(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に撚り合わされた複数の電気ケーブルをそれぞれ有する３本以上のケーブルコアを備え、前記３本以上の前記ケーブルコアが並列に配置されたフラットケーブルであって、
少なくとも１個のケーブルユニットと、
少なくとも前記ケーブルユニットを被覆するジャケット部材と、を備え、
前記ケーブルユニットは、
２本の前記ケーブルコアと、
前記２本の前記ケーブルコアを覆う被覆部材と、を含むことを特徴とするフラットケーブル。
【請求項２】
相互に撚り合わされた複数の電気ケーブルをそれぞれ有する２ｎ（ｎは２以上の整数）本のケーブルコアを備え、前記２ｎ本の前記ケーブルコアが並列に配置されたフラットケーブルであって、
２本の前記ケーブルコアと、前記２本の前記ケーブルコアを覆う被覆部材と、をそれぞれ含むｎ個のケーブルユニットと、
前記ｎ個の前記ケーブルユニットを被覆するジャケット部材と、を備えたことを特徴とするフラットケーブル。
【請求項３】
相互に撚り合わされた複数の電気ケーブルをそれぞれ有する２ｎ＋１（ｎは１以上の整数）本のケーブルコアを備え、前記２ｎ＋１本の前記ケーブルコアが並列に配置されたフラットケーブルであって、
２本の前記ケーブルコアと、前記２本の前記ケーブルコアを覆う被覆部材と、をそれぞれ含むｎ個のケーブルユニットと、
１本の前記ケーブルコア及び前記ｎ個の前記ケーブルユニットを被覆するジャケット部材と、を備えたことを特徴とするフラットケーブル。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載のフラットケーブルであって、
前記被覆部材は、前記２本の前記ケーブルコアの周囲に螺旋状に巻回された樹脂テープであることを特徴とするフラットケーブル。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項に記載のフラットケーブルであって、
前記被覆部材は、押出成形により形成された樹脂部材であることを特徴とするフラットケーブル。
【請求項６】
請求項４に記載のフラットケーブルであって、
前記ケーブルユニットに含まれる少なくとも１本の前記ケーブルコアの複数の前記電気ケーブルは、第１の周方向に螺旋状に撚り合わされており、
前記樹脂テープは、前記第１の周方向とは反対方向の第２の周方向に螺旋状に巻回されていることを特徴とするフラットケーブル。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載のフラットケーブルであって、
前記ケーブルコアは、前記フラットケーブルの軸方向に沿って延在し、複数の前記電気ケーブルの間に配置された介在部材を有することを特徴とするフラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の配線等に用いられるフラットケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
絶縁電線を複数撚って形成される絶縁電線撚線を複数本並列に配置したものを、押出成形機を用いて樹脂組成物を一括被覆することにより製造される平形ケーブルが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２３５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の平形ケーブルを構成する絶縁電線撚線同士は、樹脂組成物により一括被覆される前の時点では相互に固定されていない。このため、押出成形時に各絶縁電線撚線が所望の位置に配置されず、樹脂組成物の被覆厚が不均一となることによる平形ケーブルの外観不良の発生や、平形ケーブルの機械的強度の低下を招く場合があるという問題がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、外観不良の発生及び機械的強度の低下を抑制することができるフラットケーブルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］本発明に係るフラットケーブルは、相互に撚り合わされた複数の電気ケーブルをそれぞれ有する３本以上のケーブルコアを備え、前記３本以上の前記ケーブルコアが並列に配置されたフラットケーブルであって、少なくとも１個のケーブルユニットと、少なくとも前記ケーブルユニットを被覆するジャケット部材と、を備え、前記ケーブルユニットは、２本の前記ケーブルコアと、前記２本の前記ケーブルコアを覆う被覆部材と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
［２］本発明に係るフラットケーブルは、相互に撚り合わされた複数の電気ケーブルをそれぞれ有する２ｎ（ｎは２以上の整数）本のケーブルコアを備え、前記２ｎ本の前記ケーブルコアが並列に配置されたフラットケーブルであって、２本の前記ケーブルコアと、前記２本の前記ケーブルコアを覆う被覆部材と、をそれぞれ含むｎ個のケーブルユニットと、前記ｎ個の前記ケーブルユニットを被覆するジャケット部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
［３］本発明に係るフラットケーブルは、相互に撚り合わされた複数の電気ケーブルをそれぞれ有する２ｎ＋１（ｎは１以上の整数）本のケーブルコアを備え、前記２ｎ＋１本の前記ケーブルコアが並列に配置されたフラットケーブルであって、２本の前記ケーブルコアと、前記２本の前記ケーブルコアを覆う被覆部材と、をそれぞれ含むｎ個のケーブルユニットと、１本の前記ケーブルコア及び前記ｎ個の前記ケーブルユニットを被覆するジャケット部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
［４］上記発明において、前記被覆部材は、前記２つの前記ケーブルコアの周囲に螺旋状に巻回された樹脂テープであってもよい。
【００１０】
［５］上記発明において、前記被覆部材は、押出成形により形成された樹脂部材であってもよい。
【００１１】
［６］上記発明において、前記ケーブルユニットに含まれる少なくとも１つの前記ケーブルコアの複数の前記電気ケーブルは、第１の周方向に螺旋状に撚り合わされており、
前記樹脂テープは、前記第１の周方向とは反対方向の第２の周方向に螺旋状に巻回されていてもよい。
【００１２】
［７］上記発明において、前記ケーブルコアは、前記フラットケーブルの軸方向に沿って延在し、複数の前記電気ケーブルの間に配置された介在部材を有していてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るフラットケーブルは、被覆部材によって２つのケーブルコアが覆われて構成されるケーブルユニットを少なくとも１つ備えている。このため、当該フラットケーブルの製造時においてケーブルコアが所望の位置に配置されやすくなり、フラットケーブルの外観不良の発生及び機械的強度の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態におけるフラットケーブルを示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態におけるフラットケーブルが備えるケーブルユニットを示す断面図である。
【図３】図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は本発明のフラットケーブルが備えるケーブルユニットを示す平面図であり、図３（Ａ）は第１実施形態におけるケーブルユニットを示す図であり、図３（Ｂ）は第１実施形態におけるケーブルユニットの変形例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態におけるケーブルユニットに含まれる被覆部材の変形例を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態におけるフラットケーブルを示す断面図である。
【図６】図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は本発明の実施形態におけるケーブルコアを示す断面図であり、図６（Ａ）は第１変形例を示す図であり、図６（Ｂ）は第２変形例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態におけるフラットケーブルの変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
<<第１実施形態>>
図１は第１実施形態におけるフラットケーブルを示す断面図であり、図２は第１実施形態におけるフラットケーブルが備えるケーブルユニットを示す断面図であり、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は本発明のフラットケーブルが備えるケーブルユニットを示す平面図であり、図４は第１実施形態におけるケーブルユニットに含まれる被覆部材の変形例を示す断面図である。
【００１７】
第１実施形態におけるフラットケーブル１は、例えば、音楽再生機能や映像再生機能、カメラ機能等を有する電子機器の外部配線や内部配線に用いられる。このフラットケーブル１は、図１に示すように、扁平状の断面形状を有しており、２つのケーブルユニット２と、ジャケット部材３と、を備えている。
【００１８】
図２に示すように、本実施形態におけるケーブルユニット２は、図２中のＸＹ平面に沿って並列に配置された２つのケーブルコア２１と、それら２つのケーブルコア２１の周囲に設けられた被覆部材２２と、を含んでいる。２つのケーブルコア２１は、図２中のＹ軸方向に沿って平行に配置されており、複数本（本例において７本）のケーブル２３をそれぞれ有している。
【００１９】
本実施形態におけるケーブルコア２１は、図２に示すように、７本のケーブル２３が相互に撚り合わさって構成されている。本実施形態では、ケーブルユニット２に含まれる２つのケーブルコア２１がそれぞれ有するケーブル２３は、同一の周方向（以下、第１の周方向とも称する。）に螺旋状それぞれ撚り合わされている（図３（Ａ）参照）。なお、以下の説明において、ケーブルコア２１が有するケーブル２３の撚り方向を、単に「ケーブルコア２１の撚り方向」とも称する。
【００２０】
なお、ケーブルコア２１を構成するケーブル２３の数は特に限定されず、例えば、２本のケーブル２３を相互に撚り合わせることによってケーブルコアを構成してもよい。また、本実施形態におけるフラットケーブル１は合計４つのケーブルコア２１を備えているが、フラットケーブルが備えるケーブルコアの総数は特に限定されず、合計３つ以上のケーブルコア２１をフラットケーブルが備えていればよい。
【００２１】
本実施形態におけるケーブル２３は、内部導体２３１と、内部導体の外周に設けられた絶縁部材２３２と、絶縁部材２３２の外周を取り囲む外部導体２３３と、外部導体２３３の外周に設けられたシース部材２３４と、を備えている。
【００２２】
内部導体２３１は、銅、銀、アルミニウム、鉄、ニッケル又はこれらの合金等から形成されており、図２に示すように、７本の細線２３１ａを撚り合わせた撚り線で構成されている。なお、内部導体２３１を構成する細線の数は特に限定されない。例えば、特に図示しないが、３本の細線を撚り合わせて内部導体２３１を構成してもよく、一本の導体線のみから内部導体２３１を構成してもよい。
【００２３】
絶縁部材２３２は、絶縁性樹脂から形成されており、このような絶縁性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリニトリル系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂、ポリビニル系樹脂、セルロース系樹脂、フッ素系樹脂、イミド系樹脂等を例示することができる。
【００２４】
外部導体２３３は、電磁的なシールド層として機能する部位であり、銅、銀、アルミニウム、鉄、ニッケル又はこれらの合金等からなる複数の線材２３３ａを、絶縁部材２３２の外周に平行且つ螺旋状に巻回することで形成されている。なお、外部導体２３３を構成する線材２３３ａの数は特に限定されない。また、この外部導体２３３を、線材２３３ａを編んだ編組材を絶縁部材２３２の外周に配置することにより形成してもよい。
【００２５】
シース部材２３４は、熱可塑性樹脂を押出成形することにより形成されており、この様な熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリニトリル系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂、ポリビニル系樹脂、セルロース系樹脂、フッ素系樹脂、イミド系樹脂等を例示することができる。
【００２６】
以上に説明したように、本実施形態におけるケーブル２３は同軸ケーブルであるが、特にこれに限定されない。例えば、単線又は撚線を被覆材で被覆して構成される単芯ケーブル（第２実施形態におけるケーブル２３Ｂ（図５参照）として詳述）であってもよい。本実施形態におけるケーブル２３が本発明の電気ケーブルの一例に相当する。
【００２７】
本実施形態における被覆部材２２は、絶縁性樹脂テープから構成されており、このような絶縁性樹脂テープを形成する樹脂材料として、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂等を例示することができる。
【００２８】
被覆部材２２は、図３（Ａ）に示すように、２つのケーブルコア２１の撚り方向（第１の周方向）とは反対方向の第２の周方向に螺旋状に巻回されており、これによりケーブルユニット２は、全体として扁平状の断面形状を有している（図２参照）。なお、ケーブルコア２１の撚り方向と被覆部材２２の巻回方向との関係は、ケーブルユニット２に含まれる少なくとも１つのケーブルコア２１の撚り方向が被覆部材２２の巻回方向と反対方向であればよく、特にこれに限定されない。
【００２９】
例えば、図３（Ｂ）に示すケーブルユニット２Ｂのように、ケーブルユニット２Ｂに含まれる２つのケーブルコア２１のうち、一方のケーブルコア２１のみが第１の周方向に螺旋状に撚り合わされており、他のケーブルコア２１´は第２の周方向に螺旋状に撚り合わされていてもよい。因みに、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は、説明のために被覆部材２２からケーブルコア２１が剥き出しされた状態で図示している。
【００３０】
本実施形態では、フラットケーブル１が備えるケーブルユニットの全て（本例において２つ）が、図３（Ａ）に示すケーブルユニット２から構成されているが、特にこれに限定されない。例えば、フラットケーブルが備えるケーブルユニットのうちの任意のケーブルユニットが、図３（Ａ）に示すケーブルユニット２において第１の周方向と第２の周方向とを相互に入れ替えた構成であってもよい。
【００３１】
また、例えば、フラットケーブルが備える複数のケーブルユニットのうち、任意のケーブルユニットが、図３（Ａ）に示すようなケーブルユニット２から構成され、他のケーブルユニットが、図３（Ｂ）に示すケーブルユニット２Ｂから構成されていてもよい。また、この際、任意のケーブルユニットについて、第１の周方向と第２の周方向とを相互に入れ替えた構成としてもよい。
【００３２】
また、例えば、フラットケーブルが備えるケーブルユニットの全てが、図３（Ｂ）に示すケーブルユニット２Ｂから構成されていてもよい。この際、任意のケーブルユニットについて、第１の周方向と第２の周方向とを相互に入れ替えた構成としてもよい。
【００３３】
なお、本実施形態の被覆部材２２は、上述のように、絶縁樹脂層のみから構成されているが、特にこれに限定されない。例えば、図２の拡大図に示す被覆部材２２Ｂのように、被覆部材２２と同様の樹脂材料等から構成される樹脂層２２１の上側（ケーブルユニットの外側）に、熱可塑性接着剤層２２２が設けられた絶縁性樹脂テープとして被覆部材を構成してもよい。このような熱可塑性接着剤層２２２を構成する材料としては、オレフィン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂などの熱可塑性樹脂や熱可塑性エラストマー等を例示することができる。この場合には、被覆部材２２Ｂで２つのケーブルコア２１を巻回する際の作業性を向上することができる。
【００３４】
本実施形態における２つのケーブルユニット２は、図１に示すように、フラットケーブル１の断面長径方向（図１中のＸ軸方向）に沿って並列に配置されており、これにより、全てのケーブルコア２１も同方向（図１中のＸ軸方向）に沿って並列に配置されている。このため、２つのケーブルユニット２は図１中のＸＹ平面に沿って配置されていると共に、全てのケーブルコア２１も図１中のＸＹ平面に沿って配置されている。なお、フラットケーブルが備えるケーブルユニットの数が３つ以上である場合も同様に、当該フラットケーブルの断面長径方向に沿って各ケーブルユニットが並列に配置され、全てのケーブルコアも同方向に沿って並列に配置される。
【００３５】
なお、被覆部材は、ケーブルユニット２に含まれる２つのケーブルコア２１の配置を並列に保持する機能を有していればよく、その構成は特に限定されない。例えば、図４に示す被覆部材２２Ｃのように、熱可塑性樹脂を押出成形することにより、２つのケーブルユニットの周囲に当該被覆部材２２Ｃを形成してもよい。このような熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリニトリル系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂、ポリビニル系樹脂、セルロース系樹脂、フッ素系樹脂、イミド系樹脂等を例示することができる。
【００３６】
ジャケット部材３は、図１に示すように、フラットケーブル１が備える複数（本例において２つ）のケーブルユニット２を一括して包囲するように、当該ケーブルユニット２の周囲を被覆している。このジャケット部材３により、フラットケーブル１が備える全てのケーブルユニット２は、並列に配置された状態で保持されている。そして、フラットケーブル１が備える全てのケーブルコア２１も、並列に配置された状態で保持されている。
【００３７】
このジャケット部材３は、例えば、樹脂部材を押出成形することにより形成することができる。このような樹脂部材としては、塩化ビニル系樹脂、オレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、ウレタン樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、熱可塑性エストラマー等を例示することができる。
【００３８】
以上に説明したフラットケーブル１を製造する際は、まず、２８本（＝７本（１つのケーブルコアが有するケーブル数）×４（ケーブルコア数））のケーブル２３を準備する。次いで、ケーブル２３を７本ごとに相互に撚り合わせることにより、合計４つのケーブルコア２１を作製する。
【００３９】
次いで、２つのケーブルコア２１ごとに相互に並列に配置し、被覆部材２２を用いて当該２つのケーブルコア２１をそれぞれ一括して巻回することにより、２つのケーブルユニット２を作製する。この際、２つのケーブルコア２１の並列配置を保持可能な最小限の張力で当該２つのケーブルコア２１を被覆部材２２で巻回することにより、フラットケーブル１の可撓性を向上することができる。
【００４０】
次いで、作製した２つのケーブルユニット２のそれぞれの断面長径方向（図１中のＸ軸方向）が互いに重なるようにそれら２つのケーブルユニット２を並列に配置する。そして、それらのケーブルユニット２の周囲に、押出成形によりジャケット部材３を形成する。
【００４１】
従来のフラットケーブルでは、ジャケット部材を形成する前の段階において、各ケーブルコアが相互に固定されていないため、押出成形によりジャケット部材を形成する際に各ケーブルコアを平面状に並列配置した状態で保持し難い。このため、ジャケット部材がケーブルコアの周囲に均一に被覆されず、フラットケーブルに外観不良が発生したり、フラットケーブルの機械的強度が低下する場合があった。
【００４２】
これに対し、本実施形態におけるフラットケーブル１は、ジャケット部材３を形成する前の段階において、２つのケーブルコア２１を被覆する被覆部材２２によって当該２つのケーブルコア２１の配置は固定されている。このため、押出成形によりジャケット部材３を形成する際に、各ケーブルコア２１は相互に平面状に並列に配置した状態で保持されやすくなり、ジャケット部材３をケーブルコア２１の周囲に均一に被覆することができる。これにより、フラットケーブル１の外観不良の発生や、機械的強度の低下を抑制することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、ケーブルコア２１の撚り方向（第１の周方向）と、被覆部材２２の巻回方向（第２の周方向）と、は反対方向となっている。このため、撚りにより生じるケーブルコア２１の湾曲傾向が被覆部材２２による巻回によって緩和される。これにより、押出成形によりジャケット部材３を形成する際に、２つのケーブルユニット２が並列に配置されやすくなり、フラットケーブル１の外観不良の発生や、機械的強度の低下をさらに抑制することができる。
【００４４】
<<第２実施形態>>
図５は、第２実施形態におけるフラットケーブル１Ｂを示す断面図である。第２実施形態におけるフラットケーブル１Ｂは、ケーブルユニットの構成が異なること以外は、上述した第１実施形態と同様であるので、第１実施形態と相違する部分についてのみ説明し、第１実施形態と同一である部分については、第１実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。
【００４５】
本実施形態におけるフラットケーブル１Ｂは、図５に示すように、２つのケーブルユニットと、ジャケット部材３と、を備えている。以下の説明において、２つのケーブルユニットのうち、図５中の左側に配置されたものをケーブルユニット２Ｌとし、図５中の右側に配置されたものをケーブルユニット２Ｒとする。
【００４６】
ケーブルユニット２Ｌは、並列に２つ並んで配置されたケーブルコア２１と、ドレイン線２４と、２つのケーブルコア２１及びドレイン線２４の周囲に設けられた被覆部材２２Ｃと、を含んでいる。
【００４７】
ドレイン線２４（グランド線）は、銅やアルミニウム等の導電性金属材料から形成される細線２４１が相互に撚り合わさって構成されており、図５に示すように、２つのケーブルコア２１の略中央における図中上方に、当該２つのケーブルコア２１と略平行に配置されている。
【００４８】
なお、本実施形態では、７本の細線２４１が相互に撚り合わさることによりドレイン線２４が構成されているが、１本のドレイン線を構成する細線の数は特に限定されない。例えば、１９本の細線を相互に撚り合わせることによりドレイン線を構成してもよい。また、強度向上の為にドレイン線の内部に樹脂等からなる補強部材を設けてもよい。
【００４９】
被覆部材２２Ｃは、樹脂層２２１と、当該樹脂層２２１の内側（ドレイン線２４側）に形成された金属層２２３と、を有している。樹脂層２２１は、第１実施形態で説明したように、被覆部材２２と同様の材料から構成されている。金属層２２３は、銅や銀、アルミニウム等の導電性金属を樹脂層２２１に貼り合わせたり、蒸着することにより形成されている。
【００５０】
この被覆部材２２Ｃは、金属層２２３が内側となるように２本のケーブルコア２１の周囲を第２の周方向に螺旋状に巻回して覆っている。ケーブルユニット２Ｌの内側において、ドレイン線２４と金属層２２３とは接触して電気的に接続されており、フラットケーブル１Ｂが接続されるコネクタ等（不図示）のグランド端子にドレイン線２４が電気的に接続されて接地されることにより、フラットケーブル１Ｂに電磁シールド効果を付与することが可能となっている。
【００５１】
本実施形態においても、第１実施形態と同様に、被覆部材２２Ｃの巻回方向（第２の周方向）と、ケーブルコア２１の撚り方向（第１の周方向）と、は反対方向となっている。なお、後述のケーブルユニット２Ｒにおいても、被覆部材２２Ｃの巻回方向（第２の周方向）と、ケーブルコア２１Ｂの撚り方向（第１の周方向）と、は反対方向となっている。
【００５２】
フラットケーブル１Ｂの図５中右側に配置されたケーブルユニット２Ｒは、ケーブルコア２１Ｂに含まれるケーブル２３Ｂの構成が異なること、及び、ドレイン線２４がケーブルユニット２Ｒにおける図５中の下方に配置されていることを除き、上述したケーブルユニット２Ｌと同様の構成を有している。
【００５３】
ケーブル２３Ｂは、中心導体２３５と、当該中心導体２３５の外周に設けられたシース部材２３６と、を備えている。中心導体２３５は、銅、銀、アルミニウム、鉄、ニッケル又はこれらの合金等から形成されており、図５に示すように、７本の細線２３５ａを撚り合わせた撚り線で構成されている。なお、中心導体２３５を構成する細線の数は特に限定されない。
【００５４】
シース部材２３６は、熱可塑性樹脂を押出成形することにより形成されており、この様な熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリニトリル系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂、ポリビニル系樹脂、セルロース系樹脂、フッ素系樹脂、イミド系樹脂等を例示することができる。
【００５５】
本実施形態におけるフラットケーブル１Ｂでは、以上に説明したケーブルユニット２Ｌ、２Ｒが、フラットケーブル１Ｂの断面長径方向（図中のＸ軸方向）に沿って並列に配置された状態でジャケット部材３に被覆されている。これにより、各ケーブルユニット２Ｌ、２Ｒに含まれるケーブルコアも同方向（図中Ｘ軸方向）に沿って並列に配置されている。
【００５６】
なお、本実施形態におけるケーブルユニット２Ｌ、２Ｒには、ドレイン線２４がそれぞれ１本ずつ含まれているが、ケーブルユニット２Ｌ、２Ｒに含まれるドレイン線の数は特に限定されない。例えば、ケーブルユニット２Ｌ、２Ｒの内側略中央における上方及び下方に、ケーブルコア２１、２１Ｂと略平行に２本のドレイン線をそれぞれ配置してもよい。
【００５７】
また、本実施形態において、ケーブルユニット２Ｌに含まれるケーブルコア２１は全てケーブル２３のみを有しており、ケーブルユニット２Ｒに含まれるケーブルコア２１Ｂは全てケーブル２３Ｂのみを有しているが特にこれに限定されない。例えば、ケーブルユニット２Ｌ、２Ｒのうち少なくとも一方において、ケーブル２３とケーブル２３Ｂとを相互に撚り合わせて構成されたケーブルコアを含んでいてもよい。
【００５８】
本実施形態におけるフラットケーブル１Ｂは、ケーブルユニット２Ｌ、２Ｒの作製方法が異なる以外は、第１実施形態で説明したフラットケーブル１と同様にして製造することができる。ケーブルユニット２Ｌは、２本のケーブルコア２１と、当該２本のケーブルコア２１の略中央の上方に配置されたドレイン線２４と、を同時に被覆部材２２Ｃによって被覆することにより作製することができる。同様に、ケーブルユニット２Ｒは、２本のケーブルコア２１Ｂと、当該２本のケーブルコア２１Ｂの略中央の下方に配置されたドレイン線２４と、を同時に被覆部材２２Ｃによって被覆することにより作製することができる。
【００５９】
本実施形態におけるフラットケーブル１Ｂにおいても、ジャケット部材３を形成する前の段階において、２つのケーブルコア２１を被覆する被覆部材２２Ｃによって当該２つのケーブルコア２１の配置は固定されていると共に、２つのケーブルコア２１Ｂを被覆する被覆部材２２Ｃによって当該２つのケーブルコア２１Ｂの配置は固定されている。これにより、フラットケーブル１Ｂの外観不良の発生や、機械的強度の低下を抑制することができる。
【００６０】
また、本実施形態においても、ケーブルコア２１、２１Ｂの撚り方向（第１の周方向）と、被覆部材２２Ｃの巻回方向（第２の周方向）と、は反対方向となっている。このため、フラットケーブル１Ｂの外観不良の発生や、機械的強度の低下をさらに抑制することができる。
【００６１】
さらに、本実施形態のフラットケーブル１Ｂでは、ケーブルコア２１、２１Ｂの周囲を覆う被覆部材２２Ｃが金属層２２３を有しており、当該金属層２２３は、ケーブルユニット２Ｌ、２Ｒの内側に設けられたドレイン線２４と電気的に接続されている。これにより、ドレイン線２４を介して金属層２２３を電気的に接地することが可能となり、優れた電磁シールド効果をフラットケーブル１Ｂに付与することができる。
【００６２】
なお、以上に説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００６３】
例えば、図６（Ａ）に示すケーブルコア２１Ｃのように、ケーブル状の介在部材２１１を、フラットケーブルの軸方向に沿って延在するようにケーブルコア２１Ｃの中心に配置し、その介在部材２１１の周囲においてケーブル２３を相互に撚り合わせることにより当該ケーブルコア２１Ｃを構成してもよい。
【００６４】
また、図６（Ｂ）に示すケーブルコア２１Ｄのように、フラットケーブルの軸方向に沿って延在するように配置された介在部材２１１Ｂと、ケーブル２３と、を相互に撚り合わせることによって当該ケーブルコア２１Ｄを構成してもよい。このような介在部材２１１、２１１Ｂを構成する材料としては、アラミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂等を例示することができる。なお、フラットケーブルの軸方向とは、当該フラットケーブルが延在する方向であり、例えば図１におけるＹ軸方向に相当する。
【００６５】
これらの場合には、フラットケーブルの軸方向に沿って加わる張力に対する耐性を当該フラットケーブルに付与したり、ケーブルコアの断面形状を円形に整えることができる。なお、ケーブルコアが複数の介在部材を有していてもよい。また、上述した介在部材２１１、２１１Ｂは、何れも断面形状が円形状であるが、特にこれに限定されず、例えば、当該断面形状が多角形状や星形形状等であってもよい。
【００６６】
また、例えば、図７に示すフラットケーブル１Ｃのように、フラットケーブルが有するケーブルコアの総数が奇数個（本例において３個）であってもよい。この場合には、任意の１つのケーブルコア（本例では、図中右側のケーブルコア２１Ｓ）を除く他のケーブルコアはケーブルユニット２に含まれることとなる。このようなフラットケーブル１Ｃは、当該１つのケーブルコア２１Ｓと、ケーブルユニット２と、を平面状に並列に配置した状態で、押出成形によりジャケット部材３を形成することにより製造することができる。
【００６７】
また、特に図示しないが、例えば、ドレイン線をケーブルユニットの外側に配置してもよい。この場合には、当該ケーブルユニットを構成する被覆部材の外側に金属層を形成することにより、当該金属層とドレイン線とを電気的に接続する。
【符号の説明】
【００６８】
１、１Ｂ、１Ｃ・・・フラットケーブル
２、２Ｂ、２Ｌ、２Ｒ・・・ケーブルユニット
２１、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ・・・ケーブルコア
２１１、２１１Ｂ・・・介在部材
２２、２２Ｂ、２２Ｃ・・・被覆部材
２３、２３Ｂ・・・ケーブル
２４・・・ドレイン線
３・・・ジャケット部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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