(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なるアラーム種別のアラームを発生するアラーム発生機能と
発生したアラームを解除するアラーム解除機能と
親機へ発生したアラームを送信する送信機能とを有する医療機器と、
発生したアラームを受信し、受信したアラームを子機へ送信する親機と、
送信されたアラームを報知する子機からなる院内報知システムにおいて、
発生したアラームを子機又は親機へ送信するか否かを制御する報知制御手段と、
を備え、
前記複数の異なるアラーム種別毎に所定時間が設定されており、
アラームが発生すると、前記報知制御手段は、当該発生したアラームのアラーム種別に対応して設定された所定時間内に前記アラーム解除機能が実行された場合やアラームが発生してから当該発生したアラームのアラーム種別に対応して設定された所定時間内にアラームが解消された場合には、アラームを送信しない制御を行うことを特徴とする院内報知システム。
【請求項２】
前記報知制御手段は、医療機器と親機のいずれかに備えられる
ことを特徴とする請求項１に記載の院内報知システム。
【請求項３】
前記親機とは、ナースコール親機であり、
前記子機とは、ナースコール子機又は院内携帯通信端末である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の院内報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ナースコールや院内携帯通信端末へアラームを報知する医療機器を用いた院内報知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の医療機器においては、患者への処置を行っている際（意図的にセンサを外したり、痰の吸引などを行うなど）にアラームが発生し、このアラームに基づきナースコールや院内携帯通信端末への報知が実行されるものであった。上記処置を行っている場合、医療機器が異常な測定値を検出するため、アラームを発生させるのは医療機器としては正常な動作である。しかし、看護者にとって、このような場合のアラームは、不要な報知であり、医療現場が混乱するなどの問題があった。従来の医療機器には発生したアラームを解除する機能はあるものの、看護者がアラームを解除したことを失念すると、患者に異常が発生した際に、適切にナースコールや院内携帯通信端末へアラームが報知されず、重篤な問題も生じうる。
【０００３】
係る問題を解決するために、アラーム発生により例えば小音量にて第１の警報を発生させ、所定時時間の間に警報確認の操作がなされなければ第１の警報よりも大きな音量で第２の警報を発生させるものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００９−５１０６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来装置をナースコールシステムに接続したとしても、アラーム発生によりナースコールが発生することに変わりはなく、患者への処置を行っている際にセンサが外れてしまうなどの場合に煩い思いをし、効率良く医療処置を進める障害となるなどの問題があった。
【０００６】
本発明は上記のような医療機器における現状に鑑みてなされたもので、その目的は、不要なナースコールの発生を防止し、効率良く医療処置を進めることを可能とする医療機器を提供することである。また、このような医療機器を用いた院内報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る院内報知システムは、複数の異なるアラーム種別のアラームを発生するアラーム発生機能と発生したアラームを解除するアラーム解除機能と親機へ発生したアラームを送信する送信機能とを有する医療機器と、発生したアラームを受信し、受信したアラームを子機へ送信する親機と、送信されたアラームを報知する子機からなる院内報知システムにおいて、発生したアラームを子機又は親機へ送信するか否かを判定する報知制御手段とを備え、前記複数の異なるアラーム種別毎に所定時間が設定されており、アラームが発生すると、前記報知制御手段は、当該発生したアラームのアラーム種別に対応して設定された所定時間内に前記アラーム解除機能が実行された場合やアラームが発生してから当該発生したアラームのアラーム種別に対応して設定された所定時間内にアラームが解消された場合には、アラームを送信しない制御を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る院内報知システムでは、報知制御手段は、医療機器と親機のいずれかに備えられることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る院内報知システムでは、親機とは、ナースコール親機であり、子機とは、ナースコール子機又は院内携帯通信端末であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、報知制御手段が判定を行った上で、発生したアラームを親機や子機へ報知されるため、不要なナースコールや院内携帯通信端末へのアラーム報知を防止し、効率良く医療処置を進めることが可能となる。
【００１３】
本発明では、アラームの優先度に応じて、報知するまでの時間を設定できるため、ナースコールの報知について緊急の程度に応じた待機時間の間においてナースコールの報知が停止されることになり、必要に応じた早さでナースコールの報知がなされ、適切な医療行為を実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る院内報知システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態に備えられる待機時間テーブルの内容の一例を示す図。
【図３】本発明の実施形態に係る院内報知システムの動作を説明するためのフローチャート。
【図４】本発明の実施形態に係る医療機器による院内報知システムの報知処理を時系列に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下添付図面を参照して、本発明に係る院内報知システムの実施形態を説明する。各図において同一の構成要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。図１に、実施例に係る院内報知システム１０のブロック図を示す。この院内報知システム１０は、例えば医療機器１１と親機１２と子機１３−１〜１３−ｎから構成される。
【００１６】
医療機器１１には、図示しないバイタル信号検出部に加え、アラーム発生部２１、アラーム解除部２２、送信部２３と必要に応じて報知制御部２４が備えられている。
【００１７】
バイタル信号検出部は医療機器１１の機能に応じたバイタル信号を検出するもので、例えば、呼吸状態を検出するＣＯ2センサ、動脈血酸素飽和度を検出するＳｐＯ2センサ、心電図波形を検出する心電計の電極、脳波計の電極などを含んで構成される。医療機器１１は、センサ部分や電極からの信号を取り込み、ＣＯ2濃度、動脈血酸素飽和度、心電図、脳波などに応じた各種信号を得て出力する。
【００１８】
医療機器１１は、バイタル信号検出部の出力信号に基づき、アラームを発生するアラーム発生部２１を備える。例えば、ＣＯ2濃度、動脈血酸素飽和度、心電図、脳波などの信号に基づき、閾値を基準にアラームを発生する。医療機器１１は、バイタル信号の取り出しを行うほか、センサ外れや電極外れ、バッテリ低下などのテクニカルアラーム検出機能を備えており、アラーム発生部２１は、これに基づきテクニカルアラーム発生を行う。また、医療機器１１によって、バイタル信号検出部から何等の信号が得られないなどの場合、アラーム発生部２１は、装置故障のアラームを発生する。アラームが発生してから所定時間内に前記アラーム解除機能が実行された場合やアラームが発生してから所定時間内にアラームが解消された場合に発生したアラームを子機又は親機へ送信しない制御を行う。
【００１９】
送信部２３は、アラーム発生部２１により発生したアラームを親機(ナースコール親機)１２や子機へ送信するものである。なお、送信の手法は有線または無線による所定のプロトコルにより信号の送受を行うネットワーク通信である。
【００２０】
アラーム解除部２２は、医療機器１１から発生されるアラームを操作者が停止させるための例えば解除キーである。
【００２１】
親機１２は、有線または無線のネットワークにより子機１３−１〜１３−ｎに接続されている。子機１３−１〜１３−ｎは、ナースコール子機又は院内携帯通信端末により構成することができる。子機が院内携帯通信端末としてのＰＨＳ（パーソナルハンディーホンシステム）電話機である場合、親機１２は、これと通信する処理を行うため、あて先としての電話番号を記憶している。
【００２２】
医療機器１１の報知制御部２４は、発生したアラームを子機又は親機へ送信するか否かを制御するものであり、アラームが発生してから所定時間内に前記アラーム解除機能が実行されなかった場合やアラームが発生してから所定時間内にアラームが解消された場合に発生したアラームを子機又は親機へ送信しない制御を行う。なお、図示しないが、報知制御部２４は医療機器１１ではなく、親機１２に設けられてもよい。この時、アラームが発生してから所定時間内に前記アラーム解除機能が実行されなかった場合やアラームが発生してから所定時間内にアラームが解消された場合に発生したアラームを子機へ送信しない制御を行うこととなる。
【００２３】
報知制御部２４には、例えば、図２に示されるような構成の、ナースコールの待機時間テーブルが備えられている。即ち、待機時間テーブルには、１、２、３、・・・によって表される優先順位情報毎に、アラーム種別情報が対応付けられており、更に、各アラーム種別情報にナースコール待機時間が対応付けられている。図２は、バイタル信号検出部が人工呼吸器及びＣＯ2センサにより構成される場合の一例の待機時間テーブルであり、呼吸が停止している状態である「無呼吸」のアラームに対し、ナースコール待機時間として１０秒が設定され、患者の換気は正常であるが、装置の一部の機能が故障により使用できない状態である「装置故障」に対し、ナースコール待機時間として３０秒が設定され、装置のバッテリ残量が少なく、長く放置した場合に装置が停止する状態である「バッテリ残量低下」に対し、ナースコール待機時間として５分が設定されている。ここでは、一例が示されており、これ以外にアラーム種別が存在して良い。また、ナースコール待機時間として０（即ち、待機時間なし）も存在しても良い。また、アラームの優先度に応じて、待機時間を設定できるようにしても良い。
【００２４】
以上の通りに構成された院内報知システム１０は、例えば病院内のベッドサイドに配置され、図１に示すようなナースコールシステムを構成することができる。この院内報知システム１０は、図３に示すフローチャートのプログラムに基づき動作するので、このフローチャートに基づき動作を説明する。院内報知システム１０の電源が投入されスタートとなると、医療機器１１のアラーム発生部２１がアラーム事象を検出する（Ｓ１１）。このステップＳ１１において、アラーム事象があるとアラームを発生し、待機時間テーブルを参照して、発生したアラーム種別に対応する待機時間を求め、タイマにセットして当該タイマを起動する（Ｓ１２）。
【００２５】
ステップＳ１２に続いて解除キーが操作されたかを検出し（Ｓ１３）、解除キーが操作されていない場合（図示しないが、アラームが発生している状態が解消していない場合）には、上記タイマがタイムアップしたのかを検出し（Ｓ１４）、タイムアップしていなければステップＳ１３へ戻る。一方、ステップＳ１４においてタイムアップを検出すると、アラームを親機１２へ送信する（Ｓ１５）。即ち、このステップＳ１５においては、送信部２３から親機１２へ送信が行われる結果、子機１３−１〜１３−ｎへ送信がなされる。これにより子機１３−１〜１３−ｎ中のナースコール子機においてナースコールが発生する。また、子機１３−１〜１３−ｎ中の携帯通信端末へ発呼がなされ、携帯通信端末においてナースコール呼び出しする。携帯通信端末にて応答（オンフック）すると、呼び出しが停止される。
【００２６】
一方、ステップＳ１３において解除キーの操作を検出すると、タイマをクリアして、タイマのタイムアップが生じないようにし、必要な場合（アラームが報知されている場合）にナースコールの停止を制御する。
【００２７】
ステップＳ１６に続いて所定時間待機して（Ｓ１７）、ステップＳ１１へ戻って処理を継続する。このステップＳ１７による所定時間は、センサ外れや電極外れなどを修復するための時間とすることができ、また、待機時間テーブルに設定された時間とすることができる。ステップＳ１７からステップＳ１１へ戻ることにより、解除キーを操作した後の不作為や次のアラーム発生に備えることができる。
【００２８】
以上の結果、本実施形態では、図４（ａ）に示されるように、アラーム発生が時刻ｔ１に生じた場合、所定の待機時間Ｔの間はナースコールが報知されないが、待機時間Ｔの経過後の時刻t２ではナースコールの報知が行われる。上記の待機時間Ｔの間に解除キーを操作したり、アラーム状態から脱してアラームが解消すれば、図４（ｂ）に示されるように、所定の待機時間Ｔの経過後もナースコールの報知が起こらなくすることができる。
【００２９】
なお、上記の実施形態では、医療機器１１に報知制御部２４を設けたが、報知制御部は親機１２へ設けるようにしても良い。この場合にも、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００３０】
１０  院内報知システム
１１  医療機器
１２  親機
１３−１〜１３−ｎ  子機
１４  表示部
２１  アラーム発生部
２２  アラーム解除部
２３  通信部
２４  報知制御部
【図１】
0005897960.tif 000002
【図２】
0005897960.tif 000003
【図３】
0005897960.tif 000004
【図４】
0005897960.tif 000005