(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信路を含む第１の通信ネットワークと、前記無線通信路とは異なる無線通信路を含む複数の第２の通信ネットワークとを備える通信ネットワークシステムであって、
前記第１の通信ネットワークに属するノードであって前記第１の通信ネットワークに含まれる無線通信路を用いて前記第１の通信ネットワークに属する他のノードと通信する第１の端末と、
前記第２の通信ネットワークに属するノードであって前記第２の通信ネットワークに含まれる無線通信路を用いて前記第２の通信ネットワークに属する他のノードと通信する第２の端末とを備え、
前記第１の端末と前記第２の端末とは、前記第１の通信ネットワークと第２の通信ネットワークとのいずれにも属さない通信路を用いて通信し、
前記第２の端末は、
自端末が属する前記第２の通信ネットワークに含まれる無線通信路で用いる周波数を選択する選択部と、
前記第１の端末から所定の選択情報を受け取ったことを契機として、自端末が属する前記第２の通信ネットワークに含まれる無線通信路で用いる周波数を定めて前記選択部に指示する決定部とを備える
ことを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項２】
前記第１の端末は、資源供給事業者から供給される資源を使用する需要家に設置された計測装置から前記資源の使用量に関する計測データを取得し、取得した計測データを前記第１の通信ネットワークを通して他のノードに通知する検針機能部を備え、
前記第２の通信ネットワークは、前記需要家において前記資源を使用する機器をノードに含み、
前記第２の端末は、前記第２の通信ネットワークのノードである前記機器との間で少なくとも前記資源の使用に関する情報を授受する管理機能部を備える
ことを特徴とする請求項１記載の通信ネットワークシステム。
【請求項３】
前記第２の端末は、前記決定部が前記選択部に指示する周波数を前記第１の端末に報告する報告部をさらに備え、
前記報告部は、前記選択部が周波数を変更する前に前記第１の端末に変更する周波数を通知する機能を有する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の通信ネットワークシステム。
【請求項４】
前記第２の端末は、前記決定部が前記選択部に指示する周波数を前記第１の端末に報告する報告部をさらに備え、
前記報告部は、前記選択部が周波数を変更した後に前記第１の端末に変更後の周波数を通知する機能を有する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の通信ネットワークシステム。
【請求項５】
前記第１の端末は、前記第２の端末から報告された周波数が前記第１の通信ネットワークに含まれる無線通信路で用いている周波数と同じである場合に、前記選択情報として、周波数の変更を指示する命令を前記第２の端末に通知する命令通知部をさらに備える
ことを特徴とする請求項３又は４記載の通信ネットワークシステム。
【請求項６】
前記決定部は、前記選択情報として、前記第１の端末から周波数の変更を指示する前記命令を受け取ったことを契機として、前記報告部が前記第１の端末に報告した周波数とは異なる周波数を前記選択部に指示する機能を有する
ことを特徴とする請求項５記載の通信ネットワークシステム。
【請求項７】
前記第１の端末は、前記選択情報として、前記第１の通信ネットワークに含まれる無線通信路で用いる周波数、または自端末が属していない他の前記第２の通信ネットワークに含まれる無線通信路で用いる周波数を、前記第２の端末に通知する通知部を備える
ことを特徴とする請求項１又は２記載の通信ネットワークシステム。
【請求項８】
前記第１の通信ネットワークは前記第１の端末を複数含み、かつ前記第１の端末のそれぞれは異なる前記第２の通信ネットワークに属する前記第２の端末と通信可能であって、
前記第１の端末は、他の前記第１の端末と通信可能である前記第２の端末が属している前記第２の通信ネットワークに含まれる無線通信路で用いる周波数を前記第１の通信ネットワークを通して取得する取得機能部をさらに備え、
前記通知部は、前記選択情報として、前記取得機能部が取得した周波数を、通信可能である前記第２の端末に通知する機能を有する
ことを特徴とする請求項７記載の通信ネットワークシステム。
【請求項９】
前記第１の端末は、前記第１の通信ネットワークに含まれる無線通信路で用いる周波数を切り替える切替部をさらに備え、
前記通知部は、前記切替部が周波数を変更する前に前記第２の端末に変更する周波数を通知する機能を有する
ことを特徴とする請求項７記載の通信ネットワークシステム。
【請求項１０】
前記第１の端末は、前記第１の通信ネットワークに含まれる無線通信路で用いる周波数を切り替える切替部をさらに備え、
前記通知部は、前記切替部が周波数を変更した後に前記第２の端末に変更後の周波数を通知する機能を有する
ことを特徴とする請求項７記載の通信ネットワークシステム。
【請求項１１】
前記決定部は、前記選択情報として、前記第１の端末から周波数を受け取ったことを契機として、前記第１の端末から通知された周波数とは異なる周波数を指示する機能を有する
ことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の通信ネットワークシステム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の通信ネットワークシステムに用いられ、前記第１の端末として機能することを特徴とする端末装置。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の通信ネットワークシステムに用いられ、前記第２の端末として機能することを特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の周波数から選択される周波数を用いて無線通信を行う通信ネットワークシステム、およびこの通信ネットワークシステムにおいて用いられる端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワークに接続する機能を備えた電力計としてのスマートメータが知られている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載されたスマートメータは、電力線に接続された機器（主として家電機器）の電力量を測定する電力測定部（測定装置）を備え、電力測定部からのデータを電力量受信サーバに送る送信部を備える。さらに、スマートメータは、家電機器を制御したり家電機器から情報を入手するＨＥＭＳ（Home Energy Management System）と称する装置との間でデータ送受信を行う機能を有する。
【０００３】
特許文献１に記載されたスマートメータは、インターネットのような公衆ネットワークを介して電力量受信サーバにデータを送信する機能を有している。また、特許文献１に記載されたＨＥＭＳは家電機器と連携する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−４８５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたスマートメータは、電力量受信サーバとは公衆ネットワークを介して通信しているが、ＨＥＭＳと家電機器との間の通信経路については特許文献１にはとくに記載されていない。
【０００６】
ところで、スマートメータやＨＥＭＳを設置する場合、施工を容易にするために無線通信路を用いることが考えられるが、無線通信路は干渉する可能性があるから、干渉を抑制する対策が要求される。つまり、特許文献１のように、スマートメータとＨＥＭＳとを端末とする２種類の通信ネットワークを備え、かつ２つの端末が互いにデータ送受信を行う経路を備えたシステムにおいて無線通信路を用いる場合、通信ネットワーク間の干渉を抑制する必要がある。
【０００７】
本発明は、互いに通信可能な２種類の端末が無線通信路を含む通信ネットワークをそれぞれ構成している場合に、異なる通信ネットワークの無線通信路の間の干渉を抑制した通信ネットワークシステム、およびこの通信ネットワークシステムで用いる端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る通信ネットワークシステムは、無線通信路を含む第１の通信ネットワークと、前記無線通信路とは異なる無線通信路を含む複数の第２の通信ネットワークとを備える通信ネットワークシステムであって、前記第１の通信ネットワークに属するノードであって前記第１の通信ネットワークに含まれる無線通信路を用いて前記第１の通信ネットワークに属する他のノードと通信する第１の端末と、前記第２の通信ネットワークに属するノードであって前記第２の通信ネットワークに含まれる無線通信路を用いて前記第２の通信ネットワークに属する他のノードと通信する第２の端末とを備え、前記第１の端末と前記第２の端末とは、前記第１の通信ネットワークと第２の通信ネットワークとのいずれにも属さない通信路を用いて通信し、前記第２の端末は、自端末が属する前記第２の通信ネットワークに含まれる無線通信路で用いる周波数を選択する選択部と、前記第１の端末から所定の選択情報を受け取ったことを契機として、自端末が属する前記第２の通信ネットワークに含まれる無線通信路で用いる周波数を定めて前記選択部に指示する決定部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この通信ネットワークシステムにおいて、前記第１の端末は、資源供給事業者から供給される資源を使用する需要家に設置された計測装置から前記資源の使用量に関する計測データを取得し、取得した計測データを前記第１の通信ネットワークを通して他のノードに通知する検針機能部を備え、前記第２の通信ネットワークは、前記需要家において前記資源を使用する機器をノードに含み、前記第２の端末は、前記第２の通信ネットワークのノードである前記機器との間で少なくとも前記資源の使用に関する情報を授受する管理機能部を備えることが好ましい。
【００１０】
この通信ネットワークシステムにおいて、前記第２の端末は、前記決定部が前記選択部に指示する周波数を前記第１の端末に報告する報告部をさらに備え、前記報告部は、前記選択部が周波数を変更する前に前記第１の端末に変更する周波数を通知する機能を有することが好ましい。
【００１１】
この通信ネットワークシステムにおいて、前記第２の端末は、前記決定部が前記選択部に指示する周波数を前記第１の端末に報告する報告部をさらに備え、前記報告部は、前記選択部が周波数を変更した後に前記第１の端末に変更後の周波数を通知する機能を有することが好ましい。
【００１２】
この通信ネットワークシステムにおいて、前記第１の端末は、前記第２の端末から報告された周波数が前記第１の通信ネットワークに含まれる無線通信路で用いている周波数と同じである場合に、前記選択情報として、周波数の変更を指示する命令を前記第２の端末に通知する命令通知部をさらに備えることが好ましい。
【００１３】
この通信ネットワークシステムにおいて、前記決定部は、前記選択情報として、前記第１の端末から周波数の変更を指示する前記命令を受け取ったことを契機として、前記報告部が前記第１の端末に報告した周波数とは異なる周波数を前記選択部に指示する機能を有することが好ましい。
【００１４】
この通信ネットワークシステムにおいて、前記第１の端末は、前記選択情報として、前記第１の通信ネットワークに含まれる無線通信路で用いる周波数、または自端末が属していない他の前記第２の通信ネットワークに含まれる無線通信路で用いる周波数を、前記第２の端末に通知する通知部を備えることが好ましい。
【００１５】
この通信ネットワークシステムにおいて、前記第１の通信ネットワークは前記第１の端末を複数含み、かつ前記第１の端末のそれぞれは異なる前記第２の通信ネットワークに属する前記第２の端末と通信可能であって、前記第１の端末は、他の前記第１の端末と通信可能である前記第２の端末が属している前記第２の通信ネットワークに含まれる無線通信路で用いる周波数を前記第１の通信ネットワークを通して取得する取得機能部をさらに備え、前記通知部は、前記選択情報として、前記取得機能部が取得した周波数を、通信可能である前記第２の端末に通知する機能を有することが好ましい。
【００１６】
この通信ネットワークにおいて、前記第１の端末は、前記第１の通信ネットワークに含まれる無線通信路で用いる周波数を切り替える切替部をさらに備え、前記通知部は、前記切替部が周波数を変更する前に前記第２の端末に変更する周波数を通知する機能を有することが好ましい。
【００１７】
この通信ネットワークシステムにおいて、前記第１の端末は、前記第１の通信ネットワークに含まれる無線通信路で用いる周波数を切り替える切替部をさらに備え、前記通知部は、前記切替部が周波数を変更した後に前記第２の端末に変更後の周波数を通知する機能を有することが好ましい。
【００１８】
この通信ネットワークシステムにおいて、前記決定部は、前記選択情報として、前記第１の端末から周波数を受け取ったことを契機として、前記第１の端末から通知された周波数とは異なる周波数を指示する機能を有することが好ましい。
【００１９】
本発明に係る端末装置は、上述したいずれかの通信ネットワークシステムに用いられ、前記第１の端末として機能することを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る他の端末装置は、上述したいずれかの通信ネットワークシステムに用いられ、前記第２の端末として機能することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の構成によれば、第１の通信ネットワークのノードである第１の端末と、第２の通信ネットワークのノードである第２の端末とが通信可能であり、かつ第１の通信ネットワークと第２の通信ネットワークとがそれぞれ無線通信路を含む構成であって、第２の端末が、第１の端末から選択情報を受け取ることにより、第２の通信ネットワークで用いる周波数を定めるから、第１の通信ネットワークと第２の通信ネットワークとの無線通信路で用いる周波数を、互いの通信が干渉しないように定めることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上を用いた通信ネットワークシステムの例を示す図である。
【図３】同上において情報の授受の一例をシーケンス図で示す動作説明図である。
【図４】同上において情報の授受の他例をシーケンス図で示す動作説明図である。
【図５】同上において情報の授受の別例をシーケンス図で示す動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に説明する実施形態は、資源供給事業者が電力会社であって需要家には資源として電力が供給される場合について説明するが、電力以外にガス、水、熱などを資源とする場合でも同様の技術を適用可能である。資源が供給される需要家には、資源の使用量を計測する計測装置としてのメータが設置される。なお、以下に説明する実施形態は、資源の使用量を管理する用途に制限されない。すなわち、異なる複数の通信ネットワークを備えた通信ネットワークシステムであって、それぞれの通信ネットワークシステムが無線通信路を含むときは用途にかかわらず適用できる。なお、以下に説明する無線通信路は、電波を伝送媒体とする。
【００２４】
ここでは、資源が電力であるから、図２に示すように、計測装置３１は電力メータ３０が備えている。計測装置３１は、需要家１が使用する電力量を単位時間毎に計測し、この電力量を計測データとして出力する。ここに、計測装置３１は、電力会社から供給された電力量を計測するだけではなく、需要家１が発電装置を備えている場合は、需要家１が創出した電力量を計測する機能を備えていてもよい。計測データは、第１の通信ネットワークＮＴ１を通して上位装置４０に通知される。そのため、第１の通信ネットワークＮＴ１に属するノードである端末装置（以下、「第１の端末」という）１０が計測装置３１に付設される。
【００２５】
第１の端末１０は、計測装置３１が出力した計測データを取得し、取得した計測データを第１の通信ネットワークＮＴ１を通して上位装置４０に通知する検針機能部１１（図１参照）を備える。詳述しないが、第１の通信ネットワークＮＴ１に属するノードは、マルチホップ通信による通信が可能になっている。すなわち、第１の端末１０は、他の需要家１に設置された電力メータ３０に付設されている第１の端末１０を介して上位装置４０との間で通信することが許容されている。第１の通信ネットワークＮＴ１は、無線通信路のほか有線通信路を含む場合があるが、以下に説明する第１の端末１０は、第１の通信ネットワークＮＴ１における無線通信路を用いる。
【００２６】
上位装置４０は、電力会社、または電力会社から委託されたサービス提供会社が運営する管理サーバを想定している。上位装置４０は、１台のコンピュータではなく、複数台のコンピュータで実現されていてもよい。また、上位装置４０は、複数階層に階層化された通信ネットワークを構築していてもよい。たとえば、管理サーバが複数台の中継装置と通信し、それぞれの中継装置が複数台の第１の端末１０と通信するように通信ネットワークが構築されていてもよい。すなわち、上位装置４０が管理サーバと複数台の中継装置とを含み、同じ第１の通信ネットワークＮＴ１に属する中継装置と第１の端末１０とが通信する構成であってもよい。この場合、上位装置４０が構築している通信ネットワークには、複数種類の伝送媒体が用いられていてもよい。
【００２７】
ところで、需要家１は資源としての電力を使用する機器である電気機器５０を備える。電気機器５０は、電力を消費する電気機器５０のほか、電力を創出する発電装置（太陽光発電装置、風力発電装置、燃料電池など）、電力を充放電する蓄電装置を含んでいてもよい。電気機器５０は、分電盤の主幹回路や分岐回路を通過する電力量などを計測する計測ユニットを含んでいてもよい。これらの電気機器５０の少なくとも一部は、需要家１に構築される第２の通信ネットワークＮＴ２に属するノードになる。
【００２８】
第２の通信ネットワークＮＴ２は、電気機器５０との間で通信を行う端末装置（以下、「第２の端末」という）２０をノードとして備える。第２の端末２０は、少なくとも電気機器５０による電力の使用に関する情報を電気機器５０との間で授受する管理機能部２１（図１参照）を備える。また、第２の端末２０は、電気機器５０における電力の出入の情報を収集するだけではなく、必要に応じて、電気機器５０の動作を監視する機能、電気機器５０の動作を指示する機能も有していることが望ましい。つまり、第２の端末２０は、いわゆるＨＥＭＳ（Home Energy Management System）における管理装置としての機能を備えることが望ましい。
【００２９】
第２の通信ネットワークＮＴ２は、第１の通信ネットワークＮＴ１と同様に、無線通信路のほか有線通信路を含んでいてよいが、以下では無線通信路に着目して説明する。すなわち、第２の端末２０は、電気機器５０との間で無線通信路のほか有線通信路を用いても通信可能であるが、以下では無線通信路を用いて通信を行う場合について説明する。
【００３０】
第１の端末１０と第２の端末２０とは、第１の通信ネットワークＮＴ１と第２の通信ネットワークＮＴ２とのいずれにも属さない通信路ＣＬを用いて通信を行う。この通信路ＣＬは、無線通信路と有線通信路とのどちらでもよい。有線通信路を通信路ＣＬに採用する場合は、需要家１に給電する配電線を通信路ＣＬに兼用する電力線搬送通信を行うことが望ましい。第１の端末１０と第２の端末２０との間では、第１の端末１０が取得した電力量、上位装置４０から第１の端末１０に通知された電力量の削減目標、第１の端末１０と第２の端末２０とが共有すべき情報などの通信を行う。
【００３１】
第１の端末１０および第２の端末２０は、それぞれ無線通信を行うために、図１に示すように、無線通信のための通信インターフェイス部（以下、「通信Ｉ／Ｆ」と略称する）１５，２５を備える。また、第１の端末１０と第２の端末２０との間で通信路ＣＬを通して通信するための通信Ｉ／Ｆ１６，２６を備える。第１の端末１０および第２の端末２０は、それぞれマイコンのようにプログラムに従って動作するデバイスと、通信Ｉ／Ｆ１５，１６，２５，２６を構成する通信回路とを主なハードウェア構成として備えている。
【００３２】
上述したように、第１の通信ネットワークＮＴ１に属するノードである第１の端末１０は電力メータ３０ごとに付設され、第２の通信ネットワークＮＴ２に属するノードである第２の端末２０は電気機器５０と通信する。つまり、第１の通信ネットワークＮＴ１に対して複数の第２の通信ネットワークＮＴ２が設けられている。
【００３３】
図２には、無線通信路を破線で示し、無線通信路で用いる周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３を付記している。ここでは、周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３ごとに異なるチャネルの無線通信路が形成されている。第１の端末１０と第２の端末２０とは、たとえば、２．４ＧＨｚ帯や９２０ＭＨｚ帯の周波数帯を数十区分したチャネルを備え、これらのチャネルの中から通信に用いるチャネル（つまり、周波数）を選択する機能を有する。
【００３４】
第１の通信ネットワークＮＴ１で用いる周波数は上位装置４０から第１の端末１０に通知される。第１の端末１０は、上位装置４０から指示された周波数を選択し、選択した周波数を第１の通信ネットワークＮＴ１を通して行う通信で用いる。一方、第２の通信ネットワークＮＴ２で用いる周波数は第２の端末２０が定める。第２の端末２０は、第１の端末１０との間で情報を授受し、第２の通信ネットワークＮＴ２で行う通信が、他の通信ネットワークの通信と一致しないように周波数を定める。以下では、第２の端末２０が周波数を定める技術について具体的に説明する。
【００３５】
第２の端末２０は、図１（ｂ）に示すように、自端末が属する第２の通信ネットワークＮＴ２で用いる周波数を選択する選択部２２と、第２の通信ネットワークＮＴ２で用いる周波数を決定して選択部２２に周波数を指示する決定部２３とを備える。決定部２３は、第１の端末１０から通信路ＣＬを通して選択情報を受け取ったことを契機として、第２の通信ネットワークＮＴ２で用いる周波数を決定する。
【００３６】
第１の端末１０が第２の端末２０に通知する選択情報は、周波数に関する情報と、周波数の変更を指示する命令とのいずれかが用いられる。選択情報が周波数に関する情報である場合、選択情報は、第１の通信ネットワークＮＴ１で用いる周波数を通知するために用いられる。あるいはまた、選択情報は、第１の通信ネットワークＮＴ１で用いる周波数に加えて、他の需要家１が第２の通信ネットワークＮＴ２で用いる周波数を通知するために用いられる。
【００３７】
第２の端末２０は、決定部２３が選択部２２に指示する周波数を第１の端末１０に報告する報告部２４も備える。報告部２４は、選択部２２が周波数を変更する前に第１の端末１０に変更する周波数を報告する機能を有するか、あるいは、選択部２２が周波数を変更した後に第１の端末１０に変更後の周波数を報告する機能を有する。
【００３８】
図３のように、第１の端末１０から第２の端末２０に選択情報が通知されると（Ｐ２１）、第２の端末２０の決定部２３が第２の通信ネットワークＮＴ２で用いる周波数を決定する（Ｐ２２）。決定部２３が決定した周波数は選択部２２に通知され、この周波数が第２の通信ネットワークＮＴ２での通信に用いられる（Ｐ２４）。第２の通信ネットワークＮＴ２で用いる周波数は、報告部２４が第１の端末１０に報告する。
【００３９】
報告部２４が第１の端末１０に周波数を報告するタイミングは、決定部２３が周波数を決定した後に決定部２３から選択部２２に周波数が通知される前とする（Ｐ２３）。すなわち、第２の端末２０が決定した周波数を第２の通信ネットワークＮＴ２で使用する前に第１の端末１０に報告するから、他の通信ネットワークに影響を与えることなく周波数の変更が容易になる。また、実際に周波数を選択する前に、当該周波数が使用可能か否かを第１の端末１０に問い合わせることが可能になり、第１の端末１０との関係において使用可能な周波数を短時間で定めることが可能になる。
【００４０】
報告部２４が第１の端末１０に周波数を報告するタイミングは、決定部２３から選択部２２に周波数が通知された後としてもよい（Ｐ２５）。このタイミングであると、決定部２３が定めた周波数を選択部２２で使用したときに不都合が生じて決定部２３で周波数を改めたとしても、その結果が第１の端末１０に報告されるから、第２の通信ネットワークＮＴ２で用いる周波数が、第１の端末１０に正確に報告される。なお、報告部２４が第１の端末１０に周波数を報告するタイミングは、決定部２３から選択部２２に周波数を通知するタイミングと同時でもよい。
【００４１】
第２の端末２０は、上述したように、第１の端末１０から選択情報を受け取ったことを契機として、第２の通信ネットワークＮＴ２で用いる周波数を決定部２３が定めている。一方、第１の端末１０は、図１（ａ）に示すように、第１の通信ネットワークＮＴ１での通信に用いる周波数を、第１の通信ネットワークＮＴ１を通して要求される周波数に切り替える切替部１２を備える。また、第１の端末１０は、第１の通信ネットワークＮＴ１で用いる周波数を第２の端末２０に通知するために通知部１４を備える。
【００４２】
通知部１４は、第２の端末２０における報告部２４と同様に、切替部１２が第１の通信ネットワークＮＴ１で用いる周波数を変更する前と変更した後とのいずれかのタイミングで第２の端末２０に周波数を通知する。すなわち、図４のように、第１の端末１０が第１の通信ネットワークＮＴ１を通して周波数を切り替えるように指示されると（Ｐ１１）、第１の端末１０の切替部１２が周波数を変更する（Ｐ１２）。周波数が変更されると、通知部１４は第２の端末２０に変更後の周波数を通知する（Ｐ１３）。この場合、第１の通信ネットワークＮＴ１で実際に用いる周波数を、第２の端末２０に通知するから、基本的には第１の端末１０から第２の端末２０への通知を１回行うだけで、第２の通信ネットワークＮＴ２で用いられる周波数を決定される。
【００４３】
一方、通知部１４が第２の端末２０に周波数を通知するタイミングは、第１の端末１０が第１の通信ネットワークＮＴ１から周波数を切り替えるように要求された周波数に変更する前としてもよい（Ｐ１４）。通知部１４が第２の端末２０に周波数を通知するタイミングは、切替部１２が周波数の変更時に対して前後のどちらのタイミングでもよい。この場合も、通知部１４が第２の端末２０に周波数を通知するタイミングは、切替部１２が周波数を切り替えるタイミングと同時でもよい。
【００４４】
以下では、第１の端末１０と第２の端末２０との間で情報を授受することにより、第２の端末２０が第２の通信ネットワークＮＴ２で用いる周波数を決定する技術について説明する。本実施形態は、第１の通信ネットワークＮＴ１に複数の第２の通信ネットワークＮＴ２が接続されており、第１の通信ネットワークＮＴ１が用いる周波数は上位装置４０から通知される。したがって、第１の通信ネットワークＮＴ１で用いる周波数は、基本的には変更することができない。そのため、第２の通信ネットワークＮＴ２において他の通信ネットワークとの混信が生じないようにするために、第２の端末２０の選択部２２において周波数を変更することが基本的な方針になる。
【００４５】
第１の端末１０から第２の端末２０に送信される選択情報は、周波数に関する情報と、周波数の変更を指示する命令との２種類の情報がある。第１の端末１０から第２の端末２０に送信される選択情報は、２種類の情報のうちの一方のみであってもよいが、本実施形態では、第１の端末１０が２種類の情報を必要に応じて使い分ける場合を例として説明する。
【００４６】
第１の端末１０は、図４に示したように、第１の通信ネットワークＮＴ１で使用する周波数が通知されると、切替部１２は第１の通信ネットワークＮＴ１で用いる周波数を通知された周波数に変更する。ここに、周波数の通知は、たとえば、制御用に確保されている周波数を用いて通知される。切替部１２が変更した周波数は、通知部１４が通信路ＣＬを通して第２の端末２０に通知する。
【００４７】
第２の端末２０は、第１の端末１０から第１の通信ネットワークＮＴ１で用いる周波数が通知されたことを契機として第２の通信ネットワークＮＴ２で用いる周波数を決定する決定部２３を備える。この場合、決定部２３は、第２の通信ネットワークＮＴ２における通信が第１の通信ネットワークＮＴ１における通信と干渉しないように、第２の通信ネットワークＮＴ２で用いる周波数を決定する。具体的には、決定部２３は、第１の端末１０から通知された周波数とは異なる周波数を定める機能を有する。
【００４８】
上述した動作により、第２の端末２０は、第２の通信ネットワークＮＴ２で用いる周波数を、第１の通信ネットワークＮＴ１で用いる周波数と重複しないように決定することが可能になる。
【００４９】
ところで、図２に示しているように、第１の通信ネットワークＮＴ１に対して複数の第２の通信ネットワークＮＴ２が存在するから、第２の通信ネットワークＮＴ２の間でも干渉が生じる可能性がある。上述した動作では、第１の通信ネットワークＮＴ１と第２の通信ネットワークＮＴ２との周波数にのみ着目しているが、第２の通信ネットワークＮＴ２の間の周波数の関係にも考慮することが望ましい。
【００５０】
そのため、第１の端末１０は、第１の通信ネットワークＮＴ１を通して他の第１の端末１０と通信することによって、他の第１の端末１０と通信可能な第２の端末２０が用いている周波数を取得する取得機能部１７を備えることが望ましい。取得機能部１７は、第１の通信ネットワークＮＴ１に接続された複数の第２の通信ネットワークＮＴ２が使用する周波数を取得する。実際には、異なる第２の通信ネットワークＮＴ２の間の距離が大きければ、互いに干渉しないから、取得機能部１７は、比較的近距離に位置する第２の通信ネットワークＮＴ２について周波数を取得することが望ましい。本実施形態では、第１の端末１０がマルチホップ通知に対応しているから、たとえば、ホップ数によって１〜３ホップ程度の第１の端末１０に制限すればよい。
【００５１】
取得機能部１７が取得した周波数は、他の第２の通信ネットワークＮＴ２が用いる周波数であるから、この周波数が通知部１４を通して第２の端末２０に通知されると、第２の端末２０における決定部２３は、通知された周波数とは異なる周波数を選択することが可能になる。
【００５２】
一方、第１の端末１０が第２の端末２０に対して周波数の変更を指示する命令は、第１の端末１０に設けられた命令通知部１３が通信路ＣＬを通して通知する。命令通知部１３が選択情報として周波数の変更を指示する命令を第２の端末２０に通知する事象は、主として、第２の端末２０から第１の端末１０に第２の通信ネットワークＮＴ２で用いる周波数が報告されたことを契機として生じる。すなわち、第２の端末２０から第１の端末１０に報告された周波数が、第１の通信ネットワークＮＴ１の通信と干渉する周波数である場合に、この周波数を回避させるために第１の端末１０から第２の端末２０に対して周波数の変更を要求する。
【００５３】
したがって、命令通知部１３は、第２の端末２０から報告された周波数が第１の通信ネットワークＮＴ１と一致する場合だけではなく、干渉の程度を評価して周波数の変更を指示してもよい。
【００５４】
この場合、図５に示すように、第１の端末１０から第２の端末２０に対して周波数変更を指示する命令が送信される（Ｐ３１）。第２の端末２０の決定部２３は、第２の通信ネットワークＮＴ２で用いる周波数を適宜に決定し（Ｐ３２）、決定部２３が決定した周波数は、報告部２４を通して第１の端末１０に通知される（Ｐ３３）。図示例では、第１の端末１０に周波数を報告した後に、決定部２３が選択部２２に周波数を通知しているが（Ｐ３４）、この段階では選択部２２に周波数を通知しない動作としてもよい。
【００５５】
第１の端末１０の命令通知部１３は、第２の端末２０から周波数を受け取ると、受け取った周波数と第１の通信ネットワークＮＴ１で用いている周波数とを比較し、干渉が生じると評価した場合には（Ｐ３５）、周波数の変更を指示する命令を再度送信する（Ｐ３６）。その後は、上述したＰ３２〜Ｐ３４と同様の動作を繰り返す（Ｐ３７〜Ｐ３９）。命令通知部１３は、第２の端末２０から報告された周波数が、第１の通信ネットワークＮＴ１で用いる周波数と干渉しないと判断した場合は、第２の端末２０に対して受諾の通知を行う（Ｐ４０）。ただし、決定部２３は、報告部２４を通して第１の端末１０に報告した周波数とは異なる周波数を選択部２２に指示する。第２の端末２０は、受諾の通知を受けると、決定部２３が決定した周波数を第２の通信ネットワークＮＴ２で用いる周波数とする。
【００５６】
命令通知部１３が第２の端末２０に周波数変更を指示する例として、第２の通信ネットワークＮＴ２の通信が第１の通信ネットワークＮＴ１の通信と干渉する場合を示したが、他の第２の通信ネットワークＮＴ２の通信と干渉する場合も同様の技術を採用できる。
【００５７】
上述した構成例は、主として戸建て住宅を想定しているが、集合住宅やオフィスビルのように複数の需要家が１つの建物に存在する場合には、建物の中では第１の通信ネットワークＮＴ１の一部に有線通信路を用いてもよい。この場合、配電線を通信路に用いる電力線搬送通信の技術を採用することが望ましい。すなわち、建物内では第１の端末１０を結ぶ通信路として配電線が用いられる。
【００５８】
本実施形態は、第１の通信ネットワークＮＴ１および第２の通信ネットワークＮＴ２においてそれぞれ用いるチャネルを周波数で区別する技術について説明した。通信に用いるチャネルは、通信する時間を異ならせることによっても確保することができる。つまり、第１の通信ネットワークＮＴ１が通信を行うタイミングと第２の通信ネットワークＮＴ２が通信を行うタイミングとを異ならせることによっても干渉が防止される。この場合、第１の通信ネットワークＮＴ１が使用するタイムスロットと、第２の通信ネットワークＮＴ２が使用するタイムスロットとを区分して設けておくことが考えられる。
【００５９】
通信のタイミングを異ならせることによりチャネルを確保する場合も、周波数でチャネルを区分する技術と同様に、第１の端末１０と第２の端末２０との間で通信し、第２の端末２０が第１の端末１０とは異なるチャネルを使用する技術を採用することができる。たとえば、第１の端末１０から第２の端末２０に通信を行うことが通知されると、第２の端末２０は通信を一定時間は行わないようにすればよい。同様にして、他の第２の通信ネットワークＮＴ２が通信を行うタイミングを収集し、収集したタイミングを避けたタイミングで第２の通信ネットワークＮＴ２における通信を行うようにしてもよい。
【００６０】
ところで、電力メータ３０に付設している第１の端末１０は、単位時間について通信を行う総時間に制限時間が規定されている。たとえば、１時間を単位時間として１台の第１の端末１０が通信する総時間は３６０秒などに制限される。そのため、第１の端末１０が単位時間において通信した総時間を計測しておけば、総時間が制限時間に達した第１の端末１０は、単位時間の終了までは通信を行わないことがわかる。このことを利用し、第１の端末１０が通信を行わない時間帯に、第２の端末２０による通信を行うようにしてもよい。
【００６１】
なお、上述した構成例では、無線通信路を用いる通信を主として説明したが、第１の通信ネットワークＮＴ１と第２の通信ネットワークＮＴ２とは、いずれも無線通信路と有線通信路とが混在していてもよい。また、無線通信路と有線通信路とを併用している場合には、無線通信路が用いられない通信区間において有線通信路を用いることが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１  需要家
１０  第１の端末
１１  検針機能部
１２  切替部
１３  命令通知部
１４  通知部
１５  通信インターフェイス部
１６  通信インターフェイス部
１７  取得機能部
２０  第２の端末
２１  管理機能部
２２  選択部
２３  決定部
２４  報告部
２５  通信インターフェイス部
２６  通信インターフェイス部
３１  計測装置
ＮＴ１  第１の通信ネットワーク
ＮＴ２  第２の通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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