(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略半円状のパイプ抱持部と、該パイプ抱持部の基端より平板状に延びた取付部とを備えた抱持部材を一組有し、前記パイプ抱持部の先端部どうしを回動自在に連結可能としたパイプ抱持バンドであって、
前記パイプ抱持部の先端部には、前記抱持部材の幅方向の側端縁から幅方向に延びた切り溝が形成されており、
前記先端部どうしは、前記切り溝どうしの相互差し込みにて交差重合する連結構造となっており、
前記切り溝よりも先端側の差込片は、前記切り溝の開口が形成された側端縁を前記切り溝から先端にかけて折り曲げてなる折曲片を有し、該折曲片が相手の前記パイプ抱持部の幅方向の側端縁にあてがわれるようになっていることを特徴とするパイプ抱持バンド。
【請求項２】
請求項１において、
前記抱持部材の先端部の各重合面の一方に凸部が形成され、他方に該凸部と係合する凹部が形成されていることを特徴とするパイプ抱持バンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の壁面等に沿って配されるパイプを抱持するパイプ抱持バンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のパイプ抱持バンドとして、略半円状のパイプ抱持部と、パイプ抱持部の基端より平板状に延びた取付部とを備えた抱持部材を一組有し、パイプ抱持部の先端部（開放側の端部）どうしを回動自在に連結可能としたものがある（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１のパイプ抱持バンドは、一方の抱持部材の先端部に係合凸部が設けてある一方、他方の抱持部材の先端部に係合凸部が係合する開口が形成してあり、係合凸部を開口に係合して両抱持部材が連結する構造とされ、その連結部分を支点として、取付部が開閉自在となるように相互に回動可能となっている。
【０００４】
また、パイプ抱持バンドの回動支点とされる支点部としては、両先端部を軸体で回動自在にヒンジ結合した構造のものも一般に採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−６４０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示した連結構造では、両抱持部材の先端部の形状が異なるため、２種類の形状の抱持部材が必要とされる。２部材で一組であるから、両抱持部材の一組をセット物として一括して運搬や保管などの取り扱いをしなければ、現場での作業効率が悪くなるおそれがある。また、在庫管理も一括して行ったほうが便利であるが、あくまでも別部材であるため、そのような在庫管理ができない場合もある。
【０００７】
一方、ヒンジ結合した構造のものは、結合した状態であれば１部材として取り扱うことができる。ところが、部材間のヒンジ結合の工程が必要となるため全体コストが高くなるおそれがある。また、両抱持部材のパイプ抱持部が湾曲した状態で連結されているから、複数の挟持部材を板面が重なり合うように束ねることができず、多数のものを保管、運搬するうえでは収容スペースの効率が悪くなる。
【０００８】
本発明は、このような事情を考慮して提案されたもので、その目的は、一組の抱持部材を１種類の部材で構成できるようにしたパイプ抱持バンドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のパイプ抱持バンドは、略半円状のパイプ抱持部と、パイプ抱持部の基端より平板状に延びた取付部とを備えた抱持部材を一組有し、パイプ抱持部の先端部どうしを回動自在に連結可能としたパイプ抱持バンドであって、パイプ抱持部の先端部には、抱持部材の幅方向の側端縁から幅方向に延びた切り溝が形成されており、先端部どうしは、切り溝どうしの相互差し込みにて交差重合する連結構造となっており、切り溝よりも先端側の差込片は、切り溝の開口が形成された側端縁を切り溝から先端にかけて折り曲げてなる折曲片を有し、折曲片が相手のパイプ抱持部の幅方向の側端縁にあてがわれるようになっていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載のパイプ抱持バンドは、抱持部材の先端部の各重合面の一方に凸部が形成され、他方に該凸部と係合する凹部が形成されている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載のパイプ抱持バンドによれば、上述の構成となっているため、両抱持部材を同一の形状とすることができ、一組の抱持部材を１種類の部材で構成することができる。そのため、パイプ抱持バンド（抱持部材）の保管、運搬などの取り扱いにおいて利便性を高められる。
【００１２】
請求項２に記載のパイプ抱持バンドによれば、凸部と凹部とが係合するようになっているため、位置合わせを容易にでき、また、いったん係合すればその後に連結ずれが起こることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るパイプ抱持バンドを示す斜視図である。
【図２】（ａ）は両抱持部材の分解斜視図、（ｂ）は（ａ）におけるＸ部の拡大平面図、（ｃ）は（ａ）におけるＹ部の拡大平面図である。
【図３】（ａ）は両抱持部材の各先端部の拡大斜視図であり、連結手順を示した図であり、（ｂ）は連結された際の両抱持部材の平面図である。
【図４】パイプ抱持バンドの取付態様を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施の形態に係るパイプ抱持バンドについて、添付図面をもとに説明する。まず、パイプ抱持バンドの基本構成について説明する。
【００１５】
パイプ抱持バンド１は、略半円状のパイプ抱持部１１と、パイプ抱持部１１の基端より平板状に延びた取付部１５とを備えた抱持部材１０、１０を一組有し、パイプ抱持部１１、１１の先端部どうしを回動自在に連結可能とした抱持具である。
【００１６】
パイプ抱持部１１、１１の先端部には、抱持部材１０、１０の幅方向の側端縁から幅方向に延びた切り溝１２ａ、１２ａが形成されており、先端部どうしは、切り溝１２ａ、１２ａどうしの相互差し込みにて交差重合する連結部１２を有した連結構造となっている。
【００１７】
切り溝１２ａよりも先端側の差込片１２ｂは、切り溝１２ａの開口が形成された側端縁を切り溝１２ａから先端にかけて折り曲げてなる折曲片１２ｄを有し、折曲片１２ｄが相手のパイプ抱持部１１の幅方向の側端縁にあてがわれるようになっている。
【００１８】
ついで、パイプ抱持バンド１およびそれを構成する抱持部材１０、１０の詳細な構成および作用、効果等について説明する。
【００１９】
本パイプ抱持バンド１は、図１に示すように、帯板状の一組の抱持部材１０、１０を有し、それらを連結することでパイプ２５（図４参照）を抱持できるようになっている。これらの抱持部材１０、１０は１種類（同一形状）の部材であり、他方は一方を１８０度回転させ、パイプ抱持部１１、１１どうしで円を形成するように両部材を結合して利用できる構成となっている。
【００２０】
パイプ抱持部１１は、上述したように、先端部には他方の抱持部材１０と連結するための連結部１２が形成され、パイプ抱持部１１の基端からは平板状の取付部１５が延びている。取付部１５には２つのボルト挿通孔１５ａ、１５ａが開設されており、両取付部１５、１５は、それらの間に建築物の壁面などに取り付けた、長孔２１を有するバンド取付具２０を挟んだ状態でボルト３、ナット４で固定されてパイプ２５を抱持する（図４参照）。
【００２１】
連結部１２、１２は抱持部材１０、１０どうしが相互に係合する形状となっており、両部材が連結した状態では、図１の矢印で示したように、開閉するために、相互に回動ができるようになっている。
【００２２】
この連結部１２は、上述した切り溝１２ａを挟んで、差込片１２ｂと、収容部１２ｃとを備えた構成となっている。すなわち、連結部１２は、図２（ａ）の各部材におけるパイプ抱持部１１の先端部（２点鎖線で囲んだ部位）に形成され、長手方向における略中央の幅方向の一方の側端縁に切り溝１２ａを有している。この切り溝１２ａは、幅方向の略中央まで幅方向に略平行に延び、その切り溝１２ａよりも先端側が差込片１２ｂとされ、基端側が相手の差込片１２ｂを収容する収容部１２ｃとされる。なお、つぎに説明するように、連結部１２は帯板の長手方向に沿って凹凸となるよう曲がっているが、図１および図２（ａ）においては、その凹凸形状の図示は省略してある。
【００２３】
また、図２（ｂ）（ｃ）の各拡大平面図に示すように、収容部１２ｃは内側に収容凹所が形成されるように外方に突出している。差込片１２ｂの切り溝１２ａ側の側端縁には外方に折れた折曲片１２ｄが形成されている。また、収容部１２ｃの内側の板面には突起上の凸部１３ａが形成され、差込片１２ｂの外側の板面には凸部１３ａと係合可能な凹部１３ｂが形成されている。
【００２４】
このような各帯板の連結部１２、１２どうしを、図３（ａ）に示すように、切り溝１２ａ、１２ａどうしを両差込片１２ｂ、１２ｂが内側に配されるように相互に差し込んで重ねることで、図１に示すように、両抱持部材１０、１０は連結される。両切り溝１２ａ、１２ａを差し込んだときには、両部材は平面視で図３（ｂ）のように交差状になり、それぞれの差込片１２ｂ、１２ｂを収容部１２ｃ、１２ｃに近づけるように抱持部材１０、１０を回動させることで、折曲片１２ｄ、１２ｄの内面が相手の収容部１２ｃ、１２ｃの側端縁に接触または近接した状態となる（図２（ｂ）参照）。このとき、凸部１３ａと凹部１３ｂとが係合して位置合わせができ、その後のずれを防止できる。
【００２５】
ようするに、取付部１５、１５どうしを近づけパイプ抱持バンド１を閉じた状態にすると、図２（ｂ）に示すように、連結部１２、１２の板面どうしがほぼ密着した状態となり、折曲片１２ｄ、１２ｄが相手の連結部１２、１２の側端縁にあてがわれて、両部材は上下方向に外れないようになる。つまり、図４に示すように、両抱持部材１０、１０でパイプ２５を抱持し、取付部１５、１５どうしをバンド取付具２０に固定すれば折曲片１２ｄ、１２ｄが相手の抱持部材１０、１０の外れ方向への移動を禁止できるため、両抱持部材１０、１０が分離するおそれはない。
【００２６】
また、抱持部材１０、１０どうしの連結の際には、凸部１３ａ、１３ａ、凹部１３ｂ、１３ｂ間が係合するので位置合わせができる。抱持部材１０、１０は、それぞれに凸部１３ａと凹部１３ｂの両方を対称位置に備えているため、両部材を同一形状とすることができる。本実施形態では、凸部１３ａが突起状に形成されているが、この形状には限らず、凸部１３ａと凹部１３ｂとが嵌合してずれない形状であればどのような形状であってもよい。たとえば、いずれの板面にも相互に嵌合する連続凹凸条が形成されたものでもよい。
【００２７】
以上のように、本実施形態のパイプ抱持バンド１によれば、両抱持部材１０、１０を同一の連結部１２、１２の形状で連結が可能とされる。しかも両抱持部材１０、１０の全体を同一の形状とすることができ、一組の抱持部材１０、１０を１種類の部材で構成することができる。
【００２８】
以上に示した実施形態のものは、抱持部材１０、１０どうしが連結したときに差込片１２ｂ、１２が相手の抱持部材１０、１０の内側（パイプ２５を抱持する側）に配されるようになっているが、差込片１２ｂ、１２ｂが外側に配される連結構造のものであってもよい。差込片１２ｂ、１２ｂを相手の抱持部材１０、１０の外側に配する連結構造の場合、外側に収容凹所が形成されるように内方に突出させることが望ましいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００２９】
１            パイプ抱持バンド
１０          抱持部材
１１          パイプ抱持部
１２          連結部
１２ａ        切り溝
１２ｂ        差込片
１２ｃ        収容部
１２ｄ        折曲片
１３ａ        凸部
１３ｂ        凹部
１５          取付部
２０          バンド取付具
２５          パイプ
【要約】
【課題】一組の抱持部材を１種類の部材で構成できるようにしたパイプ抱持バンドを提供する
【解決手段】パイプ抱持バンド１は、略半円状のパイプ抱持部１１と、その基端より平板状に延びた取付部１５とを備えた抱持部材１０を一組有し、パイプ抱持部１１の先端部どうしを回動自在に連結可能とされ、パイプ抱持部１１の先端部には、抱持部材１０の幅方向の側端縁から幅方向に延びた切り溝１２ａが形成されており、先端部どうしは、切り溝１２ａどうしの相互差し込みにて交差重合する連結構造となっており、切り溝１２ａよりも先端側の差込片１２ｂは、切り溝１２ａの開口が形成された側端縁を切り溝１２ａから先端にかけて折り曲げてなる折曲片１２ｄを有し、折曲片１２ｄが相手のパイプ抱持部１１の幅方向の側端縁にあてがわれるようになっている。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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