(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を挟持し搬送する一対の搬送部材を備えた搬送ユニットが、用紙搬送経路に沿って複数設置され、前記搬送部材による用紙搬送方向に交差する向きに該用紙を加工処理する加工処理部が、用紙搬送経路の途中に設けられ、加工処理部の近傍に設置された一部の搬送ユニットは、一対の搬送部材のうち回転駆動される方の搬送部材が、用紙を挟持する用紙挟持部がゴムにより形成されたゴム搬送部材であり、他の搬送ユニットは、一対の搬送部材のうち回転駆動される方の搬送部材の用紙挟持部が、金属により形成された金属搬送部材であることを特徴とする加工処理装置。
【請求項２】
ゴム搬送部材は、加工処理部より用紙搬送方向の少なくとも直近上流側に設置されることを特徴とする請求項１に記載の加工処理装置。
【請求項３】
加工処理部が、用紙を裁断する裁断刃を備え、ゴム搬送部材は、裁断刃の設置箇所の用紙搬送方向直近上流側及び直近下流側の双方に設置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加工処理装置。
【請求項４】
用紙搬送経路上に用紙を検出するセンサーが設置され、用紙が、前記センサーにより検出された後、ゴム搬送部材により所定量搬送されたところで、該用紙に加工処理を施すよう制御する制御部を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の加工処理装置。
【請求項５】
ゴム搬送部材のゴム層の厚さが、１０μｍより大きく設定されている請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の加工処理装置。
【請求項６】
ゴム搬送部材のゴム層の硬度が、ＪＩＳＫ６２５３タイプＡで７０度以上に設定されている請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の加工処理装置。
【請求項７】
搬送部材が、ローラである請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の加工処理装置。
【請求項８】
加工処理部が、装置本体に形成された装着部に着脱自在となっている請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の加工処理装置。
【請求項９】
搬送部材による用紙搬送方向に沿った向きに用紙を加工処理する加工処理部が、用紙搬送経路の途中に更に設けられている請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の加工処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
加工装置に関し、下記特許文献１には、用紙を搬送手段によって搬送し、折り目形成手段によって、用紙の搬送方向に直交する方向に延びた折り目を形成する用紙折り目形成機構に関する技術が開示されている。この装置では、折り目を形成する際、折り目形成手段の搬送方向上流側の搬送ローラ対と搬送方向下流側の搬送ローラ対による用紙の搬送を停止させると共に、両搬送ローラ対間の用紙の緊張状態を解くように制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１９２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の用紙折り目形成機構では、全ての搬送ローラの表面をゴム材料により形成している。このように表面がゴム材料の搬送ローラを多数用いると、個々の搬送ローラのゴムの変形による周長の変化によって、用紙の搬送量が僅かにばらつくことがある。また、ゴム材料は、金属材料のローラと比較すると用紙の搬送により短期間のうちに磨耗しやすい。
【０００５】
本発明の目的は、用紙を加工処理する際、該用紙を精度よく搬送することが可能であるとともに、用紙を搬送する部材の耐久性を向上可能な加工処理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の加工処理装置は、用紙を挟持し搬送する一対の搬送部材を備えた搬送ユニットが、用紙搬送経路に沿って複数設置され、前記搬送部材による用紙搬送方向に交差する向きに該用紙を加工処理する加工処理部が、用紙搬送経路の途中に設けられ、加工処理部の近傍に設置された一部の搬送ユニットは、一対の搬送部材のうち回転駆動される方の搬送部材が、用紙を挟持する用紙挟持部がゴムにより形成されたゴム搬送部材であり、他の搬送ユニットは、一対の搬送部材のうち回転駆動される方の搬送部材の用紙挟持部が、金属により形成された金属搬送部材であることを特徴とする。
【０００７】
また、前記構成において、ゴム搬送部材は、加工処理部より用紙搬送方向の少なくとも直近上流側に設置される。
【０００８】
そして、前記各構成において、加工処理部が、用紙を裁断する裁断刃を備え、ゴム搬送部材は、裁断刃の設置箇所の用紙搬送方向直近上流側及び直近下流側の双方に設置される。
【０００９】
更に、前記各構成において、用紙搬送経路上に用紙を検出するセンサーが設置され、用紙が、前記センサーにより検出された後、ゴム搬送部材により所定量搬送されたところで、該用紙に加工処理を施すよう制御する制御部を備える。
【００１０】
更に、前記各構成において、ゴム搬送部材のゴム層の厚さが、１０μｍより大きく設定されている。
【００１１】
更に、前記各構成において、ゴム搬送部材のゴム層の硬度が、ＪＩＳＫ６２５３タイプＡで７０度以上に設定されている。
【００１２】
更に、前記各構成において、搬送部材が、ローラである。
【００１３】
更に、前記各構成において、加工処理部が、装置本体に形成された装着部に着脱自在となっている。
【００１４】
更に、前記各構成において、搬送部材による用紙搬送方向に沿った向きに用紙を加工処理する加工処理部が、用紙搬送経路の途中に更に設けられている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、用紙搬送方向に交差する向きに該用紙を加工処理する加工処理部の近傍に設置された一部の搬送ユニットは、一対の搬送部材のうち回転駆動される方の搬送部材が、用紙を挟持する用紙挟持部がゴムにより形成されたゴム搬送部材であり、他の搬送ユニットは、一対の搬送部材のうち回転駆動される方の搬送部材の用紙挟持部が、金属により形成された金属搬送部材であるので、用紙を用紙搬送方向に交差する向きに加工処理するために用紙を搬送する際、加工処理部の近傍に設置されたゴム搬送部材によって該用紙を精度よく搬送することが可能である。また、加工処理部から離れた位置に設置される搬送ユニットを構成する搬送部材のうち回転駆動される方を金属搬送部材とすることで、用紙挟持部の磨耗を抑制することができる。
【００１６】
また、ゴム搬送部材が、加工処理部より用紙搬送方向の少なくとも直近上流側に設置される場合は、ゴム搬送部材によって用紙を加工処理部へ搬送する際の搬送量の精度をより向上可能である。
【００１７】
そして、加工処理部が、用紙を裁断する裁断刃を備え、ゴム搬送部材は、裁断刃の設置箇所の用紙搬送方向直近上流側及び直近下流側の双方に設置される場合は、用紙を裁断する際、用紙を一対の搬送部材によって用紙搬送方向上流側及び下流側の双方で強い力で挟持することができる。よって、用紙を用紙搬送方向に交差する向きに精度よく裁断することが可能である。
【００１８】
そして、用紙搬送経路上に用紙を検出するセンサーが設置され、用紙が、前記センサーにより検出された後、ゴム搬送部材により所定量搬送されたところで、該用紙に加工処理を施すよう制御する制御部を備えた場合は、用紙の搬送量の精度を更に向上可能である。
【００１９】
更に、ゴム搬送部材のゴム層の厚さが、１０μｍより大きく設定されている場合は、ゴム層が剥離し難くすることができる。
【００２０】
更に、ゴム搬送部材のゴム層の硬度が、ＪＩＳＫ６２５３タイプＡで７０度以上に設定されている場合は、用紙を挟持した際のゴムの変形を小さくし、用紙搬送量の精度を更に向上可能である。
【００２１】
更に、搬送部材が、ローラである場合は、小さい占有面積で容易に用紙を搬送でき、加工処理装置の大きさを小さくできる。
【００２２】
更に、加工処理部が、装置本体に形成された装着部に着脱自在となっている場合は、必要とされる用紙の加工方法に応じて加工処理部を変更することができる。
【００２３】
更に、搬送部材による用紙搬送方向に沿った向きに用紙を加工処理する加工処理部が、用紙搬送経路の途中に更に設けられている場合は、用紙搬送方向に沿った向きの加工処理を用紙に施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る加工処理装置の模式縦断面図である。
【図２】前記加工処理装置の搬送ユニットの搬送部材の一つを、一部を断面で示す平面図である。
【図３】前記加工処理装置の搬送ユニットの搬送部材の他の一つを、一部を断面で示す平面図である。
【図４】前記加工処理装置の搬送ユニットの搬送部材の更に他の一つを、一部を断面で示す平面図である。
【図５】用紙の加工品配列パターンの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［加工処理装置の全体構成］
本発明にかかる加工処理装置の実施形態を、図面を用いて説明する。
図１は本発明に係る加工処理装置の模式縦断面図である。この図１において、加工処理装置１００は、装置本体１の用紙Ｐの用紙搬送方向Ｆの上流端部に給紙部２を備え、用紙搬送方向Ｆの下流端部に紙受け部３を備えている。そして、給紙部２と紙受け部３との間に、略水平な用紙搬送経路５が形成されている。用紙搬送経路５の途中には、用紙Ｐを加工処理する複数の加工処理部２４が設けられている。
【００２６】
加工処理部２４としては、用紙搬送方向Ｆ上流側から下流側にかけて、横ミシン目形成機構１８、縦ミシン目形成機構１９、スリッター機構２０、クリース機構２１及びカッター機構２２が配置されている。各加工処理部２４のうち、横ミシン目形成機構１８、クリース機構２１及びカッター機構２２は、用紙搬送方向Ｆに交差する向きに該用紙Ｐを加工処理し、縦ミシン目形成機構１９及びスリッター機構２０は、搬送部材による用紙搬送方向Ｆに沿った向きに用紙Ｐを加工処理する。
【００２７】
各加工処理部２４は、装置本体１に形成された装着部７に着脱自在となっている。各加工処理部２４は、カセット方式により、複数の装着部７のうち所望の位置に差し替えすることができる。したがって、必要とされる用紙の加工方法に応じて、各機構１８〜２２の配置順序を変更したり、あるいは縦クリース機構、面取り機構、用紙Ｐの厚さ方向の一部を切断するキスカット線形成機構等の他の機構と取り替えたりできる。
【００２８】
横ミシン目形成機構１８の用紙搬送方向Ｆ上流側には、読取手段２６及びリジェクト機構２５が配置され、スリッター機構２０の用紙搬送方向Ｆ下流側には、紙片落とし機構２７が配置されている。
【００２９】
［給紙部２］
給紙部２は、吸引搬送ベルト機構８ａを備えており、給紙トレイ２ａ上に積載された所定枚数の用紙Ｐを、吸引搬送ベルト機構８ａ及び給紙ローラ対８により、最上位の用紙Ｐから順に、一枚ずつ用紙搬送経路５に供給する。給紙ローラ対８のうち下方の給紙ローラ８ｂ及び吸引搬送ベルト機構８ａは、図示しない給紙用駆動部に接続され、該給紙用駆動部は制御部４５に電気的に接続されている。
【００３０】
［読取手段２６］
読取手段２６は、用紙搬送経路５における用紙の位置情報を読み取る。また、読取手段２６は、操作パネル４６を用いた加工処理情報の手動入力による設定とは別に、自動的に加工処理情報を読み取り、設定できる設定部４７としても用いられる。具体的には、図５に示すような用紙Ｐの左端上隅部に印刷された位置マークＭ１の画像を読み取って、用紙Ｐの用紙搬送方向Ｆ及び用紙搬送方向Ｆと直交する用紙搬送幅方向Ｗの基準位置を検出するとともに、用紙Ｐの前端部に印刷されたバーコードＭ２の画像を読み取って用紙Ｐに施されるべき加工処理情報を取得し設定する。このため読取手段２６は、ＣＣＤセンサー等により構成される。加工処理情報としては、たとえば、用紙Ｐの用紙搬送方向Ｆの全長及び全幅に加え、加工処理により得られる加工品Ｑの寸法、数及び配置、ミシン目線Ｙ、クリース線Ｔ、用紙Ｐの厚さ方向の一部を切断する切断線、スリッター機構２０及びカッター機構２２により形成される裁断線等の位置情報及び長さ等が挙げられる。
【００３１】
［リジェクト機構２５］
図１のリジェクト機構２５は、印刷された位置マークＭ１やバーコードＭ２が不鮮明であるために読取手段２６による読取が不能であった場合や、用紙を重送した場合等に、その用紙Ｐに対して作動し、用紙Ｐを下方へ落下させて排出トレイ２５ａで回収する。
【００３２】
［横ミシン目形成機構１８］
横ミシン目形成機構１８は、用紙搬送幅方向Ｗに延び、相対向するミシン目形成刃５３及び受け部材５４からなる一対の横ミシン目刃を備える。上側のミシン目形成刃５３は、下端縁に先鋭な刃先が鋸状に形成され、受け部材５４は、上面にミシン目形成刃５３の刃先の突き当る突き当て面が形成されている。ミシン目形成刃５３は、受け部材５４に対し接触離間し、これにより、用紙搬送方向Ｆと直交する用紙搬送幅方向Ｗに沿って用紙Ｐの予め設定された所定位置にミシン目線Ｙを形成する。ミシン目形成刃５３は、動力伝達機構を介してモータ等の図示しない横ミシン目形成駆動部に連結されている。
【００３３】
[縦ミシン目形成機構１９]
縦ミシン目形成機構１９には、回転式のミシン目形成刃５５及び受け部材５６が、用紙搬送幅方向Ｗに間隔を置いて２組配置されている。受け部材５６は、ミシン目形成刃５５に用紙Ｐの搬送面を介し対向配置される。用紙Ｐを介してミシン目形成刃５５と受け部材５６とを接触させることで、用紙Ｐの所定箇所に縦ミシン目線を形成する。対向するミシン目形成刃５５及び受け部材５６は、用紙搬送幅方向Ｗの所定位置に移動可能である。
【００３４】
［スリッター機構２０］
図１において、スリッター機構２０は、上下一対の回転式裁断刃５７，５８が、用紙搬送幅方向Ｗに間隔を置いて２組配置されている。下側の裁断刃５８は、動力伝達機構を介して図示しないモータ等の裁断刃駆動部に連結されている。すなわち、裁断刃駆動部の駆動力で下側の裁断刃５８を回転させることにより、用紙Ｐに対して、用紙搬送方向Ｆと平行にスリット線を形成するようになっている。この裁断刃５７,５８の用紙搬送幅方向Ｗの位置は任意に変更可能である。
【００３５】
［紙片落とし機構２７］
紙片落とし機構２７は、前記スリッター機構２０で裁断刃５７,５８によって用紙搬送方向Ｆに沿って切り取られた不要領域Ｕの紙片を、用紙搬送経路５の下方へと落下させる。紙片落とし機構２７は、用紙Ｐが紙片落とし機構２７を通過する際に、前記紙片を下方の紙片回収部２３へ落下させる。
【００３６】
［横クリース形成機構２１］
横クリース形成機構２１は、上端凹部を有する下型６０と、前記凹部に嵌合する下端凸部を有する上型５９とを備えており、前記上型５９は、図示しないモータ等の横クリース形成駆動部に動力伝達機構を介して連結されている。すなわち、横クリース形成駆動部の駆動力で上型５９は下降され、用紙Ｐを介して下型６０に嵌合されることにより、用紙Ｐに、用紙搬送方向Ｆと直交する用紙搬送幅方向Ｗに折り目が形成される。
【００３７】
［カッター機構２２］
カッター機構２２は、用紙Ｐを裁断する裁断刃６１を備える。裁断刃６１は、用紙搬送幅方向Ｗに延び、相対向する上側可動刃６２及び下側固定刃６３からなる。上側可動刃６２は下側固定刃６３に対し接触離間し、これにより、用紙Ｐを用紙搬送方向Ｆと直交する用紙搬送幅方向Ｗに沿って裁断する。上側可動刃６２は、動力伝達機構を介して図示しないモータ等の裁断駆動部に連結されている。
【００３８】
加工処理装置１００には、用紙搬送経路５に沿って、用紙Ｐを挟持し搬送する一対の搬送部材を備えた搬送ユニット９〜１７が、複数設置されている。この複数の搬送ユニット９〜１７のうち、搬送部材による用紙搬送方向Ｆに交差する向きに用紙Ｐを加工処理する横ミシン目形成機構１８、クリース機構２１及びカッター機構２２の各加工処理部２４の近傍、特に、各加工処理部２４より用紙搬送方向Ｆの少なくとも直近上流側に設置された一部の搬送ユニット１１，１５，１６は、一対の搬送部材のうち回転駆動される方の搬送部材が、用紙Ｐを挟持する用紙挟持部６７がゴムにより形成されたゴム搬送部材である。また、加工処理部２４が、用紙Ｐを裁断する裁断刃６１を備えたカッター機構２２については、裁断刃６１の設置箇所の用紙搬送方向Ｆ直近上流側の搬送ユニット１６のみならず、直近下流側の搬送ユニット１７が、一対の搬送部材のうち回転駆動される方の搬送部材が、用紙Ｐを挟持する用紙挟持部６７がゴムにより形成されたゴム搬送部材である。そして、他の搬送ユニット９，１０，１２，１３，１４は、一対の搬送部材のうち回転駆動される方の搬送部材の用紙挟持部６７が、金属により形成された金属搬送部材である。
【００３９】
一対の搬送部材は、用紙搬送面の上方に設置される上ローラ６４及び用紙搬送面の下方に設置される下ローラ６５，６６により構成される。この上ローラ６４と下ローラ６５，６６とは、対向して設置される。
【００４０】
図２は、全ての搬送ユニット９〜１７の上ローラ６４を、一部を断面で示す平面図、図３は、搬送ユニット１１，１５，１６，１７の下ローラ６５の一部を断面で示す平面図、図４は、搬送ユニット９，１０，１２，１３，１４の下ローラ６６の一部を断面で示す平面図である。図２〜４に示す全ての搬送部材は、円筒状のローラ本体６９と、該ローラ本体６９の長手方向両端部を閉塞するとともに、該両端部からローラ本体６９の長手方向に沿って突出する回転軸７０とを備える。ローラ本体６９及び回転軸７０は双方とも鉄、鋼、ステンレス、アルミニウム、真鍮等の金属により形成される。ローラ本体６９と回転軸７０とは、同種の金属により形成してもよく、異種の金属により形成してもよい。
【００４１】
そして、図２に示す上ローラ６４は、用紙Ｐを挟持する用紙挟持部６７が、スポンジ等の柔軟性のある部材７２により形成されたスポンジローラとなっている。スポンジローラを構成する柔軟性のある部材７２は、ローラ本体６９の外周面を覆うよう形成される。上ローラ６４がスポンジローラとされることで、用紙Ｐを傷付けることなく下ローラ６５，６６との間で強く挟持することができる。
【００４２】
図３に示す搬送ユニット１１，１５，１６，１７の下ローラ６５は、用紙Ｐを挟持する用紙挟持部６７が、ゴムにより形成されたゴム搬送部材となっている。このゴム搬送部材を構成するゴム層は、ローラ本体６９の外周面を覆うように形成される。ゴムの種類は、例えば、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、天然ゴム、スチレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、シリコーン変性エチレンプロピレンゴム、フロロシリコーンゴム等を用いることができる。これらのうち、耐摩耗性に優れる点でウレタンゴムを用いることが好ましい。
【００４３】
ゴム搬送部材のゴム層７４の厚さは、１０μｍより大きく設定されていることが好ましく、２５μｍ以上とすることがより好ましい。ゴムの厚さを１０μｍより大きくすることで、ローラ本体６９からゴムが剥離し難くすることができる。
【００４４】
また、ゴム搬送部材のゴム層７４の硬度は、ＪＩＳＫ６２５３タイプＡで７０度以上に設定されていることが好ましく、８０度以上とすることがより好ましい。ゴムの硬度を７０度以上とすることで、用紙Ｐを挟持した際のゴムの変形を小さくし、用紙搬送量の精度を向上可能である。
【００４５】
ゴム層を形成する方法としては、例えば、注型成形、押出成形、射出成形等を用いることができる。これらのうち、ゴム層の成形精度が良好であることから、注型成形が好ましい。さらに、寸法精度をより向上させるために、ゴム層表面を研磨などで追加工しておくこともできる。
【００４６】
図４に示す搬送ユニット９，１０，１２，１３，１４の下ローラ６６は、用紙Ｐを挟持する用紙挟持部６７が、金属により形成された金属搬送部材となっている。金属搬送部材は、ローラ本体６９がむき出しで、何ら表面処理加工がなされていなくてもよいが、図４に示すように、ローラ本体６９の外周面に、更に金属層７５が形成されてもよい。ローラ本体６９の外周面に形成する金属層７５は、無電解メッキ、電気メッキなどのメッキ処理、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング、化学蒸着等の蒸着処理、金属溶射、金属拡散などの各方法を用いることで、ニッケル、クロム、亜鉛、銅、銀、アルマイト、チタン等の層として形成することができる。
【００４７】
この上下ローラ６４，６５，６６の回転軸７０は、いずれも図示しない軸受にベアリングを介して支持されている。前記軸受は、装置本体１の側壁に固定されている。下ローラ６５，６６の回転軸７０は、動力伝達機構を介して図示しない搬送駆動部にそれぞれ連結されており、各搬送駆動部は制御部４５に電気的に接続されている。そして、上ローラ６４は、下ローラ６５，６６に対し所定の付勢力で付勢されている。
【００４８】
[制御部４５]
制御部４５には、ＣＰＵや、ＲＡＭ及びＲＯＭ等の記憶装置が内蔵されており、制御部４５のインターフェースには、用紙Ｐの加工処理情報を設定する設定部４７が電気的に接続されている。設定部４７は操作パネル４６により構成され、該操作パネル４６によって用紙Ｐの加工処理情報を設定し、かつ、表示する。
【００４９】
用紙搬送経路５には、さらに、用紙Ｐの前端縁（用紙搬送下流端縁）Ｐａあるいは用紙Ｐの後端縁（用紙搬送上流端縁）Ｐｂを検出する複数の光透過式のセンサー３１〜３５が配置されており、それぞれ制御部４５に電気的に接続されている。そして、制御部４５は、用紙搬送方向Ｆに交差する向きに該用紙Ｐを加工処理する加工処理部２４の上流側に設置されたセンサー３２，３４により用紙Ｐが検出された後、ゴム搬送部材により所定量搬送されたところで、該用紙Ｐに加工処理を施すよう制御する。
【００５０】
［用紙Ｐの加工品配列パターン］
図４は、設定部４７で設定された用紙Ｐの加工品Ｑの配列パターンの一例を示す平面図である。同図に示す加工品Ｑの配列パターンは、一枚の用紙Ｐに用紙搬送幅方向に沿った４本の裁断線Ｋ、２本のミシン目線Ｙ及び２本のクリース線Ｔが設定されている。これより３枚の不要領域Ｕを取り除き２枚の加工品Ｑを製作するようになっている。
【００５１】
［加工処理装置の作業］
図１に示す操作パネル４６を用い、使用者は、加工品Ｑの配列パターンについて、用紙Ｐの大きさ及び種類、加工品Ｑの配列、数及び大きさ、裁断線やミシン目線、クリース線等の用紙加工線の位置及び長さ等に関する各種加工処理情報を設定する。なお、この手動設定に替えて、あるいは、手動設定と協働して、読取手段２６によるバーコードＭ２等の読み取りにより、加工処理情報を自動的に設定することもできる。
【００５２】
図１の給紙部２の給紙トレイ２ａ上に積載された複数の用紙Ｐが、吸引搬送ベルト機構８ａ及び給紙ローラ８ｂにより、上端から一枚ずつ用紙搬送経路５に供給される。そして、搬送ローラ９〜１７により、用紙Ｐは用紙搬送経路５上を下流側へと搬送される。
【００５３】
読取手段２６では、用紙Ｐの位置マークＭ１並びに、必要に応じてバーコードＭ２が読み取られて、用紙Ｐに施されるべき加工処理情報が設定される。
【００５４】
リジェクト機構２５は、仮に、読取手段２６による読取が不能であり、加工条件が不明であった場合や重送があった場合に、その用紙Ｐに対して作動し、用紙Ｐを落下させて排出トレイ２５ａにより回収する。
【００５５】
横ミシン目形成機構１８では、制御部４５は、センサー３２が用紙Ｐの前端縁Ｐａを検出したとき、ミシン目線Ｙの形成位置を判断するために用紙Ｐの搬送量の計測を開始する。そして、制御部４５は、各搬送駆動部を同期駆動することで用紙Ｐが所定量搬送され、ミシン目形成刃５３の設置位置に、用紙Ｐの用紙搬送幅方向Ｗに沿ったミシン目線Ｙを形成すべき位置が到達した時点で、各搬送駆動部を停止して用紙Ｐの搬送を停止する。そして、制御部４５は、横ミシン目形成駆動部を駆動し、ミシン目形成刃５３を下降し、用紙Ｐを介して受け部材５４に接触させ、用紙Ｐの所定位置にミシン目線Ｙを形成する。
【００５６】
このとき、横ミシン目形成機構１８の直近上流側に設置される搬送ユニット１１の下ローラ６５は、用紙Ｐを挟持する用紙挟持部６７がゴムにより形成されたゴム搬送部材であるので、ミシン目線Ｙを形成するために、制御部４５が搬送駆動部の駆動を停止し用紙Ｐの搬送を停止するとき、上ローラ６４と下ローラ６５の間で用紙Ｐをしっかりと挟持し、適正な位置で正確に停止することができる。よって、ミシン目線Ｙを精度よく形成することが可能であり、搬送部材の用紙挟持部６７で用紙がスリップし、下流側へ過剰に用紙Ｐが搬送されるといったことがなく、ミシン目線Ｙの形成位置がずれることがない。
【００５７】
また、制御部４５は、センサー３２が用紙Ｐの前端縁Ｐａを検出したとき用紙Ｐの搬送量の計測を開始し、その後用紙Ｐが搬送ユニット１１のゴム搬送部材により所定量搬送されたところで、該用紙Ｐにミシン目線Ｙを形成するよう制御するので、用紙Ｐの搬送量の精度を更に向上可能である。
【００５８】
図４に示す加工品Ｑの配列パターンでは、用紙搬送方向Ｆに沿ったミシン目線及びスリット線が設定されていないため、用紙Ｐが横ミシン目形成機構１８を通過した後、縦ミシン目形成機構１９及びスリッター機構２０、紙片落とし機構２７において、何の加工処理も施されることなく素通りする。
【００５９】
横クリース形成機構２１では、制御部４５は、センサー３４が用紙Ｐの前端縁Ｐａを検出したとき、クリース線Ｔ及び裁断線Ｋの形成位置を判断するために用紙Ｐの搬送量の計測を開始する。そして、制御部４５は、上型５９及び下型６０の設置位置に、用紙Ｐの用紙搬送幅方向Ｗに沿ったクリース線Ｔを形成すべき位置が到達した時点で、用紙Ｐの搬送を停止する。そして、制御部４５は、横クリース形成駆動部を駆動し、上型５９を下降し、用紙Ｐを介して下型６０の凹溝に上型５９の凸部を挿入し、用紙Ｐの所定位置にクリース線Ｔを形成する。
【００６０】
このとき、上記横ミシン目形成機構１８におけるミシン目線Ｙの形成時と同様に、横クリース形成機構２１の直近上流側に設置される搬送ユニット１５は、下ローラ６５の用紙Ｐを挟持する用紙挟持部６７が、ゴムにより形成されたゴム搬送部材であるので、クリース線Ｔを形成するために、制御部４５が搬送駆動部の駆動を停止し、用紙Ｐの搬送を停止するとき、用紙Ｐが強い摩擦力により適正な位置で停止することができる。これより、クリース線Ｔを精度よく形成することができ用紙Ｐがスリップして下流側へ過剰に搬送されるといったことがない。
【００６１】
更に、用紙Ｐがカッター機構２２に至ると、上側可動刃６２と下側固定刃６３の接触位置に、用紙Ｐの用紙搬送幅方向Ｗに沿った裁断線Ｋを形成すべき位置が到達した時点で、制御部４５は用紙Ｐの搬送を停止する。そして、制御部４５は、裁断駆動部を駆動し、上側可動刃６２を下降し、下側固定刃６３と用紙Ｐを介して接触することで、用紙Ｐを所定位置で裁断する。
【００６２】
このとき、カッター機構２２の直近上流側に設置される搬送ユニット１６の下ローラ６５の用紙Ｐを挟持する用紙挟持部６７が、ゴムにより形成されたゴム搬送部材であるので、制御部４５が用紙Ｐの搬送を停止するとき、適正な位置で正確に停止することができる。よって、裁断線Ｔを精度よく形成することができる。
【００６３】
更に、カッター機構１８の直近上流側に加え、直近下流側に設置される搬送ユニット１７の下ローラ６５の用紙Ｐを挟持する用紙挟持部６７が、ゴムにより形成されたゴム搬送部材とされているので、用紙Ｐを裁断する際、用紙Ｐを一対の搬送部材によって用紙搬送方向上流側及び下流側の双方で強い力で挟持することができる。よって、用紙Ｐを用紙搬送幅方向Ｗに沿って精度よく裁断することが可能である。したがって、裁断中に上側可動刃６２が下側固定刃６３に接触することで用紙Ｐの位置が、停止位置からずれてしまうといったことがなく、裁断線Ｔが用紙搬送幅方向Ｗからずれて斜めに形成されてしまうといったことがない。
【００６４】
用紙Ｐから切り取られた不要領域Ｕは下方の紙片回収部２３へと落下する。ミシン目線Ｙ、クリース線Ｔ及び裁断線Ｋがそれぞれ施され、得られた加工品Ｑは紙受け部３に搬送され、積載される。
【００６５】
以上より、本実施形態にかかる加工処理装置１００では、横ミシン目形成機構１８、横クリース機構２１、カッター機構２２という搬送部材による用紙搬送方向Ｆに交差する向きに該用紙Ｐを加工処理する加工処理部２４の近傍に設置された一部の搬送ユニット１１，１５，１６，１７は、一対の搬送部材のうち回転駆動される方の搬送部材が、用紙Ｐを挟持する用紙挟持部６７がゴムにより形成されたゴム搬送部材であり、他の搬送ユニット９，１０，１２，１３，１４は、一対の搬送部材のうち回転駆動される方の搬送部材の用紙挟持部６７が、金属により形成された金属搬送部材であるので、該用紙Ｐを加工処理する際、該用紙Ｐを精度よく搬送し、停止することが可能であるとともに、金属搬送部材を用いた搬送ユニットの用紙挟持部６７の磨耗が抑制される。よって、耐久性を向上可能である。

【００６６】
尚、上記実施形態では、一対の搬送部材が上ローラ６４及び下ローラ６５，６６により構成されたが、本発明にかかる加工処理装置はこれに限定されず、搬送部材の設置方向を上下に替えて横方向に対向するようにしてもよく、ローラに替えてベルトを用いてもよい。また、ゴム搬送部材及び金属搬送部材と対をなす搬送部材をスポンジローラとしたが、一対の搬送部材の用紙挟持部６７を同種の材質により構成してもよい。
【００６７】
また、ゴム搬送部材は、搬送部材による用紙搬送方向Ｆに交差する向きに該用紙Ｐを加工処理する加工処理部２４である横ミシン目形成機構１８及び横クリース機構２１より用紙搬送方向Ｆの直近上流側に設置されたが、直近上流側の搬送ユニットの更に上流側に設置された搬送ユニットの搬送部材をゴム搬送部材としてもよい。また、横ミシン目形成機構１８は、用紙搬送方向の直近上流側に替えて、またはこれに加えて直近下流側の搬送部材をゴム搬送部材としてもよい。
【００６８】
また、制御部４５は、各加工処理部２４の上流側に設置したセンサー３２，３４により用紙Ｐが検出された際、用紙Ｐの搬送量の計測を開始したが、他の位置、例えば各加工処理部２４の直近下流側に設置したセンサーの検出結果を基に用紙の搬送量を計測してもよく、また、設定部４７の設定を基に用紙Ｐの位置を判断してもよい。
【００６９】
また、カッター機構２２の裁断刃６１の設置箇所の用紙搬送方向Ｆ直近上流側及び直近下流側の双方の下ローラ６５がゴム搬送部材とされたが、裁断刃６１の上流側または下流側のいずれかのみにゴム搬送部材が設置されてもよい。
【００７０】
また、各種加工処理情報は、操作パネル４６より使用者が手動設定するかまたは読取手段２６によりバーコードＭ２を読み取ることで自動的に設定したが、パソコンなどの情報処理装置と通信の可能な外部の装置から情報を送信し、設定してもよい。また、予め操作パネルからの手動設定によって、用紙Ｐの配列パターンを複数記憶手段に記憶しておき、各パターンを番号などによって呼出して、設定することとしてもよい。
【００７１】
また、加工処理装置１００は、用紙を加工処理する各機構の構成が前記実施の形態と異なる加工処理装置にも、本発明を適用できることはいうまでもない。また、用紙Ｐの配列パターンは、図４に例示したものに限定されず、裁断線、ミシン目線、クリース線等の位置や数について、他の種々のパターンが設定可能である。
【符号の説明】
【００７２】
Ｆ  用紙搬送方向
Ｐ  用紙
５  用紙搬送経路
１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７  搬送ユニット
２４  加工処理部
３１，３２，３３，３４，３５  センサー
４５  制御部
６１  裁断刃
６７  用紙挟持部
１００  加工処理装置
【図１】
0005953530.tif 000002
【図２】
0005953530.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0005953530.tif 000006