(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の特定領域を有し、指示体により操作可能とされ、表示画面とは別に設けられた入力操作面と、
前記指示体の操作位置を検知する検知部と、
前記指示体の操作位置が前記特定領域内にあることを検知したとき、前記操作位置を基点として前記特定領域とは異なる判別領域を作成する領域作成部と、
前記指示体が前記判別領域内を通って移動した際の前記基点からの移動方向が、少なくとも前記特定領域を略平行にあるいは斜めに横切る方向線上にあることを前記表示画面上で所定機能を実行させるための条件として判別する判別部と、を有し、
前記判別領域は、前記基点の周囲を取り囲む形状に画定されており、
前記判別部にて前記条件を満たしていると判別したときに、信号生成部から前記所定機能を実行させるための実行信号が出力されることを特徴とする入力装置。
【請求項２】
前記入力操作面は、互いに平行な左端部及び右端部と、前記左端部及び右端部に直交し互いに平行な前端部及び後端部とに囲まれており、
前記特定領域は、前記左端部、前記右端部、前記前端部、及び前記後端部の少なくともいずれか１つに隣接して設けられており、
前記左端部に隣接して設けられた前記特定領域を略平行に横切る方向は右方向であり、前記右端部に隣接して設けられた前記特定領域を略平行に横切る方向は左方向であり、前記前端部に隣接して設けられた前記特定領域を略平行に横切る方向は後方向であり、前記後端部に隣接して設けられた前記特定領域を略平行に横切る方向は前方向である請求項１記載の入力装置。
【請求項３】
前記判別領域の形状は、前記特定領域の形状及び面積に依存しない請求項１又は２に記載の入力装置。
【請求項４】
前記基点は、前記判別領域の中点に位置する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項５】
前記判別領域は、円形状で作成される請求項１ないし４のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項６】
前記判別領域は、矩形状で形成される請求項１ないし４のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項７】
前記判別部では、前記指示体が前記基点から所定距離以上移動したことを前記条件の一つとする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項８】
前記判別部では、前記所定距離に至る期間を前記条件の一つとする請求項７記載の入力装置。
【請求項９】
前記判別部では、前記指示体の移動速度を前記条件の一つとする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項１０】
前記判別部では、前記指示体の移動方向が前記特定領域を平行に横切る方向から所定角度θ内にあることを条件の一つとする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項１１】
前記判別部では、前記指示体が前記判別領域を抜けてからの移動距離を前記条件の一つとする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項１２】
前記判別領域内は複数の小領域に分けられ、前記判別部では、さらに前記基点が位置する第１の小領域から前記特定領域を平行に横切る側に隣接する第２の小領域内に前記指示体が移動したことを前記条件の一つとする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項１３】
前記判別部では、前記指示体の加速度を前記条件の一つとする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項１４】
前記領域作成部では、前記判別領域を円形状で作成し、
前記判別部では、前記指示体の前記基点から判別ポイントとなる移動点までの移動ベクトルを、前記特定領域を平行に横切る平行ベクトル成分と平行方向と直交する垂直ベクトル成分とに分けたとき、前記平行ベクトル成分が前記垂直ベクトル成分よりも大きいこと、前記指示体の移動距離が所定値以上であること、前記移動ベクトルの前記平行方向からの角度θ１が所定角度θ以内であることを、全て前記条件とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項１５】
前記判別部では、さらに、前記指示体が前記判別領域を抜けるまでの期間、前記指示体が前記判別領域を抜けてからの移動距離、前記指示体の前記移動点までの加速度、前記指示体の前記入力操作面上での接触面積の大きさ、前記接触面積の変化のうち１つ以上を前記条件として加える請求項１４記載の入力装置。
【請求項１６】
前記領域作成部では、前記基点を中心として半径ｒ１からなる円形状の前記判別領域を作成し、前記判別部では、前記指示体の移動距離が前記半径ｒ１以上であることを条件とする請求項１４又は１５に記載の入力装置。
【請求項１７】
前記領域作成部では、少なくとも前記基点を中心にした第１の小領域と、前記第１の小領域に隣接し前記基点から前記特定領域を平行に横切る方向に位置する第２の小領域とを有するように前記判別領域を、複数の小領域に分割して作成し、
前記判別部では、前記指示体の前記基点から判別ポイントとなる移動点が前記第２の小領域に位置すること、前記基点から前記移動点までの移動期間を、前記条件とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項１８】
前記領域作成部では、各小領域の前記特定領域を平行方向に横切る方向への幅寸法をＴ１、前記横切る方向と直交する方向の長さ寸法をＬ１としたとき、前記指示体が第１の小領域内の前記基点から前記第２の小領域へ移動したときの前記平行方向からの最大角度が所定の角度θ以下となるように、前記幅寸法Ｔ１及び前記長さ寸法Ｌ１を調整する請求項１７記載の入力装置。
【請求項１９】
前記判別部では、さらに、前記指示体の前記基点から前記移動点までの加速度、前記移動点からさらに指示体が移動したときの移動距離、あるいは、前記指示体の前記入力操作面上での接触面積、または前記接触面積の変化のうち１つ以上を前記条件として加える請求項１７又は１８に記載の入力装置。
【請求項２０】
前記領域作成部では、各小領域を同一の矩形状で作成し、複数の前記小領域をマトリクス状に配置する請求項１７ないし１９のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項２１】
前記領域作成部では、少なくともいずれか１つの前記小領域を、残りの前記小領域と異なる大きさ、あるいは異なる形状で形成する請求項１７ないし１９のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項２２】
前記判別部では、前記条件を、仮確定条件とし、前記指示体が前記入力操作面から離れたことを確定条件として、前記仮確定条件を満たした後、前記確定条件が成立したときに前記実行信号が出力される請求項１ないし２１のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項２３】
前記所定機能の実行をキャンセルさせるためのキャンセル条件が設定されており、前記仮確定条件を満たした後、前記キャンセル条件が成立する前に、前記確定条件が成立したとき前記実行信号が出力される請求項２２記載の入力装置。
【請求項２４】
前記キャンセル条件は複数あり、少なくともいずれか１つの前記キャンセル条件が成立したときに前記所定機能の実行をキャンセルする請求項２３記載の入力装置。
【請求項２５】
少なくとも前記入力操作面の前記特定領域以外の非特定領域上での操作は、前記表示画面上に表示されるカーソルと関連付けられている請求項１ないし２４のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項２６】
前記実行信号は、前記指示体の操作位置を検知した前記特定領域と対応する前記表示画面の位置にて前記所定機能を実行させるものである請求項１ないし２５のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項２７】
前記所定機能が実行された後、前記指示体が前記特定領域上に位置していることを検出することで別機能が実現される請求項１ないし２６のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項２８】
前記所定機能が実行された後、前記指示体の所定の移動状態を検知することで、別機能が実現される請求項１ないし２７のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項２９】
前記所定機能とは表示画面にメニュー画面、アプリケーション、あるいはウィンドウを表示または起動させるものである請求項２６ないし２８のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項３０】
請求項１ないし２９のいずれか１項に記載された入力装置と、前記入力装置からの実行信号を受け取る機器本体と、前記表示画面を備える表示装置とを有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指等の指示体により入力操作が可能な入力パッドを備える入力装置に係り、特に表示画面上にて所定機能を実行させるための操作性に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、パーソナルコンピュータに装備された平面型のポインティングデバイス等、指等の指示体による操作を認識することが可能な平面座標入力装置が多く存在する。前記ポインティングデバイスにおいては、例えば平面入力パッド上を操作することで、表示画面上のカーソルを動かすことができるばかりでなく、カーソル移動以外の特定機能を実行させることも可能とされている。
【０００３】
例えば特許文献１では、平面座標入力装置の隅（角）に複数の特定領域を設け、複数の特定領域のうち、隣接した特定領域を指で連続して接触操作することで、特定機能を実行する技術が開示されている。
【０００４】
しかしながら特許文献１では、予め決められた最初の特定領域から次の特定領域（第２の特定領域）に指を操作するものであるため、例えば、指が第１の特定領域の内部中央に当接せず端付近に当接した場合、指を第１の特定領域の端付近からスライドさせて第２の特定領域の方向に移動させたときに、指の移動方向がやや傾くだけで前記第２の特定領域から外れることがあり、適切且つ簡単に操作できない場合もあると考えられる。
【０００５】
また、第１の特定領域が入力パッドの隅（角）にあるため、指で操作しにくく、また操作できたとしても、上記した問題が生じやすい。
【０００６】
また特許文献１では、特許文献１の表２や表７等に示すように実に多種多様な操作があり、しかもその操作も複雑化している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３３０７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は上記従来の課題を解決するためのものであり、特に、表示画面上に特定機能を実行させるための操作性を従来よりも向上させた入力装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明における入力装置は、１以上の特定領域を有し、指示体により操作可能とされ、表示画面とは別に設けられた入力操作面と、
前記指示体の操作位置を検知する検知部と、
前記指示体の操作位置が前記特定領域内にあることを検知したとき、前記操作位置を基点として前記特定領域とは異なる判別領域を作成する領域作成部と、
前記指示体が前記判別領域内を通って移動した際の前記基点からの移動方向が、少なくとも前記特定領域を略平行にあるいは斜めに横切る方向線上にあることを前記表示画面上で所定機能を実行させるための条件として判別する判別部と、を有し、
前記判別領域は、前記基点の周囲を取り囲む形状に画定されており、
前記判別部にて前記条件を満たしていると判別したときに、信号生成部から前記所定機能を実行させるための実行信号が出力されることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明ではまず特定領域が入力操作面内に設定されており、この特定領域内に指示体があることを検知したときに、指示体の操作位置を基点として判別領域を作成するものである。
【００１１】
例えば特許文献１では、予め、隣接する複数の特定領域を入力操作面の四隅に設けており、隣接する特定領域内を移動する指示体の操作状態に応じて所定機能を実行させていた。これに対し本発明では、特定領域内に入った指示体の操作位置を基点として新たに領域（判別領域）を作り、この判別領域を指示体が移動した方向が、特定領域を横切る方向である場合に所定機能を実行させている。
【００１２】
本発明では指示体が最初、特定領域のどこを操作しても、その操作位置を基点として判別領域を作成して所定機能を実行させることが可能であるから簡易な操作性を実現できる。また容易に判別領域の大きさを調整するなどでき、所定機能を実行させるための操作感度を自由に且つ簡単に調整することが可能になる。また本発明では指示体を判別領域内のどの方向に移動させても所定機能が実行されるわけでなく、特定領域を平行にあるいは斜めに横切る方向に指示体が移動したことを表示画面上で所定機能を実行させるための条件とした。これにより誤作動を抑制でき、また操作者にとって特定領域を横切る方向への操作は直感的に行いやすい。したがって本発明によれば従来に比べて表示画面上に所定機能を実行させるための操作性を向上させることが可能になる。
【００１３】
本発明では、前記入力操作面は、互いに平行な左端部及び右端部と、前記左端部及び右端部に直交し互いに平行な前端部及び後端部とに囲まれており、
前記特定領域は、前記左端部、前記右端部、前記前端部、及び前記後端部の少なくともいずれか１つに隣接して設けられており、
前記左端部に隣接して設けられた前記特定領域を略平行に横切る方向は右方向であり、前記右端部に隣接して設けられた前記特定領域を略平行に横切る方向は左方向であり、前記前端部に隣接して設けられた前記特定領域を略平行に横切る方向は後方向であり、前記後端部に隣接して設けられた前記特定領域を略平行に横切る方向は前方向であることが好ましい。このように入力操作面の端部に沿って特定領域を設けることで、特定領域の長さ寸法を長く形成でき、また特定領域を平行に横切る方向を操作者は直感的に認識しやすい。したがって効果的に操作性を向上させることができる。
【００１４】
また本発明では、前記判別領域の形状は、前記特定領域の形状及び面積に依存しないことが好ましい。これにより基点の位置に関わらず、判別領域を任意の、あるいは所定の面積（大きさ）で形成でき、安定した判別精度を得ることができる。
【００１６】
また本発明では、前記基点は、前記判別領域の中点に位置する構成にできる。判別領域の作成を容易化できる。
【００１７】
また本発明では、前記判別領域は、円形状で作成されることが好ましい。これにより判別領域の作成を容易化できる。また、判別部にて、所定機能を実行させるか否かの判別条件を簡単に得やすい。あるいは、前記判別領域を、矩形状で形成してもよい。
【００１８】
また本発明では、前記判別部では、前記指示体が前記基点から所定距離以上移動したことを前記条件の一つにできる。
【００１９】
また本発明では、前記判別部では、前記所定距離に至る期間を前記条件の一つにできる。
【００２０】
また本発明では、前記判別部では、前記指示体の移動速度を前記条件の一つにできる。
また本発明では、前記判別部では、前記指示体の移動方向が前記特定領域を平行に横切る方向から所定角度θ内にあることを条件の一つにできる。
【００２１】
また本発明では、前記判別部では、前記指示体が前記判別領域を抜けてからの移動距離を前記条件の一つにできる。
【００２２】
また本発明では、前記判別領域内は複数の小領域に分けられ、前記判別部では、さらに前記基点が位置する第１の小領域から前記特定領域を平行に横切る側に隣接する第２の小領域内に前記指示体が移動したことを前記条件の一つにできる。
また本発明では、前記判別部では、前記指示体の加速度を前記条件の一つにできる。
【００２３】
このように所定機能を実行させるための条件を複数用いることで誤作動を抑制できる。また条件の組み合わせにより、所定機能の実行条件を厳しくしたり、あるいは緩やかにでき、自由な調整が可能になり、操作者にあった操作性を実現できる。
【００２４】
また本発明では、前記領域作成部では、前記判別領域を円形状で作成し、
前記判別部では、前記指示体の前記基点から判別ポイントとなる移動点までの移動ベクトルを、前記特定領域を平行に横切る平行ベクトル成分と平行方向と直交する垂直ベクトル成分とに分けたとき、前記平行ベクトル成分が前記垂直ベクトル成分よりも大きいこと、前記指示体の移動距離が所定値以上であること、前記移動ベクトルの前記平行方向からの角度θ１が所定角度θ以内であることを、全て前記条件とすることができる。
【００２５】
このとき、前記判別部では、さらに、前記指示体が前記判別領域を抜けるまでの期間、前記指示体が前記判別領域を抜けてからの移動距離、前記指示体の前記移動点までの加速度、前記指示体の前記入力操作面上での接触面積、前記接触面積の変化のうち１つ以上を前記条件として加えることができる。
【００２６】
また本発明では、前記領域作成部では、前記基点を中心として半径ｒ１からなる円形状の前記判別領域を作成し、前記判別部では、前記指示体の移動距離が前記半径ｒ１以上であることを条件とすることができる。
【００２７】
あるいは本発明では、前記領域作成部では、少なくとも前記基点を中心にした第１の小領域と、前記第１の小領域に隣接し前記基点から前記特定領域を平行に横切る方向に位置する第２の小領域とを有するように前記判別領域を、複数の小領域に分割して作成し、
前記判別部では、前記指示体の前記基点から判別ポイントとなる移動点が前記第２の小領域に位置すること、前記基点から前記移動点までの移動期間を、前記条件とすることができる。
【００２８】
上記において、前記領域作成部では、各小領域の前記特定領域を平行方向に横切る方向への幅寸法をＴ１、前記横切る方向と直交する方向の長さ寸法をＬ１としたとき、前記指示体が第１の小領域内の前記基点から前記第２の小領域へ移動したときの前記平行方向からの最大角度が所定の角度θ以下となるように、前記幅寸法Ｔ１及び前記長さ寸法Ｌ１を調整することができる。
【００２９】
また前記判別部では、さらに、前記指示体の前記基点から前記移動点までの加速度、前記移動点からさらに指示体が移動したときの移動距離、あるいは、前記指示体の前記入力操作面上での接触面積、または前記接触面積の変化のうち１つ以上を前記条件として加えることができる。
【００３０】
また本発明では、前記領域作成部では、各小領域を同一の矩形状で作成し、複数の前記小領域をマトリクス状に配置することが可能である。
【００３１】
あるいは、前記領域作成部では、少なくともいずれか１つの前記小領域を、残りの前記小領域と異なる大きさ、あるいは異なる形状で形成することも可能である。
【００３２】
また本発明では、前記判別部では、前記条件を、仮確定条件とし、前記指示体が前記入力操作面から離れたことを確定条件として、前記仮確定条件を満たした後、前記確定条件が成立したときに前記実行信号が出力される構成にできる。このように、指示体が操作面から離れたことを最終的な確定条件とすることで、指示体を操作面上から離さずに操作する別の機能の実行と、本発明における所定機能の実行とを明確に区別することができ、機能実行の制御性を向上させることができる。
【００３３】
また上記において、前記所定機能の実行をキャンセルさせるためのキャンセル条件が設定されており、前記仮確定条件を満たした後、前記キャンセル条件が成立する前に、前記確定条件が成立したとき前記実行信号が出力される構成にできる。仮に、仮確定条件を満たした後、指示体を操作面上から離したとしても、その間にキャンセル条件が満たされることで、所定機能の実行をキャンセルすることができる。これにより誤作動を抑制でき、または所定機能以外の別の機能の実行を妨げないように制御できる。
【００３４】
また本発明では、前記キャンセル条件は複数あり、少なくともいずれか１つの前記キャンセル条件が成立したときに前記所定機能の実行をキャンセルすることができる。これにより不用意に所定機能が実行されてしまうなどの不具合を抑制できる。
【００３５】
本発明では、少なくとも前記入力操作面の前記特定領域以外の非特定領域上での操作は、前記表示画面上に表示されるカーソルと関連付けられている構成に好ましく適用できる。
【００３６】
また本発明では、前記実行信号は、前記指示体の操作位置を検知した前記特定領域と対応する前記表示画面の位置にて前記所定機能を実行させるものであることが好ましい。これにより所定機能を立ち上げるための操作を直感的に認識しやすい。
【００３７】
また本発明では、前記所定機能が実行された後、前記指示体が前記特定領域上に位置していることを検出することで別機能が実現される構成にできる。
【００３８】
また本発明では、前記所定機能が実行された後、前記指示体の所定の移動状態を検知することで、別機能が実現される構成にできる。
【００３９】
また本発明では、前記所定機能とは表示画面にメニュー画面、アプリケーション、あるいはウィンドウを表示または起動させる構成にできる。
【００４０】
また本発明における電子機器は、上記に記載された入力装置と、前記入力装置からの実行信号を受け取る機器本体と、前記表示画面を備える表示装置とを有することを特徴とするものである。これにより所定機能を実行させるための操作性に優れた電子機器にできる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の入力装置によれば、指示体が最初、特定領域のどこを操作しても、その操作位置を基点として判別領域を作成して所定機能を実行させることが可能であるから簡易な操作性を実現できる。また容易に判別領域の大きさを調整するなどでき、所定機能を実行させるための操作感度を自由に且つ簡単に調整することが可能になる。したがって本発明によれば従来に比べて所定機能を実行させるための操作性を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は、本実施形態における電子機器（ノートブック型のパーソナルコンピュータ）の斜視図である。
【図２】図２は、入力操作面に設けられた特定領域の平面図である。
【図３】図３は、第１実施形態の入力装置における入力操作面の平面図であり、図３（ａ）は、操作者の指が入力操作面の特定領域内を入った状態を示す平面図、図３（ｂ）は、特定領域内に指の存在が検知されたことを受けて、判別領域が作成された状態を示す平面図である。
【図４】図４は、図３（ｂ）に示す判別領域の拡大平面図（模式図）である。
【図５】図５は、第１実施形態の入力装置における、所定機能を実行させるための条件を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第２実施形態の入力装置における入力操作面の平面図であり、図６（ａ）は、操作者の指が入力操作面の特定領域内を入った状態を示す平面図、図６（ｂ）は、特定領域内に指の存在が検知されたことを受けて、判別領域が作成された状態を示す平面図である。
【図７】図７は、第２実施形態の入力装置における、所定機能を実行させるための条件を示すフローチャートである。
【図８】図８は、所定機能を実行させるための仮確定条件、確定条件、及び所定機能の実行をキャンセルするためのキャンセル条件を備えたフローチャートである。
【図９】図９は、図８に連続するフローチャートである。
【図１０】図１０は、入力装置への操作と、その操作に伴う表示画面での所定機能が実行された状態を示す模式図である。
【図１１】図１１は、入力装置への操作と、その操作に伴う表示画面での所定機能が実行された状態及び、所定機能確定後の動作を示す模式図である。
【図１２】図１２（ａ）（ｂ）（ｃ）は、通常時、所定機能の実行が確定したとき、所定機能の実行のキャンセル時のポインタ形状変化を示す模式図であり、図１２（ｄ）（ｅ）（ｆ）は、通常時、所定機能の実行が確定したとき、所定機能が実行（実行）されたときの画面表示を示す模式図である。
【図１３】本実施形態における電子機器のブロック図である。
【図１４】図１４（ａ）、図１４（ｂ）は、いずれも図４あるいは図６（ｂ）に示す各判別領域と異なる形状の判別領域を示す平面図である。
【図１５】図１５は、図４、図６（ｂ）あるいは図１４に示す各判別領域と異なる形状の判別領域を示す平面図である。
【図１６】図１６は、入力装置と機器本体の経路を示すブロック図の一例である。
【図１７】図１７（ａ）（ｂ）（ｃ）は、入力装置と機器本体の経路を示すブロック図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
図１は本発明の入力装置を搭載したノートブック型のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を示す斜視図である。
【００４４】
図１に示すパーソナルコンピュータ（電子機器）１は、機器本体２と蓋体部３とが折り畳み可能に連結されている。機器本体２の表面の操作盤には、キーボード装置４と、平面型の入力装置５等が設けられている。前記蓋体部３の手前側の面には、表示画面６を備える表示装置３８が設けられている。
【００４５】
平面型の入力装置５は、平面状の入力パッド１８と、その右下に位置している右ボタン８と、左下に位置する左ボタン９を有している。なお、右ボタン８および左ボタン９は、本実施形態の入力装置５を構成する上において必須の部材ではない。
【００４６】
図１３に示すように、入力パッド１８は、入力操作面７と検知部１０を備えており、入力操作面７上を指（指示体）で操作したときに操作位置を検知可能な検知部１０を備える。検知部１０は例えば静電容量式センサであり、指を入力操作面７上で操作したときに変化する容量変化に基づいて操作位置の平面座標を知ることができる。
【００４７】
このため指で入力操作面７上を操作すると、その操作信号が機器本体２に送られ、表示装置の表示画面６では、カーソル（マウスポインタ）１５を、指の操作と連動して動かすことができる。
【００４８】
図２に示すように、本実施形態の入力操作面７内には単数あるいは複数の特定領域２０〜２３が設定されている。
【００４９】
図２に示すように入力操作面７は、前後方向（Ｙ１−Ｙ２）に沿って延出し、左右方向（Ｘ１−Ｘ２）に間隔を空けて配置された左端部７ａ及び右端部７ｂと、左右方向（Ｘ１−Ｘ２）に沿って延出し、前後方向（Ｙ１−Ｙ２）に間隔を空けて配置された前端部７ｃ及び後端部７ｄで囲まれている。
【００５０】
そして特定領域２０は左端部７ａに沿って前後方向（Ｙ１−Ｙ２）に向けて所定幅の細長い形状で作成されている。また、特定領域２１は右端部７ｂに沿って前後方向（Ｙ１−Ｙ２）に向けて所定幅の細長い形状で作成されている。また、特定領域２２は前端部７ｃに沿って左右方向（Ｘ１−Ｘ２）に向けて所定幅の細長い形状で作成されている。また、特定領域２３は後端部７ｄに沿って左右方向（Ｘ１−Ｘ２）に向けて所定幅の細長い形状で作成されている。
【００５１】
図２では、入力操作面７内に４つの特定領域２０〜２３が示されているが、１つ〜３つでもよいし、４つより多くてもよい。例えば図２に示す入力操作面７の左後端側の角部７ｅの位置から２つの端部（左端部７ａ及び後端部７ｄ）方向に沿って特定領域が形成されていてもよい。また図２に示す各特定領域２０〜２３が複数に分離されていてもよい。ただし本実施形態に示すように、左端部７ａ，右端部７ｂ，前端部７ｃ及び後端部７ｄのいずれか一つの辺に沿って細長い特定領域を作成することが好ましい。
【００５２】
図３（ａ）では、入力操作面７内には、その右端部７ｂに隣接した特定領域２１が設けられている。特定領域２１の範囲は、対角線上にある２つの頂点（角）の座標（ａ１，ｂ１）、（Ａ１，Ｂ１）で決定される。本実施形態では、例えば、特定領域２１の幅寸法ｔ及び長さ寸法ｌを任意に決定することができる。ここで幅寸法ｔとは図２，図３（ａ）で示すように特定領域が細長い形状であれば寸法の短い側の辺の大きさを指す。なお特定領域の形状や大きさ等にかかわらず、図２のように左端部７ａや右端部７ｂに隣接、あるいは左端部７ａや右端部７ｂに近接（各端部７ａ，７ｂとの間に隙間が空いている）した特定領域２０，２１の幅方向は左右方向（Ｘ１−Ｘ２）である。また前端部７ｃや後端部７ｄに隣接、あるいは前端部７ｃや後端部７ｄに近接（各端部７ｃ，７ｄとの間に隙間が空いている）した特定領域２２，２３の幅方向は前後方向（Ｙ１−Ｙ２）である。
【００５３】
本実施形態では、特定領域の形状を限定するものではないが、図２や図３等で示すように細長い矩形状とすることが望ましい。また入力操作面７内における特定領域の作成場所も限定するものでないが、図２や図３等に示すように、入力操作面７の各辺（各端部）に隣接あるいは近接させることが好ましい。これにより操作性の向上を図ることができる。
【００５４】
図２のように特定領域２０〜２３を配置することで、入力操作面７の中央領域７ｆは非特定領域となり、中央領域７ｆ（非特定領域）上を指で操作したときに図１に示すカーソル１５を移動させることが可能である。
【００５５】
続いて特定領域を平行に横切る方向について説明する。平行に横切るとは、各特定領域と非特定領域との境界ライン２０ａ〜２３ａに直交し、入力操作面７の内側に向う方向を指す。なお特定領域を矩形状以外の多角形状や外周が曲面状などとして前記境界ラインが左右方向（Ｘ１−Ｘ２）あるいは前後方向（Ｙ１−Ｙ２）と平行でない場合には、特定領域の中心（重心）から左右方向（Ｘ１−Ｘ２）あるいは前後方向（Ｙ１−Ｙ２）と平行で且つ、その方向が入力操作面７の内側に向う方向である。
【００５６】
図２に示す特定領域２０に対する「略平行に横切る方向」は右方向（Ｘ２）であり、特定領域２１に対する「略平行に横切る方向」は左方向（Ｘ１）であり、特定領域２２に対する「略平行に横切る方向」は後方向（Ｙ２）であり、特定領域２３に対する「略平行に横切る方向」は前方向（Ｙ１）である。「略」とは誤差を含む微小なずれを許容する概念である。例えば上記した境界ラインが若干、左右方向（Ｘ１−Ｘ２）あるいは前後方向（Ｙ１−Ｙ２）からずれているような場合であっても、「平行に横切る方向」を、左右方向（Ｘ１−Ｘ２）あるいは前後方向（Ｙ１−Ｙ２）にて規定することができる。
【００５７】
各特定領域２０〜２２を図１３に示す制御部１１内の領域作成部（領域作成手段）１２で作成できる。このとき各特定領域２０〜２２は製造段階で予め決められていてもよいし、入力パッド１８の操作者が任意に特定領域の形状、大きさ、及び作成場所を選択できるようにしてもよい。
【００５８】
今、図３（ａ）に示すように指Ｆ（指示体）が特定領域２１内に存在したとする。このとき、図１３に示す検知部１０にて指Ｆの操作位置Ｆ１を知ることができる。
【００５９】
本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、指Ｆの操作位置Ｆ１を基点（以下、基点Ｆ１と称することがある）として、図１３の領域作成部１２にて判別領域２５が作成される。
【００６０】
図３（ｂ）では判別領域２５が円形状で作成される。判別領域２５の中心に基点Ｆ１が存在する。よって判別領域２５は中心（基点Ｆ１）から半径ｒ１で形成される（図４も参照）。
【００６１】
半径ｒ１の大きさを操作者が任意に選択できるようにしてもよい。半径ｒ１の大きさは後述する所定機能を実行させるための感度に関わり、操作者の使いやすいように自由に感度変更を可能とする。
【００６２】
図３（ｂ）では、操作者が指Ｆを特定領域２１を略平行に横切る方向の左方向（Ｘ１）あるいは左方向から斜めに傾いた方向に操作したとする。
【００６３】
図４は図３（ｂ）に示す判別領域２５の拡大図である。図４に示すように、操作者は指を最初の操作位置（基点Ｆ１）から判別ポイントとなる点（移動点）Ｆ２まで移動させている。
【００６４】
このとき図４では、基点Ｆ１から移動点Ｆ２までの移動方向ｍが、特定領域２１を横切る方向（左方向Ｘ１）と平行な方向から角度θ１だけ斜めに傾いた線上にある。すなわち移動方向ｍは、特定領域２１を斜めに横切る線上である。
【００６５】
本実施形態では、このように、指（指示体）Ｆが判別領域２５内を通って移動した際の基点Ｆ１からの移動方向ｍが、特定領域２１を略平行にあるいは斜めに横切る方向線上にあることを、表示画面６上で所定機能を実行させるための条件とする。
【００６６】
図１３に示す制御部１１内に含まれる判別部（判別手段）１３にて、指の移動方向ｍが特定領域２１を略平行にあるいは斜めに横切る方向線上であるか否かを判別する。移動点Ｆ２のＸＹ座標は検知部１０より知ることができるため、基点Ｆ１及び移動点Ｆ２のＸＹ座標から移動方向ｍを知ることができる。
【００６７】
判別部１３にて条件を満たすことがわかったら、所定機能を実行させるための実行信号を制御部１１の信号生成部１４にて生成し、実行信号を機器本体２へ送信する。
【００６８】
実行信号は例えば図１６に示した経路により送受信される。例えば図１７に示すように機器本体２では、インターフェイスとしてＩ2Ｃバス及びＰＳ／２バスがサポートされるが、図１７（ａ）では入力装置５にはＩ2Ｃコネクタが内蔵され、Ｉ2Ｃバスを介して信号の送受信を行うことができる。また図１７（ｂ）では、入力装置５にはＰＳ／２コネクタが内蔵され、ＰＳ／２バスを介して信号の送受信を行うことができる。また図１７（ｃ）では、入力装置５にはＩ2Ｃコネクタ及びＰＳ／２コネクタの双方が用いられ、図ではＩ2Ｃバスを介して信号が送受信されている。信号によってＩ2ＣかＰＳ／２またはいずれもが選択される。なお図１６，図１７に示す入力装置５と機器本体２間での信号の経路は一例である。
【００６９】
図１３に示すように、機器本体２に内蔵されたオペレーティングシステム（ＯＳ）２６により表示ドライバー２７が制御されて、表示装置３８の表示画面６に各種情報が表示される。
【００７０】
本実施形態では例えば、入力操作面７内の右端部７ｂに隣接して作成された特定領域２１を指Ｆで操作し、図３（ｂ）、図４で説明したように指の操作位置を基点Ｆ１とした判別領域２５を図１３の領域作成部１２にて作成し、この判別領域２５内を指が通る移動方向ｍが特定領域２１を横切る右方向（Ｘ１）あるいは斜めに横切る方向であると判別部１３で判別したとき、信号生成部１４で実行信号が生成される。
【００７１】
そしてこの実行信号に基づいて図１０に示すように表示画面６の右端部６ｂに例えばメニュー画面３０を表示させる（開く）所定機能が実行される。メニュー画面３０としてはスタートメニューなどがある。メニュー画面とは、表示画面６に各種機能を実現するための画面に切り替えるためのアイコン画像やウィンドウ等が表示された画面である。あるいは、アプリケーション、ウィンドウを表示させたり、あるいは各種表示体を起動させることができる。
【００７２】
図１０に示すように表示画面６に表示されたカーソル１５の位置にかかわらず、本実施形態では、特定領域２１での指の操作に基づいてメニュー画面３０を表示させることができる。例えばメニュー画面３０が表示されたら、カーソル１５が自動的にメニュー画面３０内に移動するように制御してもよい。
【００７３】
さて上記では、所定機能を実行させる条件として、指（指示体）が判別領域２５内を通って移動した際の基点Ｆ１からの移動方向ｍが、特定領域２１を略平行にあるいは斜めに横切る方向線上にあることとしたが、ほかに条件を加えることで、所定機能の実行条件を厳しくしたり、あるいは緩やかにでき、自由な感度調整が可能になり、操作者にあった操作性を実現できる。また下記に説明する複数の条件を用いることで誤作動を抑制できる。
【００７４】
例えば図３，図４に示す第１の実施形態では、判別条件として以下の条件を設定することができる。
【００７５】
条件１：基点Ｆ１から移動点Ｆ２までの移動ベクトルを、特定領域２１を略平行に横切る方向（Ｘ１）への平行ベクトル成分ｖ１と、前記横切る方向（Ｘ１）に対して垂直の垂直ベクトル成分ｖ２とに分けたとき、平行ベクトル成分ｖ１が垂直ベクトル成分ｖ２よりも大きいこと。
【００７６】
この条件１は、移動方向ｍが、特定領域２１を略平行にあるいは斜めに横切る方向線上にあることを意味する。
【００７７】
条件２：指の移動距離が設定した閾値以上であること。
ここでは閾値を半径ｒ１と設定できる。すなわち移動点ｆ２が判別領域２５の外にとび出していることを条件とする。
【００７８】
条件３：平行ベクトル成分ｖ１（横切る方向（Ｘ１）と平行方向）と移動方向ｍとの成す角度θ１が所定角度θ内であること。
【００７９】
条件１で、移動方向ｍが特定領域２１を略平行にあるいは斜めに横切る方向線上にあることを条件としたが、斜め方向への移動角度の上限値を規定することで、誤作動を小さくできる。
【００８０】
条件４：指が判別領域２５を抜けるまでの移動時間が所定時間Ｔ（ｍｓｅｃ）以上であること。
【００８１】
すなわち、指を相当に速く動かす動作は、所定機能を実行させる動作でなく、操作者の誤操作または所定機能を実行させる意図での動作ではないと規定する。
【００８２】
ただし、上記では移動時間を所定時間Ｔ以上と規定したが、例えば移動時間を所定時間以下、あるいは移動時間を下限値と上限値を有する所定時間の範囲内と規定することもできる。すなわち指示体をある程度の速さで動かすことで所定機能を実行させるように規定する。
【００８３】
なお、時間に変えて、指が判別領域２５を抜けるまでのフローのポーリング回数が所定数以上、あるいは所定数以下、または所定範囲内であると規定することができる。本明細書における「期間」とは、「時間」や「ポーリング回数」を含む概念である。
【００８４】
条件５：指が判別領域２５を抜けてからの距離がＺ（ｃｏｕｎｔ）以上であること。ここでいう距離Ｚは、移動方向ｍと判別領域２５の外周との交点から判別ポイントとなる移動点Ｆ２までの距離ｍ１で規定してもよいし、あるいは移動点Ｆ２よりもさらに指が移動している場合には、さらに移動した位置で測定してもよい。
【００８５】
条件６：基点Ｆ１から移動点Ｆ２までの指の加速度がＡ（Ｖ／ｍ）以内であること。この加速度についても、上記した条件４と同様に、加速度の下限値を規定することもできるし、加速度の下限値及び上限値（範囲）を規定することもできる。なお加速度は基点Ｆ１からでなく一定距離移動してから測定されてもよい。
【００８６】
条件７：指（指示体）の入力操作面７での接触面積がＢ（ｃｏｕｎｔ）以上であること。すなわち指の先端での接触ではなく、例えば指を寝かせた状態で接触させる、または指を強く押し付けるなどして接触面積を高めた状態でのみ、所定機能を実行させるように規定する。
なお接触面積については下限値のみならず上限値も設定することができる。
【００８７】
条件８：指（指示体）の入力操作面７での接触面積の変化率が所定値以下であること。すなわち、本実施形態では、図３に示すように指Ｆを入力操作面７上でスライド操作させる際の指の接触面積は大きく変化しない。したがって、指の接触面積の変化率が小さいことを条件とする。
【００８８】
図５のフローチャートで示すように、初期条件は、まず指（指示体）が特定領域２１内にあるか否かを判断する。もし指が特定領域２１内にないと判断されれば、ポインティング機能が発揮され、指の動きに連動して表示画面６上のカーソル１５を移動させることができる。
【００８９】
初期条件を満たしたと判断すると、続いて、制御部１１の領域作成部１２にて、指の位置を基点Ｆ１として円形状の判別領域２５を作成する。指が判別領域２５内を通り、判別ポイントとなる移動点Ｆ２まで移動したときに、制御部１１に設けられた判別部１３では、上記した条件１〜８を順に満たしているか否か判別する。条件１〜８を全て満たしていると判別した場合に、制御部１１の信号生成部１４では表示画面６上で所定機能を実行させるための実行信号を生成し、機器本体２側に送る。機器本体２側では実行信号に基づいて、例えば図１０に示したように、表示画面６上にメニュー画面３０を表示する（開く）、所定機能を実行する。
【００９０】
図５に示したように、条件１〜条件８のいずれか一つでも満たしていない場合にはポインティング機能を実行する。
【００９１】
さて、図５の条件１〜８の順番は一例である。重要度等に応じて製造者側で設定変更でき、あるいは操作者側で適宜変更できるようにしてもよい。また順番は特に規定されずランダムな順番で各条件を判断してもよい。
【００９２】
また条件１〜条件８全てを満たすことを、所定機能の実行条件としなくてもよい。例えば条件１〜３は必須条件とし、条件５，６，７，８は選択条件とすることができる。かかる場合、少なくとも条件１〜３を満たせば、所定機能を実行させることができる。もちろん、条件１〜８のうちいずれか１つのみを必須条件とすることも可能であるが、少なくとも条件１，２，３で規定した距離と角度に関する条件を含めることが好ましい。
【００９３】
また、操作は指一本でなく複数本とすることもできる。例えば、特定領域２０と特定領域２１の双方に対して指で操作した場合に所定機能が実行されたり、あるいは同じ特定領域内にて複数本の指の操作により、所定機能が実行されるように制御することができる。なお、複数本の指での操作は次に説明する図６やそれ以外の構成においても同様に可能である。
【００９４】
あるいは、指での操作は一本に限定し、複数本での操作を無効とすることも可能である。
【００９５】
図６は、第２実施形態の入力装置における入力操作面の平面図であり、図６（ａ）は、操作者の指が入力操作面の特定領域内を入った状態を示す平面図、図６（ｂ）は、特定領域内に指の存在が検知されたことを受けて、判別領域が作成された状態を示す平面図である。
【００９６】
図６（ａ）では、入力操作面７内の左端部７ａに隣接した特定領域２０が設けられている。特定領域２０の範囲は、対角線上にある２つの頂点（角）の座標（ａ２，ｂ２）、（Ａ２，Ｂ２）で決定される。
【００９７】
図６（ａ）では、指（指示体）が特定領域２０内に位置している。図６（ａ）に示すＦ３は指の操作位置であり、操作位置Ｆ３のＸＹ座標を図１３に示す検知部１０で知ることができる。
【００９８】
指が特定領域２０内にあることを検知したら、図１３に示す領域作成部１２で操作位置Ｆ３を基点（以下、基点Ｆ３と称する場合がある）として判別領域４０を作成する。
【００９９】
図６（ｂ）に示すように判別領域４０は矩形状である。図６（ｂ）に示すように判別領域４０は複数の小領域４１〜４９に分割されている。各小領域４１〜４９は同一の矩形状である。
【０１００】
各小領域４１〜４９の左右方向（Ｘ１−Ｘ２）の幅寸法はＴ１で、前後方向（Ｙ１−Ｙ２）の長さ寸法はＬ１である。
【０１０１】
図６に示すように判別領域４０は９つの小領域４１〜４９に分割されている。図６（ａ）（ｂ）に示すように、各小領域４１〜４９は行方向に３行、列方向に３列としたマトリクス状に配置される。
【０１０２】
図６（ｂ）に示すように、各小領域４１〜４９の真ん中に配置された第１の小領域４５の中心が基点Ｆ３である。基点Ｆ３から右方向（Ｘ２）が特定領域２０を略平行に横切る方向であり、第１の小領域４５の右側に隣接する小領域を第２の小領域４６とする。
【０１０３】
図６に示す第２の実施形態において、表示画面６上に所定機能を実行させる条件を例えば以下のように設定する。
【０１０４】
条件１：移動点Ｆ４が第２の領域４６内にあること。
この条件１を満たすには、基点Ｆ３から移動点Ｆ４までの移動ベクトルを、特定領域２０を略平行に横切る方向（Ｘ２）への平行ベクトル成分ｖ３と、前記横切る方向（Ｘ１）に対して垂直の垂直ベクトル成分ｖ４とに分けたとき、平行ベクトル成分ｖ３（指（指示体）の移動距離）がＴ１／２以上であること。
【０１０５】
また、各小領域の長さ寸法Ｌ１を調整する。すなわち長さＬ１を大きくすれば、第１の小領域４５から第２の小領域４６へ進入可能な最大進入角度θが大きくなり、長さＬ１を小さくすれば、最大進入角度θが小さくなる。したがって長さ寸法Ｌ１を調整することで、最大進入角度θを調整することができる。
【０１０６】
条件２：基点Ｆ３から判別ポイントである移動点Ｆ４を検出するまでの移動時間が所定時間Ｗ（ｍｓｅｃ）以上であること。
【０１０７】
すなわち、指を相当に速く動かす動作は、所定機能を実行させる動作でなく、操作者の誤操作と規定する。
【０１０８】
ただし、上記では移動時間を所定時間Ｗ以上と規定したが、例えば所定時間以下、あるいは所定時間の下限値及び上限値（範囲）を規定することもできる。すなわち指（指示体）をある程度の速さで動かすことで所定機能を実行させるように規定する。
【０１０９】
なお時間に変えて、基点Ｆ３から判別ポイントである移動点Ｆ４を検出するまでのフローのポーリング回数が所定数以上、あるいは所定数以下、または所定範囲内であると規定することができる。
なお条件１と条件２との組み合わせは、移動速度を条件としたのと同じである。
【０１１０】
条件３：移動点Ｆ４からさらに指の移動距離がＺ（ｃｏｕｎｔ）以上であること。
【０１１１】
条件４：基点Ｆ３から移動点Ｆ４までの指の加速度がＡ（Ｖ／ｍ）以内であること。この加速度についても、上記した条件２と同じように、加速度の下限値を規定することもできるし、加速度の下限値及び上限値（範囲）を規定することもできる。なお加速度は基点Ｆ３からでなく一定距離移動してから測定されなくてもよい。
【０１１２】
条件５：指の接触面積がＢ（ｃｏｕｎｔ）以上であること。すなわち指の先端での接触ではなく、例えば指を寝かせた状態で接触させる、または指を強く押し付けるなどして接触面積を高めた状態でのみ、所定機能を実行させるように規定する。
なお接触面積については下限値のみならず上限値も設定することができる。
【０１１３】
条件６：指（指示体）の入力操作面７での接触面積の変化率が所定値以下であること。すなわち、本実施形態では、図６（ｂ）に示すように指Ｆを入力操作面７上でスライド操作させるだけであるため、指の接触面積は大きく変化しない。したがって、指の接触面積の変化率が小さいことを条件とする。
【０１１４】
図７のフローチャートで示すように、初期条件は、まず指（指示体）が特定領域２０内にあるか否かを判断する。もし指が特定領域２０にないと判断されれば、ポインティング機能が発揮され、指の動きに連動して表示画面６上のカーソル１５を移動させることができる。
【０１１５】
初期条件を満たしたと判断すると、続いて、制御部１１の領域作成部１２にて、指の位置を基点Ｆ３として複数の小領域に分割した矩形状の判別領域４０を作成する。指が判別領域４０内を通り、判別ポイントとなる移動点Ｆ４まで移動したときに、制御部１１に設けられた判別部１３では、上記した条件１〜６を順に満たしているか否か判別する。条件１〜６を全て満たしていると判別した場合に、制御部１１の信号生成部１４では表示画面６上で所定機能を実行させるための実行信号を生成し、機器本体２側に送る。機器本体２側では実行信号に基づいて、例えば図１０に示したように、表示画面６上にメニュー画面３０を表示する（開く）、所定機能を実行する。
【０１１６】
図７に示したように、条件１〜条件６のいずれか一つでも満たしていない場合にはポインティング機能を実行する。
【０１１７】
さて、図７の条件１〜６の順番は一例である。重要度等に応じて製造者側で設定変更でき、あるいは操作者側で適宜変更できるようにしてもよい。
【０１１８】
また条件１〜条件６全てを満たすことを、所定機能の実行条件としなくてもよい。例えば条件１，２は必須条件とし、条件３，４，５，６は選択条件とすることができる。かかる場合、少なくとも条件１〜２を満たせば、所定機能を実行させることができる。もちろん、条件１〜６のうちいずれか１つのみを必須条件とすることも可能であるが、少なくとも条件１で規定した距離と角度に関する条件を含めることが好ましい。
【０１１９】
以上のように本実施形態では、まず特定領域が入力操作面７内に設定されており、この特定領域内に指（指示体）があることを検知したときに、指（指示体）の操作位置を基点として判別領域を作成するものである。
【０１２０】
このように本実施形態では、特定領域内に入った指（指示体）の操作位置を基点として新たに領域（判別領域）を作り、この判別領域を指（指示体）が移動した方向が、特定領域を略平行あるいは斜めに横切る方向である場合に所定機能を実行させている。
【０１２１】
本実施形態では指（指示体）が最初、特定領域のどこを操作しても、その操作位置を基点として新たに判別領域を作成して所定機能を実行させることが可能であるから簡易な操作性を実現できる。また容易に判別領域の大きさを調整するなどでき、所定機能を実行させるための操作感度を自由に且つ簡単に調整することが可能になる。また本実施形態では指示体を判別領域内のどの方向に移動させても所定機能が実行されるわけでなく、特定領域を略平行にあるいは斜めに横切る方向に指示体が移動したことを表示画面上で所定機能を実行させるための条件とした。これにより誤作動を抑制でき、また操作者にとって特定領域を横切る方向への操作は直感的に行いやすい。したがって本実施形態によれば従来に比べて所定機能を実行させるための操作性を向上させることが可能になる。
【０１２２】
以上の実施形態は、いずれも、図５や図７に示す条件を満たしたら、即座に、所定機能を実行させるものであったが、図５や図７に示す条件を満たしても、所定機能の実行をキャンセルするためのキャンセル条件を満たすことなく、指が入力操作面７上から離れたことを検知したときに、所定機能が実行されるように制御することもできる。
【０１２３】
図８は、所定機能を実行させるための仮確定条件、確定条件、及び所定機能の実行をキャンセルするためのキャンセル条件を備えたフローチャートであり、図９は、図８に連続するフローチャートである。すなわち図８に示す（１），（２），（３），（４）は夫々、図９に示す（１），（２），（３），（４）に連続している。
【０１２４】
図８に示すように、まずステップＳＴ１で割り込みデータを取得後、ステップＳＴ２で指（指示体）が入力操作面上にあるか否かを検出する。指が入力操作面上に接触していると判断した場合、ステップＳＴ３でキャンセルフラグがクリアされているか、ステップＳＴ４で仮確定フラグがクリアされているか否かを判断する。「キャンセルフラグ」、「仮確定フラグ」については、後述する。ここでは、ステップＳＴ３でキャンセルフラグがクリアにされ、ステップＳＴ４で仮確定フラグがクリアにされているとして次のステップＳＴ５に移行する。図８、図９に示すステップＳＴ５からステップＳＴ１９までは、図５に示したフローと同じである。
【０１２５】
なおステップＳＴ５では、指のファーストタッチが特定領域内であるか否かを判断している。すなわち、指のファーストタッチが特定領域の外で、その位置から指をスライドさせて特定領域内に侵入させたような操作は、ステップＳＴ５の初期条件を満足しない。なお、フローチャートには記述していないが、ファーストタッチ領域が特定領域内にあるか否かの判断結果は、指Ｆが入力操作面から離れるまで保持し、判定に用いる。
【０１２６】
図８，図９に示す条件１〜条件８は、図５に示す各条件と一致している。ここで図８，図９では、条件１〜３を必須条件とし、条件４〜条件８を選択条件とした。よって、ステップＳＴ１０，１２，１４，１６, １８に示すように、各条件を含むか否かをまず判断し、各条件を含む場合には、ステップＳＴ１１，１３，１５，１７，１９で各条件を満たすか否かを判断している。
【０１２７】
さて、図８，図９に示す条件１〜８は、所定機能を実行させるための仮確定条件であり、指定された仮確定条件を満たすと、ステップＳＴ２０に示すように仮確定フラグがセットされる。指定された仮確定条件を満たさない場合、ステップＳＴ３６でキャンセル原因を確定し所定の条件を満たすとき、ステップＳＴ３７でキャンセルフラグをセットする。
所定の条件を満たさない例は、例えば、図４に示す指の移動点Ｆ２が基点Ｆ１からｒ１以上動いていない状態などであり、所定の条件を満たす例は、移動方向との成す角θ１が所定の角度以上である場合である。
【０１２８】
図９に示すステップＳＴ２１では、所定機能を実行（発動）させるための確定条件が、仮確定時に即実行か否かを判断する。即座に実行の場合、ステップＳＴ２０の仮確定フラグがセットされたら、ステップＳＴ２２で実行イベントが通知され、図１３の信号生成部１４で所定機能を実行させるための実行信号が生成される。
【０１２９】
図９に示すステップＳＴ２１で、指が入力操作面上から離されたことを所定機能を実行させるための確定条件とした場合には、ステップＳＴ２３で仮確定イベントが通知される。
【０１３０】
再び、図８のステップＳＴ２に戻り、指が入力操作面上にあるか否かを判断する。ここではまだ指が入力操作面上に接触した状態であるとする。よってステップＳＴ３に移行する。キャンセルフラグはセットされていないので、ステップＳＴ４に移行する。ステップＳＴ２０で仮確定フラグがセットされているので、ステップＳＴ４からステップＳＴ２４に移行する。ステップＳＴ２４では、指を入力操作面上から離して操作不能となったときに所定機能を実行（発動）させるか否かを判断する。ステップＳＴ２４はステップＳＴ２１と同じ判断であり、ステップＳＴ２１で指を入力操作面から離したときに実行と判断した場合、このステップＳＴ２４でも同様に、指を入力操作面から離したときに実行と判断してステップＳＴ２５に移行する。
【０１３１】
ステップＳＴ２５では、所定機能の実行のキャンセル条件を確認する。
例えばキャンセル条件は以下の通りである。
【０１３２】
条件Ａ：特定方向に一定量以上の指（指示体）の移動を検出したこと。例えば指が特定領域を横切った後に、再び特定領域内に戻るような移動をした場合には、所定機能を実行させるための操作ではないと判断する。
【０１３３】
条件Ｂ：キーボードやボタンの操作を検出したこと。指による入力操作面上での操作だけでなくキーボードやボタンの操作といった入力操作面以外での操作を検出した場合には、所定機能を実行させるための操作ではないと判断する。
【０１３４】
条件Ｃ：指のＸＹ移動速度、加速度、距離Ｚの変化速度や変化率が、仮確定フラグをセット可能か否かの判別中と比較して、閾値よりも大きく変化したこと。例えばステップＳＴ１４，１５の条件６は、加速度の条件であるが、条件６では、基点Ｆ１から移動点Ｆ２までの指の加速度がＡ（Ｖ／ｍ）以内であるとしている。しかしステップＳＴ２０で仮確定フラグがセットされた後、加速度がＡ（Ｖ／ｍ）以上に大きくなった場合、所定機能を実行させるための操作ではないと判断する。
【０１３５】
条件Ｄ：入力操作面に入力操作対象外の指を検出したこと。例えば入力操作面に複数本の指を検出した場合、所定機能を実行させるための操作ではないと判断する。
【０１３６】
条件Ｅ：指の入力操作面上での接触形状（接触面積）が大きく変化したこと。所定機能を実行させるために指を入力操作面上でスライド移動させた際、指の接触形状（接触面積）は大きく変化しない。よって、閾値よりも接触形状（接触面積）が大きく変化した場合には、所定機能を実行させるための操作ではないと判断する。
【０１３７】
条件Ｆ：所定時間以上経過しても、指が入力操作面上から離れないこと。指が所定時間を経過しても、入力操作面から離れない場合は、所定機能を実行させるための操作ではないと判断する。
【０１３８】
条件Ｇ：入力操作面上での操作を無効としたこと。例えば、入力操作面上での操作の際、マウスをセットすることで入力操作面上での操作が無効とされた場合が該当する。
【０１３９】
キャンセル条件は、上記したように複数あり、少なくともいずれか１つのキャンセル条件を満たした場合、図８に示すステップＳＴ２６でのキャンセル条件は成立する。また上記した条件Ａ〜Ｇ以外の条件をキャンセル条件として設定してもよいし、条件Ａ〜Ｇのうち、いずれか１以上の条件をキャンセル条件から外すこともできる。条件Ａ〜Ｇを全てキャンセル条件としない場合には、新たなキャンセル条件を設定することが必要である。
【０１４０】
ステップＳＴ２６でキャンセル条件が成立した場合には、ステップＳＴ２７でキャンセルフラグがセットされ、ステップＳＴ２８でキャンセル用イベントが通知される。一方、ステップＳＴ２６でキャンセル条件が成立しない場合には、再び、ステップＳＴ２に戻る。
【０１４１】
ステップＳＴ２で、入力操作面から指が離れたと判断されると、ステップＳＴ２９に移行する。
【０１４２】
ステップＳＴ２９では、前回、取得したデータは入力操作面上にて指を検出したものか否かを判断する。前回、取得したデータは、指が入力操作面上に接触していると判断されたものであるので、ステップＳＴ３０に移行する。
【０１４３】
ステップＳＴ３０では、所定機能を実行（発動）させるための確定条件が、指を入力操作面上から離したときであるか否かを判断する。ステップＳＴ３０はステップＳＴ２１やＳＴ２４と同じ判断であり、ステップＳＴ２１，ＳＴ２４で指を入力操作面から離したときに実行と判断した場合、このステップＳＴ３０でも同様に、指を入力操作面から離したときに実行と判断してステップＳＴ３１に移行する。
【０１４４】
ステップＳＴ３１では、仮確定フラグがセットされ且つキャンセルフラグがクリア状態であるか否かを判断する。仮確定フラグがセットされ且つキャンセルフラグがクリア状態であるので、ステップＳＴ３２に移行し、実行用イベントが通知される。
【０１４５】
さらにステップＳＴ３３では、仮確定フラグをクリアし、ステップＳＴ３４では、キャンセルフラグをクリアする。なお、ステップＳＴ３４では、キャンセルフラグがセットされた状態にてこのステップに到達した場合に、キャンセルフラグのクリアを実行する。そしてステップＳＴ３５では、指が入力操作面から離れたことをイベント通知する。ステップＳＴ３２、あるいはステップＳＴ３５の通知を受けて、図１３の信号生成部１４では所定機能を実行させるための実行信号が生成される。
【０１４６】
なお、図９のステップ２２の実行イベント通知後、図８のステップＳＴ２で指が入力操作面上になければ、ステップＳＴ２９に移行してステップＳＴ３２の実行イベントが通知され、ステップＳＴ２６のキャンセル条件を判断することなく、所定機能が実行されることがあり得る。
【０１４７】
図１２は、図８，図９のフローチャートを通して変化するポインタや画面表示の一例である。図１２（ａ）は、通常時、図１２（ｂ）は、確定時、図１２（ｃ）はキャンセル時のポインタ形状の変化を示している。図１２（ｄ）は、通常時やキャンセル時、図１２（ｅ）は確定時、図１２（ｆ）は、所定機能の実行（発動）時の画面表示変化を示している。ここでいう確定時とは、所定機能の実行（発動）時よりわずか前（例えば図８のステップＳＴ３２に示すイベント時）の状態を指すものであってもよいし、確定時と、所定機能の実行（発動）時とは同じことを意味して、図１２（ｅ）の画面表示がなくてもよい。
【０１４８】
上記の実施形態では、仮確定条件を満たした後、指が入力操作面から離れて確定条件が成立したら、実行信号を出力するように制御した。このように、指（指示体）が入力操作面から離れたことを最終的な確定条件とすることで、指を入力操作面上から離さずに操作する別の機能の実行と、本実施形態における所定機能の実行とを明確に区別することができ、機能実行の制御性を向上させることができる。
【０１４９】
図８，図９のフローチャートで説明したキャンセル条件の成立を判断するステップがないフロー構成にもできる。ただし、図８，図９に示すフローチャートで示すように、条件１〜条件８を所定機能を実行させるための仮確定条件とし（ただし図８，図９では条件４〜条件８は任意条件である）、仮確定条件を満たして仮確定フラグがセットされた後（ステップＳＴ２０）、キャンセル条件を満たす前に（図８のステップＳＴ２７のキャンセルフラグがセットされてステップＳＴ２８のキャンセル用イベントが通知される前に）、指が入力操作面から離れて確定条件が成立したときに（ステップＳＴ３０）、所定機能を実行させるための実行信号が出力されるように制御することが好ましい。これによりきめ細かく安定した制御性を確保できる。すなわち誤作動をより効果的に防止でき、また、たまたま特定領域付近で別の入力操作をしている場合に、別の入力操作を妨げないようにでき、良好な入力操作性を確保できる。
【０１５０】
本実施形態では図２に示すように、特定領域２０〜２３を、入力操作面７の左端部７ａ、右端部７ｂ、前端部７ｃ、及び後端部７ｄの少なくともいずれか１つに隣接して設けることが好ましい。このように入力操作面の各端部（辺）に隣接して特定領域２０〜２３を設けることで、特定領域２０〜２３の長さ寸法を端部（辺）に沿って長く形成できる。例えば特定領域を入力操作面７の角にのみ設定することも可能であるが、かかる場合であると、スムースな操作性を得にくい。図２で示したように入力操作面７の端部に沿って特定領域を設定することで、細長い矩形状の特定領域を形成でき、これにより、操作しやすくなる。また特定領域２０〜２３を入力操作面７の端部に沿って形成することで、特定領域２０〜２３を略平行に横切る方向を操作者が直感的に認識しやすい。したがって効果的に操作性を向上させることができる。
【０１５１】
また本実施形態では、図３（ｂ）、図６（ａ）に示すように、判別領域２５，４０の一部が、特定領域２０，２１から前記特定領域２０，２１を略平行に横切る方向に向けてはみ出すように形成できるが、これは前記特定領域２０，２１の形状に判別領域２５，４０の形状や面積が依存しないことを表しているものであり、前記特定領域２０，２１からはみ出さなければならないものではない。
【０１５２】
すなわち本実施形態では、ます初期条件として指（指示体）が特定領域内にあることを、表示画面６上で所定機能が実行される条件としているが、指の操作位置（基点）が特定領域の端付近に位置することもある。かかる場合、判別領域の形成範囲を特定領域内と規定してしまうと、判別領域が非常に狭くなり、所定機能の実行条件が満たされるか否かの判断がしづらくなる。したがって、本実施形態では、基点の位置に関わらず、特定領域の形状や面積に依存することなく判別領域を所定の面積（大きさ）で形成し、このとき、判別領域２５，４０の一部が特定領域からはみ出すことを許容することで、安定した判別精度を得ることができる。
【０１５３】
また図３（ｂ），図４，図６に示すように、判別領域２５，４０は、基点Ｆ１，Ｆ３の周囲を取り囲む形状に画定されていることが好ましい。これにより、操作者の操作ぶれ等があっても、いきなり指（指示体）が判別領域外にとび出してしまうことがなく、指示体が判別領域内を通って操作されるため、判別部１３にて、適切に指の操作状態が所定機能を実行させるものか否か判別させることができ、操作性を向上させることができる。このとき、基点Ｆ１，Ｆ３は、判別領域２５，４０の中点に位置することが好ましい。基点を中点として判別領域２５，４０を描画することで、判別領域２５，４０の作成を容易化できる。
【０１５４】
ただし、図１４に示す判別領域５０，５２のように、基点Ｆ１，Ｆ３からみて特定領域２０，２１を略平行に横切る方向とは逆側の領域を削除してもよい。図１４（ａ）に示す判別領域５０は、図４の判別領域２５の右側（Ｘ２）の領域を削除したものである。図１４（ａ）の実線で囲まれた判別領域５０の内部に基点Ｆ１が位置しているが、直径上（点線Ｉ上）に基点Ｆ１を位置させた半円状の判別領域５０とすることもできる。これは、判別ポイントとなる移動点Ｆ２が必ず、基点Ｆ１からみて左側（Ｘ１）に位置するためである。
【０１５５】
図１４（ｂ）は、図６（ｂ）に示す左列の小領域４１，４４，４７を削除したものである。
【０１５６】
ただし、図４や図６（ｂ）のように判別領域２５，４０の中心に基点Ｆ１，Ｆ３を置くことで、特定領域を略平行にあるいは斜めに横切ることを第１の所定機能の実行条件とし、それに加えて、第１の所定機能とは別の第２の所定機能の実行条件として、例えば、特定領域を略平行にあるいは斜めに横切る方向とは逆方向の領域を使用でき、判別領域を用いて複数機能の実行選択が可能になる。
【０１５７】
本実施形態では、判別領域を図４に示す円形状や図６に示す矩形状等に形成できる。円形状とした場合、半径ｒ１を設定すれば容易に判別領域２５を作成できる。本実施形態では矩形状とした場合、複数の小領域を設けて、基点Ｆ３がある第１の小領域４５から特定領域２０を横切る側に隣接する第２の小領域４６に指（指示体）が移動したことを条件としたが、円の場合、円内を複数の小領域に分けずにすむ。例えば円の場合は、判別領域の外側に指（指示体）がとび出すことを条件とした場合、基点Ｆ１からの移動方向がどの方向でも半径Ｒ１以上の移動方向であればからず、円内から外部にとび出すことになり、安定した感度を得ることができる。一方、矩形状とした場合は、基点Ｆ３からの移動方向の傾きによって、矩形状の判別領域から外部にとび出すまでの距離が変ってしまうため感度差が生じやすい。したがって矩形状とする場合には、図６や図１４（ｂ）で示したように複数の小領域を分割し、各小領域間の移動状態を判断することで感度ばらつきを小さくできる。
【０１５８】
なお図６（ｂ）では、各小領域４１〜４９を同一の矩形状で作製したが、図１５のように、例えば真ん中の小領域４５が、その周囲に位置する小領域４１〜４４，４６〜４９に比べて大きく作成されてもよい。すなわち各小領域４１〜４９を同じ形状とせず、異なる形状や異なる面積で作成することもできる。これにより操作感度を調整することができる。
【０１５９】
本実施形態では、表示画面６上に所定機能を実行させるには、指（指示体）が判別領域内を通って移動した際の移動方向が、少なくとも、特定領域を略平行あるいは斜めに横切る方向線上にあることを条件とする。
【０１６０】
本実施形態では、上記条件に加えて、指（指示体）が基点から所定距離以上移動したこと、前記所定距離に至る期間（時間やポーリング回数）、指（指示体）の移動速度、指（指示体）の移動方向が特定領域を略平行に横切る方向から所定角度θ内にあること、指（指示体）が判別領域を抜けてからの移動距離、あるいは指（指示体）の加速度等を条件の一つとして追加することができる。このように所定機能を実行させるための条件を複数用いることで誤作動を抑制できる。また条件の組み合わせにより、所定機能の実行条件を厳しくしたり、あるいは緩やかにでき、自由な調整が可能になり、操作者にあった操作性を実現できる。
【０１６１】
本実施形態において、指が特定領域内に位置し、それに基づいて作成された判別領域に対して諸条件を満たした場合に実行される表示画面６上での「所定機能」はどのような機能であるか限定されない。ただし、指（指示体）の操作位置を検知した前記特定領域と対応する前記表示画面の位置にて前記所定機能を実行させるものであることが好ましい。すなわち図１０に示すように、指Ｆで入力操作面７の右端部７ｂに位置する特定領域２０を操作した場合には、表示画面６の右端部６ｂ付近で所定機能が立ち上がることが操作を直感的に認識しやすく好適である。
【０１６２】
また所定機能を実行した後、指（指示体）が特定領域上に位置していることを検出することで別機能が実現されるようにできる。例えば、右端の特定領域で所定機能を実行した後、左端の特定領域まで指を移動させた場合に、更に別の機能を実行可能とすることができる。
【０１６３】
例えば、図１０では、メニュー画面３０が表示された後、指Ｆが依然として特定領域２１内にあることを前提として、カーソル１５がメニュー画面３０内に移動する機能を実行させることができる。
【０１６４】
あるいは上記した別機能の実行は、指を一定以上動かした場合、指が設定された角度で移動した場合、所定の速度で移動した場合（いずれも指（指示体）の移動状態を示す）、所定時間経過した場合、複数本の指が触れた場合等をトリガとすることができる。
【０１６５】
また、図１１（ａ）に示すように、入力操作面７上で指Ｆを矢印方向に操作したことで、表示画面６上にアプリケーションやウィンドウ等の表示体５５を表示する所定機能が実行された後、指Ｆを入力操作面７上に触れている間中、左ボタン９を押圧したのと同様のダウン信号を出力し続けることで、図１１（ｂ）のように表示体５５を１本指でドラッグ操作することができるようにしてもよい。この際、表示体の選択方法としては、図１１（ａ）に示すようにカーソル１５の下にある表示体５６を選択してもよいし、事前に登録された表示体５６としてもよい。
【符号の説明】
【０１６６】
Ｆ  指（指示体）
Ｆ１、Ｆ３  基点
Ｆ２、Ｆ４  移動点
１  パーソナルコンピュータ（電子機器）
２  機器本体
３  蓋体部
５  入力装置
６  表示画面
７  入力操作面
１０  検知部
１１  制御部
１２  領域作成部
１３  判別部
１４  信号生成部
１５  カーソル
１８  入力パッド
２０〜２３  特定領域
２５、４０、５０、５２  判別領域
３０  メニュー画面
３８  表示装置
４５  第１の小領域
４６  第２の小領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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