(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管を更生または保護するための帯状の既設管更生部材であって、
既設管の内面に沿って、
（ａ）螺旋状に巻回、または、
（ｂ）既設管の長手方向に設置、
されるとともに、隣接する既設管更生部材の幅方向側縁と相互に嵌合することによって、既設管の内部に内管を形成するようになっており、
当該既設管更生部材には、帯状部と、幅方向への伸長および／または収縮が可能な伸縮部とが備えられており、
前記伸縮部はポリオレフィン系樹脂で構成され、前記帯状部は硬質塩化ビニル系樹脂で構成されており、
前記伸縮部を構成するポリオレフィン系樹脂は、極性変性されていないポリオレフィン系樹脂と、極性変性されたポリオレフィン系樹脂とを含み、
前記極性変性されたポリオレフィン系樹脂は、無水マレイン酸をグラフト共重合されていることで極性基を導入されている無水マレイン酸変性ポリオレフィン、または（メタ）アクリル酸４−ｔ−ブチルシクロヘキシル単量体とリン酸基含有ビニル単量体とを含むビニル系単量体でグラフト変性されているポリオレフィン樹脂であることを特徴とする既設管更生部材。
【請求項２】
前記伸縮部を構成するポリオレフィン系樹脂に占める極性変性されたポリオレフィン系樹脂の割合は、前記伸縮部に含まれる極性変性されていないポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して５０重量部以下であることを特徴とする請求項１に記載の既設管更生部材。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂は、メタロセン系ポリエチレンを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の既設管更生部材。
【請求項４】
前記ポリオレフィン系樹脂に占めるメタロセン系ポリエチレンの割合は、前記ポリオレフィン系樹脂に含まれる極性変性されていないポリオレフィン系樹脂全体に対して、１０〜３０重量％であることを特徴とする請求項３に記載の既設管更生部材。
【請求項５】
前記伸縮部を構成するポリオレフィン系樹脂は、熱可塑性ポリウレタンベースの接着剤を含む接着剤層を介して、前記帯状部と接合されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の既設管更生部材。
【請求項６】
前記帯状部は突起部を有し、前記伸縮部を構成するポリオレフィン系樹脂は、前記接着剤層を介して、前記帯状部と前記突起部とに接合されていることを特徴とする請求項５に記載の既設管更生部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設管の内面に沿って設置することによって既設管を更生または保護するための帯状の既設管更生部材に関し、特に、幅方向への伸長および／または収縮が可能な伸縮部を備えるとともに耐薬品性に優れた既設管更生部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化や環境変化によるひび割れ、内部腐食、摩耗等で機能が低下した下水道等の既設管を、道路を掘り返さずに更生する工法として、非開削管路更生工法が知られている。
【０００３】
非開削管路更生工法は、既設管の内面に沿って、硬質塩化ビニル樹脂等で構成される帯状の既設管更生部材を、隣接する既設管更生部材の幅方向側縁と相互に嵌合しつつ螺旋状に巻回すること等によって既設管を更生する工法である。かかる工法においては、既設管の曲がりや段差がある場合、非円形の既設管を更生する場合、または、地震への対策として、前記既設管更生部材に伸縮機能を持たせる方法が開発されている（例えば、特許文献１〜２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５１３４０号公報（２００４年９月９日公開）
【特許文献２】特開２００６−２９５６１号公報（２００６年２月２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、伸縮機能を持たせた前記既設管更生部材は、伸縮機能を発揮する部分の耐薬品性が、既設管更生部材の他の部分と比較して十分ではないという問題を有する。
【０００６】
具体的には、特許文献１には、帯状ストリップを既設管の内面に沿って、ジョイナを用いて幅方向側縁同士を嵌合しつつ螺旋状に巻回する方法において、ジョイナに伸縮部が固着され、地震等によって帯状ストリップのピッチが広がる場合に、ジョイナが破断しても伸縮部によって水密封止することができる技術が開示されている。かかる伸縮部は、その材質として軟質合成樹脂やエラストマーが用いられるが、ジョイナの硬質塩化ビニル樹脂で構成された部分と比較して耐薬品性が十分ではないという問題を有する。
【０００７】
また、特許文献２には、矩形などの非円形の既設管を更生するために、アンカでストリップを既設管の内面に取り付け、ストリップの長さ方向を接続部材で連結する方法において、既設管の角に伸縮可変ジョイナを配置し、ストリップの幅方向をジョイナおよび伸縮可変ジョイナで接合する技術が開示されている。かかる伸縮可変ジョイナの伸縮可変部についても、その材質として、軟質合成樹脂やエラストマーが用いられるので、前記伸縮部と同様の問題が存在する。
【０００８】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、伸縮機能を持つとともに耐薬品性に優れた既設管更生部材を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る既設管更生部材は、前記課題を解決するために、既設管を更生または保護するための帯状の既設管更生部材であって、既設管の内面に沿って、
（ａ）螺旋状に巻回、または、
（ｂ）既設管の長手方向に設置、
されるとともに、隣接する既設管更生部材の幅方向側縁と相互に嵌合することによって、既設管の内部に内管を形成するようになっており、当該既設管更生部材には、帯状部と、幅方向への伸長および／または収縮が可能な伸縮部とが備えられており、前記伸縮部はポリオレフィン系樹脂で構成され、前記帯状部は硬質塩化ビニル系樹脂で構成されていることを特徴としている。
【００１０】
前記の構成によれば、伸縮部にポリオレフィン系樹脂を用いることにより、伸縮部の耐薬品性を向上させることができる。それゆえ、伸縮機能を持つとともに耐薬品性に優れた既設管更生部材を実現することができるという効果を奏する。
【００１１】
本発明に係る既設管更生部材では、前記伸縮部を構成するポリオレフィン系樹脂は、極性変性されていないポリオレフィン系樹脂と、極性変性されたポリオレフィン系樹脂とを含むことが好ましい。
【００１２】
前記伸縮部を構成するポリオレフィン系樹脂が極性変性されていないポリオレフィン系樹脂と、極性変性されたポリオレフィン系樹脂とを含むことにより、ポリオレフィン系樹脂で構成される伸縮部と、硬質塩化ビニル系樹脂で構成される前記帯状部とを強固に接着することができるというさらなる効果を奏する。
【００１３】
本発明に係る既設管更生部材では、前記伸縮部を構成するポリオレフィン系樹脂に占める極性変性されたポリオレフィン系樹脂の割合は、前記伸縮部に含まれる極性変性されていないポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して５０重量部以下であることがより好ましい。
【００１４】
前記伸縮部を構成するポリオレフィン系樹脂に占める極性変性されたポリオレフィン系樹脂の割合が、前記伸縮部に含まれる極性変性されていないポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して５０重量部以下であることにより、ポリオレフィン系樹脂で構成される伸縮部と、硬質塩化ビニル系樹脂で構成される前記帯状部とのより優れた接着性を確保することができるとともに、極性変性されたポリオレフィン系樹脂の割合を減らし、目的とするポリオレフィン系樹脂の特性を維持することができるというさらなる効果を奏する。
【００１５】
本発明に係る既設管更生部材では、前記極性変性されたポリオレフィン系樹脂は、無水マレイン酸をグラフト共重合することで極性基を導入した無水マレイン酸変性ポリオレフィン、または（メタ）アクリル酸４−ｔ−ブチルシクロヘキシル単量体とリン酸基含有ビニル単量体とを含むビニル系単量体でグラフト変性したポリオレフィン樹脂であることが好ましい。
【００１６】
前記極性変性されたポリオレフィン系樹脂が無水マレイン酸をグラフト共重合することで極性基を導入した無水マレイン酸変性ポリオレフィン、または（メタ）アクリル酸４−ｔ−ブチルシクロヘキシル単量体とリン酸基含有ビニル単量体とを含むビニル系単量体でグラフト変性したポリオレフィン樹脂であることにより、ポリオレフィン系樹脂で構成される伸縮部と、硬質塩化ビニル系樹脂で構成される帯状部とを強固に接合することができるというさらなる効果を奏する。
【００１７】
本発明に係る既設管更生部材では、前記ポリオレフィン系樹脂は、メタロセン系ポリエチレンを含むことが好ましい。
【００１８】
前記ポリオレフィン系樹脂がメタロセン系ポリエチレンを含むことにより、前記伸縮部の低低分子量成分、耐衝撃性、耐ＥＳＣＲ性、透明性、低温シール性、耐ブロッキング性、低臭性、耐溶剤抽出性等を向上させることができるというさらなる効果を奏する。また、曲がりや段差などがある既設管に更生を行う場合、前記伸縮部を大きく伸縮させる必要があり、前記伸縮部の剛性を低下させて施工を容易に行うという効果も奏する。
【００１９】
本発明に係る既設管更生部材では、前記ポリオレフィン系樹脂に占めるメタロセン系ポリエチレンの割合は、前記ポリオレフィン系樹脂に含まれる極性変性されていないポリオレフィン系樹脂全体に対して、１０〜３０重量％であることが好ましい。
【００２０】
前記ポリオレフィン系樹脂に占めるメタロセン系ポリエチレンの割合が前記ポリオレフィン系樹脂に含まれる極性変性されていないポリオレフィン系樹脂全体に対して、１０〜３０重量％であることにより、前記伸縮部の引張降伏応力、引張破断伸びおよび引張弾性率に優れるというさらなる効果を奏する。
【００２１】
本発明に係る既設管更生部材では、前記伸縮部を構成するポリオレフィン系樹脂は、熱可塑性ポリウレタンベースの接着剤を含む接着剤層を介して、前記帯状部と接合されることが好ましい。
【００２２】
前記伸縮部を構成するポリオレフィン系樹脂が熱可塑性ポリウレタンベースの接着剤を含む接着剤層を介して、前記帯状部と接合されることにより、ポリオレフィン系樹脂で構成される伸縮部と、硬質塩化ビニル系樹脂で構成される帯状部とを強固に接合することができるというさらなる効果を奏する。
【００２３】
本発明に係る既設管更生部材では、前記帯状部は突起部を有し、前記伸縮部を構成するポリオレフィン系樹脂は、前記帯状部と前記突起部とに接合されることが好ましい。
【００２４】
前記帯状部が突起部を有し、前記伸縮部を構成するポリオレフィン系樹脂が、前記帯状部と前記突起部とに接合されることにより、帯状部と接着剤層との接着面積を増加させることができる。それゆえ、ポリオレフィン系樹脂で構成される伸縮部と、硬質塩化ビニル系樹脂で構成される帯状部とをさらに強固に接合することができるというさらなる効果を奏する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る既設管更生部材は、以上のように、既設管を更生または保護するための帯状の既設管更生部材であって、既設管の内面に沿って、
（ａ）螺旋状に巻回、または、
（ｂ）既設管の長手方向に設置、
されるとともに、隣接する既設管更生部材の幅方向側縁と相互に嵌合することによって、既設管の内部に内管を形成するようになっており、当該既設管更生部材には、帯状部と、幅方向への伸長および／または収縮が可能な伸縮部とが備えられており、前記伸縮部はポリオレフィン系樹脂で構成され、前記帯状部は硬質塩化ビニル系樹脂で構成されているので、伸縮部にポリオレフィン系樹脂を用いることにより、伸縮部の耐薬品性を向上させることができる。それゆえ、伸縮機能を持つとともに耐薬品性に優れた既設管更生部材を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る既設管更生部材であるジョイナの概略の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る既設管更生部材であるジョイナの使用状態を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る既設管更生部材であるジョイナを使用して既設管の内面に内管を形成した状態を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る既設管更生部材であるジョイナの屈曲部が破断して伸縮部が広がった状態を示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る既設管更生部材であるジョイナの他の構成を示す断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る既設管更生部材であるジョイナの概略の構成を示す断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る既設管更生部材であるジョイナの中央部を除去した断面図、または、本発明の第３の実施形態に係る既設管更生部材であるジョイナの概略の構成を示す断面図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る既設管更生部材であるジョイナの概略の構成を示す断面図である。
【図９】実施例において、引張試験に供した試料片を示す図であり、（ａ）は試料片の断面図であり、（ｂ）は試料片の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、記述した範囲内で種々の変形を加えた態様で実施できるものである。また、本明細書中に記載された特許文献の全てが、本明細書中において参考として援用される。なお、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上、Ｂ以下」を意味する。
【００２８】
〔第１の実施形態〕
本発明にかかる既設管更生部材の第１の実施形態について図１〜５に基づいて説明する。図１は本実施形態に係る既設管更生部材であるジョイナの概略の構成を示す断面図である。図２は、本実施形態に係る既設管更生部材であるジョイナの使用状態を示す断面図である。図３は、本実施形態に係る既設管更生部材であるジョイナを使用して既設管の内面に内管を形成した状態を示す断面図である。図４は、本実施形態に係る既設管更生部材であるジョイナの屈曲部が破断して伸縮部が広がった状態を示す断面図である。図５は、本実施形態に係る既設管更生部材であるジョイナの他の構成を示す断面図である。
【００２９】
図１および２に示す本実施形態に係るジョイナ８０は、老朽化した下水管等の既設管１２を更生するために、または既設管１２の内面を保護するために、既設管１２の内面に沿って螺旋状に巻回された帯状ストリップ１４の隣接する幅方向側縁同士を接合して内管１６を形成するためのものである。本実施形態では既設管１２はヒューム管である。もちろん、本発明は、ヒューム管以外のたとえば合成樹脂製や金属製の既設管１２にも適用することができる。帯状ストリップ１４は、たとえば硬質塩化ビニル系樹脂等のような合成樹脂の押出成形によって連続的に形成されるものであり、帯状の本体１８を含む。本体１８の一方主面には、既設管１２の内面に当接する断面略Ｔ状の脚部２０が形成され、また、本体１８の幅方向両側縁には、条溝２２、２２が形成されている。各条溝２２は、本体１８に近い第１壁２４と本体１８から遠い第２壁２６とによって形成され、第２壁２６の内面および外面には、図２に示すように、断面略爪状の係合部２８、２８、２９、２９が形成されている。また、各条溝２２の底部には、既設管１２の内面に当接する断面略コ状の脚部３０が形成されている。これら脚部２０、条溝２２、第１壁２４、第２壁２６、係合部２８、２９および脚部３０は、本体１８の長手方向に沿ってその全体に亘って形成されている。
【００３０】
ジョイナ８０は、たとえば硬質塩化ビニル系樹脂のような硬質合成樹脂の押出成形によって連続的に形成された帯状の本体を構成する帯状部３２を含む。この帯状部３２は、螺旋状に巻回されて内管を形成するときに、形成された内管の内側に向かう平坦な一面３２ａを有する。帯状部３２の幅方向両端部のそれぞれには、帯状ストリップ１４の条溝２２に嵌合される突条３４、および挟持部３６が、螺旋状に巻回されたときに前記内管の外側に向かう他面から突出して形成され、これらの間にはシール材２３が装着される。帯状部３２の幅方向端部により近い突条３４および突条３４より中央側の挟持部３６は、互いに協働して帯状ストリップ１４の第２壁２６を挟持する。挟持部３６は、先端が帯状部３２の幅方向中央側に向かってくの字状に折れ曲がった断面形状を有し、帯状部の端部側の面に、第２壁２６の外面に形成された係合部２９と係合される断面略爪状の係合部３９が形成されている。そして、突条３４には、第２壁２６の内面に形成された係合部２８と係合される断面略爪状の係合部３８が形成されている。この突条３４、挟持部３６および係合部３８、３９は、帯状部３２の長手方向に沿ってその全体に亘って連続して形成されている。さらに、帯状部３２の前記他面には、この帯状部３２の長手方向に沿って帯状に伸縮部４０が形成されている。
【００３１】
帯状部３２は、硬質塩化ビニル系樹脂で構成されている。なお、硬質塩化ビニル系樹脂で構成されるとは、帯状部３２が主成分として硬質塩化ビニル系樹脂を含んでいることをいう。したがって、本発明の効果に影響を与えない範囲で、他の樹脂を含んでいてもよい。なお、本明細書において「主成分として」含まれるとは、９０重量部以上、より好ましくは９５重量部以上含まれることをいう。
【００３２】
伸縮部４０は、ポリオレフィン系樹脂で構成され、図１および２に示すように、幅方向の各側縁４０ａ、４０ａが互いに間隔を隔てた状態で、ジョイナ８０の帯状部３２の長手方向に沿って帯状部３２の前記他面に固着されている。
【００３３】
なお、ポリオレフィン系樹脂で構成されるとは、伸縮部４０が主成分としてポリオレフィン系樹脂を含んでいることをいう。したがって、本発明の効果に影響を与えない範囲で、他の樹脂を含んでいてもよい。従来前記既設管更生部材に伸縮機能を持たせる伸縮部としては、軟質合成樹脂やエラストマーが用いられていたが、耐薬品性という観点からは、硬質塩化ビニル系樹脂で構成される帯状部と比較して十分ではなかった。伸縮部４０を構成する材質として、ポリオレフィン系樹脂を用いることにより、既設管の曲がりや段差がある場合、非円形の既設管を更生する場合、または、地震への対策として、伸縮機能を持つとともに、耐薬品性に優れた既設管更生部材を実現することができる。
【００３４】
前記ポリオレフィン系樹脂としては、モノマー単位としてエチレン、プロピレン、ブテン等のオレフィン成分を主なモノマー成分として含む樹脂であれば特に限定されるものではない。なお、ここで、「主なモノマー成分として含む」とは、全モノマー成分を１００モル％としたときに、好ましくは５０モル％以上、さらに好ましくは７０モル％以上含まれることをいう。前記オレフィン成分は単独のオレフィンであってもよいし、２種類以上の組合せであってもよい。
【００３５】
前記ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリ−４−メチルペンテン−１樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）（エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム／ポリプロピレン等から構成されるエラストマー組成物）等のポリオレフィン樹脂等を挙げることができる。これらのポリオレフィン系樹脂は単独で用いてもよいし、２種類以上を組合せて用いてもよい。さらに、前記ポリオレフィン系樹脂には、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体等も含まれる。
【００３６】
前記ポリエチレンとしては、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）を挙げることができる。これらのエチレンも単独で用いてもよいし、２種類以上を組合せて用いてもよい。
【００３７】
また、伸縮部４０を構成するポリオレフィン系樹脂は、極性変性されていないポリオレフィン系樹脂と、極性変性されたポリオレフィン系樹脂とを含むことがより好ましい。なお、極性変性されていないポリオレフィン系樹脂とは、上述したような極性変性されていないポリオレフィン系樹脂である。前記伸縮部４０を構成するポリオレフィン系樹脂が極性変性されていないポリオレフィン系樹脂と、極性変性されたポリオレフィン系樹脂とを含むことにより、ポリオレフィン系樹脂で構成される伸縮部４０と、硬質塩化ビニル系樹脂で構成される帯状部３２とを強固に接合することができる。
【００３８】
本発明において、極性変性されたポリオレフィン系樹脂とは、分子内に極性基が導入されたポリオレフィン系樹脂であれば特に限定されるものではない。この極性変性されたポリオレフィン系樹脂としては、これに限定されるものではないが、例えば、特開平７−６２０２４号公報、特開平９−２７８９５６号公報等に記載の無水マレイン酸をグラフト共重合することで極性基を導入した無水マレイン酸変性ポリオレフィン、特開２００７−１１２８８１号公報等に記載の（メタ）アクリル酸４−ｔ−ブチルシクロヘキシル単量体とリン酸基含有ビニル単量体とを含むビニル系単量体でグラフト変性したポリオレフィン樹脂等を挙げることができる。
【００３９】
極性変性されたポリオレフィン系樹脂としては、より具体的には、例えば、デュポン社のフサボンド（登録商標）Ｅ５２８、Ｅ２２６Ｙ、Ｅ２６５等；三菱化学株式会社のモディック（登録商標）Ｈ５１１、Ｈ５０３、Ｌ５０２、Ｌ５５３、Ｌ５０４、Ｍ１４２、Ｍ５０２、Ｍ５１２、Ｍ５４５等；三井化学株式会社のアドマー（登録商標）ＮＥ０６５、ＮＥ８２７、ＮＦ５５９、ＮＦ５８７、ＳＥ８００、ＳＦ７３１、ＱＢ５５０等を好適に用いることができる。前記極性変性されたポリオレフィン系樹脂は、単独で用いてもよいし、２種類以上を組合せて用いてもよい。
【００４０】
なお、前記ポリオレフィン系樹脂は、極性変性されたポリオレフィン系樹脂を含むものであれば好ましい。したがって、極性変性されたポリオレフィン系樹脂は、必ずしも同時に含まれるポリオレフィン系樹脂を極性変性させたものでなくてもよいが、目的とするポリオレフィン系樹脂の特性を維持するという観点からは、同時に含まれるポリオレフィン系樹脂を極性変性させたものであることがより好ましい。
【００４１】
伸縮部４０を構成するポリオレフィン系樹脂に占める極性変性されたポリオレフィン系樹脂の割合は、特に限定されるものではないが、前記伸縮部に含まれる極性変性されていないポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して１重量部以上であることがより好ましく、４重量部以上であることがさらに好ましい。また、伸縮部４０を構成するポリオレフィン系樹脂に占める極性変性されたポリオレフィン系樹脂の割合の上限は特に限定されるものではないが、前記伸縮部に含まれる極性変性されていないポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して５０重量部以下であることがより好ましく、３０重量部以下であることがさらに好ましく、１２重量部以下であることが最も好ましい。
【００４２】
伸縮部４０を構成するポリオレフィン系樹脂に占める極性変性されたポリオレフィン系樹脂の割合が前記伸縮部に含まれる極性変性されていないポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して１重量部以上であることにより、ポリオレフィン系樹脂で構成される伸縮部４０と、硬質塩化ビニル系樹脂で構成される帯状部３２との接着性に優れるためより好ましい。また、伸縮部４０を構成するポリオレフィン系樹脂に占める極性変性されたポリオレフィン系樹脂の割合が前記伸縮部に含まれる極性変性されていないポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して５０重量部以下であることにより、極性変性されたポリオレフィン系樹脂の割合を減らし、目的とするポリオレフィン系樹脂の特性を維持することができるという効果を奏し、３０重量部以下であればその効果はより顕著である。
【００４３】
また、前記ポリオレフィン系樹脂は、メタロセン系ポリエチレンを含んでいてもよい。ここで、メタロセン系ポリエチレンとは、メタロセン系触媒で得られるポリエチレンであれば特に限定されるものではない。メタロセンポリエチレンは、低分子量成分が少なく、耐衝撃性や耐ＥＳＣＲ性がよく、透明性、低温シール性、耐ブロッキング性、低臭性、耐溶剤抽出性等に優れるため、かかる特性を利用して、前記ポリオレフィン系樹脂と混合することにより、前記ポリオレフィン系樹脂を改質することができる。例えば、メタロセン系ポリエチレンは、低分子量成分が少なく軟質であるという利点を利用するために、ポリエチレンと混合して用いることができる。
【００４４】
ポリオレフィン系樹脂として、メタロセン系ポリエチレンを含むポリオレフィン系樹脂を用いる場合には、メタロセン系ポリエチレンを前記ポリオレフィン系樹脂に含まれる極性変性されていないポリオレフィン系樹脂全体に対して、１０〜３０重量％含んでいることがより好ましい。言い換えれば、メタロセン系ポリエチレンを、前記ポリオレフィン系樹脂に含まれるメタロセン系ポリエチレン以外の極性変性されていないポリオレフィン系樹脂とメタロセン系ポリエチレンとの合計に対して、１０〜３０重量％含んでいることがより好ましい。メタロセン系ポリエチレンを１０重量％以上含むことにより、低低分子量成分、耐衝撃性、耐ＥＳＣＲ性、透明性、低温シール性、耐ブロッキング性、低臭性、耐溶剤抽出性等を向上させるとともに、前記伸縮部の剛性を低下させて施工を容易に行うことができるため好ましい。また、メタロセン系ポリエチレンを１０〜３０重量％含んでいることにより、前記伸縮部の引張降伏応力、引張破断伸びおよび引張弾性率に優れるため好ましい。
【００４５】
かかるメタロセン系ポリエチレンとしては、より具体的には、例えば、日本ポリエチレン株式会社のカーネル（登録商標）ＫＦ３６０Ｔ、ＫＳ２４０Ｔ等を挙げることができる。
【００４６】
伸縮部４０は、幅方向の各側縁４０ａ、４０ａが、帯状部３２の前記他面に固着されていればよいが、ポリオレフィン系樹脂で構成される伸縮部４０の幅方向の各側縁４０ａ、４０ａと、硬質塩化ビニル系樹脂で構成される帯状部３２とは、図１に示すように、接着剤層２５、２５を介して接合される。前記接着剤層２５、２５としては、例えば、熱可塑性ポリウレタンベースの接着剤を含む接着剤層を好適に用いることができる。かかる接着剤を用いることにより、ポリオレフィン系樹脂で構成される伸縮部４０と、硬質塩化ビニル系樹脂で構成される帯状部３２とを好適に接合することができる。
【００４７】
熱可塑性ポリウレタンベースの接着剤としては、熱可塑性ポリウレタン、アクリル変性ポリウレタン、アクリレート変性ポリウレタン、ポリエステル系熱可塑性ポリウレタン、ポリエステル系熱可塑性ポリウレタン等を含む接着剤を挙げることができる。
【００４８】
かかる接着剤としては、より具体的には、例えば、ＢＡＳＦ社のエラストラン（登録商標）Ｃ７０Ａ１１ＦＧ、ＥＴ８７５−１０ＡＶＳ、１１８０Ａ１０、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社のＩｒｏｇｒａｎ（登録商標）ＣＡ１１６等を挙げることができる。
【００４９】
ポリオレフィン系樹脂で構成される伸縮部４０の幅方向の各側縁４０ａ、４０ａと、硬質塩化ビニル系樹脂で構成される帯状部３２とは、図１に示すように、接着剤層２５、２５を介して接合されていればよいが、本実施形態にかかるジョイナ８０は、図５に示すように、帯状部３２と接着剤層２５との接着面積を増加させるために、帯状部３２の前記他面から突出するように備えられた突起部２７、２７を有していてもよい。これにより、突起部の側面とこれに接する帯状部３２の他面との２面を接着剤層２５と接着させることができ、接着強度を向上させることができる。また、かかる突起部は、伸縮部を挟み込むように２つあってもよい。
【００５０】
本実施形態に係るジョイナにおいては、ポリオレフィン系樹脂で構成される伸縮部４０の幅方向の各側縁４０ａ、４０ａと、硬質塩化ビニル系樹脂で構成される帯状部３２との接着強度は、８Ｎ／ｍｍ２以上であり、より好ましくは１０Ｎ／ｍｍ２以上である。
【００５１】
なお、ここで、ポリオレフィン系樹脂で構成される伸縮部４０の幅方向の各側縁４０ａ、４０ａと、硬質塩化ビニル系樹脂で構成される帯状部３２との接着強度とは、後述する実施例１２に記載の引張試験を行い、伸縮部４０と帯状部３２とが、いずれかの位置で破断するまでの最大荷重を、破断した面の面積で除することによって得られる値をいう。
【００５２】
本実施形態に係るジョイナは、図３に示されるような内管を形成している状態で、帯状ストリップ１４のピッチＰがたとえば地振動によって大きく広がった場合にジョイナを破断させるための手段として、破断部を備える。本実施形態では、破断部として、図１および２に示す屈曲部８２が設けられている。
【００５３】
屈曲部８２は、図１および２に示すように、断面形状がほぼ逆Ｕ字状であり、帯状部３２の幅方向の略中央部を屈曲して形成されたものである。そして屈曲部８２の内側の底部略中央に切欠部が形成されている。屈曲部８２および切欠部は、帯状部３２の長手方向の全体に亘って連続して形成されており、帯状部３２の前記他面（既設管１２側の面）から突出するように形成されている。
【００５４】
既設管１２の内面に内管１６を形成する際には、図２および図３に示すように、帯状ストリップ１４を既設管１２の内面に沿って螺旋状に巻回し、ジョイナ８０の一対の各突条３４を帯状ストリップ１４の一対の各条溝２２に嵌め込む。これによって、帯状ストリップ１４の幅方向側縁同士をジョイナ８０によって接合することができる。これにより、内管１６を形成することができる。
【００５５】
内管１６を形成した後、既設管１２の内面と帯状ストリップ１４およびジョイナ８０との間に例えばセメントミルク等のような裏込材７８を充填する。すると、ジョイナ８０に形成された挟持部３６が裏込材７８内に埋め込まれ、裏込材７８の硬化後は、挟持部３６が裏込材７８に強固に固定される。なお、ジョイナ８０における帯状部３２の一面３２ａには、逆Ｕ字状の屈曲部８２による隙間８４が形成されているが、この隙間８４は内管１６における例えば下水の流下性能に支障をきたさないように小さい寸法（たとえば約１ｍｍ以下）に形成されている。したがって、この隙間８４には、パテ等の充填材を充填する等の後処理をする必要はない。なお、伸縮部４０も裏込材７８内に埋め込まれるが、伸縮部４０と帯状部３２とによって形成された伸縮部４０の内側空間４０ｂは閉じた状態にあるので、この内側空間４０ｂには裏込材７８が充填されていない。
【００５６】
図１および２に示す本実施形態に係るジョイナ８０によると、既設管１２の内面に沿って螺旋状に巻回された帯状ストリップ１４のピッチＰが、たとえば地振動によって狭まる方向または広がる方向に少し変化した場合は、ジョイナ８０の突条３４、３４および挟持部３６、３６と、帯状ストリップ１４の条溝２２、２２との嵌まり合いがそのまま維持された状態で、屈曲部８２が閉じる方向または開く方向に弾性変形するとともに、各突条３４および挟持部３６ならびに帯状ストリップ１４の各条溝２２を構成する第１および第２壁２４および２６が弾性変形する。したがって、ジョイナ８０が帯状ストリップ１４から外れることがない。この状態では、突条３４と条溝２２との一対の各嵌合部の水密性が保持されている。
【００５７】
次に、図４に示すように、帯状ストリップ１４のピッチＰがたとえば地振動によって大きく広がる場合は、ジョイナ８０の突条３４、３４および挟持部３６、３６と、帯状ストリップ１４の条溝２２、２２との嵌まり合いがずれたり外れたりする前に、帯状部３２を幅方向に広げる外力によって屈曲部８２の切欠部が形成された底部８２ａで破断することになる。これによって、帯状ストリップ１４のピッチＰの広がりを許容することができる。
【００５８】
屈曲部８２が破断するときのメカニズムは、帯状部３２を幅方向に広げる外力（変位）によって、屈曲部８２の隙間８４が広がり、このときに屈曲部８２の底部８２ａに大きなモーメントが働き、このモーメントによってこの底部８２ａに応力が集中して切欠部から破断することとなる。このように、屈曲部８２に働くモーメントを利用して屈曲部８２の切欠部を有する底部８２ａが破断するようにしているので、帯状部３２を幅方向に広げる予め定めた外力（変位）が掛かったときに、屈曲部８２を確実に破断させるための設定を簡単に行うことができる。その結果、ジョイナ８０の突条３４、３４および挟持部３６、３６と、帯状ストリップ１４の条溝２２、２２との嵌合部の損傷を確実に防止して、帯状ストリップ１４のピッチＰの広がりを許容することができる。
【００５９】
そして、帯状部３２が屈曲部８２の底部８２ａで破断して帯状部３２の各側部４４、４６が互いに引き離された状態となっても、ジョイナ８０の互いに引き離された側部４４と側部４６との間の隙間４８を伸縮部４０によって水密封止することができる。
【００６０】
また、ジョイナ８０の各側部４４、４６が互いに引き離されていくときは、伸縮部４０が広げられることによって、各側部４４、４６の移動を許容することができる。さらに、ジョイナ８０の互いに引き離された各側部４４、４６が、地震動によって互いに接近する方向に移動するときは、伸縮部４０が折り畳まれる方向に変形することによって、各側部４４、４６の移動を許容することができる。そして、ジョイナ８０の各側部４４、４６が図２および図４に示す各状態、およびこの２つの状態の間にある状態では、ジョイナ８０の突条３４、３４および挟持部３６、３６と、帯状ストリップ１４の条溝２２、２２との嵌合部には、大きな外力が掛からないので、各嵌合部の水密性が保持されている。
【００６１】
このように、比較的大きい地震動があった場合でも、ジョイナ８０が帯状ストリップ１４から外れることがないし、内管１６の水密性が保持されるので、内管１６を補修するための手間を削減することができる。
【００６２】
なお、屈曲部の形状は逆Ｕ字状以外にも任意の形状が適用できる。
【００６３】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明にかかる既設管更生部材の第２の実施形態について図６〜７に基づいて説明する。図６は、本発明の第２の実施形態に係る既設管更生部材であるジョイナの概略の構成を示す断面図である。図７は、本発明の第２の実施形態に係る既設管更生部材であるジョイナの中央部を除去した断面図である。
【００６４】
図６に示す第２の実施形態に係る既設管更生部材であるジョイナ１０２は、第１の実施形態に係る既設管更生部材であるジョイナ８０に切欠部１０４を設けたものである。切欠部１０４は、条溝であって、帯状部３２の長手方向に沿って帯状部３２の前記他面に形成されている。そして、各切欠部１０４は、伸縮部４０のそれぞれの側縁４０ａ、４０ａと屈曲部８２との間の各位置に形成されている。このジョイナ１０２によると、図６に示すように、屈曲部８２が形成されている中央部１０６を備えている状態で使用して、帯状ストリップ１４とともに内管１６を形成することができるし、図７に示すように、中央部１０６を除去した状態で使用して、帯状ストリップ１４とともに内管１６のたとえば一部を形成することができる。すなわち、中央部１０６を除去することによって、既設管１２の内面形状に応じた形状に変形させて、帯状ストリップ１４の幅方向側縁同士をこのジョイナ１０２によって接合することができる。
【００６５】
〔第３の実施形態〕
上記第２の実施形態に係る既設管更生部材は、図６、７に示される中央部１０６を備え、該中央部は除去可能となっていたが、本発明の第３の実施形態に係る既設管更生部材であるジョイナは、前記中央部が当初から存在しないものである。
【００６６】
本実施形態に係るジョイナは、中央部が存在しないため、ジョイナの一対の突条３４の間隔を自在に変化させることができるので、既設管１２の内面形状に応じた形状に変形させて、帯状ストリップ１４の幅方向側縁同士を接合することができる。
【００６７】
〔第４の実施形態〕
本発明にかかる既設管更生部材の第４の実施形態について図８に基づいて説明する。図８は本実施形態に係る既設管更生部材であるジョイナ１０の概略の構成を示す断面図である。
【００６８】
本実施形態に係る既設管更生部材であるジョイナ１０と、第１の実施形態に係る既設管更生部材であるジョイナ８０との相違点は、帯状ストリップ１４のピッチＰがたとえば地振動によって大きく広がった場合に、ジョイナを破断させるための破断部として、第１の実施形態では、図１および２に示す屈曲部８２を設けたのに対して、本実施形態では、図８に示す切欠部４２を設けたところである。これ以外は、第１の実施形態と同様であるので同等部分を同一の図面符号で示し、それらの詳細な説明を省略する。
【００６９】
本実施形態では、破断部として、図８に示す切欠部４２が設けられている。切欠部４２は、前記帯状部の前記他面に、前記一面に向かって窪んだ溝状に形成されたものである。言い換えれば、切欠部４２は、条溝であって、伸縮部４０と同様に本体３２の長手方向の全体に亘って連続して形成されている。なお、伸縮部４０の各側縁４０ａ、４０ａおよび切欠部４２は、本体３２の幅方向の略中央に配置されている。
【００７０】
既設管１２の内面に内管１６を形成する際には、図２および図３に示すように、第１の実施形態と同様にして、螺旋状に巻回された帯状ストリップ１４の幅方向側縁同士をジョイナ１０によって接合すればよいので、その詳細な説明を省略する。
【００７１】
また、第４の実施形態において、図６〜図７に示す第２の実施形態と同様に、伸縮部４０の側縁４０ａ、４０ａ間にたとえば２条の切欠部１０４を設けてもよい。このように、２条の切欠部１０４を設けることによって、この２条の切欠部１０４の間に形成される中央部を備えている状態で使用することができるし、この中央部を除去した状態で使用することができる。
【００７２】
〔その他の実施形態〕
第１〜第４の各実施形態では、図２等に示す形状の帯状ストリップ１４の幅方向側縁同士をジョイナ８０、１０２、１０等によって接合する例を示したが、これ以外の形状の帯状ストリップについても、幅方向側縁同士をこれらのジョイナによって接合することができる。かかる帯状ストリップは、ジョイナ８０、１０２、１０等の各突条３４、３４が嵌合することによって、接合可能な条溝または突条等を有する帯状ストリップであればよい。
【００７３】
また、第１〜第４の各実施形態では、既設管の内面に沿って螺旋状に巻回される帯状ストリップの隣接する幅方向側縁同士をジョイナ８０、１０２、１０等によって接合する例を示したが、既設管の内面に沿って既設管の長手方向に設置される帯状ストリップについても、幅方向側縁同士をこれらのジョイナによって接合することができる。
【００７４】
既設管の内面に沿って既設管の長手方向に設置される帯状ストリップとしては、例えば矩形断面の既設管の内面を更生するためのライニング方法を開示する特開２００６−２９５６１号公報に開示されている帯状体（帯状ストリップ）を、ジョイナ８０、１０２、１０等によって接合することができる。
【００７５】
また、本発明に係る既設管更生部材は、第１〜第４の各実施形態に係る既設管更生部材であるジョイナに限定されるものではなく、ジョイナの帯状の本体を構成し、前記内管の内側に向かう一面が平坦な帯状部、前記帯状部の、前記内管の外側に向かう他面に、前記帯状部の長手方向に沿って設けられ、隣接する前記帯状ストリップの幅方向側縁のそれぞれと嵌合する突条、前記帯状部の長手方向に沿って帯状に形成された伸縮部を備えるジョイナであれば、他の形状を有していてもよい。
【００７６】
以上のように、本発明に係る既設管更生部材は、既設管の内面に沿って螺旋状に巻回される帯状ストリップの隣接する幅方向側縁同士を接合するためのジョイナであってもよく、また、既設管の内面に沿って既設管の長手方向に設置される帯状ストリップの隣接する幅方向側縁同士を接合するためのジョイナであってもよい。
【００７７】
しかし、本発明に係る既設管更生部材は、上述した既設管更生部材に限定されるものではなく、既設管を更生または保護するための帯状の既設管更生部材であって、既設管の内面に沿って、
（ａ）螺旋状に巻回、または、
（ｂ）既設管の長手方向に設置、
されるとともに、隣接する既設管更生部材の幅方向側縁と相互に嵌合することによって、既設管の内部に内管を形成するようになっており、当該既設管更生部材には、幅方向への伸長および／または収縮が可能な伸縮部が備えられており、当該伸縮部はポリオレフィン系樹脂で構成され、当該伸縮部を除く前記既設管更生部材は硬質塩化ビニル系樹脂で構成されていればよい。
【００７８】
したがって、本発明に係る既設管更生部材は、ジョイナに限られるものではなく、幅方向への伸長および／または収縮が可能な伸縮部が備えられており、当該伸縮部はポリオレフィン系樹脂で構成され、当該伸縮部を除く前記既設管更生部材は硬質塩化ビニル系樹脂で構成されている帯状ストリップであってもよい。
【００７９】
さらには、既設管の内面に沿って、１種類の既設管更生部材を、螺旋状に巻回、または、既設管の長手方向に設置するとともに、隣接する既設管更生部材の幅方向側縁と相互に嵌合することによって、既設管の内部に内管を形成するような工法にも適用することができる。
【００８０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【００８１】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は実施例によって限定されるものではない。
【００８２】
〔実施例１〜１１〕
本発明に係る既設管更生部材の伸縮部の耐薬品性を評価するために、表１に示すポリオレフィン系樹脂を用いて試験片を作製し、日本下水道協会規格ＪＳＷＡＳ  Ｋ−１に準じて耐薬品性試験を行った。
【００８３】
表１に示すポリオレフィン系樹脂をロールで練った後、プレスしてシートを作製し、型で打ち抜いて５０ｍｍ×２５ｍｍ×４ｍｍの試験片を作製した。
【００８４】
作製した試験片を、表１の各試験液に６０℃で５時間浸漬した後、流水で５秒間洗浄し、乾いた布で表面の水分をふき取ってから質量を量った。下記式によって質量変化度を算出した。結果は２個の試験片の平均値とする。
質量変化度（ｍｇ／ｃｍ２）＝
（試験片の浸漬後の質量（ｍｇ）−試験片の浸漬前の質量（ｍｇ））／試験片の表面積（ｃｍ２）
【００８５】
【表１】
0005883607.tif 000002
【００８６】
表１に示すように、ポリオレフィン系樹脂を用いて作製した試験片は、すべての試験液に対して質量変化度が±０．２ｍｇ／ｃｍ２以下であり、日本下水道協会規格ＪＳＷＡＳ  Ｋ−１の耐薬品性を有していた。
【００８７】
〔実施例１２〕
図９に示す試験片は、図５に示すジョイナを成形した後、これを切り出して製造した。オレフィン系樹脂で構成された伸縮部（樹脂部材１）および硬質塩化ビニル系樹脂で構成された帯状部（樹脂部材３）が接着剤層２を介して接合されたジョイナを押出成形により製造した。樹脂部材１に含まれる極性変性されていないオレフィン系樹脂および極性変性されたオレフィン系樹脂、樹脂部材３に含まれる硬質塩化ビニル系樹脂並びに接着剤層２に含まれる接着剤として、表２に示す材料を用いた。樹脂部材１、樹脂部材３および接着剤層２を構成する材料は、溶融され、図９（ａ）の紙面に垂直な方向に押し出された。樹脂部材１の押出し方向に垂直な断面の幅ｄは１ｍｍであった。得られたジョイナを、押出方向の長さｂが２０ｍｍとなるように切り出した後、屈曲部の底部を破断したものを試験片とした。
【００８８】
一対の樹脂部材３のそれぞれに、樹脂部材３の外側面に対して垂直の方向であって、相互に離反する方向に引張荷重をかけて引張試験を行った。なお、引張試験は、試験片の形状や試験数は異なるものの、ＪＩＳＫ７１６１（プラスチック−引張特性の試験方法）に準拠して行い、２３±２℃の条件下、島津製作所製ＡＧ−Ｘplus１０ｋＮ型引張試験機を用いて行った。表３に、３種類の試験速度において、極性変性されていないオレフィン系樹脂および極性変性されたオレフィン系樹脂の割合を変化させて引張試験を行ったときの、試験片の破断状況の観察結果と、破断するまでの最大荷重を示す。なお、表３では、樹脂部材１と接着剤層２との境界以外での破断を境界外とし、破断位置を示している。
【００８９】
【表２】
0005883607.tif 000003
【００９０】
【表３】
0005883607.tif 000004
【００９１】
表３に示すように、極性変性されていないオレフィン系樹脂と極性変性されたオレフィン系樹脂とを含む樹脂部材を、接着剤層を介して硬質塩化ビニル系樹脂で構成された樹脂部材と接着した試験片では、オレフィン系樹脂で構成された樹脂部材と接着剤層との間での既設管更生部材の破断は殆ど起こらなかった。かかる結果より、極性変性されていないオレフィン系樹脂と極性変性されたオレフィン系樹脂とを含む伸縮部を用いれば、硬質塩化ビニル系樹脂で構成された帯状部と、オレフィン系樹脂で構成された伸縮部とを、強固に接着できることが示された。また、本実施例の結果は、極性変性されたオレフィン系樹脂を含まない伸縮部を用いる場合と比較してより強固に接着できることを示すものであった。
【００９２】
また、前記伸縮部を構成するポリオレフィン系樹脂に占める極性変性されたポリオレフィン系樹脂の割合は、前記伸縮部に含まれる極性変性されていないポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して４〜１２重量部の範囲であるときに、特に最大荷重が大きいことから接着強度により優れることが判る。
【００９３】
〔実施例１３〜１７〕
メタロセン系ポリエチレンを含むポリオレフィン系樹脂を用いて、極性変性されていないオレフィン系樹脂と極性変性されたオレフィン系樹脂とを含む伸縮部を製造した。このとき、ポリオレフィン系樹脂に含まれるメタロセン系ポリエチレンの割合を変化させたときの伸縮部の引張降伏応力、引張破断伸びおよび引張弾性率を測定した。
【００９４】
メタロセン系ポリエチレンを含む極性変性されていないオレフィン系樹脂および極性変性されたオレフィン系樹脂として、表４に示す材料を表４に示す割合で用い、ロールで練ってプレスでシートを作製した。得られたシートから、表５に示す試験片を試験項目に応じて、型で打ち抜いて作製した。表５に示す試験方法により、引張降伏応力、引張破断伸びおよび引張弾性率を測定した。結果を表６に示す。
【００９５】
【表４】
0005883607.tif 000005
【００９６】
【表５】
0005883607.tif 000006
【００９７】
【表６】
0005883607.tif 000007
【００９８】
表６に示すように、メタロセン系ポリエチレンの割合が、前記ポリオレフィン系樹脂に含まれる極性変性されていないポリオレフィン系樹脂全体に対して、１０〜３０重量％である場合、引張降伏応力、引張破断伸びおよび引張弾性率に優れることが判る。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
以上のように、本発明に係る既設管更生部材は、幅方向への伸縮機能を有するとともに、耐薬品性に優れるので、非開削管路更生工法において、既設管の曲がりや段差がある場合、非円形の既設管を更生する場合、既設管更生部材のピッチが例えば地震によって変化した場合等に、互いに隣合う既設管更生部材の側縁間の水密性を保持することができるとともに、互いに隣合う既設管更生部材の側縁間においても耐薬品性に優れるので、各種既設管を更生または保護するために好適に利用することができ、非常に有用である。
【符号の説明】
【０１００】
１  …樹脂部材
２  …接着剤層
３  …樹脂部材
８０、８６、８８、９０、１０２、１０  …ジョイナ
１２  …既設管
１４  …帯状ストリップ
１６  …内管
１８  …帯状ストリップの本体
２０  …脚部
２２  …条溝
２３  …シール材
２４  …第１壁
２６  …第２壁
２７  …突起部
２８、２９、３８、３９  …係合部
３０  …脚部
３２  …帯状部
３２ａ  …帯状部の一面
３４  …突条
３６  …挟持部
４０  …伸縮部
４０ａ  …幅方向の側縁
４２  …切欠部
８２  …屈曲部
７８  …裏込材
１０４  …切欠部
１０６  …中央部
【図１】
0005883607.tif 000008
【図２】
0005883607.tif 000009
【図３】
0005883607.tif 000010
【図４】
0005883607.tif 000011
【図５】
0005883607.tif 000012
【図６】
0005883607.tif 000013
【図７】
0005883607.tif 000014
【図８】
0005883607.tif 000015
【図９】
0005883607.tif 000016