(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送信先を識別する情報と、複数の構成要素を含む電子メール本体とを関連付けて送信候補情報として複数記憶する送信候補情報記憶手段と、
前記記憶している送信候補情報のうち、前記送信先を識別する情報が一致し、かつ、前記電子メール本体における少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の送信候補情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出された送信候補情報の各電子メール本体間において関連する共通構成要素と、前記抽出された送信候補情報の各電子メール本体に含まれる構成要素のうち当該共通構成要素以外の構成要素と、に基づいて、前記送信先に送信するための電子メール本体を生成する電子メール本体生成手段と、
を備え、
前記電子メール本体生成手段により生成された電子メール本体の情報量が第１閾値以上の場合、前記抽出手段が、前記抽出された送信候補情報のうち、当該送信候補情報の電子メール本体における前記共通構成要素とは異なる少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の第２送信候補情報を更に抽出し、前記電子メール本体生成手段が、前記抽出された第２送信候補情報の少なくとも一部の第２送信候補情報の各電子メール本体間において関連する第２共通構成要素と、前記抽出された第２送信候補情報の各電子メール本体に含まれる構成要素のうち当該第２共通構成要素以外の構成要素と、に基づいて、前記送信先に送信するための電子メール本体を生成し、
または、
前記抽出手段により抽出された２以上の送信候補情報に含まれる全ての電子メール本体の構成要素の数の合計が第２閾値以上の場合、前記抽出手段が、前記抽出された送信候補情報のうち、当該送信候補情報の電子メール本体における前記共通構成要素とは異なる少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の第２送信候補情報を更に抽出し、前記電子メール本体生成手段が、前記抽出された第２送信候補情報の少なくとも一部の第２送信候補情報の各電子メール本体間において関連する第２共通構成要素と、前記抽出された第２送信候補情報の各電子メール本体に含まれる構成要素のうち当該第２共通構成要素以外の構成要素と、に基づいて、前記送信先に送信するための電子メール本体を生成することを特徴とする電子メール生成装置。
【請求項２】
電子メールの送信先を識別する情報と、複数の構成要素を含む電子メール本体とを関連付けて送信候補情報として複数記憶する送信候補情報記憶手段と、
前記記憶している送信候補情報のうち、前記送信先を識別する情報が一致し、かつ、前記電子メール本体における少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の送信候補情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出された送信候補情報の各電子メール本体間において関連する共通構成要素と、前記抽出された送信候補情報の各電子メール本体に含まれる構成要素のうち当該共通構成要素以外の構成要素と、に基づいて、前記送信先に送信するための電子メール本体を生成する電子メール本体生成手段と、
を備え、
前記抽出手段が、前記送信候補情報記憶手段における前記送信先を識別する情報に対応する送信候補情報の蓄積件数が第５閾値以上の場合、前記記憶している送信候補情報のうち、前記送信先を識別する情報が一致し、かつ、前記電子メール本体における少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の送信候補情報を抽出し、前記第５閾値は、前記送信先を識別する情報に対応する過去に送信した送信時刻からの経過時間に応じて設定され、
または、
前記抽出手段が、前記送信候補情報記憶手段における前記送信先を識別する情報に対応する送信候補情報の蓄積件数が第６閾値以上の場合、前記記憶している送信候補情報のうち、前記送信先を識別する情報が一致し、かつ、前記電子メール本体における少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の送信候補情報を抽出し、前記第６閾値は、前記電子メールの送信のための通信回線の通信量に基づいて設定されることを特徴とする電子メール生成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子メール生成装置において、
前記抽出手段により抽出された２以上の送信候補情報に含まれる電子メール本体の構成要素のうち、共通構成要素を１つの構成要素とし、当該共通構成要素以外の構成要素をそれぞれ１つの構成要素として前記抽出された２以上の送信候補情報に含まれる全ての電子メール本体の構成要素の数の合計が第３閾値以上の場合、前記抽出手段が、前記抽出された送信候補情報のうち、当該送信候補情報の電子メール本体における前記共通構成要素とは異なる少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の第２送信候補情報を更に抽出することを特徴とする電子メール生成装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子メール生成装置において、
前記送信候補情報記憶手段は、前記送信先を識別する情報に対して前記送信候補情報を含む電子メールを送信した送信時刻を更に記憶し、
前記送信先を識別する情報と商品識別情報に対応する商品の属するカテゴリが一致し、かつ、前記送信時刻と現在時刻との時間差が第４閾値以下の２以上の電子メールを抽出し、当該抽出された電子メールのうち前記送信先を識別する情報に対応するユーザの操作の対象となった電子メールの前記電子メール本体における構成要素と操作の対象とならなかった電子メールの前記電子メール本体における構成要素とに基づいて、前記第１閾値、前記第２閾値、および、前記第３閾値のうち少なくとも１つが設定されることを特徴とする電子メール生成装置。
【請求項５】
送信候補情報記憶手段が、電子メールの送信先を識別する情報と、複数の構成要素を含む電子メール本体とを関連付けて送信候補情報として複数記憶する送信候補情報記憶ステップと、
抽出手段が、前記記憶している送信候補情報のうち、前記送信先を識別する情報が一致し、かつ、前記電子メール本体における少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の送信候補情報を抽出する抽出ステップと、
電子メール本体生成手段が、前記抽出された送信候補情報の各電子メール本体間において関連する共通構成要素と、前記抽出された送信候補情報の各電子メール本体に含まれる構成要素のうち当該共通構成要素以外の構成要素と、に基づいて、前記送信先に送信するための電子メール本体を生成する電子メール本体生成ステップと、
を有し、
前記電子メール本体生成手段により生成された電子メール本体の情報量が第１閾値以上の場合、前記抽出手段が、前記抽出された送信候補情報のうち、当該送信候補情報の電子メール本体における前記共通構成要素とは異なる少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の第２送信候補情報を更に抽出し、前記電子メール本体生成手段が、前記抽出された第２送信候補情報の少なくとも一部の第２送信候補情報の各電子メール本体間において関連する第２共通構成要素と、前記抽出された第２送信候補情報の各電子メール本体に含まれる構成要素のうち当該第２共通構成要素以外の構成要素と、に基づいて、前記送信先に送信するための電子メール本体を生成し、
または、
前記抽出手段により抽出された２以上の送信候補情報に含まれる全ての電子メール本体の構成要素の数の合計が第２閾値以上の場合、前記抽出手段が、前記抽出された送信候補情報のうち、当該送信候補情報の電子メール本体における前記共通構成要素とは異なる少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の第２送信候補情報を更に抽出し、前記電子メール本体生成手段が、前記抽出された第２送信候補情報の少なくとも一部の第２送信候補情報の各電子メール本体間において関連する第２共通構成要素と、前記抽出された第２送信候補情報の各電子メール本体に含まれる構成要素のうち当該第２共通構成要素以外の構成要素と、に基づいて、前記送信先に送信するための電子メール本体を生成することを特徴とする電子メール生成方法。
【請求項６】
送信候補情報記憶手段が、電子メールの送信先を識別する情報と、複数の構成要素を含む電子メール本体とを関連付けて送信候補情報として複数記憶する送信候補情報記憶ステップと、
抽出手段が、前記記憶している送信候補情報のうち、前記送信先を識別する情報が一致し、かつ、前記電子メール本体における少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の送信候補情報を抽出する抽出ステップと、
電子メール本体生成手段が、前記抽出された送信候補情報の各電子メール本体間において関連する共通構成要素と、前記抽出された送信候補情報の各電子メール本体に含まれる構成要素のうち当該共通構成要素以外の構成要素と、に基づいて、前記送信先に送信するための電子メール本体を生成する電子メール本体生成ステップと、
を有し、
前記抽出手段が、前記送信候補情報記憶手段における前記送信先を識別する情報に対応する送信候補情報の蓄積件数が第５閾値以上の場合、前記記憶している送信候補情報のうち、前記送信先を識別する情報が一致し、かつ、前記電子メール本体における少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の送信候補情報を抽出し、前記第５閾値は、前記送信先を識別する情報に対応する過去に送信した送信時刻からの経過時間に応じて設定され、
または、
前記抽出手段が、前記送信候補情報記憶手段における前記送信先を識別する情報に対応する送信候補情報の蓄積件数が第６閾値以上の場合、前記記憶している送信候補情報のうち、前記送信先を識別する情報が一致し、かつ、前記電子メール本体における少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の送信候補情報を抽出し、前記第６閾値は、前記電子メールの送信のための通信回線の通信量に基づいて設定されることを特徴とする電子メール生成方法。
【請求項７】
コンピュータを、
電子メールの送信先を識別する情報と、複数の構成要素を含む電子メール本体とを関連付けて送信候補情報として複数記憶する送信候補情報記憶手段、
前記記憶している送信候補情報のうち、前記送信先を識別する情報が一致し、かつ、前記電子メール本体における少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の送信候補情報を抽出する抽出手段、および、
前記抽出された送信候補情報の各電子メール本体間において関連する共通構成要素と、前記抽出された送信候補情報の各電子メール本体に含まれる構成要素のうち当該共通構成要素以外の構成要素と、に基づいて、前記送信先に送信するための電子メール本体を生成する電子メール本体生成手段として機能させ、
前記電子メール本体生成手段により生成された電子メール本体の情報量が第１閾値以上の場合、前記抽出手段が、前記抽出された送信候補情報のうち、当該送信候補情報の電子メール本体における前記共通構成要素とは異なる少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の第２送信候補情報を更に抽出し、前記電子メール本体生成手段が、前記抽出された第２送信候補情報の少なくとも一部の第２送信候補情報の各電子メール本体間において関連する第２共通構成要素と、前記抽出された第２送信候補情報の各電子メール本体に含まれる構成要素のうち当該第２共通構成要素以外の構成要素と、に基づいて、前記送信先に送信するための電子メール本体を生成し、
または、
前記抽出手段により抽出された２以上の送信候補情報に含まれる全ての電子メール本体の構成要素の数の合計が第２閾値以上の場合、前記抽出手段が、前記抽出された送信候補情報のうち、当該送信候補情報の電子メール本体における前記共通構成要素とは異なる少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の第２送信候補情報を更に抽出し、前記電子メール本体生成手段が、前記抽出された第２送信候補情報の少なくとも一部の第２送信候補情報の各電子メール本体間において関連する第２共通構成要素と、前記抽出された第２送信候補情報の各電子メール本体に含まれる構成要素のうち当該第２共通構成要素以外の構成要素と、に基づいて、前記送信先に送信するための電子メール本体を生成することを特徴とする電子メール生成装置用プログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
電子メールの送信先を識別する情報と、複数の構成要素を含む電子メール本体とを関連付けて送信候補情報として複数記憶する送信候補情報記憶手段、
前記記憶している送信候補情報のうち、前記送信先を識別する情報が一致し、かつ、前記電子メール本体における少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の送信候補情報を抽出する抽出手段、および、
前記抽出された送信候補情報の各電子メール本体間において関連する共通構成要素と、前記抽出された送信候補情報の各電子メール本体に含まれる構成要素のうち当該共通構成要素以外の構成要素と、に基づいて、前記送信先に送信するための電子メール本体を生成する電子メール本体生成手段として機能させ、
前記抽出手段が、前記送信候補情報記憶手段における前記送信先を識別する情報に対応する送信候補情報の蓄積件数が第５閾値以上の場合、前記記憶している送信候補情報のうち、前記送信先を識別する情報が一致し、かつ、前記電子メール本体における少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の送信候補情報を抽出し、前記第５閾値は、前記送信先を識別する情報に対応する過去に送信した送信時刻からの経過時間に応じて設定され、
または、
前記抽出手段が、前記送信候補情報記憶手段における前記送信先を識別する情報に対応する送信候補情報の蓄積件数が第６閾値以上の場合、前記記憶している送信候補情報のうち、前記送信先を識別する情報が一致し、かつ、前記電子メール本体における少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の送信候補情報を抽出し、前記第６閾値は、前記電子メールの送信のための通信回線の通信量に基づいて設定されることを特徴とする電子メール生成装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを生成する電子メール生成装置、電子メール生成方法、電子メール生成装置用プログラム、および、記憶媒体の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザに対してメールマガジン等の電子メールを送信するサービスがある。電子メールにより送付されるデータ量が増加しているため、送信先のユーザが受信するデータ量を削減することが行われている。例えば、特許文献１には、分割された画像ファイル付き電子メールに対して、ユーザの操作とは切り離して自動的に識別コードをヘッダ情報に挿入させることで中継サーバへの転送を実現するとともに、中継サーバにて分割電子メールの統合、および通知メールに添付ファイルを記憶したＵＲＬを付加して送るよう構成することにより下位機種互換、多機種互換を図ることができる情報送信方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１６２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、データが分割されているが、場合によってはユーザの操作により全てのデータを受信するためトータルのデータ量は削減されていない。また、ＵＲＬを開く動作が伴い、ユーザが一見して電子メールの内容を把握することができず、情報の視覚性等の電子メールの効果が低減してしまう。【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その課題の一例は、電子メールの効果を維持しつつ、ユーザに対して送信される電子メールのデータ量を低減することができる電子メール生成装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、電子メールの送信先を識別する情報と、複数の構成要素を含む電子メール本体とを関連付けて送信候補情報として複数記憶する送信候補情報記憶手段と、前記記憶している送信候補情報のうち、前記送信先を識別する情報が一致し、かつ、前記電子メール本体における少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の送信候補情報を抽出する抽出手段と、前記抽出された送信候補情報の各電子メール本体間において関連する共通構成要素と、前記抽出された送信候補情報の各電子メール本体に含まれる構成要素のうち当該共通構成要素以外の構成要素と、に基づいて、前記送信先に送信するための電子メール本体を生成する電子メール本体生成手段と、を備え、前記電子メール本体生成手段により生成された電子メール本体の情報量が第１閾値以上の場合、前記抽出手段が、前記抽出された送信候補情報のうち、当該送信候補情報の電子メール本体における前記共通構成要素とは異なる少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の第２送信候補情報を更に抽出し、前記電子メール本体生成手段が、前記抽出された第２送信候補情報の少なくとも一部の第２送信候補情報の各電子メール本体間において関連する第２共通構成要素と、前記抽出された第２送信候補情報の各電子メール本体に含まれる構成要素のうち当該第２共通構成要素以外の構成要素と、に基づいて、前記送信先に送信するための電子メール本体を生成し、または、前記抽出手段により抽出された２以上の送信候補情報に含まれる全ての電子メール本体の構成要素の数の合計が第２閾値以上の場合、前記抽出手段が、前記抽出された送信候補情報のうち、当該送信候補情報の電子メール本体における前記共通構成要素とは異なる少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の第２送信候補情報を更に抽出し、前記電子メール本体生成手段が、前記抽出された第２送信候補情報の少なくとも一部の第２送信候補情報の各電子メール本体間において関連する第２共通構成要素と、前記抽出された第２送信候補情報の各電子メール本体に含まれる構成要素のうち当該第２共通構成要素以外の構成要素と、に基づいて、前記送信先に送信するための電子メール本体を生成することを特徴とする。
【０００７】
このように、共通構成要素と共に、共通構成要素以外の構成要素で構成されるため、合成前の複数の電子メール本体情報をそれぞれ送信する場合に比べて、共通構成要素ひとつ分、電子メールのデータ量を低減することができ、更に送信する電子メールの件数も低減することができるので、ユーザに対して送信される電子メールの効果を維持しつつ、ユーザに対して送信される電子メールのデータ量を低減することができる。【０００９】
この場合、ユーザに送信される電子メールが表示部に表示された場合の長さや、電子メールが表示部に表示された場合に表示される情報量が大きくなること防止することができ、ユーザが送信される各電子メールの全体を閲覧する負担の増大を抑制することができるため、電子メールの効果を維持することができる。この場合、ユーザに送信される電子メールが表示部に表示された場合の長さや、電子メールが表示部に表示された場合に表示される情報量が大きくなること防止することができ、ユーザが送信される各電子メールの全体を閲覧する負担の増大を抑制することができるため、電子メールの効果を維持することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、電子メールの送信先を識別する情報と、複数の構成要素を含む電子メール本体とを関連付けて送信候補情報として複数記憶する送信候補情報記憶手段と、前記記憶している送信候補情報のうち、前記送信先を識別する情報が一致し、かつ、前記電子メール本体における少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の送信候補情報を抽出する抽出手段と、前記抽出された送信候補情報の各電子メール本体間において関連する共通構成要素と、前記抽出された送信候補情報の各電子メール本体に含まれる構成要素のうち当該共通構成要素以外の構成要素と、に基づいて、前記送信先に送信するための電子メール本体を生成する電子メール本体生成手段と、を備え、前記抽出手段が、前記送信候補情報記憶手段における前記送信先を識別する情報に対応する送信候補情報の蓄積件数が第５閾値以上の場合、前記記憶している送信候補情報のうち、前記送信先を識別する情報が一致し、かつ、前記電子メール本体における少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の送信候補情報を抽出し、前記第５閾値は、前記送信先を識別する情報に対応する過去に送信した送信時刻からの経過時間に応じて設定され、または、前記抽出手段が、前記送信候補情報記憶手段における前記送信先を識別する情報に対応する送信候補情報の蓄積件数が第６閾値以上の場合、前記記憶している送信候補情報のうち、前記送信先を識別する情報が一致し、かつ、前記電子メール本体における少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の送信候補情報を抽出し、前記第６閾値は、前記電子メールの送信のための通信回線の通信量に基づいて設定されることを特徴とする。
【００１１】
このように、共通構成要素と共に、共通構成要素以外の構成要素で構成されるため、合成前の複数の電子メール本体情報をそれぞれ送信する場合に比べて、共通構成要素ひとつ分、電子メールのデータ量を低減することができ、更に送信する電子メールの件数も低減することができるので、ユーザに対して送信される電子メールの効果を維持しつつ、ユーザに対して送信される電子メールのデータ量を低減することができる。この場合、送信される電子メールの全体の送信数や送信される電子メールのユーザ毎の送信数が少ない場合などの送信するデータ量を抑制する必要性が低い場合には電子メールの合成処理を実行しないため当該処理負荷を低減することができる。また、送信される電子メールの全体の送信数や送信される電子メールのユーザ毎の送信数が多い場合などの送信するデータ量を抑制する必要性が高い場合に送信される電子メールのデータ量を抑制することができる。また、経過時間に応じて動的に第５閾値を変えることができるので、送信候補情報の発生頻度に応じて、複数の電子メールを合成できるか否かの制御ができる。この場合、通信回線の通信量に応じて電子メールのデータ量を低減することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の電子メール生成装置において、前記抽出手段により抽出された２以上の送信候補情報に含まれる電子メール本体の構成要素のうち、共通構成要素を１つの構成要素とし、当該共通構成要素以外の構成要素をそれぞれ１つの構成要素として前記抽出された２以上の送信候補情報に含まれる全ての電子メール本体の構成要素の数の合計が第３閾値以上の場合、前記抽出手段が、前記抽出された送信候補情報のうち、当該送信候補情報の電子メール本体における前記共通構成要素とは異なる少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の第２送信候補情報を更に抽出することを特徴とする。
【００１３】
この場合、ユーザに送信される電子メールが表示部に表示された場合の長さや、電子メールが表示部に表示された場合に表示される情報量が大きくなること防止することができ、ユーザが送信される各電子メールの全体を閲覧する負担の増大を抑制することができるため、電子メールの効果を維持することができる。【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子メール生成装置において、前記送信候補情報記憶手段は、前記送信先を識別する情報に対して前記送信候補情報を含む電子メールを送信した送信時刻を更に記憶し、前記送信先を識別する情報と商品識別情報に対応する商品の属するカテゴリが一致し、かつ、前記送信時刻と現在時刻との時間差が第４閾値以下の２以上の電子メール抽出し、当該抽出された電子メールのうち前記送信先を識別する情報に対応するユーザの操作の対象となった電子メールの前記電子メール本体における構成要素と操作の対象とならなかった電子メールの前記電子メール本体における構成要素とに基づいて、前記第１閾値、前記第２閾値、および、前記第３閾値のうち少なくとも１つが設定されることを特徴とする。
【００１５】
この場合、ユーザの特性等に応じた適切なデータ量の電子メールを生成できる。【００２０】
請求項５に記載の発明は、送信候補情報記憶手段が、電子メールの送信先を識別する情報と、複数の構成要素を含む電子メール本体とを関連付けて送信候補情報として複数記憶する送信候補情報記憶ステップと、抽出手段が、前記記憶している送信候補情報のうち、前記送信先を識別する情報が一致し、かつ、前記電子メール本体における少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の送信候補情報を抽出する抽出ステップと、電子メール本体生成手段が、前記抽出された送信候補情報の各電子メール本体間において関連する共通構成要素と、前記抽出された送信候補情報の各電子メール本体に含まれる構成要素のうち当該共通構成要素以外の構成要素と、に基づいて、前記送信先に送信するための電子メール本体を生成する電子メール本体生成ステップと、を有し、前記電子メール本体生成手段により生成された電子メール本体の情報量が第１閾値以上の場合、前記抽出手段が、前記抽出された送信候補情報のうち、当該送信候補情報の電子メール本体における前記共通構成要素とは異なる少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の第２送信候補情報を更に抽出し、前記電子メール本体生成手段が、前記抽出された第２送信候補情報の少なくとも一部の第２送信候補情報の各電子メール本体間において関連する第２共通構成要素と、前記抽出された第２送信候補情報の各電子メール本体に含まれる構成要素のうち当該第２共通構成要素以外の構成要素と、に基づいて、前記送信先に送信するための電子メール本体を生成し、または、前記抽出手段により抽出された２以上の送信候補情報に含まれる全ての電子メール本体の構成要素の数の合計が第２閾値以上の場合、前記抽出手段が、前記抽出された送信候補情報のうち、当該送信候補情報の電子メール本体における前記共通構成要素とは異なる少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の第２送信候補情報を更に抽出し、前記電子メール本体生成手段が、前記抽出された第２送信候補情報の少なくとも一部の第２送信候補情報の各電子メール本体間において関連する第２共通構成要素と、前記抽出された第２送信候補情報の各電子メール本体に含まれる構成要素のうち当該第２共通構成要素以外の構成要素と、に基づいて、前記送信先に送信するための電子メール本体を生成することを特徴とする。
また、請求項６に記載の発明は、送信候補情報記憶手段が、電子メールの送信先を識別する情報と、複数の構成要素を含む電子メール本体とを関連付けて送信候補情報として複数記憶する送信候補情報記憶ステップと、抽出手段が、前記記憶している送信候補情報のうち、前記送信先を識別する情報が一致し、かつ、前記電子メール本体における少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の送信候補情報を抽出する抽出ステップと、電子メール本体生成手段が、前記抽出された送信候補情報の各電子メール本体間において関連する共通構成要素と、前記抽出された送信候補情報の各電子メール本体に含まれる構成要素のうち当該共通構成要素以外の構成要素と、に基づいて、前記送信先に送信するための電子メール本体を生成する電子メール本体生成ステップと、を有し、前記抽出手段が、前記送信候補情報記憶手段における前記送信先を識別する情報に対応する送信候補情報の蓄積件数が第５閾値以上の場合、前記記憶している送信候補情報のうち、前記送信先を識別する情報が一致し、かつ、前記電子メール本体における少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の送信候補情報を抽出し、前記第５閾値は、前記送信先を識別する情報に対応する過去に送信した送信時刻からの経過時間に応じて設定され、
または、前記抽出手段が、前記送信候補情報記憶手段における前記送信先を識別する情報に対応する送信候補情報の蓄積件数が第６閾値以上の場合、前記記憶している送信候補情報のうち、前記送信先を識別する情報が一致し、かつ、前記電子メール本体における少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の送信候補情報を抽出し、前記第６閾値は、前記電子メールの送信のための通信回線の通信量に基づいて設定されることを特徴とする。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、コンピュータを、電子メールの送信先を識別する情報と、複数の構成要素を含む電子メール本体とを関連付けて送信候補情報として複数記憶する送信候補情報記憶手段、前記記憶している送信候補情報のうち、前記送信先を識別する情報が一致し、かつ、前記電子メール本体における少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の送信候補情報を抽出する抽出手段、および、前記抽出された送信候補情報の各電子メール本体間において関連する共通構成要素と、前記抽出された送信候補情報の各電子メール本体に含まれる構成要素のうち当該共通構成要素以外の構成要素と、に基づいて、前記送信先に送信するための電子メール本体を生成する電子メール本体生成手段として機能させ、前記電子メール本体生成手段により生成された電子メール本体の情報量が第１閾値以上の場合、前記抽出手段が、前記抽出された送信候補情報のうち、当該送信候補情報の電子メール本体における前記共通構成要素とは異なる少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の第２送信候補情報を更に抽出し、前記電子メール本体生成手段が、前記抽出された第２送信候補情報の少なくとも一部の第２送信候補情報の各電子メール本体間において関連する第２共通構成要素と、前記抽出された第２送信候補情報の各電子メール本体に含まれる構成要素のうち当該第２共通構成要素以外の構成要素と、に基づいて、前記送信先に送信するための電子メール本体を生成し、または、前記抽出手段により抽出された２以上の送信候補情報に含まれる全ての電子メール本体の構成要素の数の合計が第２閾値以上の場合、前記抽出手段が、前記抽出された送信候補情報のうち、当該送信候補情報の電子メール本体における前記共通構成要素とは異なる少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の第２送信候補情報を更に抽出し、前記電子メール本体生成手段が、前記抽出された第２送信候補情報の少なくとも一部の第２送信候補情報の各電子メール本体間において関連する第２共通構成要素と、前記抽出された第２送信候補情報の各電子メール本体に含まれる構成要素のうち当該第２共通構成要素以外の構成要素と、に基づいて、前記送信先に送信するための電子メール本体を生成することを特徴とする。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、コンピュータを、電子メールの送信先を識別する情報と、複数の構成要素を含む電子メール本体とを関連付けて送信候補情報として複数記憶する送信候補情報記憶手段、前記記憶している送信候補情報のうち、前記送信先を識別する情報が一致し、かつ、前記電子メール本体における少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の送信候補情報を抽出する抽出手段、および、前記抽出された送信候補情報の各電子メール本体間において関連する共通構成要素と、前記抽出された送信候補情報の各電子メール本体に含まれる構成要素のうち当該共通構成要素以外の構成要素と、に基づいて、前記送信先に送信するための電子メール本体を生成する電子メール本体生成手段として機能させ、前記抽出手段が、前記送信候補情報記憶手段における前記送信先を識別する情報に対応する送信候補情報の蓄積件数が第５閾値以上の場合、前記記憶している送信候補情報のうち、前記送信先を識別する情報が一致し、かつ、前記電子メール本体における少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の送信候補情報を抽出し、前記第５閾値は、前記送信先を識別する情報に対応する過去に送信した送信時刻からの経過時間に応じて設定され、または、前記抽出手段が、前記送信候補情報記憶手段における前記送信先を識別する情報に対応する送信候補情報の蓄積件数が第６閾値以上の場合、前記記憶している送信候補情報のうち、前記送信先を識別する情報が一致し、かつ、前記電子メール本体における少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の送信候補情報を抽出し、前記第６閾値は、前記電子メールの送信のための通信回線の通信量に基づいて設定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、電子メールの効果を維持しつつ、電子メールのデータ量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る電子メール送信システムの概要構成例を示す模式図である。
【図２】図１の情報処理サーバの概要構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図２の電子メール情報データベースに記憶されたデータの一例を示す模式図である。
【図４】履歴情報の一例を示す模式図である。
【図５】図１の店舗端末装置の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図１のユーザ端末装置の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図７】電子メール登録のために店舗側で作成される送信リストの一例を示す模式図である。
【図８】図１の情報処理サーバにおける送信リスト情報の受付の動作例を示すフローチャートである。
【図９】図１の店舗端末装置に表示される送信リスト受付の画面例を示す模式図である。
【図１０】図１の情報処理サーバにおける電子メール送信の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】電子メール本体情報の一例を示す模式図である。
【図１２】電子メール本体解析情報の一例を示す模式図である。
【図１３】電子メール本体情報の一例を示す模式図である。
【図１４】生成された電子メール本体情報の一例を示す模式図である。
【図１５】電子メール本体情報の構成の一例を示す模式図である。
【図１６】生成された電子メール本体情報の構成の一例を示す模式図である。
【図１７】第２共通構成要素等から電子メール本体を生成する動作例を示すフローチャートである。
【図１８】生成された電子メール本体情報の構成の一例を示す模式図である。
【図１９】送信された電子メールに対する操作の一例を模式図である。
【図２０】電子メール送信の動作の変形例を示すフローチャートである。
【図２１】第２共通構成要素等から電子メール本体を生成する動作の変形例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、電子メール送信システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００２６】
［１．電子メール送信システムの構成および機能概要］
まず、本発明の一実施形態に係る電子メール送信システムの構成および概要機能について、図１を用いて説明する。
【００２７】
図１は、本実施形態に係る電子メール送信システム１の概要構成例を示す模式図である。
【００２８】
図１に示すように、電子メール送信システム１は、ショッピングサイトを運営するために設置された情報処理サーバ１０（電子メール生成装置の一例）と、ショッピングサイトに商品を提供する店の店舗端末装置２０と、ショッピングサイトで買い物をするユーザのユーザ端末装置３０と、を備える。
【００２９】
情報処理サーバ１０、店舗端末装置２０、および、ユーザ端末装置３０は、ネットワーク３を介して、例えば、通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ等を用いて相互にデータの送受信が可能になっている。なお、ネットワーク３は、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、およびゲートウェイ等により構築されている。
【００３０】
情報処理サーバ１０は、電子モールであるショッピングサイトのコンピュータである。
【００３１】
店舗端末装置２０は、ショッピングサイトへ商品を提供する出店者のコンピュータである。店舗端末装置２０は、ウェブブラウザ機能を有し、取り扱う商品に関する情報を受け付ける画面等を表示する。出店者は、店舗端末装置２０において、取り扱う商品を登録したり、ユーザ端末装置３０のユーザの電子メールアドレス（電子メールの送信先を識別する情報の一例）に送信する電子メールを作成する。
【００３２】
ユーザ端末装置３０は、ショッピングサイトで商品を購入するユーザのコンピュータである。ユーザ端末装置３０は、ウェブブラウザ機能を有し、商品の検索を画面に表示する。ユーザ端末装置３０は、情報処理サーバ１０から電子メールを受信する。
【００３３】
各送信先に対応する電子メールサーバ（図示せず）は、ネットワーク３を介して、情報処理サーバ１０、および、各ユーザ端末装置３０に接続されている。また、各送信元に対応する電子メールサーバは、情報処理サーバ１０である。なお、他の送信用の電子メールサーバでもよい。
【００３４】
［２．情報処理サーバおよび各端末装置の構成および機能］
（２．１  情報処理サーバ１０の構成および機能）
次に、情報処理サーバ１０の構成および機能について、図２から図４を用いて説明する。
【００３５】
図２は、情報処理サーバ１０の概要構成の一例を示すブロック図である。図３は、電子メール情報データベースに記憶されたデータの一例を示す模式図である。図４は、履歴情報の一例を示す模式図である。
【００３６】
図２に示すように、情報処理サーバ１０は、通信部１１と、記憶部１２と、入出力インターフェース部１３と、システム制御部１４と、を備えている。そして、システム制御部１４と入出力インターフェース部１３とは、システムバス１５を介して接続されている。
【００３７】
通信部１１は、ネットワーク３に接続して、店舗端末装置２０やユーザ端末装置３０との通信状態を制御するようになっている。
【００３８】
記憶部１２（送信候補情報記憶手段の一例）は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されており、オペレーティングシステムおよびサーバプログラム等の各種プログラムやＨＴＭＬ等のマークアップ言語等により記述されたウェブページのファイル等を記憶する。なお、各種プログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワーク３を介して取得されるようにしてもよいし、記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしてもよい。
【００３９】
また、記憶部１２には、商品情報データベース１２ａ（以下「商品情報ＤＢ１２ａ」とする。）、店舗情報データベース１２ｂ（以下「店舗情報ＤＢ１２ｂ」とする。）、会員情報データベース１２ｃ（以下「会員情報ＤＢ１２ｃ」とする。）、電子メール情報データベース１２ｄ（以下「電子メール情報ＤＢ１２ｄ」とする。）、関連構成要素情報データベース１２ｅ（以下「関連構成要素情報ＤＢ１２ｅ」とする。）、履歴情報データベース１２ｆ（以下「履歴情報ＤＢ１２ｆ」とする。）等が構築されている。
【００４０】
商品情報ＤＢ１２ａには、商品名、種類、商品の画像、スペック、および、商品紹介の要約文等の商品に関する情報や、広告情報等が記憶されている。
【００４１】
店舗情報ＤＢ１２ｂには、店舗の店舗ＩＤ（電子メールの送信元を識別する情報の一例）、店舗説明、店舗の名称、住所、電話番号、店舗用の電子メールアドレス（電子メールの送信元を識別する情報の一例）、取り扱っている商品に関する情報等の店舗情報が登録されている。
【００４２】
会員情報ＤＢ１２ｃには、会員登録されたユーザ（ショッピングサイトの利用者）のユーザＩＤ、名称、住所、電話番号、電子メールアドレス、職業、趣味、購買履歴、ユーザの関心があるテーマやジャンル等のユーザ情報が登録されている。また、会員情報ＤＢ１２ｃには、ユーザがユーザ端末装置３０からショッピングサイトにログインする際に必要な、ユーザＩＤ、ログインＩＤ、および、パスワードが登録されている。ここで、ログインＩＤおよびパスワードは、ログイン処理（ユーザの認証処理）に使用されるログイン情報である。
【００４３】
送信候補情報記憶手段の一例である電子メール情報ＤＢ１２ｄには、図３に示すように、電子メールアドレス等の送信先（電子メールの送信先を識別する情報の一例）、店舗ＩＤ等の送信元（電子メールの送信元を識別する情報の一例）、電子メール内容等の電子メール本体情報（複数の構成要素を含む電子メール本体の一例）、電子メールを送信してもらいたい送信時刻等の希望送信条件、他の電子メールの内容と合成を許可するか否かを示す合成許可フラグ、電子メール本体情報の解析結果を示す電子メール本体解析情報等が、関連付けられて送信候補情報として記憶されている。各送信候補情報には、番号が割り振られている。なお、送信元は、店舗用の電子メールアドレスでもよい。
【００４４】
また、電子メール情報ＤＢ１２ｄには、例えば過去に送信した電子メールなど、送信予定時刻に達して電子メールが送信された送信時刻が更に記憶されていてもよい。すなわち、電子メール情報ＤＢ１２ｄには、送信先を識別する情報に対して、送信候補情報を含む電子メールを送信した送信時刻が記憶されていてもよい。
【００４５】
ここで、電子メール本体は、電子メールにおける電子メール本文部分でも、送信される電子メールの電子メールヘッダ以外の部分でも、電子メールヘッダを含めた電子メール情報でもよい。また、パケット通信として送信される電子メールの電子メール情報（電子メールヘッダおよび電子メール本文部分）（電子メール本体の一例）と、送信先を識別する情報とを関連付けて記憶してもよい。また、電子メール本体情報は、例えば、電子メール本体において具体的にＨＴＭＬ形式等で記述された部分を示す。
【００４６】
関連構成要素情報ＤＢ１２ｅには、関連する構成要素同士を関連付けた関連構成要素テーブルが構築されている。また、関連構成要素情報ＤＢ１２ｅには、同義語辞書等が構築されていてもよい。関連構成要素情報ＤＢ１２を参照して、構成要素に含まれる単語が、同義の単語に置換されたりする。
【００４７】
履歴情報ＤＢ１２ｆには、図４に示すように、購入した商品の商品ＩＤ、購入時刻、操作情報（電子メールのどの位置の部分がクリックされているかを例えばポインタの軌跡やどこまでスクロールされているか等のユーザ操作履歴の情報やメール本体情報に含まれるクリックされたリンク情報の表示位置等）、電子メールの送信時刻等が、ユーザＩＤに関連付けられて記憶されている。
【００４８】
また、履歴情報ＤＢ１２ｆには、操作情報として、送信先を識別する情報に対応するユーザの操作対象となった電子メールであるか否かの情報が、送信先を識別する情報（ユーザＩＤ）、電子メールの送信時間等に関連付けられて記憶されている。
【００４９】
ここで、操作対象となった電子メールとは、電子メール本体が閲覧された電子メール、電子メール本体に含まれるリンクがクリックされた電子メール及び電子メール本体に含まれるリンクがクリックされ且つ当該リンクに対応する商品が購入された電子メールなどである。
【００５０】
更に、この電子メールは、送信先を識別する情報と商品識別情報に対応する商品の属するカテゴリが一致し、かつ、送信先を識別する情報に対して前記送信候補情報を含む電子メールを送信した送信時刻と現在時刻との時間差が閾値（第４閾値の一例）以下の２以上の電子メールである。
【００５１】
なお、情報処理サーバ１０が、過去に送信した電子メールの情報が記憶された電子メール情報ＤＢ１２ｄを参照して、送信先を識別する情報と商品識別情報に対応する商品の属するカテゴリが一致し、かつ、前記送信時刻と現在時刻との時間差が第４閾値以下の２以上の電子メールを抽出する。
【００５２】
（２．２  店舗端末装置２０の構成および機能）
次に、店舗端末装置２０の構成および機能について、図５を用いて説明する。
図５は、店舗端末装置２０の概要構成の一例を示すブロック図である。
【００５３】
図５に示すように、コンピュータとして機能する店舗端末装置２０は、例えば、パーソナルコンピュータやスマートフォンを含む携帯型無線電話機やＰＤＡ等の携帯端末であり、通信部２１と、記憶部２２と、表示部２３と、操作部２４と、入出力インターフェース部２５と、システム制御部２６とを備えている。そして、システム制御部２６と入出力インターフェース部２５とは、システムバス２７を介して接続されている。
【００５４】
通信部２１は、ネットワーク３を通して、情報処理サーバ１０等と通信を制御する。なお、店舗端末装置２０が携帯端末装置の場合、ネットワーク３の移動体通信網に接続するために、通信部２１は、無線通信機能を有する。
【００５５】
記憶部２２は、例えば、ハードディスクドライブ等からなり、オペレーティングシステム、ウェブブラウザのプログラムやウェブブラウザ用ツールバーのプログラム等を記憶する。
【００５６】
表示部２３（表示手段の一例）は、例えば、液晶表示素子またはＥＬ（Electro Luminescence）素子等によって構成されている。表示部２３には、商品に関する情報を受付するためのウェブページがウェブブラウザにより表示される。
【００５７】
操作部２４は、例えば、キーボードおよびマウス等によって構成されている。ユーザは、操作部２４により応答を入力する。なお、表示部２３がタッチパネルのようなタッチスイッチ方式の表示パネルの場合、操作部２４は、ユーザが接触または近接した表示部２３の位置情報を取得する。
【００５８】
入出力インターフェース部２５は、通信部２１および記憶部２２とシステム制御部２６とのインターフェースである。
【００５９】
システム制御部２６は、例えば、ＣＰＵ２６ａと、ＲＯＭ２６ｂと、ＲＡＭ２６ｃとを有する。システム制御部２６は、ＣＰＵ２６ａが、ＲＯＭ２６ｂや、ＲＡＭ２６ｃや、記憶部２２に記憶された各種プログラムを読み出して実行する。例えば、システム制御部２６は、ウェブブラウザのプログラムを実行しウェブブラウザとして機能する。
【００６０】
（２．３  ユーザ端末装置３０の構成および機能）
次に、ユーザ端末装置３０の構成および機能について、図６を用いて説明する。
図６は、ユーザ端末装置３０の概要構成の一例を示すブロック図である。
【００６１】
図６に示すように、コンピュータとして機能するユーザ端末装置３０は、例えば、店舗端末装置２０と同様に、パーソナルコンピュータやスマートフォンを含む携帯型無線電話機やＰＤＡ等の携帯端末であり、通信部３１と、記憶部３２と、表示部３３と、操作部３４と、入出力インターフェース部３５と、システム制御部３６とを備えている。そして、システム制御部３６と入出力インターフェース部３５とは、システムバス３７を介して接続されている。なお、ユーザ端末装置３０の構成および機能は、店舗端末装置２０の構成および機能とほぼ同じであるので、詳細は省略する。
【００６２】
なお、表示部３３には、店舗端末装置２０からの情報に基づき、情報処理サーバ１０において生成された電子メールの電子メール内容が表示される。
【００６３】
［３．電子メール送信システムの動作］
次に、本発明の１実施形態に係る電子メール送信システム１の動作について図を用い説明する。
【００６４】
（３．１  情報処理サーバにおける送信リスト情報の受付の動作例）
まず、情報処理サーバにおける送信リスト情報の受付の動作例について図７から図９を用いて説明する。
【００６５】
図７は、電子メール登録のために店舗側で作成される送信リストの一例を示す模式図である。図８は、情報処理サーバ１０における送信リスト情報の受付の動作例を示すフローチャートである。図９は、店舗端末装置２０に表示される送信リスト受付の画面例を示す模式図である。
【００６６】
まず、送信リストを登録する場合、店舗端末装置２０において、図７に示すように、表計算ソフトウエア等を利用して、ユーザ端末装置３０のユーザ（顧客）の電子メールアドレスと、ＨＴＭＬ等により作成された電子メール本体情報等とが入力され、ＣＳＶ（Comma Separated Values）形式等の送信リストファイルが保存される。
【００６７】
なお、送信リストは、ＣＳＶファイルでなく、例えば、Ｗｅｂ上のプログラムまたはツール等で直接登録できるようにしてもよい。また、図７の電子メール本体情報の欄には、電子メール本体情報としてのＨＴＭＬファイルが格納されている格納場所を示す情報が入力されていてもよい。この格納場所に基づき、送信リストファイルの受付の時に、電子メール本体情報が、情報処理サーバ１０にアップロードされてもよい。
【００６８】
次に、店舗端末装置２０は、情報処理サーバ１０に送信リスト情報を登録するため、送信リスト受付ページを要求する。
【００６９】
次に、図８に示すように、情報処理サーバ１０は、送信リスト受付ページの情報を送信する（ステップＳ１）。具体的には、送信リスト受付ページ要求を受信した場合、情報処理サーバ１０のシステム制御部１４が、送信リスト受付ページの情報を、要求してきた店舗端末装置２０に送信する。
【００７０】
そして、店舗端末装置２０は、図９に示すように、表示部２３に、送信リスト受付ページ４０を表示する。そして、店舗側で、送信リスト受付ページ４０の希望送信条件、および、他の電子メールの内容と合成を許可するか否かを示す合成許可フラグのための選択が入力される。なお、希望送信条件は、送信リストを作成する際に、電子メール毎に入力されてもよい。
【００７１】
次に、送信リスト受付ページ４０における送信リストファイル添付のボタンが選択されて、送信リストが入力された送信リストファイルの保存場所を指定する。送信リストファイルの指定が完了したら、送信リスト受付ページ４０における送信ボタンが選択され、店舗端末装置２０は、店舗名、店舗ＩＤと共に、送信リストファイルを情報処理サーバ１０に送信する。
【００７２】
次に、情報処理サーバ１０は、店舗から送信リスト情報を受信する（ステップＳ２）。具体的には、システム制御部１４が、店舗端末装置２０から、店舗名、店舗ＩＤと共に、送信リストファイルを受信する。
【００７３】
次に、情報処理サーバ１０は、送信リスト情報を、送信候補情報として記憶する（ステップＳ３）。具体的には、システム制御部１４が、受信した送信リストファイルに基づき、図３に示すように、電子メールアドレス等の送信先、送信元、電子メール本体情報、希望送信条件、および、合成許可フラグ等を、送信候補情報として電子メール情報ＤＢ１２ｄに記憶する。
【００７４】
なお、送信リストを送る代わりに、電子メール本体情報と共に、希望送信条件として、電子メールを送りたい年齢層、性別等の顧客等の顧客層を指定した指定情報が、店舗端末装置２０から情報処理サーバ１０に送信され、情報処理サーバ１０が、この希望送信条件に基づき、送信リストを生成してもよい。また、店舗側で、電子メールの内容の商品（電子メール本体情報の商品）等を指定して、情報処理サーバ１０が、電子メールの内容の商品を購入する可能性が高い顧客層をデータベース（例えば履歴情報ＤＢ１２ｆ）から割り出し、送信リストを生成してもよい。
【００７５】
（３．２  情報処理サーバにおける電子メール送信の動作例）
次に、情報処理サーバにおける電子メール送信の動作例について図１０から図１４を用いて説明する。
【００７６】
図１０は、情報処理サーバ１０における電子メール送信の動作例を示すフローチャートである。図１１および図１３は、電子メール本体情報の一例を示す模式図である。図１２は、電子メール本体解析情報の一例を示す模式図である。図１４は、生成された電子メール本体情報の一例を示す模式図である。
【００７７】
所定の送信条件を満たした場合、情報処理サーバ１０における電子メール本体を生成して、送信する動作を行う。例えば、所定の送信条件として、送信リストにある希望送信条件の送信希望時刻になった場合、１日おき、または、１週間おきに等の所定の時期になった場合、電子メール情報ＤＢ１２ｄにおける送信待ちの電子メール（送信候補情報）の蓄積件数がある閾値（第５閾値または第６閾値の一例）を超えた場合等が挙げられる。なお、送信候補情報の蓄積件数は、送信先毎における送信待ちの電子メールの蓄積件数でもよいし、電子メール情報ＤＢ１２ｄ全体における送信待ちの電子メールの蓄積件数でもよい。
【００７８】
ここで、第５閾値は、送信先を識別する情報宛（例えば、電子メールアドレス）に過去に電子メールを送信した送信時刻（例えば、前回送信した送信時刻）からの経過時間（現在時刻と過去に送信した時刻の差）に応じて設定される。例えば、経過時間が長いほど、第５閾値を高くして、経過時間が短いほど、第５閾値を低くする。すなわち、前記経過時間が短い場合には前記経過時間が長い場合に比べて電子メールの蓄積件数が同数であったとしても、より電子メール本体が合成されやすくなるように第５閾値が設定される。いいかえれば、電子メールの蓄積件数が速く増加する場合（電子メールの蓄積件数の増加速度が早い場合）には電子メールの蓄積件数が遅く増加する場合（電子メールの蓄積件数の増加速度が遅い場合）に比べて、経過時間が同じであったとしても、より電子メール本体が合成されやすくなるように第５閾値が設定される。
【００７９】
送信リストにある希望送信条件の送信希望時刻になった時点で、電子メールの蓄積件数が第５閾値未満の場合、情報処理サーバ１０は、以下のステップＳ１０からＳ１５に示す処理（電子メールを合成する処理）を行わず、電子メールをそのまま、送信先の電子メールアドレスに送信する。
【００８０】
このように、情報処理サーバ１０は、前記送信候補情報記憶手段における前記送信先を識別する情報に対応する送信候補情報の蓄積件数が第５閾値以上の場合、前記記憶している送信候補情報のうち、前記送信先を識別する情報が一致し、かつ、前記電子メール本体における少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の送信候補情報を抽出し、前記送信先を識別する情報に対応する過去に送信した送信時刻からの経過時間に応じて前記第５閾値を設定する設定手段の一例として機能する。
【００８１】
また、第６閾値は、通信回線（例えば、ネットワーク３）の通信量に基づいて設定される。例えば、通信回線の通信量が多い時間帯は、第６閾値を低くし、通信回線の通信量が少ない時間帯は、第６閾値を高くする。すなわち、前記通信回線の通信量が多い時間帯は前記通信回線の通信量が少ない時間帯に比べて電子メールの蓄積件数が同数であったとしても、より電子メール本体が合成されやすくなるように第６閾値が設定される。通信回線の通信量は、所定のサイトへのアクセス数又はアクセス数の変化で推定してもよく、前記所定のサイトへのアクセス数が第１基準値以上の場合に前記通信回線の通信量が多い時間帯と判定し、前記所定のサイトへのアクセス数が（第１基準値よりも小さい）第２基準値以下の場合に前記通信回線の通信量が少ない時間帯と判定してもよい。
【００８２】
このように、情報処理サーバ１０は、前記送信手段による送信のための通信回線の通信量に基づいて前記第６閾値を設定する設定手段の一例として機能する。
【００８３】
図１０に示すように、情報処理サーバ１０は、電子メール本体情報を取得する（ステップＳ１０）。具体的には、情報処理サーバ１０のシステム制御部１４が、電子メール情報ＤＢ１２ｄから、電子メール本体情報の解析が行われていない電子メール本体情報を取得する。ここで、図１１に示すように、電子メール本体情報は、例えばＨＴＭＬ等のマークアップ言語により記述されている。
【００８４】
次に、情報処理サーバ１０は、電子メール本体情報を解析する（ステップＳ１１）。具体的には、情報処理サーバ１０のシステム制御部１４が、マークアップ言語のタグ情報、または、文章の記述パターン等に基づき、電子メール本体情報を先頭から解析する。例えば、タグ”<a>”  ”</a>”、”<categ1>”  ”</categ1>”、”<商品ＩＤ>”  ”</商品ＩＤ>”等の対応する各タグにより挟まれた部分を、構成要素５１ａ、５２ａ、５２ｂとして抽出する。
【００８５】
タグ”<a  href=・・・>”  ”</a>”により抽出された構成要素５１ａ、５２ａとして、例えば、構成要素”○○○セール”、構成要素”△カメラ新発売”等が挙げられる。タグ”<categ1>”  ”</categ1>”、”<商品ＩＤ>”  ”</商品ＩＤ>”等により抽出された構成要素５２ｂとして、構成要素”家電・ＰＣ”５２ｂ、構成要素”カメラ”５２ｂ、構成要素”デジタルカメラ”５２ｂ、構成要素”Ａ社”５２ｂ等が挙げられる。
【００８６】
ここで、タグは、ＨＴＭＬ荷より記述された文章における要素や命令等を表している。また、タグ”<categ1>”  ”</categ1>”、タグ”<商品ＩＤ>”  ”</商品ＩＤ>”等は、ＨＴＭＬのヘッダで定義されたタグである。また、商品ＩＤは、商品識別情報の一例である。
【００８７】
なお、”<a href=>"・・・">”の”・・・”の部分が、構成要素として抽出されてもよい。また、タグ”<categ1>”  ”</categ1>”、タグ”<categ2>”  ”</categ2>”、タグ”<categ3>”  ”</categ3>”、タグ”<categ4>”  ”</categ4>”は、商品のカテゴリであり、上位のカテゴリから下位のカテゴリを順に示している。
【００８８】
また、商品のカテゴリや、商品識別情報は、<a href =・・・><span itemprop="title">家電・カメラ</span></a>のように、タグ”<a href =・・・><span itemprop="title">  </span></a>”等により抽出されるようにしてもよい。また、情報処理サーバ１０は、タグ”<a href =・・・><span itemprop="title">  </span></a>”といった所定のタグの中に、”家電・カメラ”や”カメラ”等のカテゴリを示す語が含まれるか否かを判定することにより、商品のカテゴリや、商品識別情報を抽出してもよい。
【００８９】
また、文章の記述パターンにより送信候補情報の電子メール本体情報の構成要素を抽出する場合、記述パターン”価格￥・・・”、記述パターン”ポイント・・・％”、記述パターン”送料・・・”、記述パターン”重さ：・・・ｇ”、記述パターン”画素数：・・万画素”、記述パターン”［ズーム：・・・倍］”等に基づき、構成要素５２ｃが抽出されてもよい。例えば、構成要素”１５，０００”、構成要素”○”、構成要素”無料”、構成要素”500”、構成要素”1000”、構成要素”１０”等が挙げられる。このような記述パターンは、予めデータベースに記憶しておいてもよい。また、特願2012-501906号公報の技術により、記述パターンが生成されるようにしてもよい。
【００９０】
ここで、例えば、送信候補情報の電子メール本体情報の構成要素に階層があり、構成要素５１ａ含む構成要素５１と、構成要素５２ａ、構成要素５２ｂ、および、構成要素５２ｃを含む構成要素５２と抽出される。例えば、構成要素５２ａの位置により、電子メール本体情報が、構成要素５１と構成要素５２とに区切られて、構成要素５１および構成要素５２が抽出される。なお、下位の構成要素である構成要素５１ａ、構成要素５２ａ、構成要素５２ｂ、および、構成要素５２ｃから、上位の構成要素５１および構成要素５２を生成してもよい。
【００９１】
次に、情報処理サーバ１０は、送信先と、電子メール本体情報と、電子メール本体解析情報等とを関連付けて送信候補情報として記憶する（ステップＳ１２）。図１２に示すように、システム制御部１４が、抽出した構成要素を順に、電子メール情報ＤＢ１２ｄの電子メール本体解析情報欄に記憶していく。また、構成要素５１および構成要素５２に関する情報も、電子メール本体解析情報として、電子メール情報ＤＢ１２ｄの電子メール本体解析情報欄に記憶される。
【００９２】
このように、情報処理サーバ１０は、電子メールの送信先を識別する情報と、複数の構成要素を含む電子メール本体とを関連付けて送信候補情報として複数記憶する送信候補情報記憶手段の一例として機能する。
【００９３】
ここで、図１３に示すように、解析が行われていない、他の電子メール本体情報５５に対しても、同様にステップＳ１０からステップＳ１２の処理が行われる。解析の結果、図１３に示すように、構成要素５１ａ、５３ａ、５３ｂ、５３ｃが抽出される。また、構成要素５１、構成要素５３が抽出される。
【００９４】
なお、ステップＳ１０からステップＳ１２までの処理は、ステップＳ２において送信リストを受信した時に、予め行ってもよい。
【００９５】
次に、情報処理サーバ１０は、送信先が一致した送信候補情報を抽出する（ステップＳ１３）。具体的には、システム制御部１４が、電子メール情報ＤＢ１２ｄを参照して、送信先が一致した送信候補情報を抽出する。
【００９６】
次に、情報処理サーバ１０は、抽出された送信候補情報の電子メール本体情報間において互いに関連する共通構成要素を特定する（ステップＳ１４）。具体的には、システム制御部１４が、電子メール情報ＤＢ１２ｄおよび関連構成要素情報ＤＢ１２ｅを参照して、抽出された送信候補情報の電子メール本体情報間で互いに関連する共通構成要素を特定する。例えば、構成要素”○○○セール”（構成要素５１）が、共通構成要素として特定される。なお、他の構成要素５２、５３は、非共通構成要素となる。
【００９７】
ここで、関連する構成要素は、電子メール本体間で、一致するまたは類似する構成要素である。類似する構成要素として、構成要素の文字列の意味が似ている場合や、文字列の形態が類似している場合などが挙げられる。情報処理サーバ１０が、関連構成要素情報ＤＢ１２ｅの関連構成要素テーブルを参照して、関連する構成要素が特定される。また、電子メール本体において共通構成要素を有する送信候補情報同士は、電子メール本体における少なくとも一つの構成要素が関連する送信候補情報の一例である。
【００９８】
共通構成要素の特定の仕方として、例えば、全ての送信候補情報の電子メール本体情報に含まれる全ての構成要素が抽出され、当該抽出された全ての構成要素における各構成要素の出現頻度又は出現数が計算される。前記計算された出現頻度又は出現数が最も大きい構成要素を共通構成要素として特定する。なお、前記計算された出現頻度又は出現数が所定値以上（少なくとも２以上）の構成要素を共通構成要素として特定してもよい。
【００９９】
なお、前記計算において関連する構成要素は、同じ構成要素としてカウントする。例えば、第１のカウント方法として、情報処理サーバ１０は、関連する構成要素の対応関係を設定した関連構成要素テーブル（関連構成要素情報ＤＢ１２ｅ）を参照して、カウントの前に関連構成要素（例えば、Ａ、Ａ’またはＡ’’）をいずれか一つの構成要素に置換（Ａ’’→Ａ、Ａ’→Ａ）した後に、カウントをする。または、第２のカウント方法として、情報処理サーバ１０は、関連する構成要素の対応関係を設定した関連構成要素テーブルを参照して、カウントの前に関連構成要素（例えば、Ａ、Ａ’またはＡ’’）を一つの新たな構成要素：Ａ’’’（または、一つの構成要素群：Ａ群）に変換した後に、カウントをする。または、第３のカウント方法として、構成要素の関連性を考慮せずにカウントした後に、関連構成要素テーブルを参照して関連構成要素を、第１のカウント方法または第２のカウント方法で一つの構成要素として、集計してもよい。
【０１００】
なお、全ての送信候補情報の電子メール本体情報に含まれる全ての構成要素が抽出される際に一つの送信候補情報の電子メール本体情報から同一の構成要素が２以上抽出される場合に、当該重複する構成要素を削除して各構成要素を重複なく抽出するように構成してもよい。
【０１０１】
次に、情報処理サーバ１０は、共通構成要素を有する２以上の送信候補情報を抽出する（ステップＳ１５）。具体的には、システム制御部１４が、電子メール情報ＤＢ１２ｄを参照して、共通構成要素を有する２以上の送信候補情報を抽出する。例えば、共通構成要素”○○○セール”（構成要素５１）を有する電子メール本体情報を含む送信候補情報が抽出される。
【０１０２】
なお、ステップＳ１４およびステップＳ１５において、システム制御部１４が、１つの送信候補情報を選択し、この送信候補情報の１つの構成要素と関連する構成要素を有する送信候補情報を探索して、共通構成要素を有する２以上の送信候補情報を抽出してもよい。
【０１０３】
このように、情報処理サーバ１０は、前記記憶している送信候補情報のうち、前記送信先を識別する情報が一致し、かつ、前記電子メール本体における少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の送信候補情報を抽出する抽出手段の一例として機能する。
【０１０４】
次に、情報処理サーバ１０は、共通構成要素と、非共通構成要素とから電子メール本体情報を生成する（ステップＳ１６）。例えば、図１４に示すように、システム制御部１４が、共通構成要素である構成要素５１と、非共通構成要素である構成要素５２および構成要素５３とから合成された電子メール本体情報５６を生成する。すなわち、共通構成要素である構成要素５１と非共通構成要素である構成要素５２から構成される電子メールと共通構成要素である構成要素５１と非共通構成要素である構成要素５３から構成される電子メールとを合成した新たな電子メールが生成される。
【０１０５】
このように、情報処理サーバ１０は、前記抽出された送信候補情報の各電子メール本体間において関連する共通構成要素と、前記抽出された送信候補情報の各電子メール本体に含まれる構成要素のうち当該共通構成要素以外の構成要素と、に基づいて、前記送信先に送信するための電子メール本体を生成する電子メール本体生成手段の一例として機能する。
【０１０６】
次に、情報処理サーバ１０は、生成された電子メール本体情報の情報量が閾値（第１閾値、第２閾値、または、第３閾値の一例）以上か否かを判定する（ステップＳ１７）。具体的には、システム制御部１４が、生成された電子メール本体情報自体の情報量が閾値以上であるか否かを判定する。生成された電子メール本体情報自体の情報量とは、表示部３３に表示される前記生成された電子メール本体情報を含む電子メールの長さ、生成された電子メール本体情報自体のデータ量（例えば、１メガバイトなど）、生成された電子メール本体情報自体に含まれる構成要素の数（第１閾値の一例、第２閾値の一例、または第３閾値の一例）などが挙げられる。
【０１０７】
生成された電子メール本体情報の情報量が閾値以上でない場合（ステップＳ１７；ＮＯ）、情報処理サーバ１０は、前記生成された電子メール本体情報を含む電子メールを、送信先の電子メールアドレス（送信先を識別する情報宛の一例）に、送信条件の送信時刻に送信する（ステップＳ１８）。
【０１０８】
このように、情報処理サーバ１０は、前記電子メール本体生成手段により生成された電子メール本体を、前記送信先を識別する情報宛に送信する送信手段の一例として機能する。
【０１０９】
生成された電子メール本体情報の情報量が閾値以上の場合（ステップＳ１７；ＹＥＳ）、情報処理サーバ１０は、ステップＳ２０以降の第２共通構成要素から電子メール本体を生成する動作例の処理に進む。
【０１１０】
（３．３  第２共通構成要素等から電子メール本体を生成する動作例）
次に、第２共通構成要素等から電子メール本体を生成する動作例について図１５から図１８を用いて説明する。
【０１１１】
図１５は、電子メール本体情報の構成の一例を示す模式図である。図１６および図１８は、生成された電子メール本体情報の構成の一例を示す模式図である。図１７は、第２共通構成要素等から電子メール本体を生成する動作例を示すフローチャートである。
【０１１２】
まず、ステップＳ１５において、図１５に示すように、共通構成要素６１（構成要素ａ）を有する送信候補情報Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが抽出されているとする。送信候補情報Ａの電子メール本体情報６０Ａは、構成要素ａ、構成要素ｂ、構成要素ｃ、および、構成要素ｄを有する。送信候補情報Ｂの電子メール本体情報６０Ｂは、構成要素ａ、構成要素ｂ、構成要素ｅ、および、構成要素ｆを有する。送信候補情報Ｃの電子メール本体情報６０Ｃは、構成要素ａ、構成要素ｇ、構成要素ｈ、および、構成要素ｉを有する。送信候補情報Ｄの電子メール本体情報６０Ｄは、構成要素ａ、構成要素ｇ、構成要素ｊ、および、構成要素ｋを有する。
【０１１３】
ここで、抽出された全ての送信候補情報の電子メール本体情報において、構成要素ａの出現数が４又は出頻度１（構成要素ａを含む送信候補情報／比較対象となる全ての送信候補情報：４／４）、構成要素ｂの出現数が２又は出現頻度１／２（構成要素ｂを含む送信候補情報／比較対象となる全ての送信候補情報：２／４）、構成要素ｇの出現数が２又は出現頻度１／２（構成要素ｇを含む送信候補情報／比較対象となる全ての送信候補情報：２／４）であったとする。
【０１１４】
また、図１５に示すように、構成要素ａから構成要素ｋを合計した数（１１個）が、抽出手段により抽出された２以上の送信候補情報に含まれる全ての電子メール本体の構成要素の数の合計の一例である。
【０１１５】
次に、ステップＳ１６において、送信候補情報Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの共通構成要素６１（構成要素ａ）と、共通構成要素６１に対する非共通構成要素（構成要素ｂ、構成要素ｃ、構成要素ｄ、構成要素ｅ、構成要素ｆ、構成要素ｇ、構成要素ｈ、構成要素ｉ）とから、図１６に示すように、合成された電子メール本体情報６０Ｅを有する送信候補情報Ｅが生成される。ここで、送信候補情報Ｅの電子メール本体情報の情報量が閾値以上であるとする（ステップＳ１７；ＹＥＳ）。
【０１１６】
次に、図１７に示すように、情報処理サーバ１０は、抽出した送信候補情報の一部の送信候補情報の電子メール本体情報間において互いに関連する第２共通構成要素（第２共通構成要素の一例）を特定する（ステップＳ２０）。例えば、電子メール情報ＤＢ１２ｄを参照して、抽出した送信候補情報Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの電子メール本体情報６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ、６０Ｄ間において互いに関連する第２共通構成要素として、各構成要素の頻度が２番目の構成要素ｂ（構成要素６２）と構成要素ｇ（構成要素６２）が特定される。
【０１１７】
ここで、図１８に示すように、電子メール本体情報６０Ｆにおける構成要素の数（６個）、および、電子メール本体情報６０Ｇにおける構成要素の数（６個）が、抽出手段により抽出された２以上の送信候補情報に含まれる電子メール本体の構成要素のうち、共通構成要素を１つの構成要素とし、当該共通構成要素以外の構成要素をそれぞれ１つの構成要素として前記抽出された２以上の送信候補情報に含まれる全ての電子メール本体の構成要素の数の合計の一例である。
【０１１８】
次に、情報処理サーバ１０は、前記抽出した送信候補情報から第２共通構成要素を有する２以上の第２送信候補情報を抽出する（ステップＳ２１）。具体的には、システム制御部１４が、電子メール情報ＤＢ１２ｄを参照して、共通構成要素６１（構成要素ａ）以外で関連する２以上の第２送信候補情報の一例として、第２共通構成要素（構成要素ｂ）を有する送信候補情報Ａおよび送信候補情報Ｂを抽出する。また、共通構成要素６１（構成要素ａ）以外で関連する２以上の第２送信候補情報の一例として、第２共通構成要素（構成要素ｇ）を有する送信候補情報Ｃおよび送信候補情報Ｄも抽出する。
【０１１９】
このように、情報処理サーバ１０は、前記記憶している送信候補情報のうち、前記送信先を識別する情報が一致し、かつ、前記電子メール本体における少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の送信候補情報を抽出する抽出手段の一例として機能する。また、情報処理サーバ１０は、前記電子メール本体生成手段により生成された電子メール本体の情報量が第１閾値以上の場合、前記抽出された送信候補情報のうち、当該送信候補情報の電子メール本体における少なくとも一つの前記構成要素が、前記共通構成要素以外で関連する２以上の第２送信候補情報を更に抽出する抽出手段の一例として機能する。
【０１２０】
このように、情報処理サーバ１０は、前記生成手段により生成された電子メール本体の構成要素の数の合計が第２閾値以上の場合、前記抽出手段が、前記抽出された送信候補情報のうち、当該送信候補情報の電子メール本体における前記共通構成要素とは異なる少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の第２送信候補情報を更に抽出する抽出手段の一例として機能する。また、情報処理サーバ１０は、前記抽出手段により抽出された２以上の送信候補情報に含まれる電子メール本体の構成要素のうち、共通構成要素を１つの構成要素とし、当該共通構成要素以外の構成要素をそれぞれ１つの構成要素として前記抽出された２以上の送信候補情報に含まれる全ての電子メール本体の構成要素の数の合計が第３閾値以上の場合、前記抽出された送信候補情報のうち、当該送信候補情報の電子メール本体における前記共通構成要素とは異なる少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の第２送信候補情報を更に抽出する抽出手段の一例として機能する。
【０１２１】
次に、情報処理サーバ１０は、共通構成要素と、第２共通構成要素と、非共通構成要素とから電子メール本体情報を生成する（ステップＳ２２）。具体的には、システム制御部１４が、図１８に示すように、抽出された送信候補情報Ａおよび送信候補情報Ｂ（第２送信候補情報）の各電子メール本体情報６０Ａ、６０Ｂ間において関連する共通構成要素６１（構成要素ａ）および第２共通構成要素６２（構成要素ｂ）と、抽出された送信候補情報Ａ、Ｂの各電子メール本体に含まれる構成要素のうち当該第２共通構成要素以外の構成要素（構成要素ｃ、構成要素ｄ、構成要素ｅ、構成要素ｆ）と、に基づいて、送信先に送信するための電子メール本体情報６０Ｆを生成する。
【０１２２】
また、システム制御部１４が、図１８に示すように、抽出された送信候補情報Ｃおよび送信候補情報Ｄ（第２送信候補情報）の各電子メール本体情報６０Ｃ、６０Ｄ間において関連する共通構成要素６１（構成要素ａ）および第２共通構成要素６２（構成要素ｇ）と、抽出された送信候補情報Ｃ、Ｄの各電子メール本体に含まれる構成要素のうち当該第２共通構成要素以外の構成要素（構成要素ｈ、構成要素ｉ、構成要素ｊ、構成要素ｋ）と、に基づいて、送信先に送信するための電子メール本体情報６０Ｇを生成する。
【０１２３】
このように、情報処理サーバ１０は、前記抽出された送信候補情報の各電子メール本体間において関連する共通構成要素と、前記抽出された送信候補情報の各電子メール本体に含まれる構成要素のうち当該共通構成要素以外の構成要素と、に基づいて、前記送信先に送信するための電子メール本体を生成する電子メール本体生成手段の一例として機能する。また、情報処理サーバ１０は、前記抽出された第２送信候補情報の一部の第２送信候補情報の各電子メール本体間において関連する第２共通構成要素と、前記抽出された第２送信候補情報の各電子メール本体に含まれる構成要素のうち当該第２共通構成要素以外の構成要素と、に基づいて、前記送信先に送信するための電子メール本体を生成する電子メール本体生成手段の一例として機能する。
【０１２４】
次に、情報処理サーバ１０は、生成された電子メール本体情報の情報量が閾値（第１閾値、第２閾値、または、第３閾値の一例）以上か否かを判定する（ステップＳ２３）。ステップＳ１７のように、情報処理サーバ１０は、生成された電子メール本体情報６０Ｆ、６０Ｇの情報量が閾値以上か否かを判定する。
【０１２５】
生成された電子メール本体情報の情報量が閾値以上でない場合（ステップＳ２３；ＮＯ）、情報処理サーバ１０は、送信候補情報Ｆ、Ｇの電子メールを、送信先の電子メールアドレスに、送信条件の送信時刻に送信する（ステップＳ２４）。
【０１２６】
このように、情報処理サーバ１０は、前記電子メール本体生成手段により生成された電子メール本体を、前記送信先を識別する情報宛に送信する送信手段の一例として機能する。
【０１２７】
生成された電子メール本体情報の情報量が閾値以上の場合（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、情報処理サーバ１０は、ステップＳ２０の処理に戻る。そして、さらに、情報処理サーバ１０は、ステップＳ２１において、第２共通構成要素を抽出して、生成された電子メール本体情報の情報量が閾値より少なくなる処理を行う。
【０１２８】
なお、構成要素”○○○セール”（構成要素５１）を共通構成要素として合成した電子メール本体情報の情報量が閾値以上の場合、タグ”<categ1>”  ”</categ1>”で抽出した上位のカテゴリが共通する構成要素（第２共通構成要素）を有する電子メール本体情報同士を合成してもよい。
【０１２９】
以上、本実施形態によれば、このように、新たに生成された電子メール本体情報５６は、共通構成要素５１と共通構成要素以外の構成要素５２、５３で構成されるため、合成前の電子メール本体情報５０及び５５をそれぞれ送信する場合に比べて共通構成要素５１ひとつ分、電子メールのデータ量を低減することができ、更に送信する電子メールの数も低減することができるので、ユーザに対して送信される電子メールの効果を維持しつつ、ユーザに対して送信される電子メールのデータ量を低減することができる。
【０１３０】
また、情報処理サーバ１０は、生成された電子メール本体情報６５の情報量が第１閾値以上の場合、抽出された送信候補情報Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうち、当該送信候補情報の電子メール本体情報６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ、６０Ｄにおける少なくとも一つの構成要素が、共通構成要素６１以外で関連する２以上の第２送信候補情報Ａ、Ｂ（または、Ｃ、Ｄ）を更に抽出し、抽出された第２送信候補情報の少なくとも一部の第２送信候補情報Ａ、Ｂ（または、Ｃ、Ｄ）の各電子メール本体間において関連する第２共通構成要素６２と、抽出された第２送信候補情報Ａ、Ｂ（または、Ｃ、Ｄ）の各電子メール本体情報６０Ａ、６０Ｂ（６０Ｃ、６０Ｄ）に含まれる構成要素のうち当該第２共通構成要素以外の構成要素ｃ、構成要素ｄ、構成要素ｅ、構成要素ｈ（または、構成要素ｈ、構成要素ｉ、構成要素ｊ、構成要素ｋ）と、に基づいて、送信先に送信するための電子メール本体を生成する。
【０１３１】
この場合、ユーザに送信される電子メールが表示部に表示された場合の長さや、電子メールが表示部３３に表示された場合に表示される情報量が大きくなること防止することができ、ユーザが送信される各電子メールの全体を閲覧する負担の増大を抑制することができるため、電子メールの効果を維持することができる。
【０１３２】
また、情報処理サーバ１０は、前記生成手段により生成された電子メール本体の構成要素（構成要素ａから構成要素ｋ）の数の合計が第２閾値以上の場合、抽出された送信候補情報のうち、当該送信候補情報の電子メール本体における共通構成要素とは異なる少なくとも一つの構成要素が関連する２以上の第２送信候補情報Ａ、Ｂ（または、Ｃ、Ｄ）を更に抽出し、抽出された第２送信候補情報の少なくとも一部の第２送信候補情報の各電子メール本体間において関連する第２共通構成要素６２と、抽出された第２送信候補情報Ａ、Ｂ（または、Ｃ、Ｄ）の各電子メール本体６０Ａ、６０Ｂ（６０Ｃ、６０Ｄ）に含まれる構成要素のうち当該第２共通構成要素以外の構成要素構成要素ｃ、構成要素ｄ、構成要素ｅ、構成要素ｈ（または、構成要素ｈ、構成要素ｉ、構成要素ｊ、構成要素ｋ）と、に基づいて、送信先に送信するための電子メール本体を生成する。
【０１３３】
この場合、ユーザに送信される電子メールが表示部に表示された場合の長さや、電子メールが表示部３３に表示された場合に表示される情報量が大きくなること防止することができ、ユーザが送信される各電子メールの全体を閲覧する負担の増大を抑制することができるため、電子メールの効果を維持することができる。
【０１３４】
また、情報処理サーバ１０は、前記生成手段により生成された電子メール本体の構成要素のうち、共通構成要素を１つの構成要素とし、当該共通構成要素以外の構成要素をそれぞれ１つの構成要素として抽出された２以上の送信候補情報Ｆ（Ｇ）に含まれる全ての電子メール本体の構成要素（送信候補情報Ｆの場合、構成要素ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ）の数の合計が第３閾値以上の場合、抽出された送信候補情報のうち、当該送信候補情報の電子メール本体における前記共通構成要素とは異なる少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の第２送信候補情報を更に抽出する。
【０１３５】
この場合、ユーザに送信される電子メールが表示部に表示された場合の長さや、電子メールが表示部３３に表示された場合に表示される情報量が大きくなること防止することができ、ユーザが送信される各電子メールの全体を閲覧する負担の増大を抑制することができるため、電子メールの効果を維持することができる。
【０１３６】
また、情報処理サーバ１０は、電子メール情報ＤＢ１２ｄにおける送信先を識別する情報に対応する送信候補情報の蓄積件数が第５閾値以上の場合、記憶している送信候補情報のうち、送信先を識別する情報が一致し、かつ、電子メール本体における少なくとも一つの構成要素が関連する２以上の送信候補情報を抽出し、送信先を識別する情報に対応する過去に送信した送信時刻からの経過時間に応じて第５閾値を設定する。
【０１３７】
この場合、送信される電子メールの全体の送信数や送信される電子メールのユーザ毎の送信数が少ない場合などの送信するデータ量を抑制する必要性が低い場合には電子メールの合成処理を実行しないため当該処理負荷を低減することができる。また、送信される電子メールの全体の送信数や送信される電子メールのユーザ毎の送信数が多い場合などの送信するデータ量を抑制する必要性が高い場合に送信される電子メールのデータ量を抑制することができる。また、経過時間に応じて動的に第５閾値を変えることができるので、送信候補情報の発生頻度に応じて、適切に複数の電子メールの合成を制御することができる。
【０１３８】
また、情報処理サーバ１０は、電子メール情報ＤＢ１２ｄにおける送信先を識別する情報に対応する送信候補情報の蓄積件数が第６閾値以上の場合、記憶している送信候補情報のうち、送信先を識別する情報が一致し、かつ、電子メール本体における少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の送信候補情報を抽出し、電子メールの送信のための通信回線（ネットワーク３）の通信量に基づいて第６閾値を設定する。
【０１３９】
この場合、通信回線の通信量に応じて電子メールのデータ量を低減することができる。
【０１４０】
なお、送信先のユーザ毎の操作履歴情報（履歴情報ＤＢ１２ｆ）に基づいて、電子メール本体情報の情報量の閾値（第１閾値、第２閾値、または、第３閾値の一例）が設定されてもよい。例えば、比較的情報量の多い電子メールを受信したユーザであっても、当該ユーザが当該電子メールに含まれるリンク情報（構成要素の一例）をクリックした際のリンク情報の当該電子メール本体情報内での表示位置が表示位置の最上部又は初期表示位置から最も遠い表示位置であった場合には当該ユーザにとって前記情報量は電子メールの全体を閲覧するための負担とはならないため、前記情報量の閾値は高く設定されてもよい。
【０１４１】
図１９に示すように、送信された電子メール７０に対して、当該電子メールのどの位置の部分がクリックされているかを例えばポインタの軌跡やどこまでスクロールされているか等のユーザ操作履歴の情報や電子メール本体情報に含まれるクリックされたリンク情報の表示位置を、情報処理サーバ１０がユーザ端末装置３０から取得する。なお、電子メール本体情報に含まれるクリックされたリンク情報の表示位置は、リンク情報に基づくユーザからのリクエスト情報と電子メール情報ＤＢ１２ｄに記憶されている前記ユーザに送信された電子メールに対応する電子メール本体情報に基づいて特定されてもよい。
【０１４２】
情報処理サーバ１０は、ユーザ操作履歴などに基づき、電子メール本体情報の情報量の閾値を設定する。例えば、電子メール７０において、クリックされた位置、ポインタの軌跡、スクロールの位置から、平均的なユーザの許容する電子メール本体情報の情報量を推定する。この推定値に基づき、閾値を設定する。
【０１４３】
この場合、ユーザの特性等に応じた適切なデータ量の電子メールを生成できる。
【０１４４】
このように、情報処理サーバ１０は、前記送信先を識別する情報と商品識別情報に対応する商品の属するカテゴリが一致し、かつ、前記送信時刻と現在時刻との時間差が第４閾値以下の２以上の電子メール抽出し、当該抽出された電子メールのうち前記送信先を識別する情報に対応するユーザの操作の対象となった電子メールの前記電子メール本体における構成要素と操作の対象とならなかった電子メールの前記電子メール本体における構成要素とに基づいて、前記第１閾値、前記第２閾値、および、前記第３閾値のうち少なくとも１つを設定する設定手段の一例として機能する。
【０１４５】
なお、ステップＳ１３およびＳ１４では、２以上の電子メール本体間で関連する共通構成要素を特定し、送信先が一致し、共通構成要素を有する送信候補を抽出しているが、ある特定の送信候補情報を選択し、選択された送信候補情報の構成要素と関連する共通構成要素を、電子メール情報ＤＢ１２ｄに記憶された他の送信候補情報から抽出してもよい。
【０１４６】
このように、情報処理サーバ１０は、前記記憶している送信候補情報のうち、前記送信先を識別する情報が一致し、かつ、前記電子メール本体における少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の送信候補情報を抽出する抽出手段の一例として機能する。
【０１４７】
なお、図２０および図２１に示すように、情報処理サーバ１０は、ステップＳ１６において、合成された電子メール本体情報を生成する前に、電子メール本体情報の情報量が閾値以上であるか否かを判定してもよい。この場合、合成した電子メール本体情報を生成する前に判定できるので、計算量を低減することができる。
【０１４８】
以下、図２０および図２１を用いて、動作の変形例を説明する。
【０１４９】
図２０に示すように、情報処理サーバ１０は、ステップＳ１０からステップ１５と同様に、電子メール本体情報を取得し（ステップＳ３０）、電子メール本体情報を解析し（ステップＳ３１）、送信先と、電子メール本体情報と、電子メール本体解析情報等とを関連付けて送信候補情報として記憶し（ステップＳ３２）、送信先が一致した送信候補情報を抽出し（ステップＳ３３）、抽出された送信候補情報の電子メール本体情報間において互いに関連する共通構成要素を特定し（ステップＳ３４）、共通構成要素を有する２以上の送信候補情報を抽出する（ステップＳ３５）。
【０１５０】
次に、情報処理サーバ１０は、電子メール本体情報の情報量が閾値以上であるか否かの判定をする（ステップＳ３６）。具体的には、システム制御部１４が、前記抽出手段により抽出された２以上の送信候補情報に含まれる全ての電子メール本体の構成要素の情報量（具体的には、合成させる予定の電子メールにおいて、共通構成要素の数と、非共通構成要素の数の合計）を算出する。例えば、図１６に示すように、構成要素ａから構成要素ｋの情報量の合計を算出する。そして、システム制御部１４が、構成要素の合計の情報量が閾値以上であるか否かの判定をする。
【０１５１】
電子メール本体情報の情報量が閾値以上でない場合（ステップＳ３６；ＮＯ）、情報処理サーバ１０は、ステップＳ１６のように、共通構成要素と、非共通構成要素とから電子メール本体情報を生成し（ステップＳ３７）、ステップＳ１８のように、電子メールを送信する（ステップＳ３８）。
【０１５２】
電子メール本体情報の情報量が閾値以上である場合（ステップＳ３６；ＹＥＳ）、図２１に示すように、情報処理サーバ１０は、ステップＳ２０と同様に、抽出した送信候補情報の一部の送信候補情報の電子メール本体情報間において互いに関連する第２共通構成要素を特定する（ステップＳ４０）。
【０１５３】
次に、情報処理サーバ１０は、ステップＳ２１のように、前記抽出した送信候補情報から第２共通構成要素を有する２以上の第２送信候補情報を抽出する（ステップＳ４１）。
【０１５４】
次に、情報処理サーバ１０は、電子メール本体情報の情報量が閾値以上か否かを判定する（ステップＳ４２）。具体的には、ステップＳ３６のように、システム制御部１４が、合成させる予定の電子メールにおいて、共通構成要素の情報量と、第２共通構成要素の情報量と、非共通構成要素の情報量との合計の情報量を算出する。例えば、図１８に示すように、システム制御部１４が、構成要素ａ（共通構成要素）、構成要素ｂ（第２共通構成要素）、構成要素ｃ、構成要素ｄ、構成要素ｅ、および、構成要素ｆの情報量の合計を算出する。または、システム制御部１４が、構成要素ａ（共通構成要素）、構成要素ｇ（第２共通構成要素）、構成要素ｈ、構成要素ｉ、構成要素ｊ、および、構成要素ｋの情報量の合計を算出する。そして、システム制御部１４が、構成要素の合計の情報量が閾値以上であるか否かの判定をする。
【０１５５】
電子メール本体情報の情報量が閾値以上でない場合（ステップＳ４２；ＮＯ）、情報処理サーバ１０は、ステップＳ２２のように、共通構成要素と、第２の共通構成要素と、非共通構成要素とから電子メール本体情報を生成し（ステップＳ４３）、ステップＳ２４のように、電子メールを送信する（ステップＳ４４）。
【０１５６】
電子メール本体情報の情報量が閾値以上である場合（ステップＳ４２；ＹＥＳ）、情報処理サーバ１０は、ステップＳ４０の処理に戻る。さらに、情報処理サーバ１０は、ステップＳ４１において、第３共通構成要素を抽出して、生成された電子メール本体情報の情報量が閾値より少なくなる処理を行う。
【０１５７】
このように、情報処理サーバ１０は、前記抽出手段により抽出された２以上の送信候補情報に含まれる全ての電子メール本体の構成要素の数の合計が第２閾値以上の場合、前記抽出手段が、前記抽出された送信候補情報のうち、当該送信候補情報の電子メール本体における前記共通構成要素とは異なる少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の第２送信候補情報を更に抽出する抽出手段の一例として機能する。また、情報処理サーバ１０は、前記抽出手段により抽出された２以上の送信候補情報に含まれる電子メール本体の構成要素のうち、共通構成要素を１つの構成要素とし、当該共通構成要素以外の構成要素をそれぞれ１つの構成要素として前記抽出された２以上の送信候補情報に含まれる全ての電子メール本体の構成要素の数の合計が第３閾値以上の場合、前記抽出された送信候補情報のうち、当該送信候補情報の電子メール本体における前記共通構成要素とは異なる少なくとも一つの前記構成要素が関連する２以上の第２送信候補情報を更に抽出する抽出手段の一例として機能する。
【０１５８】
なお、ステップＳ１１およびステップＳ１２の処理（電子メール本体情報の解析処理）が省略されていてもよい。情報処理サーバ１０が、送信候補情報の商品情報を、電子メール情報ＤＢ１２ｄから取得する。情報処理サーバ１０は、既に解析された記憶された送信候補情報の電子メール本体の構成要素を電子メール情報ＤＢ１２ｄから取得する。次に、情報処理サーバ１０が、送信先が一致した信候補情報を抽出し（ステップＳ１３）、抽出された送信候補情報の電子メール本体情報間において互いに関連する共通構成要素を特定し（ステップＳ１４）、共通構成要素を有する２以上の送信候補情報を抽出し（ステップＳ１５）、共通構成要素と、非共通構成要素とから電子メール本体情報を生成し（ステップＳ１６）、生成された電子メール本体情報の情報量が閾値以上か否かを判定し（ステップＳ１７）、生成された電子メール本体情報の情報量が閾値以上でない場合、電子メールを送信する（ステップＳ１８）。
【０１５９】
さらに、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。上記各実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１６０】
１：電子メール送信システム
３：ネットワーク
１０：情報処理サーバ（電子メール生成装置）
１２：記憶部
１２ｄ：電子メール情報ＤＢ（送信候補情報記憶手段）
１２ｅ：関連構成要素情報ＤＢ
１２ｆ：履歴情報ＤＢ
２０：店舗端末装置
３０：ユーザ端末装置（端末装置）
５０、５５、５６、６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ、６０Ｄ、６０Ｅ、６０Ｆ、６０Ｇ：電子メール本体情報（電子メール本体）
５１、５２、５３、６１、６２：構成要素
【図１】
0005956082.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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