(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体及び樹脂層を有し、該樹脂層はアクリル樹脂を含有しており、該アクリル樹脂は下記式（１）で示されるユニット（１）及び下記式（２）で示されるユニット（２）を有していることを特徴とする現像剤担持体：
【化１】
0005963602.tif 000023
［式（１）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は、炭素数１以上４以下のアルキレン基を示す。「＊」は、式（２）中の「＊＊」との結合部を示す。］、
【化２】
0005963602.tif 000024
［式（２）中、Ｒ３は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ４は、炭素数１以上４以下のアルキレン基を示し、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、炭素数１以上１８以下のアルキル基を示し、Ａ−は、アニオンを示す。「＊＊」は、式（１）中の「＊」との結合部を示す。］。
【請求項２】
前記アクリル樹脂が下記式（５）で示されるユニット（５）を更に有する請求項１に記載の現像剤担持体：
【化３】
0005963602.tif 000025
［式（５）中、Ｒ１５は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ１６は、炭素数１以上１８以下のアルキル基を示す。］。
【請求項３】
前記樹脂層の膜厚が４μｍ以上、３０μｍ以下である請求項１または２に記載の現像剤担持体。
【請求項４】
前記樹脂層が導電性粒子を更に含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像剤担持体。
【請求項５】
前記樹脂層の体積抵抗値が１０−３Ω・ｃｍ以上、１０３Ω・ｃｍ以下である請求項４に記載の現像剤担持体。
【請求項６】
トナー粒子を有する負摩擦帯電性の現像剤と、該現像剤を収容している容器と、該容器に貯蔵された該現像剤を担持搬送するための現像剤担持体と、現像剤層厚規制部材とを有し、該現像剤層厚規制部材により該現像剤担持体上に現像剤層を形成しながら該現像剤担持体上の該現像剤を静電潜像担持体と対向する現像領域へ搬送し、該静電潜像担持体の静電潜像を該現像剤により現像し、トナー画像を形成する現像装置であり、該現像剤担持体が、請求項１〜５のいずれか一項に記載の現像剤担持体であることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
前記現像剤が磁性トナー粒子を有する磁性一成分現像剤であって、前記現像剤担持体の内部には磁石が配置されており、前記現像剤層厚規制部材が弾性ブレードである請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像剤が磁性トナー粒子を有する磁性一成分現像剤であって、前記現像剤担持体の内部に磁石が配置されており、かつ、前記現像剤層厚規制部材が磁性ブレードである請求項６に記載の現像装置。
【請求項９】
前記現像剤が非磁性一成分現像剤であり、かつ、前記現像剤層厚規制部材が弾性ブレードである請求項６に記載の現像装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の現像剤担持体の製造方法であって、下記重合反応〔Ａ〕及び下記重合反応〔Ｂ〕によってアクリル樹脂を得る工程と、基体上に該アクリル樹脂を含む樹脂層を形成する工程とを有することを特徴とする現像剤担持体の製造方法：
重合反応〔Ａ〕；下記式（３）で示されるモノマー（３）及び下記式（４）で示されるモノマー（４）から選択されるモノマー同士のラジカル重合反応、
重合反応〔Ｂ〕；前記モノマー（３）の水酸基と前記モノマー（４）の水酸基の脱水重縮合反応、
【化４】
0005963602.tif 000026
［式（３）中、Ｒ８は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ９は、炭素数１以上４以下のアルキレン基を示す。］、
【化５】
0005963602.tif 000027
［式（４）中、Ｒ１０は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ１１は、炭素数１以上４以下のアルキレン基を示し、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、各々独立して炭素数１以上１８以下のアルキル基を示し、Ａ−は、アニオンを示す。］。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真装置に用いる現像剤担持体、その製造方法及び現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像の形成に用いる現像剤（トナー）に適正な摩擦帯電を付与することを目的として、特許文献１には、基体上に結着樹脂として第４級アンモニウム塩基含有共重合体を有する樹脂層を設けた現像剤担持体が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第０３７４０２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者らの検討の結果、特許文献１に係る現像剤担持体を用いた場合、使用する環境によっては画像濃度が低下し、特に高温高湿環境下に長期間放置されると画像濃度が低下し、低温低湿環境下での画像濃度と差が生じることがあった。
【０００５】
そこで本発明の目的は、トナーへの摩擦帯電付与能に優れ、且つ、使用する環境による画像濃度の変化が少ない現像剤担持体及びその製造方法を提供することにある。また、本発明の他の目的は、高品位な電子写真画像を安定して形成可能な現像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、基体及び樹脂層を有し、該樹脂層はアクリル樹脂を含有しており、該アクリル樹脂は下記式（１）で示されるユニット（１）及び下記式（２）で示されるユニット（２）を有している現像剤担持体が提供される。
【０００７】
【化１】
0005963602.tif 000002
【０００８】
式（１）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は、炭素数１以上４以下のアルキレン基を示す。「＊」は、式（２）中の「＊＊」との結合部を示す。
【０００９】
【化２】
0005963602.tif 000003
【００１０】
式（２）中、Ｒ３は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ４は、炭素数１以上４以下のアルキレン基を示し、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、炭素数１以上１８以下のアルキル基を示し、Ａ−は、アニオンを示す。「＊＊」は、式（１）中の「＊」との結合部を示す。
【００１１】
また、本発明によれば、上記現像剤担持体の製造方法であって、下記重合反応〔Ａ〕及び下記重合反応〔Ｂ〕によってアクリル樹脂を得る工程と、基体上に該アクリル樹脂を含む樹脂層を形成する工程とを有する現像剤担持体の製造方法が提供される。
重合反応〔Ａ〕；下記式（３）で示されるモノマー（３）及び下記式（４）で示されるモノマー（４）から選択されるモノマー同士のラジカル重合反応、
重合反応〔Ｂ〕；前記モノマー（３）の水酸基と前記モノマー（４）の水酸基の脱水重縮合反応。
【００１２】
【化３】
0005963602.tif 000004
【００１３】
式（３）中、Ｒ８は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ９は、炭素数１以上４以下のアルキレン基を示す。
【００１４】
【化４】
0005963602.tif 000005
【００１５】
式（４）中、Ｒ１０は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ１１は、炭素数１以上４以下のアルキレン基を示し、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、各々独立して炭素数１以上１８以下のアルキル基を示し、Ａ−は、アニオンを示す。
【００１６】
また本発明によれば、トナー粒子を有する負摩擦帯電性の現像剤と、該現像剤を収容している容器と、該容器に貯蔵された該現像剤を担持搬送するための現像剤担持体と、現像剤層厚規制部材とを有し、該現像剤層厚規制部材により該現像剤担持体上に現像剤層を形成しながら該現像剤担持体上の該現像剤を静電潜像担持体と対向する現像領域へ搬送し、該静電潜像担持体の静電潜像を該現像剤により現像し、トナー画像を形成する現像装置であり、該現像剤担持体が、上記の現像剤担持体である現像装置が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、負摩擦帯電性の現像剤に対する摩擦帯電付与能が高く、且つ画像濃度の環境依存性の少ない現像剤担持体及び現像装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る現像装置の一態様を示す断面図である。
【図２】本発明に係る現像装置の他の態様を示す断面図である。
【図３】本発明に係る現像装置の更に他の態様を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る現像剤担持体は図１に示したように、基体１０２及び基体１０２の周面に形成された樹脂層１０１を有している。樹脂層１０１は特定の構造を持つ２つのユニットを有するアクリル樹脂を含有している。
【００２０】
〔アクリル樹脂〕
本発明に係るアクリル樹脂は、負摩擦帯電性の現像剤の摩擦帯電量を高める役割を有する。更に、該アクリル樹脂が特定の架橋構造を有することにより、湿度の影響を抑制することができる。その結果、使用する環境によらず高い画像濃度にできる。係る効果をもたらすアクリル樹脂は、下記の式（１）で示されるユニット（以降「ユニット（１）」ともいう）、下記の式（２）で示されるユニット（以降「ユニット（２）」ともいう）を有する。
【００２１】
【化５】
0005963602.tif 000006
【００２２】
式（１）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は、炭素数１以上４以下のアルキレン基を示す。「＊」は、式（２）中の「＊＊」との結合部を示す。
【００２３】
【化６】
0005963602.tif 000007
【００２４】
式（２）中、Ｒ３は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ４は、炭素数１以上４以下のアルキレン基を示し、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、炭素数１以上１８以下のアルキル基を示し、Ａ−は、アニオンを示す。「＊＊」は、式（１）中の「＊」との結合部を示す。
【００２５】
ユニット（１）とユニット（２）とは、その側鎖同士で化学結合しており、３次元的に架橋されていることから、このアクリル樹脂を現像剤担持体の樹脂層に用いた場合、画像濃度の環境依存性が良好となる。
【００２６】
ユニット（１）とユニット（２）が特定の結合部で３次元的に架橋することで、上記の効果が得られることは、理論的には未だ明らかでないが以下のように推察される。
【００２７】
アクリル樹脂中において各ユニットは熱運動しており、側鎖の長さが長くなるほど運動性が上がる。ユニット（２）は４級アンモニウム塩基近傍に結合部を有する為、４級アンモニウム塩基の運動が抑制される。４級アンモニウム塩基は水分子を吸着しやすい為、４級アンモニウム塩基の運動が抑制されることで、アクリル樹脂が雰囲気中の水分と接する機会が減少し、樹脂層への水分の吸着が抑制される。その結果、本発明の現像剤担持体は、湿度環境の影響を受けにくく、良好な環境依存性を示すと考えられる。また、高温環境であればある程、上記運動が加速されるが、４級アンモニウム塩基の運動性を抑制した本発明のアクリル樹脂は、温度の影響を受けにくく、本発明の現像剤担持体は、良好な環境依存性を示すと考えられる。
【００２８】
ユニット（２）は、現像剤担持体の、負摩擦帯電性の現像剤の摩擦帯電量の向上に寄与する。式（２）中のＲ５、Ｒ６及びＲ７は炭素数１以上１８以下のアルキル基である。炭素数１８以下のアルキル基とすることで結晶性が抑制され溶媒との相溶性が良好となる。そこで、均一な樹脂層を得るために、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は炭素数１以上１８以下のアルキル基とする。式（２）中のＲ５、Ｒ６およびＲ７から選ばれる１つ以上のアルキル基が炭素数８乃至１８の長鎖アルキル基であると、現像剤担持体の摩擦帯電付与能をより高めることができ、好ましい。式（２）中のＡ−は、ハロゲン類、塩酸、臭化水素酸、硫酸、リン酸、硝酸の如き無機酸類、カルボン酸、スルホン酸の如き有機酸類におけるアニオンである。Ａ−は、負摩擦帯電性の現像剤の摩擦帯電量をさらに向上させるため、メチルスルホン酸イオン又はパラトルエンスルホン酸イオンであることがより好ましい。
【００２９】
尚、上記のアクリル樹脂の摩擦帯電付与能をより良く制御するために、上記ユニット（１）及びユニット（２）以外に、下記式（５）で示される他のユニット（以降「ユニット（５）」ともいう）を含有しても良い。
【００３０】
【化７】
0005963602.tif 000008
【００３１】
式（５）中、Ｒ１５は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ１６は、炭素数１以上１８以下のアルキル基を示す。
【００３２】
本発明で使用可能なアクリル樹脂は、ヒドロキシル基変性アクリル系モノマーと第４級アンモニウム塩基を有するアクリル系モノマーのラジカル重合反応〔Ａ〕及び水酸基同士の脱水重縮合反応〔Ｂ〕により製造することが出来る。
【００３３】
ヒドロキシル基変性アクリル系モノマーとしては、下記式（３）で示されるモノマー（３）が挙げられる。
【００３４】
【化８】
0005963602.tif 000009
【００３５】
式（３）中、Ｒ８は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ９は、炭素数１以上４以下のアルキレン基を示す。式（３）の中でも、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチロールアクリルアミドが反応を制御する点で好ましい。
【００３６】
第４級アンモニウム塩基を有するアクリル系モノマーとしては、下記式（４）で示されるモノマー（４）が挙げられる。
【００３７】
【化９】
0005963602.tif 000010
【００３８】
式（４）中、Ｒ１０は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ１１は、炭素数１以上４以下のアルキレン基を示し、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、各々独立して炭素数１以上１８以下のアルキル基を示し、Ａ−は、アニオンを示す。式（４）中のＲ１２、Ｒ１３及びＲ１４を炭素数１８以下のアルキル基とすることで、アクリル樹脂の結晶性が抑制され、アクリル樹脂と溶媒との相溶性が良好となる。相溶性が良好となることで、現像剤担持体とした時に樹脂層が均一に形成しやすく、摩擦帯電付与能を均一に制御し易くなる。そのため、アクリル樹脂の製造の容易性から、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は炭素数１以上１８以下のアルキル基とする。式（４）中のＲ１２、Ｒ１３及びＲ１４のうちの少なくとも一つのアルキル基が炭素数８以上１８以下の長鎖アルキル基を有するモノマーである場合は、樹脂層が負摩擦帯電性の現像剤の摩擦帯電量をより高めることができるため、より好ましい。
【００３９】
〔重合反応〕
上記のモノマー（３）及びモノマー（４）を用いて下記の重合反応を行うことで、本発明のアクリル樹脂を容易に得ることができる。
重合反応〔Ａ〕；モノマー（３）及びモノマー（４）から選択されるモノマー同士のラジカル重合反応、及び、
重合反応〔Ｂ〕；モノマー（３）の水酸基とモノマー（４）の水酸基の脱水重縮合反応。
【００４０】
ラジカル重合反応〔Ａ〕及び水酸基同士の脱水重縮合反応〔Ｂ〕は、同時に行っても構わないが、ラジカル重合反応〔Ａ〕の後に、水酸基同士の脱水重縮合反応〔Ｂ〕を行うことが、残留モノマーの量を低減できるため好ましい。
【００４１】
ラジカル重合反応〔Ａ〕としては、塊状重合、懸濁重合、乳化重合の如き公知の重合方法を用いることできるが、中でも反応を容易に制御できる点から溶液重合法が好ましい。溶液重合法で使用する溶媒としては、アクリル樹脂を均一に溶解するものが適しており、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、イソプロピルアルコールの如き低級アルコールが好ましい。低級アルコールとすることで、樹脂層を形成するための塗料を調製した時にこの塗料が低粘度となり、樹脂層の成膜性が良好となりやすい。また、必要に応じて他の溶媒を混合して使用しても構わない。溶液重合法で使用する溶媒とモノマー成分の比は、モノマー成分１００質量部に対して、溶媒２５質量部以上４００質量部以下で行うことが適切な粘度を制御する点で好ましい。
【００４２】
モノマー混合物の重合は、例えば、モノマー混合物を重合開始剤の存在下で不活性ガス雰囲気下、温度５０℃以上１００℃以下に加熱することにより行うことができる。重合開始剤としては以下のものが挙げられる。ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、クミルパーピバレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）。重合開始剤は単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。通常は重合開始剤をモノマー溶液に添加して重合を開始するが、未反応モノマーを低減するために重合開始剤の一部を重合の途中に添加しても良い。また、紫外線や電子線の照射によって重合を促進させる方法も使用することが可能であり、これらの手法を組み合わせても構わない。重合開始剤の使用量は、モノマー成分１００質量部に対し０．０５質量部以上３０質量部以下、特には、０．１質量部以上１５質量部以下であることが好ましい。重合開始剤の使用量をこの範囲内にすることで、残留モノマーの量を低減でき、アクリル樹脂の分子量を制御することが容易となる。重合反応の温度としては、使用する溶媒、重合開始剤、モノマー成分の組成に応じて設定することができるが、温度４０℃以上１５０℃以下で行うことが安定して重合反応を進める点で好ましい。
【００４３】
また、モノマー（４）は、下記式（６）で示されるグリシジル基含有エステルモノマー（６）を下記式（７）で示される第４級アンモニウム塩で開環反応させることにより生成したものを用いることができる。
【００４４】
【化１０】
0005963602.tif 000011
【００４５】
【化１１】
0005963602.tif 000012
【００４６】
式（６）中、Ｒ１７は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ１８は、炭素数１以上４以下のアルキレン基を示す。式（７）中、Ｒ１９、Ｒ２０及びＲ２１は、炭素数１以上１８のアルキル基を示し、Ａ−は、アニオンを示す。
【００４７】
これらのモノマーの反応は、例えば、グリシジル基含有エステルモノマーと第４級アンモニウム塩とを溶媒中で温度５０℃以上１２０℃以下に加熱することにより行うことができる。
【００４８】
また、上記式（６）で示されるモノマーを酸成分の存在下で有機アミンと反応させることにより生成したものも用いることができる。
【００４９】
有機アミンとしては、以下のものが挙げられる。トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリオクチルアミン、ジメチルブチルアミン、ジメチルオクチルアミン、ジメチルラウリルアミン、ジメチルステアリルアミン、ジラウリルモノメチルアミン、ジメチルベヘニルアミンの如き３級アミン；ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルブチルアミン、メチルオクチルアミン、メチルラウリルアミン、メチルステアリルアミンの如き２級アミン。
【００５０】
酸成分としては、以下のものが挙げられる。臭化水素、塩化水素の如きハロゲン化水素；メチルブロマイド、メチルクロライド、ブチルブロマイド、ブチルクロライド、オクチルブロマイド、オクチルクロライド、ラウリルブロマイド、ラウリルクロライド、オクタデシルブロマイド、オクタデシルクロライドの如きハロゲン化アルキル；メチルスルホン酸、パラトルエンスルホン酸の如き有機酸。
【００５１】
水酸基同士の脱水重縮合反応〔Ｂ〕としては、前記溶液重合法でラジカル重合反応させたアクリル樹脂溶液を温度１００℃以上１６０℃以下で加熱することで、溶媒の揮発と同時に反応を行うことができる。また、ｐ−トルエンスルホン酸、ヒドロキシナフタレンスルホン酸の如き酸触媒を用いると、反応が制御しやすい為好ましい。尚、アクリル樹脂溶液を含む塗料を基体上へ塗工する前に水酸基同士の脱水重縮合反応〔Ｂ〕が進みすぎるとアクリル樹脂が架橋し、樹脂層を均一に形成することが困難になるため、基体上に塗工した後、加熱させることが好ましい。
【００５２】
また、アクリル樹脂の帯電付与能を制御するために、または、アクリル樹脂の溶媒への溶解性を制御するために、上記以外のその他のモノマーをラジカル重合時に使用しても良い。その他のモノマーとしては、下記式（８）で示されるモノマー（８）が挙げられる。
【００５３】
【化１２】
0005963602.tif 000013
【００５４】
式（８）中、Ｒ２２は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２３は、炭素数１以上１８以下のアルキル基を示す。式（８）中、Ｒ２３の炭素数は、アクリル樹脂の溶媒への溶解性を制御するために適宜設定することが可能である。上記アクリル樹脂を製造する為の各モノマーの組成比率は、モノマー（３）のモル数をａ［モル］、モノマー（４）のモル数をｂ［モル］、モノマー（８）のモル数をｃ［モル］とする時、ａ／（ａ＋ｂ＋ｃ）が０．４以上０．８以下、ｂ／（ａ＋ｂ＋ｃ）が０．２以上０．６以下、且つ、ｃ／（ａ＋ｂ＋ｃ）が０．０以上０．４以下であることが好ましい。ａ／（ａ＋ｂ＋ｃ）が０．４以上であると、モノマー（３）とモノマー（４）との反応が増加し、画像濃度の環境依存性を改善させやすくなる。ｂ／（ａ＋ｂ＋ｃ）が０．２以上であると、現像剤担持体とした時に負摩擦帯電性の現像剤に対する摩擦帯電付与能が向上し、容易に負摩擦帯電性の現像剤の摩擦帯電量を高めることができる。また、ａ／（ａ＋ｂ＋ｃ）が０．８以下、且つ、ｂ／（ａ＋ｂ＋ｃ）が０．６以下であると、モノマー（３）及びモノマー（４）の導入による前記の効果が得られやすい。更に、ｃ／（ａ＋ｂ＋ｃ）が０．４以下であると、モノマー（３）及びモノマー（４）の導入による前記の効果が得られやすい。なお、前記組成比率において、モノマー（３）がアクリル樹脂中に複数種含有される場合は、モノマー（３）の構造を満たす複数種のユニット組成比の合計モル数をａ［モル］とする。また、モノマー（４）がアクリル樹脂中に複数種含有される場合は、モノマー（４）の構造を満たす複数種のユニット組成比の合計モル数をｂ［モル］とする。更に、モノマー（８）がアクリル樹脂中に複数種含有される場合は、モノマー（８）の構造を満たす複数種のユニット組成比の合計モル数をｃ［モル］とする。
【００５５】
〔樹脂層の体積抵抗値〕
本発明では樹脂層の体積抵抗値を調整するために、導電性粒子を樹脂層中に含有させることが好ましい。導電性粒子としては、金属、金属酸化物、カーボンブラックやグラファイトの如き炭化物が挙げられる。樹脂層の体積抵抗値の目安としては、１０４Ω・ｃｍ以下であり、特には１０−３Ω・ｃｍ以上、１０３Ω・ｃｍ以下である。
【００５６】
〔樹脂層の表面粗さ〕
樹脂層の表面粗さの目安としては、算術平均粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１）で０．３μｍ〜２．５μｍである。樹脂層の表面粗さを所望の値にする方法としては、樹脂層を形成する基体にサンドブラストにより粗さを付与し、その上に樹脂層を形成する方法や、樹脂層に凹凸付与粒子を含有させる方法がある。
【００５７】
〔樹脂層の製造方法〕
次に樹脂層の製造方法について説明する。樹脂層は、例えば以下の工程により形成することが可能である。
〔１〕各モノマーをラジカル重合させてアクリル樹脂溶液を製造する工程、
〔２〕前記アクリル樹脂溶液を基体上に塗工する工程、
〔３〕前記基体上に塗工された塗料を乾燥固化あるいは硬化させる工程。
【００５８】
工程〔１〕のラジカル重合（重合反応〔Ａ〕）方法としては、上記溶液重合法が好ましい。
【００５９】
工程〔２〕のアクリル樹脂溶液の基体上への塗工方法としては、ディッピング法、スプレー法、ロールコート法の如き公知の方法が適用可能であるが、樹脂層中の各成分を均一にする為には、スプレー法が好ましい。
【００６０】
工程〔３〕の乾燥固化あるいは硬化には、熱風乾燥機、赤外線ヒーターの如き公知の加熱装置が好適に利用可能である。この工程により、モノマーの水酸基同士の脱水重縮合反応（重合反応〔Ｂ〕）が起こる。また、乾燥固化あるいは硬化する際の温度は１００℃以上１６０℃以下で処理することが、重合反応〔Ｂ〕を行う点で好ましい。
【００６１】
尚、樹脂層の体積抵抗値及び表面粗さを調整する為に、導電性粒子や凹凸付与粒子の如き他の材料を使用する場合は、例えば前記工程〔１〕と工程〔２〕の間に、以下に示す工程〔４〕を行うことが好ましい。
〔４〕前記アクリル樹脂溶液と他の材料を分散混合し塗料化させる工程。
【００６２】
工程〔４〕の分散混合には、サンドミル、ペイントシェーカー、ダイノミル、パールミルの如きビーズを利用した公知の分散装置が好適に利用可能である。
【００６３】
また、樹脂層の膜厚は、均一な膜厚に成形することが容易であることから、好ましくは５０μｍ以下であり、より好ましくは４０μｍ以下であり、更に好ましくは４μｍ以上、３０μｍ以下である。
【００６４】
〔基体〕
基体としては、円筒状部材、円柱状部材、ベルト状の部材が挙げられる。基体の材質としてはアルミニウム、ステンレス鋼、真鍮の如き非磁性の金属又は合金が挙げられる。また、前記基体上にゴム層又は樹脂層を形成したものを、基体として用いても良い。
【００６５】
〔現像装置〕
本発明に係る現像装置は、トナー粒子を有する負摩擦帯電性の現像剤と、該現像剤を収容している容器と、該容器に貯蔵された該現像剤を担持搬送するための現像剤担持体と、現像剤層厚規制部材とを有する。そして、該現像装置は、該現像剤層厚規制部材により該現像剤担持体上に現像剤層を形成しながら該現像剤担持体上の該現像剤を静電潜像担持体と対向する現像領域へ搬送し、該静電潜像担持体の静電潜像を該現像剤により現像し、トナー画像を形成するものである。そして、該現像剤担持体が、上記した本発明に係る現像剤担持体である。
【００６６】
本発明に係る現像装置は、磁性一成分現像剤や非磁性一成分現像剤を用いた非接触型現像装置及び接触型現像装置や、二成分現像剤を用いた現像装置のいずれにも適用することができる。特に、本発明の現像装置としては、現像剤担持体上の現像剤の摩擦帯電量にばらつきが生じやすい傾向を有する磁性一成分現像剤もしくは非磁性一成分現像剤を用いた非接触型現像装置に好適に適用することができる。
【００６７】
図１は本発明に係る磁性一成分非接触型現像装置の断面図である。現像剤を収容するための容器（現像容器１０９）と、この容器に貯蔵された磁性トナー粒子を有する磁性一成分現像剤（不図示）（磁性トナー）を担持搬送するための現像剤担持体１０５を有している。現像剤担持体１０５には、基体１０２である金属円筒管上に樹脂層１０１が形成された現像スリーブ１０３が設けられている。また、現像スリーブの内部には磁石（マグネットローラ）１０４が配置され、磁性トナーを表面上に磁気的に保持するようになっている。一方、静電潜像を担持する感光体ドラム１０６は、矢印Ｂ方向に回転する。そして、現像剤担持体１０５と感光体ドラム１０６とが対向する現像領域Ｄにおいて、現像剤担持体１０５上の磁性トナーを静電潜像に付着させ、磁性トナー像を形成する。
【００６８】
かかる現像装置を用いた現像方法を以下に説明する。現像容器１０９は、第一室１１２と第二室１１１に分割されており、第一室１１２に充填された磁性トナーは攪拌搬送部材１１０により現像容器１０９及び仕切り部材１１３により形成される隙間を通過して第二室１１１に送られる。第二室１１１中には攪拌部材１１４が設けられ、磁性トナーが滞留するのを防止する。現像容器には、現像剤層厚規制部材として、ウレタンゴム、シリコーンゴムの如きゴム製、あるいはリン青銅、ステンレス鋼の如き金属製の弾性板を有する弾性ブレード１０７が備えられている。この弾性ブレード１０７は、現像剤担持体１０５に、トナーを介して接触又は押し当てられ、トナーは図２に示す非接触型現像装置と比較してより強い規制を受けて現像剤担持体１０５上に薄い層に形成される。この種の現像装置においては、トナーは現像剤担持体表面の摩擦帯電付与能の影響を受けやすく、使用する環境によって現像剤担持体上のトナーの摩擦帯電量がばらつきやすい。しかしながら、このような現像装置においても、本発明の現像剤担持体を用いることで、負摩擦帯電性の現像剤に対する摩擦帯電付与能が高く、使用する環境によらず画像濃度を高くすることができる。ここで、現像剤担持体１０５に対する弾性ブレード１０７の当接圧力は、線圧４．９Ｎ／ｍ以上４９Ｎ／ｍ以下であることが、トナーの規制を安定化させ、トナー層の厚みを好適に規制できる点で好ましい。弾性ブレード１０７の当接圧力を線圧４．９Ｎ／ｍ以上とすると、現像剤担持体上に形成するトナー層の厚さを高精度に制御することができ、得られる画像においてカブリやトナーもれの発生を抑制することができる。また、線圧４９Ｎ／ｍ以下とすると、トナーの摺擦力が適度な大きさとなり、トナーの劣化や現像剤担持体１０５及び弾性ブレード１０７へのトナーの融着を防止することができる。また、現像剤担持体１０５に担持された磁性トナーを感光体ドラム上の静電潜像へ飛翔させ、これを現像するため、現像剤担持体１０５に現像バイアス電源１０８から現像バイアス電圧を印加することが好ましい。現像剤担持体１０５に印加する現像バイアス電圧として直流電圧を使用するときは、静電潜像の電位と背景部の電位との中間値に相当する電圧が好ましい。現像された画像の濃度を高め、かつ階調性を向上させるために、現像剤担持体１０５に交番バイアス電圧を印加し、現像領域Ｄに向きが交互に反転する振動電界を形成してもよい。この場合にも、現像剤担持体１０５に印加する電圧として、静電潜像の電位と背景部の電位との中間値に相当する直流電圧成分を重畳した交番バイアス電圧が好ましい。このとき、高電位の静電潜像に磁性トナーを付着させる正規現像の場合には、静電潜像の極性と逆極性に摩擦帯電する磁性一成分現像剤を使用する。低電位の静電潜像に磁性トナーを付着させる反転現像の場合には、静電潜像の極性と同極性に摩擦帯電する磁性トナーを使用する。ここで、高電位、低電位というのは、絶対値による表現である。上記例は磁性一成分現像剤を用いた非接触型現像装置であるが、本発明の現像装置は、現像剤担持体上の現像剤の層厚が、現像領域Ｄにおける現像剤担持体と感光体ドラムとの間の間隙距離以上の厚さに形成される、接触型現像装置にも適用することができる。
【００６９】
図２は本発明に係る磁性一成分現像剤を用いた非接触型現像装置の他の例の断面図である。現像剤を収容するための容器（現像容器２０９）と、この容器に貯蔵された磁性トナー粒子を有する磁性一成分現像剤（不図示）（磁性トナー）を担持搬送するための現像剤担持体２０５を有している。現像剤担持体２０５には、基体２０２である金属円筒管上に樹脂層２０１が被覆形成された現像スリーブ２０３が設けられている。また、現像スリーブの内部には磁石（マグネットローラ）２０４が配置され、磁性トナーを表面上に磁気的に保持するようになっている。一方、静電潜像を担持する静電潜像担持体（例えば、感光体ドラム）２０６は、矢印Ｂ方向に回転する。そして、現像剤担持体２０５と感光体ドラム２０６とが対向する現像領域Ｄにおいて、現像剤担持体２０５上の磁性トナーを静電潜像に付着させ、磁性トナー像を形成する。
【００７０】
かかる現像装置を用いた現像方法を以下に説明する。現像容器２０９内へ、現像剤補給容器（不図示）から現像剤供給部材（スクリューなど）２１５を経由して磁性トナーが送り込まれてくる。現像容器２０９は、第一室２１２と第二室２１１に分割されており、第一室２１２に送り込まれた磁性トナーは攪拌搬送部材２１０により現像容器２０９及び仕切り部材２１３により形成される隙間を通過して第二室２１１に送られる。第二室２１１中には攪拌部材２１４が設けられ、磁性トナーの滞留を抑制する。現像容器には、現像剤担持体２０５に約５０μｍ以上５００μｍ以下の間隙を有して対向するように、現像剤層厚規制部材である磁性ブレード２０７が装着される。マグネットローラ２０４の磁極Ｎ１からの磁力線を磁性ブレード間に集中させ、現像剤担持体が矢印Ａ方向に回転し、現像剤担持体２０５上に磁性トナーの薄層を形成する。尚、磁性ブレード２０７の代わりに非磁性の現像剤層厚規制部材を使用してもよい。磁性トナーは相互間及び現像剤担持体２０５表面の樹脂層２０１間の摩擦により、感光体ドラム２０６上の静電潜像を現像することが可能な摩擦帯電電荷を得る。現像剤担持体２０５上に形成される磁性トナー層の厚みは、現像領域Ｄにおける現像剤担持体２０５と感光体ドラム２０６との間の最小間隙よりも更に薄いことが好ましい。また、現像剤担持体２０５に担持された磁性トナーを感光体ドラム上の静電潜像へ飛翔させ、これを現像するため、現像剤担持体２０５に現像バイアス電源２０８から現像バイアス電圧を印加することが好ましい。
【００７１】
図３は本発明に係る非磁性トナーを用いる非磁性一成分非接触型現像装置の断面図である。静電潜像を担持する感光体ドラム３０６は、矢印Ｂ方向に回転される。現像剤担持体３０５は、基体（金属製円筒管）３０２とその表面に形成される樹脂層３０１から構成されている。基体として金属製円筒管の代わりに円柱状部材を用いることもでき、非磁性一成分現像剤（非磁性トナー）が用いられるため、基体３０２の内部に磁石は内設されていない。
【００７２】
このような現像装置における現像方法を以下に説明する。現像容器３０９内には非磁性一成分現像剤３１２（非磁性トナー）を撹拌搬送するための撹拌搬送部材３１０が設けられている。更に、現像容器内には、現像剤担持体３０５に非磁性トナー３１２を供給し、かつ現像後の現像剤担持体３０５の表面に残存する非磁性トナー３１２を剥ぎ取るための、現像剤供給剥ぎ取り部材（ＲＳローラ）３１１が現像剤担持体３０５に当接して設けられている。ＲＳローラ３１１が現像剤担持体３０５と同方向又は反対方向に回転することにより、現像容器３０９内で現像剤担持体３０５に残留する非磁性トナー３１２を剥ぎ取り、新たな非磁性トナー３１２が供給される。現像剤担持体３０５は、供給された非磁性トナー３１２を担持して、矢印Ａ方向に回転することにより、現像剤担持体３０５と感光体ドラム３０６とが対向した現像領域Ｄに非磁性トナー３１２を搬送する。現像剤担持体３０５に担持されている非磁性トナーは、現像剤層厚規制部材３０７により現像剤担持体３０５の表面に押し当てられ、その厚みが一定に形成される。非磁性トナーは、相互間の摩擦、現像剤担持体３０５との間の摩擦、現像剤層厚規制部材３０７との間の摩擦により、感光体ドラム３０６上の静電潜像を現像するのに十分な摩擦帯電が付与される。現像剤担持体３０５上に形成される非磁性トナー層の厚みは、現像部における現像剤担持体３０５と感光体ドラム３０６との間の最小の間隙よりも薄くてもよい。現像剤担持体３０５に担持された非磁性トナー３１２を感光体ドラム３０６の静電潜像へ飛翔させ、これを現像するため、現像剤担持体３０５に現像バイアス電源３０８から現像バイアス電圧を印加することも可能である。現像バイアス電圧３０８としては、直流電圧、交番バイアス電圧いずれであってもよく、その電圧も上記と同様の電圧とすることが好ましい。上記現像装置の現像容器において、ＲＳローラ３１１としては、例えば、樹脂、ゴム、スポンジの如き弾性ローラが好ましい。ＲＳローラ３１１の代わりに、場合により、ベルト、ブラシ部材を用いてもよい。現像剤層厚規制部材である弾性ブレード３０７としては、図１に示す磁性一成分非接触型現像装置の弾性ブレード１０７と同様の材質、同様の湾曲形状を有し、現像剤担持体３０５に押し当てられるように設置されたものが好ましい。現像剤担持体３０５に対する弾性ブレード３０７の当接は、図１に示す磁性一成分非接触型における現像剤担持体１０５に対する弾性ブレード１０７の場合と同じ当接力とすることが同様の理由から好ましい。上記例は非磁性一成分非接触型であるが、現像剤担持体上の非磁性一成分現像剤の層厚が、現像領域Ｄにおける現像剤担持体と感光体ドラムとの間の間隙距離以上の厚さに形成される、非磁性一成分接触型現像装置にも好適に適用できる。
【００７３】
〔現像剤〕
本発明に係る現像剤（トナー）は、結着樹脂に着色剤、荷電制御剤、離型剤、無機微粒子等を含む、磁性材料を必須成分とする磁性トナーであっても、磁性材料を含まない非磁性トナーであってもよい。質量平均粒径は、４μｍ以上１０μｍ以下の範囲内にあることが好ましい。トナーの摩擦帯電量あるいは画質及び画像濃度がバランスのとれたものとなるからである。トナーの質量平均粒径が１０μｍ以下であれば、微小ドット画像の再現性が低下するのを抑制することができる。一方、トナーの質量平均粒径が４μｍ以上であれば、摩擦帯電不良による濃度薄の発生を抑制することができる。トナーの結着樹脂としては、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂を使用することができる。中でもビニル系樹脂、ポリエステル樹脂が好ましい。上記トナーには摩擦帯電特性を向上させる目的で、荷電制御剤をトナー粒子に包含させること（内添）、又はトナー粒子と混合して用いること（外添）ができる。荷電制御剤によって、現像システムに応じた最適の荷電量コントロールが容易となる。
【００７４】
一成分現像装置に適用する場合は、上記の帯電量をコントロールしたトナーを負帯電性の現像剤として用いることで、本発明の現像剤担持体の帯電付与能の向上効果が得やすい。
【実施例】
【００７５】
以下の実施例における部及び％は、特にことわらない限り、各々、質量部及び質量％である。
【００７６】
〔１．物性の測定方法〕
まず、本発明に関わる測定方法について説明する。
【００７７】
（１）アクリル樹脂の分析方法
アクリル樹脂のポリマーの構造は、現像剤担持体の樹脂層を削り取った試料を熱分解ＧＣ／ＭＳ装置：「Ｖｏｙａｇｅｒ」（商品名、サーモエレクトロン社製）で分析して求めた。なお、熱分解温度：６００℃、カラム：ＨＰ−１（１５ｍ×０．２５ｍｍ×０．２５μｍ）、Ｉｎｌｅｔ：温度３００℃、Ｓｐｌｉｔ：２０．０、注入量：１．２ｍｌ／ｍｉｎ、昇温：５０℃（４ｍｉｎ）−３００℃（２０℃／ｍｉｎ）の条件で行った。
【００７８】
（２）樹脂層の体積抵抗値
１００μｍの厚さのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シート上に、７μｍ乃至２０μｍの樹脂層を形成し、抵抗率計：「ロレスタＡＰ」（商品名、三菱化学株式会社製）にて４端子プローブを用いて樹脂層の体積抵抗値を測定した。測定環境は温度２０℃乃至２５℃、湿度５０％ＲＨ乃至６０％ＲＨとした。
【００７９】
（３）現像剤担持体表面の算術平均粗さＲａ
現像剤担持体表面の算術平均粗さＲａはＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）に基づき、表面粗さ計：「サーフコーダーＳＥ−３５００」（商品名、株式会社小坂研究所製）を用いて測定した。測定条件としては、カットオフ０．８ｍｍ、評価長さ４ｍｍ、送り速度０．５ｍｍ／ｓとし、長手方向３箇所（中心部、及び中心部から両端へ各８０ｍｍの位置）、周方向３箇所（１２０度間隔）の合計９箇所について測定し、その平均値を当該試料の現像剤担持体表面の算術平均粗さＲａとした。
【００８０】
（４）樹脂層の膜厚
樹脂層の膜厚の測定には、レーザー光にて円筒の外径を測定するレーザー寸法測定器（コントローラ：「ＬＳ−５５００」（商品名、株式会社キーエンス製）及びセンサーヘッド：「ＬＳ−５０４０Ｔ」（商品名、株式会社キーエンス製））を用いた。現像剤担持体固定治具及び現像剤担持体送り機構を取り付けた装置にセンサー部を別途固定し、現像剤担持体の外径寸法を測定した。現像剤担持体の長手方向を３０分割して３０箇所測定し、更に現像剤担持体を周方向に９０度回転させた後更に３０箇所測定し、合計６０箇所について測定した。得られた測定値の平均値を当該試料の外径寸法とした。樹脂層形成前に基体の外径を測定しておき、樹脂層形成後に再び外径を測定し、その差分を樹脂層の膜厚とした。
【００８１】
〔２．各種材料〕
実施例で使用される、アクリル樹脂溶液の製造例、並びに、導電性粒子及び凹凸付与粒子の入手先を、以下に記載した。
【００８２】
＜２−１．アクリル樹脂溶液の製造例＞
（１）アクリル樹脂溶液Ａ−１の製造例
撹拌機、冷却器、温度計、窒素導入管及び滴下ロートを付した４つ口セパラブルフラスコ内で、以下の材料を混合し、系が均一になるまで攪拌した。
・ジメチルラウリルアミン：３１．４質量部、
・Ｐ−トルエンスルホン酸：２５．４質量部、
・イソプロピルアルコール：８０質量部。
【００８３】
上記材料を撹拌しながら、温度８０℃まで昇温した後２時間撹拌して、４級アンモニウム塩含有溶液を得た。得られた溶液を冷却した後、グリシジルメタクリレート２０．９質量部を加え、温度８０℃まで昇温した後２時間撹拌して４級アンモニウム塩含有モノマーを有する反応溶液を得た。得られた反応溶液を冷却した後、共重合性成分としてＮ−メチロールアクリルアミド２２．３質量部を反応系内に仕込み、系が均一になるまで撹拌した。次いで、撹拌を続けながら、反応系内が７０℃になるまで昇温した。そこに、重合開始剤としての２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）１．０質量部をイソプロピルアルコール５０質量部に溶解した重合開始剤溶液を滴下ロートから１時間かけて添加した。滴下終了後、窒素導入下還流状態で更に５時間反応させ、さらにＡＩＢＮを０．２質量部添加した後１時間反応させて、重合反応を終了させた。この溶液に、ｐ―トルエンスルホン酸を０．１質量部添加し、更にイソプロピルアルコールで希釈して固形分４０％のアクリル樹脂溶液Ａ−１を得た。この樹脂溶液を温度１５０℃で３０分間加熱乾燥してアクリル樹脂を得た。分析により、このアクリル樹脂が式（９）の構造を含むことを確認した。
【００８４】
【化１３】
0005963602.tif 000014
【００８５】
（２）アクリル樹脂溶液Ａ−２〜Ａ−１３の製造例
表１に示すモノマーを用い、且つ表１に示す配合比にしたこと以外は、アクリル樹脂溶液Ａ−１の場合と同様にして、アクリル樹脂溶液Ａ−２〜Ａ−１３を得た。次いで加熱乾燥（１５０℃、３０分間）して得られたアクリル樹脂について分析し、表２に示すユニットの存在を確認した。
【００８６】
（３）アクリル樹脂溶液Ａ−１４の製造例
撹拌機、冷却器、温度計、窒素導入管及び滴下ロートを付した４つ口セパラブルフラスコ内で、以下の材料を混合し、系が均一になるまで攪拌した。
・ジメチルラウリルアミン：２５．４質量部、
・塩化水素（３５％塩化水素水溶液中の有効成分として）：９．６質量部。
【００８７】
上記材料を撹拌しながら、温度８０℃まで昇温した後２時間撹拌して、４級アンモニウム塩含有水溶液を得た。得られた水溶液を乾燥した後、グリシジルメタクリレート１６．９質量部及びイソプロピルアルコール８０質量部を加え、温度８０℃まで昇温した後２時間撹拌して４級アンモニウム塩含有モノマーを得た。得られた反応溶液を冷却した後、共重合性成分としてＮ−メチロールアクリルアミド４８．１質量部を反応系内に仕込み、系が均一になるまで撹拌した。次いで、撹拌を続けながら、反応系内が７０℃になるまで昇温した。そこに、重合開始剤としての２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）１．０質量部をイソプロピルアルコール５０質量部に溶解した重合開始剤溶液を滴下ロートから１時間かけて添加した。滴下終了後、窒素導入下還流状態で更に５時間反応させ、さらにＡＩＢＮを０．２質量部添加した後１時間反応させて、重合反応を終了させた。この溶液に、ｐ―トルエンスルホン酸を０．１質量部添加し、更にイソプロピルアルコールで希釈して固形分４０％のアクリル樹脂溶液Ａ−１４を得た。次いで加熱乾燥（１５０℃、３０分間）して得られたアクリル樹脂の構造の一部を表２に示す。
【００８８】
（４）アクリル樹脂溶液Ａ−１５〜Ａ−１７の製造例
表１に示すモノマーを用い、且つ表１に示す配合比にしたこと以外は、アクリル樹脂溶液Ａ−１４の場合と同様にして、アクリル樹脂溶液Ａ−１５〜Ａ−１７を得た。次いで加熱乾燥（１５０℃、３０分間）して得られたアクリル樹脂について分析し、表２に示すユニットの存在を確認した。
【００８９】
（５）アクリル樹脂溶液Ａ−１８〜Ａ−２２及びａ−４の製造例
表１に示すモノマーを用い、且つ表１に示す配合比にしたこと以外は、アクリル樹脂溶液Ａ−１の場合と同様にして、アクリル樹脂溶液Ａ−１８〜Ａ−２２、及びａ−４を得た。次いで加熱乾燥（１５０℃、３０分間）して得られたアクリル樹脂について分析し、表２に示すユニットの存在を確認した。
【００９０】
（６）アクリル樹脂溶液ａ−１の製造例
撹拌機、冷却器、温度計、窒素導入管及び滴下ロートを付した４つ口セパラブルフラスコ内で、以下の材料を混合し、系が均一になるまで攪拌した。
・ジメチルラウリルアミン：３１．５質量部、
・Ｐ−トルエンスルホン酸：２５．４質量部、
・イソプロピルアルコール：８０質量部。
【００９１】
上記材料を撹拌しながら、温度８０℃まで昇温した後２時間撹拌して、４級アンモニウム塩含有溶液を得た。得られた溶液を冷却した後、グリシジルメタクリレート２１．０質量部を加え、温度８０℃まで昇温した後２時間撹拌して４級アンモニウム塩含有モノマーを有する反応溶液を得た。得られた反応溶液を冷却した後、共重合性成分としてメチルメタクリレート２２．２質量部を反応系内に仕込み、系が均一になるまで撹拌した。次いで、撹拌を続けながら、反応系内が７０℃になるまで昇温した。そこに、重合開始剤としての２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）１．０質量部をイソプロピルアルコール５０質量部に溶解した重合開始剤溶液を滴下ロートから１時間かけて添加した。滴下終了後、窒素導入下還流状態で更に５時間反応させ、さらにＡＩＢＮを０．２質量部添加した後１時間反応させて、重合反応を終了させた。この溶液にイソプロピルアルコールを添加して固形分４０％のアクリル樹脂溶液ａ−１を得た。次いで加熱乾燥（１５０℃、３０分間）して得られたアクリル樹脂には、ユニット（１）及びユニット（２）の存在は確認されなかった。
【００９２】
（７）アクリル樹脂溶液ａ−２の製造例
撹拌機、冷却器、温度計、窒素導入管及び滴下ロートを付した４つ口セパラブルフラスコ内で、以下の材料を混合し、系が均一になるまで攪拌した。
・Ｎ−メチロールアクリルアミド：６０．２質量部、
・メチルメタクリレート：３９．８質量部、
・イソプロピルアルコール：１００質量部。
【００９３】
上記材料を撹拌しながら、温度７０℃まで昇温した。そこに、重合開始剤としての２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）１．０質量部をイソプロピルアルコール５０質量部に溶解した重合開始剤溶液を滴下ロートから１時間かけて添加した。滴下終了後、窒素導入下還流状態で更に５時間反応させ、さらにＡＩＢＮを０．２質量部添加した後１時間反応させて、重合反応を終了させた。この溶液に、イソプロピルアルコールを添加して固形分４０％のアクリル樹脂溶液ａ−２を得た。次いで加熱乾燥（１５０℃、３０分間）して得られたアクリル樹脂には、ユニット（１）及びユニット（２）の存在は確認されなかった。
【００９４】
（８）アクリル樹脂溶液ａ−３の製造例
表１に示すモノマーを用い、且つ表１に示す配合比にしたこと以外は、アクリル樹脂溶液ａ−２の場合と同様にして、アクリル樹脂溶液ａ−３を得た。次いで加熱乾燥（１５０℃、３０分間）して得られたアクリル樹脂には、ユニット（１）及びユニット（２）の存在は確認されなかった。
【００９５】
【表１】
0005963602.tif 000015
【００９６】
【表２】
0005963602.tif 000016
【００９７】
＜２−２．導電性粒子＞
現像剤担持体に用いる導電性粒子として以下のものを使用した。
導電性粒子Ｂ−１：トーカブラック「＃５５００」（商品名、東海カーボン株式会社製）、
導電性粒子Ｂ−２：黒鉛粒子「ＣＳＰ−Ｅ」（商品名、日本黒鉛工業株式会社製；一次平均粒径＝４．６μｍ）。
【００９８】
＜２−３．凹凸付与粒子＞
現像剤担持体に用いる凹凸付与粒子として以下のものを使用した。
凹凸付与粒子Ｃ−１：ニカビーズ「ＩＣＢ−０５２０」（商品名、日本カーボン株式会社製）。
【００９９】
〔実施例１〕
（１）現像剤担持体Ｄ−１の製造
現像剤担持体Ｄ−１を以下の方法により製造した。先ず、下記の各材料を、混合し、サンドミル「横型レディーミルＮＶＭ−０３」（商品名、アイメックス社製）（直径１．０ｍｍのガラスビーズの充填率８５％）にて分散処理し、塗工液を得た。
・アクリル樹脂溶液Ａ−１：２５０質量部（固形分１００質量部）、
・導電性粒子Ｂ−１：７質量部、
・導電性粒子Ｂ−２：６０質量部、
・凹凸付与粒子Ｃ−１：１０質量部、
・イソプロピルアルコール：２００質量部。
【０１００】
「ＬａｓｅｒＪｅｔ４３５０ｎ」（商品名、ヒューレットパッカード社製）の純正カートリッジ「ＬａｓｅｒＪｅｔＱ５９４２Ａプリントカートリッジ黒」（商品名、ヒューレットパッカード社製）に組み込まれている現像剤担持体のアルミニウム製円筒管と同形状の物を基体として用意した。当該基体の両端部各６ｍｍをマスキングした後、当該基体を、その軸が鉛直と平行になるように配置した。そして、当該基体を１５００ｒｐｍで回転させ、エアスプレーガンを３５ｍｍ／秒で下降させながら前記塗工液を塗布して硬化後の厚さが７μｍとなるように塗膜を形成した。続いて温度１５０℃の熱風乾燥炉中で３０分間加熱して前記塗膜を硬化させて現像剤担持体Ｄ−１を得た。
【０１０１】
（２）電子写真画像形成装置の形成、及びそれを用いた画像評価
得られた現像剤担持体Ｄ−１にマグネットローラを組み付け、これをカートリッジ「ＬａｓｅｒＪｅｔＱ５９４２Ａプリントカートリッジ黒」（商品名、ヒューレットパッカード社製）に組み込み、現像装置とした。これをプリンター「ＬａｓｅｒＪｅｔ４３５０ｎ」（商品名、ヒューレットパッカード社製）に搭載し、下記の画像評価を行った。なお、上記プリンター「ＬａｓｅｒＪｅｔ４３５０ｎ」は、図１において示した磁性一成分非接触型現像装置を備えた電子写真画像形成装置である。すなわち、当該現像装置は、磁性一成分現像剤を備え、かつ、現像剤層厚規制部材として、弾性ブレードを具備している。また、現像剤担持体の内部には、磁石が配置されている。
【０１０２】
画像評価の環境は、高温高湿環境（Ｈ／Ｈ）、常温常湿環境（Ｎ／Ｎ）、及び低温低湿環境（Ｌ／Ｌ）の３環境下とした。高温高湿環境での評価は、現像装置を温度４０℃、湿度８５％ＲＨに２週間放置した後、温度３２．５℃、湿度８０％ＲＨの環境で評価を行った。常温常湿環境での評価は、現像装置を温度２３℃、湿度５０％ＲＨに２週間放置した後、同環境で評価を行った。低温低湿環境での評価は、デシケーター内にシリカゲルと現像装置を入れ、温度１５℃で２週間放置した後、温度１５℃、湿度１０％ＲＨの環境で評価を行った。
【０１０３】
上記の各環境において、レターサイズの用紙「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ４２００」（商品名、ＸＥＲＯＸ社製；７５ｇ／ｍ２）を使用し、印字比率３％の文字画像をＡ４縦送りで１００枚まで連続複写した後に画像評価を行った。
【０１０４】
評価項目は画像濃度であり、反射濃度計：「ＲＤ９１８」（商品名、マクベス社製）を使用し、ベタ画像を印字した際のベタ黒部の濃度を５点測定し、算術平均値を画像濃度とした。また、低温低湿環境の画像濃度と高温高湿環境の画像濃度の変化率を算出した。評価結果を表４に示す。
【０１０５】
〔実施例２〜２２及び比較例１〜４〕
塗工液として、それぞれ表３に示したものを用いた他は、実施例１と同様に現像剤担持体Ｄ−２〜Ｄ−２２及びｄ−１〜ｄ−４を作製し、カートリッジに組み込み、プリンターに搭載し、画像評価を行った。結果を表４に示す。
【０１０６】
【表３】
0005963602.tif 000017
【０１０７】
【表４】
0005963602.tif 000018
【０１０８】
表４が示す通り、実施例１乃至２２の評価結果は良好であった。一方、比較例１の現像剤担持体ｄ−１は、アクリル樹脂中にユニット（１）及びユニット（２）を含有しておらず、水分の影響を受けやすい為、高温高湿環境と低温低湿環境の画像濃度の変化率が大きかった。また、比較例２及び比較例３の現像剤担持体ｄ−２及びｄ−３はいずれも、アクリル樹脂中にユニット（１）及びユニット（２）を含有しておらず、水分の影響を受けやすい為、高温高湿環境と低温低湿環境の画像濃度の変化率が大きかった。また、帯電付与能が低い為、画像濃度が低かった。比較例４の現像剤担持体ｄ−４は、アクリル樹脂の構造のＲ７のアルキル基の炭素数が２２と大きく、分散性が不十分の為、高温高湿環境と低温低湿環境の画像濃度の変化率が大きかった。
【０１０９】
〔実施例２３〕
（１）現像剤担持体Ｅ−２３の製造
塗工液の組成を以下に示す割合とし、その他は実施例１と同様にして塗工液を得た。
・アクリル樹脂溶液Ａ−１：２５０質量部（固形分１００質量部）、
・導電性粒子Ｂ−１：４質量部、
・導電性粒子Ｂ−２：３６質量部、
・凹凸付与粒子Ｃ−１：８質量部、
・イソプロピルアルコール：１５０質量部。
【０１１０】
「ｉＲ２５４５」（商品名、キヤノン株式会社製）の現像器に組み込まれている現像剤担持体のアルミニウム製円筒管と同形状の物を基体として用意した。当該基体の両端部各８ｍｍをマスキングした後、当該基体を、その軸が鉛直と平行になるように配置した。そして、当該基体を１０００ｒｐｍで回転させ、エアスプレーガンを２５ｍｍ／秒で下降させながら前記塗工液を塗布して硬化後の厚さが１３ｍｍとなるように塗膜を形成した。続いて温度１５０℃の熱風乾燥炉中で３０分間加熱して前記塗膜を硬化させて現像剤担持体Ｅ−２３を得た。
【０１１１】
（２）電子写真画像形成装置の形成、及びそれを用いた画像評価
得られた現像剤担持体Ｅ−２３にマグネットローラを挿入し、両端にフランジを取り付けて、電子写真画像形成装置：「ｉＲ２５４５」（商品名、キヤノン株式会社製）の現像器の現像ローラとして装着した。なお、磁性ドクターブレードと現像剤担持体Ｅ−２３との間隙は２３０μｍとした。これを、上記の電子写真画像形成装置に搭載し、実施例１と同様の３環境下で画像評価を行った。なお、上記電子写真画像形成装置「ｉＲ２５４５」は、図２に示した磁性一成分現像剤を用いた非接触型現像装置を備えているものである。すなわち、当該現像装置は、磁性一成分現像剤を備え、かつ、現像剤層厚規制部材として、磁性ブレードを具備している。また、現像剤担持体の内部には、磁石が配置されている。
【０１１２】
尚、画像評価には、Ａ４の普通紙「ＣＳ−６８０」（商品名、キヤノン株式会社製；６８ｇ／ｍ２）を使用し、印字比率３％の文字画像をＡ４縦送りで１０００枚まで連続複写した後に画像評価を行った。結果を表６に示す。
【０１１３】
〔比較例５及び６〕
塗工液として、それぞれ表５に示したものを用いた他は、実施例２３と同様に現像剤担持体ｅ−５及びｅ−６を作製し、現像器に組み込み、電子写真画像形成装置に装着し、画像評価を行った。結果を表６に示す。
【０１１４】
【表５】
0005963602.tif 000019
【０１１５】
【表６】
0005963602.tif 000020
【０１１６】
表６が示す通り実施例２３の評価結果は良好であった。一方、比較例５の現像剤担持体ｅ−５は、アクリル樹脂中にユニット（１）及びユニット（２）を含有しておらず、水分の影響を受けやすい為、高温高湿環境と低温低湿環境の画像濃度の変化率が大きかった。また、比較例６の現像剤担持体ｅ−６は、アクリル樹脂中にユニット（１）及びユニット（２）を含有しておらず、水分の影響を受けやすい為、高温高湿環境と低温低湿環境の画像濃度の変化率が大きかった。また、帯電付与能が低い為、画像濃度が低かった。
【０１１７】
〔実施例２４〕
（１）現像剤担持体Ｆ−２４の製造
塗工液の組成を以下に示す割合とし、その他は実施例１と同様にして塗工液を得た。
・アクリル樹脂溶液Ａ−１：２５０質量部（固形分１００質量部）、
・導電性粒子Ｂ−１：４質量部、
・導電性粒子Ｂ−２：３０質量部、
・凹凸付与粒子Ｃ−１：１０質量部、
・イソプロピルアルコール：１００質量部。
【０１１８】
「ＬＢＰ２１６０」（商品名、キヤノン株式会社製）のマゼンタカートリッジ「ＥＰ８２」（商品名、キヤノン株式会社製）に組み込まれている現像剤担持体のアルミニウム製円筒管と同形状の物を基体として用意した。当該基体の両端部各６ｍｍをマスキングした後、当該基体を、その軸が鉛直と平行になるように配置した。そして、当該基体の回転数を１５００ｒｐｍ、エアスプレーガンを３５ｍｍ／秒で下降させながら前記塗工液を塗布し、硬化後の厚さを１０μｍとなるように塗工し、その他の条件は実施例１と同様にして塗膜を形成し、硬化させて現像剤担持体Ｆ−２４を得た。
【０１１９】
（２）電子写真画像形成装置の形成、及びそれを用いた画像評価
得られた現像剤担持体Ｆ−２４をカートリッジ「ＥＰ８２」（商品名、キヤノン株式会社製）に組み込み、現像装置とした。これをプリンター「ＬＢＰ２１６０」（商品名、キヤノン株式会社製）に搭載し、実施例１と同様にして３環境下で画像評価を行った。結果を表８に示す。なお、上記プリンター「ＬＢＰ２１６０」は、図３に示す、非磁性トナーを用いる非磁性一成分非接触型現像装置を備えているものである。すなわち、非磁性一成分現像剤（非磁性トナー）を備え、かつ、現像剤層厚規制部材として、弾性ブレードを備えている。
【０１２０】
〔比較例７及び８〕
塗工液として、それぞれ表７に示したものを用いた他は、実施例２４と同様に現像剤担持体ｆ−７及びｆ−８を作製し、カートリッジに組み込み、プリンターに搭載し、画像評価を行った。結果を表８に示す。
【０１２１】
【表７】
0005963602.tif 000021
【０１２２】
【表８】
0005963602.tif 000022
【０１２３】
表８が示す通り、実施例２４の評価結果は良好であった。一方、比較例７の現像剤担持体ｆ−７は、アクリル樹脂中にユニット（１）及びユニット（２）を含有しておらず、水分の影響を受けやすい為、高温高湿環境と低温低湿環境の画像濃度の変化率が大きかった。また、比較例８の現像剤担持体ｆ−８は、アクリル樹脂中にユニット（１）及びユニット（２）を含有しておらず、水分の影響を受けやすい為、高温高湿環境と低温低湿環境の画像濃度の変化率が大きかった。また、帯電付与能が低い為、画像濃度が低かった。
【符号の説明】
【０１２４】
１０１  樹脂層
１０２  基体
１０３  現像スリーブ
１０４  マグネットローラ
１０５  現像剤担持体
１０６  静電潜像担持体（感光体ドラム）
１０７  現像剤層厚規制部材（弾性ブレード）
１０８  現像バイアス電源
１０９  現像容器
１１０  撹拌搬送部材
１１１  第二室
１１２  第一室
１１３  仕切り部材
１１４  撹拌部材
【図１】
0005963602.tif 000028
【図２】
0005963602.tif 000029
【図３】
0005963602.tif 000030