(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するシャフト部と、
前記シャフト部の基端部に設けられたハブと、
前記シャフト部の基端側の所定範囲を囲繞するストレインリリーフ部と、を備えたカテーテルであって、
前記ストレインリリーフ部の先端は、前記シャフト部の軸線方向に沿って少なくとも前記ハブが位置する側に変位可能であり、
前記ストレインリリーフ部は、帯状に形成されると共に前記シャフト部の周りに螺旋状に巻かれて前記シャフト部の軸線方向に少なくとも収縮自在であり、且つ、前記ストレインリリーフ部を収縮させた状態で、最も基端側に位置する螺旋の輪の中に他の螺旋の輪が収納可能であることを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
可撓性を有するシャフト部と、
前記シャフト部の基端部に設けられたハブと、
前記シャフト部の基端側の所定範囲を囲繞するストレインリリーフ部と、を備えたカテーテルであって、
前記ストレインリリーフ部の先端は、前記シャフト部の軸線方向に沿って少なくとも前記ハブが位置する側に変位可能であり、
前記ハブには、前記ストレインリリーフ部の少なくとも一部を収納可能な収納室が形成され、
前記収納室は、前記シャフト部の先端側に開口しており、
前記ストレインリリーフ部は、前記シャフト部の周りに螺旋状に巻かれており、
前記収納室には、前記ストレインリリーフ部に係合可能な螺旋溝が形成されていることを特徴とするカテーテル。
【請求項３】
可撓性を有するシャフト部と、
前記シャフト部の基端部に設けられたハブと、
前記シャフト部の基端側の所定範囲を囲繞するストレインリリーフ部と、を備えたカテーテルであって、
前記ストレインリリーフ部の先端は、前記シャフト部の軸線方向に沿って少なくとも前記ハブが位置する側に変位可能であり、
前記ストレインリリーフ部は、帯状に形成されると共に前記シャフト部の周りに螺旋状に巻かれて前記シャフト部の軸線方向に少なくとも収縮自在であり、
前記ストレインリリーフ部を収縮させた状態で該収縮状態を保持するロック機構を備えることを特徴とするカテーテル。
【請求項４】
可撓性を有するシャフト部と、
前記シャフト部の基端部に設けられたハブと、
前記シャフト部の基端側の所定範囲を囲繞するストレインリリーフ部と、を備えたカテーテルであって、
前記ストレインリリーフ部の先端は、前記シャフト部の軸線方向に沿って少なくとも前記ハブが位置する側に変位可能であり、
前記ストレインリリーフ部は、前記ハブの先端に設けられた第１部材と、
前記第１部材の先端側に突出して配置されると共に、該第１部材に対する突出量を変更可能な第２部材と、を有し、
前記第１部材及び前記第２部材は、帯状に形成されると共に前記シャフト部の周りに螺旋状に巻かれていることを特徴とするカテーテル。
【請求項５】
請求項２又は４に記載のカテーテルにおいて、
前記ストレインリリーフ部は、前記シャフト部の軸線方向に少なくとも収縮自在であることを特徴とするカテーテル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のカテーテルにおいて、
前記ストレインリリーフ部の外周面及び内周面のうち少なくともいずれか一方には、溝部が形成されていることを特徴とするカテーテル。
【請求項７】
請求項２記載のカテーテルにおいて、
前記ハブは、前記シャフト部に対して固定されるか又は回転自在であることを特徴とするカテーテル。
【請求項８】
請求項４記載のカテーテルにおいて、
前記第１部材のうち前記第２部材と対向する面には、第１係合部が形成され、
前記第２部材のうち前記第１部材と対向する面には、前記第１係合部に係合可能な第２係合部が形成されていることを特徴とするカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハブの先端に設けられてシャフト部の基端側の所定範囲を囲繞するストレインリリーフ部を備えたカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、血管等の生体器官内にカテーテルを導入して該生体器官内の病変部（例えば、狭窄部）を処置することが広汎に行われている。【０００３】
そして、この種のカテーテルとして、長尺なカテーテルボディ（シャフト部）の基端部にハブを連結し、前記ハブの先端に設けられたストレインリリーフ部を前記シャフト部の基端側の所定範囲に固定することにより、該シャフト部の基端側に耐キンク性を発揮させる技術的思想が提案されている（米国特許第６０６８６２２号明細書及び米国特許出願公開第２００１／００４９５１９号明細書参照）。
【発明の概要】
【０００４】
心筋梗塞や狭心症の治療では、挿入具を介してガイディングカテーテルのシャフト部を血管内に挿入し、該シャフト部の先端を生体器官の所望の位置（例えば、狭窄部の近傍、冠動脈、頸動脈、腎動脈等の入口）に配置させることが行われる。
【０００５】
ところが、血管の形状（例えば、蛇行具合）又は長さには個人差がある。そのため、上述した米国特許第６０６８６２２号明細書又は米国特許出願公開第２００１／００４９５１９号明細書に開示されている発明では、シャフト部の先端からストレインリリーフ部の先端までの距離（シャフト部の有効長）が一定であるので、挿入具（シャフト部の生体内への挿入位置）から該生体器官の所望の位置までの血管の長さが比較的長い場合には、該シャフト部の先端を生体器官内の所望の位置に到達させることができないことがある。
【０００６】
このような問題の対策として、シャフト部の有効長を予め長く設定することも考えられるが、この場合、カテーテルの全長も長くなるため、該カテーテルの操作性が悪化する。また、該カテーテル内に挿入する医療器具の長さが足りなくなる場合もある。なお、ストレインリリーフ部を省略することによりシャフト部の有効長を長くする場合には、該シャフト部の基端側に耐キンク性を発揮させることができなくなる。
【０００７】
本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、シャフト部の基端側に耐キンク性を発揮させることができ、操作性に優れると共に、前記シャフト部が挿入される血管の蛇行具合や長さ等を含む形状の個人差等に対応することができるカテーテルを提供することを目的とする。
【０００８】
本発明に係るカテーテルは、可撓性を有するシャフト部と、前記シャフト部の基端部に設けられたハブと、前記シャフト部の基端側の所定範囲を囲繞するストレインリリーフ部と、を備えたカテーテルであって、前記ストレインリリーフ部の先端は、前記シャフト部の軸線方向に沿って少なくとも前記ハブが位置する側に変位可能であり、前記ストレインリリーフ部は、帯状に形成されると共に前記シャフト部の周りに螺旋状に巻かれて前記シャフト部の軸線方向に少なくとも収縮自在であり、且つ、前記ストレインリリーフ部を収縮させた状態で、最も基端側に位置する螺旋の輪の中に他の螺旋の輪が収納可能であることを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、ストレインリリーフ部の先端をハブが位置する側に変位させることによりシャフト部の有効長を延伸させることができる。そのため、挿入具から生体器官内の所望の位置までの血管が比較的長い場合や蛇行している場合であっても、シャフト部の有効長を延伸させて該シャフト部の先端を前記生体器官内の所望の位置に到達させることができる。なお、この場合、ストレインリリーフ部を省略していないので、シャフト部の基端側に耐キンク性を発揮させることができる。また、カテーテルの全長が長くなることもないので、優れた操作性を維持することができる。
【００１０】
さらに、ストレインリリーフ部を収縮させることによりシャフト部の有効長を延伸させることができる。さらにまた、ストレインリリーフ部が螺旋状に巻かれているので、隣接する帯の間隔を調整する（狭くする）ことにより、該ストレインリリーフ部を容易に収縮させることができる。また、ストレインリリーフ部を収縮させた状態で最も基端側に位置する螺旋の輪の中に他の螺旋の輪を収納することができるので、コンパクトになり、シャフト部の有効長の延伸量を大きくすることができる。
【００１１】
本発明に係るカテーテルは、可撓性を有するシャフト部と、前記シャフト部の基端部に設けられたハブと、前記シャフト部の基端側の所定範囲を囲繞するストレインリリーフ部と、を備えたカテーテルであって、前記ストレインリリーフ部の先端は、前記シャフト部の軸線方向に沿って少なくとも前記ハブが位置する側に変位可能であり、前記ハブには、前記ストレインリリーフ部の少なくとも一部を収納可能な収納室が形成され、前記収納室は、前記シャフト部の先端側に開口しており、前記ストレインリリーフ部は、前記シャフト部の周りに螺旋状に巻かれており、前記収納室には、前記ストレインリリーフ部に係合可能な螺旋溝が形成されていることを特徴とする。
このような構成によれば、ストレインリリーフ部の少なくとも一部を収納室に収納することにより、シャフト部の有効長を延伸させることができる。また、ハブとストレインリリーフ部とを相対的に回転させることにより、前記ストレインリリーフ部を前記螺旋溝に係合させながら前記収納室内に進入させることができる。さらに、ストレインリリーフ部の回転量を調整することにより、シャフト部の有効長の延伸量を任意に設定することができる。
【００１２】
本発明に係るカテーテルは、可撓性を有するシャフト部と、前記シャフト部の基端部に設けられたハブと、前記シャフト部の基端側の所定範囲を囲繞するストレインリリーフ部と、を備えたカテーテルであって、前記ストレインリリーフ部の先端は、前記シャフト部の軸線方向に沿って少なくとも前記ハブが位置する側に変位可能であり、前記ストレインリリーフ部は、帯状に形成されると共に前記シャフト部の周りに螺旋状に巻かれて前記シャフト部の軸線方向に少なくとも収縮自在であり、前記ストレインリリーフ部を収縮させた状態で該収縮状態を保持するロック機構を備えることを特徴とする。
このような構成によれば、収縮させた状態のストレインリリーフ部が復元力（ばね作用）によって元の状態に戻ることをロック機構によって阻止することができる。これにより、例えば、術者がストレインリリーフ部を押さえなくても該ストレインリリーフ部を収縮させた状態に保持することができる。
【００１３】
本発明に係るカテーテルは、可撓性を有するシャフト部と、前記シャフト部の基端部に設けられたハブと、前記シャフト部の基端側の所定範囲を囲繞するストレインリリーフ部と、を備えたカテーテルであって、前記ストレインリリーフ部の先端は、前記シャフト部の軸線方向に沿って少なくとも前記ハブが位置する側に変位可能であり、前記ストレインリリーフ部は、前記ハブの先端に設けられた第１部材と、前記第１部材の先端側に突出して配置されると共に、該第１部材に対する突出量を変更可能な第２部材と、を有し、前記第１部材及び前記第２部材は、帯状に形成されると共に前記シャフト部の周りに螺旋状に巻かれていることを特徴とする。
このような構成によれば、第１部材に対する第２部材の突出量を小さくすることによりシャフト部の有効長を延伸させることができる。さらに、例えば、第１及び第２部材を円筒状に形成した場合と比較して、ストレインリリーフ部が撓り易くなる。これにより、シャフト部の基端側に好適に耐キンク性を発揮させることができる。
【００１４】
上記のカテーテルにおいて、前記ストレインリリーフ部の外周面及び内周面のうち少なくともいずれか一方には、溝部が形成されていてもよい。
【００１５】
このような構成によれば、ストレインリリーフ部を収縮させたときに、前記ストレインリリーフ部のうち溝部を構成する部位を好適に撓ませることができるので、シャフト部の基端側の耐キンク性を好適に発揮させることができる。
【００２０】
上記のカテーテルにおいて、前記ハブは、前記シャフト部に対して固定されるか又は回転自在に設けられていてもよい。
【００２１】
このような構成によれば、ハブをシャフト部に対して固定した場合、術者は、ハブを把持した状態でストレインリリーフ部を該ハブに対して回転することにより、該ストレインリリーフ部を螺旋溝に係合させながら収納室内に進入させることができる。
【００２２】
一方、ハブをシャフト部に対して回転自在に設けた場合、術者は、シャフト部を把持した状態でハブを回転することにより、ストレインリリーフ部を螺旋溝に係合させながら収納室内に進入させることができる。これにより、ストレインリリーフ部を収納室内に進入させる際に、該ストレインリリーフ部のうち収納室の外部に露出する部位が僅かになった場合でも、該ストレインリリーフ部の収納室への進入を確実且つ容易に行うことができる。
【００２５】
上記のカテーテルにおいて、前記第１部材のうち前記第２部材と対向する面には、第１係合部が形成され、前記第２部材のうち前記第１部材と対向する面には、前記第１係合部に係合可能な第２係合部が形成されていてもよい。
【００２６】
このような構成によれば、第１係合部と第２係合部とを係合させることにより、シャフト部の軸線方向において、第１部材に対して第２部材が変位することを適度に抑えることができる。これにより、例えば、シャフト部の有効長を延伸させた状態で保持することができる。
【００２９】
上記のカテーテルにおいて、前記ストレインリリーフ部は、中空状に構成されていてもよい。
【００３０】
この構成によれば、ストレインリリーフ部のうち中空部を構成する部位を好適に撓ませることができるので、シャフト部の基端側の耐キンク性を好適に発揮させることができる。
【００３３】
上記のカテーテルにおいて、前記ストレインリリーフ部の一方の側面には、前記ハブ側に突出した凸部が形成され、前記ストレインリリーフ部の他方の側面には、前記凸部に対応する凹部が形成され、前記ストレインリリーフ部を収縮させた状態で隣接する帯の前記凸部と前記凹部とが係合することにより、該ストレインリリーフ部の収縮状態が保持されてもよい。
【００３４】
この構成によれば、ストレインリリーフ部を収縮させることにより、隣接する帯の凸部と凹部とが係合することとなるので、該ストレインリリーフ部の収縮動作と該収縮状態をロックする動作とをワンタッチで行うことができる。
【００３５】
上記のカテーテルにおいて、前記シャフト部の外周面には、前記ストレインリリーフ部が伸びた状態で該ストレインリリーフ部の先端よりも前記ハブ側に位置し、且つ、該シャフト部の半径方向外側に突出した突起部が形成され、前記ストレインリリーフ部を収縮させた状態で該ストレインリリーフ部の先端が前記突起部を乗り越えることにより、前記ストレインリリーフ部の収縮状態が保持されてもよい。
【００３６】
この構成によれば、ストレインリリーフ部を収縮させることにより、該ストレインリリーフ部の先端が突起部を乗り越えるので、該ストレインリリーフ部の収縮動作と該収縮状態をロックする動作とをワンタッチで行うことができる。
【００３７】
上記のカテーテルにおいて、前記ロック機構は、前記ハブの基端側に移動可能であると共に前記シャフト部の先端側の移動を阻止可能な状態で前記ハブに設けられたロック部材を有し、前記ロック部材は、前記ストレインリリーフ部に係合可能であってもよい。
【００３８】
この構成によれば、ロック部材をストレインリリーフ部に係合させた状態でハブの基端側に移動させることにより、該ストレインリリーフ部を収縮させることができると共に、収縮させた状態の該ストレインリリーフ部が復元力によって元の状態に戻ることを阻止することができる。また、該ロック部材の移動量を調整することにより、該ストレインリリーフ部を任意の収縮状態（収縮量）でロックすることができる。
【００４１】
上記のカテーテルにおいて、前記シャフト部の外周面のうち前記ストレインリリーフ部で囲繞されている部位には、該シャフト部の有効長の延伸量を確認可能な目盛が付されていてもよい。
【００４２】
この構成によれば、シャフト部の有効長の延伸量を容易に知ることができる。
【００４３】
上記のカテーテルにおいて、前記収納室の開口部を構成する壁部が、該収納室に収納した前記ストレインリリーフ部を係止するストッパ部を構成していてもよい。
【００４４】
この構成によれば、収納室に収納したストレインリリーフ部をストッパ部で係止するので、該ストレインリリーフ部が該収納室の開口部から外部に出ることを好適に阻止することができる。
【００４５】
上記のカテーテルにおいて、前記ハブは、可撓性を有しており、前記ハブのうち前記収納室を構成する壁部には、前記開口部に連通するスリットが形成されていてもよい。
【００４６】
この構成によれば、スリットの幅が広がる方向にハブを押圧して弾性変形させることにより、収納室の開口部の面積を拡大させることができる。これにより、ストレインリリーフ部を収納室に収納する際に、ストレインリリーフ部とストッパ部とが干渉することを抑えることができる。
【００４７】
上記のカテーテルにおいて、前記ストッパ部の先端部の外面には、前記シャフト部に向かうに従って幅狭となるテーパ面が形成されていてもよい。
【００４８】
この構成によれば、ストレインリリーフ部をストッパ部のテーパ面に対して滑らせながら収納室に導入することができる。
【００４９】
上記のカテーテルにおいて、前記ストレインリリーフ部の後端部が前記収納室から離脱することを阻止する離脱阻止機構を備えていてもよい。
【００５０】
この構成によれば、離脱阻止機構を設けることによってストレインリリーフ部が収納室から抜け出て、該ストレインリリーフ部とハブとが分離することを阻止することができる。
【００５１】
上記のカテーテルにおいて、前記第１及び第２部材が、前記シャフト部の先端側に向かうに従って先細りのテーパ状に形成されていてもよい。
【００５２】
この構成によれば、シャフト部の基端部から先端に向かうに従って該シャフト部の柔軟性を高めることができる。これにより、シャフト部の基端側において、耐キンク性を好適に発揮させることができる。
【００５３】
上記のカテーテルにおいて、前記第１及び第２係合部のいずれか一方が、凸部であり、前記第１及び第２係合部のいずれか他方が、凸部又は凹部であってもよい。
【００５４】
この構成によれば、第１及び第２係合部の両方が凸部である場合には、これら凸部同士を接触（係合）させることにより、第１部材に対する第２部材の変位を適度に抑えることができる。また、第１及び第２係合部の一方が凸部で他方が凹部である場合には、該凸部を該凹部に接触（係合）させることにより、第１部材に対する第２部材の変位を適度に抑えることができる。
【００５５】
上記のカテーテルにおいて、前記第１及び第２係合部は、互いに螺合するねじであってもよい。
【００５６】
この構成によれば、第１及び第２部材を相対的に回転させることにより、例えば、第２部材をハブ側に変位させることができる。これにより、第１部材に対する第２部材の突出量を小さくすることができる。また、前記第１及び第２部材の相対的な回転量を調整することにより、第１部材に対する第２部材の突出量を任意に設定することができる。
【００５７】
上記のカテーテルにおいて、前記第１部材の螺旋の巻き方向と前記第２部材の螺旋の巻き方向とが同一又は逆方向であってもよい。
【００５８】
この構成によれば、例えば、第１及び第２部材を円筒状に形成した場合と比較して、ストレインリリーフ部が撓り易くなる。これにより、シャフト部の基端側に好適に耐キンク性を発揮させることができる。
【００５９】
上記のカテーテルにおいて、前記第２部材の外周面には、該第２部材のスライド操作用の突起部が形成されていてもよい。
【００６０】
この構成によれば、術者は、突起部に指を引掛けた状態で第２部材を容易にスライドさせることができる。
【００６１】
上記のカテーテルにおいて、前記シャフト部の外周面、前記第１部材の外周面、及び、前記第２部材の外周面のうち少なくともいずれか１つには、前記第１部材に対する第２部材の突出量を確認可能な表示手段が付されていてもよい。
【００６２】
この構成によれば、第１部材に対する第２部材の突出量（シャフト部の有効長の延伸長）を容易に知ることができる。
【００６３】
以上説明したように、本発明によれば、ストレインリリーフ部の先端をハブが位置する側に変位させることによりシャフト部の有効長を延伸させることができるので、挿入具から生体器官内の所望の位置までの血管が比較的長い場合や蛇行している場合であっても、シャフト部の有効長を延伸させて該シャフト部の先端を前記生体器官内の所望の位置に到達させることができる。なお、この場合、ストレインリリーフ部を省略していないので、シャフト部の基端側に耐キンク性を発揮させることができる。また、カテーテルの全長が長くなることもないので、優れた操作性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るガイディングカテーテルの全体構成図である。
【図２】図２Ａは図１に示すガイディングカテーテルの初期状態を示した一部省略拡大断面図であり、図２Ｂはストレインリリーフ部を収縮させた状態を示す一部省略拡大側面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るガイディングカテーテルのうちのシャフト部、ハブ、及び、ストレインリリーフ部の一部省略拡大断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係るガイディングカテーテルの一部省略拡大断面図において、図４Ａは該ガイディングカテーテルの初期状態を示した一部省略拡大断面図であり、図４Ｂはストレインリリーフ部を収縮させた状態を示す一部省略拡大断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係るガイディングカテーテルの一部省略拡大側面図において、図５Ａは該ガイディングカテーテルの初期状態を示した一部省略拡大側面図であり、図５Ｂはストレインリリーフ部を収縮させた状態を示す一部省略拡大側面図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係るガイディングカテーテルの一部省略拡大断面図において、図６Ａは該ガイディングカテーテルの初期状態を示した一部省略拡大断面図であり、図６Ｂはストレインリリーフ部を収縮させた状態を示す一部省略拡大断面図である。
【図７】本発明の第６実施形態に係るガイディングカテーテルの一部省略拡大側面図において、図７Ａは該ガイディングカテーテルの初期状態を示した一部省略拡大側面図であり、図７Ｂはストレインリリーフ部を収縮させた状態を示す一部省略拡大側面図である。
【図８】本発明の第６実施形態に係るガイディングカテーテルの変形例を示す一部省略拡大側面図である。
【図９】本発明の第７実施形態に係るガイディングカテーテルの一部省略拡大側面図において、図９Ａは該ガイディングカテーテルの初期状態を示した一部省略拡大側面図であり、図９Ｂはストレインリリーフ部を収縮させた状態を示す一部省略拡大側面図である。
【図１０】本発明の第７実施形態に係るガイディングカテーテルの変形例を示す一部省略拡大側面図である。
【図１１】本発明の第８実施形態に係るガイディングカテーテルの全体構成図である。
【図１２】図１１に示すシャフト部、ハブ、及び、ストレインリリーフ部の一部省略拡大断面図において、図１２Ａは前記ガイディングカテーテルの初期状態を示した一部省略拡大断面図であり、図１２Ｂはストレインリリーフ部を収納室に収納した状態を示した一部省略拡大断面図である。
【図１３】本発明の第８実施形態に係るガイディングカテーテルの変形例を示す一部省略拡大断面図である。
【図１４】本発明の第９実施形態に係るガイディングカテーテルのうちのシャフト部、ハブ、及び、ストレインリリーフ部の一部省略拡大側面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿った断面図である。
【図１６】本発明の第９実施形態に係るガイディングカテーテルの一部省略拡大断面図において、図１６Ａは該ガイディングカテーテルの初期状態を示した一部省略拡大断面図であり、図１６Ｂはストレインリリーフ部を収納室に収納した状態を示した一部省略拡大断面図である。
【図１７】本発明の第１０実施形態に係るガイディングカテーテルのうちのシャフト部、ハブ、及び、ストレインリリーフ部の一部省略拡大断面図である。
【図１８】本発明の第１１実施形態に係るガイディングカテーテルの全体構成図である。
【図１９】図１８に示すシャフト部、ハブ、及び、ストレインリリーフ部の一部省略拡大断面図において、図１９Ａは前記ガイディングカテーテルの初期状態を示した一部省略拡大断面図であり、図１９Ｂは第１部材に対する第２部材の突出量を小さくした状態を示した一部省略拡大断面図である。
【図２０】本発明の第１１実施形態に係るガイディングカテーテルの第１変形例を示す一部省略拡大断面図である。
【図２１】本発明の第１１実施形態に係るガイディングカテーテルの第２変形例を示す一部省略拡大断面図である。
【図２２】本発明の第１２実施形態に係るガイディングカテーテルの一部省略拡大断面図において、図２２Ａは該ガイディングカテーテルの初期状態を示した一部省略拡大断面図であり、図２２Ｂは第１部材に対する第２部材の突出量を小さくした状態を示した一部省略拡大断面図である。
【図２３】本発明の第１３実施形態に係るガイディングカテーテルの一部省略拡大側面図において、図２３Ａは該ガイディングカテーテルの初期状態を示した一部省略拡大側面図であり、図２３Ｂは第１部材に対する第２部材の突出量を小さくした状態を示した一部省略拡大側面図である。
【図２４】本発明の第１３実施形態に係るガイディングカテーテルの変形例を示す一部省略拡大側面図である。
【図２５】本発明の第１４実施形態に係るガイディングカテーテルの一部省略拡大断面図において、図２５Ａは該ガイディングカテーテルの初期状態を示した一部省略拡大断面図であり、図２５Ｂは第１部材に対する第２部材の突出量を小さくした状態を示した一部省略拡大断面図である。
【図２６】本発明の第１５実施形態に係るガイディングカテーテルの一部省略拡大断面図において、図２６Ａは該ガイディングカテーテルの初期状態を示した一部省略拡大断面図であり、図２６Ｂは第１部材に対する第２部材の突出量を小さくした状態を示した一部省略拡大断面図である。
【図２７】本発明の第１６実施形態に係るガイディングカテーテルの一部省略拡大断面図において、図２７Ａは該ガイディングカテーテルの初期状態を示した一部省略拡大断面図であり、図２７Ｂは第１部材に対する第２部材の突出量を小さくした状態を示した一部省略拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６５】
以下、本発明に係るカテーテルについて、好適な実施形態例を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００６６】
（第１実施形態）
先ず、第１実施形態に係るガイディングカテーテル１０Ａ（以下、単に「カテーテル１０Ａ」ともいう）について図１〜図２Ｂを参照しながら説明する。
【００６７】
このカテーテル１０Ａは、挿入具等を介して長尺なシャフト部１２を蛇行する血管（例えば、大動脈）に挿通させ、その先端部を冠動脈等の入口へと到達させた後、例えば、前記シャフト部１２の内部にバルーンカテーテルを挿入して前記冠動脈等の入口から冠動脈等の内部に生じた狭窄部へと導き、前記バルーンを前記狭窄部で拡張させることで該狭窄部を押し広げて治療する、いわゆるＰＴＣＡ（Ｐｅｒｃｕｔａｎｅｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｌｕｍｉｎａｌ  Ｃｏｒｏｎａｒｙ  Ａｎｇｉｏｐｌａｓｔｙ：経皮的冠動脈形成術）に用いられる。
【００６８】
本発明は、このようなＰＴＣＡ以外のもの、例えば、他の血管、胆管、気管、食道、尿道、その他の臓器等の生体器官内に形成された病変部の改善や診断のためのカテーテルにも適用可能である。
【００６９】
本実施形態に係るカテーテル１０Ａは、図１に示すように、細径で長尺なシャフト部１２、ハブアセンブリ１３、及び、ストレインリリーフ部（耐キンクプロテクタ、折れ防止部、応力集中回避部又は保護部とも言う。）１８を備えている。ハブアセンブリ１３は、シャフト部１２の基端に連結されており、ストレインリリーフ部１８は、ハブアセンブリ１３の先端に設けられている。ただし、シャフト部１２は、ハブアセンブリ１３を構成する後述するハブ１４の内部（中空部）にまで延在していても構わない。
【００７０】
カテーテル１０Ａの全長（シャフト部１２の先端からハブアセンブリ１３の後端までの距離）は、操作性を考慮して、例えば、１００ｃｍに設定されている。なお、カテーテル１０Ａの全長は、任意に設定してよく、例えば、９０ｃｍ〜１１０ｃｍの範囲に設定してもよい。
【００７１】
シャフト部１２は、円筒状に形成されると共に摺動性の高い樹脂等で構成されており、その内部には、カテーテル１０Ａを冠動脈等の入口へと導くための図示しないガイドワイヤやバルーンカテーテル等が挿通される。なお、シャフト部１２は、術者がその基端側を把持及び操作しながら血管等の生体器官内へと円滑に挿通させることができるように適度な可撓性と適度な強度を有している。
【００７２】
シャフト部１２の長さは、該シャフト部１２の体内への挿入位置から冠動脈等の入口までの血管の長さに基づいて設定されており、例えば、９６ｃｍに設定される。なお、シャフト部１２の長さは、任意に設定してよい。
【００７３】
ハブアセンブリ１３は、ハブ１４とコネクタ１６とを有する。ハブ１４は、樹脂等で構成されており、シャフト部１２よりも高い剛性を有している。ハブ１４は、中空状に形成されており、ハブ本体２０とテーパ部２２とを含む。ハブ本体２０は、円筒状に形成されると共にコネクタ１６に接続されている。なお、ハブ本体２０の断面外周部は、円に限らず多角形等でもよい。テーパ部２２は、ハブ本体２０の先端に設けられてシャフト部１２に向かうに従って縮径している。
【００７４】
コネクタ１６は、樹脂等で構成されており、中空状に形成された導入部２４と、前記導入部２４の外周面から外方に張り出した一対の張出部２６、２６とを含む。これにより、導入部２４の内部、ハブ１４の内部、及び、シャフト部１２の内部にガイドワイヤ等が挿通可能となる。
【００７５】
図２Ａに示すように、ストレインリリーフ部１８は、可撓性を有しており、テーパ部２２の先端面に固定される帯体１８ａがシャフト部１２の周りに螺旋状に複数回（本実施形態では４回）巻かれることにより形成される。これにより、ストレインリリーフ部１８は、ハブ１４よりも剛性が低くなる。なお、ストレインリリーフ部１８は、例えば、樹脂や金属等で構成されている。
【００７６】
隣接する帯体１８ａの離間間隔（ピッチ）は略一定となっている。但し、前記離間間隔は、異なっていてもよい。また、シャフト部１２のうち帯体１８ａが巻かれる範囲、言い換えると、シャフト部１２のうちストレインリリーフ部１８にて囲繞される範囲は、任意に設定することができるが、例えば、シャフト部１２の基端部から８ｃｍの範囲に設定される。
【００７７】
そして、図２Ｂに示すように、シャフト部１２の外周面のうちストレインリリーフ部１８にて囲繞される部位には、所定の数字と目盛が表示されていてもよい。本実施形態に係るカテーテル１０Ａでは、シャフト部１２の軸線方向（ハブ１４の軸線方向）に１ｃｍ間隔で目盛が表示されると共に、ハブ１４側に向けて０〜８までの数字が前記目盛に対応して表示されている。この場合、図２Ｂに示すように、隣り合う前記目盛の中間の位置に補助目盛を表示してもよい。なお、図２Ｂでは、６以降の数字はストレインリリーフ部１８によって視認されない。
【００７８】
ストレインリリーフ部１８（帯体１８ａ）は、シャフト部１２の先端に向かうに従って、徐々に幅狭に形成されると共に薄くなっている。
【００７９】
ストレインリリーフ部１８の内面は、シャフト部１２の外周面に摺動可能に接触している。そして、ストレインリリーフ部１８の内面には、断面略コ字状の内側溝部２８が形成されている。つまり、内側溝部２８は、螺旋状に延びている。内側溝部２８の溝幅は、帯体１８ａの幅の半分程度の幅に設定され、その結果、シャフト部１２の先端側に向かうに従って徐々に狭くなっている。内側溝部２８の溝深さは、帯体１８ａの厚みの略１／３程度の深さに設定され、その結果、シャフト部１２の先端側に向かうに従って徐々に浅くなっている。
【００８０】
ストレインリリーフ部１８の内面とシャフト部１２の外周面との摩擦抵抗は、術者が片手でストレインリリーフ部１８をシャフト部１２の軸線方向にスライド可能な程度の大きさとなっている。つまり、ストレインリリーフ部１８は、シャフト部１２の軸線方向に伸縮自在に構成されている。
【００８１】
ストレインリリーフ部１８の外面には、内側溝部２８を上下反転させた形状の外側溝部３０が形成されている。つまり、帯体１８ａは、内側溝部２８と外側溝部３０が形成されることにより、断面略Ｈ字状となっている。ここで、ストレインリリーフ部１８（帯体１８ａ）の最先端の形状は、特に限定されないが、環状（閉じた輪）に形成されることが好ましい。こうすることで、ストレインリリーフ部１８をシャフト部１２の外周面に対してスライドさせる際に、該ストレインリリーフ部１８がシャフト部１２から外れることを好適に防止することができるからである。
【００８２】
以上のように構成されるカテーテル１０Ａでは、シャフト部１２のうち、該シャフト部１２の先端からストレインリリーフ部１８の先端までの部位が挿入具の基端部から生体内（血管内）に挿入可能となる。なお、以下の説明では、シャフト部１２の先端からストレインリリーフ部１８の先端までの長さをシャフト部１２の有効長と呼ぶ。
【００８３】
次に、本実施形態に係るカテーテル１０Ａの作用について説明する。先ず、例えば、冠動脈等の生体器官内における狭窄部の形態を、血管内造影法や血管内超音波診断法により特定する。次に、例えば、セルジンガー法によって大腿部等から経皮的に血管内にガイドワイヤ（図示せず）を先行して導入すると共に、該ガイドワイヤに沿わせるようにカテーテル１０Ａのシャフト部１２を生体器官内へと挿入する。
【００８４】
このとき、シャフト部１２は、湾曲しながら生体器官内へと挿入されるため、シャフト部１２の基端側に応力が作用することとなる。そして、前記応力が作用すると、シャフト部１２の基端側が曲がると共にその曲がり変形に沿ってストレインリリーフ部１８も弾性変形する。これにより、シャフト部１２の基端側に耐キンク性を発揮させることができるので、シャフト部１２とテーパ部２２との連結部に前記応力が集中して該シャフト部１２が折れることを好適に抑えることができる。
【００８５】
そして、Ｘ線透視下で、図示しないガイドワイヤを冠動脈等の入口へ進め、その入口を通過させて冠動脈等の内部に留置すると共に、シャフト部１２をガイドワイヤに沿って生体器官内へと進行させる。続いて、シャフト部１２の先端を冠動脈等の入口に到達させた後、カテーテル１０Ａから該ガイドワイヤを抜去する。
【００８６】
このとき、シャフト部１２の生体内への挿入位置から冠動脈等の入口までの血管が比較的長い場合や血管が蛇行している場合、該シャフト部１２の先端を冠動脈等の入口に到達させる前にストレインリリーフ部１８の先端が挿入具（又は皮膚）に当たることがある。つまり、シャフト部１２の有効長が不足していて、該シャフト部１２の先端を冠動脈等の入口に到達させることができないことがある。
【００８７】
このような場合、先ず、術者は、シャフト部１２の先端と冠動脈等の入口までの不足距離をＸ線透視下で確認する。そして、例えば、前記不足距離が３ｃｍ程度であった場合には、ストレインリリーフ部１８をシャフト部１２の外周面に対して滑らせながら該ストレインリリーフ部１８の先端をシャフト部１２の基端側に引き寄せる。これにより、ストレインリリーフ部１８は、隣接する帯体１８ａの離間間隔が狭くなる（又は、隣接する帯体１８ａ同士が接触する）ことによってシャフト部１２の軸線方向に収縮することとなる。
【００８８】
そして、例えば、該ストレインリリーフ部１８の先端をシャフト部１２の外周面に表示されている５ｃｍの目盛の近傍に位置させる（図２Ｂ参照）。これにより、シャフト部１２の有効長は、５ｃｍ程度延伸することとなる。
【００８９】
その後、この状態のシャフト部１２を生体器官内へ不足距離分だけさらに進行させることにより、シャフト部１２の先端を冠動脈等の入口に配置させる。
【００９０】
なお、このときにも、シャフト部１２の基端側に応力が作用することがある。そして、この場合、例えば、隣接する帯体１８ａ同士が接触していたとしても、ストレインリリーフ部１８に内側溝部２８及び外側溝部３０を形成しているので、該ストレインリリーフ部１８をシャフト部１２の曲がり変形に沿って容易に弾性変形させることが可能である。
【００９１】
これにより、ストレインリリーフ部１８を収縮させた状態であっても、シャフト部１２の基端側に耐キンク性を発揮させることができるので、該シャフト部１２が折れることを好適に抑えることができる。
【００９２】
なお、シャフト部１２の有効長を延伸させた状態で該シャフト部１２を生体器官内にさらに進行させた結果、シャフト部１２の先端が冠動脈等の入口を通り過ぎた場合には、該シャフト部１２を手前に引き戻しつつ、ストレインリリーフ部１８を若干伸ばしてもよい。これにより、ストレインリリーフ部１８の復元力が小さくなるので、術者は余り力を加えなくてもストレインリリーフ部１８の収縮状態を維持することができる。
【００９３】
以上のように、本実施形態に係るカテーテル１０Ａでは、シャフト部１２の有効長が足りない場合にストレインリリーフ部１８を収縮させる（ストレインリリーフ部１８の先端をハブ１４が位置する側に変位させる）ことにより該シャフト部１２の有効長を延伸している。これにより、シャフト部１２が挿入される血管の蛇行具合や長さ等を含む形状の個人差等に対応することができる。また、全長の長いガイディングカテーテル１０Ａを利用する必要もないので、優れた操作性を維持することができる。
【００９４】
また、本実施形態では、ストレインリリーフ部１８をシャフト部１２の先端側に向かうに従って徐々に幅狭に形成しているので、シャフト部１２の基端部から先端に向かうに従って該シャフト部１２の柔軟性を高めることができる。これにより、シャフト部１２の基端側において、耐キンク性を好適に発揮させることができる。
【００９５】
さらに、本実施形態では、内側溝部２８及び外側溝部３０の溝幅が、シャフト部１２の先端側に向かうに従って徐々に狭くなると共に、内側溝部２８及び外側溝部３０の溝深さが、シャフト部１２の先端側に向かうに従って徐々に浅くなっているので、ストレインリリーフ部１８を収縮させた際に隣接する帯体１８ａ同士が接触する場合であっても、シャフト部１２の先端側に向かうに従って該シャフト部１２の柔軟性を徐々に高めることができる。これにより、ストレインリリーフ部１８を収縮させた状態でシャフト部１２の基端側に耐キンク性を適度に発揮させることができる。
【００９６】
本実施形態において、内側溝部２８及び外側溝部３０の溝幅及び溝深さは、任意に設定することができる。内側溝部２８及び外側溝部３０の溝幅は、例えば、帯体１８ａの幅の１／３程度の幅であってもよいし、帯体１８ａの幅の３／４程度の幅であってもよい。内側溝部２８及び外側溝部３０の溝深さは、帯体１８ａの厚みの１／３未満の深さであってもよい。
【００９７】
また、内側溝部２８及び外側溝部３０の断面形状は、断面略コ字状に限定されず、任意の形状にすることができる。例えば、断面略半円形状や、断面略Ｖ字状にすることも可能である。
【００９８】
さらに、本実施形態では、内側溝部２８及び外側溝部３０のうち少なくともいずれか一方を省略してもよい。
【００９９】
さらにまた、ストレインリリーフ部１８は、シャフト部１２に対して非接触であってもよい。この場合、シャフト部１２の基端側が変形した際に、シャフト部１２の外周面とストレインリリーフ部１８とが接触可能であれば、シャフト部１２の基端側に耐キンク性を発揮させることができる。
【０１００】
また、シャフト部１２の外周面に表示される数字は、シャフト部１２の先端からストレインリリーフ部１８の先端までの距離に対応した数字としてもよい。この場合、延伸したシャフト部１２の有効長を容易に知ることができる。
【０１０１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係るガイディングカテーテル１０Ｂ（以下、「カテーテル１０Ｂ」ともいう）について図３を参照しながら説明する。なお、第２実施形態に係るカテーテル１０Ｂにおいて、第１実施形態に係るカテーテル１０Ａと共通する構成には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。後述する第３〜第８実施形態においても同様とする。
【０１０２】
図３に示すように、このカテーテル１０Ｂは、ストレインリリーフ部３２の構成において、第１実施形態に係るカテーテル１０Ａと異なる。具体的には、ストレインリリーフ部３２は、中空状に形成されている。つまり、ストレインリリーフ部３２には、断面略矩形状の孔３４が形成されている。なお、第１実施形態の内側溝部２８及び外側溝部３０は省略されており、第３〜第８実施形態においても同様である。
【０１０３】
本実施形態に係るカテーテル１０Ｂによれば、ストレインリリーフ部３２を中空状に形成しているので、ストレインリリーフ部３２を収縮させて隣接する帯体３２ａ同士が接触する場合であっても、該ストレインリリーフ部３２を容易に弾性変形させることができる。よって、シャフト部１２の基端側に耐キンク性を好適に発揮させることができる。
【０１０４】
本実施形態において、ストレインリリーフ部３２の孔３４の断面形状は、断面略矩形状に限定されず、任意の形状にすることができる。前記孔３４の断面形状は、例えば、断面略円形状にしてもよい。
【０１０５】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係るガイディングカテーテル１０Ｃ（以下、「カテーテル１０Ｃ」ともいう）について図４Ａ及び図４Ｂを参照しながら説明する。
【０１０６】
図４Ａに示すように、このカテーテル１０Ｃは、ストレインリリーフ部３６の構成において、第１実施形態に係るカテーテル１０Ａと異なる。具体的には、ストレインリリーフ部３６は、その先端部がシャフト部１２の外周面に接触すると共に、ストレインリリーフ部３６の先端部以外の部位がシャフト部１２の外周面に対して非接触となっている。また、隣接する帯体３６ａのうち、シャフト部１２の基端側に位置する帯体３６ａの内面とシャフト部１２の間隔Ｌ１が、シャフト部１２の先端側に位置する帯体３６ａの外面とシャフト部１２の間隔Ｌ２よりも広く設定されている。
【０１０７】
本実施形態に係るカテーテル１０Ｃによれば、図４Ｂに示すように、ストレインリリーフ部３６を収縮させた状態で、最も基端側に位置する螺旋の輪の中に他の螺旋の輪を全て収納することができるので、コンパクトになる。これにより、シャフト部１２の有効長の延伸量を大きくすることができる。
【０１０８】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係るガイディングカテーテル１０Ｄ（以下、「カテーテル１０Ｄ」ともいう）について図５Ａ及び図５Ｂを参照しながら説明する。なお、図５Ａ及び図５Ｂでは、上述したシャフト部１２の数字及び目盛の図示（図２Ｂ参照）を省略しているが、実際には前記数字及び目盛はシャフト部１２に表示されている。なお、図７Ａ〜図１０についても同様である。
【０１０９】
図５Ａに示すように、このカテーテル１０Ｄは、ストレインリリーフ部３８とハブ４０の構成において、第１実施形態に係るカテーテル１０Ａと異なる。具体的には、ストレインリリーフ部３８の一方（シャフト部１２の基端側）の側面には、ハブ４０側（シャフト部１２の軸線方向）に突出した複数（図５Ａでは４つ）の凸部４２ａ〜４２ｄが形成されている。これら凸部４２ａ〜４２ｄは、シャフト部１２の周方向にそれぞれオフセットしている。各凸部４２ａ〜４２ｄは、側面視で略四角形状に形成されており、その突出方向に向かうに従って徐々に幅広になっている。
【０１１０】
また、ストレインリリーフ部３８の他方（シャフト部１２の先端側）の側面には、前記凸部４２ａ〜４２ｃに対応した複数（図５Ａでは３つ）の凹部４４ａ〜４４ｃが形成されている。そして、これら凹部４４ａ〜４４ｃのそれぞれは、各凸部４２ａ〜４２ｃの対向する位置からシャフト部１２の周方向に若干オフセットしている。
【０１１１】
ハブ４０は、ハブ本体２０とテーパ部４６を有しており、前記テーパ部４６の先端には、凹部４４ａ〜４４ｃと略同一形状の凹部４８が形成されている。凹部４８は、凸部４２ｄに対向している。
【０１１２】
本実施形態に係るカテーテル１０Ｄによれば、図５Ｂに示すように、ストレインリリーフ部３８をシャフト部１２の基端側に引き寄せると、最もハブ４０側に位置する凸部４２ｄが弾性変形しながら凹部４８に入り込むと共に、他の凸部４２ａ〜４２ｃが弾性変形しながら凹部４４ａ〜４４ｃに入り込む。
【０１１３】
これにより、凸部４２ａ〜４２ｃ及び凹部４４ａ〜４４ｃ間と、凸部４２ｄ及び凹部４８間に所定の摩擦力が生じるので、ストレインリリーフ部３８は収縮された状態でロックされることとなる。このように、本実施形態では、ストレインリリーフ部３８の収縮動作と該収縮状態をロックする動作とをワンタッチで行うことができる。
【０１１４】
本実施形態において、凸部４２ａ〜４２ｄと凹部４４ａ〜４４ｃ、４８の個数及び形状は、任意に設定してよい。要は、凸部４２ａ〜４２ｄと凹部４４ａ〜４４ｃ、４８が係合したときに所定の摩擦力が生じればよい。
【０１１５】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係るガイディングカテーテル１０Ｅ（以下、「カテーテル１０Ｅ」ともいう）について図６Ａ及び図６Ｂを参照しながら説明する。
【０１１６】
図６Ａに示すように、このカテーテル１０Ｅは、ストレインリリーフ部５０の構成について、第１実施形態に係るカテーテル１０Ａと異なる。具体的には、ストレインリリーフ部５０は、シャフト部１２の最も基端側に位置して断面略台形状に形成された第１部位５２と、前記第１部位５２に連なる中間部位５４と、シャフト部１２の最も先端側に位置して前記中間部位５４に連なる第２部位５６を含む。
【０１１７】
第１部位５２は、シャフト部１２の周りに螺旋状に１回だけ巻かれている。第１部位５２のうちシャフト部１２の先端側の側面は、該先端側に向かうに従って徐々に縮径するテーパ状に形成されている。また、該側面のうちシャフト部１２に隣接する部位には、第１切欠部５８が形成されている。
【０１１８】
中間部位５４は、シャフト部１２の周りに螺旋状に２回だけ巻かれている。中間部位５４は、シャフト部１２の外周面に接触して断面略平行四辺形状に形成された第１内側部６０と、前記第１内側部６０の外面の一部に設けられ、且つ、断面略平行四辺形状に形成された第１外側部６２とを有する。第１外側部６２は、第１内側部６０に対してシャフト部１２の先端側に突出している。
【０１１９】
これにより、第１内側部６０は、その一部が第１外側部６２よりもハブ１４側に突出することとなる。そして、この突出部（凸部）６０ａの端部（第１内側部６０の一方の端部）の形状は、第１切欠部５８の形状に対応している。なお、前記突出部６０ａの突出量は、第１切欠部５８のシャフト部１２の軸線方向の長さよりも大きく設定されている。
【０１２０】
また、中間部位５４には、第１外側部６２のうち第１内側部６０に対してシャフト部１２の先端側に突出している部位と第１内側部６０の他方の端部とによって、第２切欠部（凹部）６４が形成されることとなる。なお、第２切欠部６４は、第１切欠部５８と略同一の形状となっている。
【０１２１】
第２部位５６は、シャフト部１２の周りに螺旋状に１回だけ巻かれている。第２部位５６は、シャフト部１２の外周面に接触して断面略台形状に形成された第２内側部６６と、第２内側部６６の外面の一部に設けられ、且つ、断面略正方形状に形成された第２外側部６８とを有する。また、第２外側部６８は、ストレインリリーフ部５０の先端に位置している。
【０１２２】
本実施形態に係るカテーテル１０Ｅによれば、図６Ｂに示すように、ストレインリリーフ部５０をシャフト部１２の基端側に引き寄せると、中間部位５４の突出部６０ａの一部が弾性変形しながら第１切欠部５８に入り込むと共に該突出部６０ａの他の部位が弾性変形しながら第２切欠部６４の一部に入り込み、さらに、第２内側部６６のハブ１４側の端部が弾性変形しながら第２切欠部６４の他の部位に入り込む。これにより、突出部６０ａ及び第１切欠部５８間と、突出部６０ａ及び第２切欠部６４間と、第２内側部６６及び第２切欠部６４間とに所定の摩擦力が生じるので、ストレインリリーフ部５０は収縮された状態でロックされることとなる。
【０１２３】
また、第１部位５２及び第１外側部６２の間に第１隙間７０が形成され、隣接する第１外側部６２間に第２隙間７２及び第３隙間７４が形成され、第１外側部６２及び第２外側部６８の間に第４隙間７６が形成されることとなる。従って、ストレインリリーフ部５０を収縮させた状態で、該ストレインリリーフ部５０をシャフト部１２の曲がり変形に沿って容易に弾性変形させることができるので、シャフト部１２の基端側に耐キンク性を効果的に発揮させることができる。
【０１２４】
本実施形態において、突出部６０ａ、第１切欠部５８、第２切欠部６４、及び、第２内側部６６の形状は任意に設定してよい。例えば、突出部６０ａをハブ１４側に向かうに従って幅広に形成すると共に第２内側部６６のハブ１４側の端部の形状を該突出部６０ａと同一の形状にし、且つ、第１及び第２切欠部５８、６４の形状を該突出部６０ａの端部の形状に対応させてもよい。この場合、ストレインリリーフ部５０の収縮状態のロックが解除され難くなる。
【０１２５】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態に係るガイディングカテーテル１０Ｆ（以下、「カテーテル１０Ｆ」ともいう）について図７Ａ〜図８を参照しながら説明する。
【０１２６】
図７Ａに示すように、このカテーテル１０Ｆは、シャフト部７８及びストレインリリーフ部８０の構成において、第１実施形態に係るカテーテル１０Ａと異なる。具体的には、シャフト部７８の外周面には、ガイディングカテーテル１０Ｆの初期状態（ストレインリリーフ部８０が伸びた状態）においてストレインリリーフ部８０の先端よりもハブ１４側に位置し、且つ、シャフト部７８の半径方向外側に突出した突起部８２が形成されている。該突起部８２は、シャフト部７８の外周面に環状に形成されている。
【０１２７】
また、突起部８２は、シャフト部７８のストレインリリーフ部８０で囲繞される部位の中央やや基端部側に位置している。但し、突起部８２は、シャフト部７８のストレインリリーフ部８０で囲繞される部位の任意の位置に配置可能である。
【０１２８】
突起部８２の高さ（突出量）は、ストレインリリーフ部８０を撓ませた状態で該突起部８２を乗り越えさせることができる程度の高さに設定される。
【０１２９】
本実施形態に係るカテーテル１０Ｆによれば、図７Ｂに示すように、ストレインリリーフ部８０をシャフト部７８の基端側に引き寄せることにより、ストレインリリーフ部８０の先端が突起部８２を乗り越えるので、ストレインリリーフ部８０を収縮させた状態で該収縮状態をロックすることができる。これにより、ストレインリリーフ部８０の収縮動作と該収縮状態をロックする動作とをワンタッチで行うことができる。
【０１３０】
また、本実施形態では、突起部８２をシャフト部７８の外周面に環状に形成しているので、該突起部８２を乗り越えたストレインリリーフ部８０が復元力（ばね作用）によって該突起部８２を再度乗り越えることを好適に抑えることができる。
【０１３１】
本実施形態において、突起部８２は、図８に示すように、シャフト部７８の軸線方向で基端側に向かって拡径する第１テーパ部８４と、該第１テーパ部８４に連なると共にシャフト部７８の軸線方向で基端側に向かって縮径する第２テーパ部８６を有してもよい。
【０１３２】
この場合、ストレインリリーフ部８０をハブ１４側に引き寄せる際に、該ストレインリリーフ部８０を第１テーパ部８４に対して円滑に滑らせることができる。また、第２テーパ部８６を設けることにより、収縮状態のストレインリリーフ部８０を伸ばす際に、該ストレインリリーフ部８０が第２テーパ部８６に対して円滑に滑らせることができる。なお、この変形例においては、第２テーパ部８６を省略してもよい。
【０１３３】
また、本実施形態において、突起部８２の構成は、環状に限定されるものではなく、任意の形状を取り得る。突起部８２は、例えば、シャフト部７８の外周面に円弧状や矩形状に形成されていてもよい。
【０１３４】
さらに、本実施形態に係るカテーテル１０Ｆは、シャフト部７８の外周面に複数の突起部８２を設けてもよい。
【０１３５】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態に係るガイディングカテーテル１０Ｇ（以下、「カテーテル１０Ｇ」ともいう）について図９Ａ〜図１０を参照しながら説明する。
【０１３６】
図９Ａに示すように、このカテーテル１０Ｇは、ハブ８８及びストレインリリーフ部１０８の構成において、第１実施形態に係るカテーテル１０Ａと異なる。具体的には、ハブ８８は、第１実施形態のハブ本体２０よりも一回り大きく形成されたハブ本体９０と、前記ハブ本体９０に設けられたロック機構９２とを有する。なお、本実施形態では、第１実施形態のテーパ部２２は省略されている。
【０１３７】
ハブ本体９０の先端面には、シャフト部１２の軸線方向に延びた穴部９４が形成され、ハブ本体９０の外周面には、前記穴部９４に連通する長孔９６が形成されている。穴部９４の深さは、後述するロック部材１００の長さよりやや短い深さに設定されている。なお、穴部９４は、ハブ本体９０を貫通していてもよい。
【０１３８】
また、穴部９４の壁面には、複数の第１係合歯９８が該穴部９４の深さ方向に連続して設けられている。これら第１係合歯９８が形成される範囲は、任意に定めてよい。各第１係合歯９８は、断面略三角形状に形成され、先端側に位置する歯面９８ａが該三角形の長辺を形成し、コネクタ１６側に位置する歯面９８ｂが該三角形の短辺を形成している。
【０１３９】
ロック機構９２は、一方向に延び、且つ、ハブ本体９０の穴部９４に設けられて可撓性を有するロック部材１００と、前記ロック部材１００の一方の端部近傍に設けられたロック解除レバー１０２とを有する。
【０１４０】
ロック部材１００は、その一部が穴部９４に挿入されると共に他の部位が前記穴部９４の外方に位置している。そして、ロック部材１００の他方（穴部９４の外方に位置している側）の端部には、シャフト部１２に向かって突出した接触部１０４が形成されている。接触部１０４のうちハブ本体９０に対向する面は、接触部１０４の突出方向に向かうに従って徐々に幅広となるテーパ状に形成されている。
【０１４１】
ロック部材１００の外径は、穴部９４の穴径よりも幾らか小さく形成されている。また、ロック部材１００の他端部から中央やや先端よりの位置までの部位には、第１係合歯９８に係合可能な複数の第２係合歯１０６が形成されている。これにより、第２係合歯１０６は、ロック部材１００の位置によらず常に第１係合歯９８と係合することとなる。
【０１４２】
各第２係合歯１０６は、断面略三角形状に形成されており、先端側に位置する歯面１０６ａが該三角形の短辺を形成し、コネクタ１６側に位置する歯面１０６ｂが該三角形の長辺を形成している。
【０１４３】
その結果、ロック部材１００は、第１及び第２係合歯９８、１０６が互いに係合した（噛み合った）状態で、ロック部材１００をシャフト部１２の先端側に移動させるために必要な力が、ロック部材１００をコネクタ１６側に移動させるために必要な力よりも大きくなる。つまり、ロック部材１００は、シャフト部１２の先端側に移動し難くなると共にコネクタ１６側（基端側）に移動し易くなる。
【０１４４】
なお、第１係合歯９８の歯数、及び、第１及び第２係合歯９８、１０６の形状は、ストレインリリーフ部１０８の収縮時の復元力がロック部材１００に作用したときに該ロック部材１００がシャフト部１２の先端側に移動しないような歯数及び形状に設定されている。
【０１４５】
なお、本実施形態においては、ストレインリリーフ部１０８の先端部には、接触部１０４のテーパ面１０４ａに対応したテーパ面１１０が形成されている。また、ロック解除レバー１０２は、長孔９６を介してハブ本体９０の外部に露出している。
【０１４６】
本実施形態に係るガイディングカテーテル１０Ｇによれば、ロック部材１００をコネクタ１６側に引き寄せると、第２係合歯１０６が第１係合歯９８を乗り越えることにより、ロック部材１００がコネクタ１６側に移動し接触部１０４のテーパ面１０４ａがストレインリリーフ部１０８の先端のテーパ面１１０に接触する。そして、ロック部材１００をさらに引き寄せると、図９Ｂに示すように、ストレインリリーフ部１０８が収縮されるに至る。このとき、第１係合歯９８と第２係合歯１０６が係合状態にあるので、ストレインリリーフ部１０８を収縮させた状態で該収縮状態をロックすることができる。これにより、ストレインリリーフ部１０８の収縮動作と該収縮状態をロックする動作をワンタッチで行うことができる。
【０１４７】
なお、ストレインリリーフ部１０８を伸ばしたい場合には、ロック解除レバー１０２を引き上げることにより、第１及び第２係合歯９８、１０６の係合状態が解除されるので、ロック部材１００を容易にシャフト部１２の先端側に移動させることができる。
【０１４８】
本実施形態に係るカテーテル１０Ｇによれば、第２係合歯１０６は、ロック部材１００の位置によらず常に第１係合歯９８に係合しているので、ストレインリリーフ部１０８を任意の収縮状態でロックすることができる。
【０１４９】
本実施形態に係るカテーテル１０Ｇは、上述した構成に限定されない。例えば、図１０に示すように、ロック部材１００は、ハブ本体９０の先端面に固定されていてもよい。この場合、ストレインリリーフ部１０８をハブ本体９０側に引き寄せて該ストレインリリーフ部１０８の先端を接触部１０４よりもハブ本体９０側に位置させることにより、該ストレインリリーフ部１０８の収縮状態を好適にロックすることができる。
【０１５０】
また、本実施形態において、接触部１０４は、側面視で長方形状に形成してもよい。
【０１５１】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態に係るガイディングカテーテル１０Ｈ（以下、「カテーテル１０Ｈ」ともいう）について図１１〜図１３を参照しながら説明する。
【０１５２】
図１１〜図１２Ｂに示すように、このカテーテル１０Ｈは、ストレインリリーフ部２００及びハブアセンブリ２０１の構成において、第１実施形態に係るカテーテル１０Ａと異なる。本実施形態では、ハブアセンブリ２０１は、シャフト部１２の基端部を囲繞するようにして設けられており（図１２Ａ参照）、ハブ２０２とコネクタ１６とを含む。なお、ストレインリリーフ部２００の先端からハブ２０２の先端までの距離は、例えば、５ｃｍに設定される。
【０１５３】
そして、図１２Ｂに示すように、シャフト部１２の外周面のうち、ストレインリリーフ部２００の先端とハブ２０２の先端の間に位置する部位には、所定の数字、目盛が表示されている。本実施形態に係るカテーテル１０Ｈでは、シャフト部１２の軸線方向（ハブ２０２の軸線方向）に１ｃｍ間隔で目盛が表示されると共に、ハブ２０２側に向けて０〜５までの数字が前記目盛に対応して表示されている。また、図１２Ｂでは、隣り合う前記目盛の中間の位置に補助目盛を表示している。
【０１５４】
ハブ２０２は、シャフト部１２の先端側に向かうに従って徐々に縮径するようにテーパ状に形成されている。また、ハブ２０２は、コネクタ１６に接続される第１部位２０４と、前記第１部位２０４の先端に位置してストレインリリーフ部２００が設けられる第２部位２０６とを含む。
【０１５５】
第１部位２０４には、シャフト部１２の軸線方向に沿って貫通孔２０８が形成されている。そして、シャフト部１２の基端部は、前記貫通孔２０８に挿通された状態で第１部位２０４に固定されている。
【０１５６】
第２部位２０６は、円筒状に形成されており、第１部位２０４の先端面２０４ａからシャフト部１２の先端側に突出している。つまり、第２部位２０６は、シャフト部１２の基端側の一部を囲繞している。
【０１５７】
第１部位２０４の外周面と第２部位２０６の外周面は、一体的であってシャフト部１２の先端側に縮径する連続したテーパ面を形成している。また、第２部位２０６の内周面は、シャフト部１２に対して離間した状態で該シャフト部１２の先端側に向けて縮径するテーパ状に形成されている。なお、第２部位２０６において、外周面のテーパ角度と内周面のテーパ角度は、略同一に設定されている。
【０１５８】
また、第２部位２０６の内周面には、シャフト部１２の軸線方向に沿って螺旋溝２１０が形成されている。これにより、螺旋溝２１０は、第１部位２０４に向かうに従ってシャフト部１２の半径方向外側に広がることとなる。
【０１５９】
螺旋溝２１０は、断面矩形状に形成され、且つ、シャフト部１２の周りを３周している。螺旋溝２１０のピッチは、上述したストレインリリーフ部２００の螺旋のピッチに対応している。
【０１６０】
螺旋溝２１０の溝幅及び溝深さは、一定に設定されている。具体的には、螺旋溝２１０の溝幅は、ストレインリリーフ部２００の基端部（後端部）に位置する帯体２００ａの幅よりも若干大きい幅となっており、螺旋溝２１０の溝深さは、該帯体２００ａの厚みよりも浅くなっている。
【０１６１】
螺旋溝２１０のうちシャフト部１２の先端側に位置する端部（始端部）において、溝底面及びシャフト部１２の間隔Ｌ３は、ストレインリリーフ部２００の基端部に位置する帯体２００ａの厚みよりも若干小さく設定されている（図１２Ｂも参照）。そして、カテーテル１０Ｈの初期状態において、螺旋溝２１０の始端部には、ストレインリリーフ部２００の基端部が撓んだ状態で配置されている。これにより、ストレインリリーフ部２００が螺旋溝２１０から抜け出て、該ストレインリリーフ部２００とハブ２０２とが分離することを防止することができる。つまり、螺旋溝２１０の始端部が、離脱阻止機構として機能する。
【０１６２】
第２部位２０６の内周面は、第１部位２０４の先端面２０４ａで終端する。その結果、第１部位２０４の先端面２０４ａと第２部位２０６の内周面とにより収納室２１２が形成されることとなる。収納室２１２は、貫通孔２０８に連通すると共にシャフト部１２の先端側に開口している。
【０１６３】
本実施形態に係るカテーテル１０Ｈによれば、図１２Ｂに示すように、ストレインリリーフ部２００をカテーテル１０Ｈの基端側から見て時計回りに回転することにより、該ストレインリリーフ部２００を螺旋溝２１０に係合させながら収納室２１２に進入させることができる。これにより、ストレインリリーフ部２００の先端をハブ２０２側に変位させてシャフト部１２の有効長を延伸させることができる。
【０１６４】
そして、このようにシャフト部１２の有効長を延伸させた状態で該シャフト部１２の基端側に応力が作用した場合であっても、収納室２１２に収納されたストレインリリーフ部２００をシャフト部１２の曲がり変形に沿って弾性変形させることが可能であるので、シャフト部１２の基端側に耐キンク性を好適に発揮させることができる。
【０１６５】
また、本実施形態では、ストレインリリーフ部２００を回転させることにより、該ストレインリリーフ部２００を螺旋溝２１０に係合させながら収納室２１２内に進入させているので、該ストレインリリーフ部２００の回転量を調整することにより、シャフト部１２の有効長の延伸量を任意に設定することができる。
【０１６６】
さらに、螺旋溝２１０の螺旋の巻き数（３回）をストレインリリーフ部２００の螺旋の巻き数（４回）よりも少なくしているので、ストレインリリーフ部２００の基端部が第１部位２０４の先端面２０４ａに当接した状態でストレインリリーフ部２００の先端部を第２部位２０６の先端から突出して配置させることができる。これにより、ストレインリリーフ部２００が収納室２１２内に入り過ぎることを好適に防止することができるので、収納室２１２に収納されたストレインリリーフ部２００を収納室２１２の外部に容易に取り出すことができる。
【０１６７】
本実施形態では、ストレインリリーフ部２００をシャフト部１２の先端側に向かうに従って徐々に幅狭に形成しているので、シャフト部１２の基端部から先端に向かうに従って該シャフト部１２の柔軟性を高めることができる。これにより、シャフト部１２の基端側において、耐キンク性を好適に発揮させることができる。
【０１６８】
本実施形態において、図１３に示す変形例に係るカテーテル１０Ｈのように、ハブ２０２は、シャフト部１２に固定されていなくてもよい。つまり、ハブ２０２は、シャフト部１２に対して回転自在に設けられてもよい。具体的には、シャフト部１２の外周面に環状凸部２１４を形成すると共に貫通孔２０８の壁面に前記環状凸部２１４が配置可能な環状凹部２１６を形成してもよい。これにより、ハブ２０２は、シャフト部１２の軸線方向の移動が制限された状態でシャフト部１２に対して回転自在となる。
【０１６９】
そして、この場合、例えば、術者は、ストレインリリーフ部２００を把持した状態でハブ２０２をカテーテル１０Ｈの基端側方向から見て時計回りに回転することにより、ストレインリリーフ部２００を螺旋溝２１０に係合させながら収納室２１２内に進入させることができる。これによって、シャフト部１２の回転を防止しつつハブ２０２の操作によりシャフト部１２の有効長を延伸可能である。これにより、ストレインリリーフ部２００を収納室２１２内に進入させる際に、該ストレインリリーフ部２００のうち第２部位２０６の先端から露出する部位が僅かになった場合でも、該ストレインリリーフ部２００の収納室２１２への進入を確実且つ容易に行うことができる。
【０１７０】
図１３では、環状凸部２１４は、断面略正方形状に形成され、環状凹部２１６は、断面矩形状に形成されているが、環状凸部２１４及び環状凹部２１６の断面形状は、任意に設定することができる。また、環状凸部２１４及び環状凹部２１６の大きさについても任意に設定可能である。
【０１７１】
本実施形態において、ストレインリリーフ部２００の螺旋のピッチと螺旋溝２１０の螺旋のピッチは、任意に変更可能である。ストレインリリーフ部２００は、可撓性を有すると共に伸縮自在となっているので、これらピッチが多少ずれていてもストレインリリーフ部２００を螺旋溝２１０に係合させることは可能である。
【０１７２】
本実施形態において、ストレインリリーフ部２００の螺旋の巻き数と螺旋溝２１０の螺旋の巻き数は、任意に設定可能である。ストレインリリーフ部２００（帯体２００ａ）の最先端の形状は、特に限定されないが、環状（閉じた輪）に形成された方が好ましい。こうすることで、ストレインリリーフ部２００を収納室２１２内に収納するときや該収納室２１２から取り出すときに、該ストレインリリーフ部２００がシャフト部１２から外れることを好適に防止することができるからである。
【０１７３】
本実施形態において、シャフト部１２の外周面に表示される数字は、シャフト部１２の先端からストレインリリーフ部２００の先端までの距離に対応した数字としてもよい。この場合、延伸したシャフト部１２の有効長を容易に知ることができる。
【０１７４】
（第９実施形態）
次に、本発明の第９実施形態に係るガイディングカテーテル１０Ｉ（以下、「カテーテル１０Ｉ」ともいう）について図１４〜図１６Ｂを参照しながら説明する。なお、第９実施形態に係るカテーテル１０Ｉにおいて、第８実施形態に係るカテーテル１０Ｈと共通する構成には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１７５】
図１４に示すように、このカテーテル１０Ｉは、ハブ２１８の構成において、第８実施形態に係るカテーテル１０Ｈと異なる。具体的には、ハブ２１８は、円筒状に形成され、その直径は略一定となっている。なお、ハブ２１８の断面外周部は、円に限らず多角形等でもよい。そして、ハブ２１８は、コネクタ１６に接続される第１部位２２０と、第１部位２２０の先端に設けられた第２部位２２２とを含む。
【０１７６】
図１６Ａに示すように、第２部位２２２は、円筒状に形成され、且つ、第１部位２２０の先端面２２０ａからシャフト部１２の先端側に突出した突出部２２４と、前記突出部２２４の先端からシャフト部１２側に突出したストッパ部２２６とを有している。第２部位２２２は、シャフト部１２の一部を囲繞している。
【０１７７】
第１部位２２０の外周面と突出部２２４の外周面は、それぞれ一体に接続してハブ２１８の外周面を形成している。また、突出部２２４には、シャフト部１２の軸線方向に延びた一対のスリット２２８、２２８が形成されている（図１４及び図１５参照）。これらスリット２２８、２２８は、シャフト部１２の軸線を挟んで対向している。言い換えると、こられスリット２２８、２２８は、突出部２２４の周方向に等間隔となるように配置されている。
【０１７８】
各スリット２２８の一端部は、突出部２２４の先端にまで達している。一方、各スリット２２８の他端部は、丸みを帯びており、突出部２２４の後端付近に位置している。各スリット２２８の幅は、シャフト部１２の直径の１／３程度に設定されている。なお、スリット２２８の長さ及び幅は、任意に設定することができる。
【０１７９】
ストッパ部２２６及びシャフト部１２は離間しており、その離間間隔は、ストレインリリーフ部２００の先端の厚みよりも小さく設定されている。また、ストッパ部２２６の先端部の外面には、シャフト部１２に向かうに従って幅狭となるテーパ面２２６ａが形成されている。
【０１８０】
第１部位２２０の先端面２２０ａとストッパ部２２６の内面は、突出部２２４の内周面で終端する。その結果、第１部位２２０の先端面２２０ａ、突出部２２４の内周面、及び、ストッパ部２２６の内面により収納室２３０が形成されることとなる。収納室２３０は、貫通孔２０８に連通すると共にシャフト部１２の先端側に開口している。なお、収納室２３０は、収縮させた状態のストレインリリーフ部２００が収納可能な程度の大きさに設定されている。
【０１８１】
本実施形態によれば、テーパ面２２６ａが形成されたストッパ部２２６によって、ストレインリリーフ部２００の後端部が収納室２３０から抜け出ることを好適に阻止することができる。これにより、ストレインリリーフ部２００とハブ２１８とが分離することを防止することができる。つまり、前記ストッパ部２２６が離脱阻止機構として機能する。
【０１８２】
本実施形態に係るカテーテル１０Ｉによれば、ストレインリリーフ部２００をコネクタ１６側に引き寄せると、ストレインリリーフ部２００はストッパ部２２６のテーパ面２２６ａに接触し、該ストッパ部２２６がシャフト部１２の半径方向外側に押圧される。
【０１８３】
ストッパ部２２６がシャフト部１２の半径方向外側に押圧されると、突出部２２４のスリット２２８、２２８の幅が広がると共にストッパ部２２６がシャフト部１２の半径方向外側に変位する。つまり、収納室２３０の開口部の面積が拡大することとなる。なお、このとき、ストレインリリーフ部２００は、ストッパ部２２６から反力を受けるので、シャフト部１２の半径方向内側に若干弾性変形（収縮）している。そして、コネクタ１６側に引き寄せられたストレインリリーフ部２００は、拡大された開口部を介して収納室２３０に導かれる。
【０１８４】
収納室２３０に導かれたストレインリリーフ部２００は、図１６Ｂに示すように、第１部位２２０の先端面２２０ａに当接することで、隣接する帯体２００ａの離間間隔が短くなり収縮した状態となる。これにより、ストレインリリーフ部２００は、収納室２３０に収納された状態でコンパクトになる。
【０１８５】
よって、本実施形態に係るカテーテル１０Ｉによれば、例えば、初期状態のカテーテル１０Ｉにおけるストレインリリーフ部２００の長さ（シャフト部１２の軸線方向の長さ）に比べてハブ２１８の長さを充分に長く設定することができないようなカテーテルにおいても対応することができる。
【０１８６】
また、収納室２３０に収納されたストレインリリーフ部２００は、収縮された状態となっているので、復元力（ばねの作用）によって元の状態に戻ろうとする（延伸しようとする）が、ストレインリリーフ部２００の先端がストッパ部２２６に係止するため、ストレインリリーフ部２００が収納室２３０の開口部から外部に出ることを好適に阻止することができる。
【０１８７】
本実施形態において、突出部２２４は、一対のスリット２２８、２２８が形成されている構成に限定されない。例えば、突出部２２４には、３つ以上のスリット２２８が形成されていてもよい。なお、この場合、各スリット２２８は、突出部２２４の周方向に等間隔となるように配置することが好ましい。収納室２３０の開口部をバランスよく拡大させることができるからである。
【０１８８】
（第１０実施形態）
次に、本発明の第１０実施形態に係るガイディングカテーテル１０Ｊ（以下、「カテーテル１０Ｊ」ともいう）について図１７を参照しながら説明する。なお、第１０実施形態に係るカテーテル１０Ｊにおいて、第９実施形態に係るカテーテル１０Ｉと共通する構成には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。また、図１７では、上述したシャフト部１２の数字及び目盛の図示（図１２Ｂ参照）を省略しているが、実際には前記数字及び目盛はシャフト部１２に表示されている。
【０１８９】
図１７に示すように、このカテーテル１０Ｊは、ハブ２３２の第２部位２３４の構成において、第９実施形態に係るカテーテル１０Ｉと異なる。具体的には、第２部位２３４は、円筒状に形成され、且つ、第１部位２２０の先端面２２０ａからシャフト部１２の先端側に突出した突出部２３６を有すると共に、第９実施形態のストッパ部２２６が省略されている。突出部２３６の内周面のうちやや先端よりの位置には、螺旋状の突起部２３８が形成されている。
【０１９０】
突起部２３８は、シャフト部１２の周りを１周している。突起部２３８の始端部と終端部の間隔は、ストレインリリーフ部２００の基端部の幅よりも若干小さく設定されている。突起部２３８及びシャフト部１２は離間しており、その離間間隔は、ストレインリリーフ部２００の先端の厚みよりも小さく設定されている。
【０１９１】
突起部２３８のうち該第１部位２２０の先端面２２０ａに対向する対向面と第１部位２２０の先端面２２０ａとは、突出部２３６の内周面で終端する。その結果、第１部位２２０の先端面２２０ａ、突起部２３８の前記対向面、及び、突出部２３６の内周面により収納室２４０が形成されることとなる。収納室２４０は、貫通孔２０８に連通すると共にシャフト部１２の先端側に開口している。
【０１９２】
本実施形態に係るカテーテル１０Ｊによれば、例えば、術者は、ハブ２３２を把持した状態でストレインリリーフ部２００を反時計回りに回転することにより、ストレインリリーフ部２００を収納室２４０に進入させることができる。そして、収納室２４０に進入したストレインリリーフ部２００は、第１部位２２０の先端面２２０ａに当接することで収縮されるに至る。これにより、ストレインリリーフ部２００を収納室２４０内にコンパクトに収納することができると共に、該ストレインリリーフ部２００の回転量を調整してシャフト部１２の有効長の延伸量を任意に設定することができる。
【０１９３】
第３〜第１０実施形態において、ストレインリリーフ部３６、３８、５０、８０、１０８、２００には、第１実施形態の内側溝部２８及び外側溝部３０の少なくともいずれか一方が形成されていてもよく、また、第２実施形態のストレインリリーフ部３２のように中空状に形成されていてもよい。これにより、ストレインリリーフ部３６、３８、５０、８０、１０８、２００を収縮させた状態でもシャフト部１２、７８の基端側の耐キンク性を適度に発揮させることができる。
【０１９４】
また、第１〜第１０実施形態において、ストレインリリーフ部１８、３２、３６、３８、５０、８０、１０８、２００、は、一定の幅の帯体１８ａ、３２ａ、３６ａ、３８ａ、５０ａ、８０ａ、１０８ａ、２００ａをシャフト部１２、７８の周りに螺旋状に巻くことにより形成してもよい。この場合でも、前記帯体１８ａ、３２ａ、３６ａ、３８ａ、５０ａ、８０ａ、１０８ａ、２００ａの最先端の形状は、特に限定されないが、環状（閉じた輪）に形成された方が好ましい。これにより、ストレインリリーフ部１８、３２、３６、３８、５０、８０、１０８、２００を収縮（延伸）させる際に、シャフト部１２、７８から外れることを好適に防止することができるからである。
【０１９５】
（第１１実施形態）
次に、本発明の第１１実施形態に係るガイディングカテーテル１０Ｋ（以下、「カテーテル１０Ｋ」ともいう）について図１８〜図２１を参照しながら説明する。なお、第１１実施形態に係るカテーテル１０Ｋにおいて、第１実施形態に係るカテーテル１０Ａと共通する構成には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１９６】
図１８に示すように、このカテーテル１０Ｋは、ストレインリリーフ部３００の構成において、第１実施形態に係るカテーテル１０Ａと異なる。本実施形態では、ストレインリリーフ部３００のうちシャフト部１２を囲繞する範囲は例えば、１２ｃｍに設定される。
【０１９７】
ストレインリリーフ部３００は、テーパ部２２の先端に固定された第１部材３０２と、前記第１部材３０２よりも先端側に位置した状態で該第１部材３０２に設けられた第２部材３０４とを有する。
【０１９８】
図１９Ａに示すように、第１部材３０２は、円筒状に構成されると共にシャフト部１２の先端側に向かうに従って徐々に先細りのテーパ状に形成されている。これにより、第１部材３０２は、ハブ１４よりも剛性が低くなる。なお、第１部材３０２の内周面はシャフト部１２の外周面に接触している。
【０１９９】
第１部材３０２のうち外周面の略中央から先端側に位置する所定部位には、第１外側凸部３０６ａと、前記第１外側凸部３０６ａよりも先端側に位置する第２外側凸部３０６ｂと、前記第２外側凸部３０６ｂよりも先端側に位置する第３外側凸部３０６ｃとが離間した状態で形成されている。なお、第１〜第３外側凸部３０６ａ〜３０６ｃは、第１部材３０２の外周面に環状に形成されている。
【０２００】
第１外側凸部３０６ａ及び第２外側凸部３０６ｂの離間間隔と第２外側凸部３０６ｂ及び第３外側凸部３０６ｃの離間間隔は、任意に設定可能であるが、略同一に設定されている。
【０２０１】
第１〜第３外側凸部３０６ａ〜３０６ｃのそれぞれは、断面三角形状に形成されている。そして、第２外側凸部３０６ｂの断面積は、第１外側凸部３０６ａの断面積よりも小さく、第３外側凸部３０６ｃの断面積は、第２外側凸部３０６ｂの断面積よりも小さく設定されている。
【０２０２】
第２部材３０４は、円筒状に構成されると共にシャフト部１２の先端側に向かうに従って徐々に先細りのテーパ状に形成されている。これにより、第２部材３０４は、ハブ１４よりも剛性が低くなる。
【０２０３】
また、第２部材３０４は、その内径がハブ１４側に向かうに従って徐々に拡径するように構成されている。つまり、第２部材３０４の内周面は、テーパ状に形成されている。なお、第２部材３０４の内周面のテーパ角度と第１部材３０２の外周面のテーパ角度は略同一に設定されている。
【０２０４】
そして、第２部材３０４は、その先端部がシャフト部１２の外周面に接触すると共に、基端部が第１部材３０２の先端側の所定範囲を囲繞するように配置されている。要するに、第２部材３０４の先端は、第１部材３０２の先端よりも先端側に突出している。
【０２０５】
第１部材３０２に対する第２部材３０４の突出量Ｌ４、言い換えると、第１部材３０２の先端から第２部材３０４の先端までの距離は、任意に設定することができるが、例えば、５ｃｍに設定される。
【０２０６】
図１９Ｂに示すように、シャフト部１２の外周面のうち第２部材３０４のみで囲繞される部位には、表示手段としての所定の数字及び目盛が表示されている。本実施形態に係るカテーテル１０Ｋでは、シャフト部１２の軸線方向に１ｃｍ間隔で目盛が表示されると共に、ハブ１４側に向けて０〜５までの数字が前記目盛に対応して表示されている。図１９Ｂでは、隣り合う前記目盛の中間の位置に補助目盛が表示されている。なお、前記のように本実施形態では、目盛（補助目盛を含む）を設けているが、該目盛を表示しなくてもよいことは勿論である。また、前記目盛に付記して数字を表示する場合、この数字を表示しなくてもよいことは目盛と同様である。
【０２０７】
第２部材３０４の内周面のうち中央付近には、第１内側凸部３０８ａと、前記第１内側凸部３０８ａよりも先端側に位置する第２内側凸部３０８ｂと、前記第２内側凸部３０８ｂよりも先端側に位置する第３内側凸部３０８ｃとが離間した状態で形成されている。なお、第１〜第３内側凸部３０８ａ〜３０８ｃのそれぞれは、第２部材３０４の内周面に環状に形成されている。
【０２０８】
第１内側凸部３０８ａ及び第２内側凸部３０８ｂの離間間隔は、第１外側凸部３０６ａ及び第２外側凸部３０６ｂの離間間隔と同一に設定されている。また、第２内側凸部３０８ｂ及び第３内側凸部３０８ｃの離間間隔は、第２外側凸部３０６ｂ及び第３外側凸部３０６ｃの離間間隔と同一に設定されている。なお、第１内側凸部３０８ａ及び第２内側凸部３０８ｂの離間間隔と第２内側凸部３０８ｂ及び第３内側凸部３０８ｃの離間間隔は、任意に設定可能である。
【０２０９】
第１〜第３内側凸部３０８ａ〜３０８ｃのそれぞれは、断面略三角形状に形成されている。そして、第１内側凸部３０８ａの断面積は第１外側凸部３０６ａの断面積と、第２内側凸部３０８ｂの断面積は第２外側凸部３０６ｂの断面積と、第３内側凸部３０８ｃの断面積は第３外側凸部３０６ｃの断面積と同一に設定されている。
【０２１０】
第２部材３０４の外周面のうち後端に位置する部位には、シャフト部１２の半径方向外側に突出した突起部３１０が環状に形成されている。
【０２１１】
本実施形態では、カテーテル１０Ｋの初期状態において、第１内側凸部３０８ａのうち先端側に位置する面（先端面）が第３外側凸部３０６ｃのうち後端側に位置する面（後端面）に接触している。
【０２１２】
本実施形態に係るカテーテル１０Ｋによれば、術者が、突起部３１０に指を引掛けた状態で第２部材３０４をハブ１４側に引き寄せることにより、第１内側凸部３０８ａの先端面が第３外側凸部３０６ｃの後端面から離間し、第１内側凸部３０８ａの後端面が第２外側凸部３０６ｂの先端面に接する。つまり、第２部材３０４は、第１部材３０２に対してハブ１４側に変位することとなる。言い換えると、第２部材３０４の第１部材３０２に対する突出量Ｌ４が小さくなる。
【０２１３】
続いて、さらに第２部材３０４を引き寄せると、第２外側凸部３０６ｂによって第２部材３０４がシャフト部１２の半径方向外側に押し広げられ、その結果、第２部材３０４の内径が拡径することにより、第１内側凸部３０８ａが第２外側凸部３０６ｂを乗り越える。
【０２１４】
そして、例えば、第１内側凸部３０８ａの先端面が第１外側凸部３０６ａの後端面に接触するまで第２部材３０４を引き寄せると、第２部材３０４の先端がシャフト部１２の外周面に表示されている３ｃｍの目盛の近傍に位置することとなる（図１９Ｂ参照）。要するに、第２部材３０４の突出量Ｌ４が小さく（突出量Ｌ５と）なり、シャフト部１２の有効長は、３ｃｍ程度延伸したこととなる。
【０２１５】
なお、この状態で第１内側凸部３０８ａの先端面が第１外側凸部３０６ａの後端面に接触しているので、第１部材３０２に対する第２部材３０４の変位を適度に抑えることができる。これにより、シャフト部１２の有効長を延伸させた状態で保持することができる。
【０２１６】
また、本実施形態では、第１及び第２部材３０２、３０４をシャフト部１２の先端側に向かうに従って先細りのテーパ状に形成しているので、シャフト部１２の基端部から先端に向かうに従って該シャフト部１２の柔軟性を高めることができる。これにより、シャフト部１２の基端側の耐キンク性を好適に発揮させることができる。
【０２１７】
さらに、本実施形態では、第２部材３０４の外周面に突起部３１０を設けているので、第２部材３０４のスライド操作を容易に行うことができる。
【０２１８】
本実施形態において、第１〜第３外側凸部３０６ａ〜３０６ｃ及び第１〜第３内側凸部３０８ａ〜３０８ｃの断面形状は、断面略三角形状に限らず、例えば、断面略矩形状又は断面略半円形状としてもよい。
【０２１９】
また、第１〜第３外側凸部３０６ａ〜３０６ｃは、第１部材３０２の外周面に環状に形成されてなくてもよい。第１〜第３外側凸部３０６ａ〜３０６ｃは、例えば、第１部材３０２を半周又は１／４周する程度の大きさに形成してもよい。第１〜第３外側凸部３０６ａ〜３０６ｃの断面積の大きさは任意に設定してよい。
【０２２０】
さらに、第１〜第３内側凸部３０８ａ〜３０８ｃは、第２部材３０４の内周面に環状に形成されていなくてもよい。第１〜第３内側凸部３０８ａ〜３０８ｃは、例えば、第２部材３０４を半周又は１／４周する程度の大きさに形成してもよい。第１〜第３内側凸部３０８ａ〜３０８ｃの断面積の大きさは任意に設定してよい。
【０２２１】
外側凸部３０６の個数は、任意に設定可能である。外側凸部３０６は、１つ、２つ、又は、４つ以上であってもよい。なお、内側凸部３０８においても同様である。
【０２２２】
本実施形態において、突起部３１０は、第２部材３０４の外周面に環状に形成されていなくてもよい。術者が指を引掛けることが可能な程度に第２部材３０４の外周面から突出していれば突起部３１０の形状は任意に設定可能である。
【０２２３】
本実施形態において、シャフト部１２の外周面に表示される数字は、シャフト部１２の先端からストレインリリーフ部３００の先端までの距離に対応した数字としてもよい。この場合、延伸したシャフト部１２の有効長を容易に知ることができる。また、目盛及び数字は、例えば、第１部材３０２の外周面に表示してもよい。この場合でも、シャフト部１２の有効長の延伸量等を容易に知ることが可能である。
【０２２４】
本実施形態に係るカテーテル１０Ｋにおいては、第１〜第３外側凸部３０６ａ〜３０６ｃ、及び第１〜第３内側凸部３０８ａ〜３０８ｃの少なくともいずれか一方を省略してもよい。また、本実施形態では、突起部３１０を省略してもよい。
【０２２５】
（第１１実施形態の第１変形例）
次に、本実施形態の第１変形例について図２０を参照しながら説明する。本変形例では、図２０に示すように、第１〜第３内側凸部３０８ａ〜３０８ｃに代えて、第１〜第３内側凹部３１２ａ〜３１２ｃが第２部材３０４の内周面に形成されている。
【０２２６】
第１〜第３内側凹部３１２ａ〜３１２ｃのそれぞれは、第２部材３０４の内周面に環状に形成されている。また、第１内側凹部３１２ａの形状は第１外側凸部３０６ａの形状に、第２内側凹部３１２ｂの形状は第２外側凸部３０６ｂの形状に、第３内側凹部３１２ｃの形状は第３外側凸部３０６ｃの形状にそれぞれ対応している。なお、第１〜第３内側凹部３１２ａ〜３１２ｃの形状等は任意に設定可能である。
【０２２７】
本変形例によれば、第１〜第３外側凸部３０６ａ〜３０６ｃは、第１〜第３内側凹部３１２ａ〜３１２ｃの少なくともいずれか１つに係合可能であるので、第１部材３０２に対する第２部材３０４の変位を適度に抑えることができる。
【０２２８】
（第１１実施形態の第２変形例）
次に、本実施形態に係る第２変形例について図２１を参照しながら説明する。本変形例では、図２１に示すように、第１〜第３外側凸部３０６ａ〜３０６ｃに代えて、第１〜第３外側凹部３１４ａ〜３１４ｃが第１部材３０２の外周面に形成されている。
【０２２９】
第１〜第３外側凹部３１４ａ〜３１４ｃのそれぞれは、第１部材３０２の外周面に環状に形成されている。また、第１外側凹部３１４ａの形状は第１内側凸部３０８ａの形状に、第２外側凹部３１４ｂの形状は第２内側凸部３０８ｂの形状に、第３外側凹部３１４ｃの形状は第３内側凸部３０８ｃの形状にそれぞれ対応している。なお、第１〜第３外側凹部３１４ａ〜３１４ｃの形状等は任意に設定可能である。
【０２３０】
本変形例によれば、第１〜第３内側凸部３０８ａ〜３０８ｃが、第１〜第３外側凹部３１４ａ〜３１４ｃの少なくともいずれか１つに係合可能であるので、第１部材３０２に対する第２部材３０４の変位を適度に抑えることができる。
【０２３１】
（第１２実施形態）
次に、本発明の第１２実施形態に係るガイディングカテーテル１０Ｌ（以下、「カテーテル１０Ｌ」とも言う）について図２２Ａ及び図２２Ｂを参照しながら説明する。なお、第１２実施形態に係るカテーテル１０Ｌにおいて、第１１実施形態に係るカテーテル１０Ｋと共通する構成には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。後述する第１３〜第１６実施形態においても同様である。
【０２３２】
図２２Ａに示すように、このカテーテル１０Ｌは、ストレインリリーフ部３１６の構成において、第１１実施形態に係るカテーテル１０Ｋと異なる。具体的には、第１部材３１８の外周面に第１ねじ部３２０が形成されると共に、第２部材３２２の内周面に前記第１ねじ部３２０に螺合する第２ねじ部３２４が形成されている。なお、第１１実施形態の第１〜第３外側凸部３０６ａ〜３０６ｃ、第１〜第３内側凸部３０８ａ〜３０８ｃ、及び、突起部３１０は省略されている。
【０２３３】
本実施形態に係るカテーテル１０Ｌによれば、図２２Ｂに示すように、例えば、第２部材３２２をカテーテル１０Ｌの基端方向から見て反時計回りに回転させることにより、第１部材３１８に対して第２部材３２２をハブ１４側に変位させることができる。これにより、第１部材３１８に対する第２部材３２２の突出量が小さくなるので、シャフト部１２の有効長を延伸させることができる。
【０２３４】
また、第２部材３２２の回転量を調整することにより、第１部材３１８に対する第２部材３２２の突出量を任意に設定することができる。
【０２３５】
（第１３実施形態）
次に、本発明の第１３実施形態に係るガイディングカテーテル１０Ｍ（以下、「カテーテル１０Ｍ」とも言う）について図２３Ａ〜図２４を参照しながら説明する。図２３Ａ〜図２４では、上述したシャフト部１２の数字及び目盛の図示（図１９Ｂ参照）を省略しているが、実際には前記数字及び目盛はシャフト部１２に表示されている。また、図２３Ａ〜図２４において、後述する第１部材３２８と第２部材３３０とを区別するために、第１部材３２８を細線で描くと共に第２部材３３０を太線で描いている。
【０２３６】
図２３Ａに示すように、このカテーテル１０Ｍは、ストレインリリーフ部３２６の構成において、第１１実施形態に係るカテーテル１０Ｋと異なる。具体的には、第１部材３２８は、帯体３２８ａがシャフト部１２の周りに螺旋状にカテーテル１０Ｍの基端方向から見て時計回りに複数回（本実施形態では４回）巻かれることにより形成される。隣接する帯体３２８ａの離間間隔（ピッチ）は略一定となっている。但し、前記離間間隔は、異なっていてもよい。第１部材３２８（帯体３２８ａ）は、シャフト部１２の先端に向かうに従って、徐々に幅狭に形成されると共に薄くなっている。
【０２３７】
ここで、第１部材３２８の最先端の形状は、特に限定されないが、環状（閉じた輪）に形成されることが好ましい。これにより、第１部材３２８がシャフト部１２から外れることを好適に防止することができるからである。
【０２３８】
第２部材３３０は、帯体３３０ａがシャフト部１２の周りに螺旋状にカテーテル１０Ｍの基端方向から見て反時計回りに複数回（本実施形態では４回）巻かれることにより形成される。第２部材３３０のその他の構成は、上述した第１部材３２８の構成と同一である。
【０２３９】
本実施形態に係るカテーテル１０Ｍによれば、図２３Ｂに示すように、第２部材３３０をハブ１４側にカテーテル１０Ｍの基端方向から見て反時計回り（又は時計回り）に回しながら引き寄せると、第２部材３３０の螺旋が第１部材３２８の螺旋を乗り越えながら第２部材３３０が第１部材３２８に対してハブ１４側に変位する。これにより、第１部材３２８に対する第２部材３３０の突出量が小さくなるので、シャフト部１２の有効長を延伸させることができる。
【０２４０】
また、シャフト部１２の有効長を延伸させたときに、第１部材３２８の螺旋と第２部材３３０の螺旋とが交差した状態で接触しているので、その交差部の摩擦力によって第２部材３３０が第１部材３２８に対して変位することを適度に抑えることができる。
【０２４１】
さらに、本実施形態では、第１及び第２部材３２８、３３０のそれぞれを螺旋状に形成しているので、第１及び第２部材３２８、３３０のそれぞれを円筒状に形成した場合と比較して、ストレインリリーフ部３２６が撓り易くなる。これにより、シャフト部１２の基端側に好適に耐キンク性を発揮させることができる。
【０２４２】
さらにまた、第１及び第２部材３２８、３３０のそれぞれは、シャフト部１２の先端に向かうに従って徐々に幅狭に形成されると共に薄くなっているので、シャフト部１２の基端部から先端に向かうに従って該シャフト部１２の柔軟性を高めることができる。これにより、シャフト部１２の基端側において、耐キンク性を一層好適に発揮させることができる。
【０２４３】
本実施形態において、図２４に示すように、第２部材３３０の螺旋の巻き方向は、第１部材３２８の螺旋の巻き方向と同一であってもよい。この場合、第２部材３３０をカテーテル１０Ｍの基端方向から見て反時計回りに回転させることにより、第２部材３３０を第１部材３２８に対してハブ１４側に変位させることが可能となる。なお、第１及び第２部材３２８、３３０のそれぞれの螺旋の巻き方向をカテーテル１０Ｍの基端方向から見て反時計回りにした場合にも同様の効果を奏する。
【０２４４】
本実施形態において、第１及び第２部材３２８、３３０の螺旋の巻き数、及び、帯体の形状等は、任意に設定可能である。
【０２４５】
（第１４実施形態）
次に、本発明の第１４実施形態に係るガイディングカテーテル１０Ｎ（以下、「カテーテル１０Ｎ」とも言う）について図２５Ａ及び図２５Ｂを参照しながら説明する。
【０２４６】
図２５Ａに示すように、このカテーテル１０Ｎは、ストレインリリーフ部３３２の構成において、第１１実施形態に係るカテーテル１０Ｋと異なる。具体的には、第１部材３３４の内周面は、シャフト部１２に非接触となっている。また、第１部材３３４は、第２部材３３６の一部を囲繞している。第１部材３３４の内周面のうち中央やや後端側には、シャフト部１２の半径方向内側に突出する突出部３３８が環状に形成されている。突出部３３８は、断面略三角形状に形成されている。
【０２４７】
第２部材３３６の内周面は、シャフト部１２の外周面に接触している。第２部材３３６の外周面のうち後端部近傍には、前記突出部３３８が係合可能な断面略三角形状の凹部３４０が環状に形成されている。
【０２４８】
なお、第１及び第２部材３３４、３３６は、シャフト部１２の先端側に向かうに従って先細りのテーパ状に形成されているので、前記カテーテル１０Ｎの初期状態において、第２部材３３６は、第１部材３３４よりも適度に突出した状態で第１部材３３４の内周面に接触して位置決めされる。
【０２４９】
本実施形態に係るカテーテル１０Ｎによれば、図２５Ｂに示すように、第２部材３３６をハブ１４側に引き寄せると、第２部材３３６は第１部材３３４とシャフト部１２の間の空間に挿入されるため、第１部材３３４に対する第２部材３３６の突出量を小さくすることができる。これにより、シャフト部１２の有効長を延伸させることができる。
【０２５０】
また、第２部材３３６をある程度引き寄せた段階で、突出部３３８が凹部３４０に係合するので、シャフト部１２の軸線方向への第２部材３３６の変位を適度に抑えることができる。これにより、シャフト部１２の有効長を延伸させた状態に保持することができる。さらに、第２部材３３６が第１部材３３４とシャフト部１２の間の空間に入り込んで取り出せなくなることを防ぐことができる。
【０２５１】
本実施形態において、突出部３３８及び凹部３４０の形状等は、任意に設定することができる。また、突出部３３８及び凹部３４０を省略してもよい。さらに、シャフト部１２の外周面に表示されている数字及び目盛は、第２部材３３６の外周面に表示してもよい。この場合にも、シャフト部１２の有効長の延伸量を容易に知ることが可能である。
【０２５２】
（第１５実施形態）
次に、本発明の第１５実施形態に係るガイディングカテーテル１０Ｏ（以下、「カテーテル１０Ｏ」とも言う）について図２６Ａ及び図２６Ｂを参照しながら説明する。
【０２５３】
図２６Ａに示すように、このカテーテル１０Ｏは、ストレインリリーフ部３４２の構成において、第１１実施形態に係るカテーテル１０Ｋと異なる。第１部材３４４の外周面には、先端部近傍の位置から中央よりやや後端側にかけて溝部３４６が形成されている。そして、該溝部３４６の溝底面のうちシャフト部１２の先端側の端部には、断面略三角形状の凸部３４８が設けられている。そして、凸部３４８の先端面は、溝部３４６の溝側面に連続している。その結果、凸部３４８の先端面と溝部３４６の溝側面とにより断面略三角形状の係合穴部３５０が形成されることとなる。
【０２５４】
第２部材３５２の内周面は、シャフト部１２の外周面に接触している。また、第２部材３５２の後端面には、第１部材３４４の先端部を含む先端側の形状に対応した形状の穴部３５４が形成されている。穴部３５４の略中央には、シャフト部１２が位置している。その結果、穴部３５４は、環状に形成されることとなる。また、穴部３５４は、シャフト部１２の先端側に向かうに従って幅狭となっている。該穴部３５４を形成する壁面のうちハブ１４側の端部には、前記係合穴部３５０の形状に対応した形状のストッパ部３５６が設けられている。
【０２５５】
本実施形態に係るカテーテル１０Ｏでは、初期状態において、ストッパ部３５６が係合穴部３５０に配置されている。これにより、第２部材３５２は、第１部材３４４よりも適度に突出した状態で位置決めされる。従って、例えば、該カテーテル１０Ｏの操作中に第２部材３５２が第１部材３４４に対してシャフト部１２の先端側に変位して該第１部材３４４と分離することを好適に抑えることができる。
【０２５６】
本実施形態に係るカテーテル１０Ｏによれば、第２部材３５２をハブ１４側に引き寄せると、ストッパ部３５６が凸部３４８を乗り越え、第１部材３４４の先端側の部位が穴部３５４内に挿入されながら第２部材３５２がハブ１４側に変位する。これにより、第１部材３４４に対する第２部材３５２の突出量を小さくすることができるので、シャフト部１２の有効長を延伸させることができる。なお、このとき、ストッパ部３５６は、溝部３４６内に位置しているので、第２部材３５２の変位動作の邪魔になることはない。
【０２５７】
本実施形態において、第２部材３５２をハブ１４側に変位させた状態で、ストッパ部３５６と係合可能な凹部又は凸部を溝部３４６内にさらに設けてもよい。この場合、第１部材３４４に対する第２部材３５２の突出量を小さくした状態を好適に保持することができる。
【０２５８】
本実施形態において、溝部３４６及びストッパ部３５６の形状等は、任意に設定することができる。また、溝部３４６及びストッパ部３５６を省略してもよい。さらに、シャフト部１２の外周面に表示されている数字及び目盛は、第２部材３５２の外周面に表示してもよい。この場合にも、シャフト部１２の有効長の延伸量を容易に知ることが可能である。
【０２５９】
（第１６実施形態）
次に、本発明の第１６実施形態に係るガイディングカテーテル１０Ｐ（以下、「カテーテル１０Ｐ」とも言う）について図２７Ａ及び図２７Ｂを参照しながら説明する。
【０２６０】
図２７Ａに示すように、このカテーテル１０Ｐは、ストレインリリーフ部３５８の構成において、第１１実施形態に係るカテーテル１０Ｋと異なる。具体的には、第１部材３６０は、シャフト部１２に対して非接触となっている。また、第１部材３６０の外周面の先端側の所定領域には、第１ねじ部３６２が形成されている。
【０２６１】
第２部材３６４の内周面は、シャフト部１２の外周面に接触している。また、第２部材３６４の後端面には、第１部材３６０の先端部を含む先端側の形状に対応した形状の環状穴部３６６が形成されている。
【０２６２】
環状穴部３６６は、シャフト部１２の先端側に向かうに従って幅狭となっている。環状穴部３６６の穴深さは、任意に設定可能であるが、例えば、第１部材３６０のシャフト部１２の軸線方向に沿った長さの略半分の深さに設定される。また、環状穴部３６６の外周部を形成する壁面には、第１ねじ部３６２に螺合する第２ねじ部３６８が形成されている。なお、環状穴部３６６の内周部を形成する壁部は、シャフト部１２の一部を囲繞している。
【０２６３】
本実施形態に係るカテーテル１０Ｐによれば、図２７Ｂに示すように、例えば、第２部材３６４をカテーテル１０Ｐの基端方向から見て反時計回りに回転させることにより、第１部材３６０に対して第２部材３６４をハブ１４側に変位させることができる。これにより、第１部材３６０に対する第２部材３６４の突出量が小さくなるので、シャフト部１２の有効長を延伸させることができる。
【０２６４】
また、第２部材３６４の回転量を調整することにより、第１部材３６０に対する第２部材３６４の突出量を任意に設定することができる。
【０２６５】
本実施形態において、第１及び第２ねじ部３６２、３６８のいずれか一方を凸部に換えると共に、第１及び第２ねじ部３６２、３６８のいずれか他方を前記凸部に係合する凸部又は凹部に換えてもよい。この場合、上述した第１実施形態と同様の効果を奏する。
【０２６６】
本発明は上記した実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは当然可能である。
【０２６７】
本発明は、種々のカテーテルに適用することができる。例えば、ガイディングカテーテルに直接挿通されるバルーンカテーテル、造影カテーテル、又は、該ガイディングカテーテルにＹコネクタを介して挿通される親カテーテル及び子カテーテル等にも適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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