(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＢＸ装置に収容される内線電話端末間、および前記内線電話端末と外線電話端末との間の１回の通話に係る通話時間を制限するとともに、各内線電話端末からの内線発信、外線発信、および各内線電話端末への外線着信の各呼接続要求種別に係る呼による通話を個別に規制するＰＢＸ装置の通話制限方法であって、
前記ＰＢＸ装置が、
自身を介して実施されたすべての通話について、発信元電話番号と発信先電話番号と通話日時と通話時間とを含む通話履歴を記憶部に記憶し、
通話制限機能が有効に設定されている前記呼接続要求種別ごとに、
当該呼接続要求種別に係る呼による通話開始時に、所定の通話可能時間を通知する音声ガイダンスを再生し、通話を開始してから前記通話可能時間が経過する所定時間前に、回線の切断を予告する音声ガイダンスを再生したのち、通話時間が前記通話可能時間に到達した時点で、回線を強制切断するとともに、
前記通話履歴を参照することにより、当該呼接続要求種別に係る呼によって通話が行われたそれぞれの内線電話端末について、最後の通話が終了してから所定の通話不可時間が経過するまでの間は、次の当該呼接続要求種別に係る呼接続要求に対して呼接続を行わずに、発信元ユーザに通話不可である旨を通知する音声ガイダンスを再生する
ことを特徴とするＰＢＸ装置の通話制限方法。
【請求項２】
ＰＢＸ装置に収容される内線電話端末間、および前記内線電話端末と外線電話端末との間の１回の通話に係る通話時間を制限するとともに、各内線電話端末からの内線発信、外線発信、および各内線電話端末への外線着信の各呼接続要求種別に係る呼による通話を個別に規制するＰＢＸ装置の通話制限方法であって、
前記ＰＢＸ装置が、
自身を介して実施されたすべての通話について、発信元電話番号と発信先電話番号と通話日時と通話時間とを含む通話履歴を記憶部に記憶し、
通話制限機能が有効に設定されている前記呼接続要求種別ごとに、
当該呼接続要求種別に係る呼接続要求を受け付けたときに、前記通話履歴を参照することにより、所定時間内に当該内線電話端末について当該呼接続要求種別に係る呼による通話が行われた各通話の通話時間を合算して求められる合計通話時間が、所定の通話可能最大時間以上である場合は、当該呼接続要求に対して呼接続を行わずに、発信元ユーザに通話不可である旨を通知する音声ガイダンスを再生し、
前記合計通話時間が前記通話可能最大時間未満である場合は、当該呼接続要求に対して呼接続を行い、通話開始時に、前記通話可能最大時間から前記合計通話時間を減じた時間を通話可能時間として通知する音声ガイダンスを再生し、通話を開始してから前記通話可能時間が経過する所定時間前に、回線の切断を予告する音声ガイダンスを再生したのち、通話時間が前記通話可能時間に到達した時点で、回線を強制切断する
ことを特徴とするＰＢＸ装置の通話制限方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のＰＢＸ装置の通話制限方法において、
前記ＰＢＸ装置は、携帯電話端末、汎用ＰＣ、または固定電話機を内線電話端末として収容し、従前から使用されていた携帯電話番号または加入者電話番号を内線電話番号として加入者登録することにより、従前から使用されていた電話番号を用いた内線通話サービスおよび外線通話サービスを提供する
ことを特徴とするＰＢＸ装置の通話制限方法。
【請求項４】
自身が収容する内線電話端末間、および前記内線電話端末と外線電話端末との間の１回の通話に係る通話時間を制限するとともに、各内線電話端末からの内線発信、外線発信、および各内線電話端末への外線着信の各呼接続要求種別に係る呼による通話を個別に規制するＰＢＸ装置であって、
自身を介して実施されたすべての通話について、発信元電話番号と発信先電話番号と通話日時と通話時間とを含む通話履歴を記憶する通話履歴情報を有する記憶部と、
通話制限機能が有効に設定されている前記呼接続要求種別ごとに、
当該呼接続要求種別に係る呼による通話開始時に、所定の通話可能時間を通知する音声ガイダンスを再生し、通話を開始してから前記通話可能時間が経過する所定時間前に、回線の切断を予告する音声ガイダンスを再生したのち、通話時間が前記通話可能時間に到達した時点で、回線を強制切断するとともに、
前記通話履歴を参照することにより、当該呼接続要求種別に係る呼によって通話が行われたそれぞれの内線電話端末について、最後の通話が終了してから所定の通話不可時間が経過するまでの間は、次の当該呼接続要求種別に係る呼接続要求に対して呼接続を行わずに、発信元ユーザに通話不可である旨を通知する音声ガイダンスを再生する通信管理手段と
を備えることを特徴とするＰＢＸ装置。
【請求項５】
自身が収容する内線電話端末間、および前記内線電話端末と外線電話端末との間の１回の通話に係る通話時間を制限するとともに、各内線電話端末からの内線発信、外線発信、および各内線電話端末への外線着信の各呼接続要求種別に係る呼による通話を個別に規制するＰＢＸ装置であって、
自身を介して実施されたすべての通話について、発信元電話番号と発信先電話番号と通話日時と通話時間とを含む通話履歴を記憶する通話履歴情報を有する記憶部と、
通話制限機能が有効に設定されている前記呼接続要求種別ごとに、
当該呼接続要求種別に係る呼接続要求を受け付けたときに、前記通話履歴を参照することにより、所定時間内に当該内線電話端末について当該呼接続要求種別に係る呼による通話が行われた各通話の通話時間を合算して求められる合計通話時間が、所定の通話可能最大時間以上である場合は、当該呼接続要求に対して呼接続を行わずに、発信元ユーザに通話不可である旨を通知する音声ガイダンスを再生し、
前記合計通話時間が前記通話可能最大時間未満である場合は、当該呼接続要求に対して呼接続を行い、通話開始時に、前記通話可能最大時間から前記合計通話時間を減じた時間を通話可能時間として通知する音声ガイダンスを再生し、通話を開始してから前記通話可能時間が経過する所定時間前に、回線の切断を予告する音声ガイダンスを再生したのち、通話時間が前記通話可能時間に到達した時点で、回線を強制切断する通信管理手段と
を備えることを特徴とするＰＢＸ装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のＰＢＸ装置において、
携帯電話端末、汎用ＰＣ、または固定電話機を内線電話端末として収容し、従前から使用されていた携帯電話番号または加入者電話番号を内線電話番号として加入者登録することにより、従前から使用されていた電話番号を用いた内線通話サービスおよび外線通話サービスを提供する
ことを特徴とするＰＢＸ装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項４から請求項６のいずれか一項のＰＢＸ装置として機能させるためのＰＢＸ制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大規模災害等によって電話が利用不能となった被災地に、従前より使用されていたスマートフォンなどの携帯端末を用いて臨時の電話サービスを提供する仮設ＰＢＸ（Private Branch eXchange）システム等に好適なＰＢＸ装置の通話制限法およびそれを用いたＰＢＸ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模災害等によって電話が利用不能となった被災地に、臨時に無線ＬＡＮ（Local Area Network）対応の仮設ＰＢＸシステムを被災地内の複数拠点に設置することで、従前より使用されていたスマートフォンなどの携帯端末を用いて臨時の電話サービスを提供することが検討されている。しかし、従来のＰＢＸ装置によって仮設ＰＢＸシステムを構築する場合は、管理者が手動で通話を強制切断する機能は備えられているが、端末毎の最大通話可能時間に制限がないため、非常に多くの端末から呼接続要求があった場合に輻輳状態に陥りやすい（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
また、大規模災害時には、特設公衆電話を設置することで、臨時の電話サービスが提供されている（例えば、非特許文献２参照）。それにより、被災者は特設公衆電話を利用して、災害用伝言ダイヤル（１７１番）を利用したり、家族や知人への連絡を無料で行ったりすることができる。しかし、この特設公衆電話においても、通話１回当たりの利用時間に制限がないことから、通話できるまでの順番待ちの時間が長くなり、特設公衆電話の運用者等が自制的な利用を利用者に呼びかける必要があった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】インフィニトーク株式会社、インフィニトーク（登録商標）ホームページ、[online]、［平成26年1月8日検索］、インターネット〈URL：http://www.infinitalk.co.jp/about/function〉
【非特許文献２】ＮＴＴ東日本、”災害時における避難所への特設公衆電話の設置”、[online]、［平成26年1月8日検索］、インターネット〈URL：http://www.ntt-east.co.jp/saigai/taisaku/kakuho_04.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記のように、従来のＰＢＸ装置によって仮設ＰＢＸシステムを構築する場合は、ユーザの通話可能時間を制限することができない。つまり、端末毎に通話１回当たりの利用時間を制限することも、一度通話したのちの次に通話可能となるまでの時間を制限することもできない。そのため、非常に多くの端末から通話要求があった場合や、特定のユーザが長時間通話などで回線を占有した場合に、輻輳状態に陥りやすいという問題があった。
【０００６】
本発明は、前記の問題を解決するためになされたものであり、ＰＢＸシステムにおいて非常に多くの端末から呼接続要求があった場合でも、輻輳の発生を低減させるとともに、ユーザ間で公平な通話サービスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明は、ＰＢＸ装置に収容される内線電話端末間、および前記内線電話端末と外線電話端末との間の１回の通話に係る通話時間を制限するとともに、各内線電話端末からの内線発信、外線発信、および各内線電話端末への外線着信の各呼接続要求種別に係る呼による通話を個別に規制するＰＢＸ装置の通話制限方法であって、前記ＰＢＸ装置が、自身を介して実施されたすべての通話について、発信元電話番号と発信先電話番号と通話日時と通話時間とを含む通話履歴を記憶部に記憶し、通話制限機能が有効に設定されている前記呼接続要求種別ごとに、当該呼接続要求種別に係る呼による通話開始時に、所定の通話可能時間を通知する音声ガイダンスを再生し、通話を開始してから前記通話可能時間が経過する所定時間前に、回線の切断を予告する音声ガイダンスを再生したのち、通話時間が前記通話可能時間に到達した時点で、回線を強制切断するとともに、前記通話履歴を参照することにより、当該呼接続要求種別に係る呼によって通話が行われたそれぞれの内線電話端末について、最後の通話が終了してから所定の通話不可時間が経過するまでの間は、次の当該呼接続要求種別に係る呼接続要求に対して呼接続を行わずに、発信元ユーザに通話不可である旨を通知する音声ガイダンスを再生するものとした。
【０００８】
こうすることにより、特定のユーザによって回線が長時間に亘って占有されることを防ぐとともに、すべてのユーザに対して均等に通話機会を提供することができる。
【０００９】
また他の本発明は、ＰＢＸ装置に収容される内線電話端末間、および前記内線電話端末と外線電話端末との間の１回の通話に係る通話時間を制限するとともに、各内線電話端末からの内線発信、外線発信、および各内線電話端末への外線着信の各呼接続要求種別に係る呼による通話を個別に規制するＰＢＸ装置の通話制限方法であって、前記ＰＢＸ装置が、自身を介して実施されたすべての通話について、発信元電話番号と発信先電話番号と通話日時と通話時間とを含む通話履歴を記憶部に記憶し、通話制限機能が有効に設定されている前記呼接続要求種別ごとに、当該呼接続要求種別に係る呼接続要求を受け付けたときに、前記通話履歴を参照することにより、所定時間内に当該内線電話端末について当該呼接続要求種別に係る呼による通話が行われた各通話の通話時間を合算して求められる合計通話時間が、所定の通話可能最大時間以上である場合は、当該呼接続要求に対して呼接続を行わずに、発信元ユーザに通話不可である旨を通知する音声ガイダンスを再生し、前記合計通話時間が前記通話可能最大時間未満である場合は、当該呼接続要求に対して呼接続を行い、通話開始時に、前記通話可能最大時間から前記合計通話時間を減じた時間を通話可能時間として通知する音声ガイダンスを再生し、通話を開始してから前記通話可能時間が経過する所定時間前に、回線の切断を予告する音声ガイダンスを再生したのち、通話時間が前記通話可能時間に到達した時点で、回線を強制切断するものとした。
【００１０】
こうすることにより、特定のユーザによって回線が長時間に亘って占有されることを防ぐとともに、すべてのユーザに対して公平に通話時間を配分することができる。
【００１１】
また他の本発明は、前記のＰＢＸ装置の通話制限方法において、前記ＰＢＸ装置が、携帯電話端末、汎用ＰＣ（Personal Computer）、または固定電話機を内線電話端末として収容し、従前から使用されていた携帯電話番号または加入者電話番号を内線電話番号として加入者登録することにより、従前から使用されていた電話番号を用いた内線通話サービスおよび外線通話サービスを提供するものとした。
【００１２】
こうすることにより、大規模災害等によって電話が利用不能となった被災地に設置される仮設ＰＢＸシステムによって、臨時の電話サービスを提供する場合においても、特定のユーザによって回線が長時間に亘って占有されることを防ぐとともに、すべてのユーザに対して均等に通話機会を提供したり、公平に通話時間を配分したりすることができる。
【００１３】
また他の本発明は、自身が収容する内線電話端末間、および前記内線電話端末と外線電話端末との間の１回の通話に係る通話時間を制限するとともに、各内線電話端末からの内線発信、外線発信、および各内線電話端末への外線着信の各呼接続要求種別に係る呼による通話を個別に規制するＰＢＸ装置であって、自身を介して実施されたすべての通話について、発信元電話番号と発信先電話番号と通話日時と通話時間とを含む通話履歴を記憶する通話履歴情報を有する記憶部と、通話制限機能が有効に設定されている前記呼接続要求種別ごとに、当該呼接続要求種別に係る呼による通話開始時に、所定の通話可能時間を通知する音声ガイダンスを再生し、通話を開始してから前記通話可能時間が経過する所定時間前に、回線の切断を予告する音声ガイダンスを再生したのち、通話時間が前記通話可能時間に到達した時点で、回線を強制切断するとともに、前記通話履歴を参照することにより、当該呼接続要求種別に係る呼によって通話が行われたそれぞれの内線電話端末について、最後の通話が終了してから所定の通話不可時間が経過するまでの間は、次の当該呼接続要求種別に係る呼接続要求に対して呼接続を行わずに、発信元ユーザに通話不可である旨を通知する音声ガイダンスを再生する通信管理手段とを備えるものとした。
【００１４】
こうすることにより、特定のユーザによって回線が長時間に亘って占有されることを防ぐとともに、すべてのユーザに対して均等に通話機会を提供することができる。
【００１５】
また他の本発明は、自身が収容する内線電話端末間、および前記内線電話端末と外線電話端末との間の１回の通話に係る通話時間を制限するとともに、各内線電話端末からの内線発信、外線発信、および各内線電話端末への外線着信の各呼接続要求種別に係る呼による通話を個別に規制するＰＢＸ装置であって、自身を介して実施されたすべての通話について、発信元電話番号と発信先電話番号と通話日時と通話時間とを含む通話履歴を記憶する通話履歴情報を有する記憶部と、通話制限機能が有効に設定されている前記呼接続要求種別ごとに、当該呼接続要求種別に係る呼接続要求を受け付けたときに、前記通話履歴を参照することにより、所定時間内に当該内線電話端末について当該呼接続要求種別に係る呼による通話が行われた各通話の通話時間を合算して求められる合計通話時間が、所定の通話可能最大時間以上である場合は、当該呼接続要求に対して呼接続を行わずに、発信元ユーザに通話不可である旨を通知する音声ガイダンスを再生し、前記合計通話時間が前記通話可能最大時間未満である場合は、当該呼接続要求に対して呼接続を行い、通話開始時に、前記通話可能最大時間から前記合計通話時間を減じた時間を通話可能時間として通知する音声ガイダンスを再生し、通話を開始してから前記通話可能時間が経過する所定時間前に、回線の切断を予告する音声ガイダンスを再生したのち、通話時間が前記通話可能時間に到達した時点で、回線を強制切断する通信管理手段とを備えるものとした。
【００１６】
こうすることにより、特定のユーザによって回線が長時間に亘って占有されることを防ぐとともに、すべてのユーザに対して公平に通話時間を配分することができる。
【００１７】
また他の本発明は、前記のＰＢＸ装置において、携帯電話端末、汎用ＰＣ、または固定電話機を内線電話端末として収容し、従前から使用されていた携帯電話番号または加入者電話番号を内線電話番号として加入者登録することにより、従前から使用されていた電話番号を用いた内線通話サービスおよび外線通話サービスを提供するものとした。
【００１８】
こうすることにより、大規模災害等によって電話が利用不能となった被災地に設置される仮設ＰＢＸシステムによって、臨時の電話サービスを提供する場合においても、特定のユーザによって回線が長時間に亘って占有されることを防ぐとともに、すべてのユーザに対して均等に通話機会を提供したり、公平に通話時間を配分したりすることができる。
【００１９】
また他の本発明は、コンピュータを、前記のＰＢＸ装置として機能させるためのＰＢＸ制御プログラムとした。
【００２０】
こうすることにより、コンピュータを前記のＰＢＸ装置として機能させ、特定のユーザによって回線が長時間に亘って占有されることを防ぐとともに、すべてのユーザに対して均等に通話機会を提供したり、公平に通話時間を配分したりすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ＰＢＸシステムにおいて非常に多くの端末から呼接続要求があった場合でも、輻輳の発生を低減させるとともに、ユーザ間で公平な通話サービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る仮設ＰＢＸシステムの概略構成を示す説明図である。
【図２】複数の移動式交換局が接続された仮設ＰＢＸシステムの構成例を示す説明図である。
【図３】本発明に係るＰＢＸ装置の機能構成および通話制限動作の概略を示す説明図である。
【図４】本発明に係る第一の通話制限方法の動作例を示す説明図である。
【図５】通話制限設定情報の構成およびデータ例である。
【図６】通話履歴情報の構成およびデータ例である。
【図７】ＰＢＸ装置によって再生される音声ガイダンスの一覧である。
【図８】通話制限機能（内線発信・外線発信）の動作を示すフローチャートである。
【図９】通話制限機能（外線着信）の動作を示すフローチャートである。
【図１０】通話制限機能（内線着信）の動作を示すフローチャートである。
【図１１】個々の通話の通話可能時間を可変とする第二の通話制限方法の第一の動作例を示す説明図である。
【図１２】個々の通話の通話可能時間を可変とする第二の通話制限方法の第二の動作例を示す説明図である。
【図１３】個々の通話の通話可能時間を可変とする第三の通話制限方法の第一の動作例を示す説明図である。
【図１４】個々の通話の通話可能時間を可変とする第三の通話制限方法の第二の動作例を示す説明図である。
【図１５】加入者電話番号の信頼度レベルの一覧である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態を適宜図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１は、移動式交換局（仮設ＰＢＸ装置）１として設置される、本発明に係るＰＢＸ装置を用いた仮設ＰＢＸシステムの概略構成を示す説明図である。従来の（市販の）ＰＢＸ装置を用いて仮設ＰＢＸシステムを構築する場合にもこれと同様の構成となり、被災エリアに設置される移動式交換局１は、ゲートウェイ６を介して公衆電話網８およびその先に接続される携帯電話網７やＩＰ（Internet Protocol）網９に接続される。仮設ＬＡＮ２は、移動式交換局１と被災エリア内の各端末装置との間を、ＨＵＢ２１およびＬＡＮケーブルによって有線接続し、または無線ＬＡＮ基地局（アクセスポイント）２２を介して無線接続する。
【００２５】
ところで、従来のＰＢＸ装置では、新たに内線電話端末として収容する端末装置の加入者情報（端末装置の機体識別番号、付与する内線電話番号およびＩＰアドレスなど）の登録操作を、専門的知識と登録権限とを有するＳＯ（Service Order）登録者が行う必要があり、その要員を確保して作業を完了するまでにかなりの時間を要するものとなっていた。これに対し、本発明に係るＰＢＸ装置では、利用者自身の操作によって、従前より使用されていた携帯電話番号（携帯電話端末３の場合）または加入者電話番号（汎用ＰＣ４ａ，４ｂ、ＩＰ固定電話機５ａの場合）を内線電話番号とする加入者登録が可能である。これにより、ＳＯ登録者の作業が不要となるので、既存の携帯電話端末３や汎用ＰＣ４や固定電話機５を用いた電話サービスを早期に提供することができる。
【００２６】
図２は、複数の移動式交換局が接続された仮設ＰＢＸシステムの構成例を示す説明図である。図２に示すように、複数の移動式交換局１の間が相互に接続されていて、それぞれの加入者情報が共有されている場合には、各移動式交換局１の配下に加入者登録された内線電話端末間での内線通話が可能となる。また、このような構成では、いずれか１つの移動式交換局１がゲートウェイ６を介して公衆電話網８やＩＰ網９に接続されていれば、当該移動式交換局１が呼を中継することで、すべての移動式交換局１の配下の内線電話端末が外線通話も行うことができる。
【００２７】
図３は、本発明に係るＰＢＸ装置の機能構成および通話制限動作の概略を示す説明図である。図３の例では、仮設ＰＢＸシステムが１つの移動式交換局によって構成される場合を示しているが、図２に示したように相互に接続される複数の移動式交換局から仮設ＰＢＸシステムが構成されていてもよい。
【００２８】
図３に示すように、移動式交換局１は、ゲートウェイ６を介して公衆電話網８やＩＰ網９に接続されるＩＰ−ＰＢＸサーバ（ＰＢＸ装置）１１と管理端末１２と備えて構成される。ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、所定のＰＢＸ制御プログラムを実行する不図示の制御部と、ＰＢＸ制御プログラムおよびその実行に必要な各種のデータを記憶する不図示の記憶部と、他の装置との有線および無線通信を行うための不図示の通信インタフェースとを備えるコンピュータによって構成される。ＰＢＸ制御プログラムは、記録媒体に記憶してコンピュータに読み込むことも、ネットワークを介してコンピュータが受信することも可能である。
【００２９】
制御部が所定のＰＢＸ制御プログラムを実行することによって機能が具現化される通信管理部（通信管理手段）１４は、内線電話端末３，４からの内線発信および外線発信に係る呼接続要求と、ゲートウェイ６経由で受信する外線電話端末（図示省略）からの外線着信に係る呼接続要求とを受け付けて、呼接続処理を行う。詳細は図８〜図１０を用いて後記する。
【００３０】
また、記憶部には、加入者データベース１３、通話制限設定情報１５、および通話履歴情報１６が備えられる。
【００３１】
加入者データベース１３には、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に対して加入者登録が行われたすべての内線電話端末３，４の加入者情報が登録される。この加入者情報には、各ユーザが利用する内線電話端末の内線電話番号（従前より各ユーザが使用していた携帯電話番号または加入者電話番号）、当該内線電話端末に付与されたＩＰアドレス、当該ユーザの氏名などのユーザ情報、および信頼度レベルが含まれる。通信管理部１４は、仮設ＬＡＮ２に接続された内線電話端末３，４からの呼接続要求やゲートウェイ６経由で受け付けた呼接続要求を処理するときに、この加入者データベース１３を参照して呼接続処理を行う。
【００３２】
通話制限設定情報１５には、仮設ＰＢＸシステムの運用管理者によって設定された通話時間制限動作および接続規制動作の制御パラメータとなるデータが登録される。通信管理部１４は、呼接続処理を行うときに、この通話制限設定情報１５を参照して通話時間制限動作および接続規制動作の制御を行う。
【００３３】
また、通話履歴情報１６には、呼接続が完了して通話が開始されたすべての呼について、通話日時と通話時間とを含む通話履歴データが逐次登録される。通信管理部１４は、通話時間制限動作および接続規制動作を制御するときに、この通話履歴情報１６をも参照する。
【００３４】
＜第一の通話制限方法＞
本発明に係る第一の通話制限方法では、通話１回当たりの通話時間を制限する通話時間制限動作と、ユーザが通話を終えてから一定時間を経過するまでは次の通話を行えないようにする接続規制動作との２つを組み合わせて通話制限を行う。
【００３５】
通話時間制限動作では、通話１回当たりの通話可能最大時間が仮設ＰＢＸシステムの運用管理者によって設定されるものとし、ユーザが通話を開始してからの経過時間（通話時間）が、設定された通話可能最大時間に達すると、通話を強制的に切断する（図３の強制切断）。ただし、何の前ぶれもなく通話が切断されるとユーザが困惑するので、通話の開始時には通話時間制限がある旨の音声ガイダンスを流し（図示省略）、通話を切断するのに先立って間もなく通話を切断する旨の音声ガイダンス（図３の切断予告）を流す。
【００３６】
また、接続規制動作では、すべての内線ユーザの通話履歴が記録され、内線ユーザが電話を掛けようとしたときに、運用管理者によって設定された通話不可時間の間に当該ユーザからの発信により通話を行っていた場合には通話を許可しない。また、外線からの着信についても、接続先の内線ユーザが所定の通話不可時間の間に他の外線着信による通話を行っていた場合には通話を許可しない。なお、その場合、発信元のユーザがすぐに再発信を行わないように、暫くたってから掛け直すべき旨の音声ガイダンス（図３の通話不可）を流す。
【００３７】
これにより、内線発信または外線発信によって通話を行った内線ユーザは、その通話が終了してから所定の通話不可時間を経過するまでの間は、新たな内線発信または外線発信による通話を行えなくなる。また、外線着信によって通話を行った内線ユーザについては、その通話が終了してから所定の通話不可時間を経過するまでの間は、新たな外線着信があっても呼接続が行われなくなる。
【００３８】
なお、内線着信は接続規制動作の対象外であるので、内線着信によって通話を行った内線ユーザは、その通話が終了すれば、直ちに新たな内線着信による通話を行うことができる。なお、内線着信についても、対応する内線発信に対して通話時間制限動作が適用されるので、間接的に通話時間が制限されることとなる。
【００３９】
図４は、本発明に係る第一の通話制限方法の動作例を示す説明図である。この第一の通話制限方法は、通話１回当たりの通話可能最大時間と、次の通話を許可するまでの通話不可時間との両方を固定の値とするものである。なお、図４の例では、通話可能最大時間が３分、通話不可時間が５分に設定されているものとする。なお、図内の太線横矢印は通話時間を、破線横矢印は通話不可時間を、太線縦矢印は呼接続要求を、×印は当該呼接続要求が通話不可となったことを表す。
【００４０】
図４において、ＡさんもＢさんも１５時以前の少なくとも５分間には通話を行っていないものとする。次に、Ａさんが、１５時０分に内線発信または外線発信により通話を開始したものとすると、始めに通話時間が３分に制限される旨の音声ガイダンス（通話時間案内、図示省略）が流れる。切断前予告時間が６０秒に設定されているものとすると、そののち、通話時間が２分に達した時点（１５時２分）で、間もなく通話が切断される旨の音声ガイダンス（切断予告）が流れる。なおも通話を続けていると、通話時間が３分に達した時点（１５時３分）で、通話終了時間が到来した旨の音声ガイダンス（通話終了時間到来、図示省略）が流れたのち、通話は強制切断される。
【００４１】
そののち、Ａさんは、通話を終了した１５時３分から通話不可時間（５分）が経過するまでの間（１５時８分よりも前）に再度内線発信または外線発信しても、通話は許可されずに、暫くたってから掛け直すべき旨の音声ガイダンス（通話不可、図示省略）が流れる。そして、Ａさんが、１５時８分に再度内線発信または外線発信をすると、この時点ではすでに通話不可時間の５分が経過しているので、再び３分までの通話を行うことができる。
【００４２】
一方、Ｂさんは、１５時０分に外線着信により通話を開始したものとすると、やはり始めに通話時間が３分に制限される旨の音声ガイダンス（通話時間案内、図示省略）が流れる。ここで、Ｂさんは、通話時間が１分に達した時点で（切断予告が流れるよりも前に）通話を終了したものとする。そののち、Ｂさん宛に、通話を終了した１５時１分から通話不可時間（５分）が経過するまでの間（１５時６分よりも前）に再度外線着信しても通話は許可されず、発信元の外線電話端末には暫くたってから掛け直すべき旨の音声ガイダンス（通話不可、図示省略）が流れる。そして、Ｂさん宛に、１５時６分に再度外線着信があると、この時点ではすでに通話不可時間の５分が経過しているので、再び３分までの通話を行うことができる。
【００４３】
Ｂさんは、この通話も１分で終了したとしても、再び通話不可時間（５分）が経過する１５時１２分よりも前は、Ｂさん宛に外線着信しても通話は許可されないこととなる。
【００４４】
図５は、第一の通話制限方法に係る通話制限設定情報の構成およびデータ例である。図５に示すように、通話制限設定情報１５は、内線発信および外信発信時の通話制限機能に係る１行目の内線・外線発信用レコードと、外線着信時の通話制限機能に係る２行目の外線着信用レコードとからなる。これら２つのレコードはそれぞれ、対象、有効／無効フラグ、通話可能最大時間、通話不可時間、および切断前予告時間の各フィールドを有する。
なお、１行目の内線・外線発信用レコードを、内線発信用と外線発信用との２つのレコードに分け、それぞれ個別にデータを設定するものとしてもよい。
【００４５】
ここで、対象は、通話制限機能の対象となる呼接続要求の種別を表す。有効／無効フラグは、通話制限機能が有効か無効かを表すフラグであり、値が”ｏｎ”であれば通話制限機能による通話制限が行われ、値が”ｏｆｆ”であれば通話制限は行われない。通話可能最大時間は、通話制限機能が有効となっている場合の通話１回当たりの通話可能な最大時間（分単位）であり、通話時間がこの値に達すると通話は強制的に切断される。通話不可時間は、通話が終了してから同種の呼接続要求に対する通話を許可しない時間（分単位）である。また、切断前予告時間は、通話が通話可能最大時間に達する何秒前に切断予告の音声ガイダンスを流すかを設定するものである。
【００４６】
なお、図５の例では、通話可能最大時間および通話不可時間は分単位としたが、秒単位としてもよい。また、通話可能最大時間および通話不可時間の設定範囲は、およそ１分乃至６０分の間の値とするのが好ましい。また、切断前予告時間は、およそ１０秒乃至１８０秒の間の値とするのが好ましい。
【００４７】
続いて、仮設ＰＢＸシステムの運用管理者がこの通話制限設定情報１５を登録する方法を説明する。運用管理者は、管理端末１２が備える不図示のキーボードから所定形式の設定コマンドを入力することによって、通話制限機能の適用を開始または停止させたり、その動作パラメータを変更することができる。
【００４８】
例えば、内線発信・外線発信用の設定コマンドの名称を「outgoing_param_set」、外線着信用の設定コマンドの名称を「incoming_param_set」とし、P1〜P4の４つをパラメータとすると、
outgoing_param_set  P1 P2 P3 P4
ここで、P1：有効／無効フラグ（”ｏｎ”または”ｏｆｆ”）
P2：通話可能最大時間（分単位）
P3：通話不可時間（分単位）
P4：切断前予告時間（秒単位）
なるコマンドを入力することで、通話制限設定情報１５の１行目の各フィールドに値を登録することができる。
【００４９】
同様に、
incoming_param_set  P1 P2 P3 P4
ただし、P1〜P4の各パラメータは前記と同じ
なるコマンドを入力することで、通話制限設定情報１５の２行目の各フィールドに値を登録することができる。
【００５０】
なお、これらの設定コマンドを、管理端末１２のキーボードから直接入力する代わりに、これらの設定コマンドの記述を含んだ所定のスクリプトファイルを別途作成しておき、管理端末１２からそのスクリプトファイルを実行させるものとしてもよい。
【００５１】
図６は、通話履歴情報の構成およびデータ例である。図６に示すように、通話履歴情報１６の各行に登録される通話履歴レコードは、通話終了日時、発信元電話番号、発信元種別、発信先電話番号、発信先種別、および通話時間の各フィールドを有する。
【００５２】
ここで、通話終了日時には、通話が終了して当該通話履歴レコードが末尾または先頭に追加された日時が登録される。したがって、各通話履歴レコードは、通話終了日時の昇順または降順にソートされることとなる。発信元電話番号とは、当該通話の契機となる発信を行った発信元の電話端末の電話番号である。発信元種別とは、発信元の電話端末が内線電話端末（内線）か外線電話端末（外線）かを表すデータである。発信先電話番号とは、当該通話の発信先（接続先あるいは着信先とも呼ばれる）の電話端末の電話番号である。発信先種別とは、発信先の電話端末が内線電話端末（内線）か外線電話端末（外線）かを表すデータである。また、通話時間には、当該通話が開始されてから終了するまでの経過時間が記録される。なお、通話時間の代わりに通話開始日時のフィールドを設け、通話終了日時と通話開始日時とから通話時間を算出するものとしてもよい。
【００５３】
図６のデータ例において、１行目の通話履歴レコードは内線端末から外線端末に外線発信した場合、２行目は内線端末から他の内線端末に内線発信した場合、３行目は外線端末から内線端末宛に外線着信した場合をそれぞれ示している。
【００５４】
図７は、ＰＢＸ装置によって再生される音声ガイダンスの一覧である。１行目の通話時間案内は、通話制限機能が有効で１回当たりの通話時間が制限される場合に、通話開始時に通話可能時間を通知するものである。ここで、ＸＸ部分は、図５の通話制限設定情報１５に設定されている通話可能最大時間の値によって自動的に変更される。２行目の通話不可は、通話制限機能が有効で前回の通話が終了してから通話不可時間が経過する前に同種の呼接続要求がなされた場合に、発信元ユーザに通話が許可されない旨を通知するものである。なお、通話不可時間が満了するまでの残りの時間をも通知するようにしてもよい。
【００５５】
３行目の切断予告は、通話制限機能が有効な場合に通話時間制限によって通話が強制切断されるのに先立って、通話が切断される旨を予告するものである。ここで、ＹＹ部分は、図５の通話制限設定情報１５に設定されている切断前予告時間の値によって自動的に変更される。また、４行目の通話終了時間到来は、通話時間制限によって通話を強制的に切断する直前に通話が強制切断される旨を通知するものである。ここで、ＺＺ部分は、図５の通話制限設定情報１５に設定されている通話不可時間の値によって自動的に変更される。
【００５６】
続いて、図８〜図１０のフローチャートを参照して、第一の通話制限方法に係る通話制限機能の動作を詳しく説明する。
【００５７】
図８は、内線発信および外線発信についての通話制限機能の動作を示すフローチャートである。配下の内線端末からの内線発信または外線発信に係る呼接続要求を受け付けた時点でこの動作が開始され、通信管理部１４（図３参照）は、まずステップＳ８１にて、通話制限設定情報１５（図５参照）に登録されている内線・外線発信用レコードの有効／無効フラグの値を判定する。通信管理部１４は、判定の結果、有効／無効フラグの値がｏｎであればステップＳ８２に処理を進め、有効／無効フラグの値がｏｆｆであればステップＳ８ｄに処理を進める。
【００５８】
ステップＳ８２では、通信管理部１４は、受信した呼接続要求から発信元電話番号を取得する。次に、ステップＳ８３にて、通話制限設定情報１５から通話不可時間の値（例えば５分）を取得し、現在日時から通話不可時間前までの当該発信元電話番号を発信元とする最新の通話履歴の取得を試る。その結果、該当する通話履歴が取得できた場合は（ステップＳ８４でＹｅｓ）、ステップＳ８ｃに処理を進め、該当する通話履歴が取得できなかった場合は（ステップＳ８４でＮｏ）、ステップＳ８５に処理を進める。
【００５９】
ステップＳ８ｃでは、通信管理部１４は、前回の通話を終了してからまだ通話不可時間が経過していないので、通話不可ガイダンス（図７参照）を再生したのち、回線を切断して動作を終了する。
【００６０】
一方、ステップＳ８５では、通話が可能であるので、通信管理部１４は、通話制限設定情報１５に設定されている通話可能最大時間（例えば３分）を通知する通話時間案内ガイダンス（図７参照）を再生する。次に、ステップＳ８６にて、この通話可能最大時間と通話制限設定情報１５に設定されている切断前予告時間から強制切断時刻と切断予告時刻とを設定して通話を開始させる。
【００６１】
通話中（ステップＳ８７）の状態において、切断予告時刻に到達すると（ステップＳ８８）、通信管理部１４は、ステップＳ８９にて、切断予告ガイダンス（図７参照）を再生する。さらに通話が継続されて強制切断時刻に到達すると（ステップＳ８ａ）、通信管理部１４は、ステップＳ８ｂにて、通話終了時間到来ガイダンス（図７参照）を再生したのち、回線を切断して動作を終了する。
【００６２】
また、ステップＳ８ｄでは、通話制限機能が無効であるので、通信管理部１４は、通話時間制限を行わない（強制切断なし）で通話を開始させ、通話中（ステップＳ８ｅ）の状態において通話が終了して回線が切断されたら動作を終了する。
【００６３】
図９は、外線着信についての通話制限機能の動作を示すフローチャートである。外線電話端末からの配下の内線電話端末宛の外線着信に係る呼接続要求を受け付けた時点で、この動作が開始される。動作全体の流れは、図８を用いて前記した内線発信および外線発信についての動作と同様であり、図９のステップＳ９１〜Ｓ９ｅは、図８のステップＳ８１〜Ｓ８ｅにそれぞれ対応するので、両者が異なる点を中心に説明する。
【００６４】
ステップＳ９１では、通信管理部１４（図３参照）は、通話制限設定情報１５（図５参照）に登録されている外線着信用レコードの有効／無効フラグの値を判定する（ステップＳ８１では、内線・外線発信用レコードの有効／無効フラグの値を判定）。通信管理部１４は、判定の結果、有効／無効フラグの値がｏｎであればステップＳ９２に処理を進め、有効／無効フラグの値がｏｆｆであればステップＳ９ｄに処理を進める。
【００６５】
ステップＳ９２では、通信管理部１４は、受信した呼接続要求から発信先電話番号を取得する（ステップＳ８２では、発信元電話番号を取得）。次に、ステップＳ９３にて、通話制限設定情報１５から通話不可時間の値（例えば５分）を取得し、現在日時から通話不可時間前までの当該発信先電話番号を発信先（着信先）とする最新の通話履歴の取得を試る（ステップＳ８３では、発信元電話番号を発信元とする通話履歴を取得）。その結果、該当する通話履歴が取得できた場合は（ステップＳ９４でＹｅｓ）、ステップＳ９ｃに処理を進め、該当する通話履歴が取得できなかった場合は（ステップＳ９４でＮｏ）、ステップＳ９５に処理を進める。
【００６６】
ステップＳ９ｃは前記のステップＳ８ｃと同じであり、ステップＳ９５〜Ｓ９ｂは前記のステップＳ８５〜Ｓ８ｂと同じであり、ステップＳ９ｄ〜Ｓ９ｅは前記のステップＳ８ｄ〜Ｓ８ｅと同じであるので、以降の説明は省略する。
【００６７】
図１０は、内線着信についての通話制限機能の動作を示すフローチャートである。配下の内線端末からの内線着信に係る呼接続要求を受け付けた時点で、発信先（着信先）側の内線端末についてこの動作が開始される。内線着信については、通話時間制限や接続規制の対象とはしないので、ステップＳ１０１にて、通話制限動作を行わない（強制切断なし）で通話を開始させ、通話中（ステップＳ１０２）の状態において、通話が終了して回線が切断されたら動作を終了する。
【００６８】
以上説明したように、第一の通話制限方法では、通話１回当たりの通話時間が所定の通話可能最大時間以下に制限されるとともに、通話後には所定の通話不可時間が設定される。これにより、一部のユーザの長時間通話による弊害を防いで、ユーザに公平な通話サービスを提供できるようにすることができる。また、各ユーザから出される呼接続要求の頻度を下げることができるので、ＰＢＸ装置を輻輳状態に陥りにくくすることができ、万一輻輳状態に陥ったときにもその解消が容易になる。
【００６９】
＜第二の通話制限方法＞
前記した第一の通話制限機能は、通話１回当たりの通話可能最大時間を固定するものであるが、変形例として、ユーザの直近の通話状況に応じて通話可能時間を可変とする第二の通話制限方法について説明する。
【００７０】
第二の通話制限方法では、通話後に一律に通話不可時間を設けるのではなく、各ユーザの直近の通話状況に応じて通話の可否を判断するとともに、個々の通話の通話可能時間を可変とする制御を行う。ここでは、直近の通話の有無を検索する一定の時間幅を通話履歴検索時間、直近の通話終了から遡って通話時間を合計する一定の時間幅を通話履歴通算時間、その間に許容される合計通話時間の最大値を最大累積通話可能時間と呼ぶ。そして、通話履歴検索時間内に通話していない場合には、最大累積通話可能時間の通話を許可する。また、通話履歴検索時間内に通話している場合には、通話履歴通算時間内の合計通話時間が最大累積通話可能時間よりも小さければ、その差分を通話可能時間として通話を許可する。
【００７１】
図１１は、個々の通話の通話可能時間を可変とする第二の通話制限方法の第一の動作例を示す説明図である。この例では、通話履歴検索時間と通話履歴通算時間がともに５分、最大累積通話可能時間が３分に設定されているものとする。なお、図１１から図１４の各図において、太線横矢印は通話時間を、太い横破線は通話してしない時間を、太線縦矢印は呼接続要求を、×印は当該呼接続要求が通話不可となったことを表す。
【００７２】
図１１において、ＡさんもＢさんも１５時以前の少なくとも５分間には通話を行っておらず、まずＡさんが、１５時０分に内線発信または外線発信により通話を開始したものとする。このとき、Ａさんは通話履歴検索時間内の過去５分間に通話していないので、通話可能時間は３分に設定される。そこで、通話開始時には通話時間が３分に制限される旨の音声ガイダンス（通話時間案内、図示省略）が流れる。切断前予告時間が６０秒に設定されているものとすると、通話時間が２分に達した時点（１５時２分）で、間もなく通話が切断される旨の音声ガイダンス（切断予告、図示省略）が流れる。なおも通話を続けていると、通話時間が３分に達した時点（１５時３分）で、通話終了時間が到来した旨の音声ガイダンス（通話終了時間到来、図示省略）が流れたのち、通話は強制切断される。
【００７３】
そののち、Ａさんは、通話を終了した１５時３分から通話履歴検索時間（５分）が経過するまでの間（１５時８分よりも前）に再度内線発信または外線発信しても、通話は許可されない。その場合、Ａさんは通話履歴検索時間内の過去５分間に通話しており、通話履歴通算時間内（１４時５８分から１５時３分の間）の合計通話時間は３分であるので、通話可能時間は０分となり、通話不可と判定される。そこで、通話は許可されずに、暫くたってから掛け直すべき旨の音声ガイダンス（通話不可、図示省略）が流れる。そして、Ａさんが、１５時８分に再度内線発信または外線発信をすると、この時点では通話履歴検索時間内の過去５分間には通話していないので、通話可能時間は３分に設定され、再び３分までの通話を行うことができる。
【００７４】
一方、Ｂさんが、１５時０分に外線着信により通話を開始したものとすると、やはり始めに通話時間が３分に制限される旨の音声ガイダンス（通話時間案内、図示省略）が流れる。ここで、Ｂさんは、通話時間が１分に達した時点で（切断予告が流れるよりも前に）通話を終了したものとする。そののち、Ｂさん宛に、１５時２分に再度外線着信があったものとする。この場合、Ｂさんは通話履歴検索時間内の過去５分間に通話しており、通話履歴通算時間内（１４時５６分から１５時１分の間）の合計通話時間は１分であるので、通話可能時間は２分となり、通話可能と判定される。そこで、通話開始時には通話時間が２分に制限される旨の音声ガイダンス（通話時間案内、図示省略）が流れ、切断前予告時間が６０秒に設定されているものとすると、１５時３分に、間もなく通話が切断される旨の音声ガイダンス（切断予告、図示省略）が流れる。なおも通話を続けていると、通話時間が２分に達した１５時４分に、通話終了時間が到来した旨の音声ガイダンス（通話終了時間到来、図示省略）が流れたのち、通話は強制切断される。
【００７５】
そののち、Ｂさん宛に、通話を終了した１５時４分から通話履歴検索時間（５分）が経過するまでの間（１５時９分よりも前）に再度外線着信しても、通話は許可されない。その場合、Ｂさんは通話履歴検索時間内の過去５分間に通話しており、通話履歴通算時間内（１４時５９分から１５時４分の間）の合計通話時間は３分であるので、通話可能時間は０分となり、通話不可と判定される。そこで、通話は許可されずに、暫くたってから掛け直すべき旨の音声ガイダンス（通話不可、図示省略）が流れる。そして、Ｂさん宛に、１５時９分に再度外線着信をすると、この時点では通話履歴検索時間内の過去５分間には通話していないので、通話可能時間は３分に設定され、再び３分までの通話を行うことができる。
【００７６】
図１２は、個々の通話の通話可能時間を可変とする第二の通話制限方法の第二の動作例を示す説明図である。この例においても、通話履歴検索時間と通話履歴通算時間がともに５分、最大累積通話可能時間が３分に設定されているものとする。
【００７７】
図１２において、ＣさんもＤさんも１５時以前の少なくとも５分間には通話を行っておらず、まずＣさんが、１５時０分に内線発信または外線発信により通話を開始したものとする。このとき、Ｃさんは通話履歴検索時間内の過去５分間に通話していないので、通話可能時間は３分に設定され、通話開始時には通話時間が３分に制限される旨の音声ガイダンス（通話時間案内、図示省略）が流れる。ここで、Ｃさんは、通話時間が１分に達した時点で（切断予告が流れるよりも前に）通話を終了したものとする。そののち、Ｃさんが、１５時２分に再び内線発信または外線発信により通話を開始すると、今度は通話可能時間が２分に設定されるが、またも通話時間が１分に達した時点で（切断予告が流れるよりも前に）通話を終了したものとする。
【００７８】
続いて、Ｃさんが、１５時４分に再び内線発信または外線発信を行うと、今度は通話可能時間が１分に設定される。そして、通話時間が１分に達した時点（１５時５分）で、通話終了時間が到来した旨の音声ガイダンス（通話終了時間到来、図示省略）が流れたのち、通話は強制切断される。なお、この例のように、通話可能時間（１分）が切断前予告時間（６０秒）以下である場合には、切断予告の音声ガイダンスは流されない。
【００７９】
そののち、Ｃさんは、通話を終了した１５時５分から１５時１０分までの間に再度内線発信または外線発信しても、通話は許可されない。その場合、Ｃさんは通話履歴検索時間内の過去５分間に通話しており、通話履歴通算時間内（１５時０分から１５時５分までの間）の合計通話時間は３分であるので、通話可能時間は０分となり、通話不可と判定される。そこで、通話は許可されずに、通話不可の音声ガイダンス（図示省略）が流れる。そして、Ｃさんが、１５時１０分に再度内線発信または外線発信をすると、この時点では通話履歴検索時間内の過去５分間には通話していないので、通話可能時間は３分に設定され、再び３分までの通話を行うことができる。
【００８０】
一方、Ｄさんが、１５時０分に外線着信により通話を開始すると、前記と同様に通話可能時間は３分に設定され、通話時間が１分に達した時点で（切断予告が流れるよりも前に）通話を終了したものとする。そののち、Ｄさん宛に、１５時３分に再度外線着信があったものとすると、今度は通話可能時間が２分に設定されるが、またも通話時間が１分に達した時点で（切断予告が流れるよりも前に）通話を終了したものとする。
【００８１】
続いて、Ｄさん宛に、１５時５分に再び外線着信があると、今度は通話可能時間が１分に設定される。そして、通話時間が１分に達した時点（１５時６分）で、通話終了時間が到来した旨の音声ガイダンス（通話終了時間到来、図示省略）が流れたのち、通話は強制切断される。さらに、Ｄさん宛に、最後の通話終了から通話履歴検索時間が経過するまでの間（例えば１５時９分）に再び外線着信があった場合にも、同様に通話可能時間が１分に設定され、通話時間が１分に達した時点で、通話は強制切断される。
【００８２】
＜第三の通話制限方法＞
前記した第二の通話制限機能は、通話履歴検索時間内の通話履歴を検索したのち、再び対応する通話履歴通算時間内の通話履歴を検索する必要があるので、ＰＢＸ装置の性能劣化が懸念される。そこで、第二の通話制限方法を簡易化することで第三の通話制限方法を考案した。
【００８３】
この第三の通話制限方法は、各ユーザの直近の通話状況に応じて通話の可否を判断するとともに、個々の通話の通話可能時間を可変とする制御を行う点は、前記第二の通話制限方法と同じである。他方、前記第二の通話制限方法では、通話履歴検索時間内の通話履歴の有無と、最後の通話終了時刻から遡った通話履歴通算時間内の合計通話時間とによって通話の可否を判定した。これに対し、第三の通話制限方法では、直近の一定時間内における合計通話時間が所定の最大累積通話可能時間よりも小さい場合に限って、その差分を通話可能時間として通話を許可するものとした。
【００８４】
図１３は、個々の通話の通話可能時間を可変とする第三の通話制限方法の第一の動作例を示す説明図である。この例では、直近の通話時間を合算（累積）する一定時間が８分、、最大累積通話可能時間が３分に設定されているものとする。なお、以降では、音声ガイダンスについての説明を省略する。
【００８５】
図１３において、ＡさんもＢさんも１５時以前の少なくとも８分間には通話を行っておらず、まずＡさんが、１５時０分に内線発信または外線発信により通話を開始したものとする。このとき、Ａさんは過去８分間の合計通話時間は０分であるので、通話可能時間は３分に設定される。そののち、通話時間が３分に達した時点（１５時３分）で、通話は強制切断される。
【００８６】
そののち、Ａさんは、通話を終了した１５時３分から１５時９分までの間に再度内線発信または外線発信しても、通話は許可されない。その場合、Ａさんは直近の一定時間（過去８分間）の合計通話時間は３分であるので、通話可能時間は０分となり、通話不可と判定される。そして、Ａさんが、１５時９分に再度内線発信または外線発信をすると、この時点では過去８分間（１５時１分から１５時９分までの間）の合計通話時間は２分であるので、通話可能時間は１分に設定され、１分までの通話を行うことができる。
【００８７】
一方、Ｂさんは、１５時０分に外線着信により通話を開始したものとすると、Ａさんと同様に通話可能時間は３分に設定され、通話時間が３分に達した時点（１５時３分）で、通話は強制切断される。そののち、Ｂさん宛に、通話を終了した１５時３分から１５時９分までの間に再度外線着信しても、Ａさんと同様に通話は許可されない。そして、Ｂさん宛に、１５時１０分に再度外線着信があると、この時点では過去８分間（１５時２分から１５時１０分までの間）の合計通話時間は１分であるので、通話可能時間は２分に設定され、２分までの通話を行うことができる。
【００８８】
図１４は、個々の通話の通話可能時間を可変とする第三の通話制限方法の第二の動作例を示す説明図である。この例においても、直近の通話時間を合算（累積）する一定時間が８分、最大累積通話可能時間が３分に設定されているものとする。
【００８９】
図１４において、ＣさんもＤさんも１５時以前の少なくとも８分間には通話を行っておらず、まずＣさんが、１５時０分に内線発信または外線発信により通話を開始したものとする。このとき、Ｃさんは過去８分間の合計通話時間は０分であるので、通話可能時間は３分に設定される。ここで、Ｃさんは、通話時間が１分に達した時点（１５時１分）で通話を終了したものとする。そののち、Ｃさんが、１５時２分に再び内線発信または外線発信により通話を開始すると、今度は通話可能時間が２分に設定され、通話時間が２分に達した時点（１５時４分）で通話は強制切断される。
【００９０】
そののち、Ｃさんが、通話を終了した１５時４分から１５時８分までの間に再度内線発信または外線発信しても、Ａさんと同様に通話は許可されない。そして、Ｃさんが、１５時９分に再度内線発信または外線発信すると、この時点では過去８分間（１５時１分から１５時９分までの間）の合計通話時間は２分であるので、通話可能時間は１分に設定され、１分までの通話を行うことができる。
【００９１】
一方、Ｄさんが、１５時０分に外線着信により通話を開始すると、前記と同様に通話可能時間は３分に設定され、通話時間が１分に達した時点で通話を終了したものとする。そののち、Ｄさん宛に、１５時２分に再度外線着信があったものとすると、今度は通話可能時間が２分に設定されるが、またも通話時間が１分に達した時点で通話を終了したものとする。
【００９２】
続いて、Ｄさん宛に、１５時４分に再び外線着信があると、今度は通話可能時間が１分に設定される。そして、通話時間が１分に達した時点（１５時５分）で、通話は強制切断される。さらに、Ｄさん宛に、最後の通話終了から通話履歴検索時間が経過するまでの間（例えば１５時９分）に再び外線着信があった場合にも、同様に通話可能時間が１分に設定され、通話時間が１分に達した時点で、通話は強制切断される。
【００９３】
そののち、Ｄさん宛に、通話を終了した１５時５分から１５時８分までの間に再度外線着信があっても、Ａさんと同様に通話は許可されない。そして、Ｄさん宛に、１５時９分に再度外線着信があると、この時点では過去８分間（１５時１分から１５時９分までの間）の合計通話時間は２分であるので、通話可能時間は１分に設定され、１分までの通話を行うことができる。
【００９４】
以上説明した本発明に係る通話制限方法を適用するにあたっては、加入者電話番号の信頼度レベルに応じて動作を適宜調整するものとしてもよい。図１５は、加入者電話番号の信頼度レベルの一覧である。例えば、信頼度「５」および「４」の加入者電話番号には通話制限方法の適用を除外し、信頼度「３」以下の加入者電話番号だけに通話制限方法を適用することとしてもよい。あるいは、信頼度レベルに応じて通話制限設定情報を個別に設定するものとしてもよい。
【００９５】
図１５の例では、登録された加入者情報の信頼度レベルとして「１」から「５」までの５段階を設けている。最も信頼度が高い信頼度レベル「５」は、ＩＰ−ＰＢＸの管理者（自治体など）が自ら登録した電話番号であって、公共性が高いものである。例えば、消防署、警察、役所などの電話番号である。信頼度レベル「４」は、ＩＰ−ＰＢＸの管理者（自治体など）が自ら信頼度を確認した上で登録した電話番号である。信頼度レベル「３」は、携帯電話端末のＳＩＭカード等から自動で読み出された電話番号など、虚偽の余地が少ないものである。信頼度レベル「２」は、当該電話番号への着信実績があり、電話番号のユニーク性と正当性とが確認されたものである。最も信頼度が低い信頼度レベル「１」は、利用者の手入力による自己申告のみに基づく電話番号である。
【００９６】
以上にて本発明を実施する形態の説明を終えるが、本発明によれば、ＰＢＸシステムへの呼集中の度合いに応じて、通話１回当たりの通話時間を制限したり、各ユーザの通話機会が均等になるように通話規制を行ったりすることができる。それにより、非常に多くの端末から呼接続要求があった場合でも、輻輳の発生を低減させるとともに、ユーザ間で公平な通話サービスを提供することが可能となる。また、本発明の実施の態様は前記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各種の変形が可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９７】
１    移動式交換局（仮設ＰＢＸ装置）
２    仮設ＬＡＮ
３    携帯電話端末
４    汎用ＰＣ
５    固定電話機
６    ゲートウェイ
７    携帯電話網
８    公衆電話網
９    ＩＰ網
１１  ＩＰ−ＰＢＸサーバ（ＰＢＸ装置）
１２  管理端末
１３  加入者データベース
１４  通信管理部（通信管理手段）
１５  通話制限設定情報
１６  通話履歴情報
２１  ＨＵＢ
２２  無線ＬＡＮ基地局（アクセスポイント）
【図１】
0005890448.tif 000002
【図２】
0005890448.tif 000003
【図３】
0005890448.tif 000004
【図４】
0005890448.tif 000005
【図５】
0005890448.tif 000006
【図６】
0005890448.tif 000007
【図７】
0005890448.tif 000008
【図８】
0005890448.tif 000009
【図９】
0005890448.tif 000010
【図１０】
0005890448.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005890448.tif 000013
【図１３】
0005890448.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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