、液流処理装置が知られている。
【０００３】
液流処理装置は、一般的に、被処理物を処理するための処理液を貯液可能な処理部であって、被処理物を処理液で処理する処理部と、前記処理部に接続された管路部と、前記管路部内に処理液を噴流させるノズルと、を備え、前記処理部と前記管路部とが形成した循環経路上で、被処理物をノズルからの噴流によって循環移送するように構成される。
【０００４】
液流処理装置としては、処理部が管路部の下方に配置された、低ノズル圧で大流量運転をする上回り型処理装置（例えば、特許文献１）や、処理部が管路部の上方に配置された、高ノズル圧で小流量運転をする下回り型処理装置が知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平６−４７７８３号公報
【特許文献２】特開２００２−１０５８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、通常、被処理物は循環経路上で循環移送している間に被処理物に皺が発生するが、この皺が固定皺となることがある。固定皺が発生すると、固定皺を除去することは難しく、最終的に得られる製品に皺が残ることがある。
【０００７】
そこで、本発明は、被処理物への固定皺の発生を抑制できる液流処理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、被処理物を処理するための処理液を貯液可能な処理部であって、被処理物を処理液で処理する処理部と、前記処理部に直接的又は間接的に接続された管路部と、前記管路部内に処理液を噴流させるノズルと、前記管路部と前記処理部のそれぞれに直接的又は間接的に接続された滞留部であって、被処理物を滞留させることで、被処理物を折り曲げる滞留部と、を備え、前記管路部と前記滞留部と前記処理部とは、順に接続されることで形成された循環経路上で、被処理物を前記ノズルからの噴流によって循環移送するように構成された、液流処理装置である。
【０００９】
上記構成の液流処理装置によれば、循環経路上で循環移送されている被処理物が滞留部で滞留し、被処理物に折れ等の皺が発生する。この発生した皺が、被処理物に既に存在している皺と重なることで、皺が相殺される。また、被処理物は循環移送されているため、滞留部内で被処理物に発生する皺の位置が随時変化して、被処理物に存在している皺が相殺され、被処理物への固定皺の発生が抑制される。
【００１０】
本発明の一態様として、前記滞留部は、前記管路部に接続された下り部と、前記処理部に接続された上り部とを含む曲管路であることが好ましい。かかる構成によれば、下り部では被処理物が上方から下方に落下し、上り部では被処理物の進行に対する抵抗が生じて被処理物の移送速度が減速するため、被処理物は滞留部内に滞留する。
【００１１】
この場合、前記管路部と前記滞留部の下り部とを連結する鉛直管路部をさらに含むことが好ましい。かかる構成によれば、被処理物が鉛直管路部を通過することで、被処理物が管路部から滞留部内に移動する速度（落下速度）が加速される。移動速度が加速された被処理物が滞留部内に進入すると、滞留部内で気泡が発生し、発生した気泡によって滞留部内における処理液の流れに乱れが生じ、被処理物に揉み作用が付与される。
【００１２】
この場合、前記滞留部は、Ｕ字管であることが好ましい。
【００１３】
本発明の他態様として、前記滞留部内に気体を供給する気体供給部をさらに含む、ようにし得る。かかる構成によれば、供給した気体によって滞留部内で気泡が発生し、発生した気泡によって滞留部内における処理液の流れに乱れが生じ、被処理物に揉み作用が付与される。
【００１４】
本発明の別の態様として、前記処理部が前記管路部の下方に配置されている、ようにし得る。かかる構成によれば、被処理物への固定皺の発生を抑制可能な上回り型液流処理装置を提供できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の液流処理装置によれば、被処理物への固定皺の発生を抑制できるといった優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る液流処理装置の概略図である。
【図２】図２は、本発明の他の実施形態に係る液流処理装置の概略図である。
【図３】図３は、本発明の他の実施形態に係る液流処理装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の第一実施形態に係る液流処理装置（以下、処理装置ともいう。）について、添付図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態の処理装置の概略図である。
【００１８】
本実施形態の処理装置は、図１に示すように、被処理物６０を処理するための処理液Ａを貯液可能な処理部１１であって、被処理物６０を処理液Ａで処理する処理部１１と、前記処理部１１に直接的又は間接的に接続された管路部２０と、前記管路部２０内に処理液Ａを噴流させるノズル４０と、前記管路部２０と前記処理部１１のそれぞれに直接的又は間接的に接続された滞留部３０であって、被処理物６０を滞留させる滞留部３０と、を備える。ここで、「被処理物を滞留させる」とは、被処理物６０の移送速度を、一時的に停止又は滞留部３０の上流側の移送速度よりも減速させることをいう。具体的には、滞留中の被処理物６０の移送速度が、管路部２０内における移送速度や、処理部１１における移送速度よりも遅くなるように制御されることをいう。
【００１９】
本実施形態の処理装置は、入口部１２と、出口部１３とを有する処理槽１０を備える。処理槽１０は、前記処理部１１と、前記処理部１１から被処理物６０を引き上げて前記管路部２０に移送する引き上げ部１４とを有する。
【００２０】
図１において、前記処理部１１は、一方向に長手をなす胴部１１ａであって、長手方向の第一端部と該第一端部の反対側の第二端部とを有する筒状の胴部１１ａと、一端が胴部１１ａの第二端部に接続され、他端が入口部１２に接続されている導入部１１ｂと、胴部１１ａの第一端部に接続された導出部１１ｃとを有する。処理部１１に貯液される処理液Ａとしては、被処理物に対する処理に応じた任意のものが挙げられ、例えば、染色液、洗浄液、水等が挙げられる。
【００２１】
前記引き上げ部１４は、図示しない電動モータによって回転駆動する。引き上げ部１４としては、被処理物６０を処理部１１から引き上げることができれば特に限定されないが、本実施形態では、引き上げ部１４にリールが採用されている。図１において、引き上げ部１４は、導出部１１ｃ内に収容されている。
【００２２】
前記管路部２０は、処理部１１に直接的又は間接的に接続される。図１では、管路部２０は、処理部１１の上方で横方向に伸びる直線管であって、第一端と該第一端の反対側の第二端を有する直線管である。管路部２０の第一端は、出口部１３を介して処理部１１に接続されており、管路部２０の第二端は、後述する鉛直管路部３１に直接的に接続されている。
【００２３】
前記ノズル４０は、管路部２０の上流に配置されている。図１では、ノズル４０は、管路部２０の最上流側に配置されている。また、ノズル４０は、管路部２０の中央部でかつ下流に向けて処理液Ａを噴流させるように構成されている。
【００２４】
前記滞留部３０は、管路部２０と処理部１１のそれぞれに直接的又は間接的に接続される。図１では、滞留部３０は、後述する鉛直管路部３１を介して管路部２０と接続されるとともに、処理部１１と直接的に接続されている。
【００２５】
前記滞留部３０としては、例えば、管路部２０に接続された下り部３０ａと、処理部１１に接続された上り部３０ｂとを含む曲管路が挙げられる。曲管路としては、例えば、Ｕ字管、Ｓ字管等が挙げられる。本実施形態では、曲管路にＵ字管が採用されている。
【００２６】
本実施形態に係る処理装置は、上記構成に加え、前記管路部２０と前記滞留部３０の下り部３０ａとを連結する鉛直管路部３１をさらに備える。
【００２７】
図１において、前記鉛直管路部３１は、縦方向に伸びる直線管であって、第一端と該第一端の反対側の第二端を有する直線管である。鉛直管路部３１の第一端は、管路部２０の第二端に接続されている。管路部２０と鉛直管路部３１との接続部分は、丸みを持って形成されている。鉛直管路部３１の第二端は、滞留部３０であるＵ字管の下り部３０ａに接続されている。滞留部３０であるＵ字管の上り部３０ｂは、処理槽１０の入口部１２に接続されている。
【００２８】
本実施形態に係る処理装置は、上記構成に加え、滞留部３０内に気体を供給する気体供給部５０をさらに備える。気体供給部５０としては、例えば、空気加圧弁が挙げられる。
【００２９】
本実施形態の処理装置は、処理部１１に貯液されている処理液Ａをノズル４０に供給する配管系（図示せず）をさらに備える。配管系には、処理部１１内の処理液Ａを吸引してノズル４０に圧送するためのポンプ（図示せず）と、ノズル４０に圧送される処理液Ａを冷却又は加熱する熱交換器（図示せず）とが設けられている。
【００３０】
また、本実施形態の処理装置は、処理部１１内に処理液Ａを供給する供給系（図示せず）をさらに備える。
【００３１】
このような構成の処理装置の作用について、図１を参照しながら説明する。
【００３２】
本実施形態の処理装置では、処理部１１と管路部２０と滞留部３０とによって循環経路が形成されている。被処理物６０に例えば、長尺な布帛が採用された場合、被処理物６０は、被処理物６０の一端側が引き上げ部１４に掛けられて、管路部２０、鉛直管路部３１、滞留部３０、及び処理部１１の順に挿通された後、被処理物６０の両端が連結される。これにより、ループ状の被処理物６０が循環経路上に配置されることになる。
【００３３】
処理部１１内に供給系（図示せず）によって所定量の処理液Ａが供給される。その後、引き上げ部１４を駆動させ、ノズル４０から処理液Ａを噴流させる。すると、処理部１１の下流側にある被処理物６０は、引き上げ部１４によって順次引き上げられ、ノズル４０からの噴流によって管路部２０及び鉛直管路部３１を介して滞留部３０へと移送される。
【００３４】
滞留部３０に移送された被処理物６０は、下り部３０ａでは上方から下方に落下し、上り部３０ｂでは被処理物の進行に対する抵抗によって移送速度が減速され、滞留部３０内に滞留する。このとき、ノズル４０から噴流された処理液Ａも、被処理物６０と共に滞留部３０内に滞留する。滞留中の被処理物６０は、後から滞留部３０に進入してくる被処理物６０によって押され、被処理物６０に皺が発生する。滞留中の被処理物６０は、後から滞留部３０に進入してきた被処理物６０によってさらに循環経路の下流方向へと押されながら、上り部３０ｂ内から処理部１１へとゆっくりと移動する。
【００３５】
また、被処理物６０は、滞留部３０内に移送される前に鉛直管路部３１を通過することで、滞留部内への移送速度（落下速度）が加速されながら滞留部３０内に落下（進入）する。滞留部３０内には処理液Ａも滞留されており、加速された被処理物６０が滞留部３０内（滞留中の処理液中）に進入すると、滞留部３０内（滞留中の処理液中）で気泡が発生し、発生した気泡によって滞留部３０内における処理液の流れに乱れが生じる。また、気体供給部５０から滞留部３０内（滞留中の処理液中）に気体を供給することによっても、滞留部３０内（滞留中の処理液中）で気泡が発生し、発生した気泡によって滞留部３０内における処理液の流れに乱れが生じる。滞留部３０内における処理液の流れに乱れが生じることにより、滞留部３０内の被処理物６０に揉み作用が付与される。滞留部３０内の被処理物６０は、揉み作用が付与されながら、滞留部３０の上り部３０ａ内をゆっくり前進し、処理部１１に移動する。
【００３６】
処理部１１では、被処理物６０は処理液Ａに浮遊しながら下流側へと移送され、引き上げ部１４によって引き上げられ、管路部２０に再度移送される。
【００３７】
以上の動作を繰り返し行うことで、被処理物６０は、循環経路上で循環移送されながら処理液Ａによって処理される。
【００３８】
以上のように、本実施形態の処理装置によれば、被処理物６０を処理するための処理液Ａを貯液可能な処理部１１であって、被処理物６０を処理液Ａで処理する処理部１１と、前記処理部１１に直接的又は間接的に接続された管路部２０と、前記管路部２０内に処理液Ａを噴流させるノズル４０と、前記管路部２０と前記処理部１１のそれぞれに直接的又は間接的に接続された滞留部３０であって、被処理物６０を滞留させる滞留部３０と、を備え、前記処理部１１と前記管路部２０と前記滞留部３０とが形成した循環経路上で、被処理物６０を前記ノズル４０からの噴流によって循環移送するように構成されていることにより、循環経路上で循環移送されている被処理物６０は滞留部３０で滞留し、被処理物６０に折れ等の皺が発生する。この発生した皺が、被処理物６０に既に存在している皺と重なることで、皺が相殺される。また、被処理物６０は循環経路上で循環移送されているため、滞留部３０内で被処理物６０に発生する皺の位置が随時変化して、被処理物６０に存在している皺が相殺され、被処理物６０への固定皺の発生が抑制される。
【００３９】
また、本実施形態の処理装置によれば、前記滞留部３０は、前記管路部２０に接続された下り部３０ａと、前記処理部１１に接続された上り部３０ｂとを有する曲管路であることにより、下り部３０ａでは被処理物６０が上方から下方に落下し、上り部３０ｂでは被処理物の進行に対する抵抗によって被処理物６０の移送速度が減速され、被処理物６０は滞留部３０内に滞留する。
【００４０】
また、本実施形態の処理装置によれば、前記管路部２０と前記滞留部３０の下り部３０ａとを連結する鉛直管路部３１をさらに有することにより、被処理物６０が鉛直管路部３１を通過することで、被処理物６０が管路部２０から滞留部３０内に移動する速度（落下速度）が加速される。移動速度が加速された被処理物６０が滞留部３０内に進入すると、滞留部３０内で気泡が発生し、発生した気泡によって滞留部３０内における処理液の流れに乱れが生じ、被処理物６０に揉み作用が付与される。
【００４１】
また、本実施形態の処理装置によれば、前記滞留部３０内に気体を供給する気体供給部５０をさらに有することにより、供給した気体によって滞留部３０内で気泡が発生し、発生した気泡によって滞留部３０内における処理液の流れに乱れが生じ、被処理物６０に揉み作用が付与される。
【００４２】
また、本実施形態の処理装置によれば、前記処理部１１が前記管路部２０の下方に配置されていることにより、被処理物への固定皺の発生を抑制可能な上回り型液流処理装置を提供できる。
【００４３】
次に、本発明の第二実施形態に係る処理装置について添付図面を参照しながら説明する。図２は、本実施形態の処理装置の概略図である。図２において、図１と同一又は相当する構成要素については同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４４】
本実施形態の処理装置は、図２に示すように、被処理物６０を処理するための処理液Ａを貯液可能な処理部１１であって、被処理物６０を処理液Ａで処理する処理部１１と、前記処理部１１に直接的又は間接的に接続された管路部２０と、前記管路部２０内に処理液Ａを噴流させるノズル４０と、前記管路部２０と前記処理部１１のそれぞれに直接的又は間接的に接続された滞留部３０であって、被処理物６０を滞留させる滞留部３０と、を備える。
【００４５】
本実施形態の処理装置は、入口部１２と、出口部１３とを有する処理槽１０を備える。前記処理槽１０は、前記処理部１１と、前記処理部１１から被処理物６０を引き上げて前記管路部２０に移送する引き上げ部１４とを有する。
【００４６】
図２において、前記処理部１１は、一方向に長手をなす胴部１１ａであって、長手方向の第一端部と該第一端部の反対側の第二端部とを有する筒状の胴部１１ａと、一端が胴部１１ａの第二端部に接続された導入部１１ｂであって、他端が入口部１２に接続されている導入部１１ｂと、胴部１１ａの第一端部に接続された導出部１１ｃであって、下部に出口部１３が接続された導出部１１ｃとを有する。
【００４７】
図２において、前記引き上げ部１４は、導出部１１ｃ内に収容されている。本実施形態では、引き上げ部１４にリールが採用されている。
【００４８】
図２において、前記滞留部３０は、処理槽１０の外壁とじゃま板３２によって形成されている。本実施形態では、処理槽１０は、滞留部３０と処理部１１とを一体化させている。
【００４９】
図２において、前記管路部２０は、処理部１１の下方で横方向に伸びる主管部２０ａと、一端が主管部２０ａに接続されるとともに、他端が入口部１２に接続された第一起立管部２０ｂと、一端が主管部２０ａに接続されるとともに、他端が出口部１３に接続された第二起立管部２０ｃとを有する。主管部２０ａと第一起立管部２０ｂとの接続部分、及び、主管部２０ａと第二起立管部２０ｃとの接続部分は、丸みを持って形成されている。
【００５０】
図２において、前記ノズル４０は、管路部２０の最上流に配置されている。また、ノズル４０は、管路部２０の中央部でかつ下流に向けて、処理液Ａを高速で噴流させるように構成されている。
【００５１】
本実施形態の処理装置は、処理部１１に貯液されている処理液Ａをノズル４０に供給する配管系（図示せず）をさらに備える。前記配管系には、処理部１１内の処理液Ａを吸引してノズル４０に圧送するためのポンプ（図示せず）と、ノズル４０に圧送される処理液Ａを冷却又は加熱する熱交換器（図示せず）とが設けられている。
【００５２】
また、本実施形態の処理装置は、処理部１１内に処理液Ａを供給する供給系（図示せず）をさらに備える。
【００５３】
このような構成の処理装置の作用について、図２を参照しながら説明する。
【００５４】
本実施形態の処理装置では、処理部１１と管路部２０と滞留部３０とによって循環経路が形成されている。被処理物６０に例えば、長尺な布帛が採用された場合、被処理物６０は、被処理物６０の一端側が引き上げ部１４に掛けられて、管路部２０及び処理部１１の順に挿通された後、被処理物６０の両端が連結される。これにより、ループ状の被処理物６０が循環経路上に配置されることになる。
【００５５】
処理部１１内には、供給系（図示せず）によって所定量の処理液Ａが供給される。その後、引き上げ部１４を駆動させ、ノズル４０から処理液Ａを高速で噴流させる。すると、処理部１１の下流側にある被処理物６０は、引き上げ部１４によって順次引き上げられ、ノズル４０からの噴流によって管路部２０の下流へと高速で移送され、管路部２０の第一起立部２０ｂ内を重力に逆らって上昇しながら滞留部３０へと移送される。
【００５６】
滞留部３０に移送された被処理物６０は、滞留部３０で滞留する。このとき、ノズル４０から噴流された処理液Ａも、被処理物６０と共に滞留部３０に滞留する。滞留中の処理物６０は、後から滞留部３０に進入してくる被処理物６０によって押され、被処理物６０に皺が発生する。滞留中の被処理物６０は、後から滞留部３０に進入してきた被処理物６０によってさらに循環経路の下流方向へと押されながら、じゃま板３２をゆっくり乗り越えて、処理部１１に移動する。
【００５７】
処理部１１では、被処理物６０は処理液Ａに浮遊しながら下流側へと移送され、引き上げ部１４によって引き上げられ、管路部２０に再度移送される。
【００５８】
以上の動作を繰り返し行うことで、被処理物６０は、循環経路上で循環移送されながら処理液Ａによって処理される。
【００５９】
以上のように、本実施形態の処理装置によれば、被処理物６０を処理するための処理液Ａを貯液可能な処理部１１であって、被処理物６０を処理液Ａで処理する処理部１１と、前記処理部１１に直接的又は間接的に接続された管路部２０と、前記管路部２０内に処理液Ａを噴流させるノズル４０と、前記管路部２０と前記処理部１１のそれぞれに直接的又は間接的に接続された滞留部３０であって、被処理物６０を滞留させる滞留部３０と、を備え、前記処理部１１と前記管路部２０と前記滞留部３０とが形成した循環経路上で、被処理物６０を前記ノズル４０からの噴流によって循環移送するように構成されていることにより、循環経路上で循環移送されている被処理物６０は滞留部３０で滞留し、被処理物６０に折れ等の皺が発生する。この発生した皺が、被処理物６０に既に存在している皺と重なることで、皺が相殺される。また、被処理物６０は循環経路上で循環移送されているため、滞留部３０内で被処理物６０に発生する皺の位置が随時変化して、被処理物６０に存在している皺が相殺され、被処理物６０への固定皺の発生が抑制される。
【００６０】
また、本実施形態の処理装置によれば、前記処理部１１が前記管路部２０の上方に配置されていることにより、被処理物への固定皺の発生を抑制可能な下回り型液流処理装置を提供できる。
【００６１】
次に、本発明の第三実施形態に係る処理装置について添付図面を参照しながら説明する。
図３は、本実施形態の処理装置を示す概略図である。図３において、図１と同一又は相当する構成要素については同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６２】
本実施形態の処理装置は、図３に示すように、被処理物６０を処理するための処理液Ａを貯液可能な処理部１１であって、被処理物６０を処理液Ａで処理する処理部１１と、前記処理部１１に直接的又は間接的に接続された管路部２０と、前記管路部２０内に処理液Ａを噴流させるノズル４０と、前記管路部２０と前記処理部１１のそれぞれに直接的又は間接的に接続された滞留部３０であって、被処理物６０を滞留させる滞留部３０と、を備える。
【００６３】
本実施形態の処理装置は、前記処理部１１と前記管路部２０と前記滞留部３０とが形成した循環経路上で、ノズル４０からの噴流によって被処理物６０を循環移送する。
【００６４】
本実施形態の処理装置は、処理部１１内に貯液されている処理液Ａをノズル４０に供給する配管系（図示せず）をさらに備える。前記配管系には、処理部１１内の処理液Ａを吸引してノズル４０に圧送するためのポンプ（図示せず）と、ノズル４０に圧送される処理液Ａを冷却又は加熱する熱交換器（図示せず）とが設けられている。
【００６５】
また、本実施形態の処理装置は、処理部１１内に処理液Ａを供給する供給系（図示せず）をさらに備える。
【００６６】
本実施形態の処理装置は、処理部１１（胴部１１ａと導出部１１ｃとで形成される部分）がドラム型であること以外は、上記第一実施形態と同様の構成であるため、ここでは構成及び作用の詳細な説明については省略する。
【００６７】
本実施形態の処理装置によれば、上記第一実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、被処理物６０への固定皺の発生を抑制できる。
【００６８】
なお、本発明にかかる処理装置は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更されることは勿論のことである。
【００６９】
上記各実施形態において、滞留部３０は、処理部１１に直接接続されているが、これに限定されない。
【００７０】
上記第一及び第三実施形態において、滞留部３０としてＵ字管が採用されたが、これに限定されない。例えば、上記第二実施形態のように、処理槽の外壁とじゃま板によって形成される滞留部が採用されてもよい。
【００７１】
上記第二実施形態において、滞留部３０として処理槽１０の外壁とじゃま板３２によって形成された滞留部が採用されたが、これに限定されない。例えば、上記第一及び第三実施形態のように、曲路管が採用されてもよい。
【００７２】
上記第二実施形態において、処理部１１と滞留部３０とは一体化されているが、これに限定されない。例えば、滞留部３０は、管路部２０の途中に設けられてもよい。
【００７３】
上記第一及び第三実施形態において、鉛直管路部３１が設けられたが、鉛直管路部３１は必ずしも備えている必要はなく、必要に応じて設けられればよい。
【００７４】
上記第一実施形態において、気体供給部５０が設けられたが、気体供給部５０は必ずしも備えている必要はなく、必要に応じて設けられればよい。
【００７５】
上記第二及び第三実施形態において、滞留部３０内に気体を供給する気体供給部がさらに設けられてもよい。
【００７６】
上記第一及び第三実施形態において、処理部１１は管路部２０の下方に配置されたが、これに限定されない。
【００７７】
上記第二実施形態において、処理部１１は管路部２０の上方に配置されたが、これに限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の処理装置は、布帛等の被処理物に対して染色や洗浄等の各種処理を行うための処理装置として好適に用いられる。
【符号の説明】
【００７９】
１０  処理槽
１１  処理部
１１ａ  胴部
１１ｂ  導入部
１１ｃ  導出部
１２  入口部
１３  出口部
１４  引き上げ部
２０  管路部
２０ａ  主管部
２０ｂ  第一起立管部
２０ｃ  第二起立管部
３０  滞留部
３０ａ  下り部
３０ｂ  上り部
３１  鉛直管路部
３２  じゃま板
４０  ノズル
５０  気体供給部
６０  被処理物
Ａ  処理液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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