(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に沿って平行に配設される１対のガイドレールと、
前記１対のガイドレールに沿ってスライド可能に設けられるキャリッジと、
直線状に形成され、前記キャリッジに鉛直方向の遊びをもって水平に取り付けられる水平バーと、
前記水平バーの中央部に回転軸を軸通させて設けられた滑車と、
前記滑車を介して前記水平バーを鉛直上向きに牽引する牽引部材と、
前記水平バーに連結され、該水平バーを鉛直下向きに付勢する付勢部材と、
前記キャリッジに軸支され、前記遊びに沿った前記水平バーの鉛直下向きへの移動に連動して回動することによって前記ガイドレールと当接する当接部材と
を備え、
前記水平バーおよび前記滑車は、
可動領域が前記キャリッジの骨格の陰に隠れるように前記骨格に沿わせて配設されること
を特徴とする昇降装置。
【請求項２】
前記当接部材は、
前記ガイドレールと当接する部位に凹凸が形成された係合爪を有しており、
前記ガイドレールには、
該係合爪と係合する形状の切り欠きが形成されること
を特徴とする請求項１に記載の昇降装置。
【請求項３】
前記キャリッジは、
前記滑車および該滑車近傍の水平バーの一部に覆設されるカバー部材を有すること
を特徴とする請求項１または２に記載の昇降装置。
【請求項４】
前記カバー部材は、
前記水平バーを貫通させて支持する端面と、前記滑車の軸を貫通させて軸支する端面とを有しており、
前記端面それぞれに設けられた貫通孔は、長軸方向が鉛直方向と平行になるように形成された長孔であること
を特徴とする請求項３に記載の昇降装置。
【請求項５】
前記滑車の回転軸は、
前記長孔の短軸方向において該長孔の内周面と面接触する外周面を含んだ形状であること
を特徴とする請求項４に記載の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷役作業などに用いられる荷物の昇降装置が知られている。かかる昇降装置には、たとえば、鉛直方向に沿って平行に配設された１対のガイドレールに沿ってスライド可能に設けられたキャリッジを、ワイヤの巻き上げおよび送り出しによって昇降させるワイヤ巻き上げ方式のものがある。
【０００３】
なお、ワイヤ巻き上げ方式では、ワイヤの緩みや切断などが生じた場合、ワイヤの張力によって保持されていたキャリッジが落下するおそれがある。そこで、かかる場合の落下防止機構を備えた昇降装置も提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
かかる落下防止機構は、たとえば、上述の１対のガイドレール間にＶ字状に配置され、ワイヤの緩みや切断などが生じた場合にＶ字を閉じるようにキャリッジに連結された１対のリンク部材を有して構成される。
【０００５】
ここで、リンク部材それぞれの先端部には、キャリッジに軸支され、リンク部材の閉じる動きに連動してガイドレールへ当接する向きに回動する係合部材が連結されており、かかる係合部材がガイドレールへ当接することにより、キャリッジは落下を阻止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１３１３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の昇降装置には、作業時の安全性を高めるうえでさらなる改善の余地がある。たとえば、上述の落下防止機構は、Ｖ字状に配設したリンク部材を開閉させるため、リンク部材をはじめとする可動部材の可動領域が大きなものとなりやすい。すなわち、可動領域が大きく露出しやすいので、作業時の安全性を十分に確保しづらかった。
【０００８】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、作業時の安全性を十分に確保することができる昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の一態様に係る昇降装置は、１対のガイドレールと、キャリッジと、水平バーと、滑車と、牽引部材と、付勢部材と、当接部材とを備える。前記１対のガイドレールは、鉛直方向に沿って平行に配設される。前記キャリッジは、前記１対のガイドレールに沿ってスライド可能に設けられる。前記水平バーは、直線状に形成され、前記キャリッジに鉛直方向の遊びをもって水平に取り付けられる。滑車は、前記水平バーの中央部に回転軸を軸通させて設けられる。前記牽引部材は、前記滑車を介して前記水平バーを鉛直上向きに牽引する。前記付勢部材は、前記水平バーに連結され、該水平バーを鉛直下向きに付勢する。前記当接部材は、前記キャリッジに軸支され、前記遊びに沿った前記水平バーの鉛直下向きへの移動に連動して回動することによって前記ガイドレールと当接する。また、前記水平バーおよび前記滑車は、可動領域が前記キャリッジの骨格の陰に隠れるように前記骨格に沿わせて配設される。
【発明の効果】
【００１０】
実施形態の一態様によれば、作業時の安全性を十分に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態に係る昇降装置の構成を示す前方斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る昇降装置の構成を示す後方斜視図である。
【図３】図３は、キャリッジベースの構成を示す後方斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、カバー部の構成を示す後方斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、カバー部の構成を示す前方斜視図（その１）である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、カバー部の構成を示す前方斜視図（その２）である。
【図５Ａ】図５Ａは、ガイドレールとキャリッジベースとの係合構成を示す後方斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、当接部材およびその近傍の構成を示す後方斜視図である。
【図６】図６は、当接部材の水平バーに対する連結手法の変形例を示す模式図である。
【図７Ａ】図７Ａは、カバー部と水平バーとの係合構成の変形例を示す模式図（その１）である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、カバー部と水平バーとの係合構成の変形例を示す模式図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する昇降装置の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
また、説明を分かりやすくするために、以下の説明で用いる各図には、鉛直上向きを正方向とし、鉛直下向きを負方向とするＺ軸を含む３次元の直交座標系を示す場合がある。また、本実施形態では、かかる直交座標系におけるＸ軸の正方向を昇降装置の前方と規定する。
【００１４】
また、以下では、複数個で構成される構成要素については、複数個のうちの１個にのみ符号を付し、その他については符号の付与を省略する場合がある。かかる場合、符号を付した１個とその他とは同様の構成であるものとする。
【００１５】
図１は、実施形態に係る昇降装置１０の構成を示す前方斜視図である。図１に示すように、昇降装置１０は、フレーム１１と、キャリッジ１２と、ウインチ部１３と、基台部１４とを備える。
【００１６】
フレーム１１は、鉛直方向に沿って平行に配設される１対のガイドレール１１ａと、上部桟１１ｂとを含んで略矩形状に形成された枠組みであり、基台部１４によって支持される。
【００１７】
キャリッジ１２は、バケット１２ａと、キャリッジベース１２ｂとをさらに備える。バケット１２ａは、キャリッジベース１２ｂに支持され、主面がＸＹ平面に略平行な向きに配設される荷台である。
【００１８】
なお、バケット１２ａは、Ｙ軸方向に平行な回転軸を有し、Ｘ軸方向に沿って並設された複数個のローラ１２ａａをさらに備える。かかるローラ１２ａａを用いることにより、荷物が重量物であっても、容易に荷物をバケット１２ａへ載置させることができる。
【００１９】
キャリッジベース１２ｂは、バケット１２ａの支持体であり、１対のガイドレール１１ａに沿ってスライド可能に設けられる。すなわち、キャリッジベース１２ｂに支持されるバケット１２ａを含むキャリッジ１２全体が、１対のガイドレール１１ａに沿って昇降することとなる。
【００２０】
なお、キャリッジベース１２ｂは、ワイヤＷ（牽引部材）を介してウインチ部１３と連結される。ウインチ部１３は、ワイヤＷの一端が締結される巻き取り軸（図示略）を含むウインチ機構である。キャリッジ１２は、かかるウインチ部１３におけるワイヤＷの巻き上げおよび送り出しによって１対のガイドレール１１ａに沿って昇降する。
【００２１】
次に、図２を用いて、昇降装置１０の構成についてさらに詳しく述べる。図２は、実施形態に係る昇降装置１０の構成を示す後方斜視図である。なお、図２では、図１に示した上部桟１１ｂの図示を省略している。
【００２２】
図２に示すように、バケット１２ａとキャリッジベース１２ｂとは取り外しが可能である（図中の破線の矢印参照）。また、図２に示すように、キャリッジベース１２ｂは、１対のガイドレール１１ａの間隔方向を長手方向とする略矩形状のフレーム（以下、「ベースフレーム１２ｂａ」と記載する）を有する。
【００２３】
ここで、ワイヤＷを介したキャリッジベース１２ｂとウインチ部１３との接続構成について説明しておく。図２に示すように、ワイヤＷの一端は、上部桟１１ｂ（図１参照）に設けられた繋止部１１ｃに締結される。
【００２４】
そして、図２に示すように、かかる繋止部１１ｃに締結されたワイヤＷは、鉛直下向きへ張架され、キャリッジベース１２ｂに設けられたカバー部１２ｂｂ内部の第１滑車（図示略）に巻き掛けられる。第１滑車は、Ｘ軸に略平行な回転軸まわりの回動可能にカバー部１２ｂｂに軸支されたプーリーである。
【００２５】
なお、カバー部１２ｂｂは、かかる第１滑車といった可動部材に対して覆設されるカバー部材である。かかるカバー部１２ｂｂの構成の詳細については、第１滑車ほか可動部材の構成を含め、図４Ａ〜図４Ｃを用いて後述する。
【００２６】
つづいて、第１滑車に巻き掛けられたワイヤＷは、鉛直上向きへ張架され、上部桟１１ｂ（図１参照）に設けられた連結部１１ｄ内部の第２滑車（図示略）に巻き掛けられる。第２滑車は、Ｙ軸に略平行な回転軸まわりの回動可能に連結部１１ｄに軸支されたプーリーである。
【００２７】
そして、図２に示すように、第２滑車に巻き掛けられたワイヤＷは、鉛直下向きへ張架され、前述のウインチ部１３の巻き取り軸に締結される。
【００２８】
ここで、図２に示すように、ウインチ部１３は、ハンドル１３ａを有している。ハンドル１３ａは、ウインチ部１３の巻き取り軸に連結されており、かかるハンドル１３ａを回転させることにより、ワイヤＷの巻き上げおよび送り出しがなされる。
【００２９】
次に、図３を用いて、キャリッジベース１２ｂの構成について説明する。図３は、キャリッジベース１２ｂの構成を示す後方斜視図である。
【００３０】
図３に示すように、キャリッジベース１２ｂは、ベースフレーム１２ｂａと、カバー部１２ｂｂと、水平バー１２ｂｃと、連結部材１２ｂｄと、コイルばね１２ｂｅ（付勢部材）と、当接部材１２ｂｆと、ガイドローラ１２ｂｇと、ガイドローラ１２ｂｈとを備える。
【００３１】
図２での説明と重複するが、ベースフレーム１２ｂａは、１対のガイドレール１１ａ（図２参照）の間隔方向を長手方向とする略矩形状のフレームである。また、カバー部１２ｂｂは、第１滑車ｐ１および水平バー１２ｂｃの一部を覆ってベースフレーム１２ｂａに取り付けられるカバー部材である。なお、第１滑車ｐ１には、上述のようにワイヤＷが巻き掛けられる。
【００３２】
水平バー１２ｂｃは、直線状に形成され、カバー部１２ｂｂを介してベースフレーム１２ｂａ（すなわち、キャリッジ１２）に鉛直方向の遊びをもって水平に取り付けられる。
【００３３】
ここで、図４Ａ〜図４Ｃを用いて、カバー部１２ｂｂの構成についてさらに詳しく述べる。図４Ａは、カバー部１２ｂｂの構成を示す後方斜視図である。また、図４Ｂおよび図４Ｃは、カバー部１２ｂｂの構成を示す前方斜視図である。
【００３４】
図４Ａに示すように、カバー部１２ｂｂは、長孔１２１が形成された端面を有する。長孔１２１は、長軸方向が鉛直方向（すなわち、Ｚ軸方向）と平行になるように形成された貫通孔である。カバー部１２ｂｂは、かかる長孔１２１へ水平バー１２ｂｃを貫通させることで、水平バー１２ｂｃを鉛直方向の遊びをもって支持する。
【００３５】
また、図４Ａに示すように、水平バー１２ｂｃの中央部には、Ｘ軸に平行な回転軸まわりの回動可能に第１滑車ｐ１が取り付けられる。かかる第１滑車ｐ１は、具体的には、図４Ｂに示すように、水平バー１２ｂｃの中央部に回転軸を軸通させて設けられる。
【００３６】
また、図４Ｃに示すように、カバー部１２ｂｂは、長孔１２２が形成された端面を有する。長孔１２２は、長孔１２１と同様に、長軸方向が鉛直方向と平行になるように形成された貫通孔である。カバー部１２ｂｂは、かかる長孔１２２へ第１滑車ｐ１の回転軸を貫通させることで、水平バー１２ｂｃとともに鉛直方向の遊びをもって第１滑車ｐ１を軸支する。
【００３７】
なお、既に図２を用いて説明したように、第１滑車ｐ１には、一端を繋止部１１ｃ（図２参照）に締結されたワイヤＷが巻き掛けられる。したがって、図４Ａ〜図４Ｃに示した構成によれば、ワイヤＷの牽引によって第１滑車ｐ１が鉛直上向きに引き上げられるとともに、水平バー１２ｂｃもまた引き上げられることとなる。すなわち、水平バー１２ｂｃもまた、可動部材である。
【００３８】
そして、図４Ａ〜図４Ｃに示したように、本実施形態では、かかる可動部材である水平バー１２ｂｃおよび第１滑車ｐ１を、ベースフレーム１２ｂａの骨格に沿わせて配設することとしたので、かかる骨格のかげに可動部材の可動領域を隠すことができる。したがって、可動領域の露出を抑えることができるので、作業時の安全性を十分に確保することが可能となる。
【００３９】
また、第１滑車ｐ１を水平バー１２ｂｃの中央部に取り付けることによって、かかる中央部近傍にワイヤＷの張力に基づく可動領域を集約させたので、これを覆うカバー部１２ｂｂを小型化することができる。したがって、キャリッジ１２の軽量化にも資することができる。
【００４０】
図３の説明に戻り、連結部材１２ｂｄについて説明する。連結部材１２ｂｄは、水平バー１２ｂｃの両端部それぞれから鉛直下向きに懸架されて取り付けられる部材である。また、かかる連結部材１２ｂｄの下端部には、コイルばね１２ｂｅの一端が連結される。
【００４１】
また、コイルばね１２ｂｅの他端は、ベースフレーム１２ｂａに係止される。なお、コイルばね１２ｂｅは、引張ばねであり、水平バー１２ｂｃを鉛直下向きに付勢する。
【００４２】
したがって、水平バー１２ｂｃは、第１滑車ｐ１を介し、張力をもってワイヤＷに牽引されている間は、長孔１２２の最上位に対応する高さで保持されるが、切断などでワイヤＷの張力を失った場合には、コイルばね１２ｂｅに付勢され、上述の遊びに沿って鉛直下向きに移動することとなる。
【００４３】
なお、連結部材１２ｂｄおよびコイルばね１２ｂｅも可動部材であるが、図３に示すように、ベースフレーム１２ｂａの骨格に沿わせて配設するので、骨格のかげに可動部材の可動領域を隠すことができる。したがって、可動領域の露出を抑えることができるので、作業時の安全性を十分に確保することができる。
【００４４】
当接部材１２ｂｆは、ベースフレーム１２ｂａに軸支され、上述の遊びに沿った水平バー１２ｂｃの鉛直下向きへの移動に連動して回動することによってガイドレール１１ａと当接する部材である。かかる当接部材１２ｂｆの構成の詳細については、図５Ｂを用いて後述する。
【００４５】
ガイドローラ１２ｂｇおよびガイドローラ１２ｂｈは、ベースフレーム１２ｂａのガイドレール１１ａと対向する側に配設される回転部材である。
【００４６】
ここで、かかるガイドローラ１２ｂｇおよびガイドローラ１２ｂｈの構成を含む、ガイドレール１１ａとキャリッジベース１２ｂとの係合構成について、図５Ａおよび図５Ｂを用いて説明する。
【００４７】
図５Ａは、ガイドレール１１ａとキャリッジベース１２ｂとの係合構成を示す後方斜視図である。また、図５Ｂは、当接部材１２ｂｆおよびその近傍の構成を示す後方斜視図である。なお、図５Ａでは、ガイドレール１１ａの一方にのみ符号を付しており、符号を付していない他方についてはその形状を一部省略して図示している。
【００４８】
図５Ａに示すように、ガイドレール１１ａは、ＸＹ平面で切断した断面形状が略コの字状をなすように、対向する１対の側壁１１ａａと奥壁１１ａｂとから形成される。また、奥壁１１ａｂには、Ｚ軸方向に沿って複数個の切り欠き１１１が形成される。
【００４９】
なお、ガイドローラ１２ｂｇは、図５Ｂに示すように、ベースフレーム１２ｂａに対しては、当接部材１２ｂｆを挟む上下位置に、Ｙ軸に平行な回転軸まわりの回転が可能となるように配設される。また、ガイドローラ１２ｂｇは、ガイドレール１１ａに対しては、その外周面が側壁１１ａａの内側に接して回転するように摺動可能に係合される。
【００５０】
同様に、ガイドローラ１２ｂｈは、ベースフレーム１２ｂａに対しては、Ｘ軸に平行な回転軸まわりの回転が可能となるように配設され、ガイドレール１１ａに対しては、その外周面が奥壁１１ａｂの内側に接して回転するように摺動可能に係合される。
【００５１】
したがって、キャリッジベース１２ｂは、Ｘ軸方向およびＹ軸方向の２方向から規制されながらガイドレール１１ａに沿ってスライド可能に設けられることとなる。これにより、キャリッジベース１２ｂをガイドレール１１ａに沿ってぶれなくスライドさせることができる。
【００５２】
また、図５Ｂに示すように、当接部材１２ｂｆは、その先端部をガイドレール１１ａ側へ向けて配設される。なお、基端部は、軸ａ１まわりの回動が可能となるように連結部材１２ｂｄに軸支される。また、基端部の軸ａ１の軸支点からやや先端部寄りの部位においては、軸ａ２まわりの回動が可能となるようにベースフレーム１２ｂａに軸支される。
【００５３】
これにより、当接部材１２ｂｆは、連結部材１２ｂｄ（すなわち、それに連なる水平バー１２ｂｃ）の鉛直下向きへの移動（図中の矢印５０１参照）に連動して軸ａ１および軸ａ２まわりに回動し、先端部を図中の矢印５０２の向きに持ち上げて、ガイドレール１１ａへ当接させる。
【００５４】
なお、図５Ｂに示すように、当接部材１２ｂｆは、先端部のガイドレール１１ａと当接する部位にのこぎり歯状の係合爪ｃ１を有しており、ガイドレール１１ａと当接する際には、かかる係合爪ｃ１が上述の切り欠き１１１へ係合することとなる。そして、かかる係合により、キャリッジベース１２ｂは、ガイドレール１１ａに沿ったスライドを規制されることとなる。
【００５５】
これにより、水平バー１２ｂｃの上述の遊びに沿った鉛直下向きへの移動、すなわち、ワイヤＷの張力を失ったキャリッジ１２の落下を阻止することができる。
【００５６】
なお、図５Ｂでは、係合爪ｃ１がのこぎり歯状である場合を例示したが、これに限られるものではなく、凹凸が形成されていればよい。したがって、切り欠き１１１の形状も限定されるものではなく、係合爪ｃ１と係合する形状であればよい。
【００５７】
また、これまでは、当接部材１２ｂｆが水平バー１２ｂｃに対し、連結部材１２ｂｄを介して間接的に連結される場合を例示したが、これに限られるものではなく、直接連結されることとしてもよい。
【００５８】
かかる場合の変形例について図６を用いて説明する。図６は、当接部材１２ｂｆの水平バー１２ｂｃに対する連結手法の変形例を示す模式図である。
【００５９】
すなわち、図６に示すように、当接部材１２ｂｆは、水平バー１２ｂｃに対して直接連結されてもよい。かかる場合、当接部材１２ｂｆは、その基端部を軸ａ１まわりの回動が可能となるように、水平バー１２ｂｃの端部に軸支されればよい。
【００６０】
また、基端部のやや先端部寄りの部位においては、軸ａ２まわりの回動が可能となるように、ベースフレーム１２ｂａに軸支されればよい。
【００６１】
そして、図６に示すように、コイルばね１２ｂｅは、たとえば、水平バー１２ｂｃの端部近傍のやや内寄りの位置から水平バー１２ｂｃを鉛直下向きに付勢することとすればよい。なお、図６には、水平バー１２ｂｃの一端側のみを図示しているが、他端側についても左右の向きのみが異なる同様の構成をとればよい。また、このとき、コイルばね１２ｂｅは、水平バー１２ｂｃを水平に保ちつつ鉛直下向きに付勢できる位置に配されることが好ましい。
【００６２】
かかる変形例によっても、当接部材１２ｂｆは、水平バー１２ｂｃの鉛直下向きへの移動（図中の矢印６０１参照）に連動して軸ａ１および軸ａ２まわりに回動し、先端部を図中の矢印６０２の向きに持ち上げて、ガイドレール１１ａへ当接させることができる。
【００６３】
ところで、これまでは、いわば１対のコイルばね１２ｂｅによって均等に付勢することによって、水平バー１２ｂｃを鉛直下向きに移動させる際でも水平に保つ場合について説明した。ここで、さらにカバー部１２ｂｂとの係合構成を加味して、かかる水平バー１２ｂｃを水平に保つ点を担保することとしてもよい。
【００６４】
かかる場合の変形例について、図７Ａおよび図７Ｂを用いて説明する。図７Ａおよび図７Ｂは、カバー部１２ｂｂと水平バー１２ｂｃとの係合構成の変形例を示す模式図である。
【００６５】
図７Ａに示すように、第１滑車ｐ１の回転軸を、たとえば、端部のみ回転しない略矩形断面（図中の斜線部分参照）であるように形成したうえで、この端部と長孔１２２とを係合させて、水平バー１２ｂｃに第１滑車ｐ１を取り付けることとしてもよい。
【００６６】
かかる場合、第１滑車ｐ１の回転軸の端部は、長孔１２２の短軸方向（図中の両矢印７０１参照）において長孔１２２の内周面と面接触するので、水平バー１２ｂｃを確実に長孔１２２に沿わせて鉛直下向きに移動させることができる（図中の矢印７０２参照）。
【００６７】
なお、第１滑車ｐ１の回転軸は、図７Ａに例示した形状に限られることはなく、長孔１２２の短軸方向において長孔１２２の内周面と面接触する外周面を含んだ形状であればよい。
【００６８】
また、図７Ｂに示すように、カバー部１２ｂｂに鉛直方向に延びるガイド孔１２２Ｇを形成するとともに水平バー１２ｂｃに突起ｐｒを設けることとしたうえで、かかるガイド孔１２２Ｇと突起ｐｒとを係合させることとしてもよい。
【００６９】
これにより、長孔１２２に加えてガイド孔１２２Ｇによっても水平バー１２ｂｃを案内することができるので、水平バー１２ｂｃを確実に鉛直下向きに移動させることができる。
【００７０】
また、水平バー１２ｂｃを確実に鉛直下向きに移動させることによって、当接部材１２ｂｆを確実に同時にガイドレール１１ａへ当接させることが可能となる。すなわち、キャリッジ１２の落下を確実に阻止することができる。
【００７１】
上述してきたように、実施形態に係る昇降装置は、１対のガイドレールと、キャリッジと、水平バーと、ワイヤ（牽引部材）と、コイルばね（付勢部材）と、当接部材とを備える。
【００７２】
１対のガイドレールは、鉛直方向に沿って平行に配設される。キャリッジは、１対のガイドレールに沿ってスライド可能に設けられる。水平バーは、直線状に形成され、キャリッジに鉛直方向の遊びをもって水平に取り付けられる。
【００７３】
ワイヤは、水平バーの中央部に連結され、水平バーを鉛直上向きに牽引する。コイルばねは、水平バーに連結され、水平バーを鉛直下向きに付勢する。当接部材は、キャリッジに軸支され、上記遊びに沿った水平バーの鉛直下向きへの移動に連動して回動することによってガイドレールと当接する。
【００７４】
したがって、実施形態に係る昇降装置によれば、作業時の安全性を十分に確保することができる。
【００７５】
なお、上述した実施形態では、１対のコイルばねで水平バーを鉛直下向きに付勢する場合を例に挙げたが、水平バーを水平に保持可能であれば、コイルばねの個数および取り付け位置を限定するものではない。
【００７６】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１０      昇降装置
１１      フレーム
１１ａ    ガイドレール
１１ａａ  側壁
１１ａｂ  奥壁
１１ｂ    上部桟
１１ｃ    繋止部
１１ｄ    連結部
１２      キャリッジ
１２ａ    バケット
１２ａａ  ローラ
１２ｂ    キャリッジベース
１２ｂａ  ベースフレーム
１２ｂｂ  カバー部
１２ｂｃ  水平バー
１２ｂｄ  連結部材
１２ｂｅ  コイルばね
１２ｂｆ  当接部材
１２ｂｇ  ガイドローラ
１２ｂｈ  ガイドローラ
１３      ウインチ部
１３ａ    ハンドル
１４      基台部
１１１      切り欠き
１２１      長孔
１２２      長孔
１２２Ｇ    ガイド孔
Ｗ        ワイヤ
ｃ１      係合爪
ｐ１      第１滑車
ｐｒ      突起
【図１】
0005905338.tif 000002
【図２】
0005905338.tif 000003
【図３】
0005905338.tif 000004
【図４Ａ】
0005905338.tif 000005
【図４Ｂ】
0005905338.tif 000006
【図４Ｃ】
0005905338.tif 000007
【図５Ａ】
0005905338.tif 000008
【図５Ｂ】
0005905338.tif 000009
【図６】
0005905338.tif 000010
【図７Ａ】
0005905338.tif 000011
【図７Ｂ】
0005905338.tif 000012