(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射性を有する中間層の両面に中間層を挟んで対称構造となるようハニカム材に連通気泡の硬質フォーム材を充填した吸音層を設け、吸音層の両表面に多孔面材を接着させたパネル構造体とし、このパネル構造体の両面に一定の厚さの空気層を介して反射性の表面層を設け透過損失を大きくすることを特徴とする積層構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の積層構造体であって、該パネル構造体の全周囲を間柱に弾性シール材を介して固定させた積層構造体を用いた住宅壁吸遮音構造体。
【請求項３】
請求項２に記載の住宅壁吸遮音構造体であって、該弾性シール材は、シリコーン系弾性材であって、シール幅は３〜１０ｍｍの範囲を特徴とする住宅壁吸遮音構造体。
【請求項４】
請求項２に記載の住宅壁吸遮音構造体であって、該反射性の表面層と該パネル構造体の間の空気層の厚さは２〜５ｍｍであって、空気層を確保するために該間柱と該反射性表面層の間に弾性材を挟み、該弾性材は硬度２０〜４０、密度３０〜１３０ｋｇ／ｍ３のポリオレフィン系樹脂を主成分とするフォームであり、該弾性材の幅は間柱の幅の５０％より狭くしたことを特徴とした住宅壁吸遮音構造体。
【請求項５】
請求項１に記載の積層構造体であって、該ハニカム材はセラミック系よりなり、連通気泡の硬質フォーム材は、ＰＨ７以下の強い酸性であることを特徴とする積層構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅における間仕切り及び外壁の騒音対策構造に関する
【背景技術】
【０００２】
従来の間仕切り構造及び外壁構造は主柱の間に筋交い或いは補強の格子桟を設け、隙間にグラスウール等の断熱性を有する吸音材を入れた後に、部屋側は石膏ボード等の板を貼って塞ぎ、表面にクロスで仕上げ方法が標準である。又外壁はタイル系板・サイディング材貼り等、或いはモルタル仕上げで行われている。
【０００３】
しかしながら、外部（航空機・車両・工事等騒音）及び隣家或いは隣室からの騒音対策の面から見ると従来構造は不十分であるため、苦情の発生は収まらず、透過損失（遮音）を上げる構造が求められているのが現状である。特に従来方法の材料及び構造は低周波域での騒音の低減に課題がある。
【０００４】
騒音を低減させる手段としては、空気層を含めた厚さで解決させる方法、鉛等の面密度の高い材料による質量則をベースとした対策が一般的であるが住宅構造には適切でない。住宅の騒音対策は、壁構造体を挟んで両面から入射する騒音を対策することになる。
【０００５】
そこで構造壁における減衰構造の理想形を追求してみると、中間に遮音（反射及び吸音で透過音を減少させる）構造層を設け、両面が対称になる構造体が考えられる。しかしながら中間に遮音構造層を設け、両面に吸遮音層を対称に設け、遮音性能まで追求した有効な構造体例はない。
【０００６】
合板等からなる表面板の間に空気または多孔材からなる吸音層と遮音構造体を中間に設けた構造が開示されている（特許文献１）。中間板を設けたこの構造においては、騒音の入射に対して中間板の両面は対称構造である。
【０００７】
特許文献１の実施例図から減衰層を読むと、表面板（ポリエステル樹脂塗装ガルバニウム鋼板）−吸音材（発泡材または多孔質材）−間隔をあけて配置された弾性板（ゴム板または発泡ゴム板）−中間板（亜鉛鉄板）−間隔をあけて配置された弾性板（ゴム板または発泡ゴム板）−吸音材（発泡材または多孔質材）―表面板（ポリエステル樹脂塗装ガルバニウム鋼板）の構造であり、反射による遮音を重視した構造である。しかしながら効果の数値説明が開示されていない。
【０００８】
また、音源に対し、表面材にアルミ繊維系の板を用い反射及び吸音させ、透過した音をハニカム材にフォーム材を充填した吸音層で減衰させ、この層を透過した音を石膏とアルミ板の積層板で反射させる構造が開示されている（特許文献２）。この構造では、中間板もなく対称構造になっていない。
【０００９】
またさらに、ハニカムコア材の表裏面に通気性のシートを積層させた構造体で、裏面シートの裏面側を覆うように設けられ、裏面シートとの間に空気層を形成する背面カバ−を備えた構造が開示さている（特許文献３）。減衰の道程は特許文献３の段落００１８に記されているが、中間板もなく対称構造に基づくものではない。
【００１０】
さらにまた、標準的な従来技術で、内外面の間に吸音部材を充填した構造が開示されている（特許文献４）。この構造では、吸音材を挟んで両面板は対称構造であるが中間に反射板構造が設けられていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−１７４９６４号公報
【特許文献２】特許第４９７２７１１号公報
【特許文献３】特開２００２−２２７３２３号公報
【特許文献４】特開平１０−６１３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記した従来技術に共通して、第１に、遮音は質量則（厚さ、重さ）への依存が大きく、軽量化が難しい、第２に、吸音率の向上と透過音の低減は比例せず、軽量で薄型の遮音構造体がない、第３に、低周波から高周波までの低減が薄型軽量構造体では難しく、特に２００Ｈｚ前後の領域は、軽量で薄型な構造体では高い遮音性が得られない、第４に、音波エネルギーで生じる表面材の振動遮断に有効な対策が提案されてないという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記課題に鑑み、積層構造体において、反射性を有する中間層の両面に中間層を挟んで対称構造となるようハニカム材に連通気泡の硬質フォーム材を充填した吸音層を設け、吸音層の両表面に多孔面材を接着させたパネル構造体とし、このパネル構造体の両面に一定の厚さの空気層を介して反射性の表面層を設ける。
【発明の効果】
【００１４】
２００Ｈｚ以上の領域から３０ｄＢ以上の透過損失（遮音値）が得られ、加えて、空気層を設ける構造が騒音の低減に効果があり、空気層のない比較構造体より、３．８〜１７．９ｄＢの低減を実現する効果を得た。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１ａ】吸音芯層の中間に反射（遮音）材層を設け、その両面にハニカム材に連通気泡硬質フォーム材を充填した吸音層を接着した上で、その両面に多孔材を接着させた構造体Ａ
【図１ｂ】構造体Ａに弾性材を介した上で空気層（非接着層）を設け、下地表面材（反射・遮音材）を設置した構造体Ｂ
【図２】ハニカム材に連通気泡硬質フォーム材を充填した吸音芯層の一方の面に多孔材、他方面に非通気材（反射・遮音材）を接着させた図
【図３】吸音芯層の中間に非通気材層（反射・遮音材）を設け、その両面にハニカム材に連通気泡硬質フォーム材を充填した吸音層を接着し、表面になる一方の面に多孔材、他方面に非通気材（反射・遮音材）を接着させた図
【図４】間柱の間に構造体Ａを配置した正面図（下地表面材のない状態）
【図５ａ】構造体Ａの外側に空気層を介し、下地表面材を設け、下地表面材には仕上げ材の化粧クロスを貼った断面図
【図５ｂ】間柱と下地表面材の間に弾性材を介し、空気層（非接着層）を設け、構造体Ａを設けた図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
騒音の低減ため構成材料と構造により、反射・制振・吸音の道程の適切な組合せとして、第１層から第９層の積層構造とする。
【００１７】
第１層は、音波の入射面に反射板を設け、入射音波を反射させ、又音波で起きる板の振動により音波を減衰させる。反射板は振動出来る状態にするために入射側の裏面に空気層を設ける。
【００１８】
第２層に空気層（吸収と伝播防止層）を設け、反射板を透過した音を分散、空気層での吸音・振動で減衰させる。この空気層は第１層の反射板と第３層の多孔材とを直接的には接着させない層になる。第３層〜第７層で作製される構造体を間柱に取りつける場合には、第１層及び第９層との間に弾性材を挟むことにより、弾性材の厚さで空気層の厚さを確保する。
【００１９】
第３層に多孔面材層（繊維系、フォーム系）を設け、空気層部からの入射する音波エネルギーの一部を反射させ、侵入した音波は多孔の吸音層で熱エネルギー変換を起こさせ、減衰させる。
【００２０】
第４層に強度維持と吸音のためハニカム材層を設け、ハニカム材セルに充填された連通気泡のフォーム材内に音波を入射させ、熱エネルギー変換を起こし減衰させる
第５層に第４層を透過した音波を反射させる中間板（層）を設け、中間板で音波を反射させ、第４層の吸音層に音波を返す、この繰返し作用で、熱エネルギー変換を起こし音波を減衰させる。
【００２１】
第６層に中間板（層）を透過した音波を吸収させる第４層と同じ層を設け、透過音波の熱エネルギー変換を起こさせ減衰させる。
【００２２】
第７層に第３層と同じ多孔面材層（繊維系、フォーム系）を設け、第４層を透過した音波に熱エネルギー変換を起こさせ減衰させる。
【００２３】
第８層に第２層と同じ空気層（伝播防止層）を設け、透過した音波に熱エネルギー変換を起こさせ、第９層の反射板の振動を吸収させる。
【００２４】
第９層に反射板を設け、第８層までの残透過騒音を第８層から第５層までに返し、外部への透過音を減衰させる。
【００２５】
上記の層道程は、住宅の間仕切及び外壁構造を取り込んだ上の手段になっている。つまり層の第１、９層部分が間仕切の下地となる両表面材であり、又外壁では外壁構造の内装表面材（化粧前は下地表面材）と外壁材部分を指している。住宅構造の標準（特許文献４）はこの第１層と第９層が反射材（特許文献４は面板）であり、この間に吸音材を詰めている。
【００２６】
この構造では騒音で発現する第１、９層の反射材の振動を低減できず、吸音材及び面材を支える間柱に音波エネルギーを直接伝搬させる。本願はこの構造部分に空気層（層２）を設けて伝搬を遮断する手段とし騒音低減を図る。
【００２７】
本願の住宅壁吸遮音構造体は表面材の間に入れるパネル、構造体Ａ部分と現場設置の層１，９部分に分ける。第３層から第７層部がパネル構造体Ａで、第１、２及び第８、９層は現場設置時の施工範囲になる。構造体Ａ部分と現場設置の部分に分ける必要性は音波の伝搬低減にある。パネル構造体Ａは間柱から伝搬する音波を遮断させるため、間柱空間面積より５〜１０ｍｍ小さい寸法（シール幅と称す）に仕上げ、構造体Ａ周囲に空間を設ける。
【００２８】
この空間の利用が伝搬低減の役割を担い、この部分に弾性シール材であるシリコーンシール材を充填し、材料の弾性機能により音波エネルギーを低減させる。又、下地表面材面とパネル構造体Ａ面の空間（空気層）は間柱と下地表面材の間に挟む弾性材により設ける。パネル周囲と間柱の間で弾性シール材により保持されたパネル構造体Ａは、音波振動を吸収する振動盤（ダンパー）状態の構造体を実現する。
【００２９】
振動伝搬を防ぐため、間柱とパネル構造体Ａとの取付けには、ゴム弾性を有する弾性シール材であるシリコーンシール材でパネル構造体Ａの全周囲と間柱を接着させる。弾性シール材により間柱と一体化させることで、パネル構造体Ａ部分が従来の筋交い及び桟木に代わる部分になる。又パネル構造体Ａと第１及び９層の下地表面材とは直接的には固定せずに、固定は間柱と下地表面部分による固定だけにする。固定の方法は、間柱と下地表面部分には弾性材を挟み釘、ネジで止める。空気層はこの弾性材の厚さにより下地表面材面とパネル構造体Ａ面にでき、伝搬低減層となる。
【００３０】
第１層となる反射板は従来住宅の場合は、内装の間仕切りに該当し、合板・石膏系等の下地の上にクロス貼りの仕上げ、或いは塗り壁仕上げを行うことになる。本願では下地表面材として５ｍｍのスラグ石膏板を使用したが厚み及び材質は限定しない。
【００３１】
第２層は、従来住宅の場合、間柱と表面材との間にパネル構造体Ａの代わりに吸音・断熱材としてグラスウールが多く使用され、この状態で構造を完成させる。本願では第１層と第３層の間に空気層を設ける。空気層の厚さは第３層面の表面粗さを越える程度の隙間でも良く、又適宜厚くしても良い。本願では間柱と表面材との間に2ｍｍの弾性材を挟み、空気層を設けた。空気層は音波で発生する第１層の反射板振動を吸収（伝播防止）させる。
【００３２】
又入射音が空気層部で、第３層アルミ繊維材の反射材（６３％が反射材構成）とで反射衝突が起し、空気層部及び第３層の繊維多孔部間（多孔率３７％）で熱エネルギー変換を起こし音波を減衰させる。
【００３３】
第３層は、多孔を有する表面材で、有機・無機系繊維、金属系繊維、フォーム系材料から選択できる。第２層を透過した音波を多孔材の空間で熱エネルギーに変換し減衰させる。本願ではアルミ繊維材（商品名：ポアル、多孔率３７％、厚さ１．６ｍｍ）を使用したが連通気泡のフォーム材或いは有機・無機の不織布等で良い。
【００３４】
第４層は、パネル構造体の強度維持と吸音効率を上げるためハニカム材層を使用し、ハニカム材のセルに連通気泡の硬質フォーム材を充填させてある。第３層材部のアルミ繊維材をハニカム材の先端部で接着させる。３層で透過した音波が連通気泡であるフォーム材に入射し、セル内壁で反射・衝突を繰り返し、又充填されたフォーム気泡内でも反射・衝突が起こり、気泡内の粘性を持つ空気抵抗等で熱エネルギー変換を起こしながら減衰する。
【００３５】
フォーム材はＰＨ７以下（実測値２〜４）の酸性の強い材料を雑菌・防虫対策として選択する。ハニカム材の材質は紙・樹脂・金属をベースとした材料を選択できるが、本願では断熱性、強度、不燃、臭気の面からセラミック系のハニカム材（グランデックス社：ＨＲ−１５ ）を選択した。
【００３６】
セル形状は丸、三角、四角、六角形等形状を限定しない。フォーム材は連通気泡を有する多孔の硬質フォーム材に限定し、本願では吸水性で連通気泡を有し、着火しない硬質フェノールフォーム材（松村工芸：アクアフォーム、密度１９ｋｇ／ｍ３）を選択した。
【００３７】
第５層は、第４層を透過した音波を反射させる中間板（層）よりなる。中間板は有機・無機・金属系の非通気材板から選択できる。音波を反射させ又反射した音波を第４層の吸音層に返し、減衰させる中間板である。板は５ｍｍのスラグ石膏ボードを選択したが厚さ及び材質を限定するものではない。質量則に基づいた選択をすれば遮音性の効果が大きくなる。
中間板は第４層のハニカム材先端部と接着させた構造になる。
【００３８】
第６層は、第４層と同じ構造で、中間板（層）を透過した音波を減衰させる構造である。中間板は第６層のハニカム材先端部と接着させた構造になる。
【００３９】
第７層は、第３層と同じ多孔材料で、第６層を透過した音波を減衰させる。第６層のハニカム材と接着させたアルミ繊維材構造である。
【００４０】
第８層の空気層は、第２層と同じ働きをさせる層である。
【００４１】
第９層は、従来の住宅であれば外壁に該当し、タイル板、モルタル仕上げ部、木材等で仕上げることになる。又間仕切の場合は第１層の材料構成になる。本願では厚さは５ｍｍのスラグ石膏ボードを選択した。又外壁対象としては、窯業系の１２ｍｍＵＢライトボード（ウベボード）を選択した。この部分に使用する材料は、厚さ、材質を限定はしない。質量則に基づいた選択をすれば遮音性の効果が大きくなる。
【００４２】
以上の構造体は中間板（層）挟んで両面を対称構造としている構造に特徴を持つ。ハニカム材セルに連通気泡の硬質フェノールフォーム材を充填した本願図１構造の第４層を中間板を挟んで対称にすることで入射エネルギーを減衰させる作用効果を発現ができると同時に、同構造は製造工程の面でも簡易な作業で済み、工程の簡略化になる。
【００４３】
吸遮音に寄与する構造体は、第３層から第７層部分のパネル構造体であって、この部位は現場取り付けの第１層と第９層の間に挟まるように取り付ける。第２層と第８層は取り付け時に出来る隙間部分の空気層である。又、この構造体の固定は構造体周囲の柱４面との接着による。
【００４４】
接着方法は建築で一般的に使用されているシリコーンシール材による充填シール方法で行えば良い。接着させるケ所は第３層、第５層、第７層部分の材料と行う。強度を必要とする場合、第３、７層アルミ繊維（商品名：ポアル、多孔率４０％、厚さ１．６ｍｍ）材が適切で、第５層は厚さの厚い中間板にすれば、接着面積が大きくなり強度が増す。
【００４５】
以上の構造は、２００Ｈｚ以上の領域から３０ｄＢ以上の透過損失（遮音値）の達成を目途とする。
【実施例】
【００４６】
図１ａの構造体Ａは、両面からの音波の入射に対し、反射板の働きを持つ中間材、５ｍｍのスラグ石膏板符号６を設け、中間材の両面に符号３の吸音面材層（商品名：ポアル、アルミ繊維材、多孔率３７％、厚さ１．６ｍｍ、ユニックス社）と吸音面材層を透過した音波を更に減衰させる吸音材符号４の連通気泡硬質フェノールフォーム材（商品名：アクア、密度１９ｋｇ／ｍ３、厚さ４０ｍｍ）を設けた図である。
【００４７】
連通気泡硬質フェノールフォーム材は音波エネルギーを効果的に減衰させるため、符号３のアルミ繊維材に符号８の接着剤（商品名：ＲＡ−２３３、エマルジョン系、アイカ工業社）で接着された符号５のハニカム材（商品名：ＨＲ−１５、セラミック系、厚さ４１ｍｍ、グランデックス社）に充填した状態にして使用する。符号３のアルミ繊維材とハニカム材に接着は接着剤をハニカム部のみに付着させ、アルミ繊維材の多孔を塞がない条件で接着させる。
【００４８】
符号６の中間材と符号３、４及び５からなる吸音層部位は、中間材と符号５のハニカム材を符号９の接着剤（エポキシ系、エマルジョン系が使用可能）を中間材である５ｍｍのスラグ石膏板に全面塗布した条件で接着させる。
【００４９】
図１ｂの構造体Ｂは、音波の伝搬防止対策として、符号１の下地表面材と構造体Ａとの間に符号２の空気層２ｍｍを両面に設け、その間に厚さ８９．６ｍｍの構造体Ａを嵌め込んだ断面図である。２ｍｍの空間は下地表面材の間に挟む弾性材、符号１５のポリオレフィン系樹脂を主成分とするフォーム（独立気泡のポリエチレンフォーム材：硬度２４、密度３５ｋｇ／ｍ３、片面に粘着剤付き、三和化工社サンペルカＬ−２５０１ＮＮＮ、ＥＶＡフォーム：硬度３５、密度１１５ｋｇ／ｍ３、三福工業ミツフクＶ−１０)により確保される。
【００５０】
構造体Ｂは、第１層は間柱の間に下地表面材として現場で取り付ける符号１の部材で、スラグ石膏板、石膏板、合板等が使用できる。実施例では音波の入射に対し反射・振動板としての役目をするため厚さ５ｍｍのスラグ石膏板を下地表面材として使用した。但し厚さは５ｍｍに限定しない。
【００５１】
第２層は符号１の下地表面材と構造体Ａとの間に設ける空気層符号２であり、符号１の下地表面材の振動吸収を空気層部分で行い、又吸音の役目をする。
【００５２】
第３層は構造体Ａの表面材である通気性の多孔材符号３のアルミ繊維材であり、多孔率３７％の繊維材板は透過した音波の吸音・反射の役目をすると同時に１００μ以下の極細繊維で構成されている繊維板は制振効果を持ち減衰に機能する。
【００５３】
第４層は符号５の厚さ４１ｍｍのハニカム材に充填された符号４の厚さ４０ｍｍの連通気泡有するフェノールフォーム材よりなる吸音層で、ハニカム材に充填された連通気泡構造フォームの気泡内で発現する熱エネルギー変換効果により高い吸音性がでる。
【００５４】
第５層は中間の反射板で、符号６の厚さ５ｍｍのスラグ石膏板を使用した。第６層は第４層と同じ役目を持ち、第５層を透過した音波を減衰させる。第７層は第３層と同じ役目をし、第６層を透過した音波を減衰させる。第８層は第２層と同じ役目をし、７層を透過した音波を減衰させる役目と第９層の符号６面の振動吸収をする。
【００５５】
図２構造体は９９．６ｍｍのパネル断面図で、図１ｂの構造体Ｂの比較例である。第１層は符号３の通気性の多孔材のアルミ繊維材であり、吸音・制振・反射の役目を有する。第２層は符号５の厚さ８６ｍｍのハニカム材に充填された符号４の厚さ８５ｍｍの連通気泡有するフェノールフォーム材の吸音層で、ハニカム構造との相乗効果で高い吸音性がある。第３層は符号７の非通気の反射板で、厚さ１２ｍｍの窯業系板（ＵＢボードライト、ウベボード社）である。
【００５６】
図３構造体は図２構造体の中間に符号６の厚さ５ｍｍの反射板（遮音板）を設けた９９．６ｍｍのパネル断面図で、図１、２構造体の比較例である。第１層は符号３の通気性の多孔材のアルミ繊維材、であり、吸音・制振・反射の役目を有する。第２層は符号５の厚さ４１ｍｍのハニカム材に充填された符号４の厚さ４０ｍｍの連通気泡有するフェノールフォーム材の吸音層で、ハニカム構造との相乗効果で高い吸音性がでる。第３層は中間の反射板で、５ｍｍのスラグ石膏板を符号６である。
【００５７】
第４層は第２層と同じ構造で、ハニカム材に充填された符号４の連通気泡を有するフェノールフォーム材の吸音層で、第３層を透過した音波を減衰させる。
【００５８】
第５層は第４層を透過した音波を反射し遮音させる符号７の非通気板で、厚さ１２ｍｍの窯業系板（ウベボード：ＵＢボードライト）である。
【００５９】
図４は住宅に構造体Ａを取り付けた正面図である。符号１１の間柱の間に符号Ａの構造体を嵌め込み、構造体Ａと間柱間の周囲に設けた隙間３〜１０ｍｍ程度の部分に符号１２のシリコーン系弾性シール材を充填接着させ、構造体Ａと符号１１の間柱を一体化した図である。
【００６０】
図５ａは構造体Ａの表裏に符号１の下地表面材を合わせた断面図である。構造体Ａと符号１の下地表面材との間に符号２の空気層を持つ。符号１３は下地表面材（合板・石膏系等）の表面に貼る化粧面のクロスである。
【００６１】
図５ｂは空気層の厚みを一定に保持する断面構造を示す。この空気層の厚さは、間柱１１と下地表面材１の間に挟む符号１５の弾性材で決め、下地表面材の振動を間柱符号１１に伝播させない役目を担う。
【００６２】
弾性材厚さは伝播防止の役目を担うことであり、厚くする必要はなく２〜５ｍｍ程度で良く、実施例では重ねただけの隙間でも効果が得られた。材質は適度な弾性を示す硬度２０〜４０の範囲が適当で実施例ではポリオレフィン系樹脂を主成分とするフォーム（三和化工社サンペルカ-２５０１ＮＮＮ、三福工業、ミツフクＶ−１０）を選択した。
【００６３】
硬度は２０〜４０、密度は３０〜１３０ｋｇ／ｍ３が適切な範囲になる。又弾性材の幅も間柱の幅全体に合わせる必要はなく、伝搬低減が目的であるから、柱幅より狭い方が良く、柱幅の５０％以下が適切である。材質はゴム系等の弾性のある材料でも良い。
【００６４】
空気層を挟んだ下地表面材は実施例では符号１の５ｍｍのスラグ石膏板を選択した。下地表面材は石膏板、合板でも良く、内装表面の化粧はクロス貼り符号１３で仕上げるか、或いは塗り壁仕上げ等が選択できる。
【００６５】
外壁の場合は、タイルパネル、サイディング材、モルタル仕上げ等の好みを選択できる。間柱と表面材と取り付けは釘、ネジ等の一般的な方法で行える。図５ｂにおける符号１と符号１１の間柱部分の接続に使用する弾性材１５は、シリコーン系弾性材でも良い。
【００６６】
又、構造体Ａと間柱１１の接続は符号１２のシリコーン系弾性シール材（ボンドシリコーンコーク、コニシ社）で固定させる。これにより構造体Ａは、シリコーン系弾性シール材の強度と弾性力により、間柱のダンパーとして、又従来構造の筋交いの役目も担える。
【００６７】
表１に、図１ｂ、２、３、特許文献２の構造による透過損失の比較を示す。表１によれば中間板構造を有しない図２は、中間板を有する図１ｂの構造体Ｂより測定値で１１．９〜１５．８の差があり悪い。又中間板を有するが、反射板を片面に接着で固定した図３構造は測定値で３．８〜１１．８ｄＢの差があり、図１Ｂ構造体より悪い。又中間板のない特許文献２と図１ｂの構造体Ｂの比較では７．７〜１７．９ｄＢの差があり図２、３より更に悪い。
【００６８】
この結果両面に符号２の空気層を介した位置に符号１の反射板（下地表面材）があり、構造体Ａと反射板は面固定されていない条件を有し、且つ反射板及び構造体Ａが音波の力で振動できる状態に配置させた減衰道程１〜９層を持つ、本願図１ｂの構造体Ｂに優れた透過損失（遮音力）があることを確認した。
【００６９】
参考文献との比較を表２で行った。特許文献２、３及び４は、中間板構造を有しない点が本願の構造体Ｂと異なる。特許文献２、３及び４構造は本願が特徴としている対称構造でもない。従って、中間板構造を持つ特許文献１と本願図１の比較が重要になるが、特許文献１には実測値の説明がないので数値比較はできない。
【００７０】
しかし表１より、本願が特許文献１より優れた透過損失（遮音）特性を示すのは、図１ｂで示した構造体Ｂに設けられた伝播防止のための空気層が透過損失（遮音）特性上、有効であることを実証しており、その空気層が特許文献１にはないため、本願が特許文献１より優れた透過損失（遮音）特性を示すものと推察できる。
0006002915.tif 000002
0006002915.tif 000003
表２で説明している特許文献１の層ｂの弾性板と本願図５の弾性材符号１５（表２の層ａ）の比較であるが、伝搬吸収或いは伝搬低減が目的であるとすれば、特許文献１で示めされている全面に使用する構造は適切でない。
【００７１】
この目的に対し適切な構造は伝搬遮断が出来る構造である。最善の手段は空気層を設けた構造による遮断となる。本願構造はこの空気層を選択する為、間柱に間柱幅より狭い弾性材符号１５を挟むことで、伝搬対策に有効な空気層を設けた。
【符号の説明】
【００７２】
１  下地表面材（反射・遮音）：現場で取付け
２  空気層
３  通気性の多孔材
４  連通気泡硬質フォーム材
５  ハニカム材
６  中間反射板（遮音板）
７  非通気板
８  ハニカム材に塗布し多孔材と接着させた接着剤
９  中間板の全面に塗布した接着剤
１０  非通気板の全面に塗布した接着剤
１１  間柱
１２  弾性シール材：現場で施工するシリコーン系弾性材
１３  下地材用の仕上げクロス材：現場取付け
１４  音波入射
１５  弾性材（表2は層ａ）
Ａ  パネル構造体（図１の材料構成で１．２以外の部分）
Ｂ  Ａ構造体を含めた吸遮音構造体の全体構造（化粧面のクロス貼り部分は除外）
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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