(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象者に付帯させる発信機と該発信機が発信する電波を受信する受信機を備え、前記発信機が監視エリアの外に出てその電波が受信不能又は所定強度以下に低下した異常な受信状態になることにより、前記受信機に内蔵した制御手段が所定の報知手段を作動させて前記発信機を付帯した監視対象者が前記監視エリアの外に出たことを保護担当者に報知する徘徊監視システムにおいて、
前記発信機は所定の電波を所定の間隔で間欠的に発信するものとされ、前記報知手段は常に報知動作を行うものとされており、前記制御手段は、正常な受信状態で前記電波を受信する度に前記報知手段の前記報知動作を一時的に取りやめさせて前記報知動作を前記間隔よりも長い所定の時間だけ停止させることにより、前記発信機が監視エリア内に存在している間は非報知状態を維持し、前記発信機が前記監視エリアの外に出て異常な受信状態となった場合に前記停止をさせずに報知状態とする、ことを特徴とする徘徊監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、徘徊監視システムに関し、殊に、監視対象者に付帯させた発信機の電波を監視エリアに配置した受信機で受信しながら監視対象者が監視エリア外に出た場合にこれを報知する徘徊監視システムに関する。  
【背景技術】
【０００２】
近年、徘徊癖のある人が住居や滞在施設から外に出て徘徊することに対応する技術が普及している。たとえば、ＧＰＳ機能を内蔵した発信機を持たせた監視対象者が施設外に出た場合に、その位置を地図画面上に示すことにより迅速に保護させる方式の徘徊探索システムが周知である。この場合、ＧＰＳ機能だけでは監視対象者が施設を出たことをすぐに認識できないことに加えシステムの設置コストが過大になりやすいことから、監視対象者に持たせた発信機が受信機で受信可能な監視エリアの外に出た場合に、受信機に内蔵した制御手段がブザー等の報知手段で保護担当者に報知する方式の徘徊監視システムも利用されるようになった。
【０００３】
このように発信機と受信機を組み合わせた徘徊監視システムでは、発信機の電池寿命確保のために所定の間隔で間欠的に電波を発信しているのが通常であり、受信機の制御手段は、発信機の電波をその発信間隔を超えた所定時間以上受信できない場合に発信機が監視対象者とともに監視エリアの外に出たと判断して、報知手段を作動させるようになっている。
【０００４】
また、発信機による電波を受信機が受信できる範囲は通常数十ｍ程度であるが、その範囲を超えるような大型施設では施設内にいても受信できないケースが生じる。そこで、メインの受信機が受信可能な範囲にこれと同様に電波を受信する副受信機を配置し、メインの受信機と副受信機の両方で所定時間以上受信できない場合に発信機が監視エリアの外に出たと判断して、報知手段を作動させる方式の徘徊者監視装置が特許第４２５７００７号公報に提案されている。
【０００５】
しかし、上述した従来の徘徊監視システムにおいて、その受信機の制御手段は、発信機が間欠送信している電波を所定時間以上受信できない場合に、発信機が監視エリアの外に出たと「判断」して、報知手段を作動させる指令を出すという手順を実行するものであり、制御手段による処理が煩雑であるとともに所定レベル以上の処理能力が要求されるため、システムの開発コスト及び導入コストの低廉化が困難であった。また、このシステムを設置するには施設における配線工事が必要になるとともに、保護担当者は報知手段による報知動作を認識した後で動作を手動で停止させる必要があるため、設置施設側の負担も大きかった。
【０００６】
さらに、受信機に付設した報知手段は、比較的狭い範囲で報知可能なブザー等の警報機器であることから、例えば大型施設で複数の監視対象者に各々発信機を持たせるケースでは、警報機器が作動してもその近くに保護担当者がいないと徘徊の発生を認識するのに時間を要することに加え、誰が監視エリアから出たのかがすぐには分からないため、短時間で的確な対処を実行しにくいという難点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４２５７００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような問題を解決しようとするものであり、監視対象者が監視エリア外に出た際に的確に対処可能とする徘徊監視システムを、設置施設側の負担を過大にすることなく低コストで提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明は、監視対象者に付帯させる発信機とその発信機が発信する電波を受信する受信機を備え、その発信機が監視エリアの外に出てその電波が受信不能又は所定強度以下に低下した異常な受信状態になることにより、受信機に内蔵した制御手段が所定の報知手段を作動させて発信機を付帯した監視対象者が前記監視エリアの外に出たことを保護担当者に報知する徘徊監視システムにおいて、その発信機は所定の電波を所定の間隔で間欠的に発信するものとされ、前記報知手段は常に報知動作を行うものとされており、前記制御手段は、正常な受信状態で前記電波を受信する度に報知手段の前記報知動作を一時的に取りやめさせて前記報知動作を前記間隔よりも長い所定の時間だけ停止させることにより、発信機が監視エリア内に存在している間は非報知状態を維持し、発信機が前記監視エリアの外に出て異常な受信状態となった場合に前記停止をさせずに報知状態とする、ことを特徴とするものとした。
【００１０】
このように、常に報知動作を行う体制になっている報知手段に対し、制御手段が間欠的に電波を受信する度に例えば受信間隔を僅かに超える時間だけ報知動作に停止をかける等して発信機が監視エリア内に存在する間は報知しない状態を維持し、監視エリア外に出ることで停止をかけずに報知状態とする方式としたことにより、従来例のように制御手段で所定時間以上正常な受信がなかったか否かを確認することで発信機が監視エリア外に出たか否かを継続的に「判断」する煩雑な手順が不要となるため、制御手段の処理負担を最小限に抑えることができ、また、発信機が監視エリア内に戻れば受信可能となって自動的に報知動作が停止されることから、保護担当者による操作の手間が最小限に抑えられるものとなる。
【発明の効果】
【００１５】
制御手段が発信機の電波を受信する度に報知動作を所定時間停止させることで発信機が監視エリア内に存在する間は報知しない状態を維持し監視エリア外に出ることで停止をさせずに報知状態とする方式とした本発明によると、監視対象者が監視エリア外に出た際に的確に対処可能とする徘徊監視システムを、設置施設側の負担を過大にすることなく低コストで提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明における第１の実施の形態のシステム構成図である。
【図２】図１の受信機の機能を説明するための機能ブロック図である。
【図３】本発明における第２の実施の形態のシステム構成図である。
【図４】図３の受信機の機能を説明するための機能ブロック図である。
【図５】図３の徘徊監視システムの応用例としてのシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための形態を説明する。尚、本発明において、システムを設置する施設には監視対象者の住居も含まれ、保護担当者には監視対象者の家族も含まれるものとする。
【００１８】
図１は、本発明における第１の実施の形態である徘徊監視システム１Ａのシステム構成図を示している。このシステムでは、在宅の場合の徘徊を監視するためのものであって監視対象者が１人であり、監視エリアがその住居２を中心とした比較的狭い場合を想定している。その構成には、徘徊癖のある監視対象者に付帯させる１つの発信機（子機）１０と、監視対象者の住居２に配置され発信機１０の電波を受信する受信機（親機）５Ａとを備えている。
【００１９】
この徘徊監視システム１Ａでは、受信機５Ａを中心とした破線で示す半径約３０ｍ内を監視エリアとしており、発信機１０を付帯した監視対象者が監視エリアの外に出ることで発信機１０の電波が受信機５Ａで受信不能又は所定強度以下に低下した異常な受信状態になった場合に、受信機５Ａが報知手段で家族等の保護担当者に報知することにより監視対象者を保護させる方式を採用しており、以上の構成自体は従来例にも共通した周知の技術である。
【００２０】
受信機５Ａの機能ブロック図である図２を参照して、本発明において、発信機１０は所定の電波を所定間隔で間欠的に発信するものであるところ、受信機５Ａの制御手段５０Ａは、発信機１０の電波を受信手段５５で正常な受信状態にて受信する度に、報知手段５７のブザー音発生による報知動作を所定の時間（タイミング生成手段５２で受信間隔よりも僅かに長い時間を計測する等）だけ停止させるものとなっており、発信機１０が監視エリア内に存在している間は非報知状態を維持し、発信機１０が監視エリアの外に出て異常な受信状態となった場合に前記停止をさせずに報知状態とするようになっている点を特徴としている。
【００２１】
これにより、従来例において受信機の制御手段で所定時間以上正常な受信がなかったか否かを確認して発信機が監視エリア外に出たか否かを継続的に「判断」するといった煩雑な手順を実行していたのに対し、本発明ではその継続的な「判断」の手順が不要となって処理が単純化され、その処理負担が大きく軽減されたものとなっている。そのため、システムの開発コストと設置コストの低廉化が比較的容易であるとともに、発信機１０が監視エリア内に戻ることで報知動作は自動的に停止することから、保護担当者の操作の手間が少ないものとなっている。
【００２２】
尚、図２において、各手段は実際の部品（ハード）で構成されるもののほかソフトウエアにより機能的に構成されているものも含まれ、且つ、各手段に電源を供給する電源手段は図示を省略している。また、本実施の形態においては、発信機１０と受信機５Ａの初期設定による監視エリアの一例として半径約３０ｍ（建物の構造により変動あり）程度の範囲としているが、実際にはこの範囲に限定する必要はなく、発信機１０の電波強度を変更すること又は／及び受信機５Ａにおける正常の受信状態を受信不能から受信電波が所定強度以下に低下した状態の間で適宜変更することでこれを拡大・縮小できることから、システムの初期設定時にその監視エリアを所望の広さで設定可能とすることもできる。
【００２３】
さらに、発信機１０による電波の送信動作は、その電池寿命との兼ね合いから５分間隔で数秒程度を想定しているが、これもユーザー側の特性に合わせてシステムの初期設定時にその間隔を所望の時間に設定可能とすることが好ましい。加えて、発信機１０は図１において便宜上大きく描いているが、実際には極めて微小な回路基板とボタン電池を内蔵してなる軽量・コンパクトな機器であって、例えば６５ｍｍ×３５ｍｍ×１１ｍｍ程度のサイズで監視対象者の衣服に縫いつけて使用する方式を想定しており、付帯していても違和感が生じないものを想定している。
【００２４】
一方、受信機５Ａは、プラグをコンセントに挿脱するだけでスイッチのＯＮ／ＯＦＦが行えるとともに電池駆動への切り替えも可能とされており、システムの設置の際に配線工事の必要がないものとしている。例えば、報知状態時のブザー音がうるさい場合は電源を抜くだけでこれを停止させたり、保護担当者である家族が自宅内で移動する場合や監視対象者とともに外出する場合に、受信機５Ａをそのまま持ち運んで所望の場所でシステムを作動させたりすることも可能であり、設置施設側におけるシステム設置時・システム運営時の負担を大きく軽減したものとなっている。
【００２５】
尚、発信機１０による電波の周波数は、従来例で通常７００ＭＨｚ程度であるのに対し、本実施の形態では２ＧＨｚ程度の高周波を想定しており、そのアンテナを従来例よりも短くすることを可能として、受信機５Ａ・発信機１０のコンパクト化を容易にしており、また受信機５Ａにおける設置の自由度を高めたものとしている。
【００２６】
図３は、本発明における第２の実施の形態である徘徊監視システム１Ｂのシステム構成図を示している。この実施の形態では、介護施設等の比較的大規模な施設３において複数の滞在者の徘徊を監視することを想定しており、複数の監視対象者に各々付帯させる発信機（子機）１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆと、これらの電波を受信する受信機（親機）５Ｂと、受信機５Ｂ自体による監視エリア内に配置され各発信機１０ａ，・・の電波を各々受信しながら同じ電波をそのままタイムラグなしで受信機５Ｂに送信する中継機６ａと、この中継機６ａと互いに通信可能な位置に配置されて同様の機能を有した他の中継機６ｂとを備えている。
【００２７】
斯かる構成としたことにより、上述した実施の形態における受信機５Ｂ自体の破線で示す監視エリアは半径３０ｍの範囲ではあるが、同様の通信距離を有して反射板のように機能する中継機６ａ，６ｂを各々３０ｍ以内の位置に配置したことで、受信機５Ｂの監視エリアは本来の半径３０ｍを大きく超えて拡大されたものとなっている。即ち、図のような長径側のサイズが１００ｍを超える大型の施設３であっても、その施設内の総てのエリアをカバーすることができ、例えば発信機１０ｄを付帯した監視対象者が破線で示す総ての監視エリアの外に出たような場合にのみ、前述の受信機５Ａと同様に報知手段が作動するものとしている。
【００２８】
また、本実施の形態では、受信機５Ｂは施設内ＬＡＮ４０に接続され公共通信回線であるインターネット回線１００に接続可能とされており、インターネット回線１００に接続しているシステム管理会社４の管理サーバ２０との間で通信を行えるようになっている。そして、この受信機５Ｂの報知動作には、インターネット回線１００を介して管理サーバ２０との間で所定の通信を行うことにより管理サーバ２０から施設職員等の保護担当者が所持する指定された複数の通信端末５０ａ，５０ｂに対し、発信機１０ｄを付帯した監視対象者が監視エリア外に出たことを報知するメールを送信させることを含む点も特徴となっている。
【００２９】
これにより、従来例において受信機に近接配置したブザー等の報知手段で報知可能なエリアの外に施設の保護担当者がいる場合には対応が遅れる結果となっていたのに対し、保護担当者がどこにいてもメールで遅滞なく報知されて徘徊の発生を短時間で認識でき、且つ、複数の保護担当者に同時に報知する構成としたことにより確実な対応が期待できるものとなる。
【００３０】
図３の徘徊監視システム１Ｂにおける受信機５Ｂの機能ブロック図である図４を参照して、受信機５Ｂは、制御手段５０Ｂ、受信手段５５、タイミング生成手段５３を有している点で前述の受信機５Ａと基本構成は共通しているが、その報知手段は、管理サーバ２０に送信するデータを生成する送信データ生成手段５４と通信用の信号を送信する送信手段５９との組み合わせによる点を特徴としている。
【００３１】
本実施の形態では、各発信機１０ａ，・・による電波が、皆同じ周波数ではあるもののＩＤ等による個別の識別情報を有しており、これを受信した受信機５Ｂがどの発信機による電波なのか識別可能となっている。また、報知の際には受信できない電波の識別情報を基に送信データ生成手段５４で識別情報を含んだ送信データを生成し、送信手段５９を介して管理サーバ２０に送信することにより、管理サーバ２０に監視エリア外に出たのはいずれの発信機であるかの情報を含んだ形式にて徘徊の発生を報知するメールを送信させるようになっている。
【００３２】
これにより、報知を受けた保護担当者は誰が監視エリア外に出たかをすぐに認識できるため、その対応を的確に行いやすいものとなっている。尚、本実施の形態において、送信データ生成手段５４、送信手段５９からなる報知手段は、登録した総ての発信機１０ａ，・・について常に報知を行う体制とされ、各電波を受信することで並列的に各々報知動作を所定時間停止させる構成となっており、いずれかの発信機が監視エリア外に出た場合に、その発信機を特定可能な情報を含んだメールが指定された通信端末に所定の間隔で連続的に送信され、その発信機が監視エリア内に戻ることでメール送信が停止される方式となっている。
【００３３】
図５は、前述した徘徊監視システム１Ｂの応用例としての徘徊監視システム１Ｃのシステム構成図を示している。このシステムでは、前述の徘徊監視システム１Ｂの構成に加え、受信機５Ｃ、中継機６ｂに各々ウェブカメラ８０ａ，８０ｂが接続された構成となっている点を特徴としている。また、この応用例では、図示は省略するが各発信器１０ａ，・・にも前記ウェブカメラを接続することが可能とされて、撮影した画像データを受信機５Ｃに送信することができる。
【００３４】
即ち、このウェブカメラ８０ａ，８０ｂで撮影した施設滞在者等の画像データが、受信機５Ｃからインターネット回線１００を介して管理サーバ２０に送信されるようになっており、管理サーバ２０が提供するウェブページに施設滞在者の家族等が所有するディスプレイ付の通信端末６０ａ，６０ｂ，６０ｃで各々アクセスすることで、その画面に前記画像データによる動画が表示可能となっている点を特徴としている。また、各発信器１０ａ，・・にウェブカメラを接続する場合は、各発信器１０ａ，・・を監視対象者に付帯させない状態で所定の場所に設置するとともにウェブカメラへの電源を確保することが必要である。
【００３５】
これにより、施設滞在者の家族が、施設滞在者の様子を遠隔的に確認することが可能となって離れていても安心感を得られやすいものとしている。また、この機能を用いることで、その施設の職員や警備会社の警備担当者等が、施設内の様子を遠隔的に確認したり監視したりすることも可能になるため、比較的少ないスタッフでも２４時間体制で施設を監視しながら施設運営を行いやすいものとなる。
【００３６】
尚、上述の説明では、本発明による徘徊監視システムの監視対象者が徘徊癖のある老人等であることを想定した場合を説明したが、病院等における精神疾患患者や幼稚園・学校等における幼児、或いは精神障害者等、徘徊の可能性のある総ての者を監視対象者とすることができ、上記同様の作用・効果が期待できるものである。
【００３７】
また、上述した発信機において電波送信機能に加えＧＰＳ機能を追加して、発信する電波に位置情報を含むものとし、前述の管理サーバ等にアクセスする等してその発信機の位置をディスプレイ画面による地図上で確認できるようにすれば、徘徊の発生の報知のみならずその探索も可能なものとなる。さらに、上述したシステムを近接した複数の施設で各々実施する場合には、監視エリアの重複による干渉の問題が懸念されるが、この場合は、各システムにおいて固有のセキュリティをかけておくことにより、誤作動の発生を回避することができる。
【００３８】
以上、述べたように、徘徊監視システムについて本発明により、設置施設側の負担を過大にすることなく監視対象者が監視エリア外に出た際に的確に対処できるようになり、斯かるシステムを低コストで提供できるようになった。
【符号の説明】
【００３９】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  徘徊監視システム、５Ａ，５Ｂ，５ｃ  受信機、６ａ，６ｂ  中継機、２０  管理サーバ、１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ  発信機、５０Ａ，５０Ｂ  制御手段、５０ａ，５０ｂ，６０ａ，６０ｂ，６０ｃ  通信端末、  ５５  受信手段、５５  受信手段、５７  報知手段、５９  通信手段、８０ａ，８０ｂ  ウェブカメラ、１００  インターネット回線
【図１】
0005883547.tif 000002
【図２】
0005883547.tif 000003
【図３】
0005883547.tif 000004
【図４】
0005883547.tif 000005
【図５】
0005883547.tif 000006