(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引戸に設けられるとともに、この引戸の両側の隣接引戸に、または、この引戸の一方側の隣接引戸及び他方側の隣接壁面部に係合することにより上記引戸を連動開閉する引戸連動装置であって、前記引戸の開閉方向両端部に設けられた複数のガイド体と、これらの複数のガイド体に周回可能に設けられた無端状体と、この無端状体に固定され、前記引戸の開閉方向にスライドする一対のスライダと、各スライダから延設されるとともに先端部が上下方向に延びる板状であって、この板状先端部において前記隣接引戸または隣接壁面部に連結される連結部材と、を有する引戸連動装置に対して用いられ、前記隣接引戸または隣接壁面部を固定対象として固定されるとともに前記連結部材の板状先端部に連結される受け部材において、
前記固定対象に固定される固定部と、
それぞれ離隔した状態で前記固定部から上下方向に延出し、これらの間に前記板状先端部が配置されることにより引戸開閉方向について前記板状先端部を拘束するための一対の拘束部とを有し、
前記一対の拘束部のうち少なくとも一の拘束部は、前記固定対象から離れる方向に弾性変形可能に構成されるとともに、互いに対向する側とは反対側の部位に、前記固定対象に向かうにつれ引戸開閉方向に沿った前記受け部材の内側に傾斜する傾斜面を備え、この傾斜面に前記板状先端部が当接することにより、前記固定対象から離れる方向に撓み変形することを特徴とする受け部材。
【請求項２】
請求項１に記載の受け部材において、
前記固定部から延出し、前記一対の拘束部間に前記板状先端部が配置された場合に、該板状先端部における前記固定対象とは反対側に対向した状態で配置される抜け防止片を更に有することを特徴とする受け部材。
【請求項３】
請求項２に記載の受け部材において、
前記抜け防止片が、前記一対の拘束部の両方に繋がる一体成形で形成されていることを特徴とする受け部材。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の受け部材において、
前記傾斜面が、両方の拘束部に設けられていることを特徴とする受け部材。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の受け部材において、
前記固定対象との間に配設され前記板状先端部と前記固定対象との接触を防止する接触防止片を更に有することを特徴とする受け部材。
【請求項６】
引戸に設けられるとともに、この引戸の両側の隣接引戸に、または、この引戸の一方側の隣接引戸及び他方側の隣接壁面部に係合することにより上記引戸を連動開閉する引戸連動設備であって、
前記引戸の開閉方向両端部に設けられた複数のガイド体と、
これらの複数のガイド体に周回可能に設けられた無端状体と、
この無端状体に固定され、前記引戸の開閉方向にスライドする一対のスライダと、
各スライダから延設されるとともに先端部が上下方向に延び、この先端部において前記隣接引戸または隣接壁面部に連結される連結部材と、を備える引戸連動装置と、
前記隣接引戸または隣接壁面部を固定対象として固定されるとともに前記連結部材の板状先端部に連結される、請求項１に記載の受け部材と、を具備することを特徴とする引戸連動設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物や家具などの構造物の開口部を複数枚の引戸で開閉する場合に、開閉操作に伴って引戸を連動させる引戸連動装置に付随して用いられる受け部材および、その受け部材と引戸連動装置とを備える引戸連動設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物などにおける開口部においては、間口の有効利用等のため、引戸を複数枚設けることがある。このように複数枚の引戸を設けた場合には、一枚一枚の引戸を開閉操作することが面倒である等の理由から、一枚の引戸の開閉操作に伴い他の引戸を連動させる引戸連動装置が設置されるものが見受けられるようになっている。
【０００３】
このような引戸連動装置の中に、引戸連動機構をユニット化して取り扱い利便性を高めたものがある（特許文献１参照）。
【０００４】
具体的には、この引戸連動装置は、引戸の開閉方向に沿って延びるとともにこの引戸の上端面または下端面に掘込みして取り付けられる掘込ベースと、掘込ベースの内部の長手方向両端部にそれぞれ回転自在に設けられるプーリと、これらのプーリ間に掛け渡される無端状ワイヤと、このワイヤに固定され、連結部を有する一対のスライダとが一体組付されてユニット化されたものが知られている。上記一対のスライダは、この引戸連動装置が取付けられた引戸の両側で隣接するもの、特許文献１では一方のスライダの連結部が隣接引戸に連結され、他方のスライダの連結部が開口部近傍の床面を介して壁面部に連結される。
【０００５】
この連結状態においては、隣接引戸を開け閉めすることに伴って前記一方（隣接引戸側）のスライダが移動するものの、壁面部に連結した他方のスライダが移動しないため、隣接引戸の開け閉めに伴って、前記引戸連動装置を取付けた引戸が連動する。
【０００６】
ところで、前記他方のスライダは、壁面部、具体的には開口部近傍の床面に連結部材を直接取付けることで固定されている。前記一方のスライダは、隣接引戸に固定された受け部材に連結部材を介して連結されている。この隣接引戸に連結される連結部材は、スライダ本体に取付けられ上記掘込ベース内を摺動する摺動部と、この摺動部の下端から水平方向に延びる連結片と、この連結片の先端から上方に延びる係合片とを備え、上記隣接引戸に固定された受け部材に予め下方開口状態とするよう穿設されている係合溝に、前記係合片を下方から差し込み嵌合することにより、隣接引戸に連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−８２９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記引戸連動装置による場合は、例えば前記係合片の上下方向の長さ寸法が、ガイド受け部材の係合溝の下端と床面との距離よりも長いなどのときに、係合片を係合溝に下側から差し込み難く、スライダと受け部材との連結を簡単に行うことができず、改良の余地が残されていた。なお、このことは、引戸連動装置を引戸の上側に取付け、そのスライダと受け部材とを連結する場合も同様である。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、スライダと受け部材との連結を簡単に行うことができる引戸連動設備および受け部材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る受け部材は、引戸に設けられるとともに、この引戸の両側の隣接引戸に、または、この引戸の一方側の隣接引戸及び他方側の隣接壁面部に係合することにより上記引戸を連動開閉する引戸連動装置であって、前記引戸の開閉方向両端部に設けられた複数のガイド体と、これらの複数のガイド体に周回可能に設けられた無端状体と、この無端状体に固定され、前記引戸の開閉方向にスライドする一対のスライダと、各スライダから延設されるとともに先端部が上下方向に延びる板状であって、この板状先端部において前記隣接引戸または隣接壁面部に連結される連結部材と、を有する引戸連動装置に対して用いられ、前記隣接引戸または隣接壁面部を固定対象として固定されるとともに前記連結部材の板状先端部に連結される受け部材において、前記固定対象に固定される固定部と、それぞれ離隔した状態で前記固定部から上下方向に延出し、これらの間に前記板状先端部が配置されることにより引戸開閉方向について前記板状先端部を拘束するための一対の拘束部とを有し、前記一対の拘束部のうち少なくとも一の拘束部は、前記固定対象から離れる方向に弾性変形可能に構成されるとともに、互いに対向する側とは反対側の部位に、前記固定対象に向かうにつれ引戸開閉方向に沿った前記受け部材の内側に傾斜する傾斜面を備え、この傾斜面に前記板状先端部が当接することにより、前記固定対象から離れる方向に撓み変形することを特徴とする。
【００１１】
本発明による場合には、受け部材と連結部材の板状先端部とを連結させるべく、引戸スライド方向に沿って受け部材と連結部材とを相対的に接近させ、受け部材の拘束部に設けられた傾斜面に連結部材の板状先端部を当接させると、この当接に伴って拘束部が傾斜面によって固定対象から離れる方向に撓み変形する。そして、板状先端部が変形に係る拘束部を通過すると、拘束部が弾性力により元の状態に戻り、その元の状態に戻った拘束部と他方の拘束部とが板状先端部を引戸開閉方向について拘束する。したがって、受け部材と連結部材の板状先端部とを引戸スライド方向に沿って相対的に接近させるだけで、両者を連結させることができるので、板状先端部の高さ位置に合わせて受け部材を固定対象に取付けておけばよく、スライダと受け部材との連結を簡単に行うことができる。また、スライダと受け部材との連結が、引戸スライド方向に沿った相対的な接近により行われるので、従来技術のように引戸を構造物の開口部において持ち上げて受け部材と連結部材の板状先端部との位置合わせを行うことを不要にすることができる。
【００１２】
ここで、隣接引戸とは、本発明の引戸連動設備における引戸連動装置が取付けられた引戸に隣り合う引戸を言う。また、隣接壁面部とは、開口部に隣接し全開状態の引戸と重なる壁面などを言う。
【００１３】
この構成において、前記固定部から延出し、前記一対の拘束部間に前記板状先端部が配置された場合に、該板状先端部における前記固定対象とは反対側に対向した状態で配置される抜け防止片を更に有する構成とすることが好ましい。このようにすると、抜け防止片により、一対の拘束部の間から板状先端部が固定対象とは反対側へ向けて抜け出ることを確実に防止することができる。
【００１４】
この構成において、前記抜け防止片が、前記一対の拘束部の両方に繋がる一体成形で形成されていることが好ましい。このようにした場合には、拘束部と抜け防止片とが繋がっているので、拘束部が大きく撓み変形をしても、抜け防止片により拘束部が折損等で破損するのを抑制できる。
【００１５】
この構成において、前記傾斜面が、両方の拘束部に設けられていることが好ましい。このようにした場合には、一対の拘束部のどちら側からでも板状先端部を取付けできる。
【００１６】
この構成において、前記固定対象との間に配設され前記板状先端部と前記固定対象との接触を防止する接触防止片を更に有する構成とすることが好ましい。このようにした場合には、接触防止片と拘束部との間に板状先端部が差し込まれる状態になるので、接触防止片が固定対象を保護し、板状先端部による固定対象の傷つきを防止することになる。
【００１７】
本発明の引戸連動設備は、引戸に設けられるとともに、この引戸の両側の隣接引戸に、または、この引戸の一方側の隣接引戸及び他方側の隣接壁面部に係合することにより上記引戸を連動開閉する引戸連動設備であって、前記引戸の開閉方向両端部に設けられた複数のガイド体と、これらの複数のガイド体に周回可能に設けられた無端状体と、この無端状体に固定され、前記引戸の開閉方向にスライドする一対のスライダと、各スライダから延設されるとともに先端部が上下方向に延び、この先端部において前記隣接引戸または隣接壁面部に連結される連結部材と、を備える引戸連動装置と、前記隣接引戸または隣接壁面部を固定対象として固定されるとともに前記連結部材の板状先端部に連結される、請求項１に記載の受け部材と、を具備することを特徴とする。この本発明の引戸連動設備による場合にも、本発明の受け部材と同様の効果を達成することが可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る引戸連動設備および受け部材によれば、受け部材と連結部材の板状先端部とを引戸スライド方向に沿って相対的に接近させるだけで、両者を連結させることができるので、板状先端部の高さ位置に合わせて受け部材を固定対象に取付けておけばよく、スライダと受け部材との連結を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の引戸連動設備が適用された引戸の概略を示す斜視図である。
【図２】図１の引戸構造に設けられた引戸連動設備における幅方向の断面図である。
【図３】図１の引戸連動設備を構成する引戸連動装置を示す斜視図（一部破断）である。
【図４】図３に示す引戸連動装置に備わったスライダを示す外観斜視図である。
【図５】図４のスライダの説明図（側面図）である。
【図６】本発明に係る受け部材を固定対象に取付けた状態を示す外観斜視図（斜め下側から見た図）である。
【図７】図６に示す受け部材の取付け状態を示す右側面図である。
【図８】（ａ）は図６の受け部材を示す正面図、（ｂ）はその右側面図、（ｃ）はその平面図、（ｄ）はその底面図である。
【図９】図６に示す受け部材と固定対象との間に板状先端部を差し込む工程の説明図である。
【図１０】（ａ）は本発明に係る他の受け部材を示す正面図、（ｂ）はその右側面図、（ｃ）はその平面図、（ｄ）はその底面図である。
【図１１】（ａ）は前記受け部材に設けられた抜け防止片の他の形態例を示す正面図、（ｂ）はその底面図、（ｃ）同じく抜け防止片の更に他の形態例を示す正面図、（ｄ）はその底面図である。
【図１２】本発明に係る更に他の受け部材を固定対象に取付けた状態を示す断面図であり、図２に対応する図である。
【図１３】（ａ）は図１２の受け部材を示す正面図、（ｂ）はその右側面図、（ｃ）はその平面図、（ｄ）はその底面図である。
【図１４】図１２に示す受け部材と固定対象との間に板状先端部を差し込む工程の説明図である。
【図１５】本発明に係る更に他の受け部材の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態の引戸連動設備は、上端部がガイドレールに案内支持される吊下式引戸について適用したものであるが、非吊下式の引戸等、複数枚の引戸があればその他引戸にも当然に適用することができる。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態の引戸連動設備が適用される引戸構造を示す。なお、以下、便宜上、各図における＋Ｘ方向を右方向、＋Ｙ方向を後方向、＋Ｚ方向を上方向として説明するが、これらの方向の表現については特に限定されるものではなく、単に本実施形態の設備における相対的な位置関係を表したものである。
【００２２】
この引戸構造は、開口部に隣接する壁面部Ｗの前側に前方開放型の戸袋が設置され、この戸袋から２枚の引戸Ｄ１，Ｄ２が引き出されることにより開口部が閉塞されるものである。これらの引戸Ｄ１，Ｄ２は、全開状態で戸袋において壁面部Ｗと完全に重複する状態に配置されており、全閉状態においても一部が重複する状態で配置されている。
【００２３】
またこれらの引戸Ｄ１，Ｄ２には、それぞれ上端部に左右一対のガイドローラＲが設けられ、このガイドローラＲは、開口部の上部枠に取り付けられたガイドレール（不図示）に案内支持される。
【００２４】
これらの引戸Ｄ１，Ｄ２のうち、壁面部Ｗ側の引戸Ｄ２の下端部に、引戸Ｄ２の開閉方向（以下単に「開閉方向」という場合には引戸Ｄ２の開閉方向をいう）Ａに沿った収納溝部Ｄ２１が設けられ、この収納溝部Ｄ２１に、本実施形態の引戸連動設備の一部を構成する引戸連動装置１ａが収納状態に取り付けられている。なお、上記引戸Ｄ１には、図１に示すように、開閉操作用の取手Ｄ１１が設けられている。
【００２５】
図２は、図１の引戸構造に設けられた引戸連動設備における幅方向断面図である。この引戸連動設備１は、引戸Ｄ２の収納溝部Ｄ１２に取付けられた引戸連動装置１ａと、壁面部Ｗに取付けられた壁側受け部材２０Ａと、引戸Ｄ１に取付けられた戸側受け部材２０Ｂとを備え、受け部材２０Ａと引戸連動装置１ａおよび受け部材２０Ｂと引戸連動装置１ａとは、それぞれ引戸連動装置１ａに備わった連結部材１５を介して連結されている。
【００２６】
図３は上記引戸連動装置１ａを示す斜視図（一部破断）である。
【００２７】
この引戸連動装置１ａは、開閉方向Ａに沿って延びる基体２と、この基体２の内部に収納された複数、図示例では２つのプーリ５、９（ガイド体に相当）と、これらのプーリ５、９間に周回可能に張設された無端状ワイヤ１０（無端状体に相当）と、このワイヤ１０に固定された一対のスライダ１１，１１と、各スライダ１１，１１から延設された上記連結部材１５、１５とを備え、これらの基本構成２、５、９、１１、１５によりユニット化されている。
【００２８】
基体２は、下方が開口した断面コの字状の長尺枠体であり、引戸Ｄ２の下端部に開閉方向Ａに沿って設けられた収納溝部Ｄ１２（図２参照）に収納される。
【００２９】
この基体２の内部には、開閉方向Ａの一端部に上記プーリ５が、他端部に上記プーリ９が設けられている。これらプーリ５、９は、軸心方向を上下方向にして軸部５ａ、９ａの先端側で回動可能に支持されており、各軸部５ａ、９ａは、この図示例では途中を折り曲げて基端側が基体２の内側面に取付けられている。なお、基体２のプーリ５、９を配設する箇所の下方に底面を設け、その底面に、真っ直ぐな状態の軸部５ａ、９ａを取付けてもよい。
【００３０】
これらプーリ５、９には、上記無端状ワイヤ１０が周回可能に掛け渡されている。この無端状ワイヤ１０は、鋼製ワイヤであり、一本の長尺ワイヤの両端部を連結することにより構成されている。上記無端状ワイヤ１０としては、鋼製ワイヤに限らず、鉄製ワイヤなどその他の材質のワイヤでもよい。なお、無端状体としては、無端状ワイヤ１０に代えて、ゴム製、合成樹脂製、化学繊維製の種々の無端状ベルトを用いてもよい。
【００３１】
上記無端状ワイヤ１０には、上記一対のスライダ１１，１１が固定されている。より詳細には、これらスライダ１１，１１は、無端状ワイヤ１０の壁面部Ｗに近い部分と引戸Ｄ１に近い部分との２箇所にそれぞれ固定されている。その固定位置は、一方のスライダ１１がプーリ５側の周回限度位置に到達したとき、他方のスライダ１１がプーリ９側の周回限度位置に到達する位置が好ましい。
【００３２】
上記スライダ１１，１１のうち、一方（壁面部Ｗ側）のスライダ１１は、上記連結部材１５を介して壁側受け部材２０Ａに連結され、他方（引戸Ｄ１側）のスライダ１１は、同じく連結部材１５を介して戸側受け部材２０Ｂに連結されている。
【００３３】
各連結部材１５は、図２及び図４に示すように金属板をコ字状に屈曲して構成されており、スライダ１１に取付けられる一端部１６と、他端側において上方に延びる板状先端部１７と、板状先端部１７と一端部１６との間の中間部１６ａとを有する。
【００３４】
一方（壁面部側）の連結部材１５は、一端部１６が壁面部側のスライダ１１に取付けられ、板状先端部１７が壁側受け部材２０Ａに連結される。他方（引戸Ｄ１側）の連結部材１５は、一端部１６が引戸Ｄ１側のスライダ１１に取付けられ、板状先端部１７が戸側受け部材２０Ｂに連結される。両連結部材１５の中間部１６ａは引戸Ｄ２の下端の下側を逆向きに通る。
【００３５】
このように上記一対のスライダ１１，１１のうち、一方のスライダ１１Ｂが隣接引戸Ｄ１に係合され、他方のスライダ１１Ａが壁面部Ｗに係合されることで、隣接引戸Ｄ１の開閉操作に伴って引戸Ｄ２を連動開閉させる。なお、以下において、隣接引戸Ｄ１に係合されるスライダ１１をスライダ１１Ｂと、壁面部Ｗに係合されるスライダ１１をスライダ１１Ａと言うこともある。
【００３６】
上記スライダ１１Ａ、１１Ｂは、同一の構成を有しているので、図５において右側のスライダ１１Ａについて説明し、左側のスライダ１１Ｂの説明は省略する。
【００３７】
図４は図３に示す引戸連動装置１ａに備わったスライダを示す外観斜視図であり、図５は図４に示すスライダの構成を説明するための図（側面図）である。なお、図４に示すスライダ１１Ａと、説明を省略するスライダ１１Ｂとは、固定位置の関係上、逆配置の状態になる。
【００３８】
スライダ１１は、基体２に摺接してスライダ１１の移動をガイドするガイド部材１１０と、このガイド部材１１０との間で無端状ワイヤ１０を挟着するカバー１１１とを備える。ガイド部材１１０は、合成樹脂の一体成形品であり、前方に開口するワイヤ収容溝１１０ａが左右方向の全長に亘って設けられている。このワイヤ収容溝１１０ａの深さは、上記カバー１１１との間で無端状ワイヤ１０を挟着できる範囲に設定されている。このワイヤ収容溝１１０ａ沿いには、左右一対（不図示）の孔部１１０ｃが設けられ、カバー１１１の後述するワイヤ係合部１１１ａが収容されるようになっている。
【００３９】
また、ガイド部材１１０の前側部には、カバー１１１が嵌合される嵌合部１１０ｂが凹設されている。また、ガイド部材１１０の後側部には、図３に明示するように、フレーム３２の下フランジ部３２ｄが挿通されるガイド溝１１０ｄが左右方向の全長に亘って設けられている。ガイド溝１１０ｄと嵌合部１１０ｂとの間の箇所には、上記連結部材１５の一端部１６が下側から挿入される取付部１１０ｅが設けられ、その取付部１１０ｅに一端部１６がネジなどで取り付けられる。この取付けにより、前記板状先端部１７は上方に延びるように設けられる。
【００４０】
カバー１１１は、合成樹脂の一体成形品であり、右側面視で逆Ｌ字状に構成された本体部１１１ｂと、本体部１１１ｂのガイド部材１１０側の側面に突設された左右一対（不図示）のワイヤ係合部１１１ａと備える。このワイヤ係合部１１１ａは、上方に鈎状に屈曲されて無端状ワイヤ１０を抱持するように構成されている。
【００４１】
カバー１１１は、ワイヤ係合部１１１ａに無端状ワイヤ１０を抱持させ、このワイヤ係合部１１１ａが上記孔部１１０ｃに収容された状態で、ガイド部材１１０の嵌合部１１０ｂに取り付けられ、この状態でガイド部材１１０との間において無端状ワイヤ１０が挟持される。
【００４２】
なお、スライダ１１と無端状ワイヤ１０との取付は、両者が相対的に移動しないように取り付けられていれば良く、本実施形態のようにガイド部材１１０とカバー１１１との間に無端状ワイヤ１０を挟持するものに限らず、例えば無端状ワイヤ１０に係合部材を固設して該係合部材とガイド部材とを固定するものや、ワイヤの両端部を、スライダを介して連結するもの、或いはワイヤの両端部を連結する前にスライダの所定の孔に挿通させてこの状態で固定するもの等であってもよい。
【００４３】
このように構成されたスライダ１１Ａ、１１Ｂと連結される上記壁側受け部材２０Ａおよび戸側受け部材２０Ｂも同一の構成を有しており、右側の壁側受け部材２０Ａについて説明し、左側の戸側受け部材２０Ｂの説明は省略する。
【００４４】
図６に、壁側受け部材２０Ａを固定対象（壁面部Ｗ）に固定した状態を示す。図７は図６に示す受け部材の取付け状態を示す右側面図であり、図８（ａ）は図６の受け部材を示す正面図、同（ｂ）はその右側面図、同（ｃ）はその平面図、同（ｄ）はその底面図である。
【００４５】
この受け部材２０Ａは、固定対象の壁面部Ｗに対面される固定面２１を有し、この固定面２１を壁面部Ｗに対面させて固定される固定部２２と、固定部２２から固定面２１と同一の平面（壁面部Ｗの壁面）に沿って下方に延出する左右一対の拘束部２３、２４とを有する。各拘束部２３、２４は、その厚み寸法ｔ２が固定部２２の厚み寸法ｔ１よりも少しだけ小さく、前面側においては固定部２２と段差のない同じ高さに形成されており、固定部２２を壁面部Ｗに固定すると、壁面部Ｗと各拘束部２３、２４との間には隙間１８が形成される。なお、この隙間１８は省略するようにしてもよい。つまり拘束部２３（２４）の後面は、前記固定面２１と同一高さ面として形成してもよい。
【００４６】
また、各拘束部２３（２４）は、本実施形態では互いに平行に形成されていて、他方の拘束部２４（２３）と対向する側とは反対側（外側）の部位に、壁面部Ｗに向かうにつれて引戸開閉方向Ａ内側に傾斜した、平面状の傾斜面２３ａ（２４ａ）を備える（図８（ｄ）参照）。つまり、この傾斜面２３ａ（２４ａ）は、壁面部Ｗとの離隔距離の変化量に対し、対向方向Ｂでの引き込み量Ｌの変化量が一定に形成されていて、固定面２１との間の角度θが、例えば約４５°になっている。角度θとしては、角度θを小さくし過ぎると、拘束部２３（２４）が薄肉になったり断面が小さくなったりして強度的に弱くなる虞があり、逆に角度θを大きくし過ぎると、拘束部２３（２４）を壁面部Ｗから離れる方向へ傾けることが困難になるため、例えば３０〜６０°の範囲が好ましいものの、この範囲に限らない。例えば、傾斜面２３ａ（２４ａ）に当接する板状先端部１７の端面１７ａにも傾斜面を形成することで、角度θの範囲を変化させ得るからです。また、傾斜面２３ａ（２４ａ）は、平面である必要はなく、曲面状、つまり壁面部Ｗとの離隔距離の変化量に対し引き込み量Ｌの変化量が一定ではなく変る形態の面であってもよい。
【００４７】
この傾斜面２３ａ（２４ａ）は、この図示例では各拘束部２３（２４）の長手方向の全長にわたって形成されている。但し、傾斜面２３ａ（２４ａ）は、板状先端部１７が当接する領域に形成し、当接しない他の領域は非形成としてもよい。
【００４８】
この受け部材２０Ａは、固定部２２の部分のみが壁面部Ｗに固定される。その固定部２２の固定は、固定部２２に設けられた２つの取付孔２２ａを介して壁面部Ｗにねじ等により行われる。また、受け部材２０Ａは弾性変形可能な材料、例えば樹脂製のもので構成され、かつ各拘束部２３（２４）は固定されていない。よって、各拘束部２３（２４）は壁面部Ｗから離れる方向に弾性変形できる。その変形は、図７に破線で示すように壁面部Ｗから離れるように生じ、壁面部Ｗから離隔する距離が、固定部２２側（上側）では小さく、固定部２２から離れる程、つまり下端側になるにしたがって大になる。
【００４９】
このように変形する拘束部２３（２４）に対し、固定部２２から離れた拘束部２３（２４）の下端側部分と壁面部Ｗとの間に板状先端部１７が差し込まれる。つまり、前記拘束部２３（２４）の壁面部Ｗから離隔する距離が板状先端部１７の厚み寸法以上となる箇所に、板状先端部１７を差し込むためである。
【００５０】
また、各拘束部２３（２４）の固定部２２近傍部分には、円弧状の切欠２３ｂ（２４ｂ）が前記対向方向Ｂに沿う全長にわたって設けられていて、弾性変形を容易にするとともに、変形しても亀裂を発生し難くさせるようにしている。
【００５１】
上記一対の拘束部２３、２４は、これらの間に前記板状先端部１７が配置されることにより板状先端部１７における開閉方向Ａの両側端面１７ａ、１７ａを拘束する。
【００５２】
上記一対の拘束部２３、２４の間への板状先端部１７の配置は、図９に示すように行われる。
【００５３】
まず、引戸Ｄ１を開または閉に操作することにより、図９（ａ）に示すように、受け部材２０Ａと壁面部Ｗとの間に向けて板状先端部１７を接近させていき、図９（ｂ）、（ｃ）に示すように、例えば拘束部２３の傾斜面２３ａに当接させ、更に引戸Ｄ１の操作を継続すると、拘束部２３が壁面部Ｗから離れる方向に弾性変形する。
【００５４】
続いて、拘束部２３と壁面部Ｗとの間に板状先端部１７を差し込んでいき、しかる後に板状先端部１７が一方の拘束部２３を通過すると、拘束部２３が元の状態に戻り、この戻った拘束部２３と他方の拘束部２４との間で、板状先端部１７の両側端面１７ａ、１７ａを拘束する。なお、この配置工程中、他方の拘束部２４は、弾性変形せずに一定姿勢を保持する。
【００５５】
この配置工程は、スライダ１１Ａ、１１Ｂが、無端状ワイヤ１０の周回移動に伴って逆方向にスライドするので、壁側受け部材２０Ａ及び戸側受け部材２０Ｂにおける一対の拘束部２３、２４の間に、スライダ１１Ａ、１１Ｂの各板状先端部１７を同時に拘束状態で配置させることができる。
【００５６】
したがって、この第１実施形態による場合には、上述したように、受け部材２０Ａ（２０Ｂ）と連結部材１５の板状先端部１７とを引戸スライド方向（水平方向）に沿って相対的に接近させるだけで、両者を連結させることができるので、板状先端部１７の高さ位置に合わせて受け部材２０Ａ（２０Ｂ）を固定対象である壁面部Ｗ（隣接引戸Ｄ１）に取付けておけばよく、スライダ１１Ａ（１１Ｂ）と受け部材２０Ａ（２０Ｂ）との連結を簡単に行うことができる。また、スライダ１１Ａ（１１Ｂ）と受け部材２０Ａ（２０Ｂ）との連結が、引戸スライド方向に沿った相対的な接近により行われるので、従来技術のように引戸Ｄ１、Ｄ２を構造物の開口部において持ち上げて受け部材２０Ａ（２０Ｂ）と連結部材１５の板状先端部１７との位置合わせを行うことを不要にすることができる。
【００５７】
（第２実施形態）
本実施形態は、板状先端部の受け部材からの抜け出しを確実に防止する構成である。
【００５８】
図１０（ａ）は本発明の第２実施形態に係る受け部材を示す正面図、同（ｂ）はその右側面図、同（ｃ）はその平面図、同（ｄ）はその底面図である。なお、図１０（ｄ）には、板状先端部１７の保持状態を併せて示す。また、図８と同一部分には同一番号を附して表している。
【００５９】
この受け部材４０Ａは、壁面部Ｗ側に設けられるもので、引戸Ｄ１側に設けられ受け部材４０Ｂと同一構成であり、壁面部Ｗ側の受け部材４０Ａについて説明する。この受け部材４０Ａは、固定部２２から延出した抜け防止片２５を更に有するものであり、図１０（ｄ）に示すように、一対の拘束部２３、２４間に板状先端部１７が配置された場合に、その板状先端部１７における固定対象（壁面部Ｗ）とは反対側に、抜け防止片２５が板状先端部１７と対向した状態で配置される。
【００６０】
したがって、この第２実施形態による場合には、抜け防止片２５により、一対の拘束部２３、２４の間から板状先端部１７が固定対象（壁面部Ｗ）とは反対側へ向けて抜け出ることを確実に防止することができる。また、抜け防止片２５が両拘束部２３、２４に繋がる状態で形成されているので、拘束部２３（または２４）が大きく撓み変形をしても、拘束部２３（または２４）が折損等により破損することを抜け防止片２５により抑制することができる。
【００６１】
また、この第２実施形態における当接して差し込む側とは反対側の拘束部２４（または２３）の変形については、第１実施形態とは異なり、当接・差し込み側の拘束部２３（または２４）の変形が、抜け防止片２５及び当接・差し込み側とは反対側の拘束部２４（または２３）に伝達されるので、大きく変形を受ける当接・差し込み側の拘束部２３（または２４）における変形量を少ないものにでき、受け部材の破損を防止して長期にわたる使用が可能になる。
【００６２】
なお、この第２実施形態では、抜け防止片２５を両拘束部２３、２４に繋げる状態で形成しているが、片方の拘束部２３（または２４）にのみ抜け防止片２５を繋げ、もう片方の拘束部２４（または２３）には非連結の状態となるように形成してもよい。
【００６３】
また、抜け防止片の形態としては、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、拘束部２３側と拘束部２４側とに分離した状態で、固定部２２から延出した構成の抜け防止片２５Ａであってもよい。また、図１１（ｃ）、（ｄ）に示すように、固定部２２から延出せず、拘束部２３（２４）から相手側拘束部２４（２３）へ向けて突出した構成の抜け防止片２５Ｂであってもよい。
【００６４】
（第３実施形態）
この第３実施形態は、板状先端部１７と固定対象（壁面部Ｗ）との接触を防止する構成である。
【００６５】
図１２は、第３実施形態に係る受け部材を固定対象に取付けた状態を示す断面図であり、図２に対応する図である。図１３（ａ）は図１２の受け部材を示す正面図、同（ｂ）はその右側面図、同（ｃ）はその平面図、同（ｄ）はその底面図である。なお、図１３においては、図８、図１０と同一部分には同一番号を附して表している。
【００６６】
この受け部材４５Ａは、壁面部Ｗ側に設けられるもので、引戸Ｄ１側に設けられ受け部材４５Ｂと同一構成であり、壁面部Ｗ側の受け部材４５Ａについて説明する。この受け部材４５Ａは、抜け防止片２５に加えて、板状先端部１７と固定対象（壁面部Ｗ）との接触を防止する接触防止片２６を有する。固定部２２を固定対象（壁面部Ｗ）に固定した状態において、接触防止片２６は、一対の拘束部２３、２４の間に拘束される板状先端部１７よりも固定対象（壁面部Ｗ）側に配設されており、固定部２２から拘束部２３、２４と同じ側へ延出して形成されている。この接触防止片２６には、固定対象（壁面部Ｗ）に固定するねじを取付けるねじ取付穴２６ａが設けられ、抜け防止片２５には上記ねじを挿通させるための貫通孔が形成されている。
【００６７】
また、接触防止片２６の拘束部２３、２４側には、第２傾斜面２３ｃ、２４ｃが形成されている。この第２傾斜面２３ｃ、２４ｃは、前記傾斜面２３ａ、２４ａとは逆方向に傾斜している。また、その第２傾斜面２３ｃ、２４ｃの形態は、傾斜面２３ａ、２４ａと同様に設定でき、例えば板状先端部１７と当接する箇所のみに形成したり、平面状に限らず曲面状などに形成したりしてもよい。
【００６８】
この第３実施形態においては、受け部材４５Ａ（４５Ｂ）の一方の拘束部２３（２４）に当接し、続いてその拘束部２３（２４）と接触防止片２６との間に板状先端部１７を差し込む。その工程を図１４に基づき説明する。
【００６９】
図１４（ａ）に示すように、一方の拘束部２３（２４）と接触防止片２６との間に向けて板状先端部１７を接近させていき、図１４（ｂ）、（ｃ）に示すように拘束部２３（２４）に当接し、続いてその拘束部２３（２４）と接触防止片２６との間に板状先端部１７を差し込んでいく。これにより、板状先端部１７と固定対象（壁面部Ｗ）との間に接触防止片２６が存在し、板状先端部１７により固定対象（壁面部Ｗ）が傷付くことが防止される。
【００７０】
なお、この実施形態でも、両拘束部２３、２４が抜け防止片２５に繋がっているので、両拘束部２３、２４および抜け防止片２５は第２実施形態と同様の機能・働きをする。
【００７１】
ところで、以上、説明した引戸連動設備１は、本発明の引戸連動設備の一実施形態であり、その具体的構成等についてはその趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。以下に、本実施形態の変形例について説明する。
【００７２】
（１）上述した第１〜第３実施形態にあっては、両方の拘束部のそれぞれに傾斜面を設けるようにしているが、本発明はこれに限らない、例えば、傾斜面２３ａ、２４ａは２つの拘束部２３、２４の一方に形成してもよい。この場合には、引戸連動装置１ａを設置した引戸を挟んで両側に配設される２つの同一構成の受け部材では、傾斜面（２３ａまたは２４ａ）が互いに逆方向側に配されることになるが、そのように配されても一対のスライダ１１Ａ、１１Ｂが無端状体１０の周回に伴って互いに逆向きにスライドするので、スライダと受け部材との連結に支障がない。
【００７３】
（２）上述した第１〜第３実施形態にあっては、拘束部２３、２４のそれぞれを平行かつ直線状に形成しているが、本発明はこれに限らない。例えば、図１５（ａ）に示すように、受け部材２０（４０Ａ等、４５Ａ等）における両拘束部２３、２４の長さ方向の途中をそれぞれ外側に膨らませた湾曲状、或いは、図１５（ｂ）に示す「く」の字状に形成したり、或いは、図１５（ｃ）に示すように両拘束部２３、２４を、その開口側が互いに接近するように傾けた形状などに形成してもよい。このような例にあっては、両拘束部２３、２４の間に形成される空間の形状に、板状先端部１７の形状を一致させて板状先端部１７を形成することにより、両拘束部２３、２４の間から板状先端部１７が固定部２２とは反対側へ抜け出ることを防止できる。つまり、両拘束部２３、２４の間には、開口側を固定部２２側よりも狭くした空間が形成されるからである。なお、このように両拘束部２３、２４の間に、開口側が固定部２２側よりも幅狭にした部分を有するものであれば、図１５（ａ）〜（ｃ）に図示していないものも適用対象である。
【００７４】
（３）上記実施形態では、開口部を２枚の引戸Ｄ１、Ｄ２で開閉する戸袋（前面開放型の戸袋）付きの引戸に適用したものであるが、引戸の枚数は複数枚であればよく、枚数が多くなれば、引戸連動設備を複数設けることにより容易に全引戸を連動させることができる。
【００７５】
（４）上記実施形態では、上下方向を軸心方向としてプーリ５、９が配設されているが、これに限定されるものではなく、例えば上記実施形態の引戸連動装置を横倒し状態に用いて、水平方向を軸心方向としてプーリが配設されたものであってもよい。
【００７６】
（５）上記実施形態では、引戸連動装置１ａが引戸Ｄ２の下部（具体的には下端部）に設けられているが、引戸Ｄ２の上部（例えば上端部）に用いられるものであってもよい。この場合には、引戸連動装置１ａを上下反転して用いるだけでよく、これに応じて各部が適宜設計される。また、キッチンシンク周りなどに設置される家具等では、引戸の中央部に設ける場合も考えられる。
【符号の説明】
【００７７】
Ｄ１  隣接引戸（固定対象）
Ｄ２  引戸
Ｗ    壁面部（固定対象）
１  引戸連動設備
１ａ    引戸連動装置
１０  無端状ワイヤ（無端状体に相当）
１１（１１Ａ、１１Ｂ）  スライダ
１５    連結部材
１７    板状先端部
２０Ａ    壁側受け部材
２０Ｂ    戸側受け部材
２２    固定部
２３、２４    拘束部
２３ａ、２４ａ    傾斜面
４０Ａ、４０Ｂ    受け部材
２５、２５Ａ、２５Ｂ    抜け防止片
４５Ａ、４５Ｂ    受け部材
２６    接触防止片
【図１】
0005883643.tif 000002
【図２】
0005883643.tif 000003
【図３】
0005883643.tif 000004
【図４】
0005883643.tif 000005
【図５】
0005883643.tif 000006
【図６】
0005883643.tif 000007
【図７】
0005883643.tif 000008
【図８】
0005883643.tif 000009
【図９】
0005883643.tif 000010
【図１０】
0005883643.tif 000011
【図１１】
0005883643.tif 000012
【図１２】
0005883643.tif 000013
【図１３】
0005883643.tif 000014
【図１４】
0005883643.tif 000015
【図１５】
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