(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を載せるための平面略長方形状の荷台と、
前記荷台の互いに平行な各端部の側面側又は裏面側にそれぞれ前記各端部に沿って配置される一対の第１脚部であって、前記各第１脚部の一方の端部が、前記荷台の各端部中の一方の端部と、前記荷台の各端部中の一方の端部側を回動中心として前記荷台の側面側又は裏面側に対して近接対向する位置と前記荷台の裏面側に対して約９０〜１３０度の範囲内の角度に折り曲げられる位置との間で回動可能に接続されており、前記各第１脚部には、前記各第１脚部が前記荷台の側面側又は裏面側に配置されたとき前記荷台の裏面側と反対の方向に突出する複数の車輪が、備えられている、一対の第１脚部と、
前記荷台の前記互いに平行な各端部の側面側又は裏面側にそれぞれ前記各端部に沿って配置される一対の第２脚部であって、前記各第２脚部の一方の端部が、前記荷台の各端部中の前記第１脚部が接続されている端部とは反対側の端部と、前記荷台の各端部中の前記反対側の端部側を回動中心として前記荷台の側面側又は裏面側に対して近接対向する位置と前記荷台の裏面側に対して約９０〜１３０度の範囲内の角度に折り曲げられる位置との間で回動可能に接続されており、且つ、前記各第２脚部の間には、前記各第２脚部が前記荷台の裏面側に対して前記角度に折り曲げられたとき作業者が足を掛けることができる踏み台が、介設されている、一対の第２脚部と、
を備えたことを特徴とする脚立兼用台車。
【請求項２】
前記第１脚部と前記第２脚部とは、それぞれが前記荷台の「側面の端面」に直接に又は他の部材を介して対向可能とされており、且つそれぞれが前記荷台の「側面の端面」に対向されたとき前記荷台の平面方向に並ぶように構成されている、ことを特徴とする請求項１記載の脚立兼用台車。
【請求項３】
前記第１脚部と前記第２脚部には、それぞれ、前記各脚部の前記荷台から離れる側の端部から、前記荷台から離れる方向に所定距離だけ突出可能な補助脚部が備えられている、ことを特徴とする請求項１記載の脚立兼用台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高所での作業時に使用する脚立として兼用できる台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、工場内や工事現場などで台車として使用しながら、高所での作業が必要なときはその台車を脚立としても使用できるようにした台車が提案されている（例えば特許文献１，２参照）。
【０００３】
これらの従来の脚立としても使用できる台車は、要するに、２つの部材の各端部を互いに折り曲げ自在に接続しておき、台車として使用するときは前記２つの部材を互いに折り曲げ、折り畳んで使用し、脚立として使用するときは前記２つの部材を互いに略「く」の字状に展開して使用する、というものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５８−４１９００号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０２７０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の脚立兼用台車においては、脚立として使用するときは、前述のように２つの部材を略「く」の字状に展開して地面などに立てるようにしているので、側方から見ると略「く」の字状の頂点の部分が上方に配置されるようになる。そのため、作業者（ユーザー）は、前記上方に位置する略「く」の字状（略三角形状）の頂点部分の上に自らの足を置いて作業をすることになるが、前記上方に位置する略「く」の字状（略三角形状）の頂点部分は極めて狭いため、前記頂点部分の上で両足を開いたり足を動かしたりすることができず複雑で高度な作業ができない、前記頂点部分から足を踏み外して落下してしまう恐れがあるなども問題があった。
【０００６】
また前述のような従来の脚立兼用台車においては、台車として使用するときは前記２つの部材を互いに折り曲げ、折り畳んで台車として使用しているため、２つの部材を折り畳むため台車の厚さ（台車の荷台平面と直交する方向の寸法）が大きくなってしまい、持ち運びが不便であり、収納の際に大きなスペースが必要となってしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の問題点に着目してなされたものであって、脚立として使用するときに、脚立の上方部分の上で両足を開いたり足を動かしたり工具を足元に置くことが容易にでき高度で複雑な作業も容易に行うことができると共に、作業者が脚立の上方部分から足を踏み外して落下してしまう恐れがない脚立兼用台車を提供することを目的とする。また本発明は、台車として使用するときも、持ち運び時の利便性を向上させ、収納時の収納スペースを最小化することができる、脚立兼用台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上のような課題を解決するための本発明による脚立兼用台車は、荷物を載せるための平面略長方形状の荷台と、前記荷台の互いに平行な各端部の側面側又は裏面側にそれぞれ前記各端部（縁部が延びる方向）に沿って配置される一対の第１脚部であって、前記各第１脚部の一方の端部が、前記荷台の各端部中の一方の端部と、前記荷台の各端部中の一方の端部側を回動中心として前記荷台の側面側又は裏面側に対して近接対向する位置と前記荷台の裏面側に対して約９０〜１３０度の範囲内の角度に折り曲げられる位置との間で回動可能に接続されており、前記各第１脚部には、前記各第１脚部が前記荷台の側面側又は裏面側に配置されたとき前記荷台の裏面側と反対の方向に突出する複数の車輪が、備えられている、一対の第１脚部と、前記荷台の前記互いに平行な各端部の側面側又は裏面側にそれぞれ前記各端部（縁部が延びる方向）に沿って配置される一対の第２脚部であって、前記各第２脚部の一方の端部が、前記荷台の各端部中の前記第１脚部が接続されている端部とは反対側の端部と、前記荷台の各端部中の前記反対側の端部側を回動中心として前記荷台の側面側又は裏面側に対して近接対向する位置と前記荷台の裏面側に対して約９０〜１３０度の範囲内の角度に折り曲げられる位置との間で回動可能に接続されており、且つ、前記各第２脚部の間には、前記各第２脚部が前記荷台の裏面側に対して前記角度に折り曲げられたとき作業者が足を掛けることができる踏み台が、介設されている、一対の第２脚部と、を備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明による脚立兼用台車においては、前記第１脚部と前記第２脚部とは、それぞれが前記荷台の「側面の端面」に直接に又は他の部材（他の脚部など）を介して対向可能とされており、且つそれぞれが前記荷台の「側面の端面」に対向されたとき前記荷台の平面方向に並ぶように構成されていることが望ましい
【００１０】
さらに、本発明による脚立兼用台車においては、前記第１脚部と前記第２脚部には、それぞれ、前記各脚部の前記荷台から離れる側の端部から、前記荷台から離れる方向に所定距離だけ突出可能な補助脚部が備えられていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明においては、前述のように、前記荷台の長辺側又は短辺側の各縁部の互いに対向する端部に、それぞれ、車輪付き第１脚部、及び踏み台付き第２脚部が、前記荷台の側面側（端面側）又は裏面側に対して近接対向可能に且つ前記荷台の裏面に対して約９０〜１３０度（より望ましくは約１００〜１２０度又は約１００〜１１０度）の範囲内の角度で折り曲げ可能に、接続されている。よって、本発明によれば、台車として使用するときは、前記荷台の側面側又は裏面側に第１及び第２脚部を近接対向させることにより、ユーザーは、前記荷台の表面側に荷物を載せて、前記第１脚部の車輪により前記荷台を移動させることができる。他方、脚立として使用するときは、第１及び第２脚部を荷台の裏面側に対して前記角度に展開させて、第１及び第２脚部を脚部とし前記荷台の表面側を上方に配置することにより、ユーザーは、前記第２脚部の踏み台に足を掛けてその上方の前記荷台の表面側に登ってその上で高所作業等を行なうことができる。この場合、前記荷台の表面側はある程度面積が大きい平面状に形成されているため、ユーザーは、前記荷台の上で両足を開いたり足を動かしたりすること、工具を荷台の上に置いて作業することなどが容易にできるので高度で複雑な作業も容易に行うことができ、また、前記荷台の上から足を踏み外して落下してしまう恐れもない。
【００１２】
また、本発明において、前記第１脚部と前記第２脚部を、前記荷台の「側面の端面」に近接対向するように構成し、互いに荷台の平面方向に沿って並ぶように構成したときは、台車として使用する場合、前記の第１及び第２脚部は、互いに荷台の平面と直交する方向には重ならないように荷台の「側面の端面」に直接に又は他の脚部を介して対向するように配置されるので、前記荷台と第１及び第２脚部を含む全体の厚さを、荷台、第１脚部、及び第２脚部のいずれかの最も大きい厚さだけとすることができる（前記荷台と第１及び第２脚部を含む全体の厚さが、荷台と、第１脚部の厚さと、第２脚部の厚さとの３つを足した寸法となるのではない）。よって、このように構成したときは、荷台と第１脚部と第２脚部という３つの部材を使用しながらも、台車として使用するときの全体の厚さ寸法を十分に小さいものとすることができるので、台車として使用するときに、持ち運び時の利便性を向上させ、収納時の収納スペースを最小化することができるようになる。
【００１３】
また、本発明において、前記第１脚部と前記第２脚部を、前記荷台の「側面の端面」に直接に又は他の脚部を介して対向するように構成し、荷台の平面と直交する方向には互いに重なることがないように（荷台の平面方向に沿って並ぶように）構成したときは、脚立として使用する場合、前記の第１及び第２脚部の荷台側の端部が荷台の平面の外側に位置し、第１及び第２脚部が荷台の外側から荷台を支持するようになるので、足場としての荷台がより安定的に支持されるようになる。
【００１４】
さらに、本発明において、前記荷台の裏面に対して前記角度で展開された前記第１脚部と前記第２脚部の端部（前記荷台と離れる側の端部）から、前記荷台から離れる方向に所定距離だけ突出可能な補助脚部を備えるように構成したときは、脚立として使用するときに、高所作業時の足場となる荷台をより高い位置に配置することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１に係る脚立兼用台車を台車として使用する状態を示す図で、（ａ）はその底面から見た断面図、（ｂ）はその側面図である。
【図２Ａ】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ本実施形態１において、図１の台車として使用する状態から脚立として使用する状態に移行する途中を示す底面から見た断面図である。
【図２Ｂ】（ａ）は本実施形態１において、図１の台車として使用する状態から脚立として使用する状態に移行する途中の状態を示す側面図、（ｂ）は本実施形態１を脚立として使用する状態を示す側面図である。
【図３】本実施形態１を台車として使用するときの状態を示す斜視図である。
【図４】本実施形態１を台車として使用するときの状態を示す斜視図である。
【図５】本実施形態１を台車として使用するときの状態を示す斜視図である。
【図６】本実施形態１を台車として使用するときの状態を示す斜視図である。
【図７】本実施形態１を台車として使用するときの状態を示す斜視図である。
【図８】本実施形態１において、図１の台車として使用する状態から脚立として使用する状態に移行する途中の動作を示す斜視図である。
【図９】本実施形態１において、図１の台車として使用する状態から脚立として使用する状態に移行する途中の動作を示す斜視図である。
【図１０】本実施形態１において、図１の台車として使用する状態から脚立として使用する状態に移行する途中の動作を示す斜視図である。
【図１１】本実施形態１において、図１の台車として使用する状態から脚立として使用する状態に移行する途中の動作を示す斜視図である。
【図１２】本実施形態１において、図１の台車として使用する状態から脚立として使用する状態に移行する途中の動作を示す斜視図である。
【図１３】本実施形態１において、第１脚部が荷台に対して展開、固定された状態から第２脚部を荷台に対して回動、展開して脚立として使用する状態に移行させる動作を示す斜視図である。
【図１４】本実施形態１において、第１脚部が荷台に対して展開、固定された状態から第２脚部を荷台に対して回動、展開して脚立として使用する状態に移行させる動作を示す斜視図である。
【図１５】本実施形態１において、第１脚部が荷台に対して展開、固定された状態から第２脚部を荷台に対して回動、展開して脚立として使用する状態に移行させる動作を示す斜視図である。
【図１６】本実施形態１において、第１脚部が荷台に対して展開、固定された状態から第２脚部を荷台に対して回動、展開して脚立として使用する状態に移行させる動作を示す斜視図である。
【図１７】本実施形態１において、第２脚部が荷台に対して回動、展開、固定され、脚立として使用される状態を示す斜視図である。
【図１８】本発明の実施形態２に係る脚立兼用台車を説明するための側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔第１の実施形態〕
以下、本発明の実施形態１を台車として使用するときの構成を、図１及び図３〜７を参照して説明する。図１は本実施形態１に係る脚立兼用台車を台車として使用する状態を示す図で、（ａ）はその底面図、（ｂ）はその側面図である。また図３〜７は本実施形態１を台車として使用するときの状態を示す斜視図である。
【００１７】
図１において、１は荷物を載せるための荷台であって平面略長方形状の比較的薄い（例えば厚さ数ｍｍ〜２ｃｍ程度）金属製平板から成る荷台、２ａは前記荷台１の図示上側の縁部（荷台１の長辺側縁部）の側面の端面に沿って（図示左右方向に）固定された断面四角状の金属製角パイプから成る支持部、２ｂは前記荷台１の図示下側の縁部（荷台１の長辺側縁部）の側面の端面に沿って（図示左右方向に）固定された断面四角状の金属製角パイプから成る支持部、３ａ及び３ｂはその各長手方向が前記支持部２ａ及び２ｂの各長手方向（前記荷台１の長辺側縁部に沿う方向）に沿うように（図示左右方向に）、前記支持部２ａ及び２ｂの荷台１から離れる側にそれぞれ配置された、断面四角状の金属製角パイプから成る第１脚部である。図１に示すように、前記第１脚部３ａ，３ｂは、それぞれ、前記支持部２ａ，２ｂ及び後記の第２脚部１１ａ，１１ｂを介して、前記荷台１の側面の端面に対向するように配置されている。
【００１８】
前記の第１脚部３ａ，３ｂは、それぞれ、図示右側端部３ａａ，３ｂａが鉤状連結棒５により、前記支持部２ａ，２ｂの図示右側端部２ａａ，２ｂａに接続されている。そして、前記第１脚部３ａ，３ｂは、前記鉤状連結棒５により前記鉤状連結棒５を回動中心として前記支持部２ａ，２ｂ及び荷台１に対して回動可能（近接対向可能及び折り曲げ可能）に、接続されている。なお、前記鉤状連結棒５は、前記角パイプにより構成されている第１脚部３ａ，３ｂ、後述する第２脚部１１ａ，１１ｂ、及び支持部２ａ，２ｂに形成された各穴（例えば図２Ａ（ａ）、図８、及び図９の符号３ｂｃなど参照）に挿通されることにより、前記第１脚部３ａ，３ｂを前記支持部２ａ，２ｂに対して回動自在に接続している。
【００１９】
また図１において、６は前記荷台１の図示右側縁部に沿うように（図示上下方向に）固定され、前記鉤状連結棒５を収納する断面四角状の金属製角パイプである。また、７は、前記角パイプ６中の鉤状連結棒５が前記支持部２ｂから抜け出てしまう方向（図の矢印Ａ方向）に移動しないように、前記鉤状連結棒５を、前記角パイプ６内で前記角パイプ６の内部方向（図の矢印Ｂ方向）に付勢するスプリングである（図７の符号７も参照）。
【００２０】
また図１において、８ａ，８ｂはそれぞれ前記各第１脚部３ａ，３ｂと前記各支持部２ａ，２ｂとの間に介設され、それぞれ前記鉤状連結棒５をその内部に挿通穴を介して挿通及び収容可能に形成された、金属製角筒体から成る介設部である。また図１において、９は前記各第１脚部３ａ，３ｂの計４箇所にそれぞれ取り付けられた車輪、１０は前記各第１脚部３ａ及び３ｂの間を互いに橋渡すように連結する連結板（例えば断面四角状の金属製角パイプから構成されている）である。
【００２１】
また図１において、１１ａ，１１ｂは、その各長手方向が前記支持部２ａ及び２ｂの各長手方向（前記荷台１の長辺側縁部に沿う方向）に沿うように（図示左右方向に）、前記各第１脚部３ａ，３ｂと前記各支持部２ａ，２ｂとの間にそれぞれ配置された、断面四角状の金属製角パイプから成る第２脚部である。図１に示すように、前記第２脚部１１ａ，１１ｂは、それぞれ、前記支持部２ａ，２ｂを介して、前記荷台１の側面の端面に対向するように配置されている。前記第２脚部１１ａ，１１ｂは、その図示左側端部１ａａ，１１ｂａが鉤状連結棒１３により前記支持部２ａ，２ｂの図示左側端部２ａｂ，２ｂｂに接続されている。そして、前記第２脚部１１ａ，１１ｂは、前記鉤状連結棒１３により前記鉤状連結棒１３を回動中心として前記支持部２ａ，２ｂ及び荷台１に対して回動可能（近接対向可能及び折り曲げ可能）に接続されている。なお、前記鉤状連結棒１３は、前記角パイプにより構成されている第２脚部１１ａ，１１ｂ及び支持部２ａ，２ｂにそれぞれ形成された各挿通穴（図２Ａ（ｂ）の符号１１ｂｂ，２ｂｄなど参照）に挿通されることにより、前記第２脚部１１ａ，１１ｂを支持部２ａ，２ｂに対して回動自在に接続するものである。
【００２２】
また図１において、１４は前記荷台１の図示左側の縁部に沿うように（図示上下方向に）固定され、前記鉤状連結棒１３を収納する断面四角状の金属製角パイプ、１５は前記角パイプ１４中の鉤状連結棒１３が前記支持部２ｂから抜け出てしまう方向（図の矢印Ｃ方向）に移動しないように前記鉤状連結棒１３を前記角パイプ１４の内部方向（図の矢印Ｄ方向）に付勢するスプリング、１６は前記一対の第２脚部１１ａ及び１１ｂの間を互いに橋渡すように連結し且つ前記荷台１の裏面側からその縁部が突出するように前記一対の第２脚部１１ａ，１１ｂに固定された踏み台である。
【００２３】
前記の図１に示す状態、すなわち台車として使用する状態においては、前記第１脚部３ａ，３ｂは、前記鉤状連結棒５及び連結板１０により、前記支持部２ａ，２ｂ及び前記荷台１に対して回動しないように、前記支持部２ｂに固定されている。また、同様に、前記第２脚部１１ａ，１１ｂも、前記鉤状連結棒１３及び前記踏み台１６により、前記支持部２ａ，２ｂ及び荷台１に対して回動しないように、前記支持部２ｂに固定されている。
【００２４】
また、図１（ｂ）において、１７は本実施形態１を台車として使用するときのハンドルである。このハンドル１７は、接続部１７ａにより、荷台１の図示右側の端部に対して、荷台１の表面側に対して近接離反するように回動可能に接続されている。収納時には、前記ハンドル１７は前記荷台１表面の方向に回動し固定される。
【００２５】
次に、本実施形態１において、図１の台車として使用される状態から脚立として使用される状態に移行する途中の動作を図２Ａ（ａ）及び（ｂ）、図２Ｂ（ａ）、並びに図８〜１２を参照して説明する。図２Ａ（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態１において、図１の状態から脚立として使用する状態に移行する途中の動作を示す底面からみた断面図、図２Ｂ（ａ）は前記途中の動作を示す側面図、図８〜１２は前記途中の動作を示す斜視図である。
【００２６】
本実施形態１において、図１の台車として使用する状態から脚立として使用する状態に移行するときは、まず、図２Ａ（ａ）及び図８〜１０に示すように、鉤状連結棒５を矢印Ａ方向に引っ張る。すると、図２Ａ（ａ）に示すように、前記鉤状連結棒５の鉤状に折れ曲がった先の先端部５ａ（前記第１脚部３ａ，３ｂの挿通穴３ａｃ，３ｂｃなどの各挿通穴を介して、前記第１脚部３ａ，３ｂ、第２脚部１１ａ，１１ｂ及び支持部２ａ，２ｂの中に挿通されていた先端部５ａ）が、前記支持部２ａ，２ｂ、第２脚部１１ａ，１１ｂ及び支持部２ａ，２ｂから抜け出て、第１脚部３ａ，３ｂが前記支持部２ａ，２ｂ及び荷台１に対して前記鉤状連結棒５を中心に回動できるようになる。
【００２７】
そこで、この状態で、図１１に示すように、前記第１脚部３ａ，３ｂを前記鉤状連結棒５を回動中心として図示矢印Ｅ方向（荷台１から離れる方向）に回動させる。本実施形態１においては、公知のストッパ機構（図示省略）により、前記回動は、前記第１脚部３ａ，３ｂが前記荷台１の裏面側に対して例えば約１０５度の角度まで回動したとき停止される。
【００２８】
このようにして、前記の第１脚部３ａ，３ｂの回動が、前記第１脚部３ａ，３ｂが前記荷台１の裏面側に対して例えば約１０５度の角度まで回動、展開した後に停止されると、次に、前記第１脚部３ａ，３ｂを前記角度の状態で前記荷台１に対して固定すべく、図１２に示すように、前記鉤状連結棒５の先端部５ａを、前記荷台１に固定された固定片１ｂの挿通穴１ｂａ（図１（ｂ）、図２Ｂ（ａ）（ｂ）、及び図８〜１１など参照）に挿通することにより、前記第１脚部３ａ，３ｂを、それらが前記荷台１の裏面側に対して約１０５度の角度となった状態で、固定する。図２Ａ（ｂ）、図２Ｂ（ａ）及び図１２は、このようにして、前記第１脚部３ａ，３ｂが前記荷台１の裏面側に対して約１０５度の角度で展開され固定された状態を示すものである。
【００２９】
次に、本実施形態１において、前記の第１脚部３ａ，３ｂが荷台１に対して展開、固定された状態（図２Ａ（ｂ）、図２Ｂ（ａ）及び図１２参照）から、第２脚部１１ａ，１１ｂを前記荷台１に対して回動、展開し固定して脚立として使用できる状態に移行させる動作を、図２Ａ（ｂ）、図２Ｂ（ｂ）及び図１３〜１７を参照して説明する。図１３〜１６は本実施形態１の前記移行動作を示す斜視図、図１７は本実施形態１の脚立として使用できる状態を示す斜視図である。
【００３０】
本実施形態１において、前記の第１脚部３ａ，３ｂが荷台１に対して展開、固定された状態（図２Ａ（ｂ）、図２Ｂ（ａ）及び図１２参照）から更に脚立として使用する状態に移行するときは、まず、図２Ａ（ｂ）及び図１３に示すように、鉤状連結棒１３を矢印Ｃ方向に引っ張る。すると、図２Ａ（ｂ）に示すように、前記鉤状連結棒１３の鉤状に折れ曲がった先の先端部１３ａ（前記第２脚部１１ａ，１１ｂの挿通穴１１ａｂ，１１ｂｂなどを介して、第２脚部１１ａ，１１ｂ及び支持部２ａ，２ｂの中に各挿通穴を介して挿通されていた先端部１３ａ）が、前記第２脚部１１ａ，１１ｂ及び支持部２ａ，２ｂから抜け出て、第２脚部１１ａ，１１ｂが前記支持部２ａ，２ｂ及び荷台１に対して前記鉤状連結棒１３を中心に回動できるようになる。
【００３１】
そこで、この状態で、図１４〜１６に示すように、前記第２脚部１１ａ，１１ｂを前記鉤状連結棒１３を回動中心として図示矢印Ｆ方向に回動させる。本実施形態１では、公知のストッパ機構（図示省略）により、前記回動は、前記第２脚部１１ａ，１１ｂが前記荷台１の裏面側に対して例えば約１０５度の角度まで回動したとき、停止される。
【００３２】
このようにして、前記の第２脚部１１ａ，１１ｂの回動が、前記第２脚部１１ａ，１１ｂが前記荷台１の裏面側に対して約１０５度の角度まで回動、展開した後に停止されると、次に、前記第２脚部１１ａ，１１ｂを前記角度の状態で前記荷台１に対して固定すべく、図２Ｂ（ｂ）及び図１７に示すように、前記鉤状連結棒１３の先端部１３ａを、前記荷台１に固定された固定片１ｃの挿通穴１ｃａ（図１（ｂ）、図２Ｂ（ａ）（ｂ）、及び図１３〜１６など参照）に挿通することにより、前記第２脚部１１ａ，１１ｂを、それらが前記荷台１の裏面側に対して約１０５度の角度となった状態で、固定する。図２Ｂ（ｂ）、及び図１７は、このようにして、前記第２脚部１１ａ，１１ｂが前記荷台１の裏面側に対して約１０５度の角度で展開され固定された状態を示すものである。
【００３３】
また、この場合、前記鉤状連結棒１３は、支持部２ｂなどから抜け出さないように、前記角パイプ１４内において前記スプリング１３（図１（ａ）など参照）により矢印Ｄ方向（前記角パイプ１４の内部方向）に付勢される。以上の動作を経て、本実施形態１は、脚立として使用される状態（図２Ｂ（ｂ）及び図１７参照）となる。
【００３４】
以上のように、本実施形態１においては、前記荷台１の長辺側各縁部の互いに対向する各端部に、車輪９付き第１脚部３ａ，３ｂ、及び踏み台１６付き第２脚部１１ａ，１１ｂが、それぞれ、前記荷台１の側面側（端面側）に対して近接対向可能に且つ荷台１の裏面に対して約１０５度の範囲内の角度で折り曲げ可能に接続されている。よって、ユーザーは、本実施形態１を台車として使用するときは、第１脚部３ａ，３ｂ及び第２脚部１１ａ，１１ｂを前記荷台１の側面側に対向するように配置することにより、前記荷台１の表面側に荷物を載せて、前記第１脚部３ａ，３ｂの車輪９により前記荷台１を移動させることができる。他方、ユーザーは、本実施形態１を脚立として使用するときは、前記荷台１の側面側から第１脚部３ａ，３ｂ及び第２脚部１１ａ，１１ｂを前記角度に展開させて固定し、第１脚部３ａ，３ｂ及び第２脚部１１ａ，１１ｂを脚部として地面などに配置し前記荷台１の表面側を作業台として上方に配置することにより、前記第２脚部１１ａ，１１ｂの間の踏み台１６に足を掛けてその上方の前記荷台１（作業台）の表面側に登ってその上で高所作業等を行なうことができる。この場合、前記荷台１（作業台）の表面側はある程度面積が大きい安定した平面状に形成されているため、ユーザーは、前記荷台１の上で両足を開いたり足を動かしたりすること、工具を荷台の上に置いて作業することなどが容易にできるので複雑で高度な作業も容易に行うことができ、また、前記荷台１の上から足を踏み外して落下してしまう恐れもない。
【００３５】
また、本実施形態１においては、図１（ａ）などに示すように、前記第１脚部３ａ，３ｂ及び前記第２脚部１１ａ，１１ｂは、前記荷台１の側面側に近接対向されたとき、荷台１の平面方向に沿って並ぶように（荷台１の平面と直交する方向において互いに重なることがないように）構成されている。そのため、台車として使用する場合、前記第１脚部３ａ，３ｂ及び前記第２脚部１１ａ，１１ｂは荷台１の平面方向に互いに重なるように荷台１の側面側に対向させられるので、前記荷台１と前記第１脚部３ａ，３ｂと前記第２脚部１１ａ，１１ｂを含む全体の厚さを、荷台１、第１脚部３ａ，３ｂ、及び第２脚部１１ａ，１１ｂの厚さのいずれかだけとすることができる（前記荷台１と前記第１脚部３ａ，３ｂと前記第２脚部１１ａ，１１ｂを含む全体の厚さが、荷台１と、第１脚部３ａ，３ｂの厚さと、第２脚部１１ａ，１１ｂの厚さとの３つを足した寸法となるのではない）。よって、このように構成したときは、荷台１と第１脚部３ａ，３ｂと第２脚部１１ａ，１１ｂとの３つの部材を使用しながらも、台車として使用するときの全体の厚さ寸法を十分に小さいものとすることができるので、台車として持ち運ぶときの利便性を向上させることができ、台車として収納するときの収納スペースも最小のもので済むようになる。
【００３６】
また、本実施形態１において、前記第１脚部３ａ，３ｂと前記第２脚部１１ａ，１１ｂを、前記荷台１の側面の外側に対向可能に構成しているので、脚立として使用する場合、前記の第１脚部３，３ｂ及び第２脚部１１ａ，１１ｂの荷台１側の端部が荷台１の平面の外側に位置し、第１脚部３，３ｂ及び第２脚部１１ａ，１１ｂが荷台１の外側から荷台１を支持するようになるので、足場としての荷台１がより安定的に支持されるようになる。
【００３７】
また、本実施形態１においては、図２Ｂ（ｂ）に示すように、本実施形態１を脚立として使用するとき、荷台１の一方にハンドル１７が立てられた状態になり、このハンドル１７が安全柵の機能を果たしてくれるので、作業者は荷台１の上でより安全に作業できるようになる。
【００３８】
〔第２の実施形態〕
次に本発明の実施形態２に係る脚立兼用台車を図１８を参照して説明する。本実施形態２は前記実施形態１と基本的構成は同じであるので、以下では異なる部分についてのみ説明する。
【００３９】
本実施形態２では、図１８に示すように、各第１脚部３ａ，３ｂ及び各第２脚部１１ａ，１１ｂの内部にそれぞれ補助脚部２１（例えば金属製角パイプなど構成される）が収容されている。これらの各補助脚部２１は、各脚部３ａ，３ｂ，１１ａ，１１ｂの下端部に備えられた例えばネジ式の（棒状部材の各脚部３ａ，３ｂ，１１ａ，１１ｂの内部方向に突出する長さを各脚部３ａ，３ｂ，１１ａ，１１ｂの外部に突設されたネジで調整する方式の）ネジ式棒状部材２２ａを調整することにより、各補助脚部２１の全体又は一部を各脚部３ａ，３ｂ，１１ａ，１１ｂ内に収容したままにしたり、各脚部３ａ，３ｂ，１１ａ，１１ｂの図示下端部から所定の長さだけ突出させることができるようになっている。すなわち、各補助脚部２１には、前記ネジ式棒状部材２２ａを挿通可能な挿通穴２２ｂが複数の所定位置に形成されており、前記ネジ式棒状部材２２ａを前記挿通穴２２ｂの中に挿通させることにより、各補助脚部２１は、各脚部３ａ，３ｂ，１１ａ，１１ｂに対して、所定長さだけ突出した状態で固定される。本実施形態２では、このようなネジ式棒状部材２２ａと挿通穴２２ｂという公知の構成により、各補助脚部２１を、各脚部３ａ，３ｂ，１１ａ，１１ｂの図示下端部から所定の長さだけ突出させた状態で固定できるようにしている。
【００４０】
以上のように、本実施形態２によれば、荷台１の裏面側に対して所定角度で展開され固定された第１脚部３ａ，３ｂ及び第２脚部１１ａ，１１ｂの下端部から、補助脚部２１を所定距離だけ突出させその状態で固定できるようにしたので、本実施形態２を脚立として使用するとき、高所作業時の足場となる荷台１をより高い位置に配置することができる。
【００４１】
以上、本発明の各実施形態１，２について説明したが、本発明は前記の各実施形態１，２として述べたものに限定されるものではなく、様々な修正及び変更が可能である。例えば、前記各実施形態１，２においては、第１脚部３ａ，３ｂについては、荷台１に対して、荷台１の「各長辺側の縁部」の端部に在る鉤状連結棒５（図１など参照）を回動中心として前記荷台１の裏面側に対して折り畳み可能で且つ折り曲げ可能に接続すると共に、第２脚部１１ａ，１１ｂについては、荷台１に対して、荷台１の「各長辺側の縁部」の端部（第１脚部３ａ，３ｂが接続された端部とは反対側の端部）に在る鉤状連結棒１３（図１など参照）を回動中心として前記荷台１の裏面側に対して折り畳み可能で且つ折り曲げ可能に接続するようにしているが、本発明においては、第１脚部については、荷台に対して、荷台の「各短辺側の縁部」の端部に在る接続部を回動中心として前記荷台の裏面側に対して折り畳み可能で且つ折り曲げ可能に接続すると共に、第２脚部については、荷台に対して、荷台の「各短辺側の縁部」の端部（第１脚部が接続された端部とは反対側の端部）に在る接続部を回動中心として前記荷台の裏面側に対して折り畳み可能で且つ折り曲げ可能に接続するようにしてもよい。
【００４２】
また、前記実施形態２では、荷台１の裏面側に対して所定角度で展開された第１脚部３ａ，３ｂ及び第２脚部１１ａ，１１ｂの下端部から補助脚部２１を所定距離だけ突出させその状態で固定するための構成として前記のネジ式棒状部材２２ａと挿通穴２２ｂから成る公知の長さ調整固定機構を採用したが、本発明ではこれに限ることなく他の公知の固定機構を採用することができることは勿論である。
【符号の説明】
【００４３】
１     荷台
１ｂ   固定片
１ｂａ，１ｃａ，２ｂｃ，２ｂｄ，３ｂｃ，１１ｂｂ，２２ｂ      挿通穴
１ｃ   固定片
２ａ，２ｂ    支持部
３ａ，３ｂ   第１脚部
５，１３      鉤状連結棒
５ａ，１３ａ  鉤状連結棒の先端部
６，１４      角パイプ
７，１５      スプリング
９     車輪
１０   連結板
１１ａ，１１ｂ      第２脚部
１６   踏み台
１７   ハンドル
１７ａ 接続部
２１   補助脚部
２２ａ ネジ式棒状部材
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図１８】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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