(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も広い空気間隔を境として、物体側に正の屈折力を有する第１レンズ群を、像面側に負の屈折力を有する第２レンズ群を、物体側から順に配設してなる結像レンズにおいて、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群は像面に対して固定され、前記第１レンズ群のみが物体側へ移動し、前記第１レンズ群は３枚の正レンズと、少なくとも２枚の負レンズで構成され、前記第２レンズ群は１枚の負レンズで構成されると共に、
無限遠物体に合焦した状態における前記第１レンズ群の最も像側の面から前記第２レンズ群の最も物体側の面までの距離をＤ１Ｇ−２Ｇ、無限遠物体に合焦した状態における前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの実距離をＬ、
ｎｄｐａは前記第１レンズ群が有する３枚の正レンズの屈折率の平均値、νｄｐａは前記第１レンズ群が有する３枚の正レンズのアッベ数の平均値として、下記の条件式：
［１］  ０．２０＜Ｄ１Ｇ−２Ｇ／Ｌ＜０．５０
［１０］  １．７５＜ｎｄｐａ＜１．９５
［１１］  ３５．０＜νｄｐａ＜５０．０
を満足することを特徴とする結像レンズ。
【請求項２】
最も広い空気間隔を境として、物体側に正の屈折力を有する第１レンズ群を、像面側に負の屈折力を有する第２レンズ群を、物体側から順に配設してなる結像レンズにおいて、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群は像面に対して固定され、前記第１レンズ群のみが物体側へ移動し、前記第１レンズ群は４枚の正レンズと、少なくとも２枚の負レンズで構成され、前記第２レンズ群は１枚の負レンズで構成されると共に、
無限遠物体に合焦した状態における前記第１レンズ群の最も像側の面から前記第２レンズ群の最も物体側の面までの距離をＤ１Ｇ−２Ｇ、無限遠物体に合焦した状態における前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの実距離をＬ、
ｎｄｐａは前記第１レンズ群の４枚の正レンズのうち、最も物体側の正レンズを除く３枚の正レンズの屈折率の平均値、νｄｐａは前記第１レンズ群の４枚の正レンズのうち、最も物体側の正レンズを除く３枚の正レンズのアッベ数の平均値として、下記の条件式：
［１］  ０．２０＜Ｄ１Ｇ−２Ｇ／Ｌ＜０．５０
［１０］  １．７５＜ｎｄｐａ＜１．９５
［１１］  ３５．０＜νｄｐａ＜５０．０
を満足することを特徴とする結像レンズ。
【請求項３】
最も広い空気間隔を境として、物体側に正の屈折力を有する第１レンズ群を、像面側に負の屈折力を有する第２レンズ群を、物体側から順に配設してなる結像レンズにおいて、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群は像面に対して固定され、前記第１レンズ群のみが物体側へ移動し、前記第１レンズ群は３枚の正レンズと、少なくとも２枚の負レンズで構成され、前記第２レンズ群は１枚の負レンズで構成され、
前記第１レンズ群の内部に開口絞りを有し、前記第１レンズ群は、前記開口絞りよりも物体側に配置される第１Ｆレンズ群と、像側に配置される第１Ｒレンズ群で構成され、
前記第１Ｒレンズ群の最も物体側には物体側に凹面を向けた負レンズが配置され、
前記第１Ｆレンズ群の焦点距離をｆＧ１Ｆ、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆ、
前記第１Ｒレンズ群の最も物体側に配置された負レンズの物体側面の曲率半径をＲ１ＲＧＦ、前記第１Ｆレンズ群の最も像側の面から前記第１Ｒレンズ群の最も物体側の面までの距離をＤ１ＦＧ−１ＲＧ、
ｎｄｐａは前記第１レンズ群が有する３枚の正レンズの屈折率の平均値、νｄｐａは前記第１レンズ群が有する３枚の正レンズのアッベ数の平均値として、下記条件式：
［４］  １．０＜ｆＧ１Ｆ／ｆ＜２．０
［５］  −２．５＜Ｒ１ＲＧＦ／Ｄ１ＦＧ−１ＲＧ＜−１．０
［１０］  １．７５＜ｎｄｐａ＜１．９５
［１１］ ３５．０＜νｄｐａ＜５０．０
を満足することを特徴とする結像レンズ。
【請求項４】
最も広い空気間隔を境として、物体側に正の屈折力を有する第１レンズ群を、像面側に負の屈折力を有する第２レンズ群を、物体側から順に配設してなる結像レンズにおいて、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群は像面に対して固定され、前記第１レンズ群のみが物体側へ移動し、前記第１レンズ群は４枚の正レンズと、少なくとも２枚の負レンズで構成され、前記第２レンズ群は１枚の負レンズで構成され、
前記第１レンズ群の内部に開口絞りを有し、前記第１レンズ群は、前記開口絞りよりも物体側に配置される第１Ｆレンズ群と、像側に配置される第１Ｒレンズ群で構成され、
前記第１Ｒレンズ群の最も物体側には物体側に凹面を向けた負レンズが配置され、
前記第１Ｆレンズ群の焦点距離をｆＧ１Ｆ、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆ、
前記第１Ｒレンズ群の最も物体側に配置された負レンズの物体側面の曲率半径をＲ１ＲＧＦ、前記第１Ｆレンズ群の最も像側の面から前記第１Ｒレンズ群の最も物体側の面までの距離をＤ１ＦＧ−１ＲＧ、
ｎｄｐａは前記第１レンズ群の４枚の正レンズのうち、最も物体側の正レンズを除く３枚の正レンズの屈折率の平均値、νｄｐａは前記第１レンズ群の４枚の正レンズのうち、最も物体側の正レンズを除く３枚の正レンズのアッベ数の平均値として、下記条件式：
［４］  １．０＜ｆＧ１Ｆ／ｆ＜２．０
［５］  −２．５＜Ｒ１ＲＧＦ／Ｄ１ＦＧ−１ＲＧ＜−１．０
［１０］  １．７５＜ｎｄｐａ＜１．９５
［１１］ ３５．０＜νｄｐａ＜５０．０
を満足することを特徴とする結像レンズ。
【請求項５】
無限遠物体に合焦した状態における前記第１レンズ群の最も像側の面から前記第２レンズ群の最も物体側の面までの距離をＤ１Ｇ−２Ｇ、無限遠物体に合焦した状態における前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの実距離をＬとして、下記の条件式：
［１］  ０．２０＜Ｄ１Ｇ−２Ｇ／Ｌ＜０．５０
を満足することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の結像レンズ。
【請求項６】
前記第１Ｒレンズ群に周辺部ほど正の屈折力が弱まるような形状の非球面を有し、
前記開口絞りから前記第１Ｒレンズ群が有する非球面までの距離をＬＳ−Ａ、前記開口絞りから像面までの実距離をＬＳ−Ｉとして、下記条件式：
［６］          ０．２５＜ＬＳ−Ａ／ＬＳ−Ｉ＜０．５５
を満足することを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項７】
最も広い空気間隔を境として、物体側に正の屈折力を有する第１レンズ群を、像面側に負の屈折力を有する第２レンズ群を、物体側から順に配設してなる結像レンズにおいて、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群は像面に対して固定され、前記第１レンズ群のみが物体側へ移動し、前記第１レンズ群は３枚の正レンズと、少なくとも２枚の負レンズで構成され、前記第２レンズ群は１枚の負レンズで構成され、
前記第１レンズ群の内部に開口絞りを有し、前記第１レンズ群は、前記開口絞りよりも物体側に配置される第１Ｆレンズ群と、像側に配置される第１Ｒレンズ群で構成され、
前記第１Ｒレンズ群は物体側から順に、物体側に凹面を向けた負レンズ、像側に凸面を向けた正レンズ、像側に凸面を向けた正レンズで構成され、
前記第１Ｆレンズ群の焦点距離をｆＧ１Ｆ、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆ、
ｎｄｐａは前記第１レンズ群が有する３枚の正レンズの屈折率の平均値、νｄｐａは前記第１レンズ群が有する３枚の正レンズのアッベ数の平均値として、下記条件式：
［４］  １．０＜ｆＧ１Ｆ／ｆ＜２．０
［１０］  １．７５＜ｎｄｐａ＜１．９５
［１１］  ３５．０＜νｄｐａ＜５０．０
を満足することを特徴とする結像レンズ。
【請求項８】
最も広い空気間隔を境として、物体側に正の屈折力を有する第１レンズ群を、像面側に負の屈折力を有する第２レンズ群を、物体側から順に配設してなる結像レンズにおいて、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群は像面に対して固定され、前記第１レンズ群のみが物体側へ移動し、前記第１レンズ群は４枚の正レンズと、少なくとも２枚の負レンズで構成され、前記第２レンズ群は１枚の負レンズで構成され、
前記第１レンズ群の内部に開口絞りを有し、前記第１レンズ群は、前記開口絞りよりも物体側に配置される第１Ｆレンズ群と、像側に配置される第１Ｒレンズ群で構成され、
前記第１Ｒレンズ群は物体側から順に、物体側に凹面を向けた負レンズ、像側に凸面を向けた正レンズ、像側に凸面を向けた正レンズで構成され、
前記第１Ｆレンズ群の焦点距離をｆＧ１Ｆ、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆ、
ｎｄｐａは前記第１レンズ群の４枚の正レンズのうち、最も物体側の正レンズを除く３枚の正レンズの屈折率の平均値、νｄｐａは前記第１レンズ群の４枚の正レンズのうち、最も物体側の正レンズを除く３枚の正レンズのアッベ数の平均値として、下記条件式：
［４］  １．０＜ｆＧ１Ｆ／ｆ＜２．０
［１０］  １．７５＜ｎｄｐａ＜１．９５
［１１］  ３５．０＜νｄｐａ＜５０．０
を満足することを特徴とする結像レンズ。
【請求項９】
無限遠物体に合焦した状態における前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１Ｇ、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆとして、下記の条件式：
［２］  ０．７５＜ｆ１Ｇ／ｆ＜０．９５
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群を構成する負レンズの物体側面の曲率半径をＲ２ＧＦ、前記第２レンズ群を構成する負レンズの像側面の曲率半径をＲ２ＧＲとして、下記の条件式：
［３］  −６．５＜（Ｒ２ＧＦ＋Ｒ２ＧＲ）／（Ｒ２ＧＦ−Ｒ２ＧＲ）＜−１．０
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項１１】
無限遠物体に合焦した状態における前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの実距離をＬ、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をＦとして、下記の条件式：
［７］  １．２＜Ｌ／ｆ＜２．０
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項１２】
最大像高をＹ´、最大像高に達する主光線の像面への入射角をθＰｍａｘ、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆとして、下記の条件式：
［８］  ０．５０＜Ｙ´／ｆ＜０．７５
［９］  ０．５０＜ｔａｎ（θＰｍａｘ）＜０．７０
を満足することを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の結像レンズ結像レンズ。
【請求項１３】
撮影用光学系として、請求項１〜請求項１２に記載の結像レンズを有することを特徴とするカメラ。
【請求項１４】
カメラ機能部の撮影用光学系として、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の結像レンズを有することを特徴とする携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる銀塩カメラを含む各種のカメラ、特に、デジタルカメラ、ビデオカメラおよび監視カメラ等における撮像光学系として用いられ、被写体像を結像させるための単焦点の結像レンズの改良に係り、特にデジタルカメラおよびデジタルビデオカメラ等のように電子的撮像手段を用いた撮像装置に好適な結像レンズ、そのような結像レンズを用いるカメラおよび撮像機能を有する携帯情報端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子やＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）撮像素子等の固体撮像素子を使用する撮像装置として、デジタルスティルカメラやデジタルビデオカメラが普及しており、特に主としてスティル画像、すなわち静止画を撮像するために使用されるデジタルカメラは、在来の、いわゆる銀塩フィルムを用いる銀塩カメラに代わる撮像装置として広く普及している。
このようなデジタルカメラの市場は、非常に大きなものとなっており、ユーザのデジタルカメラに対する要望も多岐にわたっている。その中で、対角長が２０ｍｍ〜４５ｍｍ程度の比較的大きな撮像素子を使用し、高性能な単焦点レンズを搭載した高画質のコンパクトカメラというカテゴリが、ユーザから大きな期待を集めている。ユーザからの要望としては、高性能であることに加え、携帯性に優れる、つまり、小型であることに対するウエイトが高い。
ここで、高性能化という面では、少なくとも、１，０００万〜２，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有することに加え、絞り開放からコマフレアが少なく高コントラストで画角の周辺部まで点像の崩れが少ないこと、色収差が少なく輝度差の大きな部分にも不要な色付きを生じないこと、歪曲収差が極端に大きくないこと等が必要である。
さらに、大口径化という面では、ズームレンズを搭載した一般のコンパクトカメラと差別化する必要性から、少なくともＦ２．８未満が必要である。
【０００３】
小型化の面では、撮像素子が比較的大きいことよって実焦点距離が長くなるため、小さな撮像素子を用いる場合よりも、焦点距離、または、最大像高で正規化した場合に、より全長が短くなっている必要がある。
また、撮影レンズの画角については、ある程度の広角を望むユーザが多く、結像レンズの半画角は、２８度以上であることが望ましい。半画角２８度は、３５ｍｍ銀塩カメラ（いわゆるライカ版）換算の焦点距離で約４１ｍｍに相当する。
デジタルカメラ用の結像レンズには多くの種類が考えられるが、広角単焦点レンズの代表的な構成としては、物体側に負の屈折力のレンズ群、像側に正の屈折力のレンズ群を配設した、いわゆるレトロフォーカスタイプが挙げられる。各画素ごとに色フィルタやマイクロレンズを有するエリアセンサの特性から、射出瞳位置を像面から遠ざけ、周辺光束がセンサに対し垂直に近い角度で入射するようにしたいという要求の存在が、レトロフォーカスタイプが採用される主な理由である。しかしながら、レトロフォーカスタイプは、そもそも、広角レンズを一眼レフカメラの交換レンズとして用いるためのバックフォーカス確保を目的としていたことからも分かるように、レンズ全長（最も物体側の面から像面までの距離）が大きくなりやすいという不利な点がある。
【０００４】
一方で、近年、対角長が２０〜４５ｍｍ程度の比較的大きな撮像素子においては、オンチップマイクロレンズの改良や最適化、画像処理の進歩等によって、周辺光束がセンサに対しある程度斜めに入射しても、大きな問題にならない状況が生じている。具体的には、最大像高において主光線と光軸とのなす角が３０度程度までは、十分に許容できるようなシステムが構築可能である。よって、以前ほど周辺光束の垂直入射にこだわることなく、より小型化に適したレンズタイプが選択できるようになった。
レトロフォーカスタイプよりも小型化に適したレンズタイプとして、略対称型や、像側に負の屈折力のレンズ群を配設したテレフォトタイプが挙げられる。
このようなタイプの結像レンズの従来例として、特許文献１（特開昭６３−０２４２１３号公報）ほか、特許文献２（特開平０９−２３６７４６号公報）、特許文献３（特開２０００−３２１４９０号公報）、特許文献４（特開２００５−３５２０６０号公報）、特許文献５（特開２００９−２１６８５８号公報）等に記載されたものがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された結像レンズは、銀塩コンパクトカメラに多く用いられた４群４枚構成テレフォトタイプであり、小型ではあるものの、像面湾曲や非点収差が大きく、性能的に不十分である。また、上記特許文献２、特許文献４に記載された結像レンズは、小型で高い結像性能を有するものの、最大像高において主光線と光軸とのなす角が３５度を超えており、この点でデジタルカメラ用として用いるには問題があるといわざるを得ない。また、上記特許文献３に記載された結像レンズは、大口径ではあるものの構成枚数が多く、コスト高である。また、上記特許文献５に記載された結像レンズは、焦点距離に比べて全長が大きく、小型化の面で課題がある。
さらに、上記特許文献３、特許文献４、特許文献５に記載された結像レンズは、レンズ系の内部に比較的広い空気間隔がなく、かつ、バックフォーカスもそれほど確保されていないため、沈胴機構を用いても薄型に収納することができず、カメラ携帯時の小型化にも難がある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、半画角が２８〜３６度程度と広角で、Ｆナンバが２．８未満と大口径でありながら、十分に小型化、低コスト化が実現可能で、各種収差を十分に低減して、１，０００万〜２，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有する上、有限距離物体へのフォーカシングに伴う結像性能の変化を十分に抑制しながら、フォーカシング機構を小型化・簡略化できる、デジタルカメラや携帯情報装置に適した高性能の結像レンズを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る結像レンズは、上述した目的を達成するために、最も広い空気間隔を境として、物体側に正の屈折力を有する第１レンズ群を、像面側に負の屈折力を有する第２レンズ群を、物体側から順に配設してなる結像レンズにおいて、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群は像面に対して固定され、前記第１レンズ群のみが物体側へ移動し、前記第１レンズ群は少なくとも３枚の正レンズと、少なくとも２枚の負レンズを有して構成され、前記第２レンズ群は１枚の負レンズで構成されることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、最も広い空気間隔を境として、物体側に正の屈折力を有する第１レンズ群を、像面側に負の屈折力を有する第２レンズ群を、物体側から順に配設してなる結像レンズにおいて、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群は像面に対して固定され、前記第１レンズ群のみが物体側へ移動し、前記第１レンズ群は３枚の正レンズと、少なくとも２枚の負レンズで構成され、前記第２レンズ群は１枚の負レンズで構成されると共に、
無限遠物体に合焦した状態における前記第１レンズ群の最も像側の面から前記第２レンズ群の最も物体側の面までの距離をＤ１Ｇ−２Ｇ、無限遠物体に合焦した状態における前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの実距離をＬ、
ｎｄｐａは前記第１レンズ群が有する３枚の正レンズの屈折率の平均値、νｄｐａは前記第１レンズ群が有する３枚の正レンズのアッベ数の平均値として、下記の条件式：
［１］  ０．２０＜Ｄ１Ｇ−２Ｇ／Ｌ＜０．５０
［１０］  １．７５＜ｎｄｐａ＜１．９５
［１１］  ３５．０＜νｄｐａ＜５０．０
を満足することにより、レンズ系全系を移動させてフォーカシングする場合に比較して、移動部分の小型・軽量化および移動量の短縮化を実施することができ、また、不使用時には第１レンズ群と第２レンズ群の間隔を薄型に収納することができ、小型化に適したものとなり、また、収差補正の難度が低下し、構成枚数の低減、非球面の削減、製造誤差感度の低減が実現され、また、結像群としての役割を果たす第１レンズ群の構成として３枚の正レンズと、少なくとも２枚の負レンズを有することで、半画角が２８〜３６度程度で、Ｆナンバが２．８未満というスペックにおいて、十分な収差補正が実現でき、高い解像力を達成することができる。
また、結像作用を担う３枚の正レンズを、条件式〔１０〕・条件式〔１１〕の双方を満足するような高屈折率・低分散の材料で構成することにより、像面湾曲の低減と色収差の低減を高いレベルで両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る実施例１における結像レンズの光学系の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る実施例２における結像レンズの光学系の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係る実施例３における結像レンズの光学系の構成を示す断面図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態に係る実施例４における結像レンズの光学系の構成を示す断面図である。
【図５】本発明の第５の実施の形態に係る実施例５における結像レンズの光学系の構成を示す断面図である。
【図６】本発明の第６の実施の形態に係る実施例６における結像レンズの光学系の構成を示す断面図である。
【図７】図１に示す本発明の実施例１による結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図８】図１に示す本発明の実施例１による結像レンズが、−１／２０倍で近距離物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図９】図２に示す本発明の実施例２による結像レンズが、無限遠物体で近距離物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１０】図２に示す本発明の実施例２による結像レンズが、−１／２０倍で近距離物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１１】図３に示す本発明の実施例３による結像レンズが、無限遠物体で近距離物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１２】図３に示す本発明の実施例３による結像レンズが、−１／２０倍で近距離物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１３】図４に示す本発明の実施例４による結像レンズが、無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１４】図４に示す本発明の実施例４による結像レンズが、−１／２０倍で近距離物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１５】図５に示す本発明の実施例５による結像レンズが、無限遠物体で近距離物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１６】図５に示す本発明の実施例５による結像レンズが、−１／２０倍で近距離物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１７】図６に示す本発明の実施例６による結像レンズが、無限遠物体で近距離物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１８】図６に示す本発明の実施例６による結像レンズが、−１／２０倍で近距離物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１９】本発明の第７の実施の形態に係る撮像装置としてのデジタルカメラの物体側から見た外観構成を示す図で、（ａ）は、本発明に係る第１の実施の形態〜第６の実施の形態としての実施例１〜実施例６のいずれかの結像レンズを用いて構成したデジタルカメラのボディー内に、撮像レンズが沈胴している状態を示す斜視図、（ｂ）は、撮像レンズがデジタルカメラのボディーから突出した状態を部分的に示す斜視図である。
【図２０】図１９（ａ）のデジタルカメラの撮影者側から見た外観構成を示す斜視図である。
【図２１】図１９および図２０のデジタルカメラの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態に基づき、図面を参照して本発明に係る結像レンズ、カメラ、携帯情報端末装置を詳細に説明する。
具体的な数値による実施例について説明する前に、先ず、本発明の原理的な実施の形態を説明する。
本発明の第１の実施の形態は、物体の光学像を結像させる光学系を構成する結像レンズとしての実施の形態である。
本発明の各実施の形態に係る結像レンズは、最も像側に負のパワーを配置し、全体の構成を、いわゆるテレフォトタイプに近付けることにより、レンズ全長を短縮し小型化を図ろうとするものである。しかしながら、銀塩コンパクトカメラに用いられていたテレフォトタイプの結像レンズは、一般に、周辺光束の像面への入射角度が３５〜４５度と大きく、デジタルカメラ用として不適当である。また、小型で高い結像性能を有するものは、構成枚数が多かったり、多くの非球面を使用していたりしてコスト高であるという欠点を有している。一方、周辺光束の像面への入射角度が３０度程度以下で、デジタルカメラに適用可能なものは、十分な小型化と高性能化が両立できていない。さらに、銀塩コンパクトカメラに用いられていたテレフォトタイプの結像レンズは、フォーカシング方法として全体繰出が採用されることが多く、フォーカシングのために移動する部分が大きく重かったり、移動量が大きくなったりする不具合もある。
【００１０】
本発明は、以下の構成を採ることによって、これらの課題が解決できることを見出したものである。
すなわち、最も広い空気間隔を境として、物体側に正の屈折力を有する第１レンズ群を、像面側に、負の屈折力を有する第２レンズ群をそれぞれ物体側から順に配設してなる結像レンズにおいて、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群を像面に対して固定し、前記第１レンズ群のみを物体側へ移動させ、前記第１レンズ群を３枚の正レンズと、少なくとも２枚の負レンズを有する構成とするか、または前記第１レンズ群を４枚の正レンズと、少なくとも２枚の負レンズを有する構成とし、前記第２レンズ群を１枚の負レンズで構成するようにしている。
まず、本発明の実施の形態に係る結像レンズにおいては、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、像側に配置された負の屈折力を有する前記第２レンズ群を像面に対して固定し、前記第１レンズ群のみを物体側へ移動させることで、レンズ系全体を移動させてフォーカシングする場合に比較して、移動部分の小型・軽量化を実現している。また、前記第２レンズ群は１を超える結像倍率を有した一種のリアコンバータであると考えることもできるため、前記第１レンズ群の焦点距離は全系の焦点距離よりも短くすることができ、フォーカシングの際の移動量は全体繰出に比べて短縮される。
【００１１】
さらに、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが、比較的広い空気間隔を介して配置されるように構成することで、結像群としての第１レンズ群の役割と、リアコンバータとフィールドフラットナーの機能を併せ持つような第２レンズ群の役割を、ある程度明確に分離し、それぞれが適切に果たされるようにした。これにより、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間で必要以上に大きな収差のやり取りが行われないようにもなっている。この結果、不使用時には、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔を短縮して薄型に収納することが可能となり、カメラとしての小型化に適したものにすることができた。このような本発明の実施の形態に係る構成は、小型化のために、レンズ系の最も物体側の面から像面までの距離を小さく設計したり、レンズ系の最も物体側の面から最も像側の面までの距離を小さく設計したりするのに比較し、収差補正の難度が下がり、構成枚数の低減や非球面の削減、製造誤差感度の低減につながっている。
結像群としての役割を果たす前記第１レンズ群の構成としては、３枚の正レンズまたは４枚の正レンズと、少なくとも２枚の負レンズを有することが望ましく、このような構成を採ることによって、半画角が２８〜３６度程度、かつ、Ｆナンバが２．８未満というスペックにおいても、十分な収差補正が実現でき、高い結像性能を得ることが可能となる。
【００１２】
前記第１レンズ群で十分な収差補正を行うことにより、像面に近く大型化しがちな前記第２レンズ群は、負レンズ１枚で構成することができ、十分な薄型化を実現することができる。
以上、説明したように、本発明の実施の形態に係る撮像レンズは、各部の構成が目的に対して最適化されており、総合的に従来にはない効果を生じて、広角・大口径・小型・低コスト・高性能を併せて実現することができる。
また、本発明に係る結像レンズは、以下の条件式〔１〕を満足することが望ましい。
〔１〕  ０．２０＜Ｄ１Ｇ−２Ｇ／Ｌ＜０．５０
ただし、Ｄ１Ｇ−２Ｇは無限遠物体に合焦した状態における前記第１レンズ群の最も像側の面から前記第２レンズ群の最も物体側の面までの距離、Ｌは無限遠物体に合焦した状態における前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの実距離を表す。
条件式〔１〕の下限値０．２０を下回る場合には、前記第２レンズ群が前記第１レンズ群に近付きすぎ、フィールドフラットナーとしての働きが弱くなって、像面湾曲を十分に抑制することが難しくなると共に、フォーカシングに伴う球面収差の変動が大きくなって、近距離でコントラストが低下しやすくなる。さらに、不使用時に前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔を短縮して薄型に収納することを考えた場合、その効果が十分に得られなくなってしまう。
【００１３】
一方、条件式〔１〕の上限値０．５０を超える場合には、結像群としての前記第１レンズ群が十分な厚みを有することができなくなり、各種収差を良好に補正することが難しくなる。
なお、さらに良好な収差補正のためには、以下の条件式〔１´〕を満足することが望ましい。
〔１´〕  ０．２５＜Ｄ１Ｇ−２Ｇ／Ｌ＜０．４５
本発明に係る結像レンズの具体的な構成として、第１レンズ群が有する３枚の正レンズは、以下の条件式〔１０〕、〔１１〕を満足することが望ましい。
〔１０〕  １．７５＜ｎｄｐａ＜１．９５
〔１１〕  ３５．０＜νｄｐａ＜５０．０
ただし、ｎｄｐａは第１レンズ群が有する３枚の正レンズの屈折率の平均値、νｄｐａは第１レンズ群が有する３枚の正レンズのアッベ数の平均値を表す。
結像作用を担う第１レンズ群が有する３枚の正レンズを、条件式〔１０〕・条件式〔１１〕の双方を満足するような高屈折率・低分散の材料で構成することにより、像面湾曲の低減と色収差の低減を高いレベルで両立させることができるようになる。
また、本発明に係る結像レンズの他の具体的な構成として、第１レンズ群が有する４枚の正レンズは、以下の条件式〔１〕、〔１０〕、〔１１〕を満足することが望ましい。
〔１〕  ０．２０＜Ｄ１Ｇ−２Ｇ／Ｌ＜０．５０
〔１０〕  １．７５＜ｎｄｐａ＜１．９５
〔１１〕  ３５．０＜νｄｐａ＜５０．０
ただし、ｎｄｐａは第１レンズ群の４枚の正レンズのうち、最も物体側の正レンズを除く３枚の正レンズの屈折率の平均値、νｄｐａは第１レンズ群の４枚の正レンズのうち、最も物体側の正レンズを除く３枚の正レンズのアッベ数の平均値を表す。
結像作用を担う３枚の正レンズを、条件式〔１０〕・条件式〔１１〕の双方を満足するような高屈折率・低分散の材料で構成することにより、像面湾曲の低減と色収差の低減を高いレベルで両立させることができるようになる。
より良好な収差補正のためには、第１レンズ群に非球面を設けることが望ましい。特に大口径化に伴って増大する球面収差やコマ収差の補正に効果がある。
加えて、本発明に係る結像レンズは、以下の条件式〔２〕を満足することが望ましい。
〔２〕  ０．７５＜ｆ１Ｇ／ｆ＜０．９５
ただし、Ｄ１Ｇ−２Ｇは無限遠物体に合焦した状態における前記第１レンズ群の最も像側の面から前記第２レンズ群の最も物体側の面までの距離、Ｌは無限遠物体に合焦した状態における前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの実距離、ｆ１Ｇは第１レンズ群の焦点距離、ｆは無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離を表す。
ここで、条件式〔２〕の下限値０．７５を下回る場合には、前記第２レンズ群の結像倍率が大きくなりすぎ、負レンズ１枚の構成では像面湾曲が補正過剰となったり、コマ収差が発生したりして好ましくない。
【００１４】
一方、条件式〔２〕の上限値０．９５を超える場合には、前記第２レンズ群の結像倍率が１に近付きすぎ、テレフォトタイプとしての特性が弱くなって、レンズ全長が短縮しにくくなる。また、フィールドフラットナーとしての働きが弱まって、像面湾曲が補正不足となりやすい。
本発明に係る結像レンズにおいて、前記第２レンズを構成する負レンズは、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の場合に、フィールドフラットナーとして最も適切に働くようになる。
上述したような構成とすることで、半画角が２８〜３６度程度と広角で、かつ、Ｆナンバが２．８未満と大口径でありながら、十分に小型で、構成枚数を抑えて低コストでもあり、各種収差を十分に低減して、１，０００万〜２，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有する上、有限距離物体へのフォーカシングに伴う結像性能の変化を十分に抑制しながら、フォーカシング機構を小型化・簡略化することができる。
像面の平坦性をより改善するためには、以下の条件式〔３〕を満足することが望ましい。
〔３〕  −６．５＜（Ｒ２ＧＦ＋Ｒ２ＧＲ）／（Ｒ２ＧＦ−Ｒ２ＧＲ）＜−１．０
ただし、Ｒ２ＧＦは前記第２レンズ群を構成する負レンズの物体側面の曲率半径、Ｒ２ＧＲは前記第２レンズ群を構成する負レンズの像側面の曲率半径を表す。
条件式〔３〕の下限値−６．５を下回る場合には、前記第２レンズを構成する負レンズのベンディングが強くなりすぎて、像面湾曲が過剰補正となりやすい。一方、条件式〔３〕の上限値−１．０を超える場合には、前記第２レンズを構成する負レンズのベンディングが弱くなりすぎて、像面湾曲が補正不足となりやすい。
【００１５】
また、本発明に係る結像レンズは、前記第１レンズ群の内部に開口絞りを有することが推奨される。その場合、前記第１レンズ群は、前記開口絞りよりも物体側に配置される第１Ｆレンズ群と、像側に配置される第１Ｒレンズ群で構成されることになる。
このとき、前記第１Ｆレンズ群は、以下の条件式〔４〕を満足することが望ましい。
〔４〕  １．０＜ｆＧ１Ｆ／ｆ＜２．０
ただし、ｆＧ１Ｆは、第１Ｆレンズの焦点距離、ｆは、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離を表す。
条件式〔４〕の下限値１．０を下回る場合には、前記第１レンズ群の中で、開口絞りより物体側の屈折力が強まり、開口絞りより像側の屈折力が弱くなりすぎて、十分な射出瞳距離を確保できなくなる場合がある。一方、条件式〔４〕の上限値２．０を超える場合には、前記第１レンズ群の中で、前記開口絞りより像側の屈折力が強まり、前記開口絞りより物体側の屈折力が弱くなりすぎて、マイナスの歪曲収差が発生しやすくなる。また、他の収差についても、条件式の範囲外では全体のバランスが崩れやすくなる。
【００１６】
さらに、前記第１Ｒレンズ群の最も物体側には物体側に凹面を向けた負レンズが配置され、以下の条件式〔５〕を満足することが望ましい。
〔５〕  −２．５＜Ｒ１ＲＧＦ／Ｄ１ＦＧ−１ＲＧ＜−１．０
ただし、Ｒ１ＲＧＦは前記第１Ｒレンズ群の最も物体側に配置された負レンズの物体側面の曲率半径、Ｄ１ＦＧ−１ＲＧは前記第１Ｆレンズ群の最も像側の面から前記第１Ｒレンズ群の最も物体側の面までの距離を表す。
条件式〔５〕の下限値−２．５を下回る場合には、内向性のコマ収差が発生しやすくなり、条件式〔５〕の上限値−１．０を超える場合には、外向性のコマ収差が発生しやすくなって好ましくない。また、前記第１Ｆレンズ群と前記第１Ｒレンズ群の間に、前記開口絞りだけでなくシャッタも設ける場合、条件式〔５〕の上限値−１．０を超える場合には、シャッタユニットの配置スペースが確保できないという問題も発生する。
コマ収差および非点収差をより良好に補正するため、第１Ｒレンズ群には、周辺部ほど正の屈折力が弱まるような形状の非球面を有することが望ましい。
このとき、さらに望ましくは、以下の条件式〔６〕を満足するのが良い。
〔６〕  ０．２５＜ＬＳ−Ａ／ＬＳ−Ｉ＜０．５５
ただし、ＬＳ−Ａは前記開口絞りから第１Ｒレンズ群が有する非球面までの距離、ＬＳ−Ｉは前記開口絞りから像面までの距離を表す。
【００１７】
条件式〔６〕の下限値０．２５を下回る場合には、当該非球面が開口絞りに近付きすぎ、中心部と周辺部の光束があまり分離していない状態となるため、非点収差の補正効果が得られ難くなる。一方、条件式〔６〕の上限値０．５５を超える場合には、当該非球面が開口絞りから遠くなりすぎ、光束が十分な径を有さない状態となるため、コマ収差の補正効果が得られ難くなる。
前記第１Ｒレンズ群は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負レンズ、像側に凸面を向けた正レンズ、像側に凸面を向けた正レンズで構成されることが望ましい。
前記負レンズの物体側面・正レンズの像側面を開口絞りに対して略コンセントリックな形状とし、コマ収差の発生を抑えると共に、２つの前記正レンズの屈折力によって、射出瞳位置を像面から適切な位置まで遠ざけることができる。
ここで、第１Ｒレンズ群の最も物体側に配置される負レンズと、その像側に隣接して配置される正レンズは、互いに接合されていることが望ましい。この２つのレンズの各面では、最終的な収差量を低減するために、収差が大きくやり取りされており、製造誤差感度が高くなりがちである。これらを互いに接合することによって、実質的な製造誤差感度が低減され、安定した性能が得やすくなる。また、実際にレンズを保持する鏡筒の部品削減にも寄与する。
また、本発明は、次のように構成してもよい。
最も広い空気間隔を境として、物体側に正の屈折力を有する第１レンズ群を、像面側に負の屈折力を有する第２レンズ群を、物体側から順に配設してなる結像レンズにおいて、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群は像面に対して固定され、前記第１レンズ群のみが物体側へ移動し、前記第１レンズ群は３枚の正レンズと、少なくとも２枚の負レンズで構成され、前記第２レンズ群は１枚の負レンズで構成され、
前記第１レンズ群の内部に開口絞りを有し、前記第１レンズ群は、前記開口絞りよりも物体側に配置される第１Ｆレンズ群と、像側に配置される第１Ｒレンズ群で構成され、
前記第１Ｒレンズ群は物体側から順に、物体側に凹面を向けた負レンズ、像側に凸面を向けた正レンズ、像側に凸面を向けた正レンズで構成され、
前記第１Ｆレンズ群の焦点距離をｆＧ１Ｆ、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆ、前記第１Ｒレンズ群の最も物体側に配置された負レンズの物体側面の曲率半径をＲ１ＲＧＦ、第１Ｆレンズ群の最も像側の面から第１Ｒレンズ群の最も物体側の面までの距離をＤ１ＦＧ−１ＲＧ、
前記３枚の正レンズの屈折率の平均値をｎｄｐａ、前記第１レンズ群が有する３枚の正レンズのアッベ数の平均値をνｄｐａとして、下記条件式：
［４］  １．０＜ｆＧ１Ｆ／ｆ＜２．０
［５］  −２．５＜Ｒ１ＲＧＦ／Ｄ１ＦＧ−１ＲＧ＜−１．０
［１０］  １．７５＜ｎｄｐａ＜１．９５
［１１］  ３５．０＜νｄｐａ＜５０．０
を満足するようにしてもよい。
さらに、本発明は、次のように構成してもよい。
最も広い空気間隔を境として、物体側に正の屈折力を有する第１レンズ群を、像面側に負の屈折力を有する第２レンズ群を、物体側から順に配設してなる結像レンズにおいて、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群は像面に対して固定され、前記第１レンズ群のみが物体側へ移動し、前記第１レンズ群は４枚の正レンズと、少なくとも２枚の負レンズで構成され、前記第２レンズ群は１枚の負レンズで構成され、
前記第１レンズ群の内部に開口絞りを有し、前記第１レンズ群は、前記開口絞りよりも物体側に配置される第１Ｆレンズ群と、像側に配置される第１Ｒレンズ群で構成され、
前記第１Ｒレンズ群は物体側から順に、物体側に凹面を向けた負レンズ、像側に凸面を向けた正レンズ、像側に凸面を向けた正レンズで構成され、
前記第１Ｆレンズ群の焦点距離をｆＧ１Ｆ、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆ、前記第１Ｒレンズ群の最も物体側に配置された負レンズの物体側面の曲率半径をＲ１ＲＧＦ、第１Ｆレンズ群の最も像側の面から第１Ｒレンズ群の最も物体側の面までの距離をＤ１ＦＧ−１ＲＧ、
前記４枚の正レンズのうち、最も物体側の正レンズを除く３枚の正レンズの屈折率の平均値をｎｄｐａ、前記第１レンズ群が有する４枚の正レンズのうち、最も物体側の正レンズを除く３枚の正レンズのアッベ数の平均値をνｄｐａとして、下記条件式：
［４］  １．０＜ｆＧ１Ｆ／ｆ＜２．０
［５］  −２．５＜Ｒ１ＲＧＦ／Ｄ１ＦＧ−１ＲＧ＜−１．０
［１０］  １．７５＜ｎｄｐａ＜１．９５
［１１］  ３５．０＜νｄｐａ＜５０．０
を満足するようにしてもよい。
【００１８】
また、本発明に係る結像レンズは、以下の条件式〔７〕を満足することが望ましい。
〔７〕  １．２＜Ｌ／ｆ＜２．０
条件式〔７〕は、本発明の効果が最も良く発揮される結像レンズのレンズ全長を規制するものであり、条件式〔７〕の下限値１．２を下回る場合には、収差補正が全般に困難となりやすい。一方、条件式〔７〕の上限値２．０を超える場合には、本発明の適用によらずとも、良好な設計ができる可能性がある。
別の観点として、本発明に係る結像レンズは、以下の条件式〔８〕、〔９〕を満足することが望ましい。
〔８〕  ０．５０＜Ｙ´／ｆ＜０．７５
〔９〕  ０．５０＜ｔａｎ（θＰｍａｘ）＜０．７０
但し、最大像高をＹ´、最大像高に達する主光線の像面への入射角をθＰｍａｘ、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆとする。
条件式〔８〕は、本発明の効果が最も良く発揮される結像レンズの画角を規制するものである。
条件式〔９〕は、本発明の効果が最も良く発揮される結像レンズの軸外光線の像面への入射角を規制するものである。
【実施例１】
【００２０】
次に、上述した本発明の実施の形態に基づく、具体的な実施例（数値実施例）を詳細に説明する。以下に述べる実施例１、実施例２、実施例３、実施例４、実施例５、実施例６は、本発明の第１の実施の形態〜第６の実施の形態に係る結像レンズの具体的数値例による具体的構成の実施例であり、第７の実施の形態は、実施例１〜実施例６に示されるような結像レンズを有して構成したレンズユニットを撮像用光学系として用いたデジタルカメラまたは携帯情報端末装置の実施の形態である。
図１、図７、図８は、本発明の第１の実施の形態に係る実施例１における結像レンズを説明するためのものであり、図２、図９、図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る実施例２における結像レンズを説明するためのものであり、図３、図１１、図１２は、本発明の第３の実施の形態に係る実施例３における結像レンズを説明するためのものであり、図４、図１３、図１４は、本発明の第４の実施の形態に係る実施例４における結像レンズを説明するためのものであり、図５、図１５、図１６は、本発明の第５の実施の形態に係る実施例５における結像レンズを説明するためのものであり、図６、図１７、図１８は、本発明の第６の実施の形態に係る実施例６における結像レンズを説明するためのものであり、図１９、図２０および図２１は、本発明の第７の実施の形態に係るデジタルカメラを説明するためのものである。
【００２１】
実施例１〜実施例６の各結像レンズにおける収差は、高いレベルで補正されており、球面収差、非点収差、像面湾曲および倍率色収差も充分に補正されている。これら実施例１〜実施例６のように結像レンズを構成することにより、半画角が２８〜３６度で、且つＦ値（Ｆナンバー）が２．８未満と大口径でありながら、非常に良好な結像性能を確保し得ることは、各実施例より明らかである。
実施例１〜実施例６に共通の記号の意味は、次の通りである。
ｆ：光学系全体の焦点距離
Ｆ：Ｆ値（Ｆナンバ−）
Ｒ：曲率半径（非球面については近軸曲率半径）
Ｄ：面間隔
Ｎｄ：屈折率
νｄ：アッベ数
ω：半画角〔度〕
また、実施例１〜実施例６において、いくつかのレンズ面を非球面としている。非球面を形成するには、いわゆるモールド非球面レンズのように、各レンズ面を直接非球面とする構成と、いわゆるハイブリッド非球面レンズのように、球面レンズのレンズ面に非球面を形成する樹脂薄膜を敷設して非球面を得る構成とがあるが、それらのいずれを用いても良い。このような非球面形状は、近軸曲率半径Ｒの逆数（近軸曲率）をｃ、面の頂点を基準としたときの光軸からの高さＨの位置での光軸方向の変位Ｘが、円錐定数をｋ、４次、６次、８次、１０次、１２次、１４次、１６次、…の非球面定数をそれぞれＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、…として、近軸曲率半径をＲとして、次の式〔１２〕で定義される。
【００２２】
【数１】
0005963039.tif 000002
【００２３】
図１は、本発明の第１の実施の形態であると共に実施例１に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例１に係わる結像レンズの光学系は、図１に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、開口絞りＡＰ、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、そして第７レンズＬ７を配置しており、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３は、Ｌ２−Ｌ３接合レンズを構成し、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５は、Ｌ４−Ｌ５接合レンズを構成して、レンズ構成上は、いわゆる５群７枚構成としている。
一方、図１に示す本発明の実施例１に係わる結像レンズの光学系は、一体的に駆動されるレンズ群に着目すると、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、そして負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２を、物体側から像面側に向かって、順次、配置しており、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２の各レンズ群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては、第１レンズ群が光軸方向に沿って移動する構成としている。第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間は、最も広い空気間隔ＤＡを設けている。
【００２４】
そして、第１レンズ群Ｇ１は、像面側に強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第１レンズＬ１と、像面側に強い凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第２レンズＬ２と物体側に強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第３レンズＬ３が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ２−Ｌ３接合レンズと、物体側に強い凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第４レンズＬ４と像面側に強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第５レンズＬ５が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ４−Ｌ５接合レンズと、像面側に非球面を形成してなる強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第６レンズＬ６とで構成される。
第１レンズ群Ｇ１の内部には、開口絞りＡＰを有し、第１レンズ群Ｇ１は、開口絞りＡＰよりも物体側に第１Ｆレンズ群Ｇ１Ｆを配置し、開口絞りＡＰよりも像面側に第１Ｒレンズ群Ｇ１Ｒを配置している。この第１Ｆレンズ群Ｇ１Ｆは、第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３よりなり、第１Ｒレンズ群Ｇ１Ｒは、第４レンズ群Ｌ４〜第６レンズ群Ｌ６よりなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側により強い凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第７レンズＬ７で構成される。
【００２５】
これら第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２の後方、すなわち像面側、にはバック挿入ガラスＢＧが配置される。
デジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子またはＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプの撮像光学系では、バック挿入ガラス、ローパスフィルタ、赤外カットガラスおよび固体撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス等の少なくとも何れかを介挿するが、本実施例ではこれらを代表して上述したバック挿入ガラスＢＧとして示しており、等価的に１枚の平行平面板として扱う。なお、実施例２〜実施例６においても等価的に１枚の平行平面板としてバック挿入ガラスＢＧを示しているが、本実施例におけるバック挿入ガラスＢＧと同様に、バック挿入ガラス、ローパスフィルタ、赤外カットガラスおよびカバーガラス等の少なくとも何れかを代表している。
尚、平行平板は、実施例１においては、像側面が結像面から物体側に約０．５ｍｍの位置となるように配設してあるが、もちろんこの数値に限定されるものではないし、複数枚に分割されてもよい。
【００２６】
この結像レンズにおける合焦操作、すなわちフォーカシングは、無限遠物体から有限距離物体（近距離物体）へのフォーカシングに際し、第２レンズ群Ｇ２を固定しておき、第１レンズ群Ｇ１のみを光軸に沿って物体側に繰り出して移動させることによって行う。
図１には、各光学面の面番号も示している。なお、図１に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図２、図３、図４、図５、図６と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例１においては、全系の焦点距離ｆ、半画角ω〔度〕および開放Ｆ値Ｆが、それぞれｆ＝２２．９０ｍｍ、ω＝３２．２度およびＦ＝２．５５（すなわちＦｎｏ．２．５５）であり、この実施例１における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表１の通りである。
【００２７】
【表１】
0005963039.tif 000003
【００２８】
表１において、硝種名の前に、硝材の製造メーカー名として、ＨＯＹＡ株式会社製のものをＨＯＹＡと略記し、株式会社オハラ製のものをＯＨＡＲＡと略記した。
また、表１において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。これらは、他の実施例２〜実施例６についても同様である。
すなわち、表１においては、「＊」が付された第６レンズＬ６の像面側の光学面である第１１面が非球面であり、式〔１２〕における非球面パラメータ（非球面係数）は、下記の通りである。
第１１面の非球面パラメータ
Ｋ＝０．０，
Ａ４＝７．４５９７２×１０−５，
Ａ６＝２．７４７６８×１０−７，
Ａ８＝−２．２９９５５×１０−１０，
Ａ１０＝０．０
この実施例１においては、表１に示した第１レンズ群Ｇ１の第６レンズＬ６と第２レンズ群Ｇ２の第７レンズＬ７との間の可変間隔ＤＡは、撮像倍率が変化して物体距離が無限遠と撮影倍率−１／２０（物体距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表２の通りに変化する。
【００２９】
【表２】
0005963039.tif 000004
【００３０】
また、この実施例１における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１１〕に対応する値は、それぞれ下記の通りとなる。
条件式数値
〔１〕Ｄ１Ｇ−２Ｇ／Ｌ＝０．３４８
〔２〕ｆ１Ｇ／ｆ＝０．９１１
〔３〕（Ｒ２ＧＦ＋Ｒ２ＧＲ）／（Ｒ２ＧＦ−Ｒ２ＧＲ）＝−３．４４
〔４〕ｆ１ＦＧ／ｆ＝１．２５
〔５〕Ｒ１ＲＧＦ／Ｄ１ＦＧ−１ＲＧ＝−１．７９
〔６〕ＬＳ−Ａ／ＬＳ−Ｉ＝０．３５１
〔７〕Ｌ／ｆ＝１．５８
〔８〕Ｙ´／ｆ＝０．６２０
〔９〕ｔａｎ（θＰｍａｘ）＝０．５３６
〔１０〕ｎｄｐａ＝１．８２５
〔１１〕νｄｐａ＝４２．１
したがって、この実施例１における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１１〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１１〕を満足している。
【００３１】
また、図７に、実施例１に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図８に、結像レンズが撮影倍率が約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
なお、これらの収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例に係る収差曲線図についても同様である。
【実施例２】
【００３２】
図２は、本発明の第２の実施の形態であると共に実施例２に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例２に係わる結像レンズの光学系は、図２に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、開口絞りＡＰ、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、そして第６レンズＬ６を配置しており、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４は、Ｌ３−Ｌ４接合レンズを構成して、レンズ構成上は、いわゆる５群６枚構成としている。
一方、図２に示す本発明の実施例２に係わる結像レンズの光学系は、一体的に駆動されるレンズ群に着目すると、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、そして負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２を、物体側から像面側に向かって、順次、配置しており、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２の各レンズ群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては、第１レンズ群Ｇ１が光軸方向に沿って移動する構成としている。第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間は、最も広い空気間隔ＤＡ（可変）を設けている。
【００３３】
そして、第１レンズ群Ｇ１は、物体側に非球面を形成してなる強い凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第１レンズＬ１と、物体側に強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第２レンズＬ２と、物体側に強い凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第３レンズＬ３と像面側に強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第４レンズＬ４が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ３−Ｌ４接合レンズと、像面側に非球面を形成してなる強い凸面を向けた正メニスカス形状の正レンズからなる第５レンズＬ５とで構成される。
第１レンズ群Ｇ１の内部には、開口絞りＡＰを有し、第１レンズ群Ｇ１は、開口絞りＡＰよりも物体側に第１Ｆレンズ群Ｇ１Ｆを配置し、開口絞りＡＰよりも像面側に第１Ｒレンズ群Ｇ１Ｒを配置している。この第１Ｆレンズ群Ｇ１Ｆは、第１レンズＬ１〜第２レンズＬ２よりなり、第１Ｒレンズ群Ｇ１Ｒは、第３レンズ群Ｌ３〜第５レンズ群Ｌ５よりなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側により強い凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第６レンズＬ６で構成される。
これら第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２の後方、すなわち像面側、にはバック挿入ガラスＢＧが配置される。
【００３４】
デジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子またはＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプの撮像光学系では、バック挿入ガラス、ローパスフィルタ、赤外カットガラスおよび固体撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス等の少なくとも何れかを介挿するが、本実施例２ではこれらを代表して上述したバック挿入ガラスＢＧとして示しており、等価的に１枚の平行平面板として扱う。なお、実施例３〜実施例６においても等価的に１枚の平行平面板としてバック挿入ガラスＢＧを示しているが、本実施例２におけるバック挿入ガラスＢＧと同様に、バック挿入ガラス、ローパスフィルタ、赤外カットガラスおよびカバーガラス等の少なくとも何れかを代表している。
この結像レンズにおける合焦操作、すなわちフォーカシングは、無限遠物体から有限距離物体（近距離物体）へのフォーカシングに際し、第２レンズ群Ｇ２を固定しておき、第１レンズ群Ｇ１のみを光軸に沿って物体側に繰り出して移動させることによって行う。
【００３５】
図２には、各光学面の面番号も示している。なお、図２に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図３、図４、図５、図６と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例２においては、全系の焦点距離ｆ、半画角ω〔度〕および開放Ｆ値Ｆが、それぞれｆ＝２２．９９ｍｍ、ω＝３２．５度およびＦ＝２．５６（すなわちＦｎｏ．２．５６）であり、この実施例２における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表３の通りである。
【００３６】
【表３】
0005963039.tif 000005
【００３７】
表３において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。これらは、他の実施例についても同様である。
すなわち、表３においては、「＊」が付された第１レンズＬ１の物体側の光学面である第１面および第５レンズＬ５の像面側の光学面である第１０面がそれぞれ非球面であり、式〔１２〕における非球面パラメータ（非球面係数）は、下記の通りである。
第１面および第１０面の非球面パラメータ
第１面
Ｋ＝０．０，
Ａ４＝−６．４８７２９×１０−５，
Ａ６＝−３．６４２０６×１０−７，
Ａ８＝９．４１９０９×１０−９，
Ａ１０＝−２．２７４８１×１０−１０
第１０面
Ｋ＝０．０，
Ａ４＝５．０５２７１×１０−５，
Ａ６＝３．２４７５２×１０−７，
Ａ８＝−１．４８７４３×１０−０９，
Ａ１０＝３．８６７８２×１０−１１
この実施例２においては、表３に示した第１レンズ群Ｇ１の第５レンズＬ５と第２レンズ群Ｇ２の第６レンズＬ６との間の可変間隔ＤＡは、撮像倍率が変化して物体距離が無限遠と撮影倍率−１／２０（物体距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表４の通りに変化する。
【００３８】
【表４】
0005963039.tif 000006
【００３９】
また、この実施例２における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１１〕に対応する値は、それぞれ下記の通りとなる。
条件式数値
〔１〕Ｄ１Ｇ−２Ｇ／Ｌ＝０．３２４
〔２〕ｆ１Ｇ／ｆ＝０．８５４
〔３〕（Ｒ２ＧＦ＋Ｒ２ＧＲ）／（Ｒ２ＧＦ−Ｒ２ＧＲ）＝−３．８９
〔４〕ｆ１ＦＧ／ｆ＝１．２２
〔５〕Ｒ１ＲＧＦ／Ｄ１ＦＧ−１ＲＧ＝−１．６９
〔６〕ＬＳ−Ａ／ＬＳ−Ｉ＝０．３４９
〔７〕Ｌ／ｆ＝１．５１
〔８〕Ｙ´／ｆ＝０．６１７
〔９〕ｔａｎ（θＰｍａｘ）＝０．５５４
〔１０〕ｎｄｐａ＝１．８３１
〔１１〕νｄｐａ＝４３．４
したがって、この実施例２における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１１〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１１〕を満足している。
【００４０】
また、図９に、実施例２に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図１０に、結像レンズが撮影倍率が約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
なお、これらの収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例に係る収差曲線図についても同様である。
【実施例３】
【００４１】
図３は、本発明の第３の実施の形態であると共に実施例３に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例３に係わる結像レンズの光学系は、図３に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、開口絞りＡＰ、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、そして第６レンズＬ６を配置しており、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４は、Ｌ３−Ｌ４接合レンズを構成して、レンズ構成上は、いわゆる５群６枚構成としている。
一方、図３に示す本発明の実施例３に係わる結像レンズの光学系は、一体的に駆動されるレンズ群に着目すると、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、そして負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２を、物体側から像面側に向かって、順次、配置しており、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２の各レンズ群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては、第１レンズ群Ｇ１が光軸方向に沿って移動する構成としている。第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間は、最も広い空気間隔ＤＡ（可変）を設けている。
【００４２】
そして、第１レンズ群Ｇ１は、物体側に強い凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第１レンズＬ１と、物体側に強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第２レンズＬ２と、物体側に強い凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第３レンズＬ３と像面側に強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第４レンズＬ４が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ３−Ｌ４接合レンズと、像面側に非球面を形成してなる強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第５レンズＬ５とで構成される。
第１レンズ群Ｇ１の内部には、開口絞りＡＰを有し、第１レンズ群Ｇ１は、開口絞りＡＰよりも物体側に第１Ｆレンズ群Ｇ１Ｆを配置し、開口絞りＡＰよりも像面側に第１Ｒレンズ群Ｇ１Ｒを配置している。この第１Ｆレンズ群Ｇ１Ｆは、第１レンズＬ１〜第２レンズＬ２よりなり、第１Ｒレンズ群Ｇ１Ｒは、第３レンズ群Ｌ３〜第５レンズ群Ｌ５よりなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側により強い凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第６レンズＬ６で構成される。
これら第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２の後方、すなわち像面側、にはバック挿入ガラスＢＧが配置される。
【００４３】
デジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子またはＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプの撮像光学系では、バック挿入ガラス、ローパスフィルタ、赤外カットガラスおよび固体撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス等の少なくとも何れかを介挿するが、本実施例３ではこれらを代表して上述したバック挿入ガラスＢＧとして示しており、等価的に１枚の平行平面板として扱う。なお、実施例３〜実施例６においても等価的に１枚の平行平面板としてバック挿入ガラスＢＧを示しているが、本実施例２におけるバック挿入ガラスＢＧと同様に、バック挿入ガラス、ローパスフィルタ、赤外カットガラスおよびカバーガラス等の少なくとも何れかを代表している。
この結像レンズにおける合焦操作、すなわちフォーカシングは、無限遠物体から有限距離物体（近距離物体）へのフォーカシングに際し、第２レンズ群Ｇ２を固定しておき、第１レンズ群Ｇ１のみを光軸に沿って物体側に繰り出して移動させることによって行う。
図３には、各光学面の面番号も示している。なお、図３に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図２、図４、図５、図６と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例３においては、全系の焦点距離ｆ、半画角ω〔度〕および開放Ｆ値Ｆが、それぞれｆ＝２２．９９ｍｍ、ω＝３２．７度およびＦ＝２．５５（すなわちＦｎｏ．２．５５）であり、この実施例３における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表５の通りである。
【００４４】
【表５】
0005963039.tif 000007
【００４５】
表５において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。
すなわち、表５においては、「＊」が付された第５レンズＬ５の像面側の光学面である第１０面が非球面であり、式〔１２〕における非球面パラメータ（非球面係数）は、下記の通りである。
第１０面の非球面パラメータ
Ｋ＝０．０，
Ａ４＝４．６８２７１×１０−５，
Ａ６＝−７．４９７２２×１０−８，
Ａ８＝３．１１８１７×１０−０９，
Ａ１０＝−１．７９９０３×１０−１１
この実施例３においては、表５に示した第１レンズ群Ｇ１の第５レンズＬ５と第２レンズ群Ｇ２の第６レンズＬ６との間の可変間隔ＤＡは、撮像倍率が変化して物体距離が無限遠と撮影倍率−１／２０（物体距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表６の通りに変化する。
【００４６】
【表６】
0005963039.tif 000008
【００４７】
また、この実施例３における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１１〕に対応する値は、それぞれ下記の通りとなる。
条件式数値
〔１〕Ｄ１Ｇ−２Ｇ／Ｌ＝０．３１６
〔２〕ｆ１Ｇ／ｆ＝０．８３０
〔３〕（Ｒ２ＧＦ＋Ｒ２ＧＲ）／（Ｒ２ＧＦ−Ｒ２ＧＲ）＝−２．７９
〔４〕ｆ１ＦＧ／ｆ＝１．４５
〔５〕Ｒ１ＲＧＦ／Ｄ１ＦＧ−１ＲＧ＝−２．１６
〔６〕ＬＳ−Ａ／ＬＳ−Ｉ＝０．３４４
〔７〕Ｌ／ｆ＝１．５１
〔８〕Ｙ´／ｆ＝０．６１８
〔９〕ｔａｎ（θＰｍａｘ）＝０．５４７
〔１０〕ｎｄｐａ＝１．８７３
〔１１〕νｄｐａ＝４０．６
したがって、この実施例３における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１１〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１１〕を満足している。
【００４８】
また、図１１に、実施例３に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図１２に、結像レンズが撮影倍率が約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
なお、これらの収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。
【実施例４】
【００４９】
図４は、本発明の第４の実施の形態であると共に実施例４に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例４に係わる結像レンズの光学系は、図４に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、開口絞りＡＰ、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、そして第６レンズＬ６を配置しており、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４は、Ｌ３−Ｌ４接合レンズを構成して、レンズ構成上は、いわゆる５群６枚構成としている。
一方、図４に示す本発明の実施例４に係わる結像レンズの光学系は、一体的に駆動されるレンズ群に着目すると、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、そして負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２を、物体側から像面側に向かって、順次、配置しており、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２の各レンズ群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては、第１レンズ群Ｇ１が光軸方向に沿って移動する構成としている。第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間は、最も広い空気間隔ＤＡ（可変）を設けている。
【００５０】
そして、第１レンズ群Ｇ１は、物体側に非球面を形成してなる強い凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第１レンズＬ１と、物体側に強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第２レンズＬ２と、物体側に強い凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第３レンズＬ３と像面側に強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第４レンズＬ４が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ３−Ｌ４接合レンズと、像面側に非球面を形成してなる強い凸面を向けた正メニスカス形状の正レンズからなる第５レンズＬ５とで構成される。
第１レンズ群Ｇ１の内部には、開口絞りＡＰを有し、第１レンズ群Ｇ１は、開口絞りＡＰよりも物体側に第１Ｆレンズ群Ｇ１Ｆを配置し、開口絞りＡＰよりも像面側に第１Ｒレンズ群Ｇ１Ｒを配置している。この第１Ｆレンズ群Ｇ１Ｆは、第１レンズＬ１〜第２レンズＬ２よりなり、第１Ｒレンズ群Ｇ１Ｒは、第３レンズ群Ｌ３〜第５レンズ群Ｌ５よりなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側により強い凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第６レンズＬ６で構成される。
【００５１】
これら第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２の後方、すなわち像面側、にはバック挿入ガラスＢＧが配置される。
デジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子またはＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプの撮像光学系では、バック挿入ガラス、ローパスフィルタ、赤外カットガラスおよび固体撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス等の少なくとも何れかを介挿するが、本実施例２ではこれらを代表して上述したバック挿入ガラスＢＧとして示しており、等価的に１枚の平行平面板として扱う。
この結像レンズにおける合焦操作、すなわちフォーカシングは、無限遠物体から有限距離物体（近距離物体）へのフォーカシングに際し、第２レンズ群Ｇ２を固定しておき、第１レンズ群Ｇ１のみを光軸に沿って物体側に繰り出して移動させることによって行う。
図４には、各光学面の面番号も示している。なお、図４に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図２、図３、図５、図６と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例４においては、全系の焦点距離ｆ、半画角ω〔度〕および開放Ｆ値Ｆが、それぞれｆ＝２６．１０ｍｍ、ω＝２８．４度およびＦ＝２．５５（すなわちＦｎｏ．２．５５）であり、この実施例４における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表７の通りである。
【００５２】
【表７】
0005963039.tif 000009
【００５３】
表７において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。
すなわち、表７においては、「＊」が付された第１レンズＬ１の物体側の光学面である第１面および第５レンズＬ５の像面側の光学面である第１０面がそれぞれ非球面であり、式〔１２〕における非球面パラメータ（非球面係数）は、下記の通りである。
第１面および第１０面の非球面パラメータ
第１面
Ｋ＝０．０，
Ａ４＝−５．１８３５６×１０−５，
Ａ６＝−７．０５３０６×１０−８
第１０面
Ｋ＝０．０，
Ａ４＝３．８２３４１×１０−５，
Ａ６＝２．１１８００×１０−７，
Ａ８＝−１．０３４６４×１０−０９，
Ａ１０＝３．６８４２８×１０−１１
この実施例４においては、表７に示した第１レンズ群Ｇ１の第５レンズＬ５と第２レンズ群Ｇ２の第６レンズＬ６との間の可変間隔ＤＡは、撮像倍率が変化して物体距離が無限遠と撮影倍率−１／２０（物体距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表８の通りに変化する。
【００５４】
【表８】
0005963039.tif 000010
【００５５】
また、この実施例４における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１１〕に対応する値は、それぞれ下記の通りとなる。
条件式数値
〔１〕Ｄ１Ｇ−２Ｇ／Ｌ＝０．４０１
〔２〕ｆ１Ｇ／ｆ＝０．８８０
〔３〕（Ｒ２ＧＦ＋Ｒ２ＧＲ）／（Ｒ２ＧＦ−Ｒ２ＧＲ）＝−３．５５
〔４〕ｆ１ＦＧ／ｆ＝１．１２
〔５〕Ｒ１ＲＧＦ／Ｄ１ＦＧ−１ＲＧ＝−２．１０
〔６〕ＬＳ−Ａ／ＬＳ−Ｉ＝０．３１０
〔７〕Ｌ／ｆ＝１．４１
〔８〕Ｙ´／ｆ＝０．５４４
〔９〕ｔａｎ（θＰｍａｘ）＝０．５６８
〔１０〕ｎｄｐａ＝１．８２０
〔１１〕νｄｐａ＝４４．３
したがって、この実施例４における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１１〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１１〕を満足している。
また、図１３に、実施例４に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図１４に、結像レンズが撮影倍率が約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
なお、これらの収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例に係る収差曲線図についても同様である。
【実施例５】
【００５６】
図５は、本発明の第５の実施の形態であると共に実施例５に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例５に係わる結像レンズの光学系は、図５に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、開口絞りＡＰ、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、そして第６レンズＬ６を配置しており、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４は、Ｌ３−Ｌ４接合レンズを構成して、レンズ構成上は、いわゆる５群６枚構成としている。
一方、図５に示す本発明の実施例５に係わる結像レンズの光学系は、一体的に駆動されるレンズ群に着目すると、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、そして負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２を、物体側から像面側に向かって、順次、配置しており、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２の各レンズ群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては、第１レンズ群Ｇ１が光軸方向に沿って移動する構成としている。第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間は、最も広い空気間隔ＤＡ（可変）を設けている。
【００５７】
そして、第１レンズ群Ｇ１は、物体側に強い凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第１レンズＬ１と、物体側に強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第２レンズＬ２と、物体側に強い凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第３レンズＬ３と物体側面と像側面が同じ曲率の両凸形状の正レンズからなる第４レンズＬ４が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ３−Ｌ４接合レンズと、像面側に非球面を形成してなる強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第５レンズＬ５とで構成される。
第１レンズ群Ｇ１の内部には、開口絞りＡＰを有し、第１レンズ群Ｇ１は、開口絞りＡＰよりも物体側に第１Ｆレンズ群Ｇ１Ｆを配置し、開口絞りＡＰよりも像面側に第１Ｒレンズ群Ｇ１Ｒを配置している。この第１Ｆレンズ群Ｇ１Ｆは、第１レンズＬ１〜第２レンズＬ２よりなり、第１Ｒレンズ群Ｇ１Ｒは、第３レンズ群Ｌ３〜第５レンズ群Ｌ５よりなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側により強い凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第６レンズＬ６で構成される。
これら第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２の後方、すなわち像面側、にはバック挿入ガラスＢＧが配置される。
【００５８】
デジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子またはＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプの撮像光学系では、バック挿入ガラス、ローパスフィルタ、赤外カットガラスおよび固体撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス等の少なくとも何れかを介挿するが、本実施例５ではこれらを代表して上述したバック挿入ガラスＢＧとして示しており、等価的に１枚の平行平面板として扱う。なお、他の実施例においても等価的に１枚の平行平面板としてバック挿入ガラスＢＧを示しているが、本実施例５におけるバック挿入ガラスＢＧと同様に、バック挿入ガラス、ローパスフィルタ、赤外カットガラスおよびカバーガラス等の少なくとも何れかを代表している。
この結像レンズにおける合焦操作、すなわちフォーカシングは、無限遠物体から有限距離物体（近距離物体）へのフォーカシングに際し、第２レンズ群Ｇ２を固定しておき、第１レンズ群Ｇ１のみを光軸に沿って物体側に繰り出して移動させることによって行う。
【００５９】
図５には、各光学面の面番号も示している。なお、図５に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、他の実施例と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例５においては、全系の焦点距離ｆ、半画角ω〔度〕および開放Ｆ値Ｆが、それぞれｆ＝２２．９１ｍｍ、ω＝３２．８度およびＦ＝２．５４（すなわちＦｎｏ．２．５４）であり、この実施例５における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表９の通りである。
【００６０】
【表９】
0005963039.tif 000011
【００６１】
表９において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。これらは、他の実施例についても同様である。
すなわち、表９においては、「＊」が付された第５レンズＬ５の像面側の光学面である第１０面が非球面であり、式〔１２〕における非球面パラメータ（非球面係数）は、下記の通りである。
第１０面の非球面パラメータ
Ｋ＝０．０，
Ａ４＝４．７４２６６×１０−５，
Ａ６＝３．９２９４６×１０−８，
Ａ８＝７．０９４１５×１０−１０，
Ａ１０＝０．０
この実施例５においては、表９に示した第１レンズ群Ｇ１の第５レンズＬ５と第２レンズ群Ｇ２の第６レンズＬ６との間の可変間隔ＤＡは、撮像倍率が変化して物体距離が無限遠と撮影倍率−１／２０（物体距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表１０の通りに変化する。
【００６２】
【表１０】
0005963039.tif 000012
【００６３】
また、この実施例５における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１１〕に対応する値は、それぞれ下記の通りとなる。
条件式数値
〔１〕Ｄ１Ｇ−２Ｇ／Ｌ＝０．３２０
〔２〕ｆ１Ｇ／ｆ＝０．８３５
〔３〕（Ｒ２ＧＦ＋Ｒ２ＧＲ）／（Ｒ２ＧＦ−Ｒ２ＧＲ）＝−２．８７
〔４〕ｆ１ＦＧ／ｆ＝１．４６
〔５〕Ｒ１ＲＧＦ／Ｄ１ＦＧ−１ＲＧ＝−２．１７
〔６〕ＬＳ−Ａ／ＬＳ−Ｉ＝０．３２２
〔７〕Ｌ／ｆ＝１．５２
〔８〕Ｙ´／ｆ＝０．６２０
〔９〕ｔａｎ（θＰｍａｘ）＝０．５５０
〔１０〕ｎｄｐａ＝１．８７３
〔１１〕νｄｐａ＝４０．６
したがって、この実施例５における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１１〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１１〕を満足している。
【００６４】
また、図１５に、実施例５に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図１６に、結像レンズが撮影倍率が約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
なお、これらの収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例に係る収差曲線図についても同様である。
【実施例６】
【００６５】
図６は、本発明の第６の実施の形態であると共に実施例６に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例６に係わる結像レンズの光学系は、図６に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、開口絞りＡＰ、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、そして第６レンズＬ６を配置しており、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４は、Ｌ３−Ｌ４接合レンズを構成して、レンズ構成上は、いわゆる５群６枚構成としている。
一方、図６に示す本発明の実施例６に係わる結像レンズの光学系は、一体的に駆動されるレンズ群に着目すると、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、そして負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２を、物体側から像面側に向かって、順次、配置しており、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２の各レンズ群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては、第１レンズ群Ｇ１が光軸方向に沿って移動する構成としている。第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間は、最も広い空気間隔ＤＡ（可変）を設けている。
【００６６】
そして、第１レンズ群Ｇ１は、像面側に強い凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第１レンズＬ１と、物体側に強い凸面を向けた正メニスカス形状の正レンズからなる第２レンズＬ２と、物体側に強い凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第３レンズＬ３と像面側に強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第４レンズＬ４が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ３−Ｌ４接合レンズと、像面側に非球面を形成してなる強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第５レンズＬ５とで構成される。
第１レンズ群Ｇ１の内部には、開口絞りＡＰを有し、第１レンズ群Ｇ１は、開口絞りＡＰよりも物体側に第１Ｆレンズ群Ｇ１Ｆを配置し、開口絞りＡＰよりも像面側に第１Ｒレンズ群Ｇ１Ｒを配置している。この第１Ｆレンズ群Ｇ１Ｆは、第１レンズＬ１〜第２レンズＬ２よりなり、第１Ｒレンズ群Ｇ１Ｒは、第３レンズ群Ｌ３〜第５レンズ群Ｌ５よりなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側により強い凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第６レンズＬ６で構成される。
これら第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２の後方、すなわち像面側、にはバック挿入ガラスＢＧが配置される。
【００６７】
デジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子またはＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプの撮像光学系では、バック挿入ガラス、ローパスフィルタ、赤外カットガラスおよび固体撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス等の少なくとも何れかを介挿するが、本実施例６ではこれらを代表して上述したバック挿入ガラスＢＧとして示しており、等価的に１枚の平行平面板として扱う。
この結像レンズにおける合焦操作、すなわちフォーカシングは、無限遠物体から有限距離物体（近距離物体）へのフォーカシングに際し、第２レンズ群Ｇ２を固定しておき、第１レンズ群Ｇ１のみを光軸に沿って物体側に繰り出して移動させることによって行う。
図６には、各光学面の面番号も示している。なお、図６に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、他の実施例と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例６においては、全系の焦点距離ｆ、半画角ω〔度〕および開放Ｆ値Ｆが、それぞれｆ＝２０．５０ｍｍ、ω＝３４．９度およびＦ＝２．５４（すなわちＦｎｏ．２．５４）であり、この実施例６における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表１１の通りである。
【００６８】
【表１１】
0005963039.tif 000013
【００６９】
表１１において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。これらは、他の実施例についても同様である。
すなわち、表１１においては、「＊」が付された第５レンズＬ５の像面側の光学面である第１０面が非球面であり、式〔１２〕における非球面パラメータ（非球面係数）は、下記の通りである。
第１０面の非球面パラメータ
Ｋ＝０．０，
Ａ４＝５．７４６８５×１０−５，
Ａ６＝９．５８０２０×１０−８，
Ａ８＝５．８３２３８×１０−１２，
Ａ１０＝０．０
この実施例６においては、表１１に示した第１レンズ群Ｇ１の第５レンズＬ５と第２レンズ群Ｇ２の第６レンズＬ６との間の可変間隔ＤＡは、撮像倍率が変化して物体距離が無限遠と撮影倍率−１／２０（物体距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表１２の通りに変化する。
【００７０】
【表１２】
0005963039.tif 000014
【００７１】
また、この実施例６における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１１〕に対応する値は、それぞれ下記の通りとなる。
条件式数値
〔１〕Ｄ１Ｇ−２Ｇ／Ｌ＝０．３０９
〔２〕ｆ１Ｇ／ｆ＝０．８４６
〔３〕（Ｒ２ＧＦ＋Ｒ２ＧＲ）／（Ｒ２ＧＦ−Ｒ２ＧＲ）＝−１．２６
〔４〕ｆ１ＦＧ／ｆ＝１．８２
〔５〕Ｒ１ＲＧＦ／Ｄ１ＦＧ−１ＲＧ＝−１．８９
〔６〕ＬＳ−Ａ／ＬＳ−Ｉ＝０．４０７
〔７〕Ｌ／ｆ＝１．６２
〔８〕Ｙ´／ｆ＝０．６７３
〔９〕ｔａｎ（θＰｍａｘ）＝０．６５２
〔１０〕ｎｄｐａ＝１．８７２
〔１１〕νｄｐａ＝４０．６
したがって、この実施例６における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１１〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１１〕を満足している。
【００７２】
また、図１７に、実施例６に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図１８に、結像レンズが撮影倍率が約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
なお、これらの収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例に係る収差曲線図についても同様である。
【００７３】
〔第７の実施の形態〕
次に、上述した本発明の第１の実施の形態〜第６の実施の形態に係る実施例１〜実施例６等のような結像レンズを撮像用光学系として採用して構成した本発明の第７の実施の形態に係る撮像装置としてのデジタルカメラについて図１９〜図２１を参照して説明する。
図１９（ａ）、（ｂ）は、物体、すなわち被写体側である前面側から見たデジタルカメラの外観を示す斜視図であり、このうち、（ａ）は、撮像レンズが沈胴している状態を示す斜視図、（ｂ）は、撮像レンズがボディーから突出している状態を示す斜視図、図２０は、撮影者側である背面側から見たデジタルカメラの外観を示す斜視図であり、そして図２１は、デジタルカメラの機能構成を示すブロック図である。なお、ここでは、撮像装置としてのデジタルカメラについて説明しているが、ビデオカメラおよびフィルムカメラ等を含む主として撮像専用の撮像装置だけでなく、携帯電話機や、ＰＤＡ（personal data assistant）などと称される携帯情報端末装置、さらにはこれらの機能を組み合わせたスマートフォンなどと称される携帯端末装置を含む種々の情報装置にデジタルカメラ等に相当する撮像機能が組み込まれることが多い。このような情報装置も外観は若干異にするもののデジタルカメラ等と実質的に全く同様の機能・構成を含んでおり、このような情報装置に本発明に係る結像レンズを採用してもよい。
【００７４】
図１９および図２０に示すように、デジタルカメラは、撮像レンズ１０１、シャッタボタン１０２、ズーム（デジタルズーム）ボタン１０３、ファインダ１０４、ストロボ１０５、液晶モニタ１０６、操作ボタン１０７、電源スイッチ１０８、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等を備えている。
さらに、図２１に示すように、デジタルカメラは、受光素子１１１、信号処理装置１１２、画像処理装置１１３、中央演算装置（ＣＰＵ）１１４、半導体メモリ１１５および通信カード等１１６も備えている。
デジタルカメラは、撮像レンズ１０１とＣＭＯＳ(相補型金属酸化物半導体)撮像素子やＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等のエリアセンサとしての受光素子１１１を有しており、撮像用光学系である撮像レンズ１０１によって撮影対象となる物体、つまり被写体、の光学像を結像させ、この光学像を受光素子１１１によって読み取るように構成されている。この撮像レンズ１０１として、実施例１〜実施例６において説明した本発明の第１の実施の形態〜第６の実施の形態のいずれかに係る結像レンズを用いている。
【００７５】
受光素子１１１の出力は、中央演算装置１１４によって制御される信号処理装置１１２によって処理され、デジタル画像情報に変換される。信号処理装置１１２によってデジタル化された画像情報は、やはり中央演算装置１１４によって制御される画像処理装置１１３において所定の画像処理が施された後、不揮発性メモリ等の半導体メモリ１１５に記録される。この場合、半導体メモリ１１５は、メモリカードスロット１０９に装填されたメモリカードでもよく、デジタルカメラ本体に内蔵された半導体メモリでもよい。液晶モニタ１０６には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ１１５に記録されている画像を表示することもできる。
また、半導体メモリ１１５に記録した画像は、通信カードスロット１１０に装填された通信カード等１１６を介して外部へ送信することも可能である。
撮像レンズ１０１は、デジタルカメラの携帯時には図１９の（ａ）に示すように沈胴状態にあってデジタルカメラのボディー内に埋没しており、ユーザが電源スイッチ１０８を操作して電源を投入すると、図１９の（ｂ）に示すように鏡胴が繰り出され、デジタルカメラのボディーから突出する構成とする。ズームボタン１０３を操作することによって、被写体画像の切り出し範囲を変更して擬似的に変倍する、いわゆるデジタルズーム方式のズーミングを行うこともできる。このとき、ファインダ１０４の光学系も有効画角の変化に連動して変倍するようにすることが望ましい。
【００７６】
シャッタボタン１０２の半押し操作により、フォーカシングがなされる。フォーカシングは、第１レンズ群Ｇ１のみの移動によって行うことができる。
シャッタボタン１０２をさらに押し込み全押し状態とすると撮影が行なわれ、その後に上述した通りの処理がなされる。
半導体メモリ１１５に記録した画像を液晶モニタ１０６に表示させたり、通信カード等１１６を介して外部へ送信させる際には、操作ボタン１０７を所定のごとく操作する。半導体メモリ１１５および通信カード等１１６は、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等のような、それぞれ専用または汎用のスロットに装填して使用される。
なお、撮像レンズ１０１が沈胴状態にあるときには、結像レンズの各群は必ずしも光軸上に並んでいなくても良い。例えば、沈胴時に第２レンズ群Ｇ２が光軸上から退避して、第１レンズ群Ｇ１と並列的に収納されるような機構とすれば、デジタルカメラのさらなる薄型化を実現することができる。
【符号の説明】
【００７７】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ１Ｆ  第１Ｆレンズ群
Ｇ１Ｒ  第１Ｒレンズ群
Ｌ１〜Ｌ７  レンズ
ＡＰ  開口絞り
ＢＧ  バック挿入ガラス等
１０１  撮像レンズ
１０２  シャッタボタン
１０３  ズームボタン
１０４  ファインダ
１０５  ストロボ
１０６  液晶モニタ
１０７  操作ボタン
１０８  電源スイッチ
１０９  メモリカードスロット
１１０  通信カードスロット
１１１  受光素子（エリアセンサ）
１１２  信号処理装置
１１３  画像処理装置
１１４  中央演算装置（ＣＰＵ）
１１５  半導体メモリ
１１６  通信カード等
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開昭６３−０２４２１３号公報
【特許文献２】特開平０９−２３６７４６号公報
【特許文献３】特開２０００−３２１４９０号公報
【特許文献４】特開２００５−３５２０６０号公報
【特許文献５】特開２００９−２１６８５８号公報
【図１】
0005963039.tif 000015
【図２】
0005963039.tif 000016
【図３】
0005963039.tif 000017
【図４】
0005963039.tif 000018
【図５】
0005963039.tif 000019
【図６】
0005963039.tif 000020
【図７】
0005963039.tif 000021
【図８】
0005963039.tif 000022
【図９】
0005963039.tif 000023
【図１０】
0005963039.tif 000024
【図１１】
0005963039.tif 000025
【図１２】
0005963039.tif 000026
【図１３】
0005963039.tif 000027
【図１４】
0005963039.tif 000028
【図１５】
0005963039.tif 000029
【図１６】
0005963039.tif 000030
【図１７】
0005963039.tif 000031
【図１８】
0005963039.tif 000032
【図１９】
0005963039.tif 000033
【図２０】
0005963039.tif 000034
【図２１】
0005963039.tif 000035