(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布型磁気記録テープに用いるベースフィルムであって、磁性層を形成する側の粒子を添加していないＡ層と磁性層を形成しない側の粒子Ｂが添加されたＢ層の少なくとも２層からなり、粒子Ｂがシリコーン粒子、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリエステル粒子、架橋ポリスチレン粒子などの有機高分子粒子および球状シリカ粒子、シリカと有機高分子の複合体粒子、からなる群から選ばれる少なくとも１種の粒子で、平均粒径が０．０５−０．３μｍのＢ１粒子を０．０１−０．３５重量％含有するか、Ｂ１粒子に加え、さらにＢ１粒子よりも平均粒子径が小さく、平均粒子径が０．０５−０．１５μｍのＢ２粒子を０．１−０．４５重量％含有し、Ａ層の厚みｔＡと粒子Ｂの平均粒子径ｄＢとの比ｔＡ／ｄＢが１０−１５０であり、Ａ層表面は地肌指数が９６〜９９．９９％の範囲であり、非接触式三次元表面粗さ計（ＺＹＧＯ社製：Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ５０２２）を用いて測定したＢ層表面における高さ３０ｎｍ以上の突起数が０−３０００ケ／ｍｍ２であり、同時二軸延伸によって製造される積層ポリエステルフィルムの製造方法。    
【請求項２】
ポリエステルがエチレンテレフタレートまたはエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とする請求項１記載の積層ポリエステルフィルムの製造方法。    
【請求項３】
厚みが２．０−８．０μｍである請求項１記載の積層ポリエステルフィルムの製造方法。    
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムと、その磁性層を形成する側の表面に塗設により形成された磁性層とからなる塗布型磁気記録テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データストレージなどの塗布型磁気記録テープのベースフィルムに用いる積層ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、比較的安価で、優れた機械的特性を有することから磁気記録テープのベースフィルムに用いられてきた。そして、磁気記録テープのベースフィルムに用いる場合、ポリエステルフィルムには粗大な突起や欠点がない平坦な表面を有することが求められる。一方、磁性層をポリエステルフィルムに塗布して形成する塗布型磁気記録テープでは、ベースフィルムの巻取性や走行性が不安定であると、均一な磁性層を効率的に製造することができず、ポリエステルフィルムに不活性粒子などの滑剤を含有させて、表面に突起などを形成することが求められる。この２つの要求は相反するものであり、これらの要求を満たすために、特許文献１〜５には、表面欠点を低減するために触媒種を特定のものにしたり、フィルム中に含有させる粒子として粗大粒子の少ないものを用いたりすること、およびそのような処理を行った表面欠点の少ないフィルムが提案されている。また特許文献６〜７には、空間周波数に着目したベースフィルムのウネリ成分を低減することで原反形状の安定化や磁気記録媒体としての電磁変換特性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムの提案がなされている。
【０００３】
しかしながら、近年の高密度記録の要求はすさまじく、特に高記録容量のデータストレージなどの塗布型磁気記録テープでは、前述の特許文献１〜５で表面欠点がないとされたフィルムや特許文献６〜７でウネリが少ないとされたフィルムでも十分に応えられなくなってきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１４４９２号公報
【特許文献２】特開２００３−２９１２８８号公報
【特許文献３】特開２００２−３６３３１１号公報
【特許文献４】特開２００２−３６３３１０号公報
【特許文献５】特開２００２−０５９５２０号公報
【特許文献６】特開２００１−３４１２６５号公報
【特許文献７】特開２００４−０９１７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、スクラッチによる傷が少なく、塗布型磁気記録テープのベースフィルムに用いたとき、優れた電磁変換特性および良好なエラーレート性能を発現できるポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決しようと鋭意研究した結果、塗布型磁気記録テープに用いるベースフィルムであって、磁性層を形成する側の粒子を添加していないＡ層と磁性層を形成しない側の粒子Ｂが添加されたＢ層の少なくとも２層からなり、粒子Ｂがシリコーン粒子、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリエステル粒子、架橋ポリスチレン粒子などの有機高分子粒子および球状シリカ粒子、シリカと有機高分子の複合体粒子、からなる群から選ばれる少なくとも１種の粒子で、平均粒径が０．０５−０．３μｍのＢ１粒子を０．０１−０．３５重量％含有するか、Ｂ１粒子に加え、さらにＢ１粒子よりも平均粒子径が小さく、平均粒子径が０．０５−０．１５μｍのＢ２粒子を０．１−０．４５重量％含有し、Ａ層の厚みｔＡと粒子Ｂの平均粒子径ｄＢとの比ｔＡ／ｄＢが１０−１５０であり、Ａ層表面は地肌指数が９６〜９９．９９％の範囲であり、非接触式三次元表面粗さ計（ＺＹＧＯ社製：Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ５０２２）を用いて測定したＢ層表面における高さ３０ｎｍ以上の突起数が０−３０００ケ／ｍｍ２であり、同時二軸延伸によって製造される積層ポリエステルフィルムの製造方法が提供される。    
【０００７】
また、本発明の好ましい態様として、ポリエステルがエチレンテレフタレートまたはエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とすること、厚みが２．０−８．０μｍであることのいずれかを具備する積層ポリエステルフィルムの製造方法も提供される。  
さらにまた、本発明の積層ポリエステルフィルムと、その磁性層を形成する側の表面に塗設により形成された磁性層とからなる塗布型磁気記録テープの製造方法も提供される。  
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリエステルフィルムを用いれば、例えば記憶容量が３ＴＢ以上である高密度記録データストレージのベースフィルムに用いたときに良好な電磁変換特性を有し、かつ、エラーとなる微小な表面欠点までも低減されていることから、電磁変換特性に優れたデータストレージを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について、詳述する。
本発明におけるポリエステルは、フィルムへの製膜が可能なものであれば、それ自体公知のものを採用できる。例えば、ジオール成分と芳香族ジカルボン酸成分との重縮合によって得られる芳香族ポリエステルが好ましい。かかる芳香族ジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸などの６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸が挙げられる。また、かかるジオール成分としては、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオールが挙げられる。
【００１０】
これらの中でも、高温での加工時の寸法安定性の点からは、エチレンテレフタレートまたはエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とするものが好ましく、特にエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とするものが好ましい。ここでいう主たるとは、好ましくは６０モル％以上、７０モル％以上、８０モル％以上、さらに９０モル％以上を意味する。
【００１１】
また、より環境変化に対する寸法安定性を向上させる観点から、国際公開２００８／０９６６１２号パンフレットに記載された６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、６，６’−（トリメチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分および６，６’−（ブチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分などの６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を共重合したものも挙げられる。好ましい（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分の共重合量は、全ジカルボン酸成分のモル数を基準として、５〜４０モル％の範囲、さらに６〜３５モル％の範囲、特に７〜３０モル％の範囲である。なお、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を共重合する場合は、エチレンテレフタレートまたはエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート成分と、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分との合計量が、全酸成分の９０モル％以上であることが好ましい。
【００１２】
本発明におけるポリエステルは、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を含有しない場合はο−クロロフェノール中、３５℃において、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を含有する場合はＰ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０／６０重量比）の混合溶媒中、３５℃において、測定したときの固有粘度が０．４０ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．４０〜１．０ｄｌ／ｇであることがさらに好ましい。固有粘度が０．４ｄｌ／ｇ未満ではフィルム製膜時に切断が多発したり、成形加工後の製品の強度が不足したりすることがある。一方固有粘度が１．０ｄｌ／ｇを超える場合は重合時の生産性が低下する。
【００１３】
本発明におけるポリエステルの融点は、２００〜３００℃であることが好ましく、更に好ましくは２１０〜２９０℃、特に好ましくは２２０〜２８０℃である。融点が下限に満たないと二軸配向フィルムの耐熱性が不十分な場合があり、融点が上限を超える場合は溶融混練する際の温度が非常に高温になり、熱劣化などを引き起こしやすくなる。
【００１４】
なお、本発明におけるポリエステルは、本発明の効果を損なわない範囲で、それ自体公知の他の共重合成分をさらに共重合、例えば繰り返し単位のモル数に対して１０モル％以下、さらに５モル％以下の範囲で共重合していてもよいし、他の熱可塑性樹脂などを、例えば２０重量％以下、さらに１０重量％以下の範囲でブレンドしても良い。
【００１５】
ところで、本発明の積層ポリエステルフィルムは、磁性層を形成する側の最表層Ａ層の層厚みｔＡと磁性層を形成しない側の最表層Ｂ層中に含有される全粒子の平均粒子径ｄＢとの比ｔＡ／ｄＢが１０−１５０である必要がある。この値が１０未満では高記録密度における電磁変換特性とエラーレートを満足できず、一方１５０を超えると充分な巻取り性を保持できない。より好ましいｔＡ／ｄＢの範囲は１２−１００、更に好ましくは１４−８０、特に好ましくは１６−６０である。
【００１６】
ところで、本発明の積層ポリエステルフィルムの磁性層を形成する表面の地肌指数は８０〜９９．９９％の範囲である。更に好ましくはは８５〜９９．５％の範囲、特に好ましくは９０〜９９．５％の範囲、もっとも好ましくは９６〜９９．５％の範囲であることが好ましい。この地肌指数は、非接触式三次元表面粗さ計によって測定された値であり、フィルム表面における突起や凹み部分を除外した面の面積比率を示す数値である。この地肌指数が電磁変換特性やテープカートリッジ保存後のエラーレートと密接な関係にあることを見出したのが本発明の特徴の一つである。地肌指数が、上記範囲にあることで、高度の電磁変換特性やテープカートリッジ保存後のエラーレートの低減を図りつつ、搬送性などを高度に両立できる。
【００１７】
このような地肌指数を所望の範囲にするには、粗面層側の粒子を前述した範囲内で配合することが効果的であるが、それだけでなく該積層ポリエステルフィルムの製造工程において延伸温度を後述するような条件にて延伸させることも極めて効果的である。なお、地肌指数を大きくしたい場合は、フィルムの横延伸時に粘弾性ができるだけ低くなる温度で、なおかつ、その温度自体で結晶が瞬時に進まない比較的高い温度での延伸といった条件を選択すればよく、他方小さくしたい場合は、フィルムの横延伸時に粘弾性の低下が起き始める温度での延伸といった、延伸温度を低くする条件を選択すればよい。
【００１８】
また、磁性層を形成する側の最表層Ａ層には、不活性粒子を含有させない。なお、本発明における不活性粒子を含有させないとは、積極的に外部添加粒子を添加しないことや内部析出粒子を析出させないことを意味する。具体的には、粒子径が０．００１μｍ以上の粒子の含有量が、Ａ層の重量を基準として、０．００１重量％未満であることが好ましく、特に０．０００５重量％未満であることが好ましい。但し、Ａ層に粒子を含有させないと、Ａ層表面にスクラッチと呼ばれる傷がフィルムの製膜工程、特に延伸工程で発生する。そのため、ロール延伸を伴うような逐次延伸では解消できず、テンター法で全ての延伸を行う同時二軸延伸法を採用することが必要である。
【００１９】
一方で、磁性層を形成しない側の最表層Ｂ層には粒子を含有させることが好ましい。Ｂ層に添加する粒子も、もともと粗大粒子を含まないか含有するとしても極めて少ない量の不活性粒子であることが好ましい。
【００２０】
このような粒度分布がシャープなものにしやすく、一次粒子の状態で存在しやすい不活性粒子としては、シリコーン粒子、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリエステル粒子、架橋ポリスチレン粒子などの有機高分子粒子および球状シリカ粒子、シリカと有機高分子の複合体粒子、からなる群から選ばれる少なくとも１種の粒子であることが好ましく、特にシリコーン粒子、架橋ポリスチレン粒子および球状シリカ粒子、シリカーアクリルの複合体粒子からなる群から選ばれる少なくとも１種の粒子であることが好ましい。もちろん、これらの粒子を含有させる場合は、さらに粗大粒子をなくすため、フィルターでのろ過を行ったり、分散剤で粒子の表面を処理したり、押出機での混練を強化することが好ましい。
【００２１】
磁性層を形成しない最表層Ｂ層側は、Ｂ層表面における高さ３０ｎｍ以上の突起数が０−４０００ケ／ｍｍ２である。Ｂ層表面における高さ３０ｎｍ以上の突起数が４０００ケ／ｍｍ２を超える場合には、Ａ層表面に磁性層を設けて磁気テープとする際、キュアリングの工程などでＢ層表面の突起からの転写により磁性層表面に凹みを生じ、データを記録再生する際の信号抜け（ドロップアウト）やエラーレート増加の要因となる。Ｂ層表面における高さ３０ｎｍ以上の突起数のより好ましい範囲は０−３０００ケ／ｍｍ２、更に好ましくは０−２０００ケ／ｍｍ２、特に好ましくは０−１０００ケ／ｍｍ２である。Ｂ層中には１種類または複数種類の粒子を添加することが可能であり、粒子径の異なる粒子を組み合わせてｔＡ／ｄＢ比を良好な範囲とすることは極めて有効である。
【００２２】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、磁性層を形成する側の表面（Ａ層表面）は、表面粗さ（ＲａＡ）が０．１−２．０ｎｍであることが好ましく、更に好ましくは０．２−１．５ｎｍ、特に好ましくは、０．３−１．３ｎｍの範囲である。また、磁性層を形成しない側の表面（Ｂ層表面）は、表面粗さ（ＲａＢ）が０．５−６ｎｍ、さらに１−５．５ｎｍ、２−５ｎｍ、特に３−５ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【００２３】
上述のｔＡ／ｄＢ比とＡ層表面の地肌指数を満足させるためには、磁性層を形成しない最表層であるＢ層中に用いる粒子径を小さくし、Ａ層の厚みを厚くすることが有効である。好ましいＢ層中の粒子において、粒子Ｂ１の粒子径は０．０５−０．３μｍ、より好ましくは０．０８−０．２５μｍ、更に好ましくは０．０８−０．２μｍ、特に好ましくは０．０８−０．１８μｍである。またＢ１粒子の含有量の好ましい範囲は、０．０１−０．３５重量％、更に好ましくは０．０１−０．３重量％、特に好ましくは０．０３−０．３重量％である。また上記のような表面性を有した上で巻き取り性を確保するためにＢ層側にＢ１粒子よりも小さなＢ２粒子を併用することは好ましい。Ｂ２粒子の好ましい平均粒子径は０．０５−０．１５μｍ、より好ましい平均粒子径は０．０６−０．１４μｍ、更に好ましい平均粒子径は０．０７−０．１３μｍである。また、Ｂ２粒子の好ましい含有量は０．１−０．４５重量％、より好ましい含有量は０．１−０．４重量％、更に好ましい含有量は０．１５−０．４重量％である。
【００２４】
Ａ層の厚み範囲は、上述のＢ層中の粒子の平均粒子径との比で設定されるが、高密度磁気記録による記録容量確保の観点から、好ましくは１−７μｍ、より好ましくは１．５−６．０μｍ、更に好ましくは２．０−５．０μｍ、特に好ましくは２．５−４．０μｍである。
【００２５】
フィルムの全厚みの好ましい範囲も上述のテープとしての高容量達成のため、好ましくは２−８μｍ、より好ましくは２．５−７μｍ、更に好ましくは３．０−６μｍ、特に好ましくは３．０−４．５μｍである。厚みが下限より小さい場合は、テープに腰がなくなるため、電磁変換特性が低下する。厚みが上限を超える場合は、テープ１巻あたりのテープ長さが短くなるため、磁気テープの小型化、高容量化が困難になりやすい。
【００２６】
つぎに、ポリエステルフィルムの製造方法について説明する。まず、本発明におけるポリエステルの製造方法は、例えば芳香族ジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体とアルキレングリコールとをエステル化反応もしくはエステル交換反応させてポリエステルの前駆体を合成する第一反応と、該前駆体を重縮合反応させる第二反応とからなり、それ自体公知の方法を採用できる。
【００２７】
好ましい第一反応の条件については、常圧下で行ってもよいが、０．０５ＭＰａ〜０．５ＭＰａの加圧下で行うことが反応速度をより速めやすいことから好ましい。また、第一反応の温度は、２１０℃〜２７０℃の範囲で行うことが好ましい。反応圧力を上記範囲内とすることで反応の進行を進みやすくしつつ、ジアルキレングリコールに代表される副生物の発生を抑制できる。このとき、アルキレングリコール成分は、第一反応を行う反応系に存在する酸成分に対し１．１〜６モル倍用いることが、反応速度及び樹脂の物性維持の点から好ましい。より好ましくは２〜５モル倍、さらに好ましくは３〜５モル倍である。
【００２８】
また、第一反応の反応速度をより早くするには、それ自体公知の触媒を用いることが好ましく、たとえばＬｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｍｎ、Ｃｏ、Ｔｉなどの金属成分を有する金属化合物が好ましく挙げられ、これらの中でも加圧下で行う場合は、反応の進みやすさの点からＭｎやＴｉ化合物が好ましい。特にＴｉ化合物は、さらに重縮合反応触媒としても使用でき、かつ触媒残渣の析出も少ないことから好ましい。本発明で用いるチタン化合物としては、触媒残渣の析出による不溶性粗大異物の発生を抑制する観点からポリエステル中に可溶な有機チタン化合物が好ましい。特に好ましいチタン化合物としては、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトラブトキシド、チタンテトラエトキシド、チタンテトラフェノキシド、トリメリット酸チタンなどを好ましく例示できる。
【００２９】
添加する触媒量は、第一反応中に存在する全酸成分のモル数を基準として、金属元素換算で、１０〜１５０ミリモル％の範囲にあることが好ましく、さらに２０〜１００ミリモル％、特に３０〜７０ミリモル％の範囲にあることが反応速度を促進しつつ、触媒起因の粗大不溶性異物の生成を抑制でき、さらに得られる共重合芳香族ポリエステルの耐熱性を高度に維持できることから好ましい。なお、チタン化合物を添加する場合の添加時期は、第一反応のエステル化反応開始時から存在するように添加し、前述のとおり、引き続き重縮合反応触媒として使用することが好ましい。もちろん、重縮合反応速度をコントロールする目的で２回以上に分けて添加してもよい。
【００３０】
つぎに、第一反応で得られた前駆体を重縮合反応させる第二反応について説明する。
本発明では、得られるポリエステルに、高度の熱安定性を付与させる目的で、第二反応における重縮合反応の開始以前に、反応系にリン化合物からなる熱安定剤を添加することが好ましい。具体的なリン化合物としては、化合物中にリン元素を有するものであれば特に限定されず、例えば、リン酸、亜リン酸、リン酸トリメチルエステル、リン酸トリブチルエステル、リン酸トリフェニルエステル、リン酸モノメチルエステル、リン酸ジメチルエステル、フェニルホスホン酸、フェニルホスホン酸ジメチルエステル、フェニルホスホン酸ジエチルエステル、リン酸アンモニウム、トリエチルホスホノアセテート、メチルジエチルホスホノアセテートなどを挙げることができ、これらのリン化合物は二種以上を併用してもよい。なお、リン化合物の添加時期は、第一反応が実質的に終了してから第二反応である重縮合反応初期の間に行うことが好ましく、添加は一度に行ってもよいし、２回以上に分割して行ってもよい。
【００３１】
ところで、重縮合反応の温度は２７０℃〜３００℃の範囲で行い、重縮合反応中の圧力は５０Ｐａ以下の減圧下で行うのが好ましい。重縮合反応中の圧力が上限より高いと重縮合反応に要する時間が長くなり且つ重合度の高い共重合芳香族ポリエステルを得ることが困難になる。重縮合触媒としては、それ自体公知のＴｉ，Ａｌ，Ｓｂ，Ｇｅなどの金属化合物を好適に使用でき、それらの中でもエステル化反応やエステル交換反応時に添加されたチタン化合物を引き続き使用することが触媒残渣による不溶性粗大異物の発生を抑制できることから好ましい。
【００３２】
また、不活性粒子を含有させる方法については、アルキレングリコールのスラリー状態として、さらにフィルターなどによって粗大粒子を低減し、それを重合工程で添加して粒子含有量が０．０２〜１．０重量％の粒子含有マスターポリエステルを作成し、該マスターポリエステルを、粒子を含有しないポリエステルで希釈するのが、不活性粒子の凝集による粗大突起を低減する上で好ましい。
【００３３】
このようにして得られるポリエステルは、本発明の効果を阻害しない範囲で、紫外線吸収剤等の安定剤、酸化防止剤、可塑剤、ワックスなどの滑剤、難燃剤、離型剤、核剤、を必要に応じて配合しても良い。なお、磁性層を形成する側の表面におけるうねり指数を低減する観点から、地肌指数を大きくしやすいポリエステルと非相溶な他の熱可塑性ポリマー、顔料、充填剤、ガラス繊維、炭素繊維、層状ケイ酸塩などは含有させないことが好ましい。
【００３４】
ところで、本発明の積層ポリエステルフィルムの磁性層を形成する最表層に位置するＡ層表面の地肌指数を調整するためには、粗面層側の不活性粒子を前述した範囲内で配合することが効果的であるが、それだけでなく該積層ポリエステルフィルムの製造工程において延伸温度を後述するような条件にて延伸させることも極めて効果的である。
【００３５】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、例えば、ポリエステルＡ層用のポリマーと、反対面を形成するポリエステルＢ層用のポリマーとを用意し、これらを溶融状態で積層してダイからシート状に共押出する工程、得られたシート状物を冷却固化することで、積層未延伸ポリエステルフィルムとする工程、そして得られた積層未延伸ポリエステルフィルムを製膜方向と幅方向に延伸することで製造できる。溶融状態で押し出す工程での温度は、未溶融物がなく、過度にポリエステルの熱劣化が進まない温度であれば特に制限されず、例えば、ポリエステルの融点（Ｔｍ：℃）ないし（Ｔｍ＋７０）℃の温度で行うことが好ましい。つぎに、冷却については、得られる積層未延伸ポリエステルフィルムの平坦性を維持しつつ、厚み斑も少なくするために、フィルム製膜方向に沿ってダイの下方に設置された回転する冷却ドラムを用い、それにシート状物を密着させて冷却するのが好ましい。つづいて、延伸については、積層未延伸ポリエステルフィルムを、一軸方向（縦方向または横方向）に（ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）−１０）℃〜（Ｔｇ＋６０）℃の温度で２．５倍以上、好ましくは３倍以上の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向と直交する方向にＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃の温度で２．５倍以上、好ましくは３倍以上の倍率で延伸するのが好ましい。この際、前述した地肌指数を所望の範囲内に収めるため、横延伸温度は、（Ｔｇ＋２５）〜（Ｔｇ＋６０℃）の範囲で延伸させることが望ましい。更に好ましくは（Ｔｇ＋３０）〜（Ｔｇ＋６０℃）、特に好ましくは（Ｔｇ＋３０）〜（Ｔｇ＋５５℃）が望ましく、最も望ましくは  （Ｔｇ＋３５）〜（Ｔｇ＋５５℃）の範囲が望ましい。この際、横延伸温度は、段階的に引き上げることが好ましく、いずれの温度も上記範囲内にあることが好ましい。横延伸温度がＴｇに対して低すぎたりすると過度な延伸時応力が粒子に集中し、その結果、粒子周辺のボイドが大きくなることで突起が高く且つ、大きなものとなる。一方、上述した温度領域でマイルドに横延伸させた場合、同時に横延伸倍率を通常よりも高くすることで粗面層側を平坦化させることができ、その結果、所望の高さと大きさを有する突起を形成することが可能になる。
【００３６】
特に本発明に於けるような、表裏で粒子の含有量が大幅に異なる積層フィルムの場合、表裏で延伸および熱処理時の結晶化の挙動に差が出やすく、粒子含有量が少なくて結晶化の遅い層が、粒子含有量が多く結晶化が早い層の体積収縮に追随することができず、表面に突起を形成してしまうことがある。このような不具合の解消として、全体として延伸温度を高くすることや、結晶化しにくい層の延伸温度を高くするなど表裏の延伸温度を変えることも有効であり好ましい。
【００３７】
一旦縦横に延伸されたフィルムは、さらに必要に応じて縦方向および／または横方向に再度延伸してもよいがこの場合も延伸ロールではなくテンター法で延伸することが必要である。このように延伸したときの全延伸倍率は、面積延伸倍率（縦方向の延伸倍率×横方向の延伸倍率）として９倍以上が好ましく、１２〜３５倍がさらに好ましく、１４〜３０倍が特に好ましい。さらにまた、二軸配向フィルムは、（Ｔｍ−７０）〜（Ｔｍ−１０）℃の温度で熱固定することができ、例えば１８０〜２５０℃で熱固定するのが好ましい。熱固定時間は０．１〜６０秒が好ましい。なお、通常の逐次２軸延伸では、縦延伸工程での延伸領域を固定するため加熱工程の前後に圧力をかけたロールを配置してフィルムを挟み込むが、この部分での傷つきが発生することがしばしばあり、テープとしたときにエラーレートの増大を招きやすい。この傷つき防止のために通常の逐次２軸延伸ではＡ層中に粒子を添加するが、Ａ層中への粒子添加はＡ層表面のうねり指数を上昇させるため好ましくなく、同時２軸延伸法は、このようなＡ層中への粒子添加を排除して地肌指数を調整してもスクラッチを抑えられる好ましい延伸方法である。
【００３８】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、高密度磁気記録媒体のベースフィルムとして用いた際に優れた寸法安定性を発現するために、長手方向のヤング率が３〜１０ＧＰａ、さらに３．５〜９ＧＰａ、特に４〜８ＧＰａであることが好ましい。一方、幅方向のヤング率は、ベースフィルムでの温度膨張係数を後述の範囲とさせやすい観点から、４〜１５ＧＰａ、さらに５〜１４ＧＰａ、特に６〜１３ＧＰａ、もっとも好ましくは７〜１１ＧＰａの範囲であることが好ましい。幅方向のヤング率が下限未満では、磁気記録テープとしたときの温度膨張係数を小さくすることが困難となり、他方上限を超えると、磁気記録テープとしたときの温度膨張係数が過度に小さくなってしまう。
【００３９】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、高密度磁気記録テープ、特にディジタル記録型磁気記録テープのベースフィルムとして好ましく用いられる。そこで、本発明の積層ポリエステルフィルムを用いた磁気記録媒体について、さらに説明する。
【００４０】
本発明の磁気記録媒体は、上述の積層ポリエステルフィルムに磁性層を形成することで製造できる。なお、本発明の積層ポリエステルフィルムの表面には、磁性層などとの接着性を向上させるために、本発明の効果を損なわない範囲で、それ自体公知の易接着機能を有する塗膜層などを形成しても良い。
【００４１】
本発明の磁気記録テープにおける磁性層は、鉄または鉄を主成分とする針状微細磁性粉やバリウムフェライトをポリ塩化ビニル、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体等のバインダーに均一分散し、その塗液を塗布して形成したものであり、前述のとおり、本発明の積層ポリエステルフィルムを使用することで、寸法安定性と電磁変換特性やエラーレート性能に選りすぐれた磁気記録テープとすることができる。
【００４２】
なお、磁性層は、その厚みが１μｍ以下、さらに好ましくは０．０５〜０．５μｍ、特に好ましくは０．０５−０．１５μｍとなるように塗布するのが、特に短波長領域での出力、Ｓ／Ｎ、Ｃ／Ｎ等の電磁変換特性に優れ、ドロップアウト、エラーレートの少ない高密度記録用塗布型磁気記録テープとする観点から好ましい。また、必要に応じて、塗布型磁性層の下地層として、微細な酸化チタン粒子等を含有する非磁性層を磁性層と同様の有機バインダー中に分散し、塗設することも好ましい。
【００４３】
また、磁性層の表面には、目的、用途、必要に応じてダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）等の保護層、含フッ素カルボン酸系潤滑層を順次設け、さらに他方の表面に、公知のバックコート層を設けてもよい。
このようにして得られる塗布型磁気記録テープは、データ８ミリ、ＤＤＳＩＶ、ＤＬＴ、Ｓ−ＤＬＴ、ＬＴＯ等のデータ用途の磁気テープとして極めて有用である。
【実施例】
【００４４】
以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。なお、本発明におけるポリエステル、積層ポリエステルフィルムおよびデータストレージの特性は、下記の方法で測定および評価した。
【００４５】
（１）固有粘度
得られたポリエステルの固有粘度は、前述のとおり、ｏ−クロロフェノール、３５℃で測定し、ｏ−クロロフェノールでは均一に溶解するのが困難な場合は、ｐ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０／６０重量比）の混合溶媒を用いて３５℃で測定して求めた。
【００４６】
（２）フィルム中の粒子の粒径
フィルム表面層のポリエステルをプラズマ低温灰化処理法（例えばヤマト科学製、ＰＲ−５０３型）で除去し、粒子を露出させる。処理条件はポリエステルは灰化されるが粒子はダメージを受けない条件を選択する。これをＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）にて１万倍程度の倍率で粒子を観察し、粒子の画像（粒子によってできる光の濃淡）をイメージアナライザー（例えば、ケンブリッジインストルメント製、ＱＴＭ９００）に結びつけ、観察箇所を変えて少なくとも５，０００個の粒子の面積円相当径（Ｄｉ）を求める。この結果から粒子の粒径分布曲線を作成した。なお、粒子種の同定はＳＥＭ−ＸＭＡ、ＩＣＰによる金属元素の定量分析などを使用して行うことができる。また、添加する不活性粒子の平均粒径は、同様な測定を行って各粒子の粒径を求め、数平均を平均粒径とした。
【００４７】
（３）粒子の含有量
（３−１）各層中の粒子の総含有量
積層二軸配向ポリエステルフィルムからポリエステルＡ層、ポリエステルＢ層を各々１００ｇ程度削り採ってサンプリングし、ポリエステルは溶解し粒子は溶解させない溶媒を選択して、サンプルを溶解した後、粒子をポリエステルから遠心分離し、サンプル重量に対する粒子の比率（重量％）をもって各層中の粒子総含有量とする。
【００４８】
（３−２）各層中の無機粒子の総含有量
積層ポリエステルフィルムの無機粒子が存在する場合は、ポリエステルＡ層、ポリエステルＢ層を各々削り採って１００ｇ程度サンプリングし、これを白金ルツボ中にて１，０００℃程度の炉の中で３時間以上燃焼させ、次いでルツボ中の燃焼物をテレフタル酸（粉体）と混合し５０グラムの錠型のプレートを作成する。このプレートを波長分散型蛍光Ｘ線を用いて各元素のカウント値をあらかじめ作成してある元素毎の検量線より換算し各層中の無機粒子の総含有量を決定する。蛍光Ｘ線を測定する際のＸ線管はＣｒ管が好ましくＲｈ管で測定してもよい。Ｘ線出力は４ＫＷと設定し分光結晶は測定する元素毎に変更する。材質の異なる無機粒子が複数種類存在する場合は、この測定により各材質の無機粒子の含有量を決定する。
【００４９】
（３−３）各層中の各種粒子の含有量（無機粒子が存在しない場合）
層中に無機粒子が存在しない場合は、前記（２）により求めたピークを構成する各粒子の個数割合と平均粒径と粒子の密度から各ピーク領域に存在する粒子の重量割合を算出し、これと前記（３−１）で求めた各層中の粒子の総含有量とから、各ピーク領域に存在する粒子の含有量（重量％）を求める。
なお、代表的な微粒子の密度は下記のとおりである。
架橋シリコーン樹脂の密度  ：  １．３５ｇ／ｃｍ３
架橋ポリスチレン樹脂の密度：  １．０５ｇ／ｃｍ３
架橋アクリル樹脂の密度    ：  １．２０ｇ／ｃｍ３
なお、樹脂の密度は（３−１）の方法でポリエステルから遠心分離した粒子をさらに分別し、例えば、ピクノメーターにより「微粒子ハンドブック：朝倉書店、１９９１年版、１５０頁」に記載の方法で測定することができる。
【００５０】
（３−４）各層中の各種粒子の含有量（無機粒子が存在する場合）
層中に無機粒子が存在する場合は、前記（３−１）で求めた各層中の粒子の総含有量と前記（３−２）で求めた各層中の無機粒子の総含有量とから層中の有機粒子と無機粒子の含有量をそれぞれ算出し、有機粒子の含有量は上記（３−３）の方法で、無機粒子の含有量は上記（３−２）の方法で、それぞれ含有量（重量％）を求める。
【００５１】
（４）フィルムおよび各ポリエステル層の厚み
（４−１）フィルムの厚み
ゴミが入らないようにフィルムを１０枚重ね、打点式電子マイクロメータにて厚みを測定し、１枚当たりのフィルム厚みを計算する。
【００５２】
（４−２）各ポリエステル層の厚み
２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）を用いて、表層から深さ３，０００ｎｍ迄の範囲のフィルム中の粒子の内もっとも高濃度の粒子に起因する元素とポリエステルの炭素元素の濃度比（Ｍ＋／Ｃ＋）を粒子濃度とし、表面から深さ３，０００ｎｍまで厚さ方向の分析を行う。表層では表面という界面のために粒子濃度は低く表面から遠ざかるにつれて粒子濃度は高くなる。そして一旦極大値となった粒子濃度がまた減少し始める。この濃度分布曲線をもとに表層粒子濃度が極大値の１／２となる深さ（この深さは極大値となる深さよりも深い）を求め、これを表層厚さとする。そして、先ほどのフィルムの厚みと表層厚みとから、各層の厚みを算出する。
条件は次のとおりである。
（ａ）測定装置：２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）
（ｂ）測定条件
１次イオン種  ：Ｏ２＋
１次イオン加速電圧：１２ＫＶ
１次イオン電流：２００ｎＡ
ラスター領域  ：４００μｍ□
分析領域    ：ゲート３０％
測定真空度  ：０．８Ｐａ（６．０×１０−３Ｔｏｒｒ）
Ｅ−ＧＵＮ  ：０．５ＫＶ−３．０Ａ
なお、表層から深さ３０００ｎｍ迄の範囲にもっとも多く含有する粒子が有機高分子粒子の場合はＳＩＭＳでは測定が難しいので、表面からエッチングしながらＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）、ＩＲ（赤外分光法）などで上記同様のデプスプロファイルを測定し、表層厚さを求めてもよい。
【００５３】
（５）ヤング率
フィルムを試料幅１０ｍｍ、長さ１５ｃｍに切り、チャック間１００ｍｍにして、引張速度１０ｍ／ｍｉｎ、チャート速度５００ｍｍ／ｍｉｎの条件でインストロンタイプの万能引張試験装置にて引っ張る。得られる荷重−伸び曲線の立上り部の接線よりヤング率を計算する。
【００５４】
（６）表面粗さ（Ｒａ）
非接触式三次元表面粗さ計（ＺＹＧＯ社製：Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ５０２２）を用いて測定倍率２５倍、測定面積２８３μｍ×２１３μｍ（＝０．０６０３ｍｍ２）の条件にて測定し、該粗さ計に内蔵された表面解析ソフトＭｅｔｒｏ  Ｐｒｏにより中心面平均粗さ（Ｒａ）を求め、これを表面粗さ（Ｒａ）とした。なお、測定は測定箇所を変えて１０回行い、それらの平均値を中心面平均粗さ（Ｒａ）とした。また積層ポリエステルフィルムの平坦な側（Ａ層側）の表面の表面粗さをＲａＡ、粗い側（Ｂ層側）の表面の粗さをＲａＢとした。
【００５５】
（７）地肌指数および高さ３０ｎｍ以上の突起数
非接触式三次元表面粗さ計（ＺＹＧＯ社製：Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ５０２２）を用いて、上述（６）の条件にてＲａを測定後、該粗さ計に内蔵されたソフトＭｅｔｒｏ  Ｐｒｏにより、表面のセンターラインから高さ方向に凸側と凹側にそれぞれ５ｎｍずつ離れたラインを引き、それ以上の高さを有するものを突起と認識させ、さらに０．５μｍ２以上の面積を有する突起を突起数としてカウントした。この突起全ての突起面積を合計し、測定面積２８３μｍ×２１３μｍ＝（０．０６０３ｍｍ２）から差し引いた値を測定面積に対する百分率で表した数値を本発明でいう地肌指数として求めた。
また、高さ３０ｎｍ以上の突起数は、上記突起数としてカウントしたものの中から、高さが３０ｎｍ以上の突起数をカウントして求めた。なお、測定は測定箇所を変えて１０回行い、それらの平均値を地肌指数および高さが３０ｎｍ以上の突起数とした。
【００５６】
（８）ハンドリング試験
製膜後のフィルム１２．７ｍｍ幅、長さ１０ｃｍに切りだし、実体顕微鏡で該領域を観察して、傷がない場合を○、長さ１ｃｍ以上の傷が５本以下だった場合を△、フィルムに傷が５本から無数に入ったりしたものを×として評価した。
○：長さ１ｃｍ以上の傷が見当たらない
△：長さ１ｃｍ以上の傷が見られるが、５本以下
×：フィルム搬送が不安定、もしくは傷が５本以上
【００５７】
（９）フィルムの静摩擦係数
ポリエステルＡ層側の表面とポリエステルＢ層側の表面とを重ね合せた２枚のフィルムの下側に固定したガラス板を置き、重ね合せたフィルムの下側（ガラス板と接しているフィルム）のフィルムを低速ロールにて引取り（１０ｃｍ／ｍｉｎ）、上側のフィルムの一端（下側フィルムの引取り方向と逆端）に検出器を固定してフィルム／フィルム間のスタート時の引張力を検出する。なお、そのときに用いるスレッドは重さ２００ｇ、下側面積５０ｃｍ２のものを使用する。
なお、静摩擦係数（μｓ）は次式より求めた。
μｓ＝（スタート時の引張力ｇ）／（荷重２００ｇ）
フィルムの静摩擦係数が、１．０を超える場合は、極端に滑り性が低下し、フィルムをロール状に巻き取る際、ブロッキングやシワなどの欠陥が出やすくなり好ましくない。
【００５８】
（１０）巻取り良品率
親ロールから１ｍ幅の製品ロールを８０ｍ／分でスリットしながら、５０００ｍの長さで１００本巻取った際の、ブロッキングやシワのない良品の割合に従って次の通りとする。
◎  ；ブロッキングやシワなどの欠陥のないものの割合  ８５−１００％
○  ；                    同上                      ７０−８４％
×  ；                    同上                      ７０％未満
【００５９】
（１１）磁気テープの作成
各実施例及び比較例で得られた幅１０００ｍｍ、長さ１０００ｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムの粗面層（Ａ層）側表面に、下記組成のバックコート層塗料をダイコータ（加工時の張力：２０ＭＰａ、温度：１２０℃、速度：２００ｍ／分）で、塗布し、乾燥させた後、フィルムの平坦層（Ｂ層）側表面に下記組成の非磁性塗料、磁性塗料をダイコータで同時に膜厚を変えて塗布し、磁気配向させて乾燥させる。さらに、小型テストカレンダ−装置（スチ−ルロール／ナイロンロール、５段）で、温度：７０℃、線圧：２００ｋｇ／ｃｍでカレンダ−処理した後、７０℃、４８時間キュアリングする。上記テ−プを１２．６５ｍｍにスリットし、カセットに組み込み磁気記録テープとした。なお、乾燥後のバックコート層、非磁性層および磁性層の厚みは、それぞれ０．５μｍ、１．２μｍおよび０．１μｍとなるように塗布量を調整した。
【００６０】
＜非磁性塗料の組成＞
・二酸化チタン微粒子                                        ：１００重量部
・エスレックＡ（積水化学製塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体    ：１０重量部
・ニッポラン２３０４（日本ポリウレタン    製ポリウレタンエラストマ）：１０重量部
・コロネートＬ（日本ポポリウレタン製ポリイソシアネート）    ：  ５重量部
・レシチン                                                  ：  １重量部
・メチルエチルケトン                                        ：７５重量部
・メチルイソブチルケトン                                    ：７５重量部
・トルエン                                                  ：７５重量部
・カーボンブラック                                          ：  ２重量部
・ラウリン酸                                                ：１．５重量部
＜磁性塗料の組成＞
・鉄（長軸：０．０３７μｍ、針状比：３．５、２３５０エルステッド）：１００重量部
・エスレックＡ（積水化学製塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体    ：１０重量部
・ニッポラン２３０４（日本ポリウレタン    製ポリウレタンエラストマ）：１０重量部
・コロネートＬ（日本ポリウレタン製ポリイソシアネート）      ：  ５重量部
・レシチン                                                  ：  １重量部
・メチルエチルケトン                                        ：７５重量部
・メチルイソブチルケトン                                    ：７５重量部
・トルエン                                                  ：７５重量部
・カーボンブラック                                          ：  ２重量部
・ラウリン酸                                                ：１．５重量部
＜バックコート層塗料の組成：＞
カーボンブラック                                          ：１００重量部
熱可塑性ポリウレタン樹脂                                  ：６０重量部
イソシアネート化合物                                      ：１８重量部
（日本ポリウレタン工業社製コロネートＬ）
シリコーンオイル                                          ：０．５重量部
メチルエチルケトン                                        ：２５０重量部
トルエン                                                  ：５０重量部
【００６１】
（１２）電磁変換特性
電磁変換特性測定には、ヘッドを固定した１／２インチリニアシステムを用いた。記録は、電磁誘導型ヘッド（トラック幅２５μｍ、ギャップ０．１μｍ）を用い、再生はＭＲヘッド（８μｍ）を用いた。ヘッド／テープの相対速度は１０ｍ／秒とし、記録波長０．２μｍの信号を記録し、再生信号をスペクトラムアナライザーで周波数分析し、キャリア信号（波長０．２μｍ）の出力Ｃと、スペクトル全域の積分ノイズＮの比をＣ／Ｎ比とし、実施例４を０ｄＢとした相対値を求め、以下の基準で、評価した。
◎  ：  ＋１ｄＢ以上
○  ：  −１ｄＢ以上、＋１ｄＢ未満
×  ：  −１ｄＢ未満
【００６２】
（１３）エラーレート
上記（１１）で作製したテープ原反を１２．６５ｍｍ（１／２インチ）幅にスリットし、それをＬＴＯ用のケースに組み込み、磁気記録テープの長さが８５０ｍのデータストレージカートリッジを作成した。このデータストレージを、ＩＢＭ社製ＬＴＯ５ドライブを用いて２３℃５０％ＲＨの環境で記録し（記録波長０．５５μｍ）、次に、カートリッジを５０℃、８０％ＲＨ環境下に７日間保存した。カートリッジを１日常温に保存した後、全長の再生を行い、再生時の信号のエラーレートを測定した。エラーレートはドライブから出力されるエラー情報（エラービット数）から次式にて算出する。次の基準で寸法安定性を評価する。
エラーレート＝（エラービット数）／（書き込みビット数）
◎：エラーレートが１．０×１０−６未満
○：エラーレートが１．０×１０−６以上、１．０×１０−４未満
×：エラーレートが１．０×１０−４以上
【００６３】
（１４）ドロップアウト（ＤＯ）
上記（１３）でエラーレートを測定したデータストレージカートリッジを、ＩＢＭ社製ＬＴＯ５ドライブに装填してデータ信号を１４ＧＢ記録し、それを再生した。平均信号振幅に対して５０％以下の振幅（Ｐ−Ｐ値）の信号をミッシングパルスとし、４個以上連続したミッシングパルスをドロップアウトとして検出した。なお、ドロップアウトは８５０ｍ長１巻を評価し、１ｍ当たりの個数に換算して、下記の基準で判定する。
◎：ドロップアウト  ３個／ｍ未満
○：ドロップアウト  ３個／ｍ以上、９個／ｍ未満
×：ドロップアウト  ９個／ｍ以上
【００６４】
［比較実施例１］    
平坦層側のポリマーとして粒子を含有しない固有粘度が０．６２のポリエステルＡ層用ポリエチレン−２，６−ナフタレートペレット（ガラス転移温度：１２１℃、融点：２６５℃）と、粗面層側に添加する不活性粒子Ｂ１として、平均粒径０．１８μｍの真球状シリカ粒子を０．３０重量％含有した固有粘度が０．６２のポリエステルＢ層用ポリエチレン−２，６−ナフタレートペレット（ガラス転移温度：１２１℃、融点：２６５℃）を用意した。そして、それぞれペレットを１７０℃で６時間乾燥した後、２台の押出機ホッパーにそれぞれ供給し、溶融温度３００℃で、Ａ層：Ｂ層＝８９：１１の厚み比率でダイから冷却ドラム上にシート状に共押出し、積層未延伸ポリエステルフィルムを得た。
このようにして得られた積層未延伸ポリエステルフィルムを、同時２軸延伸機を用いて１５５℃に加熱されたステンター内に供給し、１６５℃、１７０℃に段階的に温度を上げながら、縦方向４．５倍、横方向に５．０倍に延伸（第１段）後、更に１８０℃に加熱して再度横方向に１．１倍に延伸した後、２１０℃の熱風で４秒間熱固定し、厚み４．５μｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムのヤング率は縦方向６．４ＧＰａ、横方向９．０ＧＰａであった。    
得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。    
【００６５】
［実施例２および比較例１］    
含有させる、粒子Ｂ１，Ｂ２の種類、粒子径、含有量と、各層の厚みおよびフィルムの全厚みを、表１に示すように変更した他は、比較実施例１と同様な操作を繰り返した。
得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。    
【００６６】
［比較実施例３］    
平坦層側に添加する不活性粒子Ａとして粒子を含有しない固有粘度が０．６５のポリエステルＡ層用ポリエチレン−テレフタレートペレット（ガラス転移温度：７６℃、融点：２５５℃）と、粗面層側に添加する不活性粒子として、平均粒径０．１８μｍの架橋ポリスチレン粒子を０．１６重量％含有した、固有粘度が０．６５のポリエステルＢ層用ポリエチレン−テレフタレートペレット（ガラス転移温度：７６℃、融点：２５５℃）を用意した。そして、それぞれのペレットを１７０℃で３時間乾燥した後、２台の押出機ホッパーにそれぞれ供給し、溶融温度２８０℃で、Ａ層：Ｂ層＝９３：７の厚み比率でダイから冷却ドラム上にシート状に共押出し、積層未延伸ポリエステルフィルムを得た。    
このようにして得られた積層未延伸ポリエステルフィルムを、同時２軸延伸機にて１２０℃に加熱されたステンター内に供給し、１２５℃、１３０℃に段階的に温度を上げながら、縦方向３．２倍、横方向に４．１倍に延伸（第１段）後、更に１５０℃に加熱されたステンター内に供給して再度縦方向に１．０５倍に延伸した後、２２０℃の熱風で４秒間熱固定し、厚み４．５μｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムのヤング率は縦方向５．７ＧＰａ、横方向７．０ＧＰａであった。得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。    
【００６７】
［実施例４］    
Ｂ層に含有させる粒子および各層の厚み、フィルム全厚みを表１に示すように変更した他は、比較実施例３と同様な操作を繰り返した。得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。    
【００６８】
［比較例２］
平坦層側のポリマーとして粒径０．１２μｍの真球状シリカを０．００３ｗｔ％で含有した固有粘度が０．６２のポリエステルＡ層用ポリエチレン−２，６−ナフタレートペレット（ガラス転移温度：１２１℃、融点：２６５℃）と、粗面層側に添加する不活性粒子として、平均粒径０．１２μｍの真球状シリカ粒子を０．４０重量％含有した固有粘度が０．６２のポリエステルＢ層用ポリエチレン−２，６−ナフタレートペレット（ガラス転移温度：１２１℃、融点：２６５℃）を用意した。そして、それぞれペレットを１７０℃で６時間乾燥した後、２台の押出機ホッパーにそれぞれ供給し、溶融温度３００℃で、Ａ層：Ｂ層＝４５：５５の厚み比率でダイから冷却ドラム上にシート状に共押出し、積層未延伸ポリエステルフィルムを得た。
このようにして得られた積層未延伸ポリエステルフィルムを、１２０℃に予熱し、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１４０℃になるように加熱し、延伸倍率５．０倍で縦方向（製膜方向）の延伸を行った。続いて、１５５℃に加熱されたステンター内に供給し、横方向に５．３倍に延伸（第１段）後、更に１８０℃に加熱されたステンター内に供給して再度横方向に１．２倍に延伸した後、２１０℃の熱風で４秒間熱固定し、厚み４．５μｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムのヤング率は縦方向６．０ＧＰａ、横方向９．１ＧＰａであった。
得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００６９】
［比較例３］
平坦層側のポリマーとして粒径０．１２μｍの真球状シリカを０．００３ｗｔ％で含有した固有粘度が０．６２のポリエステルＡ層用ポリエチレン−２，６−ナフタレートペレットと、粗面層側に添加する不活性粒子として、平均粒径０．１２μｍの真球状シリカ粒子を０．４０重量％含有した固有粘度が０．６２のポリエステルＢ層用ポリエチレン−２，６−ナフタレートペレットを用意した。そして、それぞれペレットを１７０℃で６時間乾燥した後、２台の押出機ホッパーにそれぞれ供給し、溶融温度３００℃で、Ａ層：Ｂ層＝４５：５５の厚み比率でダイから冷却ドラム上にシート状に共押出し、積層未延伸ポリエステルフィルムを得た。
このようにして得られた積層未延伸ポリエステルフィルムを、同時２軸延伸機を用いて１２５℃、１３０℃、１６０℃に段階的に温度を上げる条件にて縦方向４．５倍、横方向に５．０倍に延伸（第１段）後、更に１８０℃に加熱して再度横方向に１．１倍に延伸した後、２１０℃の熱風で４秒間熱固定し、厚み４．５μｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムのヤング率は縦方向６．４ＧＰａ、横方向９．０ＧＰａであった。得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００７０】
【表１】
0005981186.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、磁気記録媒体としたときにエラーやドロップアウトが少なく、かつ優れた電磁変換特性を発現できることから、高密度磁気記録媒体、特にディジタル記録型磁気記録テープのベースフィルムとして好適に用いることができる。