(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を受け入れる媒体受け入れ部と、
前記媒体受け入れ部が受け入れた前記媒体の上面に接触し、該媒体の受け入れを検知する検知部と、
前記媒体受け入れ部が受け入れた前記媒体の先端が該媒体の搬送経路の幅方向の一端にかけて前記検知部から遠ざかるほど上方に傾斜するように、前記幅方向の前記一端にかけて高さが高くなり前記媒体を下方から支持する立ち上がり部と、
を備えることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
前記媒体を搬送するための搬送路と、
前記搬送路から下方に分岐した分岐搬送路と、を更に備え、
前記受け入れ部は、前記分岐搬送路に設けられ、
前記立ち上がり部は、前記搬送路との間に位置する前記媒体を支持する、
ことを特徴とする請求項１記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記搬送路において搬送される前記媒体を前記分岐搬送路にガイドする第１の位置と該第１の位置から退避した第２の位置とを含む複数の位置に移動するゲート部を更に備え、
前記ゲート部は、前記第１の位置において前記分岐搬送路に沿って前記媒体受け入れ部側に突出する複数の突出部を有し、
前記複数の突出部は、前記第１の位置において前記媒体をガイドし、
前記複数の突出部のうち、前記幅方向における前記媒体の両端をガイドする突出部は、先端にいくほど他の突出部よりも前記媒体から遠ざかるように傾斜したテーパ部を有する、
ことを特徴とする請求項２記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記立ち上がり部は、前記媒体との接触部分において、曲面部、又は前記媒体に接触して回転する回転部材を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記媒体を搬送する動力を発生させる駆動源と、
前記媒体受け入れ部から排出された前記媒体を検知するセンサと、
前記駆動源への給電制御により前記媒体を前記媒体受け入れ部から排出する排出制御を行うとともに、前記排出制御後に前記センサが前記媒体を検知しない場合に前記駆動源の励磁状態を解除する励磁解除制御を行う制御部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記媒体を搬送する動力を発生させる駆動源と、
前記媒体受け入れ部から排出された前記媒体を検知するセンサと、
前記駆動源への給電制御により前記媒体を前記媒体受け入れ部から排出する排出制御を行うとともに、前記排出制御後に前記センサが前記媒体を検知しない場合に前記駆動源による前記媒体の搬送速度を減速させてトルクを上げる減速制御を行う制御部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項記載の媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体（例えば、通帳、帳票など）に対し処理（例えば、磁気情報の読み書き、印字など）を行う媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Automated Teller Machine）などの自動取引装置と一体に又は自動取引装置とは独立して媒体処理装置が用いられている。この媒体処理装置は、通帳、帳票などの媒体に、磁気情報の読み書き、印字などの処理を行う。
【０００３】
媒体処理装置において、媒体としての通帳の繰越しにより新通帳を発行する際には、旧通帳は、磁気情報を読み取られ、印字された後、一時退避部へ搬送される。そして、新通帳は、磁気情報の読み書きや頁めくりや印字などの処理の後、装置外部へ排出される。その後、旧通帳は、一時退避部から放出され、磁気情報を消去された後、装置外部へ返却される。
【０００４】
ところで、媒体処理装置において、媒体の回収可能数を減少させることなく確実に回収部に収納することが可能な媒体回収装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
その他の従来技術として、媒体を一旦収納する収納庫を備える媒体処理装置（例えば、特許文献２参照）や、紙幣を収納する媒体収納庫（例えば、特許文献３参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−７１８０５号公報
【特許文献２】特開平１０−２１４４８号公報
【特許文献３】特開平１０−１７２０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
旧通帳などの媒体は、変形していることが多く、変形していると搬送に負荷を生じさせる。また、媒体は、紙製の場合、多湿環境に保管されるとコシがなくなり、その状態で乾くとごわごわになり搬送に負荷を生じさせる。
【０００８】
特にこのような搬送に負荷を生じさせる媒体は、図５Ｂに示すように、一時退避部として用いられる媒体受け入れ部１１において、媒体１００を支持する立ち上がり部２３と、媒体１００を検知する検知部１２との間で挟まれ、搬送不良を起こすことがある。
【０００９】
また、図５Ｂに示すように媒体受け入れ部１１が搬送部６の下方に位置する場合には、立ち上がり部２３と検知部１２とに加え、更に搬送路６（先端突起部６ｂ）との間で媒体が挟まれることもある。
【００１０】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、媒体受け入れ部における媒体の引っ掛かりを防ぐことができる媒体処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
開示の媒体処理装置は、媒体を受け入れる媒体受け入れ部と、前記媒体受け入れ部が受け入れた前記媒体の上面に接触し、該媒体の受け入れを検知する検知部と、前記媒体受け入れ部が受け入れた前記媒体の先端が該媒体の搬送経路の幅方向の一端にかけて前記検知部から遠ざかるほど上方に傾斜するように、前記幅方向の前記一端にかけて高さが高くなり前記媒体を下方から支持する立ち上がり部と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
開示の媒体処理装置によれば、媒体受け入れ部における媒体の引っ掛かりを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態に係る媒体処理装置の内部構造を示す概略正面図である。
【図２Ａ】実施の形態における媒体受け入れ部の内部構造を示す正面図（その１）である。
【図２Ｂ】実施の形態における媒体受け入れ部の内部構造を示す正面図（その２）である。
【図２Ｃ】実施の形態における媒体受け入れ部の内部構造を示す正面図（その３）である。
【図３】実施の形態における媒体受け入れ部及び搬送路を示す平面図である。
【図４】実施の形態における媒体受け入れ部及び搬送路を示す右側面図である。
【図５Ａ】実施の形態における媒体受け入れ部を示す斜視図である。
【図５Ｂ】媒体受け入れ部を示す斜視図（比較例）である。
【図６Ａ】図５ＡのVI−VI断面図（その１）である。
【図６Ｂ】図５ＡのVI−VI断面図（その２）である。
【図７】実施の形態の変形例におけるゲート部等を示す平面図である。
【図８】実施の形態の変形例におけるゲート部等を示す正面図である。
【図９Ａ】図８のＡ部拡大図である。
【図９Ｂ】図８のＡ部拡大図（比較例）である。
【図１０】実施の形態における媒体受け入れ部からの復帰搬送の制御等を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施の形態に係る、媒体処理装置について、図面を参照しながら説明する。
図１は、実施の形態に係る媒体処理装置１の内部構造を示す概略正面図である。
【００１５】
媒体処理装置１は、第１のユニット２と、第２のユニット３と、第３のユニット１０と、カセット４，５と、搬送路６とを備える。本実施の形態では、媒体処理装置１が処理する媒体の例として通帳が挙げられるが、媒体としては、帳票などの他の媒体であってもよい。
【００１６】
第１のユニット２は、磁気情報読み書き部２ａと、第１のセンサ２ｂと、投入排出口２ｃとを有する。
【００１７】
磁気情報読み書き部２ａは、媒体１００の磁気ストライプなどにおける磁気情報の読み取り及び書き込みを行う。
【００１８】
第１のセンサ２ｂは、搬送路６における媒体１００の通過を検知する、例えばフォトインタラプタである。
【００１９】
投入排出口２ｃは、媒体処理装置１への媒体１００の投入口であり、且つ、媒体処理装置１からの媒体１００の排出口である。
【００２０】
第２のユニット３は、印字部３ａと、第２のセンサ３ｂとを有する。
印字部３ａは、媒体１００に対して印字を行う。
【００２１】
第２のセンサ３ｂは、搬送路６における媒体１００の通過を検知する、例えばフォトインタラプタである。
【００２２】
なお、第２のユニット３には、媒体１００の頁めくり部、及び、媒体１００の印字済み行や頁マークや印字後の印字結果を検知する光学センサも設けられているとよい。
【００２３】
カセット４，５は、第１のユニット２の上方と第３のユニット１０の上方とに各々配置されている。
【００２４】
カセット４，５のそれぞれは、互いに対向するように配置された２つの収容部４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂを有する。
【００２５】
収容部４ａ，４ｂ、５ａ，５ｂには、媒体１００を繰り出す繰り出しローラ４ａ−２，４ｂ−２，５ａ−２，５ｂ−２と、この繰り出しローラに向けて媒体１００を押圧する押圧プレート４ａ−１，４ｂ−１，５ａ−１，５ｂ−１とが配置されている。繰り出しローラ４ａ−２，４ｂ−２，５ａ−２，５ｂ−２が繰り出した媒体１００は、搬送路６に向けてガイドされ、搬送路６において搬送される。
【００２６】
搬送路６は、搬送ローラ６ａにより媒体１００を搬送する。
分岐搬送路７は、搬送路６から下方に分岐している。なお、分岐搬送路７は、搬送路６から上方や側方などの他の方向に分岐していてもよい。
【００２７】
第３のユニット１０は、詳しくは後述するが、媒体受け入れ部１１、立ち上がり部１３、ゲート部１４等を有する。なお、第３のユニット１０内の搬送路６には、媒体１００の天地をターンさせる天地ターン部が設けられているとよい。
【００２８】
駆動源１５は、複数の搬送ローラ６ａの一部又は全部の搬送ローラ６ａ、及び分岐搬送路７の一部又は全部の搬送ローラ７ａが媒体１００を搬送する動力を発生させる。駆動源１５は、複数のステッピングモータであるとよい。
【００２９】
制御部１６は、駆動源１５への給電制御により媒体１００を媒体受け入れ部１１から排出する排出制御などを行う。例えば、制御部１６は、制御回路基板である。
【００３０】
図２Ａ〜図２Ｃは、実施の形態における媒体受け入れ部１１の内部構造を示す正面図である。
図３は、実施の形態における媒体受け入れ部１１及び搬送路６を示す平面図である。
図４は、実施の形態における媒体受け入れ部１１及び搬送路６を示す右側面図である。
【００３１】
図５Ａは、実施の形態における媒体受け入れ部１１を示す斜視図である。
媒体受け入れ部１１は、分岐搬送路７（分岐搬送路７の先端）に設けられ、媒体１００を受け入れる。
【００３２】
媒体受け入れ部１１は、媒体１００の一時退避部として用いられることができる。なお、媒体受け入れ部１１は、図２Ｃに示すように複数の媒体１００（例えば、返却時に取り忘れられた媒体１００）を取り込んでおくようにしてもよい。
【００３３】
検知部１２は、媒体受け入れ部１１が受け入れた媒体１００の上面に接触し、媒体１００の受け入れを検知する。また、検知部１２は、水平な回動軸１２ａを中心に回動する。例えば、検知部１２は、回動軸１２ａに対する回動角度を検知するフォトインタラプタを有する。なお、検知部１２は、媒体１００の上面のうち、媒体１００の搬送経路の幅方向（矢印Ｄ）の端部である図３及び図５Ａに示す左端１００ｃ及び右端１００ｄ側よりも中央側で接触することで、媒体１００の厚み（高さ）を正確に検知しやすくなる。
【００３４】
立ち上がり部１３は、図２Ａ〜図５Ａに示すように、媒体受け入れ部１１の奥に設けられている。立ち上がり部１３は、鉛直方向に立ち上がる板状を呈するが、ブロック状などの他の形状を呈していてもよい。
【００３５】
立ち上がり部１３は、図２Ａ〜図３に示す傾斜ガイド１３ａを有する。傾斜ガイド部１３ａは、媒体受け入れ部１１が受け入れた媒体１００を立ち上がり部１３の上面に設けられた図４及び図５Ａに示す支持凸部１３ｂに向けてガイドするように傾斜する。
【００３６】
図４及び図５Ａに示すように、支持凸部１３ｂは、立ち上がり部１３のうち搬送経路の幅方向（矢印Ｄ）の端部近傍において、上方に突出するように設けられている。
【００３７】
支持凸部１３ｂの上面は、低位支持部１３ｂ−１と、傾斜面１３ｂ−２と、高位支持部１３ｂ−３とを含む。高位支持部１３ｂ−３は、低位支持部１３ｂ−１よりも搬送経路の幅方向（矢印Ｄ）の端部側に位置し、これら高位支持部１３ｂ−３と低位支持部１３ｂ−１との間に傾斜面１３ｂ−２が設けられている。
【００３８】
これにより、立ち上がり部１３は、図５Ａに示すように、媒体受け入れ部１１が受け入れた媒体１００の先端１００ａが搬送経路の幅方向（矢印Ｄ）の一端にかけて検知部１２から遠ざかるほど上方に傾斜するように、幅方向（矢印Ｄ）の一端にかけて高さが高くなり、搬送路６との間に位置する媒体１００を下方から支持する。
【００３９】
一方、図５Ｂ（比較例）に示す立ち上がり部２３は、支持凸部２３ｂの上面が同一高さであるため、搬送経路の幅方向（矢印Ｄ）の両端の各々から突出する先端突起部６ｂのうち一方と、支持凸部２３ｂと、検知部１２との間で、媒体１００が挟まれ、媒体１００に座屈が生じる。この座屈は、媒体１００に折れなどの変形が生じている場合や紙製の媒体１００がごわごわしている場合に特に生じる。
【００４０】
図６Ａ（図５ＡのVI−VI断面図（その１））に示すように、媒体１００と接触する支持凸部１３ｂの上端（例えば高位支持部１３ｂ−３）には、あざ折などにより曲面部１３ｃが形成されているとよい。これにより、支持凸部１３ｂの上端にバリがある場合などに生じる摩擦負荷を軽減し、媒体１００が支持凸部１３ｂに引っ掛かるのを防ぐことができる。なお、図６Ａに示すように、傾斜ガイド１３ａを図２Ａ〜図２Ｃに示す大きさよりも大きくしてもよい。
【００４１】
また、図６Ｂ（図５ＡのVI−VI断面図（その２））に示すように、媒体１００と接触する支持凸部１３ｂの上端（例えば、高位支持部１３ｂ−３よりも媒体受け入れ部１１側）には、ローラや軸受け部材などの回転部材１３ｄが設けられていてもよい。このようにした場合、摩擦負荷を軽減し、媒体１００が支持凸部１３ｂに引っ掛かるのを防ぐことができる。更には、回転部材１３ｄが媒体１００をガイドすることができる。なお、図６Ｂにも示すように、傾斜ガイド１３ａを図２Ａ〜図２Ｃに示す大きさよりも大きくしてもよい。
【００４２】
ゲート部１４は、搬送路６において搬送される媒体１００を分岐搬送路７にガイドする図２Ａに示す第１の位置Ｐ１（例えば、水平面から傾斜した姿勢）と、この第１の位置から退避した図２Ｂに示す第２の位置Ｐ２（例えば、水平な姿勢）とを含む複数の位置（本実施の形態では、第１の位置Ｐ１及び第２の位置Ｐ２の位置のみ）に移動する。なお、ゲート部１４は、第２の位置Ｐ２において、搬送路６上を搬送される媒体１００の底面をガイドするとよい。
【００４３】
図３に示すように、ゲート部１４は、第１の位置Ｐ１において分岐搬送路７に沿って媒体受け入れ部１１側に突出する複数の突出部１４ａを有する。突出部１４ａは、第１の位置Ｐ１において媒体１００をガイドする。例えば、突出部１４ａは、分岐搬送路７の搬送経路と平行な棒状のリブである。
【００４４】
ここで、ゲート部１４に関する変形例について説明する。
図７は、実施の形態の変形例におけるゲート部１４等を示す平面図である。
図８は、実施の形態の変形例におけるゲート部１４等を示す正面図である。
図９Ａは図８のＡ部拡大図である。
【００４５】
図７に示すように、変形例におけるゲート部１４も第１の位置Ｐ１において分岐搬送路７に沿って媒体受け入れ部１１側に突出する複数の突出部１４ａを有する。ただし、複数の突出部１４ａのうち、搬送経路の幅方向（矢印Ｄ）における媒体１００の左端１００ｃ及び右端１００ｄをガイドする４本の突出部１４ａ−１は、図９Ａ（図８のＡ部拡大図）に示すように、テーパ部１４ｂを有する。このテーパ部１４ｂは、先端にいくほど他の突出部１４ａよりも媒体１００から遠ざかるように上向きに傾斜している。
【００４６】
そのため、図９Ａに示すように、両端に変形部分１００ｂが生じている媒体１００を媒体受け入れ部１１から排出する際に、図９Ｂ（図８のＡ部拡大図（比較例））に示すように突出部１４ａにテーパ部１４ｂが形成されていない場合と比較して、変形部分１００ｂが突出部１４ａに引っ掛かるのを防ぐことができる。
【００４７】
図１に示す制御部１６は、駆動源１５の給電制御による上述の媒体１００の排出制御のほか、ゲート部１４を第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２とに移動させる切換え手段（例えばマグネット）を制御する開閉制御を行うとよい。また、制御部１６は、第１のセンサ２ｂ及び第２のセンサ３ｂから媒体１００の通過の検知結果を受ける。
【００４８】
ここで、図１０に示す制御について説明する。この制御は、制御部１６により行われるものとする。
【００４９】
まず、媒体１００が搬送路６から媒体受け入れ部１１に搬送される際には、図１に示す第１のユニット２に配置された第１のセンサ２ｂが媒体１００の通過を検知した後（ｔ１１）、ゲート部１４が開放し（図２Ａに示す第１の位置Ｐ１）、駆動源１５が搬送ローラ６ａ，７ａを回転させる。
【００５０】
そして、第２のユニット３に配置された第２のセンサ３ｂが媒体１００の通過を検知（ｔ１２，ｔ１３）してから媒体１００が分岐搬送路７に進入するまでの時間分遅れて（ｔ１４）、ゲート部１４が閉じるとともに（図２Ｂに示す第２の位置Ｐ２）、駆動源１５による分岐搬送路７の回転が停止する。その後、新通帳などの媒体１００がカセット４又はカセット５から排出される。駆動源１５は、搬送ローラ６ａを回転させることで、カセット４又はカセット５から排出された媒体１００を排出する（ｔ１５，ｔ１６）。
【００５１】
次に、媒体１００が媒体受け入れ部１１から搬送路６に搬送される際には、ゲート部１４が開放し（図２Ａに示す第１の位置Ｐ１）、駆動源１５が搬送ローラ６ａを回転させる（ｔ２１）。その後、第２のセンサ３ｂが媒体１００の通過を検知し（ｔ２２，ｔ２３）、第１のセンサ２ｂが媒体１００の通過を検知する（ｔ２４）のが媒体受け入れ部１１からの媒体１００の排出（復帰搬送）の正常な流れ（初期の制御）である。
【００５２】
一方、第２のセンサ３ｂが媒体１００の通過を検知しない場合（例えば、搬送距離の１．５倍分の搬送制御を行った場合でも媒体１００の通過が検知されない場合）、制御部１６は、駆動源１５であるステッピングモータの励磁状態を解除（完全ＯＦＦ）する励磁解除制御を行う（ｔ３３まで）。また、ゲート部１４は、一旦閉じて（図２Ｂに示す第２の位置Ｐ２）、その後開放し（ｔ３１）、さらに、非常に短い時間だけ再び閉じて開放する（ｔ３２）。これらの励磁解除制御やゲート部１４の開閉制御は、ゲート部１４や媒体１００が引っ掛かっている場合に引っ掛かりを解除するためである。
【００５３】
そして、駆動源１５が搬送ローラ６ａ，７ａを逆方向（媒体受け入れ部１１への吸入方向）に回転させて媒体１００を搬送しやすい状態とし（ｔ３３，ｔ３４）、その後、駆動源１５が搬送ローラ６ａ，７ａを媒体受け入れ部１１からの排出方向に回転させて媒体１００を搬送する（ｔ３５）。このとき、搬送ローラ６ａ，７ａによる媒体１００の搬送速度が減速（例えば、１秒間の搬送距離４００ｍｍを２００ｍｍとなるように半分の速度にする。）され、一定出力下におけるトルクを上げることで、確実に媒体１００を搬送するとよい（ｔ３５〜ｔ３６）。
【００５４】
そして、第２のセンサ３ｂが媒体１００の通過を検知すると（ｔ３６）、搬送速度が元に戻される。また、第２のセンサ３ｂが媒体１００の通過を検知（ｔ３６，ｔ３７）してから遅れて、第１のセンサ２ｂが媒体１００の通過を検知する（ｔ３８）と、媒体１００の搬送が行われたと考えられることから、ゲート部１４が閉じるとともに（図２Ｂに示す第２の位置Ｐ２）、駆動源１５による搬送ローラ６ａ，７ａの回転が停止する（ｔ３９）。なお、時間ｔ３１〜３６の復帰搬送リトライ制御は、４回繰り返し行われるとよい。
【００５５】
以上説明した本実施の形態では、図２Ａに示すように、媒体受け入れ部１１は、媒体１００を受け入れる。検知部１２は、媒体受け入れ部１１が受け入れた媒体１００の上面に接触し、この媒体１００の受け入れを検知する。図５Ａに示すように、立ち上がり部１３は、媒体受け入れ部１１が受け入れた媒体１００の先端１００ａが搬送経路の幅方向（矢印Ｄ）の一端（図５Ａの右側）にかけて検知部１２から遠ざかるほど上方に傾斜するように、幅方向（矢印Ｄ）の一端（図５Ａの右側）にかけて高さが高くなり媒体１００を下方から支持する。
【００５６】
そのため、媒体１００が検知部１２と立ち上がり部１３との間で挟まれるのを防ぐことができる。例えば、図５Ｂ（比較例）に示す立ち上がり部２３を用いた構成により生じる弊害、すなわち、支持凸部２３ｂの上面が同一高さであるため、支持凸部２３ｂと検知部１２との間で媒体１００が挟まれ、媒体１００に座屈が生じるという弊害を防ぐことができる。よって、本実施の形態によれば、媒体受け入れ部１１における媒体１００の引っ掛かりを防ぐことができる。
【００５７】
また、本実施の形態では、図２Ａに示すように、分岐搬送路７は、搬送路６から下方に分岐する。媒体受け入れ部１１は、分岐搬送路７に設けられる。立ち上がり部１３は、搬送路６との間に位置する媒体１００を支持する。
【００５８】
そのため、図５Ａに示すように、支持凸部２３ｂと検知部１２とに加え、更に、搬送路６（例えば、搬送経路の幅方向（矢印Ｄ）の端部から突出する先端突起部６ｂ）との間に媒体１００が挟まれるのを防ぐことができる。
【００５９】
また、本実施の形態では、ゲート部１４は、搬送路６において搬送される媒体１００を分岐搬送路７にガイドする第１の位置Ｐ１（図２Ａ参照）と、この第１の位置Ｐ１から退避した第２の位置Ｐ２（図２Ｂ参照）とを含む複数の位置に移動する。そして、図８及び図９Ａに示すように、ゲート部１４が有する複数の突出部１４ａは、第１の位置Ｐ１において分岐搬送路７に沿って媒体受け入れ部１１側に突出し、第１の位置Ｐ１において媒体１００をガイドする。また、複数の突出部１４ａのうち、分岐搬送経路の幅方向（矢印Ｄ）における媒体１００の両端をガイドする突出部１４ａ−１は、先端にいくほど他の突出部１４ａよりも媒体１００から遠ざかるように傾斜したテーパ部１４ｂを有する。
【００６０】
そのため、テーパ部１４ｂが設けられない構成（例えば、図９Ｂに示す比較例の構成）と比較して、図９Ａに示すように、媒体１００の折れなどの変形部分１００ｂが突出部１４ａに引っ掛かるのを防ぐことができる。
【００６１】
また、本実施の形態では、立ち上がり部１３は、媒体１００との接触部分（支持凸部１３ｂの上端）において、図６Ａに示す曲面部１３ｃ、又は、図６Ｂに示す、媒体１００に接触して回転する回転部材１３ｄを有する。
【００６２】
そのため、支持凸部１３ｂの上端のバリなどが媒体１００に引っ掛かるのを防ぐことができる。また、回転部材１３ｄは、媒体１００をガイドすることができる。
【００６３】
また、本実施の形態では、図１に示す駆動源１５は、媒体１００を搬送する動力を発生させる。第１のセンサ２ｂ及び第２のセンサ３ｂのうち少なくとも一方は、本実施の形態では搬送路６における媒体１００の通過を検知することができるため、媒体受け入れ部１１から排出された媒体１００を検知することもできる。制御部１６は、駆動源１５への給電制御により媒体１００を媒体受け入れ部１１から排出する排出制御を行うとともに、排出制御後に第１のセンサ２ｂ及び第２のセンサ３ｂのうち少なくとも一方が媒体１００を検知しない場合に駆動源１５の励磁状態を解除する励磁解除制御を行う。
【００６４】
そのため、媒体１００の搬送不良が生じた場合において、媒体１００を確実に搬送することができる。
【００６５】
また、本実施の形態では、図１に示す駆動源１５は、媒体１００を搬送する動力を発生させる。第１のセンサ２ｂ及び第２のセンサ３ｂのうち少なくとも一方は、本実施の形態では搬送路６における媒体１００の通過を検知することができるため、媒体受け入れ部１１から排出された媒体１００を検知することもできる。制御部１６は、駆動源１５への給電制御により媒体１００を媒体受け入れ部１１から排出する排出制御を行うとともに、排出制御後に第１のセンサ２ｂ及び第２のセンサ３ｂのうち少なくとも一方が媒体１００を検知しない場合に駆動源１５による媒体１００の搬送速度を減速させてトルクを上げる減速制御を行う。
【００６６】
そのため、媒体１００の搬送不良が生じた場合において、媒体１００を確実に搬送することができる。
【００６７】
なお、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではく、実施段階でのその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素を適宜組み合わせても良い。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。このような、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００６８】
１      媒体処理装置
２      第１のユニット
２ａ      磁気読み書き部
２ｂ      第１のセンサ
２ｃ      投入排出口
３      第２のユニット
３ａ      印字部
３ｂ      第２のセンサ
４，５      カセット
４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂ      収容部
４ａ−１，４ｂ−１，５ａ−１，５ｂ−１      押圧プレート
４ａ−２，４ｂ−２，５ａ−２，５ｂ−２      繰り出しローラ
６      搬送路
６ａ      搬送ローラ
６ｂ      先端突起部
７      分岐搬送路
７ａ      搬送ローラ
１０      第３のユニット
１１      媒体受け入れ部
１２      検知部
１２ａ      回動軸
１３      立ち上がり部
１３ａ      傾斜ガイド
１３ｂ      支持凸部
１３ｂ−１      低位支持部
１３ｂ−２      傾斜面
１３ｂ−３      高位支持部
１３ｃ      曲面部
１３ｄ      回転部材
１４      ゲート部
１４ａ      突出部
１４ｂ      テーパ部
１５      駆動源
１６      制御部
１００      媒体
１００ａ      先端
１００ｂ      変形部分
１００ｃ      左端
１００ｄ      右端
【図１】
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【図１０】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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