(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方および他方のレール側面を有するガイドレールと、
このガイドレールの前記レール側面により案内されるかごと、
このかごに前記ガイドレールを等間隔で挟んで保持された水平回転軸の周りにそれぞれ前記一方および他方のレール側面上を回転する第１および第２のロータリーエンコーダと、
これらのロータリーエンコーダからの出力のうちの何れか大きい回転速度値を持つ出力を選択し、前記回転速度値が予め決められた設定値を超えると停止指令を出力するコントローラと、
このコントローラからの前記停止指令により前記ガイドレールへの摩擦制動力によって前記かごを非常停止させる非常止め装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータ用速度検出装置。
【請求項２】
前記第１のロータリーエンコーダおよび前記第２のロータリーエンコーダのうちの一方の外周部には前記水平回転軸間の距離方向への変位によって前記レール側面への押し付け力が生じ、
前記コントローラは、前記第１のロータリーエンコーダおよび前記第２のロータリーエンコーダのうちの前記押し付け力を受けた方の前記回転速度値を選択することを特徴とする請求項１記載のエレベータ用速度検出装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記第１のロータリーエンコーダからの前記一方のレール側面での回転速度値を含む出力信号および前記第２のロータリーエンコーダからの前記他方のレール側面での回転速度値を含む出力信号のうちの回転速度値が大きい方を選択することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータ用速度検出装置。
【請求項４】
前記第１のロータリーエンコーダおよび前記第２のロータリーエンコーダは、
前記かごに対して可動な筐体と、
この筐体に互いに平行に軸支され軸間距離が固定された前記水平回転軸と、
前記水平回転軸周りで同径の外周部と、
前記水平回転軸周りの回転速度情報を出力する信号発生器とを備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ用速度検出装置。
【請求項５】
前記外周部は、前記軸間距離から、前記一方および他方のレール側面間の面間距離を減算した残りの寸法の半分の値の直径を有することを特徴とする請求項４記載のエレベータ用速度検出装置。
【請求項６】
前記非常止め装置は、
前記一方および他方のレール側面のうちの何れかのレール側面側の制動面および上方から下方に向かって前記レール側面から離れる方向に傾斜して形成された傾斜面を有する楔と、
前記楔の前記傾斜面に前記傾斜面から前記レール側面への力を作用させる押圧面を有する楔受けと、
前記楔に連結されたリフトと、
このリフトを通常時の前記下方位置から前記停止指令によって前記上方位置へ移動させる引上げ機構と、を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ用速度検出装置。
【請求項７】
かご枠に設けられたベースと、
このベースに設けられ前記ベースに前記ガイドレールを等間隔で挟んで保持された水平回転軸の周りにそれぞれ前記一方および他方のレール側面上を回転する第１および第２のガイドローラと、を更に備え、
これらのロータリーエンコーダは前記第１および第２のガイドローラとともに回転することを特徴とする請求項１記載のエレベータ用速度検出装置。
【請求項８】
一方および他方のレール側面を有するガイドレールと、
このガイドレールの前記レール側面により案内されるかごと、
このかごおよび釣合い錘を主索によって昇降駆動する巻上機と、
前記かごに前記ガイドレールを等間隔で挟んで保持された水平回転軸の周りにそれぞれ前記一方および他方のレール側面上を回転する第１および第２のロータリーエンコーダと、
これらのロータリーエンコーダからの出力のうちの何れか大きい回転速度値を持つ出力を選択し、前記回転速度値が予め決められた設定値を超えると停止指令を出力する前記かごに設けられたコントローラと、
このコントローラからの前記停止指令により前記ガイドレールへの摩擦制動力によって前記かごを非常停止させる前記かごに設けられた非常止め装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項９】
前記第１のロータリーエンコーダおよび前記第２のロータリーエンコーダのうちの一方の外周部には前記水平回転軸間の距離方向への変位によって前記レール側面への押し付け力が生じ、
前記コントローラは、前記第１のロータリーエンコーダおよび前記第２のロータリーエンコーダのうちの前記押し付け力を受けた方の前記回転速度値を選択することを特徴とする請求項８記載のエレベータ。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記第１のロータリーエンコーダからの前記一方のレール側面での回転速度値を含む出力信号および前記第２のロータリーエンコーダからの前記他方のレール側面での回転速度値を含む出力信号のうちの回転速度値が大きい方を選択することを特徴とする請求項８又は請求項９記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータ用速度検出装置およびそれを用いたエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータではかごに連結されたガバナロープがガバナ（調速機）に巻掛けられており、かごの下降速度が予め設定した速度を超えると、ガバナがガバナロープを拘束し、かごに設けられた非常止め装置によってかごを非常停止させている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
近年、建物の高層化により長い昇降行程を持つエレベータの設置が増加し、その増加に伴って昇降路から長尺物を無くした構造のエレベータが期待されてきている。長尺物レスのエレベータの一つとして、ガバナロープを用いずにかごを制動させるロープレスの調速機（ロープレスガバナ）の導入が考えられている（例えば特許文献２参照）。非常止め装置を動作させるにはかご速度の異常を検知する必要があり、ガバナにロータリーエンコーダを設けガバナの回転に伴ってかご速度を演算する電子安全エレベータが知られている（例えば特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４７９９７号公報
【特許文献２】特開２００６−１５１６１０号公報
【特許文献３】特開２０１４−１１８２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ガバナを設けたエレベータでは、ガイドレールに沿って昇降するかごにはかご揺れ、振動、偏荷重が生じることがあり、かご揺れ等が生じた場合、ガバナロープの揺れにより、かごの下降速度を正しく検出することができない。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑み創案されたものであり、かご揺れ等が生じても、かごの速度を正しく検出することが可能なエレベータ用速度検出装置およびエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決するため、本発明の一実施形態によれば、一方および他方のレール側面を有するガイドレールと、このガイドレールの前記レール側面により案内されるかごと、このかごに前記ガイドレールを等間隔で挟んで保持された水平回転軸の周りにそれぞれ前記一方および他方のレール側面上を回転する第１および第２のロータリーエンコーダと、これらのロータリーエンコーダからの出力のうちの何れか大きい回転速度値を持つ出力を選択し、前記回転速度値が予め決められた設定値を超えると停止指令を出力するコントローラと、このコントローラからの前記停止指令により前記ガイドレールへの摩擦制動力によって前記かごを非常停止させる非常止め装置と、を備えたことを特徴とするエレベータ用速度検出装置が提供される。
【０００８】
また、本発明の別の一実施形態によれば、一方および他方のレール側面を有するガイドレールと、このガイドレールの前記レール側面により案内されるかごと、このかごおよび釣合い錘を主索によって昇降駆動する巻上機と、前記かごに前記ガイドレールを等間隔で挟んで保持された水平回転軸の周りにそれぞれ前記一方および他方のレール側面上を回転する第１および第２のロータリーエンコーダと、これらのロータリーエンコーダからの出力のうちの何れか大きい回転速度値を持つ出力を選択し、前記回転速度値が予め決められた設定値を超えると停止指令を出力する前記かごに設けられたコントローラと、このコントローラからの前記停止指令により前記ガイドレールへの摩擦制動力によって前記かごを非常停止させる前記かごに設けられた非常止め装置と、を備えたことを特徴とするエレベータが提供される。
【０００９】
本発明によれば、かご揺れ等が生じても、かごの速度を正しく検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るエレベータの概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るエレベータの昇降路平面を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るロータリーエンコーダの単体例を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るエレベータ用速度検出装置の構成例を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るエレベータの非常止め装置の一例を示す正面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るエレベータの第１及び第２のロータリーエンコーダからの出力信号の信号波形例を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るエレベータに用いられるロータリーエンコーダの配置例を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態に係るエレベータ用速度検出装置およびエレベータについて、図１乃至図７を参照しながら説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係るエレベータの概略構成図である。図２は本実施形態に係るエレベータの昇降路平面を示す図である。これらの図中同じ符号は互いに同じ要素を表す。本実施形態に係るエレベータは、それぞれレール側面１０（一方のレール側面）およびレール側面１１（他方のレール側面）を有するガイドレール１２、１３と、ガイドレール１２、１３のレール側面１０、１１により案内されるかご１４とを備えている。このエレベータは、かご１４に一方のガイドレール１２を等間隔で挟んで保持された水平回転軸の周りにそれぞれレール側面１０、１１上を回転するロータリーエンコーダ１５（第１のロータリーエンコーダ）およびロータリーエンコーダ１６（第２のロータリーエンコーダ）を備えている。
【００１３】
更に本実施形態に係るエレベータは、これらのロータリーエンコーダ１５、１６からの出力のうちの何れか大きい回転速度値を持つ出力を選択し、回転速度値が予め決められた設定値を超えると停止指令を出力するかご１４に設けられたコントローラ１７と、このコントローラ１７からの停止指令によりガイドレール１２、１３への摩擦制動力によってかご１４を非常停止させる左右の非常止め装置１８、１９とを備えている。左右とはかご１４の出入口からかご奥を見て昇降路左壁面及び昇降路右壁面側を指す。
【００１４】
ガイドレール１２、１３は昇降路２０に立設されている。ガイドレール１２は、上下方向に沿うレール頂面２７（図２）を有し、このレール頂面２７の側部にそれぞれ一方および他方のレール側面１０、１１を有する。ガイドレール１２は、Ｔ字状の水平断面形状を有する。この水平断面内において、ガイドレール１２は、レール側面１０上のレール頂面２７からレール底部に向かう途中部分がくびれを有する。くびれからレール頂面２７までの部分の各面領域においてロータリーエンコーダ１５、１６は回転する。ガイドレール１３の形状、構造はガイドレール１２と実質同じである。
【００１５】
かご１４は主索２１に連結されており、この主索２１の他端には釣合い錘２２が連結されている。主索２１は巻上機２３に巻き掛けられており、この巻上機２３の巻上げ及び巻戻し駆動によって、かご１４は釣合い錘２２とともに昇降路２０をつるべ式に昇降する。このかご１４はかご枠２４により囲まれており、かご床２５（図１）は、かご枠２４の下梁２６上に設けられている。下梁２６の下方に非常止め装置１８、１９が設けられている。
【００１６】
図３はロータリーエンコーダ１５単体例を示す斜視図である。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。ロータリーエンコーダ１５はかご１４に対して可動なユニットケース４０と、ユニットケース４０に互いに平行に軸支され軸間距離Ｌが固定された２本の水平回転軸（同図では片方のみが表示されている）と、これらの水平回転軸周りの外周部４１と、水平回転軸周りの回転速度情報を出力する信号発生器４２とを備えている。ロータリーエンコーダ１５は外周部４１内にセンサを設け、このセンサの回転径方向の位置と、センサが検出した回転角度又は回転数とを乗じて得た回転角速度を出力するようになっている。ロータリーエンコーダ１６もロータリーエンコーダ１５の形状、構造と同じであり、ロータリーエンコーダ１５の外周部４１と同径の外周部４１を有する。
【００１７】
図４は本発明の第１実施形態に係るエレベータ用速度検出装置の構成例を示す図である。同図には図１中の同じ昇降路高さを持つ位置ＡＡ´を通る水平面によるエレベータ用速度検出装置の水平断面構造が示されている。ユニットケース４０はかご１４の下梁２６に水平に変位可能に設けられている。軸間距離Ｌは、外周部４１の半径、及びレール側面１０、１１間の面間距離Ｄにより一定値に決められる。具体的には、外周部４１は、軸間距離Ｌから、レール側面１０、１１間の面間距離Ｄを減算した残りの寸法の１／２の値の直径を有する。外周部４１は耐摩耗性を有する材質を有する。外周部４１は何れの回転方向についても回転の抵抗力を受けずに回転自在にかご１４に保持されている。信号発生器４２は例えば回転速度値を出力する。ロータリーエンコーダ１５の外周部４１には水平回転軸間の距離方向への変位によってレール側面１０への押し付け力が生じ、コントローラ１７はこの押し付け力を受けた方のロータリーエンコーダ１５の回転速度値を選択する。押し付け力は、かご揺れ、振動あるいは偏荷重により生じる。
【００１８】
コントローラ１７は、ロータリーエンコーダ１５からのレール側面１０での回転速度値を含む出力信号およびロータリーエンコーダ１６からのレール側面１１での回転速度値を含む出力信号のうちの回転速度値が大きい方を選択する。コントローラ１７の機能は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のソフトウェアにより実行される。
【００１９】
図５は非常止め装置１８の一例を示す正面図である。同図には図１でＡからＡ´への方向を見たときの例が示されている。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。非常止め装置１８は、レール側面１０側の制動面２８および上方から下方に向かってこのレール側面１０から離れる方向に傾斜して形成された傾斜面２９をそれぞれ有する楔３０と、この楔３０と同じ形状を有するレール側面１１側の楔３１とを備えている。更に非常止め装置１８は、楔３０、３１の各傾斜面２９にこれらの傾斜面２９からレール側面１０、１１への力を作用させる押圧面３２をそれぞれ有する楔受け３３、３４と、それぞれ楔３０、３１に連結されたリフト３６、３７と、これらのリフト３６、３７を通常時の下方位置からコントローラ１７からの停止指令によって上方位置へ移動させる引上げ機構３８とを備えている。
【００２０】
楔受け３３、３４はそれぞれレール頂面２７に向かって楔３０、３１を付勢している。引上げ機構３８は下梁２６に設けられてもよい。この引上げ機構３８は例えばリフト３６、３７にそれぞれ一端が連結された複数のワイヤと、ワイヤの各他端に連結された電動アクチュエータと、電動アクチュエータの駆動回路とを有する。ガイドレール１３側の非常止め装置１９も非常止め装置１８の構造例と実質同じ構造を有する。
【００２１】
次に上述の構成を有する本実施形態に係るエレベータ（図１〜図５）の動作について説明する。
【００２２】
エレベータ据え付け時あるいは点検時においては、最初に２つのロータリーエンコーダ１５、１６を配置したユニットケース４０を作業員がかご１４に取り付ける。２つのロータリーエンコーダ１５、１６が互いにガイドレール１２を挟み込むようにして配置される。また、ユニットケース４０内の２つのロータリーエンコーダ１５、１６間の距離は固定とし、作業員の計測により２つの回転軸間が距離Ｌを隔てた状態でこれらのロータリーエンコーダ１５、１６が配置される。ユニットケース４０自体は左右方向で可動にされる。
【００２３】
図６はロータリーエンコーダ１５、１６からの各出力信号の信号波形例を示す図である。実線で表された波形Ａは第１のロータリーエンコーダ１５の検出信号である。破線で表された波形Ｂは第２のロータリーエンコーダ１６の検出信号である。横軸は昇降路２０での高さ位置を表す。縦軸は検出された回転速度値（検出速度）を表す。
【００２４】
走行開始時、ロータリーエンコーダ１５、１６は同じ信号波形を出力する（図６のＩ参照）。エレベータ制御部３９は、かご位置及び各階からのかご呼びに応じて目的階を決定し、かご１４を出発階から目的階へ決められた速度パターンで走行させる。かご１４の速度パターンは、走行開始から一定の加速度で加速し、定格速度に達して暫くこの定格速度を保ち、その後、一定の減速度で速度を下げながら行先階において停止するという変化を有する。ロータリーエンコーダ１５は上方（図３）から見て右側において外周部４１がガイドレール１２と接触してレール側面１０上を従動回転する。ロータリーエンコーダ１６は左側において外周部４１がレール側面１１上を接触して従動回転する。
【００２５】
乗客の乗り降り又は乗車人数の増加によって、かご１４にはかご揺れ及び振動が生じる。かご床２５上の乗客の位置の偏りによってかご１４には偏荷重が生じる。かご１４のかご揺れ、振動あるいは偏荷重によって、ロータリーエンコーダ１５、１６は水平軸間距離の方向に変位する。水平回転軸間が距離Ｌにされているため、変位によりレール側面１０、１１の何れかに押し付け力が生じる。ロータリーエンコーダ１５の右側又は左側（図３）への変位によって、ロータリーエンコーダ１６も右側又は左側へ変位する。かご揺れ等によって、例えばロータリーエンコーダ１５、１６が左側（図３）へ変位すると、ロータリーエンコーダ１５はレール側面１０から離れる。レール側面１０によるロータリーエンコーダ１５の従動回転が途切れると、波形Ａの値が落ち込む。ロータリーエンコーダ１６は一定値の波形Ｂを出力し続ける（図６のＩI参照）。コントローラ１７は波形Ａ、Ｂのうちの回転速度値が大きい波形Ｂを選択する。つまりコントローラ１７はロータリーエンコーダ１５、１６のうち押し付け力を受けた方の波形Ｂを選択する。
【００２６】
引き続きかご揺れ等がなくなって、ロータリーエンコーダ１５、１６の水平変位量が均等位置に復帰すると、ロータリーエンコーダ１５はレール側面１０に接触し従動回転を再開する。波形Ａの値は再度立上り、ロータリーエンコーダ１５、１６は同じ値の波形Ａ、Ｂを出力し続ける（図６のIＩI参照）。
【００２７】
また、かご揺れ等によって、ロータリーエンコーダ１５、１６が右側（図３）へ変位すると、ロータリーエンコーダ１６はレール側面１１から離れ、波形Ｂの値が落ち込む。他方ロータリーエンコーダ１５は波形Ａを出力する（図６のＩＶ参照）。コントローラ１７はガイドレール１２により押し付け力を受けた方の波形Ａを選択する。
【００２８】
かご揺れ等の消滅により、ロータリーエンコーダ１６はレール側面１１上で従動回転を再開する。波形Ａの値は再度立上り、ロータリーエンコーダ１５、１６は同じ値の波形Ａ、Ｂを出力する（図６のＶ参照）。その後、かご１４の目的階への着床により波形Ａ、Ｂの値はゼロになる。
【００２９】
以上のようにコントローラ１７は、２つのロータリーエンコーダ１５、１６の検出値のうち、高い方の値を正の検出値として使用し、かご１４の速度情報を得ている。
【００３０】
仮にロータリーエンコーダ１５が１つだけしかかご１４に取付けられていないとすると、レール側面１０からロータリーエンコーダ１５が離れる方向にかご揺れが生じた場合、ロータリーエンコーダ１５には押し付け力不足が生じる。図６のＩＩ又はＩＶの波形落ち込み例のように、ロータリーエンコーダ１５による検知波形Ａの値が下がる。ロータリーエンコーダ１５の押し付け力の低下によって実際よりも低い値をコントローラ１７が検出し、コントローラ１７は正しいかご速度を検出できない。つまり、ロータリーエンコーダが一本のガイドレール１２に対して一つだけしか設けられていないと、実際のかご速度よりも遅いかご速度が検出されるリスクが存在する。
【００３１】
本実施形態に係るエレベータ用速度検出装置およびエレベータによれば、かご揺れが生じた場合でも、２つのロータリーエンコーダ１５、１６のうち、どちらか一方は必ずガイドレール１２に押し付けられる状態となるため、出力された２つの回転速度値のうちの最大値を検出値として使用することにより、正しいかご速度を検出することができるようになる。ロータリーエンコーダ１５、１６の何れかのガイドレール１２への押し付け力が過多になった場合でも、ロータリーエンコーダ１５、１６は従動回転時の回転速度値以上の値を出力することはない。実際のかご速度よりも高い値が検出されることは無い。本実施形態に係るエレベータ用速度検出装置およびエレベータでは、誤検知のリスク無しでロータリーエンコーダ１５、１６の値をモニタリングすることができる。
【００３２】
また、コントローラ１７はロータリーエンコーダ１５、１６の検出値のうちの値が高い方の検出値を予め決められたかご下降速度閾値と常時比較している。万が一、かご１４の下降によって、何れか高い方の検出値が閾値を超えた場合、コントローラ１７は非常止め装置１８、１９に停止指令を引上げ機構３８に通知する。図５のように非常止め装置１８が引上げ機構３８によりリフト３６、３７を上方へ引上げると、楔３０、３１は上方へ移動し、これらの楔３０、３１はガイドレール１２を挟み込む。左方の制動面２８、右方の制動面２８がそれぞれレール側面１１、１０に押し当てられ、摩擦力が発生する。楔３０、３１は摩擦力により押し上げられ、一対の楔受け３３、３４とガイドレール１２との隙間に圧入される。かご１４は減速し安全に停止する。
【００３３】
コントローラ１７をエレベータ制御部３９に設けずに、かご１４に設けることによって、かご１４の異常に対して即座に対応できる。万が一かご１４とエレベータ制御部３９との間でデータ授受が途切れたとしても異常に対応できる。
【００３４】
このようにして、本実施形態に係るエレベータ用速度検出装置およびエレベータによれば、ガバナロープを用いない構成で、かご揺れ等が生じても、かご１４の速度を正しく検出することができるようになる。ガバナ及びガバナロープを用いずにかご１４を制動させるロープレスガバナ構成のエレベータにおいてかご１４の速度を正しく検出できる。
【００３５】
（第２の実施形態）
上記第１実施形態では、ロータリーエンコーダ１５、１６がユニットケース４０を介してかご１４に設けられていたが、ロータリーエンコーダ１５、１６の別の箇所に設けることが可能である。特に断らない限り本発明の第２実施形態に係るエレベータ用速度検出装置およびエレベータは、上記図１〜図６の構成や出力と同じ構成、出力を有する。
【００３６】
図７は本発明の第２実施形態に係るエレベータに用いられるロータリーエンコーダの配置例を示す上面図である。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。
【００３７】
本実施形態に係るエレベータは、かご枠２４に設けられたベース４３と、このベース４３に設けられベース４３にガイドレール１２を等間隔で挟んで保持された水平回転軸の周りにそれぞれレール側面１１、１０上を回転する第１および第２のガイドローラ４５、４６と、レール頂面２７上を回転する第３のガイドローラ４７とを備えている。これらのロータリーエンコーダ１５、１６はこれらのガイドローラ４５、４６とともに回転する。ガイドローラ４７に、ロータリーエンコーダ１５と同じ構造のロータリーエンコーダ４８を設けてもよい。ガイドローラ４５、４６、４７は何れもベース４３上で図示しない軸受けによる水平回転軸を有し、水平回転軸周りに保持されている。ロータリーエンコーダ１５、１６、４８には同図では図示しない信号発生器４２が設けられ、信号発生器４２からコントローラ１７へ検出信号が送られるようになっている。エレベータは、ガイドレール１３にもベース４３，ガイドローラ４５、４６、４７を備えている。
【００３８】
このような構成の本実施形態に係るエレベータ用速度検出装置及びエレベータでは、かご揺れ、振動あるいは偏荷重の発生により、例えばガイドローラ４５、４６が同図で上側へ変位すると、ガイドローラ４５はレール側面１０から離れ、ロータリーエンコーダ１５からの波形Ａの値は落ち込む。ガイドローラ４６は一定値の波形Ｂを出力し続ける。ガイドローラ４５、４６が同図で下側へ変位した場合の例も同様である。更にガイドローラ４７からの出力は、ベース４３がガイドレール１２のレール頂面２７から離れない限り、一定値を出力し続ける。コントローラ１７は、同図中のロータリーエンコーダ１５、１６と追加のロータリーエンコーダ４８からの出力のうちの最も大きい回転速度値を持つ出力を選択する。
【００３９】
本実施形態に係るエレベータ用速度検出装置およびエレベータによれば、かご１４に既設のガイドローラ４５、４６、４７にロータリーエンコーダを追加し簡素な構成によってロープレスガバナ構成のエレベータにおいてかご１４の速度を正しく検出できる。
【００４０】
（変形例）
上記各実施形態において、ロータリーエンコーダ１５、１６はガイドレール１２の代わりにガイドレール１３に設けてもよい。あるいはロータリーエンコーダ１５、１６の対をガイドレール１２、１３の両方に設け、ガイドレール１２のレール側面１０、１１及びガイドレール１３のレール側面１０、１１の上でそれぞれ回転する４つの回転速度値の最大値をモニタしてもよい。
【００４１】
各実施形態において、２つ又３つのロータリーエンコーダ１５等のうちの何れか大きい回転速度値を出力したものを選択していたが、複数のロータリーエンコーダ１５等が同じ回転速度値を出力した場合、異常動作が存在しないことを条件としてロータリーエンコーダ１５の出力信号を選択するように初期設定をしておいてもよい。
【００４２】
第２の実施形態では３つのロータリーエンコーダから一つの速度値を選択していたが、４つ以上のロータリーエンコーダを設けた場合、４つ以上のロータリーエンコーダからの回転速度値のうちの最も大きい回転速度値の信号を選択する。これらのロータリーエンコーダが同じ回転速度値を出力した場合、第１のロータリーエンコーダ等、何れか一つのロータリーエンコーダの出力信号を選択するように初期設定をしておいてもよい。
【００４３】
尚、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。図１、図２の昇降路配置は例示であり、エレベータを構成する要素の昇降路２０内の配置は種々変形可能である。例えば昇降路平面形状、かご形状、ローピング等を変更して実施をしたに過ぎない実施品に対して本実施形態に係るエレベータの優位性は何ら損なわれるものではない。
【００４４】
また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０…レール側面（一方のレール側面）、１１…レール側面（他方のレール側面）、１２，１３…ガイドレール、１４…かご、１５…ロータリーエンコーダ（第１のロータリーエンコーダ）、１６…ロータリーエンコーダ（第２のロータリーエンコーダ）、１７…コントローラ、１８，１９…非常止め装置、２０…昇降路、２１…主索、２２…釣合い錘、２３…巻上機、２４…かご枠、２５…かご床、２６…下梁、２７…レール頂面、２８…制動面、２９…傾斜面、３０，３１…楔、３２…押圧面、３３，３４…楔受け、３６，３７…リフト、３８…引上げ機構、３９…エレベータ制御部、４０…ユニットケース（筐体）、４１…外周部、４２…信号発生器、４３…ベース、４５…ガイドローラ（第１のガイドローラ）、４６…ガイドローラ（第２のガイドローラ）、４７…ガイドローラ（第３のガイドローラ）、４８…ロータリーエンコーダ。
【要約】
【課題】かご揺れ等が生じても、かごの速度を正しく検出することが可能なエレベータ用速度検出装置およびエレベータを提供する。
【解決手段】本発明の一実施形態によれば、レール側面１０、１１を有するガイドレール１２と、ガイドレール１２のレール側面１０、１１により案内されるかご１４と、かご１４にガイドレール１２を等間隔で挟んで保持された水平回転軸の周りにそれぞれレール側面１０、１１上を回転する第１および第２のロータリーエンコーダ１５、１６と、ロータリーエンコーダ１５、１６からの出力のうちの何れか大きい回転速度値を持つ出力を選択し、回転速度値が予め決められた設定値を超えると停止指令を出力するコントローラ１７と、コントローラ１７からの停止指令によりガイドレール１２への摩擦制動力によってかご１４を非常停止させる非常止め装置とを備えたエレベータ用速度検出装置が提供される。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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