(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、該機器本体に対して回動可能に連結されたフラップ部と、該フラップ部に対して回動可能に連結されたディスプレイ部とを備える電子機器であって、
前記フラップ部が前記機器本体に対して閉じられた状態から所定角度まで開き動作されるまでの間は前記フラップ部に対する前記ディスプレイ部の回動を規制し、前記フラップ部が前記機器本体に対して所定角度以上に開き動作された場合に前記規制を解除して前記フラップ部に対する前記ディスプレイ部の回動を許容する回動制御機構を備え、
前記回動制御機構は、前記フラップ部及び前記ディスプレイ部のいずれか一方に設けられた磁石と、いずれか他方に設けられて前記磁石と吸着可能な磁石又は被吸着体と、前記フラップ部の前記機器本体に対する開き動作に伴って該フラップ部に設けられた磁石又は被吸着体を移動させるリンク部材とを有し、
前記リンク部材は、前記フラップ部及び前記ディスプレイ部が前記機器本体に対して閉じられた状態では前記フラップ部に設けられた磁石又は被吸着体を前記ディスプレイ部に設けられた磁石又は被吸着体に吸着する位置に配置させ、前記フラップ部及び前記ディスプレイ部が前記機器本体に対して前記所定角度まで開き動作した状態では前記フラップ部に設けられた磁石又は被吸着体を前記ディスプレイ部に設けられた磁石又は被吸着体に吸着しない位置に配置させることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
前記リンク部材は、前記フラップ部の前記機器本体に対する回動軸からオフセットした位置で前記機器本体に対して回動可能に軸支されていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
機器本体と、該機器本体に対して回動可能に連結されたフラップ部と、該フラップ部に対して回動可能に連結されたディスプレイ部とを備える電子機器であって、
前記フラップ部が前記機器本体に対して閉じられた状態から所定角度まで開き動作されるまでの間は前記フラップ部に対する前記ディスプレイ部の回動を規制し、前記フラップ部が前記機器本体に対して所定角度以上に開き動作された場合に前記規制を解除して前記フラップ部に対する前記ディスプレイ部の回動を許容する回動制御機構を備え、
前記回動制御機構は、前記フラップ部及び前記ディスプレイ部のいずれか一方に設けられた係合凸部と、いずれか他方に設けられて前記係合凸部と係合可能な係合凹部と、前記フラップ部の前記機器本体に対する開き動作に伴って該フラップ部に設けられた係合凸部又は係合凹部を移動させるリンク部材とを有し、
前記リンク部材は、前記フラップ部及び前記ディスプレイ部が前記機器本体に対して閉じられた状態では前記フラップ部に設けられた係合凸部又は係合凹部を前記ディスプレイ部に設けられた係合凹部又は係合凸部に係合する位置に配置させ、前記フラップ部及び前記ディスプレイ部が前記機器本体に対して前記所定角度まで開き動作した状態では前記フラップ部に設けられた係合凸部又は係合凹部を前記ディスプレイ部に設けられた係合凹部又は係合凸部に係合しない位置に配置させることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器本体に対してフラップ部を介してディスプレイ部を回動可能に連結した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型パーソナルコンピュータ（タブレット型ＰＣ）が急速に普及している。タブレット型ＰＣは、持ち運びが容易で入力作業もタッチパネルによって行うことができるため操作が容易である。
【０００３】
しかしながら、タブレット型ＰＣは、物理的なキーボードを持たないため、例えば、長文の入力作業等に支障を生じる場合がある。そこで、通常のノートブック型パーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）とタブレット型パーソナルコンピュータ（タブレット型ＰＣ）の２通りの使用方法を可能としたコンバーチブルタブレット型パーソナルコンピュータ（コンバーチブル型ＰＣ）が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ディスプレイ部とコンピュータ本体（機器本体）との間を一対の棒状部材によって連結した構成からなる電子機器が提案されている。この電子機器では、機器本体に対して回動可能に連結された棒状部材に対してディスプレイ部を回動可能に連結している。これにより、ディスプレイ部及び棒状部材を機器本体から開き動作させたノート型ＰＣとしての使用形態と、機器本体に対してディスプレイ部を反転させて閉じたタブレット型ＰＣとして使用形態とに容易に切り替えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１７４３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１のような電子機器では、機器本体からディスプレイ部を開き動作させた場合に、ディスプレイ部が意図せずに棒状部材に対して回動してしまうことがある。そうすると、ディスプレイ部及び棒状部材を機器本体から円滑に開き動作させることができず、ディスプレイ部の下端が機器本体上面のキーボード装置に干渉することもある。
【０００７】
そこで、特許文献１の構成では、ディスプレイ部と棒状部材との間に、ディスプレイ部の棒状部材に対する回動を固定又は固定解除するロッキングユニットを設け、上記問題の発生を防止している。ところが、このロッキングユニットはユーザによる手動操作が必要であり、手間がかかる。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、手動による切替操作を必要とすることなく、機器本体に対するディスプレイ部の円滑な回動動作と反転動作とを行うことができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電子機器は、機器本体と、該機器本体に対して回動可能に連結されたフラップ部と、該フラップ部に対して回動可能に連結されたディスプレイ部とを備える電子機器であって、前記フラップ部が前記機器本体に対して閉じられた状態から所定角度まで開き動作されるまでの間は前記フラップ部に対する前記ディスプレイ部の回動を規制し、前記フラップ部が前記機器本体に対して所定角度以上に開き動作された場合に前記規制を解除して前記フラップ部に対する前記ディスプレイ部の回動を許容する回動制御機構を備えることを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、ユーザがフラップ部に対するディスプレイ部の回動の規制及び許容に対する切替操作を手動で行う必要がなく、この切替操作が回動制御機構によってフラップ部及びディスプレイ部の回動角度に応じて自動的に行われる。このため、機器本体に対してディスプレイ部を円滑に回動動作させてノート型ＰＣの使用形態に変化させ、さらに円滑に反転動作させてタブレット型ＰＣの使用形態に変化させることができる。
【００１１】
前記回動制御機構は、前記フラップ部及び前記ディスプレイ部のいずれか一方に設けられた磁石と、いずれか他方に設けられて前記磁石と吸着可能な磁石又は被吸着体と、前記フラップ部の前記機器本体に対する開き動作に伴って該フラップ部に設けられた磁石又は被吸着体を移動させるリンク部材とを有し、前記リンク部材は、前記フラップ部及び前記ディスプレイ部が前記機器本体に対して閉じられた状態では前記フラップ部に設けられた磁石又は被吸着体を前記ディスプレイ部に設けられた磁石又は被吸着体に吸着する位置に配置させ、前記フラップ部及び前記ディスプレイ部が前記機器本体に対して前記所定角度まで開き動作した状態では前記フラップ部に設けられた磁石又は被吸着体を前記ディスプレイ部に設けられた磁石又は被吸着体に吸着しない位置に配置させるものであってもよい。これにより、フラップ部に対するディスプレイ部の回動の規制及び許容に対する切替操作を簡素な構造で確実に機能させることができる。
【００１２】
前記リンク部材は、前記フラップ部の前記機器本体に対する回動軸からオフセットした位置で前記機器本体に対して回動可能に軸支されていると、フラップ部の機器本体に対する回動に連動させて、円滑にリンク部材を作動させることができる。
【００１３】
前記回動制御機構は、前記フラップ部及び前記ディスプレイ部のいずれか一方に設けられた係合凸部と、いずれか他方に設けられて前記係合凸部と係合可能な係合凹部と、前記フラップ部の前記機器本体に対する開き動作に伴って該フラップ部に設けられた係合凸部又は係合凹部を移動させるリンク部材とを有し、前記リンク部材は、前記フラップ部及び前記ディスプレイ部が前記機器本体に対して閉じられた状態では前記フラップ部に設けられた係合凸部又は係合凹部を前記ディスプレイ部に設けられた係合凹部又は係合凸部に係合する位置に配置させ、前記フラップ部及び前記ディスプレイ部が前記機器本体に対して前記所定角度まで開き動作した状態では前記フラップ部に設けられた係合凸部又は係合凹部を前記ディスプレイ部に設けられた係合凹部又は係合凸部に係合しない位置に配置させるものであってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザの手動による切替操作を必要とすることなく、機器本体に対してディスプレイ部を円滑に回動動作させてノート型ＰＣの使用形態に変化させ、さらに円滑に反転動作させてタブレット型ＰＣの使用形態に変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器を正面側から見た斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す電子機器を背面側から見た斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す電子機器の一部断面側面図であり、図３（Ａ）は、蓋体を閉じた状態での蓋体の内部構造を示す一部断面側面図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示す電子機器をタブレット型ＰＣでの使用形態とした状態での一部断面側面図である。
【図４】図４は、蓋体を機器本体に対して閉じた場合の回動制御機構の状態を示す説明図である。
【図５】図５は、図４に示す状態から蓋体を機器本体に対して４５度程度まで開き動作させた場合の回動制御機構の状態を示す説明図である。
【図６】図６は、図５に示す状態から蓋体を機器本体に対して９０度程度まで開き動作させた場合の回動制御機構の状態を示す説明図である。
【図７】図７は、図６に示す状態からディスプレイ側ヒンジを用いてディスプレイ部をフラップ部に対して回動させた状態を示す説明図である。
【図８】図８は、変形例に係る回動制御機構を備えた電子機器の要部を拡大した一部断面側面図であり、図８（Ａ）は、蓋体を機器本体に対して閉じた場合の回動制御機構の状態を説明するための説明図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）に示す蓋体を機器本体に対して９０度程度まで開き動作させた場合の回動制御機構の状態を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る電子機器について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器１０を正面側から見た斜視図であり、図２は、図１に示す電子機器１０を背面側から見た斜視図である。
【００１８】
図１及び図２に示すように、電子機器１０は、ディスプレイ部１２を有する蓋体１４と、キーボード１５を有する機器本体１６とを備える。蓋体１４と機器本体１６とは、左右一対の本体側ヒンジ１８，１８によって回動可能に連結されている。
【００１９】
なお、図１及び図２は、本体側ヒンジ１８を介して蓋体１４を機器本体１６から開いて両者を略直交させることにより、電子機器１０をノート型ＰＣでの使用形態とした状態を示している。以下、図１及び図２に示すノート型ＰＣでの使用形態を基準とし、ディスプレイ部１２の前面に設けられたディスプレイ１２ａを視認する方向で、手前側を前側（前方）、奥側を後側（後方）と呼び、機器本体１６の厚み方向を上下方向、幅方向を左右方向と呼んで説明する。
【００２０】
蓋体１４は、機器本体１６に対して回動可能に連結されたフラップ部２０と、フラップ部２０に対して回動可能に連結されたディスプレイ部１２とを備える。
【００２１】
フラップ部２０は、本体側ヒンジ１８，１８を介して機器本体１６に連結されることにより、機器本体１６に対して開閉可能である。フラップ部２０は、ディスプレイ部１２と略同一の幅寸法と略半分の高さ寸法を持った板状の部品である。図１及び図２に示すノート型ＰＣでの使用形態において、フラップ部２０は、ディスプレイ部１２の後面略下半分に形成されたフラップ収容部１２ｂに収容配置され、その後面がディスプレイ部１２の後面と略面一となる（図６も参照）。
【００２２】
フラップ部２０の上端部は、左右一対のディスプレイ側ヒンジ２２，２２を介してディスプレイ部１２と連結されている。ディスプレイ側ヒンジ２２は、フラップ部２０との間の回動軸２２ａと、ディスプレイ部１２との間の回動軸２２ｂとを備える（図３及び図４参照）。この２軸構造のディスプレイ側ヒンジ２２により、フラップ部２０に対してディスプレイ部１２を０度から１８０度まで回動させることが可能となっている（図３（Ａ）及び図３（Ｂ）参照）。
【００２３】
フラップ部２０の内部右端側には、ディスプレイ側ヒンジ２２を介したディスプレイ部１２のフラップ部２０に対する回動の規制及び許容を切り替える回動制御機構２４が設けられている。
【００２４】
ディスプレイ部１２は、前面にディスプレイ１２ａを有し、後面の略下半分に一段薄型化されたフラップ収容部１２ｂを有する。ディスプレイ部１２は、ディスプレイ側ヒンジ２２、フラップ部２０及び本体側ヒンジ１８を通過した図示しないケーブルにより機器本体１６と電気的に接続されている。ディスプレイ１２ａは、例えば、タッチパネル式の液晶表示装置によって構成される。ディスプレイ部１２は、フラップ収容部１２ｂの上端部に設けられたディスプレイ側ヒンジ２２によってフラップ部２０の上端部に回動可能に連結されている。つまり、ディスプレイ部１２は、その上下方向で略中心に設けられたディスプレイ側ヒンジ２２により、フラップ部２０に対して回動可能である。
【００２５】
機器本体１６は、扁平箱状の筐体の後端縁部に本体側ヒンジ１８が設けられている。機器本体１６の上面には、キーボード１５やタッチパッド１９等の入力手段が設けられ、機器本体１６の内部には、図示しない基板、演算装置、及びメモリ等の各種電子部品が設けられている。
【００２６】
図３（Ａ）は、図１に示す電子機器１０の蓋体１４を閉じた状態での蓋体１４の内部構造を示す一部断面側面図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示す電子機器１０をタブレット型ＰＣでの使用形態とした状態での一部断面側面図である。
【００２７】
図１、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、本実施形態に係る電子機器１０は携帯用情報機器であって、ノート型ＰＣ及びタブレット型ＰＣでの使用形態に変化させることができるコンバーチブル型ＰＣである。
【００２８】
具体的には、電子機器１０は、蓋体１４を機器本体１６に対して９０度前後の角度位置に回動させた状態ではノート型ＰＣとして好適に使用でき（図１参照）、ディスプレイ側ヒンジ２２を介してディスプレイ部１２を１８０度回動させて反転させ、フラップ部２０を機器本体１６に対して閉じた状態ではタブレット型ＰＣとして好適に使用できる（図３（Ｂ）参照）。また、ディスプレイ部１２を反転させずに蓋体１４を機器本体１６に対して閉じた状態では、ディスプレイ１２ａを蓋体１４と機器本体１６との間に収容した形態となるため持ち運び等も容易である（図３（Ａ）参照）。本発明は、このようなコンバーチブル型ＰＣ以外、例えば、携帯電話、スマートフォン、又は電子手帳等、各種の電子機器に適用可能である。
【００２９】
次に、回動制御機構２４の構成について説明する。
【００３０】
図４〜図７は、回動制御機構２４の動作状態を説明するために電子機器１０の要部を拡大した一部断面側面図である。図４は、蓋体１４を機器本体１６に対して閉じた場合の回動制御機構２４の状態を示す説明図であり、図５は、図４に示す状態から蓋体１４を機器本体１６に対して４５度程度まで開き動作させた場合の回動制御機構２４の状態を示す説明図である。また、図６は、図５に示す状態から蓋体１４を機器本体１６に対して９０度程度まで開き動作させた場合の回動制御機構２４の状態を示す説明図であり、図７は、図６に示す状態からディスプレイ側ヒンジ２２を用いてディスプレイ部１２をフラップ部２０に対して回動させた状態を示す説明図である。
【００３１】
図４に示すように、回動制御機構２４は、ディスプレイ部１２に設けられた磁石Ｎと、フラップ部２０の内部で進退可能なスライダ２６に保持された磁石Ｓと、スライダ２６を進退させることによって磁石Ｓをフラップ部２０の内部で移動させるリンク部材２８とを有する。
【００３２】
磁石Ｎは、ディスプレイ部１２のフラップ収容部１２ｂの後面に対し、例えばＮ極が臨むように設けられた永久磁石である。磁石Ｓは、フラップ部２０の前面に対し、例えばＳ極が臨むように設けられた永久磁石である。
【００３３】
フラップ部２０の内部には、上下方向（図４では左右方向）の溝部３０が延在形成されている。スライダ２６は溝部３０内に摺動可能に配設されており、溝部３０に沿って進退移動可能である（図４〜図６参照）。スライダ２６の上面（図４では左側面）には磁石Ｓが保持されている。スライダ２６は、前後方向（図４では上下方向）に延びた長孔２６ａを有する。
【００３４】
リンク部材２８は、本体側ヒンジ１８の筐体部分から突出した回動軸３２により、機器本体１６に対して回動可能に軸支されている。リンク部材２８の回動軸３２は、機器本体１６に対してフラップ部２０を回動可能に軸支する本体側ヒンジ１８の回動軸１８ａよりも上方に距離Ｄだけオフセットした位置に設けられている。リンク部材２８の先端には、スライダ２６の長孔２６ａに回転可能に係合されるピン２８ａが設けられている。フラップ部２０には、フラップ部２０及びリンク部材２８を機器本体１６に対してが回動させた際にリンク部材２８の基端が干渉することを回避するための逃げ部２０ａが設けられている。
【００３５】
次に、蓋体１４の機器本体１６に対する回動動作及びこの回動動作時の回動制御機構２４の作用について説明する。
【００３６】
先ず、図４に示すように、蓋体１４を機器本体１６に対して閉じた状態では、ディスプレイ部１２の磁石Ｎとフラップ部２０の磁石Ｓとが対向配置されてオーバーラップし、互いに最大の吸着力で吸着可能な位置に配置されている。従って、ディスプレイ部１２とフラップ部２０とが一体的に固定されているため、ディスプレイ側ヒンジ２２での回動が規制されている。このため、蓋体１４を閉じた電子機器１０を持ち運ぶ際、ディスプレイ部１２がフラップ部２０に対してがたつきを生じることがなく、一般的なノート型ＰＣと同様な取り扱いが可能である。
【００３７】
次に、蓋体１４を開き動作させる場合には、例えばディスプレイ部１２の先端を把持し、蓋体１４を本体側ヒンジ１８の回動軸１８ａを介して機器本体１６から引き上げる。この開き動作時には、回動制御機構２４を構成する磁石Ｎ，Ｓによってディスプレイ側ヒンジ２２での回動が規制されている。そのため、ディスプレイ部１２がフラップ部２０に対して意図せずに回動することがなく、ディスプレイ部１２及びフラップ部２０を一体的な蓋体１４として円滑に開き動作させることができる。
【００３８】
この際、フラップ部２０の回動軸１８ａに対し、リンク部材２８の回動軸３２が距離Ｄだけ上方にオフセットしているため、蓋体１４の開き動作に伴ってリンク部材２８が溝部３０内で前方に移動しつつ、スライダ２６を上方に押圧移動させる。これにより、例えば図５に示す４５度位置では磁石Ｎ，Ｓのオーバーラップ量が半分程度まで減少するが、この状態でも磁石Ｎ，Ｓ間の吸着力は十分に発生しているため、ディスプレイ部１２がフラップ部２０に対して意図せずに回動することは防止されている。
【００３９】
図５に示す状態から蓋体１４をさらに開き動作させると、リンク部材２８が溝部３０内でさらに前方に移動しつつ、スライダ２６をさらに上方に押圧移動させる。これにより、例えば図６に示す９０度位置において磁石Ｎ，Ｓが完全に位置ずれしてオーバーラップしなくなり、互いの吸着力がゼロ又は略ゼロとなる。つまり、図４に示す蓋体１４の閉じ位置での回動軸１８ａから磁石Ｓの先端までの距離を距離Ｌとした場合に、図６に示す９０度位置では回動軸１８ａから磁石Ｓの先端までの距離は、距離Ｌに回動軸３２のオフセット分の距離Ｄを足した距離（Ｌ＋Ｄ）となり、距離Ｄ分だけスライダ２６及び磁石Ｓが移動したことになる。
【００４０】
従って、この状態では磁石Ｎ，Ｓ間の吸着力がなく、回動制御機構２４によってディスプレイ部１２が回動自由な状態となっているため、ディスプレイ側ヒンジ２２を介してディスプレイ部１２をフラップ部２０に対して容易に回動させることができる。そこで、図７に示すようにディスプレイ部１２を回動させ、図３（Ｂ）に示すようにディスプレイ部１２を反転させた後、ディスプレイ１２ａを上面として蓋体１４（フラップ部２０）を機器本体１６に対して閉じることにより、電子機器１０をタブレット型ＰＣとしての使用形態とすることができる。
【００４１】
このように、本実施形態では、回動制御機構２４によるディスプレイ側ヒンジ２２の回動の規制及び許容の切替タイミングを蓋体１４が機器本体１６に対して９０度位置となった場合とし、この切替タイミングで磁石Ｎ，Ｓ間の吸着力を失わせる構成としている。なお、この切替タイミングは適宜変更可能であり、蓋体１４が他の所定角度、例えば８０度位置や１００度位置となったタイミングであっても勿論よい。
【００４２】
以上のように、本実施形態に係る電子機器１０によれば、蓋体１４（フラップ部２０及びディスプレイ部１２）が機器本体１６に対して閉じられた状態から所定角度（例えば９０度）まで開き動作されるまでの間はフラップ部２０に対するディスプレイ部１２の回動を規制し、蓋体１４が機器本体１６に対して所定角度以上に開き動作された場合に前記規制を解除してフラップ部２０に対するディスプレイ部１２の回動を許容する回動制御機構２４を備える。
【００４３】
従って、蓋体１４を所定角度まで開くまでの間は、回動制御機構２４の規制作用によってディスプレイ部１２が意図せずにフラップ部２０に対して回動してしまうことを防止できる。このため、ディスプレイ部１２の下端部が機器本体１６の上面やキーボード１５に干渉することを防止でき、回動操作の操作感も向上する。一方、蓋体１４を所定角度以上とした場合には、回動制御機構２４の規制が解除され、ディスプレイ側ヒンジ２２でのディスプレイ部１２の回動が許容されるため、ディスプレイ部１２を機器本体１６に対して円滑に反転動作させることができる。このように電子機器１０では、ユーザがディスプレイ側ヒンジ２２でのディスプレイ部１２の回動の規制及び許容に対する切替操作を手動で行う必要がなく、この切替操作が自動的に行われるため、機器本体１６に対してディスプレイ部１２（蓋体１４）を円滑に回動動作させてノート型ＰＣの使用形態に変化させ、さらに円滑に反転動作させてタブレット型ＰＣの使用形態に変化させることができる。
【００４４】
この場合、回動制御機構２４は、フラップ部２０及びディスプレイ部１２に設けられた磁石Ｎ，Ｓと、蓋体１４の機器本体１６に対する開き動作に伴ってフラップ部２０に設けられた磁石Ｓを移動させるリンク部材２８とを有する。このリンク部材２８は、蓋体１４が機器本体１６に対して閉じられた状態ではフラップ部２０に設けられた磁石Ｓをディスプレイ部１２に設けられた磁石Ｎに吸着する位置に配置させ、蓋体１４が機器本体１６に対して所定角度まで開き動作した状態では磁石Ｓを磁石Ｎに吸着しない位置に配置させる。これにより、ディスプレイ側ヒンジ２２でのディスプレイ部１２の回動の規制及び許容に対する切替操作を簡素な構造で確実に機能させることができる。
【００４５】
また、磁石Ｎ，Ｓ間の吸着力は、図４に示す閉じ位置で最大であると共に、ゼロとなる角度位置（例えば図６に示す９０度位置）まで漸次減少する。このため、高い操作力を必要とする蓋体１４の開き始めには、磁石Ｎ，Ｓ間の最大の吸着力でディスプレイ部１２がフラップ部２０に固定されているため、蓋体１４の開き操作がより安定したものとなる。一方、蓋体１４をある程度開いた後には吸着力がある程度減少しているため、この時点からのディスプレイ部１２のさらなる回動動作と反転動作とに必要な操作力をバランスよく選択することができ、操作性が高い。そして、蓋体１４が９０度位置となった場合に吸着力がなくなるため、そのままノート型ＰＣとして使用する場合とそこから反転動作させてタブレット型ＰＣとして使用する場合とを容易に選択することができる。
【００４６】
ディスプレイ側ヒンジ２２での回動を規制及び許容する回動制御機構としては、上記した磁石Ｎ，Ｓを用いた構成からなる回動制御機構２４以外、例えば図８に示すように機械的な係合構造を用いた回動制御機構４０としてもよい。
【００４７】
図８は、変形例に係る回動制御機構４０を備えた電子機器１０の要部を拡大した一部断面側面図であり、図８（Ａ）は、蓋体１４を機器本体１６に対して閉じた場合の回動制御機構４０の状態を説明するための説明図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）に示す蓋体１４を機器本体１６に対して９０度程度まで開き動作させた場合の回動制御機構４０の状態を説明するための説明図である。
【００４８】
図８（Ａ）に示すように、回動制御機構４０は、図４に示す回動制御機構２４の互いに吸着可能な磁石Ｎ，Ｓに代えて、互いに係合可能な係合凹部４２及び係合凸部４４を備える。係合凸部４４は、スライダ２６の上部に保持され、フラップ部２０の前面（図８（Ａ）では下面）から先端が突出した断面Ｌ字状のフック部材である。係合凹部４２は、係合凸部４４が係合可能な穴部４２ａと、係合凸部４４が挿脱可能な開口部４２ｂとを有する。係合凹部４２をフラップ部２０に設け、係合凸部４４をディスプレイ部１２に設けてもよく、また係合凸部４４及び係合凹部４２の形状は互いに係合可能であれば適宜変更可能である。この回動制御機構４０の場合には、リンク部材２８は、蓋体１４が機器本体１６に対して閉じられた状態ではフラップ部２０に設けられた係合凸部４４をディスプレイ部に設けられた係合凹部４２に係合する位置に配置させ、蓋体１４が機器本体１６に対して所定角度（例えば９０度）まで開き動作した状態では係合凸部４４を係合凹部４２に係合しない位置に配置させる。
【００４９】
従って、図８（Ａ）に示すように、蓋体１４を機器本体１６に対して閉じた状態では、ディスプレイ部１２の係合凹部４２の穴部４２ａにフラップ部２０から突出した係合凸部４４が係合している。このため、ディスプレイ部１２とフラップ部２０とが一体的に固定され、ディスプレイ側ヒンジ２２でのディスプレイ部１２の回動が規制されている。
【００５０】
一方、図８（Ｂ）に示すように、蓋体１４を開き動作させると、リンク部材２８が溝部３０内で前方に移動しつつ、スライダ２６を上方に押圧して移動させる。これにより、例えば図８（Ｂ）に示す９０度位置において、係合凸部４４が係合凹部４２の開口部４２ｂに対応した位置に配置される。従って、この状態では係合凸部４４と係合凹部４２との係合状態が解除されており、係合凸部４４を係合凹部４２から引き抜くことが可能であるため、ディスプレイ側ヒンジ２２を介したディスプレイ部１２の回動が許容されており、タブレット型ＰＣとしての使用形態に容易に変化させることができる。このように係合構造を用いた回動制御機構４０は、上記した磁石Ｎ，Ｓによる吸着構造を用いた回動制御機構２４と併用することもできる。
【００５１】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、この回動制御機構４０では、係合凸部４４をスライダ２６に対して前後方向（図８（Ａ）及び図８（Ｂ）では上下方向）に進退可能に保持すると共に、ばね４６でフラップ部２０からの突出方向に付勢している。従って、図３（Ｂ）に示す例と同様に、ディスプレイ部１２を反転させてタブレット型ＰＣとしての使用形態とした場合にフラップ部２０から突出する係合凸部４４が機器本体１６の上面に当接すると、係合凸部４４がばね４６の付勢力に抗してフラップ部２０の内部に埋没する。このため、係合凸部４４が邪魔になることがなく、係合凸部４４がキーボード１５等に強く干渉することもない。
【００５２】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００５３】
上記実施形態では、ディスプレイ部１２及びフラップ部２０の両方に磁石を設けた構成を例示したが、磁石は一方のみにあればよく、他方はスチール等の磁石と吸着可能な被吸着体であってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０  電子機器
１２  ディスプレイ部
１２ａ  ディスプレイ
１２ｂ  フラップ収容部
１４  蓋体
１５  キーボード
１６  機器本体
１８  本体側ヒンジ
１８ａ，２２ａ，２２ｂ，３２  回動軸
２０  フラップ部
２２  ディスプレイ側ヒンジ
２４，４０  回動制御機構
２６  スライダ
２８  リンク部材
３０  溝部
４２  係合凹部
４４  係合凸部
Ｎ，Ｓ  磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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