(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
署名鍵および当該署名鍵についてのデジタル証明書が発行されている複数の流通事業者のうち第１流通事業者によって、製品のＩＤ及び当該第１流通事業者に発行された第１デジタル証明書を含む電子データが当該第１流通事業者に発行された第１署名鍵を用いて暗号化された第１署名値と、署名された当該電子データが存在していた時刻を証明する第１タイムスタンプ値と、を含む第１署名タイムスタンプを当該電子データとともに含む第１流通履歴を格納する第１データベースと、
前記複数の流通事業者のうち第２流通事業者がアクセスキーを用いて前記第１データベースにアクセスすることによって受け取った前記第１流通履歴に、前記第１署名タイムスタンプが当該第２流通事業者に発行された第２署名鍵を用いて暗号化された第２署名値及び当該第１署名タイムスタンプが存在していた時刻を証明する第２タイムスタンプ値を含む第２署名タイムスタンプと、当該第２流通事業者に発行された第２デジタル証明書と、を関連付けることによって第２流通履歴を作成する履歴作成装置と、
前記第２流通履歴を格納する第２データベースと、を備え、
１台のサーバが前記第１データベースおよび前記第２データベースを備えている１台の第３データベースをホスティングすることを特徴とする履歴管理システム。
【請求項２】
コンピュータが、
署名鍵および当該署名鍵についてのデジタル証明書が発行されている複数の流通事業者のうち第１流通事業者によって、製品のＩＤ及び当該第１流通事業者に発行された第１デジタル証明書を含む電子データが当該第１流通事業者に発行された第１署名鍵を用いて暗号化された第１署名値と、署名された当該電子データが存在していた時刻を証明する第１タイムスタンプ値と、を含む第１署名タイムスタンプを当該電子データとともに含む第１流通履歴を格納する第１データベースに、前記複数の流通事業者のうち第２流通事業者がアクセスキーを用いて前記第１データベースにアクセスすることによって受け取った前記第１流通履歴に、前記第１署名タイムスタンプが当該第２流通事業者に発行された第２署名鍵を用いて暗号化された第２署名値及び当該第１署名タイムスタンプが存在していた時刻を証明する第２タイムスタンプ値を含む第２署名タイムスタンプと、当該第２流通事業者に発行された第２デジタル証明書と、を関連付けることによって第２流通履歴を作成するステップと、
前記第２流通履歴を第２データベースに格納するステップと、を実行し、
１台のサーバが前記第１データベースおよび前記第２データベースを備えている１台の第３データベースをホスティングすることを特徴とする履歴管理方法。
【請求項３】
コンピュータに、
署名鍵および当該署名鍵についてのデジタル証明書が発行されている複数の流通事業者のうち第１流通事業者によって、製品のＩＤ及び当該第１流通事業者に発行された第１デジタル証明書を含む電子データが当該第１流通事業者に発行された第１署名鍵を用いて暗号化された第１署名値と、署名された当該電子データが存在していた時刻を証明する第１タイムスタンプ値と、を含む第１署名タイムスタンプを当該電子データとともに含む第１流通履歴を格納する第１データベースに、前記複数の流通事業者のうち第２流通事業者がアクセスキーを用いて前記第１データベースにアクセスすることによって受け取った前記第１流通履歴に、前記第１署名タイムスタンプが当該第２流通事業者に発行された第２署名鍵を用いて暗号化された第２署名値及び当該第１署名タイムスタンプが存在していた時刻を証明する第２タイムスタンプ値を含む第２署名タイムスタンプと、当該第２流通事業者に発行された第２デジタル証明書と、を関連付けることによって第２流通履歴を作成するステップと、
前記第２流通履歴を第２データベースに格納するステップと、を実行させ、
１台のサーバに前記第１データベースおよび前記第２データベースを備えている１台の第３データベースをホスティングさせることを特徴とする履歴管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、履歴管理システム、履歴管理方法、および履歴管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の履歴を追跡するトレーサビリティシステムが提案されている。特許文献１は、種鶏場からＧＰセンター（卵選別包装施設）に至るまでの生産履歴をバーコード化又は記号化して管理するシステムを開示している。特許文献２は、ＩＣタグを利用したシステムを開示している。特許文献３は、非接触記憶媒体への生産履歴の書き込みを１回のみ許容するシステムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３４４０４０号公報
【特許文献２】特開２００３−３２５０７４号公報
【特許文献３】特開２０１１−２５７８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜３の技術では、取扱業者が製品を横流しする場合、製品購入者が製品を再流通させる場合等においては、流通品が正規の履歴を有しているか否か保証されない。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、流通品が正規の履歴を有していることを保証することができる履歴管理システム、履歴管理方法、および履歴管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る履歴管理システムは、署名鍵および当該署名鍵についてのデジタル証明書が発行されている複数の流通事業者のうち第１流通事業者によって、製品のＩＤ及び当該第１流通事業者に発行された第１デジタル証明書を含む電子データが当該第１流通事業者に発行された第１署名鍵を用いて暗号化された第１署名値と、署名された当該電子データが存在していた時刻を証明する第１タイムスタンプ値と、を含む第１署名タイムスタンプを当該電子データとともに含む第１流通履歴を格納する第１データベースと、前記複数の流通事業者のうち第２流通事業者がアクセスキーを用いて前記第１データベースにアクセスすることによって受け取った前記第１流通履歴に、前記第１署名タイムスタンプが当該第２流通事業者に発行された第２署名鍵を用いて暗号化された第２署名値及び当該第１署名タイムスタンプが存在していた時刻を証明する第２タイムスタンプ値を含む第２署名タイムスタンプと、当該第２流通事業者に発行された第２デジタル証明書と、を関連付けることによって第２流通履歴を作成する履歴作成装置と、前記第２流通履歴を格納する第２データベースと、を備え、１台のサーバが前記第１データベースおよび前記第２データベースを備えている１台の第３データベースをホスティングすることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る履歴管理方法は、コンピュータが、署名鍵および当該署名鍵についてのデジタル証明書が発行されている複数の流通事業者のうち第１流通事業者によって、製品のＩＤ及び当該第１流通事業者に発行された第１デジタル証明書を含む電子データが当該第１流通事業者に発行された第１署名鍵を用いて暗号化された第１署名値と、署名された当該電子データが存在していた時刻を証明する第１タイムスタンプ値と、を含む第１署名タイムスタンプを当該電子データとともに含む第１流通履歴を格納する第１データベースに、前記複数の流通事業者のうち第２流通事業者がアクセスキーを用いて前記第１データベースにアクセスすることによって受け取った前記第１流通履歴に、前記第１署名タイムスタンプが当該第２流通事業者に発行された第２署名鍵を用いて暗号化された第２署名値及び当該第１署名タイムスタンプが存在していた時刻を証明する第２タイムスタンプ値を含む第２署名タイムスタンプと、当該第２流通事業者に発行された第２デジタル証明書と、を関連付けることによって第２流通履歴を作成するステップと、前記第２流通履歴を第２データベースに格納するステップと、を実行し、１台のサーバが前記第１データベースおよび前記第２データベースを備えている１台の第３データベースをホスティングすることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る履歴管理プログラムは、コンピュータに、署名鍵および当該署名鍵についてのデジタル証明書が発行されている複数の流通事業者のうち第１流通事業者によって、製品のＩＤ及び当該第１流通事業者に発行された第１デジタル証明書を含む電子データが当該第１流通事業者に発行された第１署名鍵を用いて暗号化された第１署名値と、署名された当該電子データが存在していた時刻を証明する第１タイムスタンプ値と、を含む第１署名タイムスタンプを当該電子データとともに含む第１流通履歴を格納する第１データベースに、前記複数の流通事業者のうち第２流通事業者がアクセスキーを用いて前記第１データベースにアクセスすることによって受け取った前記第１流通履歴に、前記第１署名タイムスタンプが当該第２流通事業者に発行された第２署名鍵を用いて暗号化された第２署名値及び当該第１署名タイムスタンプが存在していた時刻を証明する第２タイムスタンプ値を含む第２署名タイムスタンプと、当該第２流通事業者に発行された第２デジタル証明書と、を関連付けることによって第２流通履歴を作成するステップと、前記第２流通履歴を第２データベースに格納するステップと、を実行させ、１台のサーバに前記第１データベースおよび前記第２データベースを備えている１台の第３データベースをホスティングさせることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る履歴管理システム、履歴管理方法、および履歴管理プログラムによれば、流通品が正規の履歴を有していることを保証することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】流通過程の一例について説明するための図である。
【図２】流通過程の一例について説明するための図である。
【図３】第１の実施形態に係る履歴管理システムの全体構成を説明するための図である。
【図４】履歴管理システムのハードウェア構成を説明するための図である。
【図５】流通過程の一例について説明するための図である。
【図６】流通履歴の作成について説明するための図である。
【図７】署名値生成の詳細を表す図である。
【図８】タイムスタンプ値生成の詳細を表す図である。
【図９】テーブルフォーマットの一例を表す図である。
【図１０】流通過程における上記テーブルの更新の具体例について説明するための図である。
【図１１】第２の実施形態に係る履歴管理システムの全体構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態について説明する前に、製品がユーザに届くまでの流通過程について説明する。図１は、流通過程の一例について説明するための図である。図１に示すように、製品を生産・製造する生産・製造事業者であるＰ社は、自身が生産・製造した製品が正規品であることを証明するために個別のＩＤなどを製品に付す。流通事業者であるＲ社は、ＩＤが付された製品をＰ社から購入し、販売事業者であるＳ社に卸す。ユーザＡは、ＩＤが付された製品をＳ社から購入する。このような流通過程においては、ユーザＡは、正規品を購入することができる。
【００１２】
しかしながら、図２に示すように、Ｐ社の従業員がＩＤの付された正規品を非正規の販売事業者であるＳ´社に横流しする場合がある。この場合、ユーザＢがＳ´社から製品を購入した場合、ユーザＢは正規のＩＤが付された製品を購入しているにもかかわらず、正規品を購入したことにはならない。一方、正規品を購入したユーザＡがＳ´社に再流通させ、Ｓ´社が当該製品をユーザＢに販売する場合がある。この場合においても、ユーザＢは、正規のＩＤが付された製品を購入しているにもかかわらず、正規品を購入したことにはならない。このような問題が起こり得ることから、流通品が正規の履歴を有していることを保証する履歴管理が望まれている。
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、流通品が正規の履歴を有していることを保証する履歴管理システム、履歴管理方法、および履歴管理プログラムについて説明する。図３は、第１の実施形態に係る履歴管理システム１００の全体構成を説明するための図である。図３に示すように、履歴管理システム１００は、複数の履歴作成装置１０，２０，３０がインターネットなどの通信回線を介して接続された構成を有する。履歴作成装置１０は、データベース４０を有している。履歴作成装置２０は、データベース５０を有している。履歴作成装置３０は、データベース６０を有している。
【００１４】
本実施形態においては、生産・製造事業者のＰ社が履歴作成装置１０を利用し、流通事業者のＲ社が履歴作成装置２０を利用し、販売事業者のＳ社が履歴作成装置３０を利用するものとする。すなわち、本実施形態に係る履歴管理システム１００は、サプライチェーンメンバーごとに履歴作成装置が設置された分散システムである。
【００１５】
図４は、履歴管理システム１００のハードウェア構成を説明するための図である。履歴作成装置１０，２０，３０は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、記憶装置１０３、インタフェース１０４、入力装置１０５、表示装置１０６、位置情報取得装置１０７などを備える。ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１は、中央演算処理装置である。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム、ＣＰＵ１０１が処理するデータなどを一時的に記憶する揮発性メモリである。
【００１６】
記憶装置１０３は、不揮発性記憶装置である。記憶装置１０３として、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリなどのソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）、ハードディスクドライブに駆動されるハードディスクなどを用いることができる。本実施形態に係る履歴管理プログラムは、記憶装置１０３に格納されている。ＣＰＵ１０１が履歴管理プログラムを実行することによって、図４の構成が各履歴作成装置として機能する。
【００１７】
インタフェース１０４は、通信回線を介して履歴作成装置間で情報をやりとりするためのインタフェースである。入力装置１０５は、マウス、キーボードなどであり、履歴作成装置を使用する使用者が履歴などの情報を入力するための装置である。表示装置１０６は、履歴を格納するためのブラウザなどを表示する装置である。位置情報取得装置１０７は、ＧＰＳ（Global Positioning System）位置情報を取得する装置である。
【００１８】
次に、流通履歴について説明する。図５に示すように、Ｐ社は、自身が製造・生産した製品にＩＤを付す。ＩＤは、各製品と１対１で個別に対応していれば特に限定されるものではない。ＩＤには、生産・製造証明書などが関連付けられていてもよい。ＩＤを付す際に、例えばＩＤが格納されたＩＣタグなどを各製品に付してもよい。また、ＩＤは、製品自体に付されていてもよく、製品が梱包されている梱包箱、梱包袋などに付されていてもよい。
【００１９】
また、製品には、流通履歴（トレースログ）が関連付けられている。各事業者は、流通過程下流側の次の事業者に製品を渡すまでの期間のいずれかのタイミングで、当該流通履歴に履歴を追加する。例えば、Ｐ社は、自身が生産・製造した製品にＩＤを付した事実を流通履歴に記載する。Ｒ社は、Ｐ社から製品を購入した事実を流通履歴に追加する。Ｓ社は、Ｒ社から製品を購入した事実を流通履歴に追加する。このように、各製品の流通履歴は、流通とともに更新される。
【００２０】
製品がＰ社からユーザまで流通する際に介在する正規の事業者は、あらかじめ登録しておくなどして特定されている。したがって、流通履歴を閲覧すれば、各事業者およびユーザは、正規の事業者から製品が流通してきた否かを判断することができる。図５の例では、Ｐ社の製品が横流しによって非正規のＳ´社を介してユーザに販売された場合には、正規の履歴が残らないため、製品が正規の履歴を有していないことを把握できる。また、ユーザがＳ´社に再流通させた場合には、流通履歴を確認することによって、正規の販売事業者が製品を販売していないことを把握できる。このような流通履歴を作成することによって、ユーザの手元に届く流通品が正規の履歴を有していることを保証することができる。
【００２１】
次に、上述した流通履歴の作成手順の詳細について説明する。図６に示すように、Ｐ社は、履歴作成装置１０を用いてブラウザＰを立ち上げ、ＩＤにＰ社の署名と署名を行った時刻の情報（署名タイムスタンプ）を含むデータＴｐを加えて、流通履歴Ｐとしてデータベース４０に格納する。それにより、Ｐ社によって製品にＩＤが付された事実が署名タイムスタンプによって証明される。
【００２２】
Ｒ社は、Ｐ社から製品を購入すると、履歴作成装置２０を用いてブラウザＲを立ち上げる。ブラウザＲは、履歴作成装置１０からブラウザＰを呼び出し、データベース４０から流通履歴Ｐを受け取る。Ｒ社は、流通履歴ＰにＲ社の署名タイムスタンプを含むデータＴｒを加えて、流通履歴Ｒとしてデータベース５０に格納する。それにより、Ｒ社がＰ社から製品を購入した事実が署名タイムスタンプによって証明される。
【００２３】
さらに、Ｓ社は、Ｒ社から製品を購入すると、履歴作成装置３０を用いてブラウザＳを立ち上げる。ブラウザＳは、履歴作成装置２０からブラウザＲを呼び出し、データベース５０から流通履歴Ｒを受け取る。Ｓ社は、流通履歴ＲにＳ社の署名タイプスタンプを含むデータＴｓを加えて、流通履歴Ｓとしてデータベース６０に格納する。それにより、Ｓ社がＲ社から製品を購入した事実が署名タイムスタンプによって証明される。
【００２４】
次に、署名タイムスタンプの詳細について説明する。署名タイムスタンプとは、署名値とタイムスタンプ値とからなり、電子データに対して改ざん検出を目的としたその電子データを特定する小さな値とその電子データが存在していた時刻を証明するデータのことである。
【００２５】
図７は、署名値生成の詳細を表す図である。図７に示すように、署名値は電子文書のハッシュ値の暗号化された値である。ハッシュ値は、一方向関数によって得られる値であるため、ハッシュ値から元の電子データを復元することはできない。したがって、電子データが改ざんされていないことを証明することができる。また、暗号化はＰ社、Ｒ社、Ｓ社など製品を取り扱った事業者に配布された署名鍵を用いて行われる。したがって、事業者がその電子データを取り扱ったことを証明することができる。
【００２６】
図８は、タイムスタンプ値生成の詳細を表す図である。図８に示すように、タイムスタンプの発行を要求するタイムスタンプクライアントが、証明対象の電子データのハッシュ値を生成し、タイムスタンプサーバに送る。タイムスタンプサーバは、国家標準時配信装置などの時刻配信装置から時刻を定期的あるいは随時に受けて正確な時刻を保持する。タイムスタンプサーバは、時刻と電子データとを関連付け、タイムスタンプクライアントに返信する。本実施形態においては、各履歴作成装置がタイムスタンプクライアントとしてタイムスタンプサーバにタイムスタンプの発行を要求する。
【００２７】
次に、流通履歴のテーブルフォーマットの一例について説明する。図９は、テーブルフォーマットの一例を表す図である。図９に示すように、テーブル[Ｋ]は、オブジェクトＩＤ[ＩＤ]、諸元数[ｎ]、諸元主キー[Ｋ]、属性／署名／タイムスタンプ数[ｍ]、属性主キー[ＫＡ]、証明書主キー[ＫＣ]、署名タイムスタンプ[ＳＴ]で構成される。オブジェクトＩＤ[ＩＤ]は、テーブルと１対１で関連付けられたＩＤである。オブジェクトＩＤが示すオブジェクトに複数の諸元が含まれる場合、諸元数を諸元数[ｎ]に、それぞれの諸元のテーブルの主キーを諸元主キー[Ｋ]に列挙する。なお、オブジェクトに諸元が含まれない場合は、諸元数[ｎ]をゼロ、諸元主キー[Ｋ]をゼロとする。
【００２８】
属性／署名／タイムスタンプ数[ｍ]は、流通過程で介在した事業者数（サプライチェーン企業数）である。属性主キー[ＫＡ]、証明書主キー[ＫＣ]および署名タイムスタンプ[ＳＴ]は、流通過程における各事業者によって格納されるデータである。図６の例では、タイムスタンプデータＴｐ，Ｔｒ，Ｔｓがそれぞれ属性主キー[ＫＡ]、証明書主キー[ＫＣ]および署名タイムスタンプ[ＳＴ]を含んでいる。したがって、流通過程を経るごとにこの属性主キー[ＫＡ]、証明書主キー[ＫＣ]および署名タイムスタンプ[ＳＴ]の組み合わせが列挙されることになる。属性主キー[ＫＡ]は、例えば図４の位置情報取得装置１０７によって取得されるＧＰＳ位置情報などである。証明書主キー[ＫＣ]は、事業者に配布された署名鍵のデジタル証明書及びその有効性を確認するための関連情報である。署名タイムスタンプ[ＳＴ]は、署名値及びタイムスタンプ値である。なお、最初の署名の範囲は、オブジェクトＩＤ[ＩＤ]、諸元数[ｎ]、属性／署名／タイムスタンプ数[ｍ]及び諸元主キー[Ｋ]、属性主キー[ＫＡ]、証明書主キー[ＫＣ]が示す署名タイムスタンプである。以降の署名の範囲は、直前の署名タイムスタンプである。
【００２９】
図１０は、流通過程におけるテーブル更新の一例について説明するための図である。図１０の例では、Ｐ社がボード製品ＩＤｉおよびボード製品ＩＤｊを梱包箱ＩＤｋに梱包してＲ社に流通させた後の流通履歴が表されている。すなわち、図１０の例では、Ｐ社によって作成された流通履歴にＲ社が流通履歴を追加した例が表されている。
【００３０】
梱包箱ＩＤｋに２つのボード製品ＩＤｊが梱包されていることから、梱包箱ＩＤｋの流通履歴Ｋｒｋにおける諸元数は「２」である。諸元主キーは、流通履歴Ｋｒｉおよび流通履歴Ｋｒｊである。Ｐ社およびＲ社によってタイムスタンプが付加されていることから、属性／署名／タイムスタンプ数は「２」である。Ｐ社によって流通履歴ＫｒＫが作成されていることから、属性主キー[ＫＡｐ]、証明書主キー[ＫＣｐ]および署名タイムスタンプ[ＳＴｐ]が含まれている。また、Ｒ社によって流通履歴ＫｒＫが更新されていることから、属性主キー[ＫＡｒ]、証明書主キー[ＫＣｒ]および署名タイムスタンプ[ＳＴｒ]が含まれている。
【００３１】
ボード製品ＩＤｉおよびボード製品ＩＤｊは、それぞれ単体製品であるため、流通履歴ＫｒｉおよびＫｒｊにおいて、諸元数および諸元主キーはゼロである。Ｐ社およびＲ社によってタイムスタンプが付加されていることから、属性／署名／タイムスタンプ数は「２」である。Ｐ社によって流通履歴ＫｒｉおよびＫｒｊが作成されていることから、属性主キー[ＫＡｐ]、証明書主キー[ＫＣｐ]および署名タイムスタンプ[ＳＴｐ]が含まれている。また、Ｒ社によって流通履歴ＫｒｉおよびＫｒｊが更新されていることから、属性主キー[ＫＡｒ]、証明書主キー[ＫＣｒ]および署名タイムスタンプ[ＳＴｒ]が含まれている。
【００３２】
次に、非正規事業者によるデータベースへのアクセスの防止について説明する。ブラウザの立ち上げまたはブラウザの立ち上げ後にデータベースにアクセスする際に、所定のアクセスキーが設定されている。アクセスキーとして、パスワードなどを用いてもよく、デジタル証明書などを用いてもよい。デジタル証明書とは、認証局（ＣＡ）が発行する、署名鍵と一対をなす検証鍵に対する発行対象者等のクレデンシャル情報のデータのことである。
【００３３】
デジタル証明書として、例えば一部証明書プロファイルを共通化したことを特徴とするＳＥＭＩ  Ｔ２１標準を用いることができる。一例として、デジタル証明書としてＳＥＭＩ  Ｔ２１標準を採用したＪＣＡＮ（登録商標）証明書を用いる場合、有効な証明書でかつOrganization Unit Nameに登録された接頭語が記載された証明書のみがアクセスキーとして認証可能としてもよい。例えば、認証局のみが書換え可能な指定機関記載フィールド（Organization Unit Name 1）に３文字の英数小文字を使用し、２文字にアプリコードを設定し、残りの１文字に事業者の種類などを設定してもよい。さらに、事業者人事部記載フィールド（Organization Unit Name 2）に３文字の英数小文字を使用してもよい。
【００３４】
以上、本実施形態について説明した。本実施形態によれば、各事業者が製品を流通させる毎に流通履歴に署名タイムスタンプが付されることから、事業者が製品を取り扱っている正規の履歴を有していることが保証される。また、最終的な流通履歴は流通過程最後の事業者に残るため、流通履歴を解析する際にサプライチェーンを遡る必要がない。また、各履歴作成装置にデータベースが付随する分散システムが構築されているため、集中型サーバを用いる場合と比較して機能を単純化することができる。また、データベースへのアクセスにアクセスキーが設定されていることから、信頼できる事業者だけが流通過程に介在していることが保証される。
【００３５】
（第２の実施形態）
図１１は、第２の実施形態に係る履歴管理システム１００ａの全体構成を説明するための図である。図１１に示すように、履歴管理システム１００ａにおいては、履歴作成装置１０，２０，３０が端末として用いられ、サーバ７０にインターネットなどの通信回線を介して接続された構成を有する。本実施形態においては、サーバ７０がデータベース８０を有している。
【００３６】
本実施形態においては、各履歴作成装置がデータベース８０にアクセスし、流通履歴を作成・更新する。すなわち、第１実施形態における各履歴作成装置の機能をサーバ７０でホスティングしてもよい。本実施形態においては、データベース８０が第１実施形態のデータベース４０，５０，６０としての機能を有する。
【００３７】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明はかかる特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１０，２０，３０  履歴作成装置
４０，５０，６０  データベース
１００  履歴管理システム
【図１】
0005883404.tif 000002
【図２】
0005883404.tif 000003
【図３】
0005883404.tif 000004
【図４】
0005883404.tif 000005
【図５】
0005883404.tif 000006
【図６】
0005883404.tif 000007
【図７】
0005883404.tif 000008
【図８】
0005883404.tif 000009
【図９】
0005883404.tif 000010
【図１０】
0005883404.tif 000011
【図１１】
0005883404.tif 000012