(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウインドウガラスの昇降を指令する開スイッチ又は閉スイッチからなる操作スイッチが操作されたことにより正逆回転する直流モータのモータ端子電圧よって、前記直流モータの回転数を検出するモータ駆動装置において、
該モータ駆動装置は、
前記開スイッチからの指令を受けてアクティブとなるダウン端子電圧と、前記閉スイッチからの指令を受けてアクティブとなるアップ端子電圧と、を監視することにより、前記操作スイッチが正逆のどちらに操作されているかを判定するスイッチ操作判別手段と、
一方の回転方向の端子電圧を検出する第１端子電圧検出手段と、
他方の回転方向の端子電圧を検出する第２端子電圧検出手段と、を備え、
前記直流モータの回転方向は、
前記スイッチ操作判別手段による判定結果と、前記第１端子電圧検出手段及び前記第２端子電圧検出手段の検出結果と、に基づき判定されるものであり、
前記第１端子電圧検出手段及び第２端子電圧検出手段の検出結果は、前記第１端子電圧検出手段で検出した一方の端子電圧と、前記第２端子電圧検出手段で検出した他方の端子電圧との差分であり、
前記スイッチ操作判別手段による判定結果と、前記差分の正負から決定される前記直流モータの回転方向の正逆と、の論理積により、前記直流モータの回転方向が確定されることを特徴とするモータ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はモータ駆動装置に係り、特に低いコストでモータの運転状況を確実に把握することが可能なモータ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、自動車には、各種車載装置を駆動するために多数のモータが配設されていることが一般的である。
このように各種車載装置を駆動するにあたり、モータを制御するために、回転数及び回転方向等を確実に把握する必要が生じる。
例えば、パワーウインドウ装置であれば、ウインドウガラスを開閉するにあたり、駆動力としてモータを使用することが一般的であるが、この回転速度・回転数等を把握してウインドウガラスの移動速度の制御を行うとともに、モータの回転方向を更に加味してウインドウガラス移動方向やウインドウガラス位置検知を行う。
【０００３】
このため、一般的には、モータの駆動状況を把握するために各種センサが備えられる。
例えば、モータの回転子に取付けたセンサマグネットにより磁束変化を検知し、この検知した磁束変化を回路基板に実装された磁束センサで検出することによりモータの駆動状況を把握することができる。
つまり、このように検出した磁束変化を、磁束−電圧変換により磁束センサから出力されたアナログ若しくはパルス状の信号を回路基板に実装される演算回路で計数してモータの駆動状況を把握して、ウインドウガラス移動制御、挟み込み判定、ウインドウガラス停止位置制御等を行う。
【０００４】
しかし、このような技術では、上記の通り、モータの駆動状況を把握するために、各種センサ（センサマグネット、磁束センサ等）をモータ内に配設する必要がある。
このため、配置するセンサによるコスト増加及びセンサ取付けによるコスト増加が回避できない。
また、各種センサの配置によるモータ内への制御基板の配置自由度が制限されるという問題もあった。
【０００５】
このような状況にあって、特許文献１には、このような問題に関する回避案の開示がある。
特許文献１には、直流モータの回転情報検出装置が開示されている。
この特許文献１には、モータの端子間電圧のリップル成分若しくはサージ成分を抽出して、これらからモータの回転情報を検出する方法が開示されている。
つまり、この技術の一例によれば、直流モータは一対のブラシを介して回転信号検出部に接続されている。
そして、回転信号検出部中のモータ電圧検出部で、モータ駆動信号波形から端子間電圧を検出する。
このモータ電圧検出部では、この端子間電圧信号を増幅する。
次いで、サージ抽出部により、増幅された端子間電圧信号は、ローパスフィルタやハイパスフィルタ等によりフィルタリングされて、リップル成分が除去される。
そしてサージ成分が抽出された端子間電圧信号は、回転パルス生成部にて比較器を通じて所定のしきい値のもとに２値化されてパルス信号とされる。
次いで、このパルス信号は、ワンショット回路等により所定のパルス幅とされる。
このように抽出された所定のパルス幅のパルス信号により、モータの回転量や回転速度等の回転情報を検出し、各種制御に利用する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１６６６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、上記の通り、従来のようなマグネットセンサや磁気センサを使用することなく、端子間電圧信号を加工する（リップル成分又はサージ成分を抽出してパルス信号化する）ことにより、モータの回転情報を検出することができる。
【０００８】
しかし、特許文献１の技術によれば、確かに、従来のようなマグネットセンサや磁気センサを使用する必要がなく、ある程度のモータ回転情報を検出することができるが、この技術ではモータの回転方向を判別することはできない。
よって、より緻密な制御を行うためには、モータの回転方向も合わせて判別する必要があり、この問題を解決する必要があった。
【０００９】
本発明の目的は、上記各問題点を解決することにあり、センサ等の部品を必要とすることなくモータの駆動状態を把握し、コスト的にも設計の自由度的にも有利なモータ駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、本発明に係るモータ駆動装置によれば、ウインドウガラスの昇降を指令する開スイッチ又は閉スイッチからなる操作スイッチが操作されたことにより正逆回転する直流モータのモータ端子電圧よって、前記直流モータの回転数を検出するモータ駆動装置において、該モータ駆動装置は、前記開スイッチからの指令を受けてアクティブとなるダウン端子電圧と、前記閉スイッチからの指令を受けてアクティブとなるアップ端子電圧と、を監視することにより、前記操作スイッチが正逆のどちらに操作されているかを判定するスイッチ操作判別手段と、一方の回転方向の端子電圧を検出する第１端子電圧検出手段と、他方の回転方向の端子電圧を検出する第２端子電圧検出手段と、を備え、前記直流モータの回転方向は、前記スイッチ操作判別手段による判定結果と、前記第１端子電圧検出手段及び前記第２端子電圧検出手段の検出結果と、に基づき判定されるものであり、前記第１端子電圧検出手段及び第２端子電圧検出手段の検出結果は、前記第１端子電圧検出手段で検出した一方の端子電圧と、前記第２端子電圧検出手段で検出した他方の端子電圧との差分であり、前記スイッチ操作判別手段による判定結果と、前記差分の正負から決定される前記直流モータの回転方向の正逆と、の論理積により、前記直流モータの回転方向が確定されることにより解決される。
【００１１】
このように、本発明においては、操作スイッチが正逆のどちらに操作されているかを判定するスイッチ操作判別手段の判別結果のみならず、一方の回転方向の端子電圧を検出する第１端子電圧検出手段と、他方の回転方向の端子電圧を検出する第２端子電圧検出手段の検出結果に基づいて直流モータの回転方向を判定することとした。
このため、確実に直流モータの回転方向を判定することができる。
つまり、２つの要素を加味することにより、回路故障等で意図せず直流モータが回転したときの故障判定を行うことができる。
また、本発明においては、端子電圧により、直流モータの駆動状況を把握することが可能であるため、直流モータの駆動状況を把握するためのセンサマグネットや磁極センサが不要である。
このため、部品点数を少なくすることができ、コスト的に有利になるとともに、モータケース内に実装される各部品の配置自由度が向上する。
また、部品点数が少なくなるため、モータ装置自体の小型化にもまた寄与することができる。
【００１２】
また、このとき、前記第１端子電圧検出手段及び第２端子電圧検出手段の検出結果は、前記第１端子電圧検出手段で検出した一方の端子電圧と、前記第２端子電圧検出手段で検出した他方の端子電圧との差分であり、前記スイッチ操作判別手段による判定結果と、前記差分の正負から決定される前記直流モータの回転方向の正逆と、の論理積により、前記直流モータの回転方向が確定されるよう構成されており、よって、直流モータの回転方向を確実に検出することができるため好適である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、直流モータの駆動状況を把握するためのセンサ（センサマグネットや磁極センサ）等の部品を必要とすることなく、モータの駆動状態、特に回転方向を確実に把握することができる。
このため、部品点数が減少し、コスト的にも、設計の自由度的にも有利な装置を提供することができる。
また、部品点数が減少するため、モータ装置自体の小型化にも寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るモータユニットの説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るモータ駆動装置まわりの電気回路図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電圧変動検出を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るモータ端子電圧波形からのワンショットパルス抽出態様を示すチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る各電圧値及び差分演算値を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下に説明する構成は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
本実施形態は、センサ等の部品を必要とすることなくモータの駆動状態を把握し、コスト的にも設計の自由度的にも有利なモータ駆動装置に関するものである。
【００１６】
図１乃至図５は、本発明の一実施形態を示すものであり、図１はモータユニットの説明図、図２はモータ駆動装置まわりの電気回路図、図３は電圧変動検出を示す説明図、図４はモータ端子電圧波形からのワンショットパルス抽出態様を示すチャート、図５は各電圧値及び差分演算値を示すタイミングチャートである。
【００１７】
以下に、図１を用い、本発明に係るモータ駆動装置Ｓにより制御されるモータユニットＵと従来技術との比較について簡単に説明する。
モータユニットＵは、モータケース１、公知の直流モータであるモータ２（図１には図示せず）、制御回路基板３、を有して構成されている。
図１には、モータケース１とその周辺部材が図示されており、図１（ａ）は従来のモータユニットＵ´を示し、図１（ｂ）には本実施形態に係るモータユニットＵを示す。
【００１８】
本実施形態におけるモータケース１は、ヨークハウジング１１、ギアハウジング１２を有して構成されている。
ヨークハウジング１１は、有底筒状に形成された本体ハウジングであり、その内壁面にはマグネットが配設されている。
【００１９】
このヨークハウジング１１の内部には、モータ２の電機子が回転可能に配設される。
また、図示は省略するが、モータ２の整流子２１と摺接するブラシ１１ａが内部に支持されているブラシホルダが備えられている。
ブラシホルダは、ヨークハウジング１１の開口部に収納されるように配設されており、その中央部には貫通孔が形成されている。この貫通孔には、軸受が配設されており、この軸受には、モータ２の回転軸２２が回転可能に貫通し、ギアハウジング１２方向に延出している。
【００２０】
そして、図１（ａ）に示す従来のモータユニットＵ´では、回転軸２２の延出部分には、センサマグネットＭ１が配設されており、磁束変化を検知していた。
しかし、図１（ｂ）に示すように、本実施形態に係るモータユニットＵにおいては、このセンサマグネットＭ１は不要である。
本理由に関しては、本発明の主要構成であるため、後に詳述する。
【００２１】
また、ブラシホルダの端部からは、ヨークハウジング１１の外側に延出した延出部１１ｂが形成されており、この延出部１１ｂには、コネクタ部が形成されている。このコネクタ部は、コネクタ部の外部接続端子部分が露出するように開口したシール材１１２ａにより被覆されている。
【００２２】
ギアハウジング１２は、樹脂製の部材であり、ウォーム収容部１２ａ、ウォームホイール収容部１２ｂと、回路収容部１２ｃとを有して構成されている。
ウォーム収容部１２ａは、回転軸２２の延長線上に筒状に形成されており、回転軸２２に取付けられたウォームを回転可能に収納する。
また、ウォームホイール収容部１２ｂは、ウォーム収容部１２ａと直交する方向に形成される扁平円盤形状の収納部であり、その内部にウォームホイールを回転可能に収納する。
ウォーム収容部１２ａとウォームホイール収容部１２ｂは、その内部で一部連通しており、この連通部分でウォームとウォームホイールが噛合している。
【００２３】
回路収容部１２ｃは、ウォーム収容部１２ａに対して、ウォームホイール収容部１２ｂの反対側に位置するよう形成されている。
また、回路収容部１２ｃは、コネクタ部から延びる内部接続端子に対応した位置となるよう形成されており、その内部に内部接続端子が配設されるよう構成されている。
この回路収容部１２ｃは、制御回路基板３を挿入するための開口部１２１が形成されており、この開口部１２１からは内部端子が視認可能となるように構成されている。
【００２４】
制御回路基板３は、ベースに、ヒートシンク、マイクロコンピュータ、コンデンサ等を実装した回路基板である。
制御回路基板３は、インテリジェント・アクチュエータ型の車載コンピュータ（ECU:Electronic Control Unit）として構成される。
制御回路基板３には、マイクロコンピュータに接続された複数の接続端子が備えられており、これらは前述の内部接続端子と接続される。
【００２５】
なお、図１（ａ）に示す従来のモータユニットＵ´では、制御回路基板３のヨークハウジング１１側には、回転軸２２に配設されたセンサマグネットＭ１から信号を受ける磁極センサ（ホールＩＣ）Ｍ２が配設されていた。
しかし、図１（ｂ）に示すように、本実施形態に係るモータユニットＵにおいては、センサマグネットＭ１同様この磁極センサ（ホールＩＣ）Ｍ２は不要である。
本理由に関しては、本発明の主要構成であるため、後に詳述する。
【００２６】
本実施形態においては、モータ２及び減速機構（ウォーム、ウォームホイール等）等の周辺部材を実装した状態で、ヨークハウジング１１とギアハウジング１２は組付けられる。
これは、例えば、ヨークハウジング１１の開口部分に形成されたヨークフランジ部と、ギアハウジング１２の開口部分に形成されたギアハウジングフランジ部と、を組付けることにより行うことができる。
【００２７】
つまり、ヨークフランジ部とギアハウジングフランジ部を、両者が整合するように形成しておき、両者を整合させた後、ネジ等の締結部材で締結することにより行うことができる。
そして、ヨークハウジング１１とギアハウジング１２が組付けられた状態で、回路収容部１２ｃに形成された開口部１２１より、制御回路基板３を回路収容部１２ｃ内に挿入されて組付けられる。
【００２８】
このように組付けられた状態では、上記内部接続端子と、回路制御基板３に形成された複数の接続端子（制御回路基板３に搭載されたＩＣに接続される端子）と、が電気的に接続可能な位置に配設される構成をとる。
上記内部接続端子と、回路制御基板３に形成された複数の接続端子とは、例えば溶接により電気的に接続される。
【００２９】
このように制御回路基板３が取付けられた後、金属製のカバー部材３１により、回路収容部１２ｃに形成された開口部１２１が閉塞される。
このため、制御回路基板３は、カバー部材３１により被覆されることとなる。
【００３０】
次いで、本実施形態に係るモータ駆動装置Ｓは、マイクロコンピュータＰ１を制御手段としてモータ２の駆動制御行う装置である。
本実施形態に係るモータ２は、マイクロコンピュータＰ１を介して電力が供給されることにより、正逆回転可能となるよう構成されている。
【００３１】
本実施形態においては、パワーウインドウ装置を制御する例を示す。
本実施形態では、モータ２が正逆回転すると、モータ２の出力軸に連結されたスプロケットを介して、モータ２の回転力がテープ（スプロケットと、上方に配設されたブラケットとに回動可能に掛け渡されている無端状のテープ）に伝達され、この回転力によってテープが回動することにより、スライダがガイドレール（上下に配設されたブラケット間を連結するように配設される）に沿って上下方向に案内される。
【００３２】
スライダがガイドレールを上下方向に案内されると、スライダはキャリアプレート（ウインドウガラスの下端部を支持する）を介してウインドウガラスを上下方向に移動させる。
このように、モータ２の作動によってウインドウガラスを開閉駆動することができるように構成されている。
【００３３】
図２に電気回路図を示す。
マイクロコンピュータＰ１には、車両に搭載されるバッテリから作動に必要な電力が供給される。
本実施形態に係るマイクロコンピュータＰ１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ，ＲＡＭ等の不図示のメモリ、入力回路、出力回路等を備えるマイクロコンピュータである。
このＣＰＵの、不図示のメモリ、入力回路及び出力回路は、バスを介して互いに接続されている。
【００３４】
なお、このマイクロコンピュータＰ１が、スイッチ操作判別手段、第２端子電圧検出手段、第１端子電圧検出手段となる。
そして、モータ駆動装置Ｓは、このマイクロコンピュータＰ１と、このマイクロコンピュータＰ１からの指令を受けてモータ２への電力供給の極性を切換えるリレーＰ３で構成された駆動回路を主要構成とする。
【００３５】
マイクロコンピュータＰ１には、プルアップ抵抗ｒ１及びプルダウン抵抗ｒ２を介して
操作スイッチＰ２からの信号が入力される。
本実施形態に係る操作スイッチＰ２は、２段階操作可能な揺動型スイッチ等で構成され、開スイッチ，閉スイッチ及びオートスイッチを有している。
この操作スイッチＰ２を乗員が操作することにより、マイクロコンピュータＰ１へウインドウガラスを開閉動作させるための指令信号が出力される。
【００３６】
具体的には、操作スイッチＰ２は、一端側へ１段階操作されると開スイッチがオンされ、ウインドウガラスを通常開動作（すなわち操作している間だけ開動作）させるための通常開指令信号をマイクロコンピュータＰ１へ出力する。
また、操作スイッチＰ２は、他端側へ１段階操作されると閉スイッチがオンされ、ウインドウガラスを通常閉動作（すなわち操作している間だけ閉動作）させるための通常閉指令信号をマイクロコンピュータＰ１へ出力する。
この作動を「マニュアル作動」と記す。
【００３７】
更に、操作スイッチＰ２は、一端側へ２段階操作されると開スイッチ及びオートスイッチが共にオンされ、ウインドウガラスをオート開動作（すなわち操作を止めても全開位置まで開動作）させるためのオート開指令信号をマイクロコンピュータＰ１へ出力する。
また、操作スイッチＰ２は、他端側へ２段階操作されると閉スイッチ及びオートスイッチが共にオンされ、ウインドウガラスをオート閉動作（すなわち操作を止めても全閉位置まで閉動作）させるためのオート閉指令信号をマイクロコンピュータＰ１へ出力する。
この作動を「オート作動」と記す。
【００３８】
リレーＰ３は、マイクロコンピュータＰ１からの指令により、モータ２への電力供給の極性を切換える駆動回路を構成する。
すなわち、マイクロコンピュータＰ１から正回転指令信号を受けたときは、モータ２を正回転方向に回転させるようにモータ２へ電力を供給し、マイクロコンピュータＰ１から逆回転指令信号を受けたときは、モータ２を逆回転方向に回転させるようにモータ２へ電力を供給する。
なお、ＦＥＴを用いて極性を切換えるように構成してもよい。
【００３９】
マイクロコンピュータＰ１は、操作スイッチＰ２から通常開指令信号を受けている間中（操作スイッチＰ２が操作されている間中）、リレーＰ３を介して（リレーＰ３でスイッチングして）モータ２を駆動し、ウインドウガラスを通常開動作させる。
一方、マイクロコンピュータＰ１は、操作スイッチＰ２から通常閉指令信号を受けている間中（操作スイッチＰ２が操作されている間中）、リレーＰ３を介して（リレーＰ３でスイッチングして）モータ２を駆動し、ウインドウガラスを通常閉動作させる。
【００４０】
また、マイクロコンピュータＰ１は、操作スイッチＰ２からオート開指令信号を受けると、リレーＰ３を介してモータ２を駆動し、ウインドウガラスを全開位置までオート開動作させる。
一方、マイクロコンピュータＰ１は、操作スイッチＰ２からオート閉指令信号を受ける
と、リレーＰ３を介してモータ２を駆動し、ウインドウガラスを全閉位置までオート閉動させる。
【００４１】
また、モータ２のＣＷ（clock wise：時計回り、正転）端子及びＣＣＷ（counter clock wise：反時計回り、逆転）端子からの電圧信号が電流制限抵抗ｒ３を介してマイクロコンピュータＰ１に入力されるよう構成されている。
なお、以下、モータ２の正転方向を「ＣＷ方向」、逆転方向を「ＣＣＷ方向」と記す。
【００４２】
図３に示すように、本実施形態に係るモータ２を構成する整流子２１は、８極のモータ２である。
この整流子２１にブラシ１１ａが摺接している。
本実施形態においては、整流子２１とブラシ１１ａ間での通電切替により発生する電圧変動を検出する。
図３に示すように、モータ２が回転すると、整流子２１とブラシ１１ａとの間で通電切替が生じ、これにより電圧変動が発生するため、この電圧変動によりモータ２の駆動状況を確認することができる。
【００４３】
つまり、通電切替毎に電圧変動が生じるため、本例の８極のモータ２であれば、３回の電圧変動が起きると１回転したことがわかる。
換言すれば、電圧変動をパルスとしてとらえると、この電圧変動パルスの周期を測定することによりモータ２の回転速度を検出することができるとともに、電圧変動パルス数を計測することによりウインドウガラス位置（モータ２の回転数から演算）を検出することができる。
【００４４】
モータ２のモータ端子から、マイクロコンピュータＰ１へ入力された電圧波形は、マイクロコンピュータＰ１の演算回路でワンショットパルスに変換される。
つまり、図４に示すように、モータ端子電圧波形は、モータ端子電圧検出しきい値によって２値化され、ワンショットパルス信号に変換される。
【００４５】
そして、この電圧変動パルスであるワンショットパルスの周期を測定することによりモータ２の回転速度を検出するとともに、ワンショットパルス数を計測することによりウインドウガラス位置（モータ２の回転数から演算）を検出することができる。
なお、モータ端子電圧検出しきい値は、マイクロコンピュータＰ１に入力される電圧値をセンシングして、この電圧値の変動によって可変するものとする。
【００４６】
次いで、図５により、モータ回転方向検出について説明する。
本実施形態においては、２つの方法でモータ２の回転方向を判定している。
つまり、本実施形態においては、２つの方法の論理積でモータ２の回転方向を確定しているが、いずれか一方の方法で判定することも可能であるし、優先順位をつけて判定するように構成してもよい。
しかし、２つの方法の論理積でモータ２の回転方向を確定する本実施形態の構成であると、回路故障等で意図せずモータが回転したときの故障判定をも行うことが可能であるため有利である。
【００４７】
第１の方法では、操作スイッチＰ２からの入力信号を制御回路で測定し、操作スイッチＰ２端子の電圧値からモータの回転方向を判定する。
マニュアル作動時は、通常開指令信号又は通常閉指令信号の入力により、モータ２の回転方向を判断する。
【００４８】
つまり、通常開指令信号（マニュアルダウン作動）の入力により、ＤＯＷＮ端子電圧がＬｏに落ちる（図５は、Ｌｏアクティブである）ため、モータ２がＣＣＷ方向に回転していると判定する。
また、通常閉指令信号（マニュアルアップ作動）の入力により、ＵＰ端子電圧がＬｏに落ちる（図５は、Ｌｏアクティブである）ため、モータ２がＣＷ方向に回転していると判定する。
【００４９】
オート作動時は、オート開指令信号又はオート閉指令信号（オート入力と共に入力される開閉信号）の入力により、モータ２の回転方向を判断する。
つまり、オート開指令信号（オートダウン作動）の入力により、ＤＯＷＮ端子電圧がＬｏに落ちる（図５は、Ｌｏアクティブである）ため、モータ２がＣＣＷ方向に回転していると判定する。
また、オート閉指令信号（オートアップ作動）の入力により、ＵＰ端子電圧がＬｏに落ちる（図５は、Ｌｏアクティブである）ため、モータ２がＣＷ方向に回転していると判定する。
【００５０】
また、第２の方法では、ＣＷ端子電圧からＣＣＷ電圧を引いた電圧値を制御回路で測定し、その電圧値によりモータ２の回転方向を判定する。
つまり、例えば、閉作動（つまり、ウインドウガラスがアップするアップ作動）の場合、操作スイッチＰ２の操作により（オートでもマニュアルでも同様）、ＵＰ端子電圧がＬｏに落ちるとともに、ＣＷ端子電圧が１２Ｖに上昇する（図５は、バッテリ電圧１２Ｖである）。しかし、ＤＯＷＮ端子電圧はアクティブではないため、ＣＣＷ端子電圧は０Ｖである。
よって、ＣＷ端子電圧からＣＣＷ電圧を引いた電圧値は、１２Ｖとなり、正の値であるから、モータ２がＣＷ方向へ回転していると判定する。
【００５１】
逆に、開作動（つまり、ウインドウガラスがダウンするダウン作動）の場合、操作スイッチＰ２の操作により（オートでもマニュアルでも同様）、ＤＯＷＮ端子電圧がＬｏに落ちるとともに、ＣＣＷ端子電圧が１２Ｖに上昇する（図５は、バッテリ電圧１２Ｖである）。しかし、ＵＰ端子電圧はアクティブではないため、ＣＷ端子電圧は０Ｖである。
よって、ＣＷ端子電圧からＣＣＷ電圧を引いた電圧値は、−１２Ｖとなり、負の値であるから、モータ２がＣＣＷ方向へ回転していると判定する。
【００５２】
以上のように、本実施形態に係るモータ駆動装置Ｓでは、センサマグネットＭ１や磁極センサＭ２を使用することなく、モータ２の回転状況を把握することができる。
つまり、モータ端子電圧からモータ２の回転速度、回転方向を把握することができるとともに、これを例えばパワーウインドウ装置の駆動に使用する際には、ウインドウガラスの位置を把握することができる。
このため、コスト的に有利であるとともに、モータケースに実装される各部品の配置自由度も大きくなる。
【符号の説明】
【００５３】
１・・モータケース、２・・モータ、３・・制御回路基板、
１１・・ヨークハウジング、１１ａ・・ブラシ、１１ｂ・・延出部、１１２ａ・・シール材、
１２・・ギアハウジング、１２ａ・・ウォーム収容部、１２ｂ・・ウォームホイール収容部、
１２ｃ・・回路収容部、１２１・・開口部、
２１・・整流子、２２・・回転軸、
３１・・カバー部材、
Ｍ１・・センサマグネット、Ｍ２・・磁極センサ、
Ｐ１・・マイクロコンピュータ、Ｐ２・・操作スイッチ、Ｐ３・・リレー、
ｒ１・・プルアップ抵抗、ｒ２・・プルダウン抵抗、ｒ３・・電流制限抵抗、
Ｓ・・モータ駆動装置、Ｕ，Ｕ´・・モータユニット
【図１】
0005981170.tif 000002
【図２】
0005981170.tif 000003
【図３】
0005981170.tif 000004
【図４】
0005981170.tif 000005
【図５】
0005981170.tif 000006