(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジング内に収納されて、内周に第１ねじ溝が形成された第１ねじ部を有する円筒体と、
前記円筒体と同軸的に前記円筒体内に挿通され、外周に第２ねじ溝が形成された第２ねじ部を有するラック軸と、
前記第１ねじ溝及び前記第２ねじ溝により構成される転動路に配置される複数個のボールと、
前記ハウジングの内周面と前記円筒体の外周面との間に配設されて、前記円筒体を前記ハウジングに対して径方向に支持する軸受と、
前記軸受の軸方向に設けられる前記ハウジングの内側端面と前記軸受の外輪との間に配設されて、前記円筒体を前記ハウジングに対して軸方向に移動可能に支持する樹脂製の環状の弾性体と、
前記円筒体を回転させるモータと、を備えた電動パワーステアリング装置において、
前記円筒体の軸方向への移動を所定範囲までに規制するとともに、前記弾性体の径方向の内側への移動を規制する保持体を備え、
前記保持体は、前記弾性体の径方向の内側に配設され、前記弾性体の径方向の内側への移動を規制する規制部を有し、
前記ハウジングの内側端面は、前記軸受の外輪との間に前記弾性体が配置される第１内側端面と、前記第１内側端面よりも径方向の内側で、かつ、前記軸受の外輪に対して遠くに形成される第２内側端面とを有し、
前記第１内側端面と前記第２内側端面との間に、前記規制部の外周面と摺動することで前記保持体を軸方向に移動させる内周面が形成された段差部を有することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記ハウジングの内周面には、前記弾性体に対向する凹形状の逃げ部が形成されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記保持体は、前記軸受の外輪と前記弾性体との間に配設される環状の被挟持部を有し、
前記規制部は、前記被挟持部から軸方向に向かって延伸する円筒形状であることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記モータのモータ軸は、前記ラック軸の回転軸線と平行に配置されることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記モータのモータ軸は、前記ラック軸の回転軸線上に配置されることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラック軸と同軸的に回転する円筒体を備えた電動パワーステアリング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電動パワーステアリング装置としては、運転者によるステアリングホイールの操作に連動してラック軸がその軸方向に往復動することにより車両の操舵輪の舵角、すなわち車両の進行方向が変更されるようになっている。
【０００３】
電動パワーステアリング装置には、ラック軸にモータからのアシスト力が付与されるものがある。このような装置において、内部にラック軸が挿通されるとともに、内周にねじ溝が形成されたボールねじナットが配設されており、モータの駆動により回転する。また、円筒体としてのボールねじナットにおけるねじ溝と、ラック軸の外周に形成されたねじ溝との間に形成される転動路に複数個のボールが配置される。そして、モータの駆動に伴う回転運動がボールねじナット及び複数個のボールを介してラック軸の軸方向への直線運動に変換される。
【０００４】
ところで、電動パワーステアリング装置には、ハウジングとボールねじナットとの間に軸受が配設されており、ボールねじナットをハウジングに保持する。また、ボールねじナットの軸方向に対して軸受を移動可能（微動可能）なように弾性支持する弾性支持機構が配設されたものが知られており（特許文献１参照）、ボールねじナットの軸方向の振動を抑制することにより歯打ち音の低減を行うとともに、ステアリングホイールの切り始めにおける操舵感を向上させることが図られている。
【０００５】
具体的には、図６に示すように、弾性支持機構９０においては、弾性体としての環状ゴム体９１と、保持体としての環状ストッパ９２とが一対となって配設されており、軸受９３を弾性支持する。環状ゴム体９１は、軸受９３の外輪９４の端面９４ａとハウジング９５の内側端面９５ａとの間に環状ストッパ９２を介して挟持され、軸受９３の外輪９４をハウジング９５に対して弾性支持している。
【０００６】
また、環状ストッパ９２は、Ｌ字形状であり、軸受９３の外輪９４の端面９４ａと、環状ゴム体９１の端面９１ａとに挟持されるとともに、ハウジング９５の内周面９５ｂと、環状ゴム体９１の外周面９１ｂとの間に延伸するように形成されている。環状ゴム体９１が軸方向に所定荷重で圧縮されていない場合には、環状ストッパ９２がハウジング９５の内側端面９５ａに当接せずに、それらの間に隙間が形成される。その一方で、環状ゴム体９１が軸方向に所定荷重で圧縮されると、環状ストッパ９２がハウジング９５の内側端面９５ａに当接し、環状ゴム体９１に対する過渡な圧縮を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】欧州特許第２０４９３８３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような電動パワーステアリング装置においては、環状ゴム体９１の外周面９１ｂには、環状ストッパ９２が配設されているものの、例えば環状ゴム体９１の圧縮等に伴って環状ゴム体９１が径方向の内側に滑ってしまい、その結果、圧縮に応じて環状ゴム体９１が変形せずに、運転者の操舵感を損ねるおそれがあった。
【０００９】
そこで、本発明は、ラック軸と同軸的に回転する円筒体を支持する弾性体を適切に配設することにより、運転者の操舵感の低下を抑制することができる電動パワーステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、ハウジングと、前記ハウジング内に収納されて、内周に第１ねじ溝が形成された第１ねじ部を有する円筒体と、前記円筒体と同軸的に前記円筒体内に挿通され、外周に第２ねじ溝が形成された第２ねじ部を有するラック軸と、前記第１ねじ溝及び前記第２ねじ溝により構成される転動路に配置される複数個のボールと、前記ハウジングの内周面と前記円筒体の外周面との間に配設されて、前記円筒体を前記ハウジングに対して径方向に支持する軸受と、前記軸受の軸方向に設けられる前記ハウジングの内側端面と前記軸受の外輪との間に配設されて、前記円筒体を前記ハウジングに対して軸方向に移動可能に支持する樹脂製の環状の弾性体と、前記円筒体を回転させるモータと、を備えた電動パワーステアリング装置において、前記円筒体の軸方向への移動を所定範囲までに規制するとともに、前記弾性体の径方向の内側への移動を規制する保持体を備え、前記保持体は、前記弾性体の径方向の内側に配設され、前記弾性体の径方向の内側への移動を規制する規制部を有し、前記ハウジングの内側端面は、前記軸受の外輪との間に前記弾性体が配置される第１内側端面と、前記第１内側端面よりも径方向の内側で、かつ、前記軸受の外輪に対して遠くに形成される第２内側端面とを有し、前記第１内側端面と前記第２内側端面との間に、前記規制部の外周面と摺動することで前記保持体を軸方向に移動させる内周面が形成された段差部を有することを要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、弾性体は、ラック軸と同軸的に回転する円筒体を、軸受を介して軸方向に移動可能に支持する。保持体は、軸受や円筒体の軸方向への移動を所定範囲までに規制するとともに、弾性体の径方向の内側に外れないように弾性体の径方向の内側への移動を規制する。このため、弾性体を適切に配置することにより、運転者の操舵感の低下を抑制することができる。
【００１３】
上記構成によれば、弾性体の径方向の内側に配設され、弾性体の径方向の内側への移動を規制する規制部の外周面が、ハウジングの内側端面における段差部の内周面と摺動することで、保持体を軸方向に移動させる。このため、保持体とハウジングの内側端面との間における弾性体の噛み込みを防止することができる。したがって、弾性体を適切に配置することにより、運転者の操舵感の低下を抑制することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電動パワーステアリング装置において、前記ハウジングの内周面には、前記弾性体に対向する凹形状の逃げ部が形成されていることを要旨とする。
【００１５】
上記構成によれば、弾性体と対向する凹形状の逃げ部が形成されている。このため、弾性体を逃げ部に円滑に逃がすことができる。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の電動パワーステアリング装置において、前記保持体は、前記軸受の外輪と前記弾性体との間に配設される環状の被挟持部を有し、前記規制部は、前記被挟持部から軸方向に向かって延伸する円筒形状であることを要旨とする。
【００１６】
上記構成によれば、保持体は、軸受の外輪と弾性体との間に配設される環状の被挟持部を有し、規制部は、被挟持部から軸方向に向かって延伸する円筒形状である。このため、保持体は、被挟持部と規制部とにより環状の弾性体を容易に保持することができ、ハウジングに対して弾性体と保持体とを容易に組み付けすることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の電動パワーステアリング装置において、前記モータのモータ軸は、前記ラック軸の回転軸線と平行に配置されることを要旨とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の電動パワーステアリング装置において、前記モータのモータ軸は、前記ラック軸の回転軸線上に配置されることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ラック軸と同軸的に回転する円筒体を支持する弾性体を適切に配設することにより、運転者の操舵感の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態における電動パワーステアリング装置を説明する模式図。
【図２】第１実施形態におけるボールねじ機構を示す断面図。
【図３】第１実施形態における弾性支持機構を示す断面図。
【図４】（ａ）は、第２実施形態における弾性支持機構を説明する模式図、（ｂ）は、第３実施形態における弾性支持機構を説明する模式図。
【図５】別の実施形態における電動パワーステアリング装置を説明する模式図。
【図６】従来における弾性支持機構を説明する断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図３を参照して説明する。
図１に示すように、車両の操舵装置としての電動パワーステアリング装置１０は、モータ１１の駆動によって回転するモータ軸ＭＺの回転軸線Ｐ１が出力部材としてのラック軸１２の回転軸線Ｐ２とほぼ平行となるようにモータ１１を設置するラックパラレル型の装置である。こうした電動パワーステアリング装置１０には、ステアリング１３が固定されたステアリングシャフト１４が設けられている。このステアリングシャフト１４は、ラックアンドピニオン機構１５を介してラック軸１２と連結されている。そして、ステアリング操作に伴うステアリングシャフト１４の回転は、ラックアンドピニオン機構１５によりラック軸１２の往復直線運動に変換される。
【００２２】
本実施形態のステアリングシャフト１４は、コラムシャフト１４ａ、インターミディエイトシャフト１４ｂ及びピニオンシャフト１４ｃを連結してなる。そして、このステアリングシャフト１４の回転に伴うラック軸１２の往復直線運動がラック軸１２の両端に連結されたタイロッド１６を介して図示しないナックルに伝達されることにより、転舵輪１７の舵角、即ち車両の進行方向が変更される。
【００２３】
また、電動パワーステアリング装置１０は、ラック軸１２が挿通されるハウジング１８を備えており、該ハウジング１８にはモータ１１が取り付けられている。こうしたハウジング１８内には、ハウジング１８外に配置されたモータ１１からの駆動力を、ラック軸１２に伝達するための減速機構２０及び変換機構としてのボールねじ機構２１などが収容されている。
【００２４】
このモータ１１は、ラック軸１２の移動に応じて駆動する。つまり、モータ１１は、ステアリングシャフト１４の回転に応じて駆動することとなる。このため、モータ１１は、ステアリング１３の操作が開始された直後では駆動せずに、例えば高速走行時において舵角が小さい場合には特に駆動しない。
【００２５】
本実施形態における減速機構２０としては、モータ１１のモータ軸ＭＺに固定されて一体として回転する駆動プーリ２２と、ラック軸１２の回転軸線Ｐ２を中心に回転可能な従動プーリ２４と、両プーリ２２，２４に掛装される無端状のベルト２３とを備えている。駆動プーリ２２は、モータ軸ＭＺと共に、モータ１１の駆動に基づき回転する。従動プーリ２４には、ベルト２３を介して駆動プーリ２２からの回転が伝達される。従動プーリ２４は、ボールねじ機構２１に螺合され、伝達された回転により一体として回転する。
【００２６】
ここで、本実施形態におけるボールねじ機構２１について図２を参照して以下に説明する。
図２に示すように、ボールねじ機構２１は、従動プーリ２４と一体回転可能に構成されたスリーブ状のボールねじナット３１と、回転軸線Ｐ２を中心とする径方向においてボールねじナット３１とラック軸１２との間に配置される複数のボール３２とを有している。なお、本実施形態において、回転軸線Ｐ２に沿った方向を単に「軸方向」と示す。
【００２７】
ボールねじナット３１は、その内周にねじ溝３１ａが螺刻されている。また、ラック軸１２は、その外周にねじ溝１２ａが螺刻されている。複数のボール３２は、ラック軸１２の外周に形成されたねじ溝１２ａと、ボールねじナット３１の内周に形成されたねじ溝３１ａとの間に形成される転動路に配置される。
【００２８】
このように、ボールねじ機構２１は、ラック軸１２がボールねじナット３１内に挿通されるボール３２を介してボールねじナット３１と螺合することにより形成されている。つまり、ボールねじナット３１内にはラック軸１２が同軸的に挿通され、複数個のボール３２を介してボールねじナット３１の回転がアシスト力としてラック軸１２に伝達される。
【００２９】
なお、本実施形態において、従動プーリ２４及びボールねじナット３１が円筒体に相当する。また、本実施形態では、第１ねじ溝としてのねじ溝３１ａが形成された部分が第１ねじ部に相当し、第２ねじ溝としてのねじ溝１２ａが形成された部分が第２ねじ部に相当する。
【００３０】
また、ボールねじナット３１は、軸受４０を介して、ハウジング１８に回転自在な状態で支持されている。軸受４０は、内輪４１と、外輪４２と、内輪４１及び外輪４２の間に介在する球状の転動体４３とを含むボール軸受である。
【００３１】
軸受４０の内輪４１は、その内周面４１ａにおいてボールねじナット３１と当接する。また、軸受４０の内輪４１は、軸方向に対する一端面４１ｂにおいて従動プーリ２４と当接する一方で、他端面４１ｃにおいてナット３３と当接する。ナット３３は、ボールねじナット３１の外周に螺合される。このように、軸受４０の内輪４１は、その内周面４１ａでボールねじナット３１を回転可能に支持する。
【００３２】
また、軸受４０の外輪４２は、その外周面４２ａにおいてハウジング１８の内周面１８ａと当接する。なお、本実施形態においては、ハウジング１８の内周面１８ａには、外輪４２の外周面４２ａと対面するように溝部１８ｂが形成されており、その溝部１８ｂにＯリングＯ１，Ｏ２が配設されている。このように、ハウジング１８の溝部１８ｂと外輪４２の外周面４２ａとの間にＯリングＯ１，Ｏ２が挟持される。
【００３３】
また、軸受４０の外輪４２は、軸方向に対する両端面４２ｂ，４２ｃのそれぞれにおいて弾性支持機構５０と当接する。この弾性支持機構５０は、樹脂製で環状の保持体５１と、ゴム製で環状の弾性体５２とから構成されており、軸受４０の外輪４２を軸方向に対して変位可能なように弾性支持する。なお、軸受４０の外輪４２は、転動体４３を介して軸受４０の内輪４１と一体に設けられており、軸受４０の内輪４１は、ボールねじナット３１と一体に固定されている。つまり、弾性支持機構５０は、軸受４０を介して、ボールねじナット３１や従動プーリ２４を軸方向に対して変位可能なように支持することとなる。
【００３４】
また、軸受４０の外輪４２の端面４２ｂ側において、弾性支持機構５０における弾性体５２とハウジング１８との間には、環状の被挟持部材３６が配設される。この被挟持部材３６は、弾性体５２の全周を軸方向から当接し、弾性体５２の端面の全周に対面するように配設されている。ハウジング１８の内周面１８ａには、ベルト２３を挿通するための図示しない開口が形成されている。ハウジング１８に形成された開口が弾性体５２に対面するように配設されるが、そのハウジング１８と弾性体５２との間に被挟持部材３６が挟持されることによって、弾性体５２を軸方向に対して均一に保持することができる。なお、本実施形態において、この被挟持部材３６も、請求項中におけるハウジングに相当する。
【００３５】
また、本実施形態において、被挟持部材３６、保持体５１は、ボールねじナット３１や従動プーリ２４の外径よりも大きい内径である。このため、ハウジング１８に対してボールねじナット３１や従動プーリ２４を組み込んだ後であっても、被挟持部材３６、保持体５１及び弾性体５２を容易に組み込むことができる。
【００３６】
ここで、本実施形態における弾性支持機構５０について図３を参照して以下に説明する。なお、軸受４０の外輪４２における端面４２ｃに当接する弾性支持機構５０と、端面４２ｂに当接する弾性支持機構５０とは同一形状である。このため、軸受４０の外輪４２における端面４２ｃに当接する弾性支持機構５０ついて主に説明し、端面４２ｂに当接する弾性支持機構５０ついての説明を省略する。
【００３７】
保持体５１は、ハウジング１８の内径よりもやや小さい外径である。このため、図３に示すように、保持体５１の外周面５１ａは、ハウジング１８の内周面１８ａに沿って当接するように配設される。
【００３８】
また、保持体５１には、軸受４０の外輪４２側に当接面５１ｂを有する環状の被挟持部５１ｃが形成されている。この当接面５１ｂは、軸受４０の外輪４２の端面４２ｃと同じように平面形状である。このため、当接面５１ｂは、軸受４０の外輪４２の端面４２ｃと当接し、軸受４０の外輪４２を保持する。このように、被挟持部５１ｃは、軸受４０の外輪４２と弾性体５２とに挟持される。
【００３９】
保持体５１には、被挟持部５１ｃからハウジング１８の内側端面１８ｃ側に延びる環状（円筒形状）の規制部５１ｄが形成されている。なお、本実施形態において、この規制部５１ｄは、保持体５１の全周に形成されている。この規制部５１ｄは、その外周面５１ｅで弾性体５２の内周面５２ｃと当接する。このように、規制部５１ｄは、弾性体５２の径方向の内側に配設されることによって、弾性体５２の径方向の内側への移動を規制することとなる。
【００４０】
ハウジング１８の内側端面１８ｃには、環状に段差部１８ｄが形成されている。この段差部１８ｄは、軸受４０の外輪４２における端面４２ｃに対面するように全周に形成されている。また、内側端面１８ｃは、第１内側端面１８ｅと第２内側端面１８ｆとから構成されている。
【００４１】
第２内側端面１８ｆは、弾性体５２が当接する第１内側端面１８ｅと平行であり、その第１内側端面１８ｅよりも、径方向の内側で、かつ、軸受４０の外輪４２に対して遠くに形成されている。段差部１８ｄの内周面１８ｇは、軸方向に沿って形成されており、保持体５１の規制部５１ｄの外周面５１ｅと当接する。
【００４２】
このように、ハウジング１８における内周面１８ａ及び第１内側端面１８ｅと、被挟持部５１ｃと規制部５１ｄとにより囲まれた空間が、弾性体５２を収納する収納部５３となる。この収納部５３は、保持体５１の径方向の外側に設けられ、弾性体５２の径方向の内側に連通されていない。このため、どの箇所からも弾性体５２が径方向の内側に移動することはない。
【００４３】
ハウジング１８の内周面１８ａには、弾性体５２に対向するように凹形状である逃げ部１８ｈが形成されており、弾性体５２の外周面５２ｄとの間に隙間５４が形成される。この逃げ部１８ｈは、弾性体５２が軸方向に圧縮された場合に、その弾性体５２を隙間５４に逃がして変形させるために形成されている。逃げ部１８ｈは、ハウジング１８の内周面１８ａの全周に形成されている。
【００４４】
また、本実施形態において、逃げ部１８ｈには、その軸受４０の外輪４２側に径方向に対して傾斜するように面取部１８ｉが形成されている。このように面取部１８ｉが形成されることで、逃げ部１８ｈにおける隙間５４に弾性体５２を逃がすように変形させ易く、その後においては、変形された弾性体５２が収納部５３に戻るように変形させ易くなっている。その一方で、逃げ部１８ｈのハウジング１８の第１内側端面１８ｅ側には面取部が形成されていない。このように空間を有効に利用することによって、逃げ部１８ｈにおける隙間５４の容量を確保することができる。
【００４５】
また、弾性体５２が収納部５３に収納された状態で、弾性体５２が軸方向に所定荷重で圧縮されていない場合には、弾性体５２の一端面５２ａが保持体５１の被挟持部５１ｃと当接し、弾性体５２の他端面５２ｂが第１内側端面１８ｅと当接する。そして、保持体５１の規制部５１ｄにおける端面５１ｆと、段差部１８ｄにおける第２内側端面１８ｆとの間に隙間５５が形成される。
【００４６】
その一方で、収納部５３に弾性体５２が収納された状態で、弾性体５２が軸方向に所定荷重で圧縮された場合には、弾性体５２が逃げ部１８ｈに逃げるように径方向の外側に変形する。また、保持体５１は、被挟持部５１ｃにおける外周面５１ａでハウジング１８の内周面１８ａと摺動するとともに、規制部５１ｄにおける外周面５１ｅで段差部１８ｄにおける内周面１８ｇと摺動し、軸方向に移動する。そして、保持体５１は、その規制部５１ｄにおける端面５１ｆで段差部１８ｄにおける第２内側端面１８ｆに当接し、それらの間に隙間５５が形成されない。このように、規制部５１ｄは、その端面５１ｆで第２内側端面１８ｆと当接することによって、軸受４０の外輪４２の軸方向への移動を所定範囲までに規制するとともに、弾性体５２に対する過度な圧縮を抑制することができる。
【００４７】
なお、本実施形態において、規制部５１ｄの端面５１ｆが第２内側端面１８ｆに当接するまでの距離ｄ１は、保持体５１の被挟持部５１ｃにおける外周面５１ａが逃げ部１８ｈの面取部１８ｉに対面するまでの距離ｄ２よりもやや短くなるように形成されている。つまり、保持体５１が軸方向に移動しても、規制部５１ｄの端面５１ｆが第２内側端面１８ｆに当接することによって、被挟持部５１ｃの外周面５１ａが逃げ部１８ｈに対面することはない。
【００４８】
また、規制部５１ｄの外周面５１ｅは、段差部１８ｄの内周面１８ｇに当接し、段差部１８ｄの内周面１８ｇとの間に隙間が形成されない。また、規制部５１ｄの端面５１ｆは、第１内側端面１８ｅよりも、第２内側端面１８ｆ側に配設される。このため、保持体５１が軸方向に移動し、弾性体５２が軸方向に圧縮された場合であっても、弾性体５２は、ハウジング１８の第１内側端面１８ｅと、軸受４０の外輪４２の端面４２ｃと、保持体５１の規制部５１ｄにおける外周面５１ｅとに囲まれるように保持される。したがって、弾性体５２は、規制部５１ｄの外周面５１ｅと段差部１８ｄの内周面１８ｇとの間や、規制部５１ｄの端面５１ｆと第１内側端面１８ｅとの間で噛み込まれることがない。
【００４９】
弾性体５２は、弾性を有する部材であり、軸受４０の外輪４２を軸方向に変位可能にするための部材である。弾性体５２は、一端面５２ａで軸受４０の外輪４２の端面４２ｃに当接する一方で、他端面５２ｂで第１内側端面１８ｅに当接することで、軸受４０の外輪４２の端面４２ｃと第１内側端面１８ｅとの間に挟持される。
【００５０】
また、弾性体５２は、その内周面５２ｃで保持体５１の規制部５１ｄの外周面５１ｅと当接することによって、径方向の内側への変形が規制される。その一方で、弾性体５２は、その外周面５２ｄ側に逃げ部１８ｈが形成されているため、軸方向に圧縮される場合に、逃げ部１８ｈに逃げるように変形することとなる。また、本実施形態において、保持体５１と弾性体５２とは接着剤により接着されず、保持体５１と弾性体５２とが一体に配設される。
【００５１】
（実施形態の作用）
ここで、上述したように構成された電動パワーステアリング装置１０の作用について説明する。
【００５２】
まず、電動パワーステアリング装置１０において、モータ１１のモータ軸ＭＺには、駆動プーリ２２が固定されている。各プーリ２２，２４には、ベルト２３が掛装されている。従動プーリ２４は、ボールねじナット３１に螺合されている。ボールねじナット３１は、軸受４０の内輪４１の内周面４１ａによりハウジング１８に対して支持されている。
【００５３】
軸受４０の内輪４１は、その一端面４１ｂで従動プーリ２４に当接し、他端面４１ｃでナット３３と当接することで、ボールねじナット３１及び従動プーリ２４と共に回転可能に配設される。軸受４０の外輪４２は、その外周面４２ａがハウジング１８の内周面１８ａに当接するとともに、その両端面４２ｂ，４２ｃで弾性支持機構５０により弾性支持されている。
【００５４】
弾性支持機構５０において、保持体５１とハウジング１８により形成された収納部５３に弾性体５２が収納されている。具体的には、弾性体５２の一端面５２ａは、保持体５１の被挟持部５１ｃと当接する。弾性体５２の他端面５２ｂは、第１内側端面１８ｅと当接する。弾性体５２の内周面５２ｃは、規制部５１ｄの外周面５１ｅに当接する。弾性体５２は、その外周面５２ｄで逃げ部１８ｈに対面し、それらの間には隙間５５が形成されている。保持体５１の外周面５１ａは、ハウジング１８の内周面１８ａに当接する。また、規制部５１ｄの外周面５１ｅは、段差部１８ｄの内周面１８ｇに当接する。
【００５５】
このように、弾性体５２は、保持体５１を介して軸受４０の外輪４２の端面４２ｂ，４２ｃを弾性支持する。なお、弾性体５２が軸方向に所定荷重で圧縮されていない場合、規制部５１ｄの端面５１ｆは第２内側端面１８ｆに当接していない。
【００５６】
運転者によりステアリング１３が操作されると、その回転運動がステアリングシャフト１４を介して、ラックアンドピニオン機構１５に伝達され、更にはラック軸１２の往復直線運動が行われることとなる。
【００５７】
このようにステアリング１３の操作が開始されたばかりの所謂切り始めのタイミングでは、モータ１１が駆動していない。このため、ラック軸１２のアシスト力が付加されない状態で、運転者によるステアリング１３の操作によりラック軸１２が往復直線運動することとなる。
【００５８】
そして、ラック軸１２の往復直線運動が行われる場合、ラック軸１２の外周に形成されたねじ溝１２ａに配置される複数個のボール３２との間に摩擦が生じる。そして、それに伴って、複数個のボール３２とボールねじナット３１との間、ボールねじナット３１と軸受４０との間、軸受４０と弾性支持機構５０との間にそれぞれ摩擦が生じる。
【００５９】
弾性支持機構５０には、ラック軸１２が往復直線運動を行う軸方向に対する力が軸受４０の外輪４２から伝達される。弾性支持機構５０では、軸受４０の外輪４２と当接する保持体５１を介して、往復直線運動を行う軸方向に対する力が弾性体５２に伝達される。そして、ハウジング１８の第１内側端面１８ｅに当接する弾性体５２が軸方向に圧縮されることで変形し、保持体５１が軸方向に移動する。
【００６０】
このように保持体５１が軸方向に移動することによって、主として軸受４０、ボールねじナット３１及び複数個のボール３２が、ラック軸１２が往復直線運動を行う軸方向に移動する。このため、ステアリング１３の切り始めのタイミングでは、ラック軸１２の往復直線運動に応じた摩擦力を低減させることによって運転者の操舵感を向上させるととともに、歯打ち音を抑制することができる。
【００６１】
また、弾性体５２は、軸方向に圧縮される場合であっても、径方向の内側において規制部５１ｄの外周面５１ｅと当接されているため、弾性体５２の径方向の内側に外れることを抑制している。
【００６２】
また、弾性体５２は、軸方向に圧縮される場合であっても、径方向の外側に形成された逃げ部１８ｈの隙間５５に逃げるように変形可能である。特に、逃げ部１８ｈには面取部１８ｉが形成されているため、弾性体５２を円滑に変形させることができる。
【００６３】
また、保持体５１は、その外周面５１ａでハウジング１８の内周面１８ａと当接し、規制部５１ｄの外周面５１ｅで段差部１８ｄの内周面１８ｇと当接している。このため、保持体５１は、ハウジング１８の内周面１８ａ、段差部１８ｄの内周面１８ｇ（軸方向）に沿って円滑に移動することができる。
【００６４】
また、保持体５１は、その規制部５１ｄの外周面５１ｅで段差部１８ｄの内周面１８ｇと当接し、その間に隙間がない。このため、保持体５１は、軸方向に移動する場合であっても、ハウジング１８との間で弾性体５２を挟むことがない。
【００６５】
また、保持体５１における規制部５１ｄの端面５１ｆは、弾性体５２が軸方向に所定荷重で圧縮されていない場合には、第２内側端面１８ｆに当接しないが、弾性体５２が軸方向に所定荷重で圧縮される場合には、第２内側端面１８ｆに当接する。このため、保持体５１は、軸受４０やボールねじナット３１や従動プーリ２４などの軸方向に対する移動を規制することとなる。これにより、弾性体５２に対して大きな荷重が掛かることを防止している。
【００６６】
このように、ラック軸１２の往復直線運動が開始されると、モータ１１の駆動によりモータ軸ＭＺが、ラック軸１２の往復直線運動をアシストする方向に回転する。モータ軸ＭＺが回転すると、駆動プーリ２２が回転し、ベルト２３を介して従動プーリ２４が回転する。従動プーリ２４が回転するとボールねじナット３１が回転し、複数個のボール３２を介してラック軸１２の往復直線運動にアシスト力が付加される。
【００６７】
（実施形態の効果）
以上詳述したように、本実施形態は、以下の効果を有する。
（１）弾性体５２は、ラック軸１２と同軸的に回転するボールねじナット３１及び従動プーリ２４（円筒体）を、軸受４０を介して軸方向に移動可能に支持する。保持体５１は、軸受４０やボールねじナット３１及び従動プーリ２４の軸方向への移動を所定範囲までに規制するとともに、弾性体５２の径方向の内側に外れないように弾性体５２の径方向の内側への移動を規制する。このため、弾性体５２を適切に配置することにより、運転者の操舵感の低下を抑制することができる。
【００６８】
（２）弾性体５２の径方向の内側に配設され、弾性体５２の径方向の内側への移動を規制する規制部５１ｄの外周面５１ｅが、段差部１８ｄの内周面１８ｇと摺動することで、保持体５１を軸方向に移動させる。このため、保持体５１とハウジング１８の第１内側端面１８ｅとの間における弾性体５２の噛み込みを防止することができる。したがって、弾性体５２を適切に配置することにより、運転者の操舵感の低下を抑制することができる。
【００６９】
（３）弾性体５２と対向する凹形状の逃げ部１８ｈが形成されている。このため、弾性体５２を逃げ部１８ｈに円滑に逃がすことができる。特に、逃げ部１８ｈの軸受４０の外輪４２側には、面取部１８ｉが形成されている。このため、逃げ部１８ｈに逃げるように変形した弾性体５２が、元々配置されていた収納部５３に戻り易くなる。
【００７０】
（４）保持体５１は、軸受４０の外輪４２と弾性体５２との間に配設される環状の被挟持部５１ｃを有し、規制部５１ｄは、被挟持部５１ｃから軸方向に向かって延伸する円筒形状である。このため、保持体５１は、被挟持部５１ｃと規制部５１ｄとにより環状の弾性体５２を容易に保持することができ、ハウジング１８に対して弾性体５２と保持体５１とを容易に組み付けすることができる。
【００７１】
（５）弾性体５２の径方向の内側への移動を規制する機能と、保持体５１の軸方向への移動を規制する機能とを一体的に保持体５１の規制部５１ｄに集約することによって、保持体５１や弾性体５２の配設に伴い、空間を有効に使うことができる。
【００７２】
（６）保持体５１は、その外周面５１ａがハウジング１８の内周面１８ａに当接し、かつ、規制部５１ｄの外周面５１ｅが段差部１８ｄの内周面１８ｇに当接するように組み付けられることによって、保持体５１の安定化を図ることができる。しかも、保持体５１が軸方向に移動し易くなり、ボールねじナット３１及び従動プーリ２４や、軸受４０を円滑に軸方向に移動させることができる。
【００７３】
（７）保持体５１は、ボールねじナット３１や従動プーリ２４の外径よりも大きい内径である。このため、ハウジング１８に対してボールねじナット３１や従動プーリ２４を組み込んだ後であっても、保持体５１や弾性体５２を容易に組み込むことができる。
【００７４】
（８）弾性体５２は、保持体５１に接着剤で接着することがなく、弾性体５２の径方向の内側に外れないように構成している。このため。接着剤による弾性体の硬化を防止することができる。また、接着する工程を省略することができ、組み付け時における工程数を相対的に減少させることができる。
【００７５】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２の実施形態について以下に説明する。なお、以下の説明では、既に説明した第１実施形態と同一構成及について同一符号を付すなどし、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００７６】
第１実施形態では、図３に示すように、保持体５１と弾性体５２とを相互に係合させる構成ではなかった。これに対して、第２実施形態では、図４（ａ）に示すように、弾性支持機構６０において保持体５１と弾性体５２との間に相互に係合する係合部が形成されてもよい。なお、軸受４０の外輪４２における端面４２ｃに当接する弾性支持機構６０について主に説明し、同一形状である端面４２ｂに当接する弾性支持機構６０ついての説明を省略する。
【００７７】
具体的には、保持体６１における規制部６１ｄの外周面６１ｅの全周には凹部６１ｇが形成される。また、弾性体６２における内周面６２ｃの全周には凸部６２ｅが形成される。弾性体６２の凸部６２ｅが保持体６１の凹部６１ｇに係合することによって、保持体６１と弾性体６２とが一体に構成することができる。このため、保持体６１に対する弾性体６２の位置決めを容易とすることができるとともに、保持体６１と弾性体６２を一体化した後に、ハウジング１８に組み付けることができ、容易かつより確実に組み立てることができる。
【００７８】
（第３実施形態）
次に、本発明を具体化した第３の実施形態について以下に説明する。なお、以下の説明では、既に説明した第１実施形態と同一構成及について同一符号を付すなどし、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００７９】
第１実施形態では、図３に示すように、弾性体５２の径方向の内側に配設された保持体５１の規制部５１ｄが、軸方向への移動を規制した。これに対して、第３実施形態では、図４（ｂ）に示すように、弾性支持機構６３において、弾性体５２の径方向の外側に配設された部材が、軸方向への移動を規制する。なお、軸受４０の外輪４２における端面４２ｃに当接する弾性支持機構６３について主に説明し、同一形状である端面４２ｂに当接する弾性支持機構６３ついての説明を省略する。
【００８０】
具体的には、保持体６４において、径方向の内側に第１規制部６４ｄが、径方向の外側に第２規制部６４ｈが、それぞれ被挟持部６４ｃから形成されている。これら規制部６４ｄ，６４ｈは、保持体６４の全周に形成されている。
【００８１】
第１規制部６４ｄは、第１実施形態における規制部５１ｄと同じように、弾性体５２の径方向の内側への移動を規制する。その一方で、第２規制部６４ｈは、弾性体５２等の軸方向への移動を規制する。
【００８２】
第２規制部６４ｈの端面６４ｉと第１内側端面１８ｅとの間、第１規制部６４ｄの端面６４ｆと第２内側端面１８ｆとの間には、それぞれ隙間６５，６６が形成されている。また、第２規制部６４ｈの端面６４ｉと第１内側端面１８ｅとの距離ｄ４は、第１規制部６４ｄの端面６４ｆと第２内側端面１８ｆとの距離ｄ３よりも短くなるように構成されている。このため、保持体６４において、第２規制部６４ｈが、弾性体５２等の軸方向への移動を規制することとなる。
【００８３】
また、第１規制部６４ｄには、弾性体５２に対面するように凹形状の逃げ部６４ｊが形成され、第２規制部６４ｈには、弾性体５２に対面するように凹形状の逃げ部６４ｋが形成される。また、これら逃げ部６４ｊ，６４ｋは、ハウジング１８の内側端面１８ｃ側ではなく、軸受４０の外輪４２側に形成されている。これにより、弾性体５２は、軸方向に圧縮された場合、隙間６７，６８等に逃げるように変形する。
【００８４】
これにより、径方向の内側及び外側に弾性体５２を逃がすことができる。しかも、環状の弾性体５２が逃げにくい径方向の外側よりも、環状の弾性体５２が逃げやすい径方向の内側に逃すことができ、弾性体５２を逃げ部６４ｊ，６４ｋに円滑に逃がすことができる。また、弾性体５２を軸受４０側に逃がし易くすることで、ハウジング１８の内側端面１８ｃ側に逃がし難くすることができ、ハウジング１８の内側端面１８ｃと、第２規制部６４ｈの端面６４ｉとの間に、弾性体６２が挟まることを抑制することができる。
【００８５】
尚、上記実施形態は、次のような別の実施形態（別例）にて具体化できる。
・第１実施形態において、保持体５１における規制部５１ｄを、保持体５１の全周に形成したが、これに限らず、例えば、少なくとも何れかが全周ではなくその一部に形成されていてもよい。また、全周の一部のみに連設されていてもよく、所定間隔毎に形成されていてもよい。
【００８６】
・第２実施形態において、保持体６１に凸部が、弾性体６２に凹部がそれぞれ形成されてもよい。また、保持体６１の被挟持部６１ｃと弾性体６２の一端面６２ａとに、相互に係合する係合部が形成されてもよい。また、これら凸部及び凹部は、保持体６１や弾性体６２の全周に形成しなくても、全周のうちの一部に形成されていてもよい。また、全周の一部のみに連設されていてもよく、所定間隔毎に形成されていてもよい。
【００８７】
・第３実施形態において、第１規制部６４ｄ、第２規制部６４ｈ、逃げ部６４ｊ，６４ｋの少なくとも何れかは、保持体６４の全周に形成しなくても、全周のうちの一部に形成されていてもよい。また、全周の一部のみに連設されていてもよく、所定間隔毎に形成されていてもよい。
【００８８】
・上記実施形態において、保持体５１における被挟持部５１ｃを、保持体５１の全周に形成したが、これに限らず、例えば、少なくとも何れかが全周ではなくその一部に形成されていてもよい。また、全周の一部のみに連設されていてもよく、所定間隔毎に形成されていてもよい。また、保持体５１自体が環状でなくても問題ない。
【００８９】
・上記実施形態において、保持体５１と弾性体５２とが接着剤等で接着されないようにしたが、これに限らず、例えば、保持体５１と弾性体５２とが接着剤等で接着されていても問題ない。このように、接着剤を用いた場合であっても、経年変化に伴い保持体と弾性体との接着が剥がれてしまうおそれがあったが、上記実施形態のように構成することによって、接着が剥がれた場合であっても、弾性体の脱落を抑制することができる。
【００９０】
・上記実施形態において、ボールねじナット３１の内周の全域にねじ溝３１ａが形成されたが、これに限らず、例えば、ボールねじナット３１の内周の一部の領域にねじ溝が形成されてもよい。また、上記実施形態において、ラック軸１２の外周の一部の領域にねじ溝１２ａが形成されたが、これに限らず、例えば、ラック軸１２の外周の全域にねじ溝が形成されてもよい。
【００９１】
・上記実施形態において、減速機構２０として、両プーリ２２，２４に掛装されるベルト２３とを備えたが、これに限らず、ベルトを備えなくてもよい。この場合、ベルト２３の替わりに中間プーリを設けてもよい。
【００９２】
・上記実施形態において、ラック同軸型の電動パワーステアリング装置に本発明を採用してもよい。具体的には、ラック同軸型の電動パワーステアリング装置では、図５に示すように、モータ７０（ステータ７１）の駆動によって回転するモータ軸（ロータ）７２が配設されており、そのモータ軸７２の回転軸線がラック軸１２の回転軸線Ｐ２と同軸上になるようにモータ軸７２が配設される。また、モータ軸７２は、ボールねじナット３１の外周に螺合される。これによって、モータ７０の回転が、モータ軸７２を介してボールねじナット３１に伝達することとなる。なお、この場合、ボールねじナット３１及びモータ軸７２が円筒体に相当する。また、ボールねじナット３１自体を軸受で摺動可能に軸支しても、モータ軸７２自体を軸受で摺動可能に軸支してもよい。
【００９３】
・上記実施形態において、ハウジング１８の内側端面１８ｃと、軸受４０の外輪４２の端面４２ｃとの間に弾性体５２が配設されたが、これに限らず、例えば、ハウジング１８以外であっても、軸受４０の外輪４２の端面４２ｃやハウジング１８と一体的に配設される部材との間に弾性体５２が配設されてもよい。つまり、弾性体を軸受の外輪の端面に保持するための部材や、ラック同軸型の電動パワーステアリング装置におけるセンターナットのような部材も請求項中におけるハウジングに含まれることとなる。
【００９４】
・上記実施形態において、軸受４０は、転動体としてころを採用したころ軸受であってもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
【００９５】
（イ）  前記電動パワーステアリング装置において、前記保持体は、接着剤を用いずに前記弾性体を保持することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【００９６】
（ロ）  前記電動パワーステアリング装置において、前記保持体及び前記弾性体には、相互に対面する位置に係合部が形成され、前記係合部により係合することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【００９７】
（ハ）  前記電動パワーステアリング装置において、前記規制部は、前記ハウジングの内側端面に向かって延伸し、前記軸受の外輪が軸方向に移動していない場合には、前記ハウジングの内側端面との間に間隙が形成されることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【００９８】
（ニ）  前記電動パワーステアリング装置において、前記規制部は、前記段差部が形成された前記ハウジングの内側端面に当接することで、前記円筒体の軸方向への移動を所定範囲までに規制することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【００９９】
（ホ）  前記電動パワーステアリング装置において、前記逃げ部には、前記軸受の前記外輪側に、径方向に対して傾斜する面取部が形成されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【符号の説明】
【０１００】
ｄ１〜ｄ４・・・距離、ＭＺ，７２・・・モータ軸、Ｏ１，Ｏ２・・・Ｏリング、Ｐ１，Ｐ２・・・回転軸線、１０・・・電動パワーステアリング装置、１１，７０・・・モータ、１２・・・ラック軸、１２ａ・・・ねじ溝、１３・・・ステアリング、１４・・・ステアリングシャフト、１４ａ・・・コラムシャフト、１４ｂ・・・インターミディエイトシャフト、１４ｃ・・・ピニオンシャフト、１５・・・ラックアンドピニオン機構、１６・・・タイロッド、１７・・・転舵輪、１８，９５・・・ハウジング、１８ａ，１８ｇ，４１ａ，５２ｃ，６２ｃ，９５ｂ・・・内周面、１８ｂ・・・溝部、１８ｃ，９５ａ・・・内側端面、１８ｄ・・・段差部、１８ｅ・・・第１内側端面、１８ｆ・・・第２内側端面、１８ｈ，６４ｊ，６４ｋ・・・逃げ部、１８ｉ・・・面取部、２０・・・減速機構、２１・・・ボールねじ機構、２２・・・駆動プーリ、２３・・・ベルト、２４・・・従動プーリ、３１・・・ボールねじナット、３１ａ・・・ねじ溝、３２・・・ボール、３３・・・ナット、３６・・・被挟持部材、４０，９３・・・軸受、４１・・・内輪、４１ｂ，５２ａ，６２ａ・・・一端面、４１ｃ，５２ｂ・・・他端面、４２，９４・・・外輪、４２ａ，５１ａ，５１ｅ，５２ｄ，６１ｅ，９１ｂ・・・外周面、４２ｂ，４２ｃ，５１ｆ，６４ｆ，６４ｉ，９１ａ，９４ａ・・・端面、４３・・・転動体、５０，６０，６３，９０・・・弾性支持機構、５１，６１，６４・・・保持体、５１ｂ・・・当接面、５１ｃ，６１ｃ，６４ｃ・・・被挟持部、５１ｄ，６１ｄ・・・規制部、５２，６２・・・弾性体、５３・・・収納部、５４，５５，６５〜６８・・・隙間、６１ｇ・・・凹部、６２ｅ・・・凸部、６４ｄ・・・第１規制部、６４ｈ・・・第２規制部、９１・・・環状ゴム体、９２・・・環状ストッパ。
【図１】
0005953757.tif 000002
【図２】
0005953757.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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