(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、
前記トランジスタ上方の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上方の導電膜と、
前記導電膜上方の第２の絶縁膜と、
を有し、
前記導電膜は、前記トランジスタと電気的に接続され、
前記導電膜は、第１の層と、前記第１の層上方の第２の層と、前記第２の層上方の第３の層と、を有し、
前記第１の層は、チタン、タンタル、タングステン又はモリブデンの窒化膜であり、
前記第２の層は、ニッケルの窒化膜であり、
前記第３の層は、銅めっき層であり、
前記第２の絶縁膜は、窒化酸化珪素膜又は窒化珪素膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
トランジスタと、
前記トランジスタ上方の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上方の導電膜と、
前記導電膜上方の第２の絶縁膜と、
を有し、
前記導電膜は、前記トランジスタと電気的に接続され、
前記導電膜は、第１の層と、前記第１の層上方の第２の層と、前記第２の層上方の第３の層と、を有し、
前記第１の層は、チタン、タンタル、タングステン又はモリブデンの窒化膜であり、
前記第２の層は、ニッケルの窒化膜であり、
前記第３の層は、銅めっき層であり、
前記第２の絶縁膜は、バリア層としての機能を有し、
前記第２の絶縁膜は、無機絶縁膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
トランジスタと、
前記トランジスタ上方の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上方の導電膜と、
前記導電膜上方の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上方の保護膜と、
を有し、
前記導電膜は、前記トランジスタと電気的に接続され、
前記導電膜は、第１の層と、前記第１の層上方の第２の層と、前記第２の層上方の第３の層と、を有し、
前記第１の層は、チタン、タンタル、タングステン又はモリブデンの窒化膜であり、
前記第２の層は、ニッケルの窒化膜であり、
前記第３の層は、銅めっき層であり、
前記第２の絶縁膜は、窒化酸化珪素膜又は窒化珪素膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
トランジスタと、
前記トランジスタ上方の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上方の導電膜と、
前記導電膜上方の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上方の保護膜と、
を有し、
前記導電膜は、前記トランジスタと電気的に接続され、
前記導電膜は、第１の層と、前記第１の層上方の第２の層と、前記第２の層上方の第３の層と、を有し、
前記第１の層は、チタン、タンタル、タングステン又はモリブデンの窒化膜であり、
前記第２の層は、ニッケルの窒化膜であり、
前記第３の層は、銅めっき層であり、
前記第２の絶縁膜は、バリア層としての機能を有し、
前記第２の絶縁膜は、無機絶縁膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記保護膜は、樹脂膜であることを特徴とする半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を利用して情報の入出力が可能な半導体装置に関する。なお、本明細書
中で半導体装置とは、半導体特性を利用することで機能しうる装置全般を指し、該機能を
有する電気光学装置、半導体回路及び電気機器はすべて半導体装置である。
【背景技術】
【０００２】
電磁波を利用した情報通信技術として、近年、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃ
ｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）で用いられるような無線チップが研
究され、実用化されている。
【０００３】
ＲＦＩＤとは、無線で情報の送受信が可能な半導体装置（ＲＦＩＤタグ、ＲＦタグ、ＩＤ
タグ、ＩＣタグ、無線タグ、電子タグ、無線チップ、ＩＤチップともよばれる）とリーダ
／ライタ間で電磁波により通信を行い、データの記録や読み出しを行う技術のことである
。このような半導体装置は、メモリ回路等が設けられた信号処理回路を有する集積回路と
アンテナとによって構成される。
【０００４】
ＲＦＩＤで用いられる無線チップは、リーダ／ライタから受信した電波から電磁誘導によ
って動作電力を得ると共に、電波を利用してリーダ／ライタとの間でデータを交換する。
そして、無線チップは、通常、かかる電波を送受信するためのアンテナを集積回路とは別
個に形成して集積回路と接続している。
【０００５】
このように、アンテナと集積回路を別個に形成して接続を行う場合、両者を電気的に接続
しなければならず、微小な集積回路の端子とアンテナの接続は技術的困難性を伴うため歩
留まりの低下を招いていた。また、無線チップの使用時に接続点に応力が加わり断線や接
続不良の原因となっており、特に可撓性を有する無線チップを使用する場合には、より接
続不良が問題となることが予想される。
【０００６】
上述したアンテナと集積回路の接続不良の問題を解決するべく、同一基板上にアンテナコ
イルが一体形成された無線チップが提案されている。例えば、集積回路とアンテナコイル
が一体形成された無線チップにおいて、アンテナコイルを構成する導体を、アルミニウム
、ニッケル、銅及びクロムから選択される金属又はこれらの金属群から選択される２種以
上の金属の合金からなる金属スパッタ層又は金属蒸着層と、その金属スパッタ層又は金属
蒸着層上に形成された銅めっき層とで形成したものが提案されている（特許文献１を参照
）。
【０００７】
この構成により、銅めっき層は、金属スパッタ層又は金属蒸着層に比べて電気抵抗が小さ
いので、アンテナコイルの導体を金属スパッタ層又は金属蒸着層と銅めっき層との多層構
造にすることで、単に金属スパッタ層又は金属蒸着層のみから構成した場合に比べて電磁
エネルギーの損失を小さくでき、リーダ／ライタとの間の通信距離を大きくすることがで
きる。
【０００８】
しかしながら、上記従来の構成では、エレクトロマイグレーションや、ストレスマイグレ
ーションのような銅の拡散が起こり、アンテナコイルと一体形成された集積回路に含まれ
る回路素子の電気特性に悪影響を及ぼすことを、本発明者らは見出した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３２４８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、銅めっきをアンテナに用いた、集積回路とアンテナが一体形成された半導体装
置において、エレクトロマイグレーションや、ストレスマイグレーションのような銅の拡
散による回路素子の電気特性への悪影響を防止することを課題とする。また、集積回路と
アンテナが一体形成された半導体装置において、アンテナと集積回路の接続不良に伴う半
導体装置の不良を防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、アンテナと集積回路が一体形成された半導体装置
において、アンテナの下地層に所定の金属の窒化膜を用い、その下地層の上に銅めっき層
を形成する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の半導体装置によると、銅めっきをアンテナに用いた、同一の基板上に集積回路と
アンテナとが一体形成された半導体装置において、アンテナの下地層に窒化膜を用いてい
るので、エレクトロマイグレーションや、ストレスマイグレーション等による銅の回路素
子への拡散を防ぎ、銅の拡散による回路素子の電気特性への悪影響を低減できる。また、
アンテナの下地層の金属の窒化物にニッケルの窒化物が存在することで、銅めっき層とア
ンテナの下地層の密着性を向上し、アンテナと集積回路の接続不良を低減することができ
る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明第１の実施の形態における無線チップを示す図。
【図２】同第１の実施の形態における無線チップの作製工程を示す図。
【図３】同第１の実施の形態における無線チップのブロック図。
【図４】同第２の実施の形態における無線チップを示す図。
【図５】同第３の実施の形態における無線チップの作製方法を示す図。
【図６】同第３の実施の形態における無線チップの作製方法を示す図。
【図７】同第３の実施の形態における無線チップの作製方法を示す図。
【図８】同第３の実施の形態における無線チップの作製方法を示す図。
【図９】同第４の実施の形態における電子機器を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。但し、本発明は以下の説明
に限定されず、本発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及び詳細を様々
に変更しうることは当業者であれば容易に理解される。したがって、本発明は以下に示す
実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、以下に説明する本発明
の構成において、同じものを指し示す符号は異なる図面間において共通とする。
【００１５】
本明細書において、集積回路とは、トランジスタ、抵抗、コンデンサ、ダイオードなどの
回路素子を一つの基板上に各素子をまとめてデザイン作成し、同時にそれらの間の配線接
続も行って各種の機能を持たせた電子回路を云う。例えば、集積回路は、無線チップとし
ての機能を果たすために、送信回路、受信回路、電源回路、メモリ回路、ロジック制御回
路を含む。また、集積回路を支持する基板（ＩＣチップ）としては、シリコン基板に限定
されず、ガラス基板や、ポリイミド基板など可撓性を有するものでも良い。
【００１６】
（実施の形態１）
以下、本発明の半導体装置の実施の形態について図面を用いて説明する。図１は本発明の
半導体装置の一例である無線チップを示す図である。図１（ａ）が無線チップの斜視図で
あり、図１（ｂ）が図１（ａ）のＡ−Ａ’断面における断面図である。図１（ｃ）は図１
（ｂ）における一点鎖線Ｂ−Ｂ’より左側の部分の拡大図である。
【００１７】
図１（ａ）において、集積回路１００とアンテナ１０１が同一の基板１０２上に形成され
ており、カバー材１０３により覆われている。アンテナ１０１の平面形状は矩形でスパイ
ラル状であり、集積回路１００に電気的に接続されている。
【００１８】
図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ’断面における断面図である。基板１０２の上に集積
回路１００が形成されており、集積回路１００を覆っている第３層間絶縁膜１０４上に、
アンテナ１０１が形成されている。アンテナ１０１の上に保護膜１１５とカバー材１０３
が形成されている。
【００１９】
なお、集積回路１００に含まれる半導体素子の一例として、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）
１０５を示しているが、集積回路１００に用いられる半導体素子はＴＦＴに限定されない
。例えば、ＴＦＴの他に、記憶素子、ダイオード、光電変換素子、抵抗素子、コイル、容
量素子、インダクタなどが用いられる。
【００２０】
図１（ｃ）は、図１（ｂ）の一点鎖線Ｂ−Ｂ’の左側の部分の拡大図である。アンテナ１
０１は下層配線１０６と、下層配線１０６の上に形成されたアンテナ下地層１０７と、ア
ンテナ下地層１０７の上に形成された銅めっき層１０８とからなる。アンテナ下地層１０
７はニッケルと、チタン、タンタル、タングステン又はモリブデンとからなる合金の窒化
膜である。なお、前記合金における、ニッケルと、チタン、タンタル、タングステン又は
モリブデンとからなるとは、ニッケルと、チタン、タンタル、タングステン、モリブデン
のいずれか１つの金属、又はそれらの２以上の任意金属とからなることを意味する。すな
わち、前記窒化膜における合金とは、合金中に、ニッケルに加えて、チタン、タンタル、
タングステン、モリブデンのいずれか１つの金属が配合される場合を意味することは勿論
のこと、それらの任意の２以上の金属が配合される場合をも意味することはいうまでもな
いことである。下層配線１０６は、一例としてＡｌ膜１０６ａとＴｉ膜１０６ｂとの積層
構造を有し、第３層間絶縁膜１０４に形成されたコンタクトホールを介して、集積回路１
００と電気的に接続されている。なお、アンテナ下地層１０７の組成比は、ニッケルを母
合金とする場合には、チタン、タンタル、タングステン又はモリブデンが少なくとも０．
５原子％以上含まれる。また、チタン、タンタル、タングステン又はモリブデンを母合金
とする場合には、ニッケルが少なくとも０．５原子パーセント以上含まれる。例えば、チ
タンを母合金とした場合、チタンを６０原子％含み、ニッケルを２０原子％含み、窒素を
２０原子％含むような組成比とする。ここで、母合金とは、ある金属Ａに異種の金属Ｂを
混入して合金を形成するとき、金属Ａのことである。
【００２１】
アンテナ１０１の素子同士の間には絶縁層１０９が形成されており、アンテナ１０１と絶
縁層１０９の上に保護膜１１５とカバー材１０３が形成されている。
【００２２】
アンテナ下地層１０７のチタン、タンタル、タングステン又はモリブデンの窒化物は銅め
っき層１０８の銅が絶縁層１０９に拡散することを防ぐことができる。アンテナ下地層１
０７のニッケルの窒化物は、銅との密着性がよいので、形成された銅めっきをアンテナ下
地層１０７に定着させることができる。これらの金属の窒化物は導電性を有するため、電
解めっきにおける銅の析出電極として機能する。よって、本実施の形態において、アンテ
ナ下地層１０７としてニッケルと、チタン、タンタル、タングステン又はモリブデンとか
らなる合金の窒化膜を用いることで、銅めっき層１０８を形成する際のシード層の役目を
担うとともにエレクトロマイグレーションや、ストレスマイグレーション等の銅の拡散を
防ぐためのバリア層としても機能するという効果を有する。
【００２３】
なお、保護膜１１５と銅めっき層１０８との間に窒化酸化珪素、窒化珪素などのバリア性
の高い無機絶縁膜を形成すれば、上部からの銅の拡散も防止でき、好適である。
【００２４】
カバー材１０３は、プラスチック、有機樹脂、紙、繊維、プリプレグ、セラミックシート
などの誘電体材料を用いることができ、それらを接着剤で貼り付けることによって形成さ
れる。なお、カバー材１０３を接着剤で貼り付けることによって無線チップの機械的強度
を高めている例を示しているが、本発明の無線チップは必ずしもカバー材１０３を接着剤
で貼り付ける必要はない。例えば、カバー材１０３を接着剤で貼り付ける代わりに、集積
回路１００及びアンテナ１０１を直接樹脂等で覆うことで、無線チップの機械的強度を高
めるようにしても良い。また、絶縁層１０９の厚さを制御することで、無線チップの機械
的強度を高めるようにしてもよい。
【００２５】
次に、本実施の形態における半導体装置の作製方法について説明する。図２は、図１（ｃ
）で示した無線チップのアンテナ部分の作製工程を示す図である。
【００２６】
まず、図２（ａ）に示すように、ガラス等の基板１０２の上に通常のプロセスで集積回路
を形成する。ここでは、集積回路の一例として薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）１０５を示す
。
【００２７】
まず、基板１０２上に下地膜１１０を形成し、その上に通常のプロセスでＴＦＴ１０５を
形成し、その上に第１層間絶縁膜１１１及び第２層間絶縁膜１１２を順次形成する。ＴＦ
Ｔ１０５のソース領域やドレイン領域のように電極をつけるべき部分に第１層間絶縁膜１
１１及び第２層間絶縁膜１１２にコンタクトホールを通常の方法で形成し、電極１１３を
形成する。
【００２８】
下地膜１１０は基板１０２中に含まれるＮａなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属が、
半導体膜中に拡散し、ＴＦＴなどの半導体素子の特性に悪影響を及ぼすのを防ぐために設
ける。また、下地膜１１０は、単層であっても複数の絶縁膜を積層したものであっても良
く、アルカリ金属やアルカリ土類金属の半導体膜への拡散を抑えることができる酸化珪素
や、窒化珪素、酸化窒化珪素、窒化酸化珪素などの絶縁膜を用いて形成する。なお、本明
細書中において酸化窒化珪素とは酸素の含有量が窒素の含有量より多い物質であり、窒化
酸化珪素とは、窒素の含有量が酸素の含有量より多い物質である。
【００２９】
本実施の形態では、膜厚１００ｎｍの酸化窒化珪素膜、膜厚５０ｎｍの窒化酸化珪素膜、
膜厚１００ｎｍの酸化窒化珪素膜を順に積層して下地膜１１０を形成するが、各膜の材質
、膜厚、積層数は、前述の記載から分かる通り、これに限定されるものではない。例えば
、前記した３層積層構造の場合にも、下層の酸化窒化珪素膜に代えて、膜厚０．５〜３μ
ｍのシロキサン系樹脂をスピンコート法、スリットコーター法、液滴吐出法、印刷法など
によって形成しても良い。また、中層の窒化酸化珪素膜に代えて、窒化珪素膜（Ｓｉ3Ｎ4
等）を用いてもよい。また、上層の酸化窒化珪素膜に代えて、酸化珪素膜を用いていても
良い。また、それぞれの膜厚は、０．０５〜３μｍとするのが望ましく、その範囲から自
由に選択することができる。
【００３０】
次に、図２（ｂ）に示すように、第２層間絶縁膜１１２と電極１１３の上に第３層間絶縁
膜１０４を形成し、電極１１３の上にコンタクトホールを形成する。続いて第３層間絶縁
膜１０４の上にアンテナの一部となる下層配線１０６を形成する。下層配線１０６として
は、一例として導電率の良いＡｌ膜１０６ａと、Ａｌ膜１０６ａのヒロックやボイドを防
ぐためのＴｉ膜１０６ｂとの積層構造の例を示す。下層配線１０６は第３層間絶縁膜１０
４のコンタクトホールを介して電極１１３と電気的に接続させる。
【００３１】
次に、図２（ｃ）に示すように、第３層間絶縁膜１０４及び下層配線１０６の上に絶縁層
１０９を形成した後、フォトリソグラフィによるパターニングにより、下層配線１０６上
の所望の部分の絶縁層１０９を除去して下層配線１０６が露出するように開口部を形成す
る。続いてアンテナ下地層１０７を下層配線１０６の露出部分と絶縁層１０９の上にスパ
ッタ法により形成する。アンテナ下地層１０７は、ターゲットとして合金を用いて、窒素
ガス雰囲気中で反応性スパッタリングを行うことで合金の窒化膜として形成される。ター
ゲットとしては、ニッケルと、チタン、タンタル、タングステン又はモリブデンとからな
る合金を用いる。また、合金のターゲットを用いる代わりに、合金を構成する複数種の金
属をターゲットとしてもよい。例えば、チタン金属板に、複数の小さなニッケルの金属板
を埋め込んでターゲットとしても良い。なお、反応性スパッタリングの際、窒素ガスの量
が十分多ければ、アンテナ下地層１０７は完全に窒化され、窒素ガスの量が少なければ、
アンテナ下地層１０７の一部が窒化される。その上からフォトレジスト１１４を形成した
後、フォトリソグラフィによるパターニングを行って、下層配線１０６上の前記開口部及
び前記開口部周辺を覆うアンテナ下地層１０７が露出するように、前記開口部上及び前記
開口部周辺のフォトレジスト１１４を除去する。
【００３２】
次に、図２（ｄ）に示すように、露出した、前記開口部及び前記開口部周辺を覆うアンテ
ナ下地層１０７に、電解めっき法により銅めっき層１０８を形成する。残ったフォトレジ
スト１１４を除去した後、通常の方法により、アンテナ下地層１０７のうち、銅めっき層
１０８の下以外の不要な部分を除去する。最後に保護膜１１５を銅めっき層１０８及び絶
縁層１０９の上に形成し、その上に接着剤でカバー材１０３を形成する。
【００３３】
なお、第１層間絶縁膜１１１は、ポリイミド、アクリル、ポリアミド等の、耐熱性を有す
る有機樹脂を用いることができる。また、上記有機樹脂の他に、低誘電率材料（ｌｏｗ−
ｋ材料）、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を含む樹脂（以下、シロキサン系樹脂ともいう）等を用い
ることができる。シロキサンは、シリコン（Ｓｉ）と酸素（Ｏ）の結合で骨格構造が形成
される。これらの置換基として、少なくとも水素を含む有機基（例えば、アルキル基、芳
香族炭化水素）が用いられる。また、フルオロ基を置換基として用いてもよい。または、
置換基として少なくとも水素を含む有機基と、フルオロ基とを用いてもよい。第１層間絶
縁膜１１１の形成には、その材料に応じて、スピンコート、ディップ、スプレー塗布、液
滴吐出法（インクジェット法、スクリーン印刷、オフセット印刷等）、ドクターナイフ、
ロールコーター、カーテンコーター、ナイフコーター等を採用することができる。また、
無機材料を用いてもよく、その際には、酸化珪素、窒化珪素、酸窒化珪素、ＰＳＧ（リン
ガラス）、ＰＢＳＧ（リンボロンガラス）、ＢＰＳＧ（ボロンリンガラス）、アルミナ膜
等を用いることができる。なお、これらの絶縁膜を積層させて、第１層間絶縁膜１１１を
形成しても良い。
【００３４】
第２層間絶縁膜１１２としては、ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）或いは窒化炭素
（ＣＮ）等の炭素を有する膜、又は、酸化珪素膜、窒化珪素膜或いは窒化酸化珪素膜等を
用いることができる。形成方法としては、プラズマＣＶＤ法や、大気圧プラズマ等を用い
ることができる。あるいは、ポリイミド、アクリル、ポリアミド、レジスト又はベンゾシ
クロブテン等の感光性又は非感光性の有機材料や、シロキサン系樹脂等を用いてもよい。
【００３５】
なお、第１層間絶縁膜１１１又は第２層間絶縁膜１１２と、後に形成される配線を構成す
る導電材料等との熱膨張率の差から生じる応力によって、第１層間絶縁膜１１１又は第２
層間絶縁膜１１２の膜剥がれや割れが生じるのを防ぐために、第１層間絶縁膜１１１又は
第２層間絶縁膜１１２中にフィラーを混入させておいても良い。
【００３６】
また、第３層間絶縁膜１０４は、有機樹脂膜、無機絶縁膜またはシロキサン系絶縁膜を用
いて形成することができる。有機樹脂膜ならば、例えばアクリル、ポリイミド、ポリアミ
ドなど、無機絶縁膜ならば酸化珪素、窒化酸化珪素などを用いることができる。なおコン
タクトホールを形成するのに用いるマスクを、液滴吐出法または印刷法で形成することが
できる。また、第３層間絶縁膜１０４自体を、液滴吐出法または印刷法で形成することも
できる。
【００３７】
なお、下層配線１０６として、導電率の良いＡｌ膜１０６ａと、Ａｌ膜１０６ａのヒロッ
クやボイドを防ぐためのＴｉ膜１０６ｂとの積層構造の例を示したが、Ａｌの拡散を防止
するためにＡｌ膜１０６ａの下に窒化チタン膜を形成しても良い。Ａｌ膜１０６ａには純
度９９．９％以上の純Ａｌを厚さ４００〜５００ｎｍで成膜するのが好適である。
【００３８】
なお、下層配線１０６は必ずしも必要ない。下層配線１０６を形成しない場合にも、もち
ろん下層配線１０６がある場合と同様に、アンテナ１０１はアンテナ下地層１０７と銅め
っき層１０８から構成される。
【００３９】
アンテナ下地層１０７は、ニッケルと、チタン、タンタル、タングステン又はモリブデン
とからなる合金なので、１回の工程でスパッタをすませることができる。また、アンテナ
下地層１０７の不要な部分を除去する際も、一種類のエッチャントで済ませることができ
る。これにより、半導体装置作製のスループット向上及び低コスト化を図ることができる
。
【００４０】
絶縁層１０９には、ポリイミド、エポキシ、アクリル、ポリアミド等の有機樹脂を用いる
ことができる。また、上記有機樹脂の他に、無機の樹脂、例えばシロキサン系材料を出発
材料として形成されたＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を含む樹脂（以下、シロキサン系樹脂と呼ぶ）
等を用いることができる。シロキサン系樹脂は、置換基に水素の他、フッ素、アルキル基
、または芳香族炭化水素のうち、少なくとも１種を有していても良い。
【００４１】
また、軟磁性材料を含ませることが可能であるならば、酸化珪素、窒化酸化珪素、窒化珪
素などの無機絶縁膜も、絶縁層１０９として用いることが可能である。
【００４２】
なお、保護膜１１５は、例えば、水またはアルコール類に可溶なエポキシ系、アクリレー
ト系、シリコン系の樹脂を全面にスピンコート法等で塗布することで形成することができ
る。
【００４３】
なお、本実施の形態では電解めっき法により銅めっき層１０８を形成する例を示したが、
無電解めっき法でもよい。アンテナの平面形状は矩形のスパイラル形状以外でも良い。
【００４４】
また、基板１０２としてガラスを用いた例を示したが、可撓性のあるプラスチック等でも
良い。可撓性基板を用いる場合は、一度アンテナ及び集積回路をガラス等の基板に形成し
た後、剥離して可撓性基板に貼り合わせる工程で実現できる。
【００４５】
次に、本実施の形態における無線チップの回路構成の一例を示す。図３は、無線チップの
回路を説明するためのブロック図である。
【００４６】
図３は、本発明を適用した無線チップの回路配置のブロック図の一例を示した図である。
図３においてリーダ／ライタ４０１は、外部から非接触で無線チップ４００にデータの書
き込み又は読み出しを行う装置である。無線チップ４００は、電波を受信するアンテナ部
４０２と、アンテナ部４０２の出力を整流する整流回路４０３と、整流回路４０３の出力
を受信して動作電圧ＶＤＤを各回路に出力するレギュレータ回路４０４と、レギュレータ
回路４０４の出力を受信してクロックを発生させるクロック発生回路４０５と、ロジック
回路４０６からの出力を受信してデータの書き込み又は読み出しをするメモリ回路４０８
にデータを書き込むための電圧を供給する昇圧回路４０７と、昇圧回路４０７の出力が入
力される逆流防止ダイオード４０９と、逆流防止ダイオード４０９の出力を入力して電荷
を蓄えるバッテリー用容量４１０と、メモリ回路４０８等の回路の制御を行うロジック回
路４０６とを有する。
【００４７】
なお、特に図示はしないが、これらの回路以外にもデータ変調／復調回路、センサ、イン
ターフェース回路などを有していても良い。このような構成により、無線チップ４００は
、リーダ／ライタ４０１と非接触で情報通信することができる。
【００４８】
無線チップに含まれる上記構成のうち、アンテナ部４０２以外を集積回路とすることがで
き、アンテナと集積回路を同一の基板上に形成することができる。
【００４９】
なお、本実施の形態において、無線で充電が可能なバッテリー（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕ
ｅｎｃｙ  Ｂａｔｔｅｒｙ、無線周波数による非接触電池）としてバッテリー用容量４１
０を搭載した無線チップの例を説明したが、バッテリー用容量４１０は必ずしも必要ない
。バッテリー用容量４１０が設けられない場合は逆流防止ダイオード４０９も不要となる
。
【００５０】
また、電荷を蓄える充電素子（バッテリーともいう）として容量を用いているがこれに限
定されるものではない。本実施の形態において、バッテリーとは、非接触で充電可能であ
り充電することで連続使用時間を回復することができる電池のことをいう。なお、バッテ
リーとしては、その用途により異なるが、薄膜なシート状や径の小さい筒状に形成された
電池を用いることが好ましく、例えばリチウム電池、好ましくはゲル状電解質を用いるリ
チウムポリマー電池や、リチウムイオン電池等を用いることで、小型化が可能である。勿
論、充電可能な電池であれば何でも良く、ニッケル水素電池、ニカド電池、有機ラジカル
電池、鉛蓄電池、空気二次電池、ニッケル亜鉛電池、銀亜鉛電池などの充電放電可能な電
池であってもよいし、また大容量のコンデンサなどを用いても良い。
【００５１】
また、本実施の形態のバッテリーとして用いることのできる大容量のコンデンサとしては
、電極の対向面積が大きいものであることが望ましい。活性炭、フラーレン、カーボンナ
ノチューブなど比表面積の大きい電極用材料を用いた電解二重層コンデンサを用いること
が好適である。コンデンサは電池に較べ構成が単純であり薄膜化や積層化も容易である。
電気二重層コンデンサは蓄電機能を有し、充放電の回数が増えても劣化が小さく、急速充
電特性にも優れているため好適である。
【００５２】
本発明においては、アンテナの位置を無線チップの中央部に配置することにより、無線チ
ップで生成する電源の能力を向上し、以って充電の効率を改善することが可能となる。
【００５３】
本実施の形態では、無線チップで用いるアンテナ部、整流回路部、昇圧回路と、無線で充
電が可能なバッテリーで用いるアンテナ部、整流回路部、昇圧回路部とは共通であるため
、リーダ／ライタ４０１は無線チップを動作させるのと同時にバッテリー用容量４１０の
充電を行うための信号発信源としても用いることが可能となる。
【００５４】
本実施の形態で示す無線で充電が可能なバッテリーは、対象物を非接触で充電でき、かつ
持ち運びに優れるなどの特徴を有する。バッテリーを無線チップに搭載した場合、ＳＲＡ
Ｍ等の電源が必要なメモリを搭載することができる、無線チップの高機能化に寄与するこ
とができる。
【００５５】
但し、本発明はこの構成に限定するものではなく、アンテナ部、整流回路部、昇圧回路の
うち一部もしくはすべてをＲＦＩＤ動作用と無線で充電が可能なバッテリー充電用に分離
しても良い。例えば、アンテナ部４０２をＲＦＩＤ動作用のアンテナ部と無線で充電が可
能なバッテリー充電用のアンテナ部とに分離することでＲＦＩＤ動作用と無線で充電が可
能なバッテリー充電用とで用いる信号の周波数を変えることも可能である。この場合、リ
ーダ／ライタ４０１が発する信号と無線で充電が可能なバッテリーへの信号発信源が発す
る信号とが互いに干渉しない周波数領域であることが望ましい。
【００５６】
また、アンテナ部、整流回路部、昇圧回路をＲＦＩＤ動作用と無線で充電が可能なバッテ
リー充電用とで共通して用いる場合、無線で充電が可能なバッテリーと昇圧回路との間に
スイッチング素子を配置しておき、書き込み動作中はスイッチをオフして昇圧回路と無線
で充電が可能なバッテリー間の接続を切り、それ以外ではスイッチをオンして昇圧回路と
無線で充電が可能なバッテリー間の接続を行うような構成にしても良い。この場合は書き
込み動作中充電を行わないことから書き込み動作中の電圧低下を防ぐことができる。スイ
ッチング素子は公知の構成を用いることができる。
【００５７】
（実施の形態２）
以下、本発明の半導体装置の一例である無線チップの他の実施の形態について図面を用い
て説明する。図４は本発明の半導体装置の一例である無線チップを示す図である。図４（
ａ）が無線チップの斜視図であり、図４（ｂ）が図４（ａ）のＡ−Ａ’断面における断面
図である。図４（ｃ）は図４（ｂ）における一点鎖線Ｂ−Ｂ’より左側の部分の拡大図で
ある。
【００５８】
図４（ａ）及び（ｂ）は、実施の形態１における図１（ａ）及び（ｂ）と同じなので説明
は省略する。
【００５９】
図４（ｃ）は、実施の形態１における図１（ｃ）のアンテナ下地層１０７を、第１のアン
テナ下地層１０７ａ及び第２のアンテナ下地層１０７ｂとした以外は図１（ｃ）と同じで
ある。よって、第１のアンテナ下地層１０７ａ及び第２のアンテナ下地層１０７ｂについ
てのみ以下説明する。
【００６０】
第１のアンテナ下地層１０７ａは下層配線１０６の上に形成されており、第１のアンテナ
下地層１０７ａ上に第２のアンテナ下地層１０７ｂが形成されている。第２のアンテナ下
地層１０７ｂの上には銅めっき層１０８が形成されている。
【００６１】
アンテナ１０１は、下層配線１０６と、第１のアンテナ下地層１０７ａと、第２のアンテ
ナ下地層１０７ｂと、銅めっき層１０８とで構成されている。
【００６２】
第１のアンテナ下地層１０７ａはチタン、タンタル、タングステン又はモリブデンからな
る窒化膜であり、第２のアンテナ下地層１０７ｂはニッケルの窒化膜である。なお、チタ
ン、タンタル、タングステン又はモリブデンからなるとは、チタン、タンタル、タングス
テン、モリブデンのいずれか１つの金属、又はそれらの２以上の任意金属とからなること
を意味する。
【００６３】
第１のアンテナ下地層１０７ａのチタン、タンタル、タングステン又はモリブデンからな
る窒化膜は銅めっき層１０８の銅が絶縁層１０９に拡散することを防ぐことができる。第
２のアンテナ下地層１０７ｂのニッケルの窒化膜は、銅との密着性がよいので、形成され
た銅めっきを第２のアンテナ下地層１０７ｂに定着させることができる。これらの金属の
窒化膜は導電性を有するため、電解めっきにおける銅の析出電極として機能する。よって
、本実施の形態において、第１のアンテナ下地層１０７ａとしてはチタン、タンタル、タ
ングステン又はモリブデンからなる窒化膜を用い、第２のアンテナ下地層１０７ｂとして
ニッケルの窒化膜を用いることによって、第１のアンテナ下地層１０７ａはエレクトロマ
イグレーションや、ストレスマイグレーションのような銅の拡散を防ぐためのバリア層の
役目を担い、第２のアンテナ下地層１０７ｂは銅めっき層１０８を形成する際のシード層
として機能するという効果を有する。このように、アンテナ下地層を積層化することによ
り、第１のアンテナ下地層１０７ａはバリア層としての機能、及び第２のアンテナ下地層
１０７ｂはシード層としての機能をより安定させることができる。
【００６４】
なお、第２のアンテナ下地層１０７ｂとしてアルミニウム、ニッケル、銅及びクロムから
選択される金属又はこれらの金属群から選択される２種以上の金属の合金を用いて、第１
のアンテナ下地層１０７ａとしてニッケルと、チタン、タンタル、タングステン又はモリ
ブデンとからなる合金の窒化膜を用いても同じ効果が得られる。
【００６５】
次に、本実施の形態における無線チップの作製方法について説明する。本実施の形態にお
ける無線チップの作製方法は、実施の形態１における無線チップの作製方法において、ア
ンテナ下地層１０７の形成工程を第１のアンテナ下地層１０７ａ及び第２のアンテナ下地
層１０７ｂの形成工程に置き換えれば、それ以外は実施の形態１における無線チップの作
製方法と同じである。
【００６６】
よって、以下第１のアンテナ下地層１０７ａ及び第２のアンテナ下地層１０７ｂの形成工
程についてのみ、図２を用いて説明する。
【００６７】
本実施の形態では、図２に示す実施の形態１の無線チップの作製工程における同図（ｃ）
において、下層配線１０６の露出部分と絶縁層１０９の上に、アンテナ下地層１０７の代
わりに第１のアンテナ下地層１０７ａ及び第２のアンテナ下地層１０７ｂを順次スパッタ
法で形成する。アンテナ下地層１０７ａ及びアンテナ下地層１０７ｂは、窒素ガス雰囲気
中で反応性スパッタリングを行うことで窒化膜として形成される。ターゲットとしては、
アンテナ下地層１０７ａには、チタン、タンタル、タングステン又はモリブデンを用い、
アンテナ下地層１０７ｂには、ニッケルを用いる。反応性スパッタリングの際、窒素ガス
の量が十分多ければ、アンテナ下地層１０７ａ及びアンテナ下地層１０７ｂは完全に窒化
され、窒素ガスの量が少なければ、アンテナ下地層１０７ａ及びアンテナ下地層１０７ｂ
の一部が窒化される。その上からフォトレジスト１１４を形成し、フォトリソグラフィに
よるパターニングにより、下層配線１０６を露出した部分を覆う一部のフォトレジスト１
１４を除去する。
【００６８】
次に、図２（ｄ）において、電解めっき法により銅めっき層１０８を形成し、レジストを
除去した後、通常の方法により、第１のアンテナ下地層１０７ａ及び第２のアンテナ下地
層１０７ｂの、銅めっき層１０８の下以外の不要な部分を除去する。最後に保護膜１１５
を銅めっき層１０８及び絶縁層１０９の上に形成し、その上に接着剤でカバー材１０３を
形成する。
【００６９】
上記以外の工程は実施の形態１における無線チップの作製方法と同じである。
【００７０】
次に、本実施の形態における無線チップの回路構成は実施の形態１と同じなので説明を省
略する。
【００７１】
（実施の形態３）
次に、本発明の他の実施の形態における無線チップの詳しい作製方法について説明する。
なお、本実施の形態では、ＴＦＴを無線チップの集積回路に用いられる半導体素子の一例
として示すが、集積回路に用いられる半導体素子はこれに限定されず、あらゆる半導体素
子を用いることができる。
【００７２】
まず図５（Ａ）に示すように、耐熱性を有する第１の基板５００上に剥離層５０１を形成
する。第１の基板５００として、例えばバリウムホウケイ酸ガラスや、アルミノホウケイ
酸ガラスなどのガラス基板、石英基板、セラミック基板等を用いることができる。また、
ステンレス基板を含む金属基板または半導体基板を用いても良い。プラスチック等の可撓
性を有する合成樹脂からなる基板は、一般的に上記基板と比較して耐熱温度が低い傾向に
あるが、作製工程における処理温度に耐え得るのであれば用いることが可能である。
【００７３】
剥離層５０１は、非晶質シリコン、多結晶シリコン、単結晶シリコン、微結晶シリコン（
セミアモルファスシリコンを含む）等、シリコンを主成分とする層を用いることができる
。剥離層５０１は、スパッタ法、減圧ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等を用いて形成するこ
とができる。本実施の形態では、膜厚５０ｎｍ程度の非晶質シリコンを減圧ＣＶＤ法で形
成し、剥離層５０１として用いる。なお、剥離層５０１はシリコンに限定されず、エッチ
ングにより選択的に除去できる材料で形成すれば良い。剥離層５０１の膜厚は、１０〜１
００ｎｍとするのが望ましい。セミアモルファスシリコンに関しては、３０〜５０ｎｍと
してもよい。
【００７４】
次に、剥離層５０１上に、下地膜５０２を形成する。下地膜５０２は第１の基板５００中
に含まれるＮａなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属が、半導体膜中に拡散し、ＴＦＴ
などの半導体素子の特性に悪影響を及ぼすのを防ぐために設ける。また、下地膜５０２は
、後の半導体素子を剥離する工程において、半導体素子を保護する役目も有している。下
地膜５０２は単層であっても複数の絶縁膜を積層したものであっても良い。よってアルカ
リ金属やアルカリ土類金属の半導体膜への拡散を抑えることができる酸化珪素や、窒化珪
素、窒化酸化珪素などの絶縁膜を用いて形成する。
【００７５】
本実施の形態では、膜厚１００ｎｍの酸化窒化珪素膜、膜厚５０ｎｍの窒化酸化珪素膜、
膜厚１００ｎｍの酸化窒化珪素膜を順に積層して下地膜５０２を形成するが、各膜の材質
、膜厚、積層数は、これに限定されるものではない。例えば、下層の酸化窒化珪素膜に代
えて、膜厚０．５〜３μｍのシロキサン系樹脂をスピンコート法、スリットコーター法、
液滴吐出法、印刷法などによって形成しても良い。また、中層の窒化酸化珪素膜に代えて
、窒化珪素膜（Ｓｉ3Ｎ4等）を用いてもよい。また、上層の酸化窒化珪素膜に代えて、酸
化珪素膜を用いていても良い。また、それぞれの膜厚は、０．０５〜３μｍとするのが望
ましく、その範囲から自由に選択することができる。
【００７６】
或いは、下地膜５０２は、酸化窒化珪素膜または酸化珪素膜、シロキサン系樹脂膜、及び
酸化珪素膜を順次積層して形成しても良い。
【００７７】
ここで、酸化珪素膜は、ＳｉＨ4とＯ2、ＴＥＯＳ（テトラエトキシシラン）とＯ2等の混
合ガスを用い、熱ＣＶＤ、プラズマＣＶＤ、常圧ＣＶＤ、バイアスＥＣＲＣＶＤ等の方法
によって形成することができる。また、窒化珪素膜は、代表的には、ＳｉＨ4とＮＨ3の混
合ガスを用い、プラズマＣＶＤによって形成することができる。また、酸化窒化珪素膜、
窒化酸化珪素膜は、代表的には、ＳｉＨ4とＮ2Ｏの混合ガスを用い、プラズマＣＶＤによ
って形成することができる。
【００７８】
次に、下地膜５０２上に半導体膜５０３を形成する。半導体膜５０３は、下地膜５０２を
形成した後、大気に曝さずに形成することが望ましい。半導体膜５０３の膜厚は２０〜２
００ｎｍ（好ましくは４０〜１７０ｎｍ、より好ましくは５０〜１５０ｎｍ）とする。な
お、半導体膜５０３は、非晶質半導体であっても良いし、セミアモルファス半導体であっ
ても良いし、多結晶半導体であっても良い。また、半導体はシリコンだけではなくシリコ
ンゲルマニウムも用いることができる。シリコンゲルマニウムを用いる場合、ゲルマニウ
ムの濃度は０．０１〜４．５ａｔｏｍｉｃ％程度であることが好ましい。
【００７９】
なお、半導体膜５０３は公知の技術により結晶化しても良い。公知の結晶化方法としては
、レーザ光を用いたレーザ結晶化法、触媒元素を用いる結晶化法がある。或いは、触媒元
素を用いる結晶化法とレーザ結晶化法とを組み合わせて用いることもできる。また、第１
の基板５００として石英のような耐熱性に優れている基板を用いる場合、電熱炉を使用し
た熱結晶化方法、赤外光を用いたランプアニール結晶化法、触媒元素を用いる結晶化法の
うちいずれかと、９５０℃程度の高温アニールを組み合わせた結晶法を用いても良い。
【００８０】
例えばレーザ結晶化を用いる場合、レーザ結晶化の前に、レーザに対する半導体膜５０３
の耐性を高めるために、５００℃、１時間の熱アニールを該半導体膜５０３に対して行な
う。そして連続発振が可能な固体レーザを用い、基本波の第２高調波〜第４高調波のレー
ザ光を照射することで、大粒径の結晶を得ることができる。例えば、代表的には、Ｎｄ：
ＹＶＯ4レーザ（基本波１０６４ｎｍ）の第２高調波（５３２ｎｍ）や第３高調波（３５
５ｎｍ）を用いるのが望ましい。具体的には、連続発振のＹＶＯ4レーザから射出された
レーザ光を非線形光学素子により高調波に変換し、出力１０Ｗのレーザ光を得る。そして
、好ましくは光学系により照射面にて矩形状または楕円形状のレーザ光に成形して、半導
体膜５０３に照射する。このときのパワー密度は０．０１〜１００ＭＷ／ｃｍ2程度（好
ましくは０．１〜１０ＭＷ／ｃｍ2）が必要である。そして、走査速度を１０〜２０００
ｃｍ／ｓｅｃ程度とし、照射する。
【００８１】
また、パルス発振のレーザ光の発振周波数を１０ＭＨｚ以上とし、通常用いられている数
十Ｈｚ〜数百Ｈｚの周波数帯よりも著しく高い周波数帯を用いてレーザ結晶化を行なって
も良い。パルス発振でレーザ光を半導体膜に照射してから半導体膜が完全に固化するまで
の時間は数十ナノ秒〜数百ナノ秒と言われている。よって上記周波数を用いることで、半
導体膜がレーザ光によって溶融してから固化するまでに、次のパルスのレーザ光を照射で
きる。したがって、半導体膜中において固液界面を連続的に移動させることができるので
、走査方向に向かって連続的に成長した結晶粒を有する半導体膜が形成される。具体的に
は、含まれる結晶粒の走査方向における幅が１０〜３０μｍ、走査方向に対して垂直な方
向における幅が１〜５μｍ程度の結晶粒の集合を形成することができる。該走査方向に沿
って長く延びた単結晶の結晶粒を形成することで、少なくともＴＦＴのチャネル方向には
結晶粒界のほとんど存在しない半導体膜の形成が可能となる。
【００８２】
なお、レーザ結晶化は、連続発振の基本波のレーザ光と連続発振の高調波のレーザ光とを
並行して照射するようにしても良いし、連続発振の基本波のレーザ光とパルス発振の高調
波のレーザ光とを並行して照射するようにしても良い。
【００８３】
なお、希ガスや窒素などの不活性ガス雰囲気中でレーザ光を照射するようにしても良い。
これにより、レーザ光照射による半導体表面の荒れを抑えることができ、界面準位密度の
ばらつきによって生じる閾値電圧のばらつきを抑えることができる。
【００８４】
上述したレーザ光の照射により、結晶性がより高められた半導体膜５０３が形成される。
なお、予め多結晶半導体を、スパッタ法、プラズマＣＶＤ法、熱ＣＶＤ法などで形成する
ようにしても良い。
【００８５】
また、本実施の形態では半導体膜５０３を結晶化しているが、結晶化せずに非晶質半導体
膜または微結晶半導体膜のまま、後述のプロセスに進んでも良い。非晶質半導体、微結晶
半導体を用いたＴＦＴは、多結晶半導体を用いたＴＦＴよりも作製工程が少ない分、コス
トを抑え、歩留まりを高くすることができるというメリットを有している。
【００８６】
非晶質半導体は、シリコンを含む気体をグロー放電分解することにより得ることができる
。代表的なシリコンを含む気体としては、ＳｉＨ4、Ｓｉ2Ｈ6が挙げられる。このシリコ
ンを含む気体を、水素、水素とヘリウムで希釈して用いても良い。
【００８７】
なお、セミアモルファス半導体とは、非晶質半導体と結晶構造を有する半導体（単結晶、
多結晶を含む）の中間的な構造の半導体を含む膜である。このセミアモルファス半導体は
、自由エネルギーの観点から安定な第３の状態を有する半導体であって、短距離秩序を持
ち格子歪みを有する結晶質なものであり、その粒径を０．５〜２０ｎｍとして非単結晶半
導体中に分散させて存在せしめることが可能である。セミアモルファス半導体は、そのラ
マンスペクトルが５２０ｃｍ-1よりも低波数側にシフトしており、また、Ｘ線回折ではＳ
ｉ結晶格子に由来するとされる（１１１）、（２２０）の回折ピークが観測される。また
、未結合手（ダングリングボンド）を終端させるために水素またはハロゲンを少なくとも
１原子％またはそれ以上含ませている。ここでは便宜上、このような半導体をセミアモル
ファス半導体（ＳＡＳ）と呼ぶ。さらに、ヘリウム、アルゴン、クリプトン、ネオンなど
の希ガス元素を含ませて格子歪みをさらに助長させることで安定性が増し良好なセミアモ
ルファス半導体が得られる。
【００８８】
また、ＳＡＳはシリコンを含む気体をグロー放電分解することにより得ることができる。
代表的なシリコンを含む気体としては、ＳｉＨ4であり、その他にもＳｉ2Ｈ6、ＳｉＨ2Ｃ
ｌ2、ＳｉＨＣｌ3、ＳｉＣｌ4、ＳｉＦ4などを用いることができる。また、水素や、水素
にヘリウム、アルゴン、クリプトン、ネオンから選ばれた一種または複数種の希ガス元素
を加えたガスで、このシリコンを含む気体を希釈して用いることで、ＳＡＳの形成を容易
なものとすることができる。希釈率は２倍〜１０００倍の範囲でシリコンを含む気体を希
釈することが好ましい。またさらに、シリコンを含む気体中に、ＣＨ4、Ｃ2Ｈ6などの炭
化物気体、ＧｅＨ4、ＧｅＦ4などのゲルマニウム化気体、Ｆ2などを混入させて、エネル
ギーバンド幅を１．５〜２．４ｅＶ、若しくは０．９〜１．１ｅＶに調節しても良い。
【００８９】
例えば、ＳｉＨ4にＨ2を添加したガスを用いる場合、或いはＳｉＨ4にＦ2を添加したガス
を用いる場合、形成したセミアモルファス半導体を用いてＴＦＴを作製すると、該ＴＦＴ
のサブスレッショルド係数（Ｓ値）を０．３５Ｖ／ｄｅｃ以下、代表的には０．２５〜０
．０９Ｖ／ｄｅｃとし、キャリア移動度を１０ｃｍ2／Ｖｓｅｃとすることができる。そ
して上記セミアモルファス半導体を用いたＴＦＴで、例えば１９段リングオシレータを形
成した場合、電源電圧３〜５Ｖにおいて、その発振周波数は１ＭＨ以上、好ましくは１０
０ＭＨｚ以上の特性を得ることができる。また、電源電圧３〜５Ｖにおいて、インバータ
１段あたりの遅延時間は２６ナノ秒、好ましくは０．２６ナノ秒以下とすることができる
。
【００９０】
次に、図５（Ｂ）に示すように、半導体膜５０３をパターニングし、島状の半導体膜５０
４〜５０６を形成する。そして、島状の半導体膜５０４〜５０６を覆うように、ゲート絶
縁膜５０７を形成する。ゲート絶縁膜５０７は、プラズマＣＶＤ法又はスパッタリング法
などを用い、窒化珪素、酸化珪素、窒化酸化珪素又は酸化窒化珪素を含む膜を、単層で、
又は積層させて形成することができる。積層する場合には、例えば、基板側から酸化珪素
膜、窒化珪素膜、酸化珪素膜の３層構造とするのが好ましい。
【００９１】
次に、図５（Ｃ）に示すように、ゲート電極５１０〜５１２を形成する。本実施の形態で
は、ｎ型を付与する不純物がドーピングされたシリコン、窒化タングステン、タングステ
ンをスパッタ法で順に積層するように形成した後、レジスト５１３をマスクとしてエッチ
ングを行なうことにより、ゲート電極５１０〜５１２を形成する。勿論、ゲート電極５１
０〜５１２の材料、構造、作製方法は、これに限定されるものではなく、適宜選択するこ
とができる。例えば、ｎ型を付与する不純物がドーピングされたシリコンとニッケルシリ
サイドとの積層構造、ｎ型を付与する不純物がドーピングされたシリコンとタングステン
シリサイドとの積層構造、窒化タンタルとタングステンの積層構造としてもよい。また、
種々の導電材料を用いて単層で形成しても良い。
【００９２】
また、レジストマスクの代わりに、酸化珪素等のマスクを用いてもよい。この場合、パタ
ーニングして酸化珪素、酸化窒化珪素等のマスク（ハードマスクと呼ばれる。）を形成す
る工程が加わるが、エッチング時におけるマスクの膜減りがレジストよりも少ないため、
所望の幅のゲート電極５１０〜５１２を形成することができる。また、レジスト５１３を
用いずに、液滴吐出法を用いて選択的にゲート電極５１０〜５１２を形成しても良い。
【００９３】
導電材料としては、導電膜の機能に応じて種々の材料を選択することができる。また、ゲ
ート電極とアンテナとを同時に形成する場合には、それらの機能を考慮して材料を選択す
ればよい。
【００９４】
なお、ゲート電極をエッチング形成する際のエッチングガスとしては、ＣＦ4、Ｃｌ2、Ｏ
2の混合ガスやＣｌ2ガスを用いたが、これに限定されるものではない。
【００９５】
次に、図５（Ｄ）に示すように、ｐチャネル型ＴＦＴとなる島状の半導体膜５０５をレジ
スト５１４で覆い、ゲート電極５１０、５１２をマスクとして、島状の半導体膜５０４、
５０６に、ｎ型を付与する不純物元素（代表的にはＰ（リン）又はＡｓ（砒素））を低濃
度にドープする（第１のドーピング工程）。第１のドーピング工程の条件は、ドーズ量：
１×１０13〜６×１０13／ｃｍ2、加速電圧：５０〜７０ｋｅＶとしたが、これに限定さ
れるものではない。この第１のドーピング工程によって、ゲート絶縁膜５０７を介してド
ーピングがなされ、島状の半導体膜５０４、５０６に、一対の低濃度不純物領域５１６、
５１７が形成される。なお、第１のドーピング工程は、ｐチャネル型ＴＦＴとなる島状の
半導体膜５０５をレジストで覆わずに行っても良い。
【００９６】
次に、図５（Ｅ）に示すように、レジスト５１４をアッシング等により除去した後、ｎチ
ャネル型ＴＦＴとなる島状の半導体膜５０４、５０６を覆うように、レジスト５１８を新
たに形成し、ゲート電極５１１をマスクとして、島状の半導体膜５０５に、ｐ型を付与す
る不純物元素（代表的にはＢ（ホウ素））を高濃度にドープする（第２のドーピング工程
）。第２のドーピング工程の条件は、ドーズ量：１×１０16〜３×１０16／ｃｍ2、加速
電圧：２０〜４０ｋｅＶとして行なう。この第２のドーピング工程によって、ゲート絶縁
膜５０７を介してドーピングがなされ、島状の半導体膜５０５に、一対のｐ型の高濃度不
純物領域５１９が形成される。
【００９７】
次に、図６（Ａ）に示すように、レジスト５１８をアッシング等により除去した後、ゲー
ト絶縁膜５０７及びゲート電極５１０〜５１２を覆うように、絶縁膜５２０を形成する。
本実施の形態では、膜厚１００ｎｍの酸化珪素膜をプラズマＣＶＤ法によって形成する。
その後、エッチバック法により、絶縁膜５２０、ゲート絶縁膜５０７を部分的にエッチン
グし、図６（Ｂ）に示すように、ゲート電極５１０〜５１２の側壁に接するように、サイ
ドウォール５２２〜５２４を自己整合的（セルフアライン）に形成する。エッチングガス
としては、ＣＨＦ3とＨｅの混合ガスを用いる。なお、サイドウォールを形成する工程は
、これらに限定されるものではない。
【００９８】
なお、絶縁膜５２０を形成した時に、第１の基板５００の裏面にも絶縁膜が形成された場
合には、レジストを用い、裏面に形成された絶縁膜を選択的にエッチングし、除去するよ
うにしても良い。この場合、裏面に形成された絶縁膜は、サイドウォール５２２〜５２４
をエッチバック法で形成する際に、絶縁膜５２０、ゲート絶縁膜５０７と共にエッチング
して、除去するようにしても良い。
【００９９】
なお、サイドウォール５２２、５２４は、後に高濃度のｎ型を付与する不純物をドーピン
グし、サイドウォール５２２、５２４の下部に低濃度不純物領域又はノンドープのオフセ
ット領域を形成する際のマスクとして機能するものである。よって、低濃度不純物領域又
はオフセット領域の幅を制御するには、サイドウォール５２２、５２４を形成する際のエ
ッチバック法の条件または絶縁膜５２０の膜厚を適宜変更し、サイドウォール５２２、５
２４のサイズを調整すればよい。
【０１００】
次に、図６（Ｃ）に示すように、ｐチャネル型ＴＦＴとなる島状の半導体膜５０５を覆う
ように、レジスト５２５を新たに形成し、ゲート電極５１０、５１２及びサイドウォール
５２２、５２４をマスクとして、ｎ型を付与する不純物元素（代表的にはＰ又はＡｓ）を
高濃度にドープする（第３のドーピング工程）。第３のドーピング工程の条件は、ドーズ
量：１×１０13〜５×１０15／ｃｍ2、加速電圧：６０〜１００ｋｅＶとして行なう。こ
の第３のドーピング工程によって、島状の半導体膜５０４、５０６に、一対のｎ型の高濃
度不純物領域５２７、５２８が形成される。
【０１０１】
次に、レジスト５２５をアッシング等により除去した後、不純物領域の熱活性化を行って
も良い。例えば、５０ｎｍの酸化窒化珪素膜を成膜した後、５５０℃、４時間、窒素雰囲
気下において、加熱処理を行なえばよい。
【０１０２】
また、水素を含む窒化珪素膜を、１００ｎｍの膜厚に形成した後、４１０℃、１時間、窒
素雰囲気下において、加熱処理を行ない、島状の半導体膜５０４〜５０６を水素化する工
程を行なっても良い。或いは、水素を含む雰囲気中で、３００〜４５０℃で１〜１２時間
の熱処理を行ない、島状の半導体膜５０４〜５０６を水素化する工程を行なっても良い。
また、水素化の他の手段として、プラズマ水素化（プラズマにより励起された水素を用い
る）を行っても良い。この水素化の工程により、熱的に励起された水素によりダングリン
グボンドを終端することができる。また、後の工程において可撓性を有する第２の基板５
４８上に半導体素子を貼り合わせた後、第２の基板５４８を曲げることにより半導体膜中
に欠陥が形成されたとしても、水素化により半導体膜中の水素の濃度を、１×１０19〜１
×１０22ａｔｏｍｓ／ｃｍ3好ましくは１×１０19〜５×１０20ａｔｏｍｓ／ｃｍ3とする
ことで、半導体膜に含まれている水素によって該欠陥を終端させることができる。また、
該欠陥を終端させるために、半導体膜中にハロゲンを含ませておいても良い。
【０１０３】
上述した一連の工程により、ｎチャネル型ＴＦＴ５２９、ｐチャネル型ＴＦＴ５３０、ｎ
チャネル型ＴＦＴ５３１が形成される。上記作製工程において、エッチバック法の条件ま
たは絶縁膜５２０の膜厚を適宜変更し、サイドウォールのサイズを調整することで、チャ
ネル長０．２μｍ〜２μｍのＴＦＴを形成することができる。なお、本実施の形態では、
ＴＦＴ５２９〜５３１をトップゲート構造としたが、ボトムゲート構造（逆スタガ構造）
としてもよい。
【０１０４】
さらに、この後、ＴＦＴ５２９〜５３１を保護するためのパッシベーション膜を形成して
も良い。パッシベーション膜は、アルカリ金属やアルカリ土類金属のＴＦＴ５２９〜５３
１への侵入を防ぐことができる、窒化珪素、窒化酸化珪素、窒化アルミニウム、酸化アル
ミニウム、酸化珪素などを用いるのが望ましい。具体的には、例えば膜厚６００ｎｍ程度
の酸化窒化珪素膜を、パッシベーション膜として用いることができる。この場合、水素化
処理工程は、該酸化窒化珪素膜形成後に行っても良い。このように、ＴＦＴ５２９〜５３
１上には、酸化窒化珪素と窒化珪素と酸化窒化珪素の３層の絶縁膜が形成されることにな
るが、その構造や材料はこれらに限定されるものではない。上記構成を用いることで、Ｔ
ＦＴ５２９〜５３１が下地膜５０２とパッシベーション膜とで覆われるため、Ｎａなどの
アルカリ金属やアルカリ土類金属が、半導体素子に用いられている半導体膜中に拡散し、
半導体素子の特性に悪影響を及ぼすのをより防ぐことができる。
【０１０５】
次に、図６（Ｄ）に示すように、ＴＦＴ５２９〜５３１を覆うように、第１の層間絶縁膜
５３３を形成する。第１の層間絶縁膜５３３は、ポリイミド、アクリル、ポリアミド等の
、耐熱性を有する有機樹脂を用いることができる。また、上記有機樹脂の他に、低誘電率
材料（ｌｏｗ−ｋ材料）、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を含む樹脂（以下、シロキサン系樹脂とも
いう）等を用いることができる。シロキサンは、シリコン（Ｓｉ）と酸素（Ｏ）の結合で
骨格構造が形成される。これらの置換基として、少なくとも水素を含む有機基（例えば、
アルキル基、芳香族炭化水素）が用いられる。また、フルオロ基を置換基として用いても
よい。または、置換基として少なくとも水素を含む有機基と、フルオロ基とを用いてもよ
い。第１の層間絶縁膜５３３の形成には、その材料に応じて、スピンコート、ディップ、
スプレー塗布、液滴吐出法（インクジェット法、スクリーン印刷、オフセット印刷等）、
ドクターナイフ、ロールコーター、カーテンコーター、ナイフコーター等を採用すること
ができる。また、無機材料を用いてもよく、その際には、酸化珪素、窒化珪素、酸窒化珪
素、ＰＳＧ（リンガラス）、ＰＢＳＧ（リンボロンガラス）、ＢＰＳＧ（ボロンリンガラ
ス）、アルミナ膜等を用いることができる。なお、これらの絶縁膜を積層させて、第１の
層間絶縁膜５３３を形成しても良い。
【０１０６】
さらに本実施の形態では、第１の層間絶縁膜５３３上に、第２の層間絶縁膜５３４を形成
する。第２の層間絶縁膜５３４としては、ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）或いは
窒化炭素（ＣＮ）等の炭素を有する膜、又は、酸化珪素膜、窒化珪素膜或いは窒化酸化珪
素膜等を用いることができる。形成方法としては、プラズマＣＶＤ法や、大気圧プラズマ
等を用いることができる。あるいは、ポリイミド、アクリル、ポリアミド、レジスト又は
ベンゾシクロブテン等の感光性又は非感光性の有機材料や、シロキサン系樹脂等を用いて
もよい。
【０１０７】
なお、第１の層間絶縁膜５３３又は第２の層間絶縁膜５３４と、後に形成される配線を構
成する導電材料等との熱膨張率の差から生じる応力によって、第１の層間絶縁膜５３３又
は第２の層間絶縁膜５３４の膜剥がれや割れが生じるのを防ぐために、第１の層間絶縁膜
５３３又は第２の層間絶縁膜５３４中にフィラーを混入させておいても良い。
【０１０８】
次に、図６（Ｄ）に示すように、第１の層間絶縁膜５３３及び第２の層間絶縁膜５３４に
コンタクトホールを形成し、ＴＦＴ５２９〜５３１に接続する配線５３５〜５３９を形成
する。コンタクトホール開口時のエッチングに用いられるガスは、ＣＨＦ3とＨｅの混合
ガスを用いたが、これに限定されるものではない。本実施の形態では、配線５３５〜５３
９を、アルミニウムで形成する。なお、配線５３５〜５３９をチタン、窒化チタン、アル
ミニウムとシリコンの合金、チタン、及び窒化チタンの５層構造とし、スパッタ法を用い
て形成しても良い。
【０１０９】
なお、アルミニウムにおいて、１原子％程度のシリコンを混入させることにより、配線パ
ターニング時のレジストベークにおけるヒロックの発生を防止することができる。また、
シリコンの代わりに、０．５原子％程度の銅を混入させても良い。また、チタンや窒化チ
タンでアルミニウムとシリコンの合金層をサンドイッチすることにより、耐ヒロック性が
さらに向上する。なお、パターニング時には、酸化窒化珪素等からなる上記ハードマスク
を用いるのが望ましい。なお、配線の材料や、形成方法はこれらに限定されるものではな
く、前述したゲート電極に用いられる材料を採用しても良い。
【０１１０】
なお、配線５３５、５３６はｎチャネル型ＴＦＴ５２９の高濃度不純物領域５２７に、配
線５３６、５３７はｐチャネル型ＴＦＴ５３０の高濃度不純物領域５１９に、配線５３８
、５３９はｎチャネル型ＴＦＴ５３１の高濃度不純物領域５２８に、それぞれ接続されて
いる。
【０１１１】
次に、図６（Ｅ）に示すように、配線５３５〜５３９を覆うように、第２の層間絶縁膜５
３４上に第３の層間絶縁膜５４０を形成する。第３の層間絶縁膜５４０は、配線５３５の
一部が露出するような開口部を有する。また、第３の層間絶縁膜５４０は、有機樹脂膜、
無機絶縁膜またはシロキサン系絶縁膜を用いて形成することができる。有機樹脂膜ならば
、例えばアクリル、ポリイミド、ポリアミドなど、無機絶縁膜ならば酸化珪素、窒化酸化
珪素などを用いることができる。なお、開口部を形成するのに用いるマスクを、液滴吐出
法または印刷法で形成することができる。また、第３の層間絶縁膜５４０自体を、液滴吐
出法または印刷法で形成することもできる。
【０１１２】
次に、アンテナ５４１と絶縁層５４４を第３の層間絶縁膜５４０上に形成する。アンテナ
５４１は、実施の形態１で示した例と同様に、下層配線＼アンテナ下地層＼銅めっき層の
構成とすることができる。その場合、アンテナ下地層はニッケルと、チタン、タンタル、
タングステン又はモリブデンとからなる合金の窒化膜を用いる。
【０１１３】
また、アンテナ５４１は、実施の形態２で示した例と同様に、下層配線＼第１のアンテナ
下地層＼第２のアンテナ下地層＼銅めっき層の構成としても良い。その場合は、第１のア
ンテナ下地層はチタン、タンタル、タングステン又はモリブデンからなる窒化膜であり、
第２のアンテナ下地層はニッケルの窒化膜を用いる。
【０１１４】
どちらにしても、アンテナ５４１と絶縁層５４４の形成方法は実施の形態１又は２で示し
た方法と同様なので、ここでは説明を省略する。
【０１１５】
アンテナ５４１と絶縁層５４４を形成したら、図７（Ａ）に示すように、アンテナ５４１
と絶縁層５４４を覆うように、分離用絶縁膜５４２を形成する。分離用絶縁膜５４２には
、有機樹脂膜、無機絶縁膜、シロキサン系樹脂膜などを用いることができる。無機絶縁膜
として、具体的には、例えばＤＬＣ膜、窒化炭素膜、酸化珪素膜、窒化酸化珪素膜、窒化
珪素膜、窒化アルミニウム膜または窒化酸化アルミニウム膜等を用いることができる。ま
た、例えば、ポリスチレン等の有機樹脂膜や、窒化炭素膜と窒化珪素膜を積層した膜等を
、分離用絶縁膜５４２として用いても良い。本実施の形態では、分離用絶縁膜５４２とし
て窒化珪素膜を用いる。
【０１１６】
次に、図７（Ａ）に示すように、分離用絶縁膜５４２を覆うように、保護層５４３を形成
する。保護層５４３は、後に剥離層５０１をエッチングにより除去する際に、ＴＦＴ５２
９〜５３１及び配線５３５〜５３９を保護することができる材料を用いる。例えば、水ま
たはアルコール類に可溶なエポキシ系、アクリレート系、シリコン系の樹脂を全面に塗布
することで保護層５４３を形成することができる。
【０１１７】
本実施の形態では、スピンコート法で水溶性樹脂（東亜合成製：ＶＬ−ＷＳＨＬ１０）を
膜厚３０μｍとなるように塗布し、仮硬化させるために２分間の露光を行ったあと、紫外
線を裏面から２．５分、表面から１０分、合計１２．５分の露光を行って本硬化させて、
保護層５４３を形成する。なお、分離用絶縁膜５４２と保護層５４３が共に有機樹脂であ
る場合、使用している溶媒によっては塗布または焼成時に一部溶解し、密着性が高くなり
すぎる等の恐れがある。そのため、分離用絶縁膜５４２と保護層５４３を共に同じ溶媒に
可溶な有機樹脂を用いる場合には、後の工程において保護層５４３の除去がスムーズに行
なわれるように、分離用絶縁膜５４２の上にさらに、無機絶縁膜（窒化珪素膜、窒化酸化
珪素膜、窒化アルミニウム膜、または窒化酸化アルミニウム膜）を形成しておくことが好
ましい。
【０１１８】
次に、図７（Ｂ）に示すように、無線チップどうしを分離するために溝５４６を形成する
。溝５４６は、剥離層５０１が露出する程度の深さを有していれば良い。溝５４６の形成
は、ダイシング、スクライビング、フォトリソグラフィ法などを用いることができる。
【０１１９】
次に、図７（Ｃ）に示すように、剥離層５０１をエッチングにより除去する。本実施の形
態では、エッチングガスとしてフッ化ハロゲンを用い、該ガスを溝５４６から導入する。
本実施の形態では、例えばＣｌＦ3（三フッ化塩素）を用い、温度：３５０℃、流量：３
００ｓｃｃｍ、気圧：８×１０2Ｐａ（６Ｔｏｒｒ）、時間：３時間の条件で行なう。ま
た、ＣｌＦ3ガスに窒素を混ぜたガスを用いても良い。ＣｌＦ3等のフッ化ハロゲンを用い
ることで、剥離層５０１が選択的にエッチングされ、第１の基板５００をＴＦＴ５２９〜
５３１から剥離することができる。なお、フッ化ハロゲンは、気体であっても液体であっ
てもどちらでも良い。
【０１２０】
次に、図８（Ａ）に示すように、剥離されたＴＦＴ５２９〜５３１を、接着剤５４７を用
いて第２の基板５４８に貼り合わせる。接着剤５４７は、第２の基板５４８と下地膜５０
２とを貼り合わせることができる材料を用いる。接着剤５４７は、例えば反応硬化型接着
剤、熱硬化型接着剤、紫外線硬化型接着剤等の光硬化型接着剤、嫌気型接着剤などの各種
硬化型接着剤を用いることができる。
【０１２１】
第２の基板５４８として、例えばバリウムホウケイ酸ガラスや、アルミノホウケイ酸ガラ
スなどのガラス基板、可撓性を有する紙またはプラスチックなどの有機材料を用いること
ができる。または、第２の基板５４８として、フレキシブルな無機材料を用いていても良
い。プラスチック基板は、極性基のついたポリノルボルネンからなるＡＲＴＯＮ（ＪＳＲ
製）を用いることができる。また、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に代表される
ポリエステル、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）
、ポリカーボネート（ＰＣ）、ナイロン、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポ
リスルホン（ＰＳＦ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポ
リブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリイミド、アクリロニトリルブタジエンスチレ
ン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂などが挙げら
れる。第２の基板５４８は集積回路において発生した熱を拡散させるために、２〜３０Ｗ
／ｍＫ程度の高い熱伝導率を有する方が望ましい。
【０１２２】
そして、保護層５４３を除去する。ここでは保護層５４３に水溶性の樹脂が使われている
ので、水に溶かして除去する。保護層５４３が残留していると不良の原因となる場合は、
除去後の表面に洗浄処理やＯ2プラズマ処理を施し、残留している保護層５４３の一部を
除去することが好ましい。
【０１２３】
次に、図８（Ａ）に示すように、分離用絶縁膜５４２を覆うように、絶縁層５４９を形成
する。絶縁層５４９には、ポリイミド、エポキシ、アクリル、ポリアミド等の有機樹脂を
用いることができる。また、上記有機樹脂の他に、無機の樹脂、例えばシロキサン系材料
等を用いることができる。シロキサン系樹脂の置換基として、少なくとも水素を含む有機
基（例えば、アルキル基、芳香族炭化水素等）が用いられる。または、置換基としてフル
オロ基を用いてもよい。または、置換基として、少なくとも水素を含む有機基と、フルオ
ロ基とを用いてもよい。
【０１２４】
次に、接着剤５５２を絶縁層５４９上に塗布し、カバー材５５３を貼り合わせる。カバー
材５５３は第２の基板５４８と同様の材料を用いることができる。接着剤５５２の厚さは
、例えば１０〜２００μｍとすれば良い。
【０１２５】
また、接着剤５５２は、カバー材５５３と絶縁層５４９とを貼り合わせることができる材
料を用いる。接着剤５５２は、例えば反応硬化型接着剤、熱硬化型接着剤、紫外線硬化型
接着剤等の光硬化型接着剤、嫌気型接着剤などの各種硬化型接着剤を用いることができる
。
【０１２６】
なお、本実施の形態では、接着剤５５２を用いて、カバー材５５３を絶縁層５４９に貼り
合わせているが、本発明はこの構成に限定されない。絶縁層５４９が有する絶縁体５５０
に、接着剤としての機能を有する樹脂を用いることで、絶縁層５４９とカバー材５５３と
を直接貼り合わせることも可能である。
【０１２７】
また、本実施の形態では、図８（Ｂ）に示すように、カバー材５５３を用いる例を示して
いるが、本発明はこの構成に限定されない。例えば図８（Ａ）に示した工程までで終了と
しても良い。
【０１２８】
上述した各工程を経て、無線チップが完成する。上記作製方法によって、トータルの膜厚
０．３μｍ以上３μｍ以下、代表的には２μｍ程度の飛躍的に薄い集積回路を第２の基板
５４８とカバー材５５３との間に形成することができる。なお、集積回路の厚さは、半導
体素子自体の厚さのみならず、接着剤５４７と接着剤５５２間に形成された各種絶縁膜及
び層間絶縁膜の厚さを含め、アンテナの厚さは含まないものとする。また、無線チップが
有する集積回路の占める面積を、５ｍｍ四方（２５ｍｍ2）以下、より望ましくは０．３
ｍｍ四方（０．０９ｍｍ2）〜４ｍｍ四方（１６ｍｍ2）程度とすることができる。
【０１２９】
なお、集積回路を第２の基板５４８とカバー材５５３の間のより中央に位置させることで
、無線チップの機械的強度を高めることができる。
【０１３０】
以上のように作製した無線チップにおいては、アンテナに銅めっき層を用いた場合でも、
アンテナ下地層としてニッケルと、チタン、タンタル、タングステン又はモリブデンとか
らなる合金の窒化膜を用いることで、銅めっき層を形成する際のシード層の役目を担うと
ともにエレクトロマイグレーションや、ストレスマイグレーションのような銅の拡散を防
ぐためのバリア層としても機能するという効果を有する。
【０１３１】
また、第１のアンテナ下地層１０７ａとしてはチタン、タンタル、タングステン又はモリ
ブデンからなる窒化膜を用い、第２のアンテナ下地層１０７ｂとしてニッケルの窒化膜を
用いることで、銅めっき層１０８を形成する際のシード層の役目を担うとともにエレクト
ロマイグレーションや、ストレスマイグレーションのような銅の拡散を防ぐためのバリア
層としても機能するという効果を有する。
【０１３２】
なお、第２のアンテナ下地層１０７ｂとしてアルミニウム、ニッケル、銅及びクロムから
選択される金属又はこれらの金属群から選択される２種以上の金属の合金を用いて、第１
のアンテナ下地層１０７ａとしてチタン、タンタル、タングステン又はモリブデンのいず
れかとニッケルとの合金の窒化膜を用いても同じ効果が得られる。
【０１３３】
（実施の形態４）
本実施の形態では、本発明の半導体装置の利用形態の一例について説明する。本発明の半
導体装置の用途は広範にわたり、非接触で対象物の履歴等の情報を明確にし、生産・管理
等に役立てる商品であればどのようなものにも適用することができる。例えば、紙幣、硬
貨、有価証券類、証書類、無記名債券類、包装用容器類、書籍類、記録媒体、身の回り品
、乗物類、食品類、衣類、保健用品類、生活用品類、薬品類及び電子機器等に設けて使用
することができる。これらの例に関して図９を用いて説明する。
【０１３４】
紙幣、硬貨とは、市場に流通する金銭であり、特定の地域で貨幣と同じように通用するも
の（金券）、記念コイン等を含む。有価証券類とは、小切手、証券、約束手形等を指す（
図９（Ａ））。証書類とは、運転免許証、住民票等を指す（図９（Ｂ））。無記名債券類
とは、切手、おこめ券、各種ギフト券等を指す（図９（Ｃ））。包装用容器類とは、お弁
当等の包装紙、ペットボトル等を指す（図９（Ｄ））。書籍類とは、書物、本等を指す（
図９（Ｅ））。記録媒体とは、ＤＶＤソフト、ビデオテープ等を指す（図９（Ｆ））。乗
物類とは、自転車等の車両、船舶等を指す（図９（Ｇ））。身の回り品とは、鞄、眼鏡等
を指す（図９（Ｈ））。食品類とは、食料品、飲料等を指す。衣類とは、衣服、履物等を
指す。保健用品類とは、医療器具、健康器具等を指す。生活用品類とは、家具、照明器具
等を指す。薬品類とは、医薬品、農薬等を指す。電子機器とは、液晶表示装置、ＥＬ表示
装置、テレビジョン装置（テレビ受像機、薄型テレビ受像機）、携帯電話機等を指す。
【０１３５】
紙幣、硬貨、有価証券類、証書類、無記名債券類等に半導体装置８０を設けることにより
、偽造を防止することができる。また、包装用容器類、書籍類、記録媒体等、身の回り品
、食品類、生活用品類、電子機器等に半導体装置８０を設けることにより、検品システム
やレンタル店のシステムなどの効率化を図ることができる。乗物類、保健用品類、薬品類
等に半導体装置８０を設けることにより、偽造や盗難の防止、薬品類ならば、薬の服用の
間違いを防止することができる。半導体装置８０の設け方としては、物品の表面に貼った
り、物品に埋め込んだりして設ける。例えば、本ならば紙に埋め込んだり、有機樹脂から
なるパッケージなら当該有機樹脂に埋め込んだりするとよい。
【０１３６】
また、動物等の生き物に埋め込むことによって、個々の生き物の識別を容易に行うことが
できる。例えば、家畜等の生き物にセンサを備えた半導体装置を埋め込むことによって、
生まれた年や性別または種類等はもちろん体温等の健康状態を容易に管理することが可能
となる。特に、上記実施の形態で示した半導体装置は、アンテナ下地層に銅と密着性の良
いニッケル合金の窒化物を有するので、湾曲した面に設ける場合や物品を曲げた場合であ
ってもアンテナと集積回路の接続不良に伴う半導体装置の不良を防止することができる。
【０１３７】
本実施の形態で示した半導体装置は、本明細書に記載した他の実施の形態の半導体装置を
適用することができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１００    集積回路
１０１    アンテナ
１０２    基板
１０３    カバー材
１０４    第３層間絶縁膜
１０５    ＴＦＴ
１０６    下層配線
１０６ａ  Ａｌ膜
１０６ｂ  Ｔｉ膜
１０７    アンテナ下地層
１０７ａ  アンテナ下地層
１０７ｂ  アンテナ下地層
１０８    銅めっき層
１０９    絶縁層
１１０    下地膜
１１１    第１層間絶縁膜
１１２    第２層間絶縁膜
１１３    電極
１１４    フォトレジスト
１１５    保護膜
【図１】
0005883914.tif 000002
【図２】
0005883914.tif 000003
【図３】
0005883914.tif 000004
【図４】
0005883914.tif 000005
【図５】
0005883914.tif 000006
【図６】
0005883914.tif 000007
【図７】
0005883914.tif 000008
【図８】
0005883914.tif 000009
【図９】
0005883914.tif 000010