(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
捜査機関の端末装置から、データ抽出範囲を指定する抽出依頼データを受信する依頼受信手段と、
前記抽出依頼データからデータ抽出を依頼するＡＴＭを選択して、抽出依頼データのフォーマットを、前記選択をしたＡＴＭの種類毎に変換して、各ＡＴＭに適合するデータ抽出コマンドを生成するクエリーコンバータと、
データ抽出コマンドを送信した全てのＡＴＭから抽出データを受信するデータ受信手段と、
受信した抽出データを共通形式のデータに変換して犯罪捜査用データベースを生成するデータコンバータと、
前記犯罪捜査用データベースを記憶し、捜査機関の端末装置からのアクセスを許容する記憶装置と、
前記捜査機関の端末装置から一定のコマンドが受信されたときと、データ保持期間が経過したとき、自動的に前記記憶装置から前記犯罪捜査用データベースを削除するデータベース消去手段とを備えたことを特徴とする犯罪情報検索システム。
【請求項２】
請求項１に記載の犯罪情報検索システムにおいて、
前記データコンバータは、前記犯罪捜査用データベースを事案毎に独立に生成し、前記記憶装置は、前記犯罪捜査用データベースを事案毎に区別して記憶することを特徴とする犯罪情報検索システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の犯罪情報検索システムにおいて、
前記犯罪捜査用データベースが、前記捜査機関の端末装置にダウンロードされたとき、前記データベース消去手段は、該当する犯罪捜査用データベースを記憶装置から削除することを特徴とする犯罪情報検索システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の犯罪情報検索システムにおいて、
前記犯罪捜査用データベースが前記記憶装置に記憶されてから一定時間を経過したとき、前記データベース消去手段は、該当する犯罪捜査用データベースを記憶装置から削除することを特徴とする犯罪情報検索システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の犯罪情報検索システムにおいて、
前記犯罪捜査用データベースを生成した前記抽出依頼データを蓄積した抽出依頼データリストを、前記捜査機関の端末装置からのアクセスを許容する記憶装置に記憶させたことを特徴とする犯罪情報検索システム。
【請求項６】
請求項２に記載の犯罪情報検索システムにおいて、
事案毎に生成された犯罪捜査用データベースが、ユーザ識別情報とパスワードとを付加して記憶装置に記憶させてあり、前記捜査機関の端末装置から、事案識別情報とともに、前記犯罪捜査用データベースに付加したユーザ識別情報とパスワードが入力した場合に、該当する犯罪捜査用データベースのアクセスを許容する検索エンジンを備えたことを特徴とする犯罪情報検索システム。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１に記載の依頼受信手段と、クエリーコンバータと、データ受信手段と、データコンバータと、記憶装置と、データベース消去手段として機能させる犯罪情報検索管理プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の犯罪情報検索管理プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、犯罪捜査のために金融機関における預貯金の入出金等の取引情報を収集して捜査機関に提供する犯罪情報検索システムと犯罪情報検索管理プログラムとその記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の自動取引装置（ＡＴＭ）を利用した振り込め詐欺等の犯罪が増加している。金融機関には、捜査機関からこの種の犯罪捜査に必要な情報の提供が求められる。金融機関は管轄する店舗のＡＴＭを使用した取引データから、要求された情報を抽出して捜査機関に提出する。この処理のために、例えば、複数の金融機関のＡＴＭを監視して、取引情報を取得する技術（特許文献１参照）を利用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１０８９９３号公報
【特許文献２】特開２０１０−７２９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
組織的に行われる振り込め詐欺等の犯罪は広域犯罪に発展することも少なくない。広域犯罪はもとより、狭い地域に多数の金融機関の店舗が集中する都会でも、捜査機関から多数の金融機関に対して一斉に、預貯金の入出金等の取引情報の提供依頼が発せられる場合がある。犯罪捜査に必要な情報は、例えば、ＡＴＭの電子化ジャーナルデータから抽出される。この電子化ジャーナルデータとＡＴＭ周辺を撮影した監視カメラの監視画像データとを関係づけておき、これを犯罪捜査のための情報に含める技術が知られている（特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、各金融機関が、通常業務をこなしながら犯罪捜査のための情報を抽出して提供する処理を実行するのは、負担が大きいという問題があった。また、様々な金融機関が、それぞれ独自の形式で抽出データを提供すると、捜査機関はその分析作業が煩雑になるという問題もあった。
【０００６】
本発明は、個人情報を十分に保護し、金融機関の業務への負荷を軽減しながら、捜査機関が検索や分析をし易い情報を的確に提供できる、犯罪情報検索システムと犯罪情報検索管理プログラムとその記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下の構成はそれぞれ上記の課題を解決するための手段である。
〈構成１〉
捜査機関の端末装置から、データ抽出範囲を指定する抽出依頼データを受信する依頼受信手段と、前記抽出依頼データからデータ抽出を依頼するＡＴＭを選択して、抽出依頼データのフォーマットを、前記選択をしたＡＴＭの種類毎に変換して、各ＡＴＭに適合するデータ抽出コマンドを生成するクエリーコンバータと、データ抽出コマンドを送信した全てのＡＴＭから抽出データを受信するデータ受信手段と、
受信した抽出データを共通形式のデータに変換して犯罪捜査用データベースを生成するデータコンバータと、前記犯罪捜査用データベースを記憶し、捜査機関の端末装置からのアクセスを許容する記憶装置と、前記捜査機関の端末装置から一定のコマンドが受信されたときと、データ保持期間が経過したとき、自動的に前記記憶装置から前記犯罪捜査用データベースを削除するデータベース消去手段とを備えたことを特徴とする犯罪情報検索システム。
【０００８】
〈構成２〉
構成１に記載の犯罪情報検索システムにおいて、前記データコンバータは、前記犯罪捜査用データベースを事案毎に独立に生成し、前記記憶装置は、前記犯罪捜査用データベースを事案毎に区別して記憶することを特徴とする犯罪情報検索システム。
【０００９】
〈構成３〉
構成１または２に記載の犯罪情報検索システムにおいて、前記犯罪捜査用データベースが、前記捜査機関の端末装置にダウンロードされたとき、前記データベース消去手段は、該当する犯罪捜査用データベースを記憶装置から削除することを特徴とする犯罪情報検索システム。
【００１０】
〈構成４〉
構成１乃至３のいずれかに記載の犯罪情報検索システムにおいて、前記犯罪捜査用データベースが前記記憶装置に記憶されてから一定時間を経過したとき、前記データベース消去手段は、該当する犯罪捜査用データベースを記憶装置から削除することを特徴とする犯罪情報検索システム。
【００１１】
〈構成５〉
構成１乃至４のいずれかに記載の犯罪情報検索システムにおいて、前記犯罪捜査用データベースを生成した前記抽出依頼データを蓄積した抽出依頼データリストを、前記捜査機関の端末装置からのアクセスを許容する記憶装置に記憶させたことを特徴とする犯罪情報検索システム。
【００１２】
〈構成６〉
構成２に記載の犯罪情報検索システムにおいて、事案毎に生成された犯罪捜査用データベースが、ユーザ識別情報とパスワードとを付加して記憶装置に記憶させてあり、前記捜査機関の端末装置から、事案識別情報とともに、前記犯罪捜査用データベースに付加したユーザ識別情報とパスワードが入力した場合に、該当する犯罪捜査用データベースのアクセスを許容する検索エンジンを備えたことを特徴とする犯罪情報検索システム。
【００１３】
〈構成７〉
コンピュータを、構成１に記載の依頼受信手段と、クエリーコンバータと、データ受信手段と、データコンバータと、記憶装置と、データベース消去手段として機能させる犯罪情報検索管理プログラム。
〈構成８〉
構成７に記載の犯罪情報検索管理プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００１４】
〈構成１の効果〉
ＡＴＭ毎の機能の相違や金融機関毎のデータ構成の相違を吸収して、捜査機関の要求するデータを自動的に一括収集するので、犯罪捜査に有用な漏れのない情報を少ない負荷で収集できる。また、稼働中の各ＡＴＭに直接データの抽出を依頼して犯罪捜査用データベースを生成するので、最新のデータを収集することができる。
〈構成２の効果〉
同じ依頼元のために生成したものであっても、事案毎に独立に犯罪捜査用データベースを生成すれば、データベース毎に最適なタイミングで生成し消去することができる。
〈構成３の効果〉
犯罪捜査用データベースを可能な限り早期に消去するために有効な手段である。
〈構成４の効果〉
犯罪捜査用データベースを保持しておく時間を制限して、セキュリティを高めることができる。
〈構成５の効果〉
抽出依頼データリストを参照することにより、捜査機関が、別事案で依頼された抽出依頼データ中に共通する口座番号等を検出して、事案の関連性を発見することができる。
〈構成６の効果〉
事案毎に生成された犯罪捜査用データベースに、ユーザ識別情報とパスワードとを付加して、事案毎に依頼元のみがアクセスできるよう構成した。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】金融システムと本発明のシステムの関係を示すブロック図である。
【図２】発明による犯罪情報検索システムの一例を示すブロック図である。
【図３】取引データのデータ構造例を示す説明図である。
【図４】画像データの内容説明図である。
【図５】犯罪捜査用データベースのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】捜査機関の端末装置に表示される犯罪捜査用データベース生成依頼画面の例である。
【図７】犯罪捜査用データベースを生成する処理の動作フローチャートである。
【図８】犯罪捜査用データベースの検索動作フローチャートである。
【図９】ユーザ識別情報とパスワードの取扱いを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を実施例毎に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は金融システムと本発明のシステムの関係を示すブロック図である。図２は本発明による犯罪情報検索システム１０の一例を示すブロック図である。
図１に示す監視センターサーバ１４は、ネットワーク１２を介してＡＴＭ１６ａやＡＴＭ１６ｂやＡＴＭ１６ｃと接続されている。ＡＴＭ１６ａは、例えば、Ａ銀行の店舗に配置されている。ＡＴＭ１６ｂは、例えば、Ｂ銀行のブースや無人店舗に配置されている。ＡＴＭ１６ｃは、Ｃ銀行のブースや無人店舗に配置されている。
【００１８】
ＡＴＭ１６ａを利用した預貯金の入出金処理の結果は、記憶装置２０ａにＡ取引データ２２ａとして記憶される。ＡＴＭ１６ｂを利用した預貯金の入出金処理の結果は、記憶装置２０ｂにＢ取引データ２２ｂとして記憶される。ＡＴＭ１６ｃを利用した預貯金の入出金処理の結果は、記憶装置２０ｃにＣ取引データ２２ｃとして記憶される。
【００１９】
この実施例で説明するＡＴＭ１６ａやＡＴＭ１６ｂやＡＴＭ１６ｃの取引データとは、専ら各ＡＴＭの保守管理をするために使用されるデータである。実際に顧客が取引を実行したときに各ＡＴＭで得られる取引情報は、図示したものとは別の金融システム専用ネットワークを介して、金融機関のホストコンピュータに送信される。監視センターサーバ１４は、例えば、ＡＴＭ１６ａやＡＴＭ１６ｂやＡＴＭ１６ｃの動作を監視して、障害発生時に媒体の回収や放出、機器リセットなどの指示情報を生成する。また、利用者のＡＴＭ操作をオペレータが遠隔制御で支援したりするために設けられている。
【００２０】
この取引データには、口座番号や取引金額、ＡＴＭ操作時刻等の情報が含まれているから、振り込め詐欺等の犯罪捜査のために利用できる。取引データから犯罪捜査に必要なデータの抽出を希望する場合には、捜査機関の端末装置３０を使用して、ユーザＩＤ（識別情報）とＰＷ（パスワード）を入力してデータ抽出の依頼をする。捜査機関の端末装置３０からデータ抽出の依頼があったときには、捜査機関の端末装置３０からネットワーク２８を経由してウェブサーバ３２に抽出依頼データ３４が受信される。抽出依頼データ３４は、監視センターサーバ１４に転送される。なお、犯罪捜査のために抽出されたデータは、関係者以外への漏洩を厳格に防止しなけれならない。従って、抽出依頼データ３４に、ユーザＩＤとＰＷを含める。抽出されたデータは、後で説明するように犯罪捜査用データベース４６として、ウェブサーバ３２に記憶される。犯罪捜査用データベース４６をアクセスして内容を閲覧するには、予め、対応する抽出依頼データ３４に含まれた、ユーザＩＤとＰＷを使用した認証処理を実行する。
【００２１】
監視センターサーバ１４には、データ抽出範囲を指定する抽出依頼データ３４を受信する依頼受信手段６８（図２）が設けられている。抽出依頼データ３４の具体的な内容は、後で図６を用いて説明する。監視センターサーバ１４は、クエリーコンバータ３６を備えている。クエリーコンバータ３６は、抽出依頼データ３４を、ＡＴＭ１６ａ、ＡＴＭ１６ｂ及びＡＴＭ１６ｃの解釈できるフォーマットに変換して、データ抽出コマンド３８ａ、３８ｂ、３８ｃを生成する。
【００２２】
ＡＴＭ１６ａやＡＴＭ１６ｂやＡＴＭ１６ｃは、それぞれ自己の記憶装置に記憶した取引データを様々なキーを用いて検索するために、検索エンジン１８ａ、１８ｂ、１８ｃを備えている。いずれも、取引データの点検やメンテナンスのために設けられた既存のものである。この検索エンジン１８ａ、１８ｂ、１８ｃに、データ抽出コマンド３８ａ、３８ｂ、３８ｃを送信して、犯罪捜査用の金融取引データの抽出を依頼する。抽出結果は、各ＡＴＭ１６ａ、ＡＴＭ１６ｂ及びＡＴＭ１６ｃの記憶装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃに記憶される。なお、抽出依頼データ３４には、データ抽出コマンドを送信する送信先のＡＴＭを指定する情報が含まれている。この情報によりＡＴＭ定義データベース８２を参照して該当するＡＴＭのＩＰアドレスを取得することができる。
【００２３】
図１の例では、ＡＴＭ１６ａは、Ａ取引データ２２ａからＡ抽出データ２４ａを抽出するとともに、該当するＡ画像データ２６ａを記憶装置２０ａに記憶する。ＡＴＭ１６ｂは、Ｂ取引データ２２ｂからＢ抽出データ２４ｂを抽出するとともに、該当するＢ画像データ２６ｂを記憶装置２０ｂに記憶する。ＡＴＭ１６ｃは、Ｃ取引データ２２ｃからＣ抽出データ２４ｃを抽出するとともに、該当するＣ画像データ２６ｃを記憶装置２０ｃに記憶する。これらのデータの具体的な構造は、後で図３と図４を用いて説明する。
【００２４】
図２の監視センターサーバ１４には、データ抽出コマンド３８を送信した全てのＡＴＭ１６ａ、１６ｂ、１６ｃから抽出データを受信するデータ受信手段７０が設けられている。抽出データ２４や画像データ２６は、監視センターサーバ１４の記憶装置４８に記憶される。さらに、監視センターサーバ１４には、受信した抽出データを共通形式のデータに変換して犯罪捜査用データベース４６を生成するデータコンバータ４２が設けられている。犯罪捜査用データベース４６の具体的な構造は、後で図５を用いて説明する。なお、各ＡＴＭから取得した抽出データや画像データは事案毎に区分して保存される。
【００２５】
データコンバータ４２は、犯罪捜査用データベース４６を事案毎に独立に生成し、記憶装置４８は、犯罪捜査用データベース４６を事案毎に区別して記憶する。同じ依頼元のために生成したものであっても、事案毎に独立に犯罪捜査用データベース４６を生成して、データベース毎に厳格に管理し、例えば、暗号化処理により、担当部門以外の閲覧を禁止する。また、データベース毎に用済み後速やかに消去できるように構成されている。なお、取得した抽出依頼データ３４を集めて、抽出依頼リスト８４を生成し、ウェブサーバ３２にアップロードしておくこともできる。検索エンジン７９を用いて、抽出依頼データ３４を検索すれば、例えば、別々の担当者があつかった事案でも、相互に関連性のある事案を見つけることができるので、有効な捜査資料になる。
【００２６】
図１に示した例では、取引データや抽出データは、ＡＴＭを管理運用するための専用のネットワーク１２を利用して転送される。一方、捜査機関の端末装置３０は、これとは別の広域ネットワーク２８に接続されている。このネットワークは、例えば、インターネット等の汎用ネットワーク中に構築したＶＰＮネットワーク（Virtual Private Network）である。そこで、監視センターサーバ１４で生成された犯罪捜査用データベース４６や抽出依頼データリストは、図２のアップロード手段７２により、ウェブサーバ３２にアップロードされるように構成した。
【００２７】
ウェブサーバ３２の記憶装置５０は、捜査機関の端末装置３０からのアクセスを許容するが、一定の状態が生じたとき犯罪捜査用データベース４６が自動的に消去される。データベース消去手段４０は、捜査機関の端末装置３０から一定のコマンドが受信されたときや、データ保持期間が経過したとき、自動的に記憶装置から犯罪捜査用データベース４６を削除する。その時間管理のために、監視センターサーバ１４にタイマ７６が設けられている。
【００２８】
例えば、犯罪捜査用データベース４６が、捜査機関の端末装置３０にダウンロードされたときには、データベース消去手段４０は、そのダウンロード要求コマンドを検出して、犯罪捜査用データベース４６を記憶装置５０から削除する。また、犯罪捜査用データベース４６が記憶装置５０に記憶されてから、例えば、１週間とか１月といった一定時間を経過したとき、データベース消去手段４０が、該当する犯罪捜査用データベース４６を記憶装置から自動的に削除する。犯罪捜査用データベース４６を保持しておく時間を制限して、セキュリティを高める。消去後に必要が生じれば、再度抽出依頼をすればよい。
【００２９】
図３は、取引データのデータ構造例を示す説明図である。
取引データは、各ＡＴＭ１６を区別するＡＴＭ識別情報（店番や機番）、利用者の口座番号、取引開始時刻、取引時刻、取引名称、取引金額等を含む。取引操作内容を時間を追って記録したものである。このデータは保守管理用であって、犯罪捜査のために提供するデータは必要最小限でよい。従って、データ抽出コマンドの内容に応じて検索をして抽出データを生成する。
【００３０】
図４は、画像データの内容説明図である。
犯罪捜査のために、利用者を監視して撮影された画像データは重要な役割を持つ。また、例えば、紙幣の取り忘れ等の事故に対応するために、取引が成立したときには、利用者を撮影した画像データを取得して保存している。同時に、キャッシュカードのイメージデータも取得して保存している。犯罪捜査のために、これらの画像データを抽出の対象にすることが好ましい。
【００３１】
例えば、図４（ａ）に示すように、ＡＴＭ１６の中に組み込まれた内蔵カメラ５２で撮影された画像データ５４は、取引データと共に、ＡＴＭ１６の記憶装置に記憶される。この画像データ５４は利用者の上半身を正面から撮影したものである。静止画あるいは動画のいずれでもよい。この画像データ５４は、例えば、撮影時刻を示すデータと共にＡＴＭ１６の内部の記憶装置に自動的に記憶される。
【００３２】
さらに、図４（ｂ）に示すように、利用者により挿入されたキャッシュカード６０の全体のイメージを、エンボス読み取り装置６２により光学的に読み取る。こうして得た画像データ６４も、読取時刻を示すデータと共に記憶装置に自動的に記憶される。この図４に示したような画像データ５４や６４が、ＡＴＭの記憶装置から監視センターサーバ１４（図２）に転送されて、犯罪捜査用データベース４６（図２）に含められる。なお、画像データ５４や６４は、一般には標準形式のデータファイルにされるため、そのまま犯罪捜査用データベース４６に含めるとよい。もし、特殊な形式のデータであれば、データコンバータ４２（図２）により標準形式に変換するとよい。
【００３３】
図５は、犯罪捜査用データベースのデータ構造例を示す説明図である。
犯罪捜査用データベース４６は、依頼元と事案識別情報とによって区別される。いずれも記号で表示すればよい。即ち、犯罪捜査用データベース４６は事案毎に別個独立に生成される。犯罪捜査用データベース４６には、データを抽出した範囲が表示される。金融機関識別情報は、抽出対象とした金融機関を列挙したものである。店舗識別情報は、抽出対象とした店舗名を列挙したものである。ＡＴＭ１６識別情報は、抽出対象としたＡＴＭ１６の識別情報リストを含むものである。なお、この他に、抽出期間（時間的な範囲）も表示する。
【００３４】
抽出データは、例えば、上記の取引データ２２（図２）から、データ抽出コマンド３８（図２）に従って抽出されたデータである。また、図４で説明した画像データ５４や６４も犯罪捜査用データベース４６に含める。犯罪捜査用データベース４６には、犯罪にかかわりのない第三者の個人情報が含まれることがある。従って、犯罪捜査を目的とする場合に限って使用され、特定の捜査員以外は閲覧することができないように管理しなければならない。そこで、各犯罪捜査用データベース４６は、それぞれ依頼者のユーザ識別情報８８とパスワード９０とを含めて記憶装置に記憶させておく。犯罪捜査用データベース４６毎に認証処理を実行して、依頼者のみがアクセスできる。さらに、データベース消去手段によって、用済み後速やかに消去されるように制御される。ウェブサーバ３２（図２）の記憶装置５０（図２）に保存された状態で暗号化されていてもよい。
【００３５】
図６は、捜査機関の端末装置に表示される犯罪捜査用データベース生成依頼のための画面の例である。
捜査機関の端末装置３０（図２）には、そのディスプレイに、例えば、この図６に示すような画面６６が表示される。この画面を使用して抽出依頼データ３４が生成される。セキュリティ上、金融システムのデータに直接アクセスすることが許されないので、まず、抽出依頼データ３４（図２）を送信して、犯罪捜査用データベース４６（図２）の生成を依頼する。
【００３６】
依頼に必要な事項は、依頼元を識別する情報と、事案識別情報と、検索範囲を示す情報である。検索範囲は、対象金融機関、対象店舗、対象ＡＴＭ、対象期間、対象口座番号のいずれかで指定する。どのように組み合わせて指定しても構わない。このほかに、検索を依頼する場合の承認を求めるために、照会理由等を入力することが好ましい。
【００３７】
抽出するべきデータがずばり特定されている場合もあるが、多くの場合には、例えば、この口座番号で、今日を含めて１週間以内に行われた全ての取引データを分析したい、といった要求になる。上記の実施例のシステムでは、この要求に応えるために、例えば、近隣数県の主要金融機関の全てのＡＴＭの取引データから、データを抽出することができる。図６に示すように、抽出依頼データは、例えば、金融機関の上席端末装置８６に転送されて承認を受ける。その後、既に説明した要領でクエリーコンパータ３６によって、データ抽出コマンド３８が生成される。一方、店番や機番等のＡＴＭを指定する情報がＡＴＭ定義データベース８２の検索に使用される。ＡＴＭ定義データベース８２は、銀行番号、銀行名、店名、住所、店番や機番とＡＴＭＩＰアドレスとを対応付けたテーブルデータである。検索の結果、ＡＴＭＩＰアドレス８３が取得されて、データ抽出コマンド３８の送信に利用される。
【００３８】
図２の犯罪捜査用データベース４６には、例えば、特定の日の特定の口座の取引データとその取引時に撮影された全ての画像データを含める。捜査機関の端末装置３０は、生成された犯罪捜査用データベース４６を全てダウンロードして利用することができる。また、ウェブサーバ３２を通じて犯罪捜査用データベース４６を検索して利用することもできる。用済み後は、捜査機関の端末装置３０からデータベース消去コマンドを送信して、犯罪捜査用データベース４６を消去することが好ましい。また、既に説明したように、一定の有効期間を設定しておき、監視センターサーバ１４側で、一定期間経過後に自動的に犯罪捜査用データベース４６を消去するようにしてもよい。
【００３９】
抽出依頼データ３４を監視センターサーバ１４に送信すると同時に、検索エンジン７９に抽出依頼データ３４を渡して、抽出依頼データリスト８４を検索させると、例えば、口座番号が一致する抽出依頼データ３４を読み出すことができる。この場合、捜査機関の担当者は、他の担当者の取り扱った事案で、関連性のあるものを発見でき、広域犯罪の操作等にきわめて有効に機能する。
【００４０】
図７は、犯罪捜査用データベースを生成する処理の動作フローチャートである。
まず、始めに、捜査機関から、データ抽出範囲の指定を受ける。このとき、捜査機関の端末装置３０から、依頼受信手段６８が、データ抽出範囲を指定する抽出依頼データ３４を受信する（ステップＳ１１）。例えば、「２日前から現在までで、ＸＸ県内でＡＡ銀行の口座番号ＹＹＹＹを使用した取引処理に関する情報全てを抽出する」といった内容のものになる。
【００４１】
次のステップＳ１２で、図６で説明したとおり、依頼受信手段６８が、上席端末装置に対して、検索の承認を依頼する。検索の承認を得た後に、ステップＳ１３に進む。
【００４２】
抽出依頼データ３４は、各種の仕様のＡＴＭ１６で直接解釈することができない。そこで、抽出依頼データ３４から、クエリーコンバータ３６が検索範囲（データ抽出の対象範囲）を取得し（ステップＳ１３）、データ抽出を依頼するＡＴＭを選択する（ステップＳ１４）。このとき、ＡＴＭ定義データベース８２が参照される。クエリーコンバータ３６は、抽出依頼データ３４のフォーマットを、選択をした全てのＡＴＭ１６の種類毎に変換して、各ＡＴＭ１６に適合する抽出コマンドを生成して（ステップＳ１５）、各ＡＴＭ１６に送信する（ステップＳ１６）。
【００４３】
各ＡＴＭ１６は、取引毎にログデータや各種の情報を含む取引データを生成して、記憶装置に記憶している。ＡＴＭ１６の記憶装置は、例えば、１年分の取引データを記憶して保持し、オーパーフローする前に古いデータを消去して、新しい取引データを書き加えるという制御がされている。
【００４４】
各ＡＴＭ１６は、データ抽出コマンド３８を受信すると、それぞれ自己の記憶装置に記憶された取引データから、該当する範囲のデータを抽出して、監視センターサーバ１４に返送する。監視センターサーバ１４は、データ抽出コマンド３８を送信した全てのＡＴＭ１６から抽出データを受信する（ステップＳ１７）。
【００４５】
抽出データは、ＡＴＭ１６の種別によりそのフォーマットが異なる。そこで、受信した抽出データをデータコンバータ４２により共通形式のデータに変換する（ステップＳ１８）。画像データも受信する（ステップＳ１９）。これらのデータを集合して犯罪捜査用データベース４６を生成する（ステップＳ２０）。ステップＳ２１で、アップロード手段７２が、データベースをウェブサーバにアップロードする。その後、捜査機関の端末装置に対してデータベース生成完了通知を送信する（ステップＳ２２）。
【００４６】
ここで、各データの具体的な構造を説明する。図３に示した取引データは、ある特定の店舗で特定の口座番号について、残高照会をした場合に取得されたものである。右側には、ＡＴＭからホストコンピュータに送信したデータと、ホストコンピュータからＡＴＭが受信したデータを表示している。このような形式の取引データがＡＴＭの記憶装置に記憶されている場合には、店舗識別情報（店番）と自動取引装置識別情報（機番）と口座番号を検索キーにして、この取引データ全体を抽出することができる。即ち、このときＡＴＭに送信されたデータ抽出コマンドは、検索キーを検索エンジンに認識させるだけの形式のものでよい。抽出データはこのまま監視センターサーバに送信される。
【００４７】
監視センターサーバは、図５に示すように、犯罪捜査用データベースの形式を整える。犯罪捜査用データの先頭部分には、抽出依頼データに含まれた主要な項目、即ち、依頼元や事案識別情報と、金融機関識別情報、抽出期間、店舗識別情報（店番）、自動取引装置識別情報（機番）、口座番号等を列挙する。（抽出データ）の部分には、図４の取引データ２２にあるように、操作内容と操作時刻に、それぞれ、「残高照会」、「２２：３７：４４」というデータを含める。入力内容は、ＡＴＭからホストコンピュータに送信したデータである。例えば、「日時」「取引金額」「扱銀」「扱店」「カード銀」「カード店」「カード口座番号」というデータを含める。表示内容は、ホストコンピュータからＡＴＭが受信したデータである。「扱日」「扱時」「手数料」「おつり金額」というデータを含める。このほかに、犯罪捜査用データベースには、撮影時刻等を付加した画像データ５４や６４を含める。
【００４８】
以上のように、データコンバータは、ウェブサーバ３２に設けた検索エンジン７９で一律に検索できるように、犯罪捜査用データベースの形式を整える。同時に、上記の例に示したように、形式を整える処理により、犯罪捜査用データベースで設けられた項目以外の項目は、抽出データから排除される。その結果、抽出依頼データによる要求項目以外の情報を排除できるので、操作に必要な最小限の情報を提供するという処理が自動的に実行される。
【００４９】
図８は犯罪捜査用データベースの検索動作フローチャートである。
ステップＳ３１で、捜査機関の端末装置３０が、ウェブサーバ３２にアクセスして、犯罪捜査用データベース４６の検索を開始する。このとき、始めに、認証手段７８が、ユーザＩＤとパスワードを使用して検索依頼元の認証をする。次に、ステップＳ３２で、検索エンジン７９が、事案識別情報の取得をする。検索エンジン７９は、ステップＳ３３で、該当する犯罪捜査用データベース４６の選択をする。
【００５０】
ステップＳ３４では、検索エンジン７９は、捜査機関の端末装置３０から検索キーを取得したかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ３５の処理に移行し、ノーのときは待機する。ステップＳ３５では、取得した検索キーを使用して、犯罪捜査用データベース４６を検索する。検索エンジン７９は、ステップＳ３６で検索結果の送信をする。操作の過程で判明したＡＴＭの場所とか現金引き出し時間帯等を検索キーとして入力して、データの絞り込みをする。
【００５１】
検索エンジン７９は、ステップＳ３７で、検索終了かどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ３８の処理に移行し、ノーのときはステップＳ３４の処理に戻って、検索処理をくりかえす。ステップＳ３８では、データベース消去手段４０が、データベース消去が可能かどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ３９の処理に移行し、ノーのときはステップＳ４０の処理に移行する。
【００５２】
ステップＳ３９では、データベース消去手段４０が犯罪捜査用データベース４６を消去する。ステップＳ４０では、データベース消去手段４０が、犯罪捜査用データベース４６の全部または一部がダウンロードされたかどうかという判断をする。捜査機関の端末装置３０が犯罪捜査用データベース４６をダウンロードした場合には、ウェブサーバに該当部分の犯罪捜査用データベース４６を保存しておく必要がないからステップＳ４１の処理に移行し、ノーのときはステップＳ４２の処理に移行する。
【００５３】
ステップＳ４１では、データベース消去手段４０が、犯罪捜査用データベースを消去する。ステップＳ４２では、データベース消去手段４０が、犯罪捜査用データベース４６の全部または一部の保存期間が終了したかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ４３の処理に移行し、ノーのときは待機する。保存期間が終了すると、該当する犯罪捜査用データベース４６が、ステップＳ４３で、データベース消去手段４０により消去される。
【００５４】
捜査機関の端末装置３０に対して、直接ＡＴＭの取引データを検索させることはできない。従来は各金融機関が捜査機関から依頼を受けて検索をし、その結果を捜査機関に報告していた。その検索依頼件数は年々増加しており、金融機関の大きな負担になっていた。本発明のシステムは、上記のように、捜査機関の指定した範囲で最小限のデータを抽出して、事案毎に犯罪捜査用データベース４６を生成する。
【００５５】
捜査機関の端末装置３０は、ウェブサーバ３２を通じて犯罪捜査用データベース４６を検索して、必要な情報を取得する。従って、金融機関の検索依頼処理のための負担が軽減される。また、捜査機関も、要求する範囲のデータを様々な角度で自由に検索して情報を収集できるので、捜査の精度も効率も向上するという効果がある。
【００５６】
また、本発明のシステムは、ＡＴＭの機種毎の機能の相違や金融機関毎のデータ構成の相違を吸収して、捜査機関の要求するデータを自動的に一括収集するので、犯罪捜査に有用な漏れのない情報を少ない負荷で収集できる。しかも、抽出依頼データリストを参照すれば、広域犯罪にも有効な情報を取得できる。また、稼働中の各ＡＴＭ１６に直接データの抽出を依頼して犯罪捜査用データベース４６を生成するので、最新のデータを収集することができるという効果がある。
【実施例２】
【００５７】
図９は、ユーザ識別情報とパスワードの取扱いを示すフローチャートである。
以上のシステムでは、依頼元から事案識別情報を指定してデータ抽出依頼があると、事案毎に犯罪捜査用データベースを生成する。この犯罪捜査用データベースを該当する捜査関係者のみに閲覧（検索）させるために、ユーザ識別情報とパスワードとを、犯罪捜査用データベースと一体に記憶装置に記憶させておくとよい。即ち、ユーザ識別情報とパスワードを下記のように取り扱うとよい。
【００５８】
まず、ステップＳ５１で、任意の依頼元からのデータ抽出依頼の受付を開始する。ステップＳ５２で、ある依頼元からユーザ識別情報を受信する。続いてステップＳ５３で、その依頼元からパスワードを受信する。さらに、ステップＳ５４で抽出依頼データを受信する。ユーザ識別情報やパスワードは、依頼権限があるかどうかの認証にも使用される。
【００５９】
ステップＳ５５では、既に説明した要領で犯罪捜査用データベースが生成される。この犯罪捜査用データベースに対して、ステップＳ５６でユーザ識別情報を付加する。さらに、ステップＳ５７はパスワードを付加する。即ち、犯罪捜査用データベースをアクセスするときに、常にその依頼元のユーザ識別情報とパスワードが参照されるようにしておく。
【００６０】
ステップＳ５８で、準備をした犯罪捜査用データベースを利用したデータ閲覧（検索）の受付を開始する。以下の処理はウェブサーバの検索エンジン７９（図２）が実行する。まず、ステップＳ５９で、依頼元の捜査機関の端末装置から事案識別情報の受信をする。ステップＳ６０では、事案毎に生成された犯罪捜査用データベースの中から該当するデータベースを選択する。次に、ステップＳ６１で、依頼元からユーザ識別情報の受信をする。続いてステップＳ６２でパスワードの受信をする。
【００６１】
その後、検索エンジン７９が、犯罪捜査用データベースからユーザ識別情報とパスワードとを読み出して、権限の確認をする。即ち、ステップＳ６３でユーザ識別情報が一致するかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ６４の処理に移行し、ノーのときは処理を終了する。ステップＳ６４でパスワードが一致するかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ６５の処理に移行し、ノーのときは処理を終了する。そして、権限が確認された場合にのみ、ステップＳ６５に進み、閲覧（検索）処理を許可する。
【００６２】
（犯罪捜査用データベースの意義）
犯罪捜査のためにＡＴＭの取引データからデータを抽出する場合には、＊月＊日＊時に＊＊銀行＊＊支店の、装置番号＊＊のＡＴＭで取引されたデータがほしいといった依頼は少ないと予想される。「＊月＊日」から「＊月＊日」までの間に＊＊銀行の＊＊駅付近のＡＴＭで取引された全てのデータがほしいといった、広い範囲を指定した依頼が最も多いと思われる。この依頼に基づいて抽出した大量のデータをそのまま依頼元に送信しても、犯罪捜査担当者が内容を解析するのに大きな負荷がかかる。
【００６３】
一般のデータベース検索では、依頼元が検索結果を見ながら再検索を依頼して目的とするデータを得る。しかしながら、金融機関の取引データはきわめて高い秘匿性とセキュリティを要求されており、しかも、ネットワークを通じて接続された多数のＡＴＭと通信をしながらデータの抽出をする処理を伴う。従って、データ抽出の依頼を受ける検索エンジンの負荷が大きく、抽出依頼から抽出結果を得るまでの待ち時間も長くなる。
【００６４】
さらに、各ＡＴＭに記憶させてある取引データにはそれぞれ保存期間に制限がある。いちど抽出したデータについて、相当期間経過後に再度絞り込み検索を希望しても、前回と同一の抽出結果を得るには複雑な手順が必要になる。また、抽出したデータを絞り込み検索のために無制限に一時保存しておくのはセキュリティ上好ましくない。
【００６５】
そこで、本発明では、抽出依頼に基づいて、単なる検索結果のレポートではなく、犯罪捜査用データベースを生成する。この犯罪捜査用データベースをウェブサーバにアップして、再検索を可能にする。抽出された取引データを最も効率よく検索し解析できる検索エンジンは、金融機関側で準備するのが好ましい。従って、金融機関側で準備した検索エンジンで、自由に絞り込み検索できるようにした。
【００６６】
犯罪捜査用データベースのデータ量は事案により様々になるが、簡単に高速にデータの絞り込みや解析のための検索ができる構成を採用した。また、犯罪捜査用データベースの保存先をウェブサーバに限定し、閲覧（検索）等の管理権限を依頼元に限定したので、高いセキュリティを確保できる。ウェブサーバへの保存が不要になれば、依頼元側の一存で犯罪捜査用データベースを消去できる。こうして、安全に効率良く、犯罪捜査のためのデータを管理し、閲覧し、検索して、捜査等に役立てることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０  犯罪情報検索システム
１２  ネットワーク
１４  監視センターサーバ
１６  ＡＴＭ
１６a  ＡＴＭ
１６b  ＡＴＭ
１６c  ＡＴＭ
１８  検索エンジン
１８a  検索エンジン
１８b  検索エンジン
１８c  検索エンジン
１８d  検索エンジン
２０  記憶装置
２０a  記憶装置
２０b  記憶装置
２０c  記憶装置
２２  取引データ
２４  抽出データ
２６  画像データ
２２a  Ａ取引データ
２４a  Ａ抽出データ
２６a  Ａ画像データ
２２b  Ｂ取引データ
２４b  Ｂ抽出データ
２６b  Ｂ画像データ
２２c  Ｃ取引データ
２４c  Ｃ抽出データ
２６c  Ｃ画像データ
２８  ネットワーク
３０  捜査機関の端末装置
３２  ウェブサーバ
３４  抽出依頼データ
３６  クエリーコンバータ
３８  データ抽出コマンド
３８a  データ抽出コマンド
３８b  データ抽出コマンド
３８c  データ抽出コマンド
４０  データベース消去手段
４２  データコンバータ
４２a  データコンバータ
４２b  データコンバータ
４２c  データコンバータ
４４  金融機関のホストコンピュータ
４６  犯罪捜査用データベース
４８  記憶装置
５０  記憶装置
５２  内蔵カメラ
５４  画像データ
５６  監視カメラ
６０  キャッシュカード
６２  エンボス読取装置
６４  画像データ
６６  端末装置画面
６８  依頼受信手段
７０  データ受信手段
７２  アップロード手段
７４  依頼転送手段
７６  タイマ
７８  認証手段
７９  検索エンジン
８２  ＡＴＭ定義データベース
８４  抽出依頼データリスト
８６  上席端末装置
８８  ユーザ識別情報
９０  パスワード
【図１】
0005846922.tif 000002
【図２】
0005846922.tif 000003
【図３】
0005846922.tif 000004
【図４】
0005846922.tif 000005
【図５】
0005846922.tif 000006
【図６】
0005846922.tif 000007
【図７】
0005846922.tif 000008
【図８】
0005846922.tif 000009
【図９】
0005846922.tif 000010