(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信ネットワーク（１００）における合法的傍受を可能にする方法であって、前記電気通信ネットワーク（１００）はコアネットワーク（１２０）及びアクセスネットワーク（１１０）を備え、前記電気通信ネットワーク（１００）にキャンプオンしているユーザ機器（２０）はデバイスツーデバイス通信に対応し、前記電気通信ネットワーク（１００）の前記アクセスネットワーク（１１０）は基地送受信局（１１１）を備え、前記ユーザ機器（２０）は前記基地送受信局（１１１）に接続され、該基地送受信局（１１１）は前記ユーザ機器（２０）がデバイスツーデバイス通信を行うことを許可することを可能にされ、最小送信電力レベルは、前記ユーザ機器（２０）が無線信号を送信するときに用いる最も小さい送信電力に対応し、
前記ユーザ機器（２０）が合法的傍受観察を受け、かつ
前記ユーザ機器（２０）が、デバイスツーデバイス通信を行うことの要求（２０１）を前記基地送受信局（１１１）に送信している場合、
第１のメッセージ（２０２）が前記基地送受信局（１１１）から送信されて前記ユーザ機器（２０）に受信され、前記第１のメッセージ（２０２）は、前記ユーザ機器（２０）によるデバイスツーデバイス通信を行うことの許可のインジケーションを含み、
前記第１のメッセージ（２０２）、又は、
前記基地送受信局（１１１）から送信されて前記ユーザ機器（２０）に受信される第２のメッセージ（２０３）、
のいずれかは、送信電力情報を更に含み、該送信電力情報は、デバイスツーデバイス通信を行うときの前記ユーザ機器（２０）の前記最小送信電力の値を示し、それにより、前記ユーザ機器（２０）の前記最小送信電力が、該ユーザ機器（２０）によって、前記基地送受信局（１１１）における前記デバイスツーデバイス通信の受信を可能にするのに十分高く設定される、電気通信ネットワークにおける合法的傍受を可能にする方法。
【請求項２】
前記デバイスツーデバイス通信を行うことの要求（２０１）は、近接送信（３０１）を送信することの要求である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記デバイスツーデバイス通信を行うことの要求（２０１）は、直接モード送信（３０５）を確立することの要求である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
更なるユーザ機器（２１）が前記電気通信ネットワーク（１００）にキャンプオンしており、前記更なるユーザ機器（２１）はデバイスツーデバイス通信に対応し、前記更なるユーザ機器（２１）は前記基地送受信局（１１１）に接続され、該基地送受信局（１１１）は前記更なるユーザ機器（２１）がデバイスツーデバイス通信を行うことを許可することを可能にされ、前記更なるユーザ機器（２１）が、前記ユーザ機器（２０）が合法的傍受観察を受けている間に該ユーザ機器（２０）との直接モードのデバイスツーデバイス通信を行うことの更なる要求（２１１）を前記基地送受信局（１１１）に送信している場合、
前記基地送受信局（１１１）から前記更なるユーザ機器（２１）に更なる第１のメッセージ（２１２）が送信され、該更なる第１のメッセージ（２１２）は、前記更なるユーザ機器（２１）による、前記ユーザ機器（２０）とのデバイスツーデバイス通信を行うことの許可の前記インジケーションを含み、
前記更なる第１のメッセージ（２１２）、又は
前記基地送受信局（１１１）から前記更なるユーザ機器（２１）に送信される更なる第２のメッセージ（２１３）、
のいずれかが更なる送信電力情報を含み、該更なる送信電力情報は、前記ユーザ機器（２０）との前記直接モードのデバイスツーデバイス通信を行うときの前記更なるユーザ機器（２１）の前記最小送信電力を示す、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
電気通信ネットワーク（１００）における合法的傍受を可能にするユーザ機器（２０）であって、前記電気通信ネットワーク（１００）はコアネットワーク（１２０）及びアクセスネットワーク（１１０）を備え、前記電気通信ネットワーク（１００）にキャンプオンしている前記ユーザ機器（２０）はデバイスツーデバイス通信に対応し、該ユーザ機器（２０）は前記電気通信ネットワーク（１００）の前記アクセスネットワーク（１１０）の基地送受信局（１１１）に接続され、該基地送受信局（１１１）は該ユーザ機器（２０）がデバイスツーデバイス通信を行うことを許可することを可能にされ、該ユーザ機器（２０）は、
該ユーザ機器（２０）が合法的傍受観察を受け、かつ該ユーザ機器（２０）が、デバイスツーデバイス通信を行うことの要求（２０１）を前記基地送受信局（１１１）に送信している場合、
第１のメッセージ（２０２）が該ユーザ機器（２０）によって前記基地送受信局（１１１）から受信されるように構成され、前記第１のメッセージ（２０２）は、該ユーザ機器（２０）によるデバイスツーデバイス通信を行うことの許可のインジケーションを含み、該ユーザ機器（２０）は、最小送信電力レベルが、該ユーザ機器（２０）が無線信号を送信するときに用いる最も小さい送信電力に対応するように構成され、前記最小送信電力は、該ユーザ機器（２０）によってデバイスツーデバイス通信を行うときに用いられ、
前記最小送信電力は、
該ユーザ機器（２０）によって受信される送信電力情報によって、
前記第１のメッセージ（２０２）、又は、
前記基地送受信局（１１１）から該ユーザ機器（２０）に送信される第２のメッセージ（２０３）、
のいずれかによって示され、
それにより、該ユーザ機器（２０）が、該ユーザ機器（２０）の前記最小送信電力を、前記基地送受信局（１１１）における前記デバイスツーデバイス通信の受信を可能にするのに十分高く設定する、電気通信ネットワークにおける合法的傍受を可能にするユーザ機器。
【請求項６】
前記デバイスツーデバイス通信を行うことの要求（２０１）は、近接送信（３０１）を送信することの要求である、請求項５に記載のユーザ機器（２０）。
【請求項７】
前記デバイスツーデバイス通信を行うことの要求（２０１）は、直接モード送信（３０５）を確立することの要求である、請求項５又は６に記載のユーザ機器（２０）。
【請求項８】
電気通信ネットワーク（１００）における合法的傍受を可能にする基地送受信局（１１１）であって、前記電気通信ネットワーク（１００）はコアネットワーク（１２０）及びアクセスネットワーク（１１０）を備え、前記電気通信ネットワーク（１００）にキャンプオンしているユーザ機器（２０）はデバイスツーデバイス通信に対応し、前記ユーザ機器（２０）は前記電気通信ネットワーク（１００）の前記アクセスネットワーク（１１０）の前記基地送受信局（１１１）に接続され、該基地送受信局（１１１）は前記ユーザ機器（２０）がデバイスツーデバイス通信を行うことを許可することを可能にされ、最小送信電力レベルは、前記ユーザ機器（２０）が無線信号を送信するときに用いる最も小さい送信電力に対応し、前記基地送受信局（１１１）は、
前記ユーザ機器（２０）が合法的傍受観察を受け、かつ前記基地送受信局（１１１）が、前記ユーザ機器（２０）による、デバイスツーデバイス通信を行うことの要求（２０１）を受信している場合、
第１のメッセージ（２０２）が前記基地送受信局（１１１）によって前記ユーザ機器（２０）に送信されるように構成され、前記第１のメッセージ（２０２）は、前記ユーザ機器（２０）によるデバイスツーデバイス通信を行うことの許可のインジケーションを含み、前記基地送受信局（１１１）は、
前記第１のメッセージ（２０２）、又は、
前記基地送受信局（１１１）から前記ユーザ機器（２０）に送信される第２のメッセージ（２０３）、
のいずれかが、送信電力情報を更に含むように構成され、該送信電力情報は、デバイスツーデバイス通信を行うときの前記ユーザ機器（２０）の前記最小送信電力を示し、それにより前記ユーザ機器（２０）の前記最小送信電力が、該ユーザ機器（２０）によって、前記基地送受信局（１１１）における前記デバイスツーデバイス通信の受信を可能にするのに十分高く設定されるようにする、電気通信ネットワークにおける合法的傍受を可能にする基地送受信局。
【請求項９】
前記デバイスツーデバイス通信を行うことの要求（２０１）は、近接送信（３０１）を送信することの要求である、請求項８に記載の基地送受信局（１１１）。
【請求項１０】
前記デバイスツーデバイス通信を行うことの要求（２０１）は、直接モード送信（３０５）を確立することの要求である、請求項８又は９に記載の基地送受信局（１１１）。
【請求項１１】
コンピュータ可読プログラムコードを含むプログラムであって、該コンピュータ可読プログラムコードは、コンピュータ又はユーザ機器（２０）又は基地送受信局（１１１）において実行されると、前記コンピュータ又は前記ユーザ機器（２０）又は前記基地送受信局（１１１）に請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法を実行させる、コンピュータ可読プログラムコードを含むプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気通信ネットワーク、特に公衆陸上移動ネットワークにおける合法的傍受を可能にする方法に関する。
【０００２】
本発明は、電気通信ネットワークにおいて合法的傍受を可能にするユーザ機器、及び電気通信ネットワークにおいて合法的傍受を可能にする基地送受信局に更に関する。
【背景技術】
【０００３】
公衆陸上移動ネットワークを介した任意の通信について、事業者は国家機関に対し、合法的傍受手段を提供する法的義務を有する。通常、ネットワークは、合法的傍受を受ける端末デバイスとの間でやりとりされるトラフィックを取り出すことを可能にする特殊な合法的傍受インタフェースを提供する。合法的傍受要件、合法的傍受アーキテクチャ及び合法的傍受インタフェースの詳細は、３ＧＰＰによってＴＳ３３．１０６、ＴＳ３３．１０７及びＴＳ３３．１０８に規定されている。３ＧＰＰでは、インタフェースは「合法的傍受のためのハンドオーバインタフェース」と呼ばれる。サービス領域（回路交換かパケット交換か）に依拠して、合法的傍受インタフェースに転送されるトラフィックを提供するインタフェースは、例えばＣＳ音声トラフィックの場合、ＭＳＣ（移動交換局）、又はパケットデータサービスの場合、ＧＧＳＮ（ＧＰＲＳ（グローバルパケット無線システム）ゲートウェイサポートノード）に生じる。
【０００４】
デバイスツーデバイス通信は、セルラネットワーク内のユーザ機器（又は端末デバイス）間で直接新たな通信サービスを規定するので、新たな認証及び管理手順が必要である。ネットワークへの認証の他に、特定のユーザ機器（又は端末）がブロードキャストのように送信して近接範囲内の多数の端末デバイスによる受信を可能にすることを認可する制御手段を提供しなくてはならない。
【０００５】
セルラネットワークにおける従来の通信と対照的に、デバイスツーデバイス通信の実現は、無線アクセスネットワークもコアネットワークもデバイスツーデバイスユーザデータ通信パスの一部でない状況が生じる可能性があることを意味する。
【０００６】
これは、合法的傍受の要件を満たすための課題である。なぜなら、現行の方法は、合法的傍受エンティティに対してトラフィックを複製することができるようになるには、電気通信ネットワーク、特に電気通信ネットワークのアクセスネットワークが、少なくとも基本的にユーザデータ通信パスにアクセスすることができることを必要とするためである。デバイスツーデバイス通信の枠組みでは、ユーザデータ通信パスのそのようなアクセスは、デバイスツーデバイス通信リンクが確立される場合、特に直接モードのデバイスツーデバイス通信が確立される場合に提供されない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、電気通信ネットワーク、特に公衆陸上移動ネットワークにおける合法的傍受を可能にするための、技術的に単純で、効果的であり、特にコスト効率がよい解決策を提供することである。この解決策において、電気通信ネットワークはデバイスツーデバイス通信サービスを提供（又は、例えば電気通信ネットワークのアクセスネットワークの一部の中で少なくとも部分的に提供）する。そして、電気通信ネットワークにキャンプオンし、そのようなデバイスツーデバイス通信サービスを要求して使用しているユーザ機器は、合法的傍受が、公衆陸上移動ネットワーク等のセルラ無線通信ネットワークについて一般に知られているとおりに実現することができるように挙動する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的は、電気通信ネットワークにおける合法的傍受を可能にする方法であって、前記電気通信ネットワークはコアネットワーク及びアクセスネットワークを備え、前記電気通信ネットワークにキャンプオンしているユーザ機器はデバイスツーデバイス通信に対応し、前記電気通信ネットワークの前記アクセスネットワークは基地送受信局を備え、前記ユーザ機器は前記基地送受信局に接続され、該基地送受信局は前記ユーザ機器がデバイスツーデバイス通信を行うことを許可することを可能にされ、最小送信電力レベルは、前記ユーザ機器が無線信号を送信するときに用いる最も小さい送信電力に対応し、
前記ユーザ機器が合法的傍受観察を受け、かつ
前記ユーザ機器が、デバイスツーデバイス通信を行うことの要求を前記基地送受信局に送信している場合、
第１のメッセージが前記基地送受信局から前記ユーザ機器に送信され、前記第１のメッセージは、前記ユーザ機器によるデバイスツーデバイス通信を行うことの許可のインジケーションを含み、
前記第１のメッセージ、又は、
前記基地送受信局から前記ユーザ機器に送信される第２のメッセージ、
のいずれかは、送信電力情報を更に含み、該送信電力情報は、デバイスツーデバイス通信を行うときの前記ユーザ機器の前記最小送信電力の値を示す、方法により達成される。
【０００９】
代替的に、本発明の目的は、電気通信ネットワークにおける合法的傍受を可能にする方法であって、前記電気通信ネットワークはコアネットワーク及びアクセスネットワークを備え、前記電気通信ネットワークにキャンプオンしているユーザ機器はデバイスツーデバイス通信に対応し、前記電気通信ネットワークの前記アクセスネットワークは基地送受信局を備え、前記ユーザ機器は前記基地送受信局に接続され、該基地送受信局は前記ユーザ機器がデバイスツーデバイス通信を行うことを許可することを可能にされ、最小送信電力レベルは、前記ユーザ機器が無線信号を送信するときに用いる最も小さい送信電力に対応し、
前記ユーザ機器が合法的傍受観察を受け、かつ
前記ユーザ機器が、デバイスツーデバイス通信を行うことの要求を前記基地送受信局に送信している場合、
第１のメッセージが前記基地送受信局から前記ユーザ機器に送信され、前記第１のメッセージは、前記ユーザ機器によるデバイスツーデバイス通信を行うことの許可のインジケーションを含み、
前記第１のメッセージ、又は、
前記基地送受信局から前記ユーザ機器に送信される第２のメッセージ、
のいずれかは、送信電力情報を更に含み、該送信電力情報は、デバイスツーデバイス通信を行うときの前記ユーザ機器の前記最小送信電力の値を示し、それにより、前記ユーザ機器の前記送信電力が、該ユーザ機器によって、前記基地送受信局における前記デバイスツーデバイス通信の受信を可能にするのに十分高く設定されるようにする、方法により達成される。
【００１０】
したがって、本発明によれば、デバイスツーデバイス通信に対応しているユーザ機器間で交換されるデータトラフィック、特に、デバイスツーデバイス通信に対応している２つのユーザ機器（又は端末）間で直接（又はデバイスツーデバイス通信目的に対応している２つより多く、例えば３つ、４つ、又は更に多くのユーザ機器（又は端末）間で直接）送信されるデータトラフィックが、合法的傍受目的で捕捉されることが有利には可能である。そのようなデータトラフィックは、（ユーザ機器間の）直接パス上で、ブロードキャストのような方式か、又は２つのデバイスツーデバイス対応ユーザ機器（又は多数のデバイスツーデバイス対応ユーザ機器／端末デバイス）間の専用通信（直接モード）において送信される。
【００１１】
本発明によれば、２つ以上のユーザ機器がデバイスツーデバイス通信手順に従って互いに直接通信する状況であっても合法的傍受を行えることが有利には可能である。合法的傍受観察に従って監視されなくてはならないユーザ機器へ、又はそのユーザ機器から送信されるユーザトラフィックデータは、電気通信ネットワークのアクセスネットワーク、すなわち、少なくとも基地送受信局にアクセス可能であることが保証されなくてはならない。本発明によれば、特に直接モードのデバイスツーデバイス通信状況において、合法的傍受監視を受けるユーザ機器、及び監視されるユーザ機器と通信しているユーザ機器に増大した送信電力レベルを課すことが提案される。
【００１２】
合法的傍受観察を受けるユーザ機器によって用いられる増大した送信電力レベルは、ユーザ機器が無線信号を送信するときに用いる最小送信電力に対応する最小送信電力レベルを設定することによって規定される。
【００１３】
通常、デバイスツーデバイス通信は、電気通信ネットワーク、特にセルラ公衆陸上移動ネットワークにキャンプオンしているユーザ機器によって、このユーザ機器が電気通信ネットワークの構成要素、特にアクセスネットワークの構成要素、通常は基地送受信局の、デバイスツーデバイス通信がその特定のユーザ機器に対して認可されるという同意を含むメッセージを受信することなく開始することができない。これは、ユーザ機器が、デバイスツーデバイス通信を開始する前に、少なくとも（おそらくとりわけ）、デバイスツーデバイス通信を行う可能性を認可するコンテンツを有するメッセージ（以降「第１のメッセージ」とも呼ばれる）を受信することを意味する。
【００１４】
基地送受信局から受信されるこの第１のメッセージ、又は基地送受信局から受信される別のメッセージ（以降「第２のメッセージ」とも呼ばれる）のいずれかにおいて、最小送信電力レベルがユーザ機器に通信される。これは、送信電力情報の送信によって行われる。この送信電力情報は、デバイスツーデバイス通信を行うときのユーザ機器の最小送信電力の値を示す。
【００１５】
本発明によれば、最小送信電力レベルは、デバイスツーデバイス通信を行うときに、合法的傍受観察を受けるユーザ機器によって送信される無線信号の、それぞれの基地送受信局による信頼性のある受信が可能であるように選択されるべきである。最小送信電力レベルは、例えば、符号化された情報、例えば８つの異なる最小送信電力レベルの場合３ビット、又は１６個の異なる最小送信電力レベルの場合４ビット等を用いるバイナリ値の形態で、送信電力情報によって示すことができる。
【００１６】
本発明の好ましい実施形態によれば、デバイスツーデバイス通信を行うことの要求は、近接送信を送ることの要求又は直接モード送信を確立することの要求である。
【００１７】
したがって、様々なデバイスツーデバイス通信状況において最小の送信電力レベルを用いることが有利には可能である。
【００１８】
本発明の更に好ましい実施形態によれば、更なるユーザ機器が前記電気通信ネットワークにキャンプオンしており、前記更なるユーザ機器はデバイスツーデバイス通信に対応し、前記更なるユーザ機器は前記基地送受信局に接続され、該基地送受信局は前記更なるユーザ機器がデバイスツーデバイス通信を行うことを許可することを可能にされ、前記更なるユーザ機器が、前記ユーザ機器が合法的傍受観察を受けている間に該ユーザ機器との直接モードのデバイスツーデバイス通信を行うことの更なる要求を前記基地送受信局に送信している場合、
前記基地送受信局から前記更なるユーザ機器に更なる第１のメッセージが送信され、該更なる第１のメッセージは、前記更なるユーザ機器による、前記ユーザ機器とのデバイスツーデバイス通信を行うことの許可の前記インジケーションを含み、
前記更なる第１のメッセージ、又は
前記基地送受信局から前記更なるユーザ機器に送信される更なる第２のメッセージ、
のいずれかが更なる送信電力情報を含み、該更なる送信電力情報は、前記ユーザ機器との前記直接モードのデバイスツーデバイス通信を行うときの前記更なるユーザ機器の前記最小送信電力を示す。
【００１９】
したがって、合法的傍受観察を受けるユーザ機器のデバイスツーデバイス通信全体、また、デバイスツーデバイス通信のうちの、ユーザ機器が合法的傍受観察を受けない別のユーザ機器と通信する部分を傍受することが有利には可能である。
【００２０】
更に、本発明は、電気通信ネットワークにおける合法的傍受を可能にするユーザ機器に関し、前記電気通信ネットワークはコアネットワーク及びアクセスネットワークを備え、前記電気通信ネットワークにキャンプオンしている該ユーザ機器はデバイスツーデバイス通信に対応し、該ユーザ機器は前記電気通信ネットワークの前記アクセスネットワークの前記基地送受信局に接続され、該基地送受信局は該ユーザ機器がデバイスツーデバイス通信を行うことを許可することを可能にされ、該ユーザ機器は、
該ユーザ機器が合法的傍受観察を受け、かつ該ユーザ機器が、デバイスツーデバイス通信を行うことの要求を前記基地送受信局に送信している場合、
第１のメッセージが該ユーザ機器によって前記基地送受信局から受信されるように構成され、前記第１のメッセージは、該ユーザ機器によるデバイスツーデバイス通信を行うことの許可のインジケーションを含み、該ユーザ機器は、最小送信電力レベルが、該ユーザ機器が無線信号を送信するときに用いる最も小さい送信電力に対応するように構成され、前記最小送信電力は、該ユーザ機器によってデバイスツーデバイス通信を行うときに用いられ、
前記最小電力は、
該ユーザ機器によって受信される送信電力情報によって、
前記第１のメッセージ、又は、
前記基地送受信局から該ユーザ機器に送信される第２のメッセージ、
のいずれかによって示される。
【００２１】
代替的に、本発明はまた更に、電気通信ネットワークにおける合法的傍受を可能にするユーザ機器に関し、前記電気通信ネットワークはコアネットワーク及びアクセスネットワークを備え、前記電気通信ネットワークにキャンプオンしている該ユーザ機器はデバイスツーデバイス通信に対応し、該ユーザ機器は電気通信ネットワークの前記アクセスネットワークの前記基地送受信局に接続され、該基地送受信局は該ユーザ機器がデバイスツーデバイス通信を行うことを許可することを可能にされ、該ユーザ機器は、
該ユーザ機器が合法的傍受観察を受け、かつ該ユーザ機器が、デバイスツーデバイス通信を行うことの要求を前記基地送受信局に送信している場合、
第１のメッセージが該ユーザ機器によって前記基地送受信局から受信されるように構成され、前記第１のメッセージは、該ユーザ機器によるデバイスツーデバイス通信を行うことの許可のインジケーションを含み、該ユーザ機器は、最小送信電力レベルが、該ユーザ機器が無線信号を送信するときに用いる最も小さい送信電力に対応するように構成され、前記最小送信電力は、該ユーザ機器によってデバイスツーデバイス通信を行うときに用いられ、
前記最小電力は、
該ユーザ機器によって受信される送信電力情報によって、
前記第１のメッセージ、又は、
前記基地送受信局から該ユーザ機器に送信される第２のメッセージ、
のいずれかによって示され、
それにより、該ユーザ機器の前記送信電力が、該ユーザ機器によって、前記基地送受信局における前記デバイスツーデバイス通信の受信を可能にするのに十分高く設定される。
【００２２】
したがって、合法的傍受観察を受けるユーザ機器がデバイスツーデバイス通信を行うことができること、及びそれでもなおデータトラフィックを傍受することができることが有利には可能である。
【００２３】
本発明によれば、ユーザ機器に関しても、デバイスツーデバイス通信を行うことの要求は、近接送信を送ることの要求又は直接モード送信を確立することの要求であることが更に好ましい。
【００２４】
さらに、本発明は、電気通信ネットワークにおける合法的傍受を可能にする基地送受信局に関し、前記電気通信ネットワークはコアネットワーク及びアクセスネットワークを備え、前記電気通信ネットワークにキャンプオンしているユーザ機器はデバイスツーデバイス通信に対応し、前記ユーザ機器は前記電気通信ネットワークの前記アクセスネットワークの前記基地送受信局に接続され、該基地送受信局は前記ユーザ機器がデバイスツーデバイス通信を行うことを許可することを可能にされ、最小送信電力レベルは、前記ユーザ機器が無線信号を送信するときに用いる最も小さい送信電力に対応し、前記基地送受信局は、
前記ユーザ機器が合法的傍受観察を受け、かつ前記基地送受信局が、前記ユーザ機器による、デバイスツーデバイス通信を行うことの要求を受信している場合、
第１のメッセージが前記基地送受信局によって前記ユーザ機器に送信されるように構成され、前記第１のメッセージは、前記ユーザ機器によるデバイスツーデバイス通信を行うことの許可のインジケーションを含み、前記基地送受信局は、
前記第１のメッセージ、又は、
前記基地送受信局から前記ユーザ機器に送信される第２のメッセージ、
のいずれかが、送信電力情報を更に含むように構成され、該送信電力情報は、デバイスツーデバイス通信を行うときの前記ユーザ機器の前記最小送信電力を示す。
【００２５】
代替的に、本発明はまた更に、電気通信ネットワークにおける合法的傍受を可能にする基地送受信局に関し、前記電気通信ネットワークはコアネットワーク及びアクセスネットワークを備え、前記電気通信ネットワークにキャンプオンしているユーザ機器はデバイスツーデバイス通信に対応し、前記ユーザ機器は前記電気通信ネットワークの前記アクセスネットワークの前記基地送受信局に接続され、該基地送受信局は前記ユーザ機器がデバイスツーデバイス通信を行うことを許可することを可能にされ、最小送信電力レベルは、前記ユーザ機器が無線信号を送信するときに用いる最も小さい送信電力に対応し、前記基地送受信局は、
前記ユーザ機器が合法的傍受観察を受け、かつ前記基地送受信局が、前記ユーザ機器による、デバイスツーデバイス通信を行うことの要求を受信している場合、
第１のメッセージが前記基地送受信局によって前記ユーザ機器に送信されるように構成され、前記第１のメッセージは、前記ユーザ機器によるデバイスツーデバイス通信を行うことの許可のインジケーションを含み、前記基地送受信局は、
前記第１のメッセージ、又は、
前記基地送受信局から前記ユーザ機器に送信される第２のメッセージ、
のいずれかが、送信電力情報を更に含むように構成され、該送信電力情報は、デバイスツーデバイス通信を行うときの前記ユーザ機器の前記最小送信電力を示し、それにより前記ユーザ機器（２０）の前記送信電力が、該ユーザ機器によって、前記基地送受信局における前記デバイスツーデバイス通信の受信を可能にするのに十分高く設定される。
【００２６】
基地送受信局は、合法的傍受観察を受けるユーザ機器がデバイスツーデバイス通信を行うことができること、及びそれでもなおデータトラフィックを傍受することができることを有利には可能にする。
【００２７】
加えて、本発明は、コンピュータ又はユーザ機器又は基地送受信局において実行されると、当該コンピュータ又は当該ユーザ機器又は当該基地送受信局に本発明の方法を実行させるコンピュータ可読プログラムコードを含むプログラムに関する。
【００２８】
更に加えて、本発明は、ユーザ機器を基地送受信局とともに用いるコンピュータプログラム製品に関し、記憶媒体に記憶されたコンピュータプログラムを含み、このコンピュータプログラムは、コンピュータ又はユーザ機器又は基地送受信局において実行されると当該コンピュータ又は当該ユーザ機器又は当該基地送受信局に本発明の方法を実行させるコンピュータプログラムコードを含む。
【００２９】
本発明のこれらの特性、特徴、及び利点、並びに他の特性、特徴、及び利点は、添付図面とともに用いられた以下の詳細な説明から明らかになる。これらの添付図面は、本発明の原理を例として示している。説明は、本発明の範囲を限定するものではなく、例示のためにのみ与えられている。以下で引用される参照図は、添付図面を指す。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】電気通信ネットワーク、特に公衆陸上移動ネットワークにキャンプオンしているユーザ機器に、デバイスツーデバイス通信を行う可能性を許可することを可能にされた電気通信ネットワークを概略的に示す図である。
【図２】本発明による、基地送受信局とユーザ機器との間の通信図を概略的に示す図である。
【図３】本発明による、基地送受信局とユーザ機器との間の通信図を概略的に示す図である。
【図４】本発明による、基地送受信局とユーザ機器との間の通信図を概略的に示す図である。
【図５】本発明による、基地送受信局とユーザ機器との間の通信図を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明は、特定の実施形態に関して或る特定の図面を参照して説明されるが、本発明は、これらの実施形態及び図面に限定されるものではなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。説明する図面は、概略的なものにすぎず、非限定的である。図面において、要素のうちの幾つかのもののサイズは、誇張されている場合があり、例示の目的で一律の縮尺で描かれていない場合がある。
【００３２】
数量が特定されていない名詞は、特に別段の指定がない限り、その名詞の単数及び複数を含む。
【００３３】
さらに、本明細書及び特許請求の範囲における第１、第２、第３等の用語は、同様の要素を区別するために用いられており、必ずしも、連続した順序又は時間順を説明するために用いられているとは限らない。そのように用いられる用語は、適切な状況下では交換可能であり、本明細書において説明する本発明の実施形態は、本明細書において説明又は図示するもの以外の順序で動作することができることが理解されるべきである。
【００３４】
図１において、電気通信ネットワーク１００、特に公衆陸上移動ネットワーク１００が概略的に示され、電気通信ネットワーク１００はアクセスネットワーク１１０及びコアネットワーク１２０を備える。電気通信ネットワーク１００は、通常は複数のネットワークセルを含むセルラ電気通信ネットワークであることが好ましく、それらの複数のネットワークセルのうちの１つが図１において描画された線及び参照符号１０で表される。電気通信ネットワーク１００では、通常、複数のユーザ機器２０、２１、２２が電気通信ネットワーク１００においてネットワークセル１０内にキャンプオンしており、すなわち、ユーザ機器２０、２１、２２はセル１０にサービス提供している基地送受信局１１１に接続されるか又はキャンプオンしている。基地送受信局１１１は通常、基地局、例えばＮｏｄｅＢ又はｅＮｏｄｅＢ基地送受信局である。
【００３５】
電気通信ネットワーク１００は、少なくとも電気通信ネットワーク１００の一部においてユーザ機器２０、２１、２２がデバイスツーデバイス通信サービスを用いることを許可する。特に、基地送受信局１１１は、ユーザ機器２０、２１、２２がデバイスツーデバイス通信サービスを行うことを許可することを可能にされる。ユーザ機器２０、２１、２２はデバイスツーデバイス通信も可能にされる。
【００３６】
コアネットワーク１２０は、クラウド表現によって概略的にしか示されない。公衆陸上移動ネットワーク１００（特にコアネットワーク１２０）は通常、ＭＳＣ（移動交換センタ）、ＳＧＳＮ（サービングＧＰＲＳサポートノード）、ＭＭＥ（モビリティ管理エンティティ）、好ましくはその複数のネットワーク要素等の様々なネットワーク要素を含む。これらのネットワーク要素は、基地送受信局１１１よりも階層的に高いネットワーク要素である。
【００３７】
図２〜図５において、本発明による基地送受信局１１１とユーザ機器２０及び２１との間の通信図が概略的に示されている。本発明によれば、参照符号２０によって示されるユーザ機器は、合法的傍受観察を受けるユーザ機器であり、第１のユーザ機器２０とも呼ばれる。さらに、本発明によれば、参照符号２１によって示されるユーザ機器は、合法的傍受観察を受けないがユーザ機器２０（すなわち第１のユーザ機器２０）と通信しているいわゆる更なるユーザ機器（第２のユーザ機器２１とも呼ばれる）である。
【００３８】
前提は、ユーザ機器２０及び更なるユーザ機器２１が、基地送受信局１１１によってサービス提供されている無線セル１０にキャンプオンしていることである。基地送受信局１１１は、任意のセルラ無線技術の制御基地局である。基地送受信局１１１（又は基地局）（及び任意選択で、コアネットワーク１２０の接続されたネットワーク要素）の目的は、デバイスツーデバイス通信を用いる１つ又は複数のサービスのユーザ機器２０、２１、２２（又は対応する加入者）を認証し、この１つ又は複数のデバイス（すなわち１つ又は複数のユーザ機器）のデータ送信を認可することである。基地送受信局１１１は、チャネル配分（すなわち、いずれの無線リソースが、１つ又は複数のユーザ機器２０、２１、２２によってデバイスツーデバイス送信、特に関連ユーザデータ送信に用いられることになるかであり、この点に関して、無線技術、周波数、タイムスロット、送信コード等が基地送受信局１１１によって定義され、配分される）を更に制御する。さらに、基地送受信局１１１は、ユーザ機器２０又は複数のユーザ機器２０、２１、２２に、例えばスクランブリングコード、変調及び符号化方式、場合によっては、無線識別子、及びデータレート、最大許容送信電力等のような送信パラメータ等の、用いられる送信パラメータを通知する。デバイスツーデバイス通信の通常動作中、制御基地送受信局１１１は、デバイスツーデバイスユーザ機器２０、２１、２２のアクセス認証試行を許可することができ、そして、送信リソースを定義するのに必要なパラメータを割り当てる。これらのパラメータは、（部分的に）所定とすることもできるし、複数の送信にわたって有効とすることもできる。
【００３９】
通常、デバイスツーデバイス通信は、様々な通信コンテキストで又は様々な通信状況に従って生じる可能性があるが、これらはデバイスツーデバイス通信送信の認可について区別される必要がある。
−ここで、第１のものは、「デバイスツーデバイス近接送信」と呼ばれ、「デバイスツーデバイス近接送信」とはすなわち、ユーザ（第１の）機器２０による（（第１の）ユーザ機器２０の周囲の）近接範囲内のデータの送信であり、この送信により、送信しているデバイスツーデバイス対応デバイスの近傍の（すなわち、（第１の）ユーザ機器２０の近傍の）単一の又は多数のデバイスツーデバイス対応ユーザ機器２１、２２によるそのようなデータの受信が可能になる。
−さらに、デバイスツーデバイス対応端末（又はユーザ機器）間の直接ユーザデータ送信（デバイスツーデバイス直接モード送信とも呼ばれる）は、基地送受信局１１１（すなわち、制御している電気通信ネットワーク）によって認可することができ、この場合、ユーザデータ交換は、関係するユーザ機器２０、２１、２２間、例えば（第１の）ユーザ機器２０と（第２の）更なるユーザ機器２１との間で直接行われ、すなわち、基地送受信局１１１が関与しない（基地送受信局１１１との制御情報又はシグナル伝達情報の交換が必要とされる場合を除く）。
さらに、基地送受信局１１１及び任意選択でコアネットワーク１２０も介した２つの移動端末（又はユーザ機器）間の従来の送信が生じる場合があり、これは、本発明との関連では「デバイスツーデバイスデフォルトデータパス送信」という表現で呼ばれる。この「デフォルトデータパス送信」は、データパス内のコアネットワーク１２０を除外するように最適化することができ、このため「局所的にルーティングされたデータパス」と呼ばれる。
【００４０】
一方、本発明は、他の２つのデバイスツーデバイス通信モード、すなわちデバイスツーデバイス近接送信及びデバイスツーデバイス直接モード送信の処理、特に合法的傍受目的に関する処理に焦点を当てる。
【００４１】
図２及び図３において、デバイスツーデバイス近接送信を用いてユーザ機器２０と更なるユーザ機器２１との間の（すなわち第１のユーザ機器２０と第２のユーザ機器２１との間の）デバイスツーデバイス通信が生じる。図２に示す状況において、デバイスツーデバイス近接送信３０１がユーザ機器２０（すなわち第１のユーザ機器２０）によって開始される。ユーザ機器２０のこのデバイスツーデバイス近接送信３０１は、近接送信３０１に対する近接送信応答３０２によって、更なるユーザ機器２１（すなわち第２のユーザ機器２１）により応答される。図３に示す状況では、更なるデバイスツーデバイス近接送信３０３が更なるユーザ機器２１（すなわち第２のユーザ機器２１）によって開始される。この更なるユーザ機器２１の更なるデバイスツーデバイス近接送信３０３は、更なる近接送信３０３に対する更なる近接送信応答３０４によって、ユーザ機器２０（すなわち第１のユーザ機器２０）により応答される。
【００４２】
図２及び図３に示す双方の場合に、基地送受信局１１１との（第１の）ユーザ機器２０及び更なる（すなわち第２の）ユーザ機器２１の通信の予備ステップにおいて、すなわち、デバイスツーデバイス近接送信３０１、３０３及びそれぞれの近接送信応答３０２、３０４の送信前に、ユーザ機器２０は、デバイスツーデバイスサービスを用いることの許可を要求する要求２０１を基地送受信局１１１に送信し、基地送受信局１１１は、デバイスツーデバイス通信サービスへのアクセスを認可する第１のメッセージ２０２を（第１の）ユーザ機器２０に送信する。第１のメッセージ２０２又は追加の第２のメッセージ２０３において、基地送受信局１１１は、デバイスツーデバイス通信サービス、すなわち、デバイスツーデバイス近接送信３０１（図２の通信状況）及びデバイスツーデバイス近接送信応答３０４（図３の通信状況）に用いられる最小送信電力を更に示す。
【００４３】
図４及び図５において、デバイスツーデバイス直接モード送信を用いてユーザ機器２０と更なるユーザ機器２１との間の（すなわち第１のユーザ機器２０と第２のユーザ機器２１との間の）デバイスツーデバイス通信が生じる。図４に示す状況では、更なる（すなわち第２の）ユーザ機器２１に向けたデバイスツーデバイス直接モード送信３０５がユーザ機器２０（すなわち第１のユーザ機器２０）によって開始される。ユーザ機器２０によるこの要求は、更なるユーザ機器２１（すなわち第２のユーザ機器２１）によって、開始されたデバイスツーデバイス直接モード送信３０６により応答される。図５に示す状況では、（第１の）ユーザ機器２０に向けたデバイスツーデバイス直接モード送信３０７は、更なるユーザ機器２１（すなわち第２のユーザ機器２１）によって開始される。更なるユーザ機器２１（すなわち第２のユーザ機器２１）によるこの要求は、ユーザ機器２０（すなわち第１のユーザ機器２０）によって、開始されたデバイスツーデバイス直接モード送信３０８により応答される。
【００４４】
図４及び図５に示す双方の場合に、基地送受信局１１１との（第１の）ユーザ機器２０及び更なる（すなわち第２の）ユーザ機器２１の通信の予備ステップにおいて、すなわち、それぞれの他方のユーザ機器へのデバイスツーデバイス直接モード送信確立要求の送信前に、デバイスツーデバイス直接モード送信を開始するユーザ機器（すなわち、図４に示す事例では第１のユーザ機器２０、及び図５に示す事例では第２のユーザ機器２１）は、デバイスツーデバイスサービスを用いること及び他方のユーザ機器への直接モード送信をセットアップすることの許可を要求する要求を基地送受信局１１１に送信する。この要求は、図４に示す事例では、更なる（すなわち第２の）ユーザ機器２１に向けた直接モードのデバイスツーデバイス送信が要求されることを示す、基地送受信局１１１に向けた（第１の）ユーザ機器２０の要求２０１に対応し、図５に示す事例では、この要求は、（第１の）ユーザ機器２０に向けた直接モードのデバイスツーデバイス送信が要求されることを示す、基地送受信局１１１に向けた更なる（すなわち第２の）ユーザ機器２１の要求２１１に対応する。図４に示す状況では、基地送受信局１１１は、デバイスツーデバイス通信サービスへのアクセスを許可する第１のメッセージ２０２を（第１の）ユーザ機器２０に送信する。第１のメッセージ２０２又は追加の第２のメッセージ２０３のいずれかにおいて、基地送受信局１１１は、デバイスツーデバイス通信サービス、すなわちデバイスツーデバイス直接モード送信３０５に用いられることになる最小送信電力を更に示す。図５の状況において、基地送受信局１１１は、デバイスツーデバイス通信サービスへのアクセスを認可する更なる第１のメッセージ２１２を更なる（すなわち第２の）ユーザ機器２１に送信する。更なる第１のメッセージ２１２又は追加の第２のメッセージ２１３のいずれかにおいて、基地送受信局１１１は、デバイスツーデバイス通信サービス、すなわちデバイスツーデバイス直接モード送信３０７に用いられる最小送信電力を更に示す。
【００４５】
通常のデバイスツーデバイス通信状況では、すなわち合法的傍受観察のない状況では、制御基地局は、送信しているデバイスツーデバイス対応ユーザ機器の近傍範囲内の複数のデバイスツーデバイス通信対応デバイスが、そのユーザ機器のブロードキャスト送信を受信することができるように、無線セル内の又は互いに近接したそれぞれのユーザ機器の送信電力を制御する。これは主に、送信しているデバイスツーデバイスユーザ機器の定義された範囲内で送信を受信することができることを確実にするとともに、デバイスツーデバイス対応ユーザ機器によって用いられる送信電力が過度に高い場合に生じる可能性がある、他の送信に関する干渉問題を制限するためのものである。無線セル内の又は互いに近接したそれぞれのユーザ機器の送信電力のそのような制御は、例えば、
−基地送受信局によって課される、（全てのそのようなデバイスツーデバイス通信対応デバイスについての）１つの定義された送信電力レベル若しくは値、又はそれぞれのデバイスツーデバイス通信対応ユーザ機器につき１つずつの、複数の定義された送信電力レベル若しくは値の設定によって実行することができるか、
−又は、１つの定義された送信電力範囲（すなわち、低い送信電力レベルと高い送信電力レベルとの間）が（例えば全てのそのようなデバイスツーデバイス通信対応デバイスについて）設定されるか、又はそれぞれのデバイスツーデバイス通信対応ユーザ機器につき１つずつの、複数の定義された送信電力範囲が基地送受信局によって設定され、それぞれの１つ又は複数のユーザ機器によって、用いられる実際の送信電力レベルが定義されるように実行することができ、
それによって、送信しているデバイスツーデバイス対応ユーザ機器の近接範囲内のデバイスツーデバイス通信対応デバイスが、そのユーザ機器のブロードキャスト送信を受信することができるようにする。
一方、デバイスツーデバイスデータ送信（デバイスツーデバイス近接送信（若しくは近接メッセージ）又はデバイスツーデバイス直接モード送信）が、合法的傍受要件の対象のユーザ機器によって開始されることになる場合、送信されるデータのコンテンツを、電気通信ネットワーク１００の合法的傍受インタフェースに更にルーティングするために電気通信ネットワーク１００の無線アクセスネットワーク１１０内のどこかで受信することができることを確実にする必要がある。これは、例えば、基地送受信局によって最小送信電力を直接課すこと、又は基地送受信局によって、上述した定義された送信電力範囲若しくは複数の定義された送信電力範囲を、より低い送信電力レベルが最小送信電力に対応するように設定すること（若しくは課すこと）によって保証することができる。
【００４６】
合法的傍受観察下のユーザ機器がデバイスツーデバイス近接送信のための認証を要求する場合（すなわち図２に示す状況において）、制御ネットワーク（すなわち、基地送受信局）は、要求されたデバイスツーデバイス近接送信に対する認可を、基地送受信局１１１も近接送信３０１を受信することができることが確実になるように構成する。本発明によれば、これは、ユーザ機器２０の用いられる送信電力を、基地送受信局１１１もこの近接送信を受信することができるように十分高い値に設定することによって行われる。制御基地送受信局１１１は、そのカバレッジエリア（例えば無線セル）下での全ての無線リソース利用の制御を担当しているので、観察下のユーザ機器２０のための実際のデバイスツーデバイス直接モード（又は直接パス）送信のための専用送信リソースも割り当て、それによって干渉問題を最小限にすることができる。
【００４７】
（図３に示す）更なる例示的な状況では、合法的傍受観察を受けるユーザ機器２０は、デバイスツーデバイス近接送信３０３を始めるユーザ機器２１ではない。合法的傍受観察を受けるユーザ２０は、単に（更なるユーザ機器２１、すなわち発信者から）デバイスツーデバイス近接送信３０３を受信し、例えば更なるデバイスツーデバイス直接通信のために発信者（更なるユーザ機器２１）に接続している。この場合、デバイスツーデバイス近接送信３０３（すなわち、第１のユーザ機器２０）の受信機は、「接続要求」メッセージを制御基地送受信局１１１に送信し、そして制御基地送受信局１１１は、このユーザをデバイスツーデバイス近接送信３０３の発信者（すなわち、第２のユーザ機器２１）にリンクする。
【００４８】
図４及び図５に示す別の状況によれば、デバイスツーデバイス対応ユーザ機器は、別のデバイスツーデバイス対応ユーザ機器へのデバイスツーデバイス直接モード送信（又は直接モードパス）のセットアップを要求し、制御基地送受信局１１１は、基地送受信局１１１が（例えば双方のユーザ機器２０、２１の送信電力を、ユーザ機器２０、２１間の直接データ送信に通常必要とされるような、より高い値に設定することによって）双方の端末の送信を受信することができるようにして双方の端末の送信の構成を設定することができるか、又は、データトラフィックが基地送受信局１１１若しくは更にはコアネットワーク１２０を介して交換され、従来の合法的傍受を用いることができることを確実にするために、「デフォルトデータパス送信」若しくは「局所的にルーティングされたデータパス」をセットアップすることができる。
【００４９】
本発明は、特に、デバイスツーデバイス近接送信及び／又はデバイスツーデバイス直接モード送信を傍受することによって、所与のエリア（例えば、電気通信ネットワーク１００の無線セル１０）において全ての端末（又はユーザ機器）の合法的傍受が必要とされる状況も指す。この場合、それぞれのエリア内の任意の端末（このため、例えばＩＭＳＩ（国際移動加入者アイデンティティ）に基づく個々の加入者の選択を伴わない）のデバイスツーデバイス近接送信が、制御基地送受信局におけるデバイスツーデバイスメッセージの受信を可能にするのに十分高い送信電力に設定される。これは、特殊な法的観察下の人物の集会、又はデバイスツーデバイス通信の特殊な観察を要するエリア（例えば刑務所）の場合に、関係当局に有用であることができる。
【００５０】
本発明の別の好ましい実施形態によれば、ユーザ機器は、デバイスツーデバイス通信を用いてデバイスツーデバイス対応ユーザ機器間で送信されるデータパスデータの中継目的で用いることができる。これは、以下のような状況、すなわち、
−合法的傍受を受けるユーザ機器のデバイスツーデバイス近接送信又は直接モード送信を（ユーザ機器が既に可能な最大送信電力を適用しているにもかかわらず）基地送受信局１１１において受信することができず、
−しかし、第３のユーザ機器２２において受信することができ、
−第３のユーザ機器２２と基地送受信局１１１との間の無線送信が可能である、
状況において、第３のユーザ機器２２を、基地送受信局１１１に向けたこのデバイスツーデバイス送信の中継器として用いることができることを意味する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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