(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に収容空間が形成された本体と、
第１乃至第４ワイヤロープと連結され、前記本体の内に設けられた張力調節手段と、
前記張力調節手段を貫通して前記本体の内側に水平に回転可能に結合された主軸とを含み、
前記張力調節手段は、前記主軸に結合され、外周面に第１ワイヤロープが巻き取られた第１回転手段、前記主軸に結合され、外周面に第２ワイヤロープが巻き取られ、前記第１回転手段に連動して回転される第２回転手段、前記主軸に結合され、外周面に第３ワイヤロープが巻き取られ、前記第２回転手段に連動して回転される第３回転手段と、
前記主軸に結合され、外周面に第４ワイヤロープが巻き取られ、前記第３回転手段に連動して回転される第４回転手段とを含み、
前記第１回転手段は、
外周面に前記第１ワイヤロープが巻き取られるロープ溝が形成された縁部材と、前記縁部材の内側に形成され、主軸と結合され、第１外部リングギア及び第１リングギアが部分的に挿入されるようにリング溝が前・後面に各々形成された円板で構成された第１プーリと、
第１内歯車が内周面に形成され、前記第１プーリの一側内周面に一部分が嵌合される前記第１リングギアと、
前記第１プーリの円板の前面に結合される多数の第１遊星ギアと、前記円板の後面に結合され、前記第１遊星ギアと歯車が半分のみ結合される多数の第２遊星ギアとから構成された第１遊星ギア部と、
前記第１遊星ギアの歯車と結合されるように内周面に内歯車が形成され、前記第１プーリの円板の前面リング溝に結合される前記第１外部リングギアとを含み、
前記第１及び第２遊星ギアは一定厚さを有するスパーギアまたは直径の大きい大ギアと直径の小さい小ギアとが一体となった二重スパーギアからなることを特徴とする、エレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置
【請求項２】
前記第２回転手段は、
外周面に第２ワイヤロープが巻き取られるロープ溝が形成された縁部材と、前記縁部材の内側に形成され、主軸と結合され、前記第１リングギア及び第２リングギアが部分的に挿入されるリング溝が前・後面に各々形成された円板で構成された第２プーリと、
第２内歯車が内周面に形成され、前記第２プーリの一側内周面に一部分が嵌合される前記  第２リングギアと、
前記第２プーリの円板の前面に結合され、第１内歯車と歯車の一部のみ結合された多数の第３遊星ギアと、前記第２プーリの円板の後面に結合され、前記第３遊星ギア及び前記第２リングギアと歯車結合される多数の第４遊星ギアとから構成された第２遊星ギア部とを含み、
前記第３及び第４遊星ギアは一定厚さを有するスパーギアまたは直径の大きい大ギアと直径の小さい小ギアが一体となった二重スパーギアからなることを特徴とする、請求項１に記載のエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置。
【請求項３】
前記第３回転手段は、
外周面に第３ワイヤロープが巻き取られるロープ溝が形成された縁部材と、前記縁部材の内側に形成され、主軸と結合され、前記第２リングギア及び第３リングギアが部分的に挿入されるリング溝が前・後面に各々形成された円板で構成された第３プーリと、
第３内歯車が内周面に形成され、前記第３プーリの一側内周面に一部分のみ嵌合される前記第３リングギアと、
前記第３プーリの円板の前面に結合され、第２内歯車と歯車の一部のみ結合される多数の第５遊星ギアと、前記第３プーリの円板の後面に結合され、前記多数の第５遊星ギア及び前記第３リングギアと歯車結合される多数の第６遊星ギアとから構成された第３遊星ギア部を含み、
前記第５及び第６遊星ギアは一定厚さを有するスパーギアまたは直径の大きい大ギアと直径の小さい小ギアが一体となった二重スパーギアからなることを特徴とする、請求項１に記載のエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置。
【請求項４】
前記第４回転手段は、
外周面に第４ワイヤロープが巻き取られるロープ溝が形成された縁部材と、前記縁部材の内側に形成され、主軸と結合され、前記第３リングギア及び第２外部リングギアが部分的に挿入されるリング溝が前・後面に各々形成された円板で構成された第４プーリと、
前記第４プーリの円板の前面に結合され、前記第３リングギアの第３内歯車と歯車の一部分のみ結合される多数の第７遊星ギアと、前記第４プーリの円板の後面に結合され、前記第７遊星ギアと歯車の一部分のみ結合される多数の第８遊星ギアとから構成された第４遊星ギア部と、
前記第８遊星ギアの残りの歯車と結合されるように内周面に内歯車が形成され、前記第４プーリの円板の後面リング溝に結合される前記第２外部リングギアを含み、
前記第７及び第８遊星ギアは一定の厚さを有するスパーギアまたは直径の大きい大ギアと直径の小さい小ギアが一体となった二重スパーギアからなることを特徴とする、請求項１に記載のエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置。
【請求項５】
前記ロープ溝の一部位に第１乃至第４ワイヤロープの端部が固定できるように固定ホールが形成され、
前記第１乃至第４ワイヤロープの端部には前記固定ホールにかかるように係止具が形成されたことを特徴とする、請求項１乃至４のうち、いずれか１項に記載のエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置。
【請求項６】
前記固定ホールは、入口は直径が大きく、出口は小さくなってテーパに形成され、
前記係止具は前記固定ホールに結合されるようにテーパ形状であることを特徴とする、請求項５に記載のエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置。
【請求項７】
前記第１及び第２ワイヤロープは相互相反するように巻き取られ、前記第３及び第４ワイヤロープは相互相反するように巻き取られたことを特徴とする、請求項１に記載のエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置。
【請求項８】
前記第１外部リングギアは本体または主軸に結合されることを特徴とする、請求項１に記載のエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置。
【請求項９】
前記第２外部リングギアは本体または主軸に結合されることを特徴とする、請求項４に記載のエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置。
【請求項１０】
内側に収容空間が形成された本体と、
第１乃至第４ワイヤロープと連結され、前記本体の内に設けられた張力調節手段と、
前記張力調節手段を貫通して前記本体の内側に水平に回転可能に結合された主軸と、
前記張力調節手段は、前記主軸に結合され、外周面に第１ワイヤロープが巻き取られた第１回転手段と、
前記主軸に結合され、外周面に第２ワイヤロープが巻き取られ、前記第１回転手段に連動して回転される第２回転手段と、
前記主軸に結合され、外周面に第３ワイヤロープが巻き取られ、前記第２回転手段に連動して回転される第３回転手段と、
前記主軸に結合され、外周面に第４ワイヤロープが巻き取られ、前記第３回転手段に連動して回転される第４回転手段とを含み、
前記第１回転手段は、
外周面に第１ワイヤロープが巻き取られ、内側に貫通孔を有する円板が形成された第１プーリと、
前記第１プーリの円板の前面に結合される前記多数の第１遊星ギアと、前記円板の後面に結合され、前記多数の第１遊星ギアと外周面の歯車が半分のみ結合される前記多数の第２遊星ギアとから構成された前記第１遊星ギア部と、
主軸が内部に結合され、前記第１プーリの中心部に形成された装着部の外部に結合され、前記貫通孔に挿入されて前記多数の第２遊星ギアと結合される第１サンギアと、
前記第１プーリの貫通孔に挿入されて前記第１遊星ギアと歯車の一部とが結合される第１外部サンギアと、
を含むことを特徴とする、エレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置。
【請求項１１】
前記第２回転手段は、
外周面に第２ワイヤロープが巻き取られ、内側に貫通孔を有する円板が形成された第２プーリと、
前記第２プーリの円板の前面に結合され、前記第１サンギアと歯車の一部とが結合される前記多数の第３遊星ギアと、前記円板の後面に結合され、前記第３遊星ギアと歯車の一部のみ結合される前記多数の第４遊星ギアとから構成された前記第２遊星ギア部と、
主軸が内部に結合され、前記第２プーリの中心部に形成された装着部の外部に結合され、前記貫通孔に挿入されて前記第４遊星ギアと歯車の一部のみ結合される第２サンギアと、
を含むことを特徴とする、請求項１０に記載のエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置。
【請求項１２】
前記第３回転手段は、
外周面に第３ワイヤロープが巻き取られ、内側に貫通孔を有する円板が形成された第３プーリと、
前記第３プーリの円板の前面に結合され、前記第２サンギアと歯車の一部とが結合される前記多数の第５遊星ギアと、前記円板の後面に結合され、前記第５遊星ギアと歯車の一部のみ結合される前記多数の第６遊星ギアとから構成された前記第３遊星ギア部と、
主軸が内部に結合され、前記第３プーリの中心部に形成された装着部の外部に結合され、前記貫通孔に挿入されて前記第６遊星ギアと歯車の一部のみ結合される第３サンギアと、
を含むことを特徴とする、請求項１０に記載のエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置。
【請求項１３】
前記第４回転手段は、
外周面に第４ワイヤロープが巻き取られ、内側に貫通孔を有する円板が形成された第４プーリと、
前記第４プーリの円板の前面に結合され、前記第３サンギアと歯車の一部のみ結合される前記多数の第７遊星ギアと、前記円板の後面に結合され、前記第７遊星ギアと歯車の一部のみ結合される前記多数の第８遊星ギアとから構成された前記第４遊星ギア部と、
前記第４プーリの貫通孔に挿入されて前記第８遊星ギアと歯車の一部のみ結合される第２外部サンギアと、
を含むことを特徴とする、請求項１０に記載のエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置。
【請求項１４】
前記第１外部サンギアは本体または主軸に結合されることを特徴とする、請求項１０に記載のエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置。
【請求項１５】
前記第２外部サンギアは本体または主軸に結合されることを特徴とする、請求項１３に記載のエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置。
【請求項１６】
前記第１サンギアは外周面の中間部位に滑らかな回転面が形成され、
前記回転面の両側に第１歯車及び第２歯車が各々形成されたことを特徴とする、請求項１０に記載のエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置。
【請求項１７】
前記第２サンギアは外周面の中間部位に滑らかな回転面が形成され、
前記回転面の両側に第１歯車及び第２歯車が各々形成されたことを特徴とする、請求項１１に記載のエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置。
【請求項１８】
前記第３サンギアは外周面の中間部分に滑らかな回転面が形成され、
前記回転面の両側に第１歯車及び第２歯車が各々形成されたことを特徴とする、請求項１２に記載のエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置。
【請求項１９】
前記第１外部サンギアは外周面の一部分は歯車が形成され、残りの部分は滑らかな回転面が形成されたことを特徴とする、請求項１４に記載のエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置。
【請求項２０】
前記第２外部サンギアは外周面の一部分は歯車が形成され、残りの部分は滑らかな回転面が形成されたことを特徴とする、請求項１５に記載のエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置。
【請求項２１】
前記張力調節手段に連結された第１乃至第４ワイヤロープが外接するように前記本体の内に回転可能に結合される第１乃至第４案内ローラをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置に関し、より詳しくは、複数のワイヤロープが懸垂されて駆動するワイヤロープにおいて、滑車（pulley）により懸垂されている多数のワイヤロープが曲げと伸びのような往復動の機械的な運動により各々のワイヤロープの長さ変形により長さの差が発生する場合、直ちに変動された長さが補正できるようにしたエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、懸垂された各々の独立したワイヤロープによりエレベーターカーを往復動移送する過程で多数の独立したワイヤロープ間の張力の不均衡が発生するようになる。
【０００３】
このような張力の不均衡を周期的に管理しており、このように周期的な点検と管理を行うといってもエレベーターが設けられた現場の温度とエレベーター運転回数によってその変化がリアルタイム発生するため、次の点検時まで不均衡は続けて進行される。
【０００４】
このような不均衡の進行は滑車の片摩耗を発生させて滑車の円周率の差が発生し、円周率の差は独立したワイヤーの移送距離の差を発生させて滑車駆動時、ワイヤロープにスリップが発生して縦振動及び横振動を誘発させてエレベーターカーに直接的な振動の原因を発生するようになる問題点があった。
【０００５】
また、これによって付随的なエレベーターの故障の原因として作用してエレベーターカーの寿命と乗車感を低下させる問題点が発生した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の従来技術の問題点を解消するために案出したものであって、滑車（pulley）により懸垂されている多数のエレベーターワイヤロープが曲げと伸びのような往復動の機械的な運動により各々のワイヤロープの長さの差が発生し、これは１つの荷重に複数個のワイヤロープが受ける力の不均衡をもたらすことによって、ワイヤロープ相互間の張力の不均衡を発生するようになる場合、このような不均衡を直ちに解消するために張力を均等化させることができるようにしたエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の本発明の目的は、内側に収容空間が形成された本体、第１乃至第４ワイヤロープと連結され、上記本体の内に設けられた張力調節手段、上記張力調節手段を貫通して上記本体１００の内側に水平に回転可能に結合された主軸、上記張力調節手段に連結された第１乃至第４ワイヤロープが外接するように上記本体の内に回転可能に結合された第１乃至第４案内ローラを含み、上記張力調節手段は、上記主軸に結合され、外周面に第１ワイヤロープが巻き取られた第１回転手段、上記主軸に結合され、外周面に第２ワイヤロープが巻き取られ、上記第１回転手段に連動して同一方向に回転される第２回転手段、上記主軸に結合され、外周面に第３ワイヤロープが巻き取られ、上記第２回転手段に連動し、かつ反対方向に回転される第３回転手段、及び上記主軸に結合され、外周面に第４ワイヤロープが巻き取られ、上記第３回転手段に連動し、かつ反対方向に回転される第４回転手段を含むことを特徴とする、エレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置により達成できる。
【０００８】
上記第１回転手段は、主軸に結合され、外周面に第１ワイヤロープが巻き取られ、内側に円板が形成された第１プーリ、第１内歯車が内周面に形成され、上記第１プーリの一側内周面に一部分が嵌合される第１リングギア、上記第１プーリの円板の前面に結合された多数の第１遊星ギアと、上記円板の後面に結合され、上記第１遊星ギアと歯車が半分のみ結合される多数の第２遊星ギアとから構成された第１遊星ギア部、及び上記第１遊星ギアの残りの歯車と結合されるように内周面に内歯車が形成され、上記第１プーリの他側に結合される第１外部リングギアを含むことを特徴とする。
【０００９】
上記第２回転手段は主軸に結合される円板が形成され、外面に第２ワイヤロープが巻き取られ、第１リングギアの残りの部分が嵌合される第２プーリ、第２内歯車が内周面に形成され、上記第２プーリの一側内周面に一部分のみ嵌合される第２リングギア、及び上記第２プーリの円板の前面に結合され、上記第１内歯車と歯車の一部分のみ結合された多数の第３遊星ギアと、上記円板の後面に結合され、上記第３遊星ギアと歯車の一部のみ結合される多数の第４遊星ギアとから構成された第２遊星ギア部を含むことを特徴とする。
【００１０】
上記第３回転手段は、主軸に結合される円板が形成され、外面に第３ワイヤロープが巻き取られ、第２リングギアの残りの部分が嵌合される第３プーリ、第３内歯車が内周面に形成され、上記第３プーリの一側内周面に一部分のみ嵌合される第３リングギア、及び上記第３プーリの円板の前面に結合され、上記第２内歯車と歯車の一部のみ結合される多数の第５遊星ギアと、上記円板の後面に結合され、上記第５遊星ギアと歯車の一部のみ結合される多数の第６遊星ギアとから構成された第３遊星ギア部を含むことを特徴とする。
【００１１】
上記第４回転手段は主軸に結合される円板が形成され、外面に第４ワイヤロープが巻き取られ、第３リングギアの残りの部分が嵌合される第４プーリ、上記第４プーリの円板の前面に結合され、上記第３内歯車と歯車の一部分のみ結合される多数の第７遊星ギアと、上記円板の後面に結合され、上記第７遊星ギアと歯車の一部分のみ結合される多数の第８遊星ギアで構成された第４遊星ギア部、及び上記第８遊星ギアの残りの歯車と結合されるように内周面に内歯車が形成され、上記第１リングギアの他側の内周面に結合される第２外部リングギアを含むことを特徴とする。
【００１２】
上記第１乃至第４プーリは、外周面に上記第１乃至第４ワイヤロープが挿入されるロープ溝が形成された縁部材と、上記縁部材の内側に形成され、主軸と結合される円板を含み、上記円板の外周部と縁部材の内周部との間には第１乃至第３リングギアが半分のみ挿入できるようにリング溝が円板の前・後面に一定深さに形成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、エレベーターワイヤロープの長さの差が発生する場合、不均衡を直ちに解消して張力をリアルタイム自動で均等化させることができるので、安全性を向上させることができ、耐久性及び信頼性が向できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置を示す半断面組立斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置を示す半断面分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置を示す正断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置を示す正断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置のうち、‘第１回転手段’を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置のうち、‘第１回転手段’の他の形態を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態の変形された実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置を示す半断面組立斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態の変形された実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置を示す半断面分解斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置を示す半断面組立斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置を示す結合された部分正断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置を示す半断面分解斜視図である。
【図１２ａ】上記図１１の一部を抜粋した分解斜視図及び組み立てられた正断面図である。
【図１２ｂ】上記図１１の一部を抜粋した分解斜視図及び組み立てられた正断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置の他の実施形態を示す結合正断面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置の他の実施形態を示す半断面分解斜視図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置を示す半断面組立斜視図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置を示す結合された正断面図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置を示す半断面分解斜視図である。
【図１８】本発明の第４実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置を示す半断面組立斜視図である。
【図１９】本発明の他の実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置を示す断面図である。
【図２０】本発明の他の実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施形態を添付の図面に基づいて詳細に説明すれば、次の通りである。
【００１６】
次に、本発明の第１実施形態を図１乃至図５に従って説明する。
【００１７】
図１は本発明の第１実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置を示す半断面組立斜視図、図２は本発明の第１実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置を示す半断面分解斜視図、図３及び図４は本発明の第１実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置を示す正断面図、図５は本発明の第１実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置のうち、‘第１回転手段’を示す図、図６は本発明の第１実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置のうち、‘第１回転手段’の他の形態を示す図である。
【００１８】
図１乃至図５に示すように、本発明の第１実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置Ａ１は、内側に収容空間が形成された本体１００、エレベーターワイヤロープＲ１〜Ｒ４と連結され、上記本体１００の内に設けられた張力調節手段、上記張力調節手段を貫通して上記本体１００の内側に水平に回転可能に結合された主軸２００、及び上記張力調節手段に連結されたエレベーターワイヤロープＲ１〜Ｒ４が外接するように上記本体１００の内に回転可能に結合された第１乃至第４案内ローラＢ１〜Ｂ４を含む。
【００１９】
上記張力調節手段は、上記主軸２００に結合され、外周面に第１ワイヤロープＲ１が巻き取られた第１回転手段１、上記主軸２００に結合され、外周面に第２ワイヤロープＲ２が巻き取られ、上記第１回転手段１に連動して回転される第２回転手段２、上記主軸２００に結合され、外周面に第３ワイヤロープＲ３が巻き取られ、上記第２回転手段２に連動して回転される第３回転手段３、及び上記主軸２００に結合され、外周面に第４ワイヤロープＲ４が巻き取られ、上記第３回転手段３に連動して回転される第４回転手段４を含む。
【００２０】
第１回転手段１は、主軸２００に結合され、外周面に第１ワイヤロープＲ１が巻き取られ、内側に円板が形成された第１プーリ１１、第１内歯車Ｌ１１が内周面に形成され、上記第１プーリ１１の一側内周面に一部分が嵌合される第１リングギアＬ１、上記第１プーリ１１の円板の前面に結合された多数の第１遊星ギア１０１と、上記円板の後面に結合され、上記第１遊星ギア１０１と歯車が半分のみ結合される多数の第２遊星ギア１０２とから構成された第１遊星ギア部１０、及び上記第１遊星ギア１０１の残りの歯車と結合されるように内周面に内歯車Ｌ５０が形成され、上記第１プーリ１１の他側に結合される第１外部リングギアＬ５を含む。
【００２１】
上記円板は、前・後面に各々第１及び第２遊星ギア１０１、１０２が埋め込まれるようにギア結合溝Ｈ５が形成され、各ギア結合溝Ｈ５には第１及び第２遊星ギア１０１、１０２が回転可能に結合されるように軸ピンが形成される。
【００２２】
上記ギア結合溝Ｈ５は、円板の前・後面に多数形成されるが、相互交互に形成されることによって、各ギア結合溝Ｈ５に結合された第１及び第２遊星ギア１０１、１０２の部分的な歯結合を可能にする。
【００２３】
そして、円板の外面には第１及び第２遊星ギア１０１、１０２が離脱しないようにするために蓋板１１４が付着される。
【００２４】
以下に説明される第２乃至第４回転手段２〜４で言及される円板も同一であるので重複説明は省略する。
【００２５】
前述したように、上記第１遊星ギア１０１及び第２遊星ギア１０２は、その外周面の歯車が半分ずつ噛み合って結合される。
【００２６】
また、第２遊星ギア１０２はその外周面の歯車が第１遊星ギア１０１と半分が結合されると共に、第１リングギアＬ１の第１内歯車Ｌ１１と残りの半分の歯車結合される。
【００２７】
そして、第１遊星ギア１０１はその外周面の歯車の半分は第２遊星ギア１０２と結合され、歯車の残りの半分は第１外部リングギアＬ５の内歯車Ｌ５０と結合される。
【００２８】
第２回転手段２は主軸２００に結合される円板が形成され、外面に第２ワイヤロープＲ２が巻き取られ、第１リングギアＬ１の残りの部分が嵌合される第２プーリ２２、第２内歯車Ｌ２２が内周面に形成され、上記第２プーリ２２の一側内周面に一部分のみ嵌合される第２リングギアＬ２、上記第２プーリ２２の円板の前面に結合され、上記第１内歯車Ｌ１１と歯車の一部のみ結合された多数の第３遊星ギア２０３と、上記円板の後面に結合され、上記第３遊星ギア２０３及び第２リングギアＬ２と歯車結合される多数の第４遊星ギア２０４とから構成された第２遊星ギア部２０を含む。
【００２９】
第３回転手段３は主軸２００に結合される円板の形成され、外面に第３ワイヤロープＲ３が巻き取られ、第２リングギアＬ２の残りの部分が嵌合される第３プーリ３３、第３内歯車Ｌ３３が内周面に形成され、上記第３プーリ３３の一側内周面に一部分のみ嵌合される第３リングギアＬ３、及び上記第３プーリ３３の円板の前面に結合され、上記第２内歯車Ｌ２２と歯車の一部のみ結合される多数の第５遊星ギア３０５と、上記円板の後面に結合され、上記第５遊星ギア３０５及び第３リングギアＬ３と歯車結合される多数の第６遊星ギア３０６とから構成された第３遊星ギア部３０を含む。
【００３０】
第４回転手段４は主軸２００に結合される円板が形成され、外面に第４ワイヤロープ４０が巻き取られ、第３リングギアＬ３の残りの部分が嵌合される第４プーリ１４、上記第４プーリ４４の円板の前面に結合され、上記第３内歯車Ｌ３３と歯車の一部分のみ結合される多数の第７遊星ギア４０７と、上記円板の後面に結合され、上記第７遊星ギア４０７と歯車の一部分のみ結合される多数の第８遊星ギア４０８とから構成された第４遊星ギア部４０、及び上記第８遊星ギア４０８の残りの歯車と結合されるように内周面に内歯車Ｌ６０が形成され、上記第１リングギアＬ１の他側の内周面に結合される第２外部リングギアＬ６を含む。
【００３１】
第１乃至第４プーリ１１、２２、３３、４４は、外周面に上記第１ワイヤロープＲ１が挿入されるロープ溝１１８が形成された縁部材１１６と、上記縁部材１１６の内側に形成され、上記主軸２００と結合される円板１１２とを含む。
【００３２】
また、上記円板１１２の外周部と縁部材１１６の内周部との間には、第１乃至第３リングギアＬ１〜Ｌ３が結合できるように内側に凹入されてリング溝Ｈが前・後面に一定深さに形成される。
【００３３】
上記リング溝Ｈは、第１乃至第３リングギアＬ１〜Ｌ３が半分のみ挿入できるようにその深さを設定することが好ましい。
【００３４】
第１プーリ１１に結合された第１及び第２遊星ギア１０１、１０２、第２プーリ２２に結合された第３及び第４遊星ギア２０３、２０４、第３プーリ３３に結合された第５及び第６遊星ギア３０５、３０６、第４プーリ４４に結合された第７及び第８遊星ギア４０７、４０８は、各プーリの円板の前・後面に各々形成されたギア結合溝Ｈ５に挿入されて結合され、円板の外面に蓋板１１４が付着される。
【００３５】
また、上記第１及び第２遊星ギア１０１、１０２、第３及び第４遊星ギア２０３、２０４、第５及び第６遊星ギア３０５、３０６、第７及び第８遊星ギア４０７、４０８は、歯車の一部が円板の外側に突出してリング溝Ｈに突き出るように結合されることによって、第１乃至第４プーリ１１、２２、３３、４４のリング溝Ｈに結合された第１乃至第３リングギアＬ１、Ｌ２、Ｌ３の内歯車Ｌ１１、Ｌ２２、Ｌ３３と結合できる。
【００３６】
そして、第１乃至第４プーリ１１、２２、３３、４４は、主軸２００と別に自由に回転できるように主軸２００に結合されたベアリング７に結合される。
【００３７】
一方、上記第１及び第３ワイヤロープＲ１、Ｒ３と第２及び第４ワイヤロープＲ２、Ｒ４は相反するように巻き取られる。
【００３８】
即ち、図１及び図２に示すように、第１及び第３ワイヤロープＲ１、Ｒ３は、第１及び第３プーリ１１、３３の外周面の前方に形成された固定ホール４０に係止具５０が固定された後、時計反回り方向に巻き取られた後、上部の第１及び第３案内ローラＢ１、Ｂ３に据置されたままに上方に向けて、第１及び第３ワイヤロープＲ１、Ｒ３の上端はメインワイヤロープ５００と連結される。
【００３９】
第２及び第４ワイヤロープＲ２、Ｒ４は、第２及び第４プーリ２２、４４の外周面の後方に形成された固定ホール４０に係止具５０が固定された後、時計方向に巻き取られた後、上部の第２及び第４案内ローラＢ２、Ｂ４に据置されたままに上方に向けて、第２及び第４ワイヤロープＲ２、Ｒ４の上端はメインワイヤロープ５００と連結される。
【００４０】
第１乃至第４ワイヤロープＲ１〜Ｒ４の上端とメインワイヤロープ５００との連結は、ねじ結合式の連結具Ｃによりなされる。したがって、連結具Ｃの締結により第１乃至第４ワイヤロープＲ１〜Ｒ４とメインワイヤロープ５００との結合及び分離が可能になる。
【００４１】
第１乃至第４プーリ１１、２２、３３、４４は、外周面に形成されたロープ溝１１８の一部位に第１ワイヤロープＲ１の端部が固定できるように固定ホール４０が形成され、第１ワイヤロープＲ１の端部には上記固定ホール４０にかかる係止具５０が形成される。
【００４２】
固定ホール４０は、第１ワイヤロープＲ１が挿入されるように入口は直径が大きく、出口は小さくなるようにしてテーパ付けるように形成される。
【００４３】
上記係止具５０は第１ワイヤロープＲ１の端部に付着され、上記固定ホール４０に挿入されるようにテーパ付けた形状である。
【００４４】
上記固定ホール４０及び係止具５０は、第２乃至第４プーリ２２、３３、４４及び第２乃至第４ワイヤロープＲ２〜Ｒ４にも共に適用され、これに対する重複説明は省略する。
【００４５】
一方、図６に示すように、第１乃至第４プーリ１１、２２、３３、４４は、外周面に形成されたロープ溝１１８がロープを２回巻き取ることができるように、２すじに形成されることもできる。
【００４６】
勿論、２すじ以上の多数のすじに形成されることもできることは当然で、このようにロープを多数のすじに巻き取ることによって、高揚程のエレベーターにおけるロープ間の多くの変率に十分対応できる。
【００４７】
そして、第１乃至第８遊星ギア１０１、１０２、２０３、２０４、３０５、３０６、４０７、４０８は、一定の厚さを有するスパーギアで形成される。
【００４８】
特に、図３に示すように、第１及び第２遊星ギア１０１、１０２は、その外面に形成された歯車が半分のみ結合される。
【００４９】
同様に、第３及び第４遊星ギア２０３、２０４、第５及び第６遊星ギア３０５、３０６、第７及び第８遊星ギア４０７、４０８も各々一対をなし、かつその各々の外面に形成された歯車が互いに半分ずつ結合されるように設定される。
【００５０】
第１乃至第３リングギアＬ１〜Ｌ３は、第１乃至第４プーリ１１、２２、３３、４４と回転可能に結合できるようにするために、第１乃至第３リングギアＬ１〜Ｌ３の外周面と第１乃至第４プーリ１１、２２、３３、４４の内周面との間に各々ニードルベアリング６が取り付けられる。
【００５１】
また、第１及び第２外部リングギアＬ１、Ｌ６も第１及び第４プーリ１１、４４と回転可能に結合できるように第１及び第２外部リングギアＬ１、Ｌ６の外周面と第１及び第４プーリ１１、４４の内周面との間に各々ニードルベアリング６が取り付けられる。
【００５２】
上記第１乃至第３リングギアＬ１〜Ｌ３は一定の長さの幅を有し、内周面には第２、第４、第６遊星ギア２０３、２０４、３０６が結合されるように第１乃至第３内歯車Ｌ１１、Ｌ２２、Ｌ３３が形成される。
【００５３】
第１及び第２外部リングギアＬ１、Ｌ６も内周面に内歯車Ｌ５０、Ｌ６０が形成されて第１及び第８遊星ギア１０１、４０８と結合され、本体１００とボルト８により結合されることによって、第１及び第８遊星ギア１０１、４０８の公転時、これに影響を受けないが、第１及び第８遊星ギア１０１、４０８と結合された第２及び第７遊星ギア１０２、４０７の回転を一層増加させる役割をする。
【００５４】
以下、図２を参照して本発明の第１実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置Ａ１の作動関係について説明する。
【００５５】
第１乃至第４ワイヤロープＲ１〜Ｒ４のうちのいずれか１つが先に作動する場合、それに結合された第１乃至第４回転手段１〜４のうちのいずれか１つが先に作動され、その他の残りの回転手段もギアに連結されているので、力の伝達により順次に作動される。
【００５６】
以下の説明において、第１ワイヤロープＲ１が上方に引っ張られ、これに連動して第１回転手段１が作動される実施形態を説明することにし、各構成要素の回転方向を矢印で図示し、図面上、左方を前方と定める。
【００５７】
まず、第１実施形態Ａ１の第１回転手段１の作動について説明する。
【００５８】
第１ワイヤロープＲ１が上方に引っ張られると、第１プーリ１１が時計反回り方向に回転され、第１プーリ１１に結合された第１遊星ギア１０１及び第２遊星ギア１０２が同時に時計反回り方向に公転される。
【００５９】
この際、第１遊星ギア１０１は固定状態の第１外部リングギアＬ５と結合されいるので、公転と同時に時計方向の自転を行う。
【００６０】
第１遊星ギア１０１と結合された第２遊星ギア１０２は時計反回り方向に自転される。
【００６１】
上記第２遊星ギア１０２に結合された第１リングギアＬ１は、第２遊星ギア１０２の時計反回り方向の自転に連動して時計反回り方向に回転される。
【００６２】
この際、第１リングギアＬ１は第１遊星ギア１０１の公転と第２遊星ギア１０２の自転とが加えられることで、回転速度が一層速くなる。
【００６３】
次に、第１実施形態Ａ１の第２回転手段２の作動について説明する。
【００６４】
上記第１リングギアＬ１が時計反回り方向に回転されるので、これに結合された第３遊星ギア２０３も時計反回り方向に自転及び公転するようになり、第３遊星ギア２０３の公転に伴われて第２プーリ２２が時計反回り方向に回転されることによって、第２ワイヤロープＲ２を下降させる。
【００６５】
即ち、第２ワイヤロープＲ２はその端部が第２プーリ２２の後方に固定されているので、第２プーリ２２が時計反回り方向に回転されれば、第２ワイヤロープＲ２が巻かれながら引っ張られて下降する。
【００６６】
一方、第３遊星ギア２０３と結合された第４遊星ギア２０４は、第２プーリ２２の回転方向と同一な時計反回り方向に公転するが、自転方向は時計方向に回転する。
【００６７】
この際、第４遊星ギア２０４の自転速度は第２プーリ２２の公転速度より速いので、第２リングギアＬ２を時計方向に速く回転させるようになる。
【００６８】
次に、第１実施形態Ａ１の第３回転手段３の作動について説明する。
【００６９】
第２リングギアＬ２が時計方向に高速回転されるので、第５遊星ギア３０５も時計方向に公転しながら、併せて時計方向に自転する。
【００７０】
第５遊星ギア３０５の公転に伴われて第３プーリ３３が時計方向に回転されることによって、第３ワイヤロープＲ３を下降させる。
【００７１】
第３ワイヤロープＲ３は、端部が第３プーリ３３の前方に固定されているので、第３プーリ３３が時計方向に回転されれば、第３ワイヤロープＲ３が巻かれながら下降する。
【００７２】
一方、第５遊星ギア３０５と結合された第６遊星ギア３０６は第３プーリ３３の回転方向と同一な時計方向に公転するが、自転方向は時計反回り方向に回転する。
【００７３】
この際、第６遊星ギア３０６の自転速度は第３プーリ３３の公転速度より速いので、第３リングギアＬ３を時計反回り方向に速く回転させる。
【００７４】
次に、第１実施形態Ａ１の第４回転手段４の作動について説明する。
【００７５】
第３リングギアＬ３が時計反回り方向に回転されるので、これに結合された第７遊星ギア４０７が時計反回り方向に公転及び自転を行うようになる。
【００７６】
第７遊星ギア４０７に結合された第８遊星ギア４０８は時計反回り方向に公転するが、時計方向に自転する。
【００７７】
第８遊星ギア４０８は第２外部リングギアＬ６と結合されいるが、第２外部リングギアＬ６は本体１００とボルト締結により固定された状態であるので、第４プーリ４４を時計反回り方向に回転するようにして、結果的に第４プーリ４４に巻かれた第４ワイヤロープＲ４を巻く方向に回転するようになる。
【００７８】
一方、図７は本発明の第１実施形態の変形された実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置を示す半断面組立斜視図、図８は本発明の第１実施形態の変形された実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置を示す半断面分解斜視図である。
【００７９】
図７及び図８に示すように、本発明の第１実施形態の変形された実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置Ａ１−２は、第１及び第２外部リングギアＬ１、Ｌ６が主軸２００に伴って回転可能にする。
【００８０】
即ち、第１及び第２外部リングギアＬ１、Ｌ６を本体１００と固定させず、主軸２００に結合された状態に置くことで、第１及び第８遊星ギア１０１、４０８の回転に連動して回転されるようにする。
【００８１】
主軸２００と第１及び第２外部リングギアＬ１、Ｌ６との固定は、通常のキーＫの結合によりなされる。
【００８２】
即ち、主軸２００に溝を掘り、第１及び第２外部リングギアＬ１、Ｌ６の中央通孔の内周面にも溝を形成した後、上記２つの溝にキーＫを抑止嵌合させて固定させるようになる。
【００８３】
したがって、主軸２００の回転に伴って第１及び第２外部リングギアＬ１、Ｌ６も回転されることができ、このような第１及び第２外部リングギアＬ１、Ｌ６の回転により第１乃至第４プーリ１１、２２、３３、４４まで連動される機械的な作動時間、即ち有機的な応答速度を速くすることができる。
【００８４】
次に、本発明の第２実施形態を図９乃至図１１に基づいて説明する。
【００８５】
第２実施形態は、リングギアを排除し、サンギアを適用させる。
【００８６】
図９は本発明の第２実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置を示す半断面組立斜視図、図１０は本発明の第２実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置を示す結合された部分正断面図、図１１は本発明の第２実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置を示す半断面分解斜視図、図１２ａ及び図１２ｂは上記図１１で一部を抜粋した分解斜視図及び組み立てられた正断面図である。
【００８７】
図９乃至図１２ｂに示すように、本発明の第２実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置Ａ２は、内側に収容空間が形成された本体１００、エレベーターワイヤロープＲ１〜Ｒ４と連結され、上記本体１００の内に設けられた張力調節手段、上記張力調節手段を貫通して上記本体１００の内側に水平に回転可能に結合された主軸２００、上記張力調節手段に連結されたエレベーターワイヤロープＲ１〜Ｒ４が外接するように上記本体１００の内に回転可能に結合された第１乃至第４案内ローラＢ１〜Ｂ４を含む。
【００８８】
張力調節手段は上記主軸２００に結合され、外周面に第１ワイヤロープＲ１が巻き取られた第１回転手段１、上記主軸２００に結合され、外周面に第２ワイヤロープＲ２が巻き取られ、上記第１回転手段１に連動して同一方向または反対方向に回転される第２回転手段２、上記主軸２００に結合され、外周面に第３ワイヤロープＲ３が巻き取られ、上記第２回転手段２に連動し、かつ反対方向または同一方向に回転される第３回転手段３、及び上記主軸２００に結合され、外周面に第４ワイヤロープＲ４が巻き取られ、上記第３回転手段３に連動し、かつ反対方向または同一方向に回転される第４回転手段４を含む。
【００８９】
第１回転手段１は外周面に第１ワイヤロープＲ１が巻き取られ、内側に貫通孔Ｈ３１を有する円板１１２が形成された第１プーリ１１、上記第１プーリ１１の円板１１２の前面に結合される多数の第１遊星ギア１０１と、上記円板１１２の後面に結合され、上記第１遊星ギア１０１と外周面の歯車が半分のみ結合される多数の第２遊星ギア１０２とから構成された第１遊星ギア部１０、主軸２００が内部に結合され、上記第１プーリ１１の中心部に形成された装着部Ｔの外部に結合され、上記貫通孔Ｈ３１に挿入されて上記第２遊星ギア１０２と結合される第１サンギアＳ１、及び主軸２００に回転可能に結合され、上記貫通孔Ｈ３１に挿入されて上記第１遊星ギア１０１の残りの歯車と結合される第１外部サンギアＳ５を含む。
【００９０】
第２回転手段２は外周面に第２ワイヤロープＲ２が巻き取られ、内側に貫通孔Ｈ３２を有する円板１１２が形成された第２プーリ２２、上記第２プーリ２２の円板１１２の前面に結合され、上記第１サンギアＳ１と歯車の一部とが結合される多数の第３遊星ギア２０３と、上記円板１１２の後面に結合され、上記第３遊星ギア２０３と歯車の一部のみ結合される多数の第４遊星ギア２０４とから構成された第２遊星ギア部２０、及び主軸２００が内部に結合され、上記第２プーリ２２の中心部に形成された装着部Ｔの外部に結合され、上記貫通孔Ｈ３２に挿入されて上記第４遊星ギア２０４と歯車の一部のみ結合される第２サンギアＳ２を含む。
【００９１】
第３回転手段３は外周面に第３ワイヤロープＲ３が巻き取られ、内側に貫通孔Ｈ３３を有する円板１１２が形成された第３プーリ３３、上記第３プーリ３３の円板１１２の前面に結合され、上記第２サンギアＳ２と歯車の一部とが結合される多数の第５遊星ギア３０５と、上記円板１１２の後面に結合され、上記第５遊星ギア３０５と歯車の一部のみ結合される多数の第６遊星ギア３０６とから構成された第３遊星ギア部３０、及び主軸２００が内部に結合され、上記第３プーリ３３の中心部に形成された装着部Ｔの外部に結合され、上記貫通孔Ｈ３３に挿入されて上記第６遊星ギア３０６と歯車の一部のみ結合される第３サンギアＳ３を含む。
【００９２】
上記第３サンギアＳ３の結合関係について図１２ａ及び図１２ｂを参照して詳細に説明すると、上記装着部Ｔは上記第３プーリ３３の中心部に形成される円筒形状の突出部であり、内側の通孔の内周面にベアリングＴＢが取り付けられ、上記ベアリングＴＢに主軸が２００が結合される。
【００９３】
また、装着部Ｔの外周面にニードルベアリング６が結合され、上記ニードルベアリング６に第３サンギアＳ３が結合される。
【００９４】
上記第１及び第２サンギアＳ１、Ｓ２及び後述する第４サンギアＳ４も上記第３サンギアＳ３の結合構造と同一であるので、これに対する重複説明は省略する。
【００９５】
第４回転手段４は外周面に第４ワイヤロープＲ４が巻き取られ、内側に貫通孔Ｈ３４を有する円板１１２が形成された第４プーリ４４、上記第４プーリ４４の円板１１２の前面に結合され、上記第３サンギアＳ３と歯車の一部のみ結合される多数の第７遊星ギア４０７と、上記円板１１２の後面に結合され、上記第７遊星ギア４０７と歯車の一部のみ結合される多数の第８遊星ギア４０８とから構成された第４遊星ギア部４０、及び主軸２００が内部に結合され、上記第４プーリ４４の中心部に形成された装着部Ｔの外部に結合され、上記貫通孔Ｈ３４に挿入されて上記第８遊星ギア４０８と歯車の一部のみ結合される第２外部サンギアＳ６を含む。
【００９６】
以下、本発明の第２実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置Ａ２の作動関係を図１１を参照して説明する。
【００９７】
以下、説明において、回転方向を矢印で図示した。
【００９８】
まず、第２実施形態Ａ２の第１回転手段１の作動について説明する。
【００９９】
第１ワイヤロープＲ１が上方に引っ張られると、第１プーリ１１が時計反回り方向に回転され、その内部の円板１１２に取り付けられた第１及び第２遊星ギア１０１、１０２が時計反回り方向に公転するようになる。
【０１００】
第１遊星ギア１０１は本体１００に固定された第１外部サンギアＳ５の外周に乗って公転しながら、同時に時計反回り方向に自転する。
【０１０１】
第１遊星ギア１０１と歯車により噛み合った第２遊星ギア１０２は時計方向に自転するようになり、第２遊星ギア１０２の歯車と噛み合った第１サンギアＳ１は時計反回り方向に回転される。
【０１０２】
この際、第１サンギアＳ１の回転速度は第１プーリ１１の回転速度より２倍速い。
【０１０３】
次に、第２実施形態Ａ２の第２回転手段２の作動について説明する。
【０１０４】
以後、上記第１サンギアＳ１の時計反回り方向の回転により第３遊星ギア２０３が時計方向に自転しながら時計反回り方向に公転する。
【０１０５】
以後、第３遊星ギア２０３と歯車により噛み合った第４遊星ギア２０４が時計反回り方向に自転されながら、併せて時計反回り方向の公転もするようになり、第４遊星ギア２０４の公転に伴われて第２プーリ２２が時計反回り方向に回転されることによって、第２ワイヤロープＲ２を下降させる。
【０１０６】
即ち、第２ワイヤロープＲ２はその端部が第２プーリ２２の後方に固定されているので、第２プーリ２２が時計反回り方向に回転されれば、第２ワイヤロープＲ２が巻かれながら引っ張られて下降する。
【０１０７】
一方、第４遊星ギア２０４と歯車により噛み合った第２サンギアＳ２は時計方向に回転され、第２プーリ２２の公転速度より速く回転される。
【０１０８】
次に、第２実施形態Ａ２の第３回転手段３の作動について説明する。
【０１０９】
上記第２サンギアＳ２と歯車により噛み合った第５遊星ギア３０５が時計反回り方向に自転しながら時計方向に公転され、上記第５遊星ギア３０５と歯車により噛み合った第６遊星ギア３０６が時計方向に自転されると同時に、時計方向に公転するようになって、第３プーリ３３が時計方向に回転されることによって、第３ワイヤロープＲ３が下方に引っ張られる。
【０１１０】
第３ワイヤロープＲ３は端部が第３プーリ３３の前方に固定されているので、第３プーリ３３が時計方向に回転されれば、第３ワイヤロープＲ３が巻かれながら引っ張られて下降する。
【０１１１】
一方、第５遊星ギア３０５と結合された第６遊星ギア３０６は、第３プーリ３３の回転方向と同一な時計方向に公転及び自転する。
【０１１２】
この際、第６遊星ギア３０６の自転速度は第３プーリ３３の公転速度より速いので、第３サンギアS３を時計反回り方向に速く回転させるようになる。
【０１１３】
次に、第２実施形態Ａ２の第４回転手段４の作動について説明する。
【０１１４】
第３サンギアＳ３が時計反回り方向に回転されるので、これに結合された第７遊星ギア４０７が時計方向に自転しながら時計反回り方向に公転され、第７遊星ギア４０７と結合された第８遊星ギア４０８が時計反回り方向に自転及び公転するようになる。
【０１１５】
したがって、第８遊星ギア４０８の時計反回り方向の公転により第４プーリ４４が時計反回り方向に回転されることによって、第４ワイヤロープＲ４が下方に引っ張られる。
【０１１６】
上記した本発明の第２実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置Ａ２は、上記第１及び第２外部サンギアＳ５、Ｓ６は本体１００にボルト８の締結により固定される。
【０１１７】
しかしながら、第１及び第２外部サンギアＳ５、Ｓ６は本体１００と固定させず、主軸２００に固定させることもできる。
【０１１８】
図１３は本発明の第２実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置の他の実施形態を示す結合正断面図であり、図１４は本発明の第２実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置の他の実施形態を示す半断面分解斜視図である。
【０１１９】
図１３及び図１４に示すように、本発明の第２実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置の他の実施形態Ａ２−２は、第２実施形態Ａ２と同一であるが、主軸２００と第１及び第２外部サンギアＳ５、Ｓ６の固定は通常のキーＫの結合によりなされたことに差異点がある。
【０１２０】
即ち、上記差異点とは、主軸２００にキー溝Ｋ２を形成し、第１及び第２外部サンギアＳ５、Ｓ６の中央通孔の内周面にもキー溝Ｋ３を形成した後、上記２つのキー溝Ｋ２、Ｋ３にキーＫ１を抑止嵌合させて固定させるものである。
【０１２１】
したがって、本発明の第２実施形態の他の実施形態Ａ２−２に対する作動関係は第２実施形態Ａ２と大同小異であるので、その詳細な説明は省略する。
【０１２２】
但し、上記差異点により第１及び第２外部サンギアＳ５、Ｓ６はその各々に結合された主軸２００を回転させることができるようになる。
【０１２３】
したがって、第１プーリ１１の変化に第２乃至第４プーリ２２〜４４が速く対応することができる長所がある。
【０１２４】
次に、本発明の第３実施形態を図１５乃至図１７を参照して説明する。
【０１２５】
上記第３実施形態はサンギアの中間に円板が回転可能に結合された構造である。
【０１２６】
図１５は本発明の第３実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置を示す半断面組立斜視図、図１６は本発明の第３実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置を示す結合された正断面図、図１７は本発明の第３実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置を示す半断面分解斜視図である。
【０１２７】
図１５乃至図１７に示すように、本発明の第３実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置Ａ３の構成は前述した第２実施形態Ａ２と大同小異であるので、各構成要素に対する重複説明は省略する。
【０１２８】
但し、第３実施形態Ａ３と第２実施形態Ａ２との差異点は、第１乃至第３サンギアＳ１ａ、Ｓ２ａ、Ｓ３ａの形状が変更される。
【０１２９】
即ち、第１乃至第３サンギアＳ１ａ、Ｓ２ａ、Ｓ３ａは、外周面の中間部位に滑らかな回転面Ｓ１０３ａ、Ｓ２０３ａ、Ｓ３０３ａが形成され、上記回転面Ｓ１０３ａ、Ｓ２０３ａ、Ｓ３０３ａの両側に第１歯車Ｓ１０１ａ、Ｓ２０１ａ、Ｓ３０１ａ及び第２歯車Ｓ１０２ａ、Ｓ２０２ａ、Ｓ３０２ａが各々形成される。
【０１３０】
上記第１歯車Ｓ１０１ａ、Ｓ２０１ａ、Ｓ３０１ａ及び第２歯車Ｓ１０２ａ、Ｓ２０２ａ、Ｓ３０２ａは各々遊星ギアの歯車と噛み合って結合される。
【０１３１】
即ち、第１サンギアＳ１ａの第１歯車Ｓ１０１ａには第２遊星ギア１０２が結合され、第２歯車Ｓ１０２ａには第３遊星ギア２０３が結合される。
【０１３２】
第２サンギアＳ２ａの第１歯車Ｓ２０１ａには第４遊星ギア２０４が結合され、第２歯車Ｓ２０２ａには第５遊星ギア３０５が結合される。
【０１３３】
第３サンギアＳ３ａの第１歯車Ｓ３０１ａには第６遊星ギア３０６が結合され、第２歯車Ｓ３０２ａには第７遊星ギア４０７が結合される。
【０１３４】
そして、上記第１乃至第４プーリ１１、２２、３３、４４の蓋板１１４、２２４、３３４、４４４の中心孔にベアリングＢａが結合され、上記ベアリングＢａの内側に第１乃至第３サンギアＳ１ａ、Ｓ２ａ、Ｓ３ａ及び第１及び第２外部サンギアＳ５ａ、Ｓ６ａが結合される。
【０１３５】
特に、ベアリングＢａは表面が滑らかな回転面Ｓ１０３ａ、Ｓ２０３ａ、Ｓ３０３ａ及び回転面Ｓ５０３ａ、Ｓ６０３ａに結合されて第１乃至第３サンギアＳ１ａ、Ｓ２ａ、Ｓ３ａ及び第１及び第２外部サンギアＳ５ａ、Ｓ６ａが円滑に回転できる。
【０１３６】
次に、本発明の第４実施形態を図１８に基づいて説明する。
【０１３７】
図１８は、本発明の第４実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置を示す半断面組立斜視図である。
【０１３８】
前述した第１乃至第３実施形態Ａ１〜Ａ３、Ａ１−２、Ａ２−２に図示された第１乃至第８遊星ギア１０１、１０２、２０３、２０４、３０５、３０６、４０７、４０８はスパーギア形状からなる。
【０１３９】
しかしながら、必ずスパーギアのみに限定されず、図１６に示すように、直径が相異する２重構造のスパーギア形状にも変形実施できる。
【０１４０】
図１７に示すように、第１乃至第８遊星ギア１０１、１０２、２０３、２０４、３０５、３０６、４０７、４０８は、直径の大きい大ギアＬＲと直径の小さい小ギアが重畳して一体形成されて段差を有する二重スパーギアで形成される。
【０１４１】
また、第１遊星ギア１０１と第２遊星ギア１０２の歯車の噛み合いは第１遊星ギア１０１の小ギアＳＲと第２遊星ギア１０２の小ギアＳＲとの間の結合によりなされる。
【０１４２】
同様に、第３及び第４遊星ギア２０３、２０４、第５及び第６遊星ギア３０５、３０６、第７及び第８遊星ギア４０７、４０８の結合関係も各々の小ギアＳＲ同士結合される。
【０１４３】
勿論、各遊星ギア対の大ギアＬＲ同士も結合できることは当然である。
【０１４４】
したがって、このように第１乃至第８遊星ギア１０１、１０２、２０３、２０４、３０５、３０６、４０７、４０８の小ギアＳＲ同士の結合または大ギアＬＲ同士の結合により回転速度の変化を誘発することができ、このような回転速度の変化により第１乃至第４プーリ１１、２２、３３、４４の巻取速度に変化を与えるようになる。
【０１４５】
前述した本発明の第１乃至第４実施形態の説明の前提条件として４個のワイヤロープとそれに各々結合された４個の回転手段を具備した４個の回転手段を説明したが、ワイヤロープの個数及びそれに従属した回転手段の個数は必ず４個に限定されず、より多い個数の奇数または偶数からなることができることを明らかにする。
【０１４６】
また、前述した実施形態は多数の回転手段の間の有機的な作動を第１ワイヤロープが最初作動され、それに従動されて第２乃至第４ワイヤロープが作動される関係を説明したが、最初の作動順序は定まっておらず、ランダムに選択されることができ、これに従動される各回転手段の作動は大同小異であるので、このような作動例を一々説明しないことにする。
【０１４７】
一方、図１９及び図２０は本発明の他の実施形態に従うエレベーターワイヤロープ張力自動均等化装置を示す断面図である。
【０１４８】
図１９に示すように、２すじのエレベーターワイヤロープＲａ、Ｒｂが本体１００の上部に形成された通孔１２０を通じて引き込まれた後、プーリ１１に外接した後、下部に端部が各々固定されたものであって、案内ローラのない形態である。
【０１４９】
図２０に示すように、２すじのエレベーターワイヤロープＲａ、Ｒｂが本体１００の上部に形成された通孔１２０を通じて引き込まれた後、プーリ１１に外接した後、下部に端部が各々固定されたものであって、エレベーターワイヤロープＲａ、Ｒｂ毎に案内ローラＢが取り付けられた形態である。
【０１５０】
したがって、案内ローラＢはないこともあり、１つまたはその以上の多数個が取り付けられることができる。
【０１５１】
たとえ本発明が前述した好ましい実施形態と関連して説明されたが、発明の要旨と範囲から逸脱することなく、多様な修正及び変形が可能であることは当業者であれば容易に認識できるものであり、このような変更及び修正は全て添付した請求の範囲に属することは自明である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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