(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主通信エリア内の通信端末と無線通信を行なう基地局であって、
前記主通信エリアについて、前記主通信エリアに隣接する通信エリアに優先して使用できる主優先無線リソースを設定し、前記主通信エリアに隣接する少なくとも一つ以上の特定の通信エリアについて、前記特定の通信エリアに隣接する通信エリアに優先して使用できる特定の優先無線リソースを取得する優先帯域設定部と、
前記通信端末について、前記主通信エリアに関する通信品質と前記特定の通信エリアに関する通信品質との通信品質差を取得し、
前記主優先無線リソースと少なくとも一つ以上の前記特定の優先無線リソースを、前記通信端末の使用無線リソースとして設定する使用帯域設定部と、を含み、
前記使用帯域設定部は、どの通信エリアの優先無線リソースにも属していない無線リソースを含む前記主通信エリアが使用可能な全無線リソースを使用無線リソース候補に設定し、前記通信品質差がしきい値よりも大きくない場合に、前記使用無線リソース候補から前記特定の優先無線リソースを削除することを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記使用帯域設定部は、前記主通信エリアに関する前記通信端末の通信品質と前記特定の通信エリアに関する前記通信端末の通信品質とを前記通信端末から取得することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記主通信エリアに関する通信品質は、前記主通信エリアの参照信号を前記通信端末が受信した際の受信電力であり、
前記特定の通信エリアに関する通信品質は、前記特定の通信エリアの参照信号を前記通信端末が受信した際の受信電力であることを特徴とする請求項１又は２に記載の基地局。
【請求項４】
前記主通信エリアに関する通信品質は、前記主通信エリアの参照信号を前記通信端末が受信した際の受信電力と全受信電力との比であり、
前記特定の通信エリアに関する通信品質は、前記特定の通信エリアの参照信号を前記通信端末が受信した際の受信電力と全受信電力との比であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の基地局。
【請求項５】
前記使用帯域設定部は、前記主通信エリアが使用可能な全無線リソースを使用無線リソース候補に設定し、前記通信品質差が前記しきい値よりも大きくない場合に、前記使用無線リソース候補から前記特定の優先無線リソースを削除することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の基地局。
【請求項６】
基地局と通信端末との間で無線通信を行なうために使用する使用無線リソースを設定する使用無線リソース設定方法であって、
前記基地局が管理する主通信エリアと、該主通信エリアに隣接する少なくとも一つ以上の特定の通信エリアが存在し、前記主通信エリア及び前記特定の通信エリアは、それぞれ、他の通信エリアに優先して使用できる主優先無線リソース及び特定の優先無線リソースを有し、
前記通信端末について、前記主通信エリアに関する通信品質と前記特定の通信エリアに関する通信品質との通信品質差を取得するステップと、
前記主優先無線リソースに少なくとも一つ以上の前記特定の優先無線リソースを加えて、前記通信端末の使用無線リソースとして設定するステップと、
どの通信エリアの優先無線リソースにも属していない無線リソースを含む前記主通信エリアが使用可能な全無線リソースを使用無線リソース候補に設定し、前記通信品質差がしきい値よりも大きくない場合に、前記使用無線リソース候補から前記特定の優先無線リソースを削除するステップと、を含むことを特徴とする使用無線リソース設定方法。
【請求項７】
主通信エリア内の通信端末と無線通信を行なう基地局の制御プログラムであって、
基地局に含まれるコンピュータに対して、
前記主通信エリアについて、他の通信エリアに優先して使用できる主優先無線リソースを設定する機能と、
前記主通信エリアに隣接する少なくとも一つ以上の特定の通信エリアについて、他の通信エリアに優先して使用できる特定の優先無線リソースを取得する機能と、
前記通信端末について、前記主通信エリアに関する通信品質と前記特定の通信エリアに関する通信品質との通信品質差を取得する機能と、
前記主優先無線リソースに少なくとも一つ以上の前記特定の優先無線リソースを加えて、前記通信端末の使用無線リソースとして設定する機能と、
どの通信エリアの優先無線リソースにも属していない無線リソースを含む前記主通信エリアが使用可能な全無線リソースを使用無線リソース候補に設定し、前記通信品質差がしきい値よりも大きくない場合に、前記使用無線リソース候補から前記特定の優先無線リソースを削除する機能とを、実現させることを特徴とする基地局の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末が通信エリア内に設置された１つまたは複数の基地局を介して通信を行う通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラ通信技術では、基地局が１つ以上の通信エリアを管理し、その通信エリア内の通信端末と無線通信を行う。この通信エリアはセルと呼ばれ、一つのセル内では、一般的に同一の無線帯域が使用される。従って、通信端末が隣接セルと同一の無線リソースを使って通信する場合、通信端末は隣接セルから強い干渉（以下、隣接セル干渉と呼ぶ）を受けることになる。
例えば、上りリンクにおいて、隣接セルとのセル境界近傍の通信端末が同時に同一の無線リソースを使って送信する場合、希望信号と隣接セル干渉のレベル差が小さいため、通信品質が大きく劣化する問題がある。下りリンクも同様で、例えば各セルの送信電力を一定とすると、セル境界近傍の端末は、端末が受信する希望信号と隣接セル干渉のレベル差が小さいため、通信品質が大きく劣化する問題がある。また、無線通信では建造物などによる電波の遮蔽や反射によっても電波の強さが変動するシャドウイングが発生するため、隣接セル干渉の観点からは、地理的に隣り合っていないセルも隣接セルとなり得る。
例えば、第３世代移動体通信システムの標準化プロジェクト（３ＧＰＰ：３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において定められた次世代高速移動通信技術（ＬＴＥ：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）では、隣接セル干渉の問題を解決する技術として、セル間干渉調整（ＩＣＩＣ：Ｉｎｔｅｒ−ｃｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ）の適用が期待されている（非特許文献１）。ＩＣＩＣは、隣接セル間の干渉を制御することを目的としており、リソース使用状態やトラヒック負荷など、他セルからの情報の考慮が必要になると記載されている。また、ＩＣＩＣの実現方法の１つとして、周波数再使用（ＦＦＲ：Ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒｅｕｓｅ）技術がある。ＦＦＲでは、各セルで別々の優先帯域を設定する。
基地局は、通信端末から報告された通信品質情報を用いて、隣接セル干渉による影響が小さい通信端末（以下、センタ端末）か、隣接セル干渉による影響が大きい通信端末（以下、エッジ端末）かを判定する。そして、通信端末がセンタ端末と判定された場合には使用帯域を制限しないが、一方で通信端末がエッジ端末と判定された場合、使用帯域を自セルの優先帯域に制限する。スケジューラは、各通信端末が使用できる帯域の中から、チャネル品質に応じて、無線リソースを割り当てる（非特許文献２）。
なお、優先帯域を基地局間で通知する方法として、ＬＯＡＤ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮが規定されている（非特許文献３）。上りリンクはＨＩＩ（Ｈｉｇｈ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）により通知でき、下りリンクはＲＮＴＰ（Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｔｘ  Ｐｏｗｅｒ）により通知できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３００  Ｖ８．９．０（２００９−０６），３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  Ｅ−ＵＴＲＡ  ａｎｄ  Ｅ−ＵＴＲＡＮ  Ｏｖｅｒａｌｌ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ，ｐｐ．８６
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  Ｒ１−０６９２８，Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｕｐｌｉｎｋ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｖｏｉｄａｎｃｅ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ，Ｆｒｅｅｓｃａｌｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．４２３  Ｖ８．６．０（２００９−０６），３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  ＥＵＴＲＡＮ  Ｘ２ＡＰ，ｐｐ．２７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、エッジ端末と判定された端末において、自セルの優先帯域以外を使用帯域に設定できなかった。つまり、隣接セル間の干渉を抑制しているものの、エッジ端末の使用帯域を過剰に制限しているという問題があり、期待されるスループットを発揮できていない場合があった。
本発明の目的は、上述の課題を解決する通信技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る基地局は、主通信エリア内の通信端末と無線通信を行なう基地局であって、
前記主通信エリアについて、前記主通信エリアに隣接する通信エリアに優先して使用できる主優先無線リソースを設定し、前記主通信エリアに隣接する少なくとも一つ以上の特定の通信エリアについて、前記特定の通信エリアに隣接する通信エリアに優先して使用できる特定の優先無線リソースを取得する優先帯域設定部と、
前記通信端末について、前記主通信エリアに関する通信品質と前記特定の通信エリアに関する通信品質との通信品質差を取得し、前記通信品質差がしきい値よりも大きいことを少なくとも１つの条件として、前記主優先無線リソースと少なくとも一つ以上の前記特定の優先無線リソースを、前記通信端末の使用無線リソースとして設定する使用帯域設定部と、を含むことを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明に係る通信端末は、主通信エリアを管理する基地局と無線通信を行なう通信端末であって、
前記主通信エリアに関する通信品質と前記主通信エリアに隣接する少なくとも一つ以上の特定の通信エリアに関する通信品質とを測定する受信状態測定部と、
前記主通信エリアに関する通信品質と前記特定の通信エリアに関する通信品質との差がしきい値よりも大きいことを少なくとも１つの条件として、前記主通信エリアについて他の通信エリアに優先して使用するように設定された主優先無線リソースと、前記特定の通信エリアについて、他の通信エリアに優先して使用するように設定された少なくとも一つ以上の特定の優先無線リソースとを加えた使用無線リソースを使用して前記基地局と通信する端末動作部と、を含むことを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、基地局と通信端末との間で無線通信を行なうために使用する使用無線リソースを設定する使用無線リソース設定方法であって、
前記基地局が管理する主通信エリアと、該主通信エリアに隣接する少なくとも一つ以上の特定の通信エリアが存在し、前記主通信エリア及び前記特定の通信エリアは、それぞれ、他の通信エリアに優先して使用できる主優先無線リソース及び特定の優先無線リソースを有し、
前記通信端末について、前記主通信エリアに関する通信品質と前記特定の通信エリアに関する通信品質との通信品質差を取得するステップと、
前記通信品質差がしきい値よりも大きいことを少なくとも１つの条件として、前記主優先無線リソースに少なくとも一つ以上の前記特定の優先無線リソースを加えて、前記通信端末の使用無線リソースとして設定するステップと、
を含むことを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、主通信エリア内の通信端末と無線通信を行なう基地局の制御プログラムであって、
前記主通信エリアについて、他の通信エリアに優先して使用できる主優先無線リソースを設定し、
前記主通信エリアに隣接する少なくとも一つ以上の特定の通信エリアについて、他の通信エリアに優先して使用できる特定の優先無線リソースを取得し、
前記通信端末について、前記主通信エリアに関する通信品質と前記特定の通信エリアに関する通信品質との通信品質差を取得し、
前記通信品質差がしきい値よりも大きいことを少なくとも１つの条件として、前記主優先無線リソースに少なくとも一つ以上の前記特定の優先無線リソースを加えて、前記通信端末の使用無線リソースとして設定する、
ことを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の効果は、無線リソースの選択自由度を維持しながら、隣接セル間への干渉を抑制することで、スループット特性を改善させることである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、本発明の第１実施形態としての基地局と通信端末を含む通信システムの概略構成図である。
図２は、本発明の第１実施形態に係るセルの形状の例を示す図である。
図３は、本発明の第１実施形態の前提技術について説明する図である。
図４は、本発明の第１実施形態に係る基地局と通信端末の内部構成を示すブロック図である。
図５は、本発明の第１実施形態に係る各セルの割り当て可能な帯域と優先帯域の例を示す図である。
図６は、本発明の第１実施形態に係る基地局で行なわれる処理を示すフローチャートである。
図７は、本発明の第１実施形態に係る自セルと隣接セルとの通信品質差のリストの例を示す図である。
図８は、本発明の第１実施形態に係る処理により設定される使用帯域の例を示す図である。
図９は、本発明の第２実施形態に係る各セルの割り当て可能な帯域と優先帯域の例を示す図を示す図である。
図１０は、本発明の第２実施形態に係る処理により設定される使用帯域の例を示す図である。
図１１は、本発明の第３実施形態に係る基地局で行なわれる処理を示すフローチャートである。
図１２は、本発明の第３実施形態に係る処理により設定される使用帯域の例を示す図である。
図１３は、本発明の第４実施形態に係る基地局で行なわれる処理を示すフローチャートである。
図１４は、本発明の第４実施形態に係る自セルと隣接セルとの通信品質差のリストの例を示す図である。
図１５は、本発明の第５実施形態の無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態は、移動局としての通信端末が使用する無線リソースの設定技術に関し、特に隣接セル間の干渉回避を実現しつつ、効果的に無線リソースを割り当てる方法に関する。本実施形態では、ＬＴＥにて策定されたセクタセル構成について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
（システム全体の構成）
図１に、本実施形態に係る基地局と通信端末を含む通信システムの概略構成図を示す。基地局ＢＳ１は３つのセルＣ１１、Ｃ１２、Ｃ１３を管理しており、他の基地局ＢＳ２〜４も同様に３つのセルを管理している。このように本実施形態における基地局は、指向性を持った複数のアンテナを利用することで、基地局を中心とする１つのセルを、アンテナごとに複数の領域に分割する。この分割された領域をセクタセル（ｓｅｃｔｏｒｉｚｅｄ  ｃｅｌｌ）と呼ぶ（以下、「セル」という言葉の概念には「セクタセル」を含むものとする）。本実施形態では、基地局が管理する通信エリアとして、３セクタセル構成を例に挙げて説明するが、本発明はこれに限定されるものはなく、例えば６セクタセル構成など、セクタセルの数は他の値でもよい。またさらに本発明をオムニセル（ｏｍｎｉ  ｃｅｌｌ）構成に適用することも可能である。
図２は、図１のセルＣ１１を中心にして、隣接セルＣ１２、Ｃ１３、Ｃ２３、Ｃ３２、Ｃ３３、Ｃ４２の形状を示したものである。各楕円は、電波が届く有効範囲を示している。例えば、楕円Ｄ１〜Ｄ３は、基地局ＢＳ１内に設けられた３つのアンテナ（不図示）の指向性により電波が届く有効範囲を示している。実際の電波到達範囲は、地形や建物などに応じて複雑な形状をしているがここでは説明を容易にするため楕円で示している。楕円が重なる範囲に辺を有する六角形で示された領域がセルとして定義される。つまり、基地局ＢＳ１は、セルＣ１１、Ｃ１２、Ｃ１３を管理している。
（前提技術の説明）
図２をみれば明らかなように、各セルにおいて、セル中心付近は、楕円（電波到達範囲）の重なりが少なく、他のアンテナからの電波の干渉をほとんど受けないが、セル境界付近では、そのような干渉を大きく受けうる。そこで、本実施形態の前提技術では、図３のように、白抜きで示されたセル中心領域Ａ１と、ハッチングが施されたセル境界領域Ａ２〜Ａ４に分けて考え、無線リソースの割当てについても、それぞれ異なる扱いをする。例えば、セルＣ１１に注目すると、白抜きで示されたセル中心領域Ａ１と、斜線でハッチングされたセル境界領域Ａ２との２つに分けて考える。例えば、無線リソースの一種としての、周波数帯域については、干渉を避けるため、隣接する境界領域同士は、異なる周波数帯域を使用する。
すなわち、図３において、各セルの境界領域Ａ２、Ａ３、Ａ４については、右側の表に示すように、それぞれ重複しない帯域ｆ１、ｆ２、ｆ３を割当てる。帯域ｆ１、ｆ２、ｆ３は、使用可能な帯域を３分割して、各セルが優先的に使用できるように割り当てたものであり、それぞれのセルの優先帯域（優先無線リソースの一種）と呼ぶ。つまり、ｆ１は、セルＣ１１の優先帯域であり、ｆ２は、セルＣ１２、Ｃ３２、Ｃ４２の優先帯域であり、ｆ３は、セルＣ１３、Ｃ２３、Ｃ３３の優先帯域である。一方で、中心領域Ａ１には、全帯域ｆ１＋ｆ２＋ｆ３を割り当てる。言い換えれば、各セルの中心領域Ａ１内にある通信端末（以下、センタ端末とも称する）では全帯域を使用して基地局との間で通信を行なう。そして境界領域Ａ２、Ａ３、Ａ４にある通信端末（以下、エッジ端末とも称する）では、それぞれｆ１、ｆ２、ｆ３の優先帯域のみを使用して、隣接セル間で使用帯域が重複しないように設定し、隣接セル間の干渉を抑制する。なお、本実施形態では、３つのセル（ここではセルＣ１２、Ｃ３２、Ｃ４２と、セルＣ１３、Ｃ２３、Ｃ３３）を１つのグループとして同じ優先帯域が割り当てられているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、全ての隣接セルに対して異なる優先帯域を割り当てても良いし、２つのセル（例えばＣ４２とＣ２３）を１つのグループとして３つのグループを作り、３つの優先帯域をそれぞれに割り当てても良い。
一方、例えば、図２の領域Ａ１２に位置する通信端末について考える。領域Ａ１２では、セルＣ４２とのセル境界に近いため、セルＣ４２の優先帯域Ａ３を用いることはできないが、セルＣ１３、Ｃ３３の優先帯域ｆ３で送信しても、セルＣ１３、Ｃ３３に対して与える干渉レベルは低い。つまり、領域Ａ１２に位置する通信端末が帯域ｆ３で送信しても、他のセルに与える干渉は問題にならない。この点に着目し、本実施形態では、境界領域をさらに細分化して考えることにより、隣接セル間の干渉の抑制を維持しつつ、エッジ端末が選択できる帯域を広げることのできるシステムを提案する。
（システム構成）
図４は、本発明の第１実施形態における無線通信システムの構成の例を示すブロック図である。図４を参照すると、本無線通信システムは、基地局１００と通信端末２００を含む。基地局１００は図示しないネットワークと接続されている。また、図示していないが、基地局１００は複数の通信端末と接続することができる。また、基地局も複数存在しており、基地局同士はネットワークを介して接続されている。
基地局１００は、基地局動作部１０１と、優先帯域設定部１０２と、使用帯域設定部１０３と、スケジューラ１０４と、隣接セル情報制御部１０５と、リファレンス信号送信部１０６とを含む。基地局動作部１０１は、無線通信システムにおいて一般的に用いられる基地局と同等の機能を有しており、その構成及び動作については周知であるのでその説明を省略する。基地局動作部１０１と、優先帯域設定部１０２と、使用帯域設定部１０３と、スケジューラ１０４と、隣接セル情報制御部１０５と、リファレンス信号送信部１０６とは、セルごと（例示する図４においては、セルＣ１１、セルＣ１２、及びセルＣ１３ごと）に用意されている。
優先帯域設定部１０２は、自セルの優先帯域を設定する機能と、隣接セルの優先帯域情報を保持する機能を有する。つまり、優先帯域設定部１０２は、基地局１００が管理する主通信エリア（第１通信エリア）としての自セルについて、第１通信エリアに隣接する通信エリアに優先して使用できる主優先無線リソース（第１優先無線リソース）としての優先帯域を設定する。そしてさらに優先帯域設定部１０２は、第１通信エリアに隣接する特定の通信エリア（第２通信エリア）としての隣接セルについて、その隣接セルに隣接する通信エリアに優先して使用できる第２優先無線リソースとしての優先帯域情報を取得し、保持する。
使用帯域設定部１０３は、通信端末２００の使用帯域を設定する機能を有する。使用帯域設定部１０３は、通信端末２００について、第１通信エリアとしての自セルに関する第１通信品質と第２通信エリアとしての隣接セルに関する第２通信品質との通信品質差を取得する。そして、使用帯域設定部１０３は、通信品質差がしきい値よりも大きいことを少なくとも１つの条件として、第１優先無線リソースに特定の優先無線リソース（第２優先無線リソース）を加えて、通信端末２００の使用無線リソース（ここでは使用帯域）として設定する。使用帯域設定部１０３が行なう詳しい処理については、図６を参照して後述する。
スケジューラ１０４は、使用帯域設定部１０３で設定した使用帯域の中から、通信端末に無線リソースを割り当てる機能を有する。隣接セル情報制御部１０５は、隣接セル番号などの隣接セル情報を基地局動作部１０１に通知する機能を有する。図２のセルＣ１１を自セルとした場合、隣接セル情報制御部１０５は、隣接セル情報として、セル番号のＣ１２、Ｃ１３、Ｃ２３、Ｃ３２、Ｃ３３、Ｃ４２を自セル内の通信端末２００に通知する。リファレンス信号送信部１０６は、受信状態の基準となるリファレンス信号（参照信号）を所定のタイミングで基地局動作部１０１に送信する機能を有する。隣接セル情報とリファレンス信号は基地局動作部１０１より通信端末に送信される。
一方、通信端末２００は、端末動作部２０１と受信状態測定部２０２とを含む。端末動作部２０１は、無線通信システムにおいて一般的に用いられる通信端末と同等の機能を有しているため、その構成及び動作についてはその詳しい説明を省略する。受信状態測定部２０２は、通信端末の受信状態を測定し、端末動作部２０１に報告する機能を有する。受信状態測定部２０２が測定した受信状態は、端末動作部２０１により基地局に送信される。受信状態測定部２０２は、隣接セル情報制御部１０５からの通知に基づいて、例えば自セル及び隣接セルの各リファレンス信号の受信電力（ＲＳＲＰ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）を測定し、これをセルごとの通信品質として、端末動作部２０１を介して、自セルの基地局に報告する。
次に、周波数帯域の割当てについて、図２のセルＣ１１を自セルとする例を用いて説明する。各セルの割り当て可能な帯域、及び優先帯域を図５に示す。各セルの優先帯域は予め設定されるものとする。優先帯域設定部１０２は、セルＣ１１の優先帯域をｆ１と設定し、セルＣ１２、Ｃ３２、Ｃ４２の優先帯域をｆ２として、セルＣ１３、Ｃ２３、Ｃ３３の優先帯域をｆ３として、隣接セルの優先帯域情報を保持する。つまり、Ｃ１１を中心に見た場合、図５の上段に示すように、割当て可能な帯域に対し、自セルの優先帯域ｆ１と、隣接セルの優先帯域ｆ２、ｆ３とに分けて考えることができる。
（動作の説明）
次に、本実施形態の動作について図面を参照して説明する。ここでは、図２のセルＣ１１を自セルとした場合に関して説明する。また、図５に示すように、セルＣ１１が割り当て可能な全帯域ｆ＿ａｌｌはｆ１＋ｆ２＋ｆ３である。
図６は、通信端末２００から通信品質が報告された場合に、基地局１００の使用帯域設定部１０３が通信端末２００の使用帯域を設定する動作手順を示すものである。使用帯域設定部１０３は、通信端末ｕの使用帯域の候補ｆ＿ｃａｎｄ（ｕ）として、自セルと全隣接セルの優先帯域の和を設定する（Ｓ６０１）。図５に示したように、セルＣ１１の隣接セルの優先帯域はｆ２、ｆ３の何れかであるため、使用帯域の候補は、ｆ＿ｃａｎｄ（ｕ）＝ｆ１＋ｆ２＋ｆ３となる。次に、通信端末ｕの自セルと隣接セルとの通信品質差を判定するため、以下の数式１を用いて、自セルと隣接セルとの通信品質差Ｄｉｆｆ＿ＲＳＲＰ（ｊ）［ｄＢ］を計算し、通信品質差が小さい順にリストを作成する（Ｓ６０２）。
Ｄｉｆｆ＿ＲＳＲＰ（ｊ）＝ＲＳＲＰ＿Ｓｅｒｖ−ＲＳＲＰ＿ａｒｏｕｎｄ（ｊ）      （数式１）
数式１において、ＲＳＲＰ＿Ｓｅｒｖ［ｄＢ］は、通信端末ｕの自セルに関するＲＳＲＰを表し、ＲＳＲＰ＿ａｒｏｕｎｄ（ｊ）［ｄＢ］は隣接セルｊに関するＲＳＲＰ（隣接セルｊのアンテナから受信した参照信号の受信電力）を表す。
このように求めた通信端末ｕの自セルと隣接セルの通信品質差の一例を図７に示す。具体的に、この例は、セルＣ１１内に存在する通信端末ｕが、センタ端末の場合、及びエッジ端末の場合について、セルＣ１１に関する通信品質と、隣接セルＣ１２、Ｃ１３、Ｃ２３、Ｃ３２、Ｃ３３、Ｃ４２に関する通信品質との差をリストに示している。左側のリスト７０１は、通信端末ｕがセルＣ１１の中央付近にいる場合（つまりセンタ端末）の、各隣接セルとの通信品質差の一例を示している。一方、右側のリスト７０２は、通信端末ｕがセルＣ１１内においてセル４２との隣接領域付近にいる場合（つまりエッジ端末）の各隣接セルとの通信品質差の一例を示している。これらの表では、自セルと隣接セルとの受信品質差が小さい順に上から並べているため、通信品質差が小さいもの、つまり、干渉レベルの大きなセル番号が上に（番号Ｎｏ．が小さい方に）配置される。
次に、リストの順に、Ｄｉｆｆ＿ＲＳＲＰ（ｊ）がしきい値Ｔｈ＿ＲＳＲＰ［ｄＢ］よりも大きいか判定する（Ｓ６０３）。Ｄｉｆｆ＿ＲＳＲＰ（ｊ）がＴｈ＿ＲＳＲＰよりも大きい場合（Ｓ６０３、Ｙｅｓ）、さらにリストの番号が先頭であるか、すなわち、リストの番号がＮｏ．１であるか判定する（Ｓ６０４）。リストの番号が先頭である場合（Ｓ６０４、Ｙｅｓ）、隣接セル干渉による影響が小さいセンタ端末であるため、使用帯域ｆ＿ｕｓａｂｌｅ（ｕ）にセルが割り当て可能な全帯域ｆ＿ａｌｌを設定する（Ｓ６０５）。本実施形態の場合、使用帯域は、ｆ＿ｕｓａｂｌｅ（ｕ）＝ｆ＿ａｌｌ＝ｆ１＋ｆ２＋ｆ３となる。
Ｄｉｆｆ＿ＲＳＲＰ（ｊ）がＴｈ＿ＲＳＲＰ以下である場合（Ｓ６０３、Ｎｏ）、ｆ＿ｃａｎｄ（ｕ）から該当セルの優先帯域を削除する（Ｓ６０６）。ただし、自セルの優先帯域は削除しない。言い換えれば、Ｓ６０６により、与える干渉レベルが大きいと判断された隣接セルの優先帯域を使用帯域から削除する。次に、通信品質差を判定した隣接セルのリスト番号が、リストの最後かを判定する（Ｓ６０７）。最後でなければ（Ｓ６０７、Ｎｏ）、次のリスト番号に移動し（Ｓ６０８）、Ｓ６０３以降の処理を継続する。例えば、リスト番号Ｎｏ．１を判定した後はＮｏ．２を判定することになる。一方、リストの先頭でない場合（Ｓ６０４、Ｎｏ）、或いはリストの最後まで判定した場合（Ｓ６０７、Ｙｅｓ）、隣接セル干渉による影響が大きいエッジ端末であるため、更新されたｆ＿ｃａｎｄ（ｕ）をｆ＿ｕｓａｂｌｅ（ｕ）として設定する（Ｓ６０９）。
図７のリスト７０２、リスト７０３がエッジ端末の一例である。リスト７０２の場合、隣接セル干渉による影響が大きく、自セルとの通信品質差Ｄｉｆｆ＿ＲＳＲＰがしきい値（例えば５［ｄＢ］）よりも小さいのはリストのＮｏ．１のセルＣ４２のみとなる（ここでは１．５［ｄＢ］）。従って、セルＣ４２の優先帯域ｆ２（図５参照）を削除した、ｆ＿ｃａｎｄ（ｕ）＝（ｆ１＋ｆ２＋ｆ３）−ｆ２＝ｆ１＋ｆ３が、そのエッジ端末の使用帯域となる。
一方、リスト７０３の場合、隣接セル干渉による影響が大きく、自セルとの通信品質差Ｄｉｆｆ＿ＲＳＲＰが小さいのはリストのＮｏ．１及びＮｏ．２のセルＣ３３及びセルＣ４２となる。従って、セルＣ３３の優先帯域ｆ３とセルＣ４２の優先帯域ｆ２（ともに図５参照）を削除した、ｆ＿ｃａｎｄ（ｕ）＝（ｆ１＋ｆ２＋ｆ３）−ｆ２−ｆ３＝ｆ１が、そのエッジ端末の使用帯域となる。
図６のフローチャートに示した処理により設定されるセルＣ１１の使用帯域の一例を図８に示す。図８に示すように中心領域Ａ１のセンタ端末に対しては、ｆ１＋ｆ２＋ｆ３の全体帯域を使用帯域に設定し、２つの隣接セルとの干渉が存在する隣接領域Ａ２のエッジ端末に対しては、優先帯域ｆ１のみを使用帯域に設定する。一方、１つの隣接セルとの干渉しか問題にならない隣接領域Ａ１１、Ａ１２に存在するエッジ端末に対しては、自セルの優先帯域以外の帯域も使用帯域に設定できる。具体的には、セル内に隣接領域Ａ１１は３箇所存在し、それぞれの隣接領域Ａ１１において、ｆ１＋ｆ２の帯域を使用帯域に設定できる。一方、セル内に隣接領域Ａ１２も３箇所存在し、それぞれの隣接領域Ａ１２において、ｆ１＋ｆ３の帯域を使用帯域に設定できる。
（第１実施形態の効果）
以上のように、セル内の隣接領域に位置する通信端末であっても、その領域が例えば図８のエリアＡ１１、Ａ１２に位置する場合には、無線リソースの選択の自由度が向上するため、そのような通信端末に対してスループットを向上させることができる。
これはつまり、自セルと隣接セルとの通信品質の差に応じて、干渉の大きさが２番目以降の隣接セルも考慮して、各通信端末の使用可能な無線リソースをより厳密に決定するので、隣接セル干渉の影響が大きい通信端末の帯域選択の自由度が向上するからである。自セルと隣接セルとの通信品質差に応じて、通信端末の使用無線リソースを設定することで、隣接セル間の干渉の抑制を維持したまま、通信端末の使用無線リソースを広く設定することができる。
その結果、隣接セル干渉の影響が大きい通信端末に対して無線リソースの選択の自由度が向上するので、該当通信端末のスループット特性が改善する。また、該当通信端末の無線リソース利用効率が改善するので、システム全体のスループット特性も改善する。すなわち、隣接セル間の干渉を抑制しながら、隣接セル干渉の影響が大きい通信端末に割り当てる帯域の選択の自由度を向上させ、スループット特性を改善する使用無線リソースの設定方法を提供することができる。
なお、本実施形態では、優先帯域を削除又は追加する条件として、ＲＳＲＰを用いて通信品質を判定したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、リファレンス信号の受信電力に対する全受信電力の比（ＲＳＲＱ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）を用いて通信品質を判定してもよい。さらには、リファレンス信号の受信電力に対する干渉電力と雑音電力の比（ＳＩＮＲ：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）を用いて通信品質を判定してもよい。またさらには、リファレンス信号の受信電力と送信電力の差から計算したパスロスを用いて通信品質を判定してもよい。ここで、受信電力を測定する信号としては、リファレンス信号に限るものではなく、パイロット信号や報知信号などでもよい。
また、本実施形態では、しきい値Ｔｈ＿ＲＳＲＰを固定値としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、このしきい値を基地局の通信負荷に応じて更新してもよい。例えば、隣接セル干渉の影響が大きい通信端末数と小さい通信端末数の比率に応じて、しきい値を更新することなどが考えられる。また、リソース使用率に応じてしきい値を更新してもよいし、上りリンクの場合は隣接セル干渉の大きさによって変動するＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｔｈｅｒｍａｌ）を用いてしきい値を更新しても良い。さらには、下りリンクの場合は隣接セル干渉の大きさによって変動するＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）などを用いてしきい値を更新しても良い。
また、本実施形態では、隣接セルの優先帯域情報を予め設定されるものとしたが、本発明はこれに限ることではなく、基地局間で優先帯域情報を通知しあってもよい。
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、各セルの割り当て可能な帯域として、図９に示すように、自セルを含め、どの隣接セルの優先帯域でもない帯域ｆ４が設定されている。この点以外は第１実施形態と同様であるため、構成及び動作については、ここでは詳細な説明を省略する。
本実施形態の場合、割り当て可能な全帯域ｆ＿ａｌｌはｆ１＋ｆ２＋ｆ３＋ｆ４となるため、センタ端末の使用帯域は、ｆ＿ｕｓａｂｌｅ（ｕ）＝ｆ＿ａｌｌ＝ｆ１＋ｆ２＋ｆ３＋ｆ４となる。
一方、本実施形態では、図６のフローチャートに示した処理によれば、図７のリスト７０２に示すようなＤｉｆｆ＿ＲＳＲＰ（ｊ）を有するエッジ端末の場合、使用帯域は、第１実施形態と同様に、ｆ＿ｕｓａｂｌｅ（ｕ）＝（ｆ１＋ｆ２＋ｆ３）−ｆ２＝ｆ１＋ｆ３となる。ステップＳ６０１で、自セルと全隣接セルの優先帯域を候補に設定し、ステップＳ６０６で使用不可能な帯域を削除していくからである。この結果、図１０に示すように、中心領域Ａ１のセンタ端末に対しては、ｆ１＋ｆ２＋ｆ３＋ｆ４の全体帯域を使用帯域に設定し、２つの隣接セルとの干渉が存在する隣接領域Ａ２のエッジ端末に対しては、優先帯域ｆ１のみを使用帯域に設定する。一方、１つの隣接セルとの干渉しか問題にならない隣接領域Ａ１１、Ａ１２に存在するエッジ端末に対しては、自セルの優先帯域以外の帯域ｆ２又はｆ３も使用帯域に設定できる。具体的には、セル内に隣接領域Ａ１１は３箇所存在し、それぞれの隣接領域Ａ１１において、ｆ１＋ｆ２の帯域を使用帯域に設定できる。一方、セル内に隣接領域Ａ１２も３箇所存在し、それぞれの隣接領域Ａ１２において、ｆ１＋ｆ３の帯域を使用帯域に設定できる。
（第２実施形態の効果）
本実施形態でも、第１実施形態と同様に、無線リソースの選択の自由度が向上するので、通信端末のスループット特性が改善する。また、通信端末の無線リソース利用効率が改善するので、システム全体のスループット特性も改善する。すなわち、隣接セル間の干渉を抑制しながら、隣接セル干渉の影響が大きい通信端末に割り当てる帯域の選択の自由度を向上させ、スループット特性を改善する使用無線リソースの設定方法を提供することができる。
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態における無線通信システムの構成及び動作は、第１実施形態において図３で示された無線通信システムとほぼ同様であるため、同じ構成については同じ符号を用いて説明し、詳細な説明を省略する。
次に、本実施形態の動作について図面を参照して説明する。第１実施形態と同様、ここでも、図２のセルＣ１１を自セルとした場合に関して説明する。また、第２実施形態と同様、セルＣ１１が割り当て可能な全帯域ｆ＿ａｌｌをｆ１＋ｆ２＋ｆ３＋ｆ４とする。第３実施形態は、第１実施形態と比較して、使用帯域設定部１０３が、図６に替えて図１１に示す動作を実施する点が異なる。図１１を参照すると、図６のＳ６０１がＳ１１０１に入れ替わり、Ｓ６０４、Ｓ６０５が削除されていることがわかる。
ステップＳ１１０１において、使用帯域設定部１０３は、通信端末ｕの使用帯域の候補ｆ＿ｃａｎｄ（ｕ）として、セルが割り当て可能な全帯域ｆ＿ａｌｌを設定する。次に、図６と同様、通信端末ｕの自セルと隣接セルの通信品質差を判定するため、数式１を用いて、自セルと隣接セルとの通信品質差Ｄｉｆｆ＿ＲＳＲＰ（ｊ）を計算し、通信品質差が小さい順にリストを作成する（Ｓ６０２）。
続けて、リストの順に、Ｄｉｆｆ＿ＲＳＲＰ（ｊ）がしきい値Ｔｈ＿ＲＳＲＰ［ｄＢ］よりも大きいか判定する（Ｓ６０３）。Ｄｉｆｆ＿ＲＳＲＰ（ｊ）がＴｈ＿ＲＳＲＰ以下である場合（Ｓ６０３、Ｎｏ）、ｆ＿ｃａｎｄ（ｕ）から該当セルの優先帯域を削除する（Ｓ６０６）。ただし、自セルの優先帯域は削除しない。次に、通信品質差を判定した隣接セルのリスト番号が、リストの最後かを判定する（Ｓ６０７）。最後でなければ（Ｓ６０７、Ｎｏ）、次のリスト番号に移動し（Ｓ６０８）、Ｓ６０３以降の処理を繰り返す。
ステップＳ６０７でリスト番号がリストの最後である場合（Ｓ６０７、Ｙｅｓ）、あるいはステップＳ６０３でＤｉｆｆ＿ＲＳＲＰ（ｊ）がＴｈ＿ＲＳＲＰよりも大きい場合（Ｓ６０３、Ｙｅｓ）、更新されたｆ＿ｃａｎｄ（ｕ）をｆ＿ｕｓａｂｌｅ（ｕ）として設定する（Ｓ６０９）。
第２実施形態の図９に示すように、どの隣接セルの優先帯域でもなく自セルの優先帯域でもない帯域ｆ４が設定されている場合には、図１１の処理を行なうと、図６の処理を行なった場合と比較して、エッジ端末の使用可能帯域が異なる結果となる。この結果について、図１２に示す。割り当て可能な全帯域ｆ＿ａｌｌはｆ１＋ｆ２＋ｆ３＋ｆ４となるため、自セルの中央領域Ａ１に存在するセンタ端末では、第２実施形態と同様、使用帯域は、ｆ＿ｕｓａｂｌｅ（ｕ）＝ｆ＿ａｌｌ＝ｆ１＋ｆ２＋ｆ３＋ｆ４となる。一方、図７のリスト７０２のエッジ端末（領域Ａ１２に存在）の使用帯域は、ｆ＿ｕｓａｂｌｅ（ｕ）＝ｆ＿ａｌｌ−ｆ２＝（ｆ１＋ｆ２＋ｆ３＋ｆ４）−ｆ２＝ｆ１＋ｆ３＋ｆ４となる。同様に、領域Ａ１１に存在する端末の使用帯域は、ｆ＿ｕｓａｂｌｅ（ｕ）＝ｆ＿ａｌｌ−ｆ３＝（ｆ１＋ｆ２＋ｆ３＋ｆ４）−ｆ３＝ｆ１＋ｆ２＋ｆ４となる。そして、領域Ａ２に存在する端末の使用帯域は、ｆ＿ｕｓａｂｌｅ（ｕ）＝ｆ＿ａｌｌ−ｆ３＝（ｆ１＋ｆ２＋ｆ３＋ｆ４）−ｆ２−ｆ３＝ｆ１＋ｆ４となる。
（第３実施形態の効果）
本実施形態の場合、隣接セル干渉の影響が大きい端末に対しては、どのセルの優先帯域にも属していない帯域も使用帯域に設定するため、第２実施形態と処理結果が異なる。本実施形態により、隣接セル干渉の影響が大きい通信端末にｆ４を割り当てた場合、第１実施形態、第２実施形態と比較して、無線リソースの選択の自由度は向上する。
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態における無線通信システムの構成は、第１実施形態において図３で示された無線通信システムとほぼ同様であるため、同じ構成については同じ符号を用いて説明し、詳細な説明を省略する。
図１３は、本実施形態で行なわれる使用帯域設定方法を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１４０１において、通信端末が存在するセル（自セル）の優先帯域ｆ１を、その通信端末の使用帯域に設定する。この処理は、使用帯域設定部１０３において行なわれる。次に、ステップＳ１４０３において、通信端末２００の受信状態測定部２０２が自セルに関する通信品質と自セルに隣接する全ての隣接セルに関する通信品質とを測定し、基地局１００の使用帯域設定部１０３はその通信品質を通信端末２００から取得する。自セルに関しては、自セルのアンテナから受信した信号を対象として測定する。また、隣接セルに関しては、基地局１００の隣接セル情報制御部１０５から受信する隣接セルに関する情報に基づいたセルを対象として測定する。
次に、使用帯域設定部１０３は、ステップＳ１４０７〜Ｓ１４２１の処理を行なう。まず、ステップＳ１４０７において各隣接セルと自セルとの通信品質差を算出する。そして、ステップＳ１４０９において、同じ優先帯域を有する隣接セルについて、通信品質差をグループ化したリストを生成する。このようなリスト１５０２の例を図１４に示す。そして、ステップＳ１４１１では、リスト１５０２の先頭グループを判定対象に指定し、ステップＳ１４１３で、グループ内の全隣接セルの通信品質差がしきい値よりも大きいか否か判定する。図１４の例では、グループ１の通信品質差Ｄｉｆｆ＿ＲＳＲＰ（ｊ）の内、セルＣ４２に関する通信品質差（ここでは１．５ｄＢ）がしきい値（例えば５ｄＢ）以下なので、グループ１に関してステップＳ１４１３の判定はＮＯであり、ステップＳ１４１７に進む。
そして、ステップＳ１４１７では、全グループの判定が終了したか判断する。全グループの判定が終了していなければ、ステップＳ１４１９に進み、判定対象を次のグループへ移行して、ステップＳ１４１３及びＳ１４１５の処理を繰り返す。図１４の例では、グループ２に含まれる全ての通信品質差Ｄｉｆｆ＿ＲＳＲＰ（ｊ）がしきい値（例えば５ｄＢ）より大きいので、このグループ２の優先帯域ｆ３を、ｆ１に加え、ｆ１＋ｆ３を使用帯域として設定する。この後、ステップＳ１４１７に進むと、これで図１４の例では全グループの判定を終了したので、ステップＳ１４２１に進み、どのセルの優先帯域でもない使用可能帯域があれば、これも使用帯域に追加する。例えば、図９で示されたｆ４を追加する。これにより、図１４の通信品質差Ｄｉｆｆ＿ＲＳＲＰ（ｊ）を有する通信端末の例では、ｆ１＋ｆ３＋ｆ４を使用帯域として設定される。
（第４実施形態の効果）
以上の構成により、使用帯域を追加していく処理でも、第３実施形態と同じ効果（図１２参照）を得ることができる。
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態における無線通信システムの構成を図１５に示す。図１５を参照すると、第１実施形態の図４の基地局１００から隣接セル情報制御部１０５と、リファレンス信号送信部１０６が削除され、品質情報計算部１０７が追加されている。また、通信端末２００から受信状態測定部２０２が削除され、位置情報測定部２０３が追加されている。
第１実施形態との差異を説明する。第５実施形態において、通信端末２００の位置情報測定部２０３は、ＧＰＳなどを用いて、端末位置情報を測定し、端末動作部２０１に報告する機能を有する。端末動作部２０１に通知された端末位置情報は基地局１００に送信される。
また、基地局１００の品質情報計算部１０７は、自セルと隣接セルの基地局の位置情報を保持する機能を備える。品質情報計算部１０７は、また、通信端末２００から受信した端末位置情報と、保持している自セルと隣接セルの基地局の位置情報とを用いて、自セルと隣接セルの品質情報を計算する機能を有する。品質情報の計算は、一般的に用いられる方法であればよい。例えば、ハンドオーバ等の目的で通信端末から報告されるリファレンス信号の品質情報を、通信端末の位置情報毎に集計し、位置情報を品質情報に変換するテーブルを作成する方法が考えられる。本実施形態では、品質情報計算部１０７は、品質情報として、自セルと隣接セルのリファレンス信号の受信電力ＲＳＲＰを、上記テーブルを用いてセル毎に計算し、使用帯域設定部１０３に通知する。
（動作の説明）
本実施形態の動作については、第１実施形態と同様である。また、本実施形態では、品質情報としてＲＳＲＰを用いたが、位置情報そのものを用いて図８のＡ１、Ａ２、Ａ１１、Ａ１２のどの領域に属するか判定し、使用帯域を決定することも考えられる。
（第５実施形態の効果）
本実施形態によれば、端末位置情報にリファレンス信号を用いる必要がないので、常にリファレンス信号をやり取りして通信品質を確認する場合に比べて、トラフィックが軽減される。第１実施形態と同様の効果に加えて、通信負荷を軽減できるという効果がある。
＜その他の実施形態＞
以上、本発明についていくつかの実施形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、上りリンクを例に説明したが、上りリンク、下りリンクに関わらない。またさらに周波数多重を適用するＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）方式を用いた他のシステムにも適用できる。下りリンクの場合、優先帯域の電力をその他の帯域以上に設定することで、隣接セル間の干渉を抑制できる。
なお、上述した第１乃至第５実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステム又は装置も、本発明の範疇に含まれる。
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、単体の装置に適用しても良い。さらに、本発明は、上記実施形態で説明した機能を実現するプログラムが、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給されて、図６又は図１１のフローチャートに示した処理を実行する場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能を基地局で実現するために、基地局にインストールされ基地局内のプロセッサ（不図示）で実行されるプログラム、そのプログラムを格納した媒体、及び、そのプログラムをダウンロードさせるサーバも、本発明の範疇に含まれる。
さらに、上述の実施形態を踏まえ、本発明には、特許請求の範囲に記載の基地局等の他、以下の付記に記載の基地局が含まれ得る。
（付記１）
主通信エリア内の通信端末と無線通信を行なう基地局であって、
前記主通信エリアについて、他の通信エリアに優先して使用できる主優先無線リソースを設定し、
前記主通信エリアに隣接する少なくとも一つ以上の特定の通信エリアについて、他の通信エリアに優先して使用できる特定の優先無線リソースを取得する優先帯域設定部と、
前記通信端末について、前記主通信エリアに関する通信品質と前記特定の通信エリアに関する通信品質との通信品質差を取得し、
前記通信品質差がしきい値よりも大きいことを少なくとも１つの条件として、前記主優先無線リソースに少なくとも一つ以上の前記特定の優先無線リソースを加えて、前記通信端末の使用無線リソースとして設定する使用帯域設定部と、
を含むことを特徴とする基地局。
（付記２）
前記基地局は、前記通信端末の位置情報を受信する基地局動作部をさらに備え、
前記使用帯域設定部は、
前記主優先無線リソースに前記特定の優先無線リソースを加えて前記通信端末の使用無線リソースとして設定するか否かを、前記主通信エリアのどの領域に前記通信端末が存在するかに応じて、判定することを特徴とする付記１に記載の基地局。
（付記３）
前記主通信品質は、前記主通信エリアの参照信号を前記通信端末が受信した際の受信電力に対する干渉電力と雑音電力との比（ＳＩＮＲ：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）であり、
前記主通信エリアに関する通信品質は、前記特定の通信エリアの参照信号を前記通信端末が受信した際の受信電力に対する干渉電力と雑音電力との比（ＳＩＮＲ）であることを特徴とする付記１に記載の基地局。
（付記４）
前記主通信エリアに関する通信品質は、前記主通信エリアの参照信号の受信電力と送信電力の差から計算したパスロスであり、
前記特定の通信エリアに関する通信品質は、前記特定の通信エリアの参照信号の受信電力と送信電力の差から計算したパスロスであることを特徴とする付記１に記載の基地局。
（付記５）
前記基地局の通信負荷に応じて前記しきい値を更新することを特徴とする付記１から４のいずれか１つに記載の基地局。
（付記６）
主通信エリアを管理する基地局と無線通信を行なう通信端末の制御プログラムであって、
前記主通信エリアに関する通信品質と前記主通信エリアに隣接する少なくとも一つ以上の特定の通信エリアに関する通信品質とを測定し、
前記主通信エリアに関する通信品質と前記特定の通信エリアに関する通信品質との差がしきい値よりも大きいことを少なくとも１つの条件として、前記主通信エリアについて他の通信エリアに優先して使用するように設定された主優先無線リソースと、前記特定の通信エリアについて、他の通信エリアに優先して使用するように設定された少なくとも一つ以上の特定の優先無線リソースとを加えた使用無線リソースを使用して前記基地局と通信する、
ことを特徴とする通信端末の制御プログラム。
この出願は、２００９年１２月２４日に出願された日本出願特願第２００９−２９２０１７号を基礎とする優先権を主張し、その開示のすべてをここに取り込む。
【符号の説明】
【０００９】
１００  基地局
１０１  基地局動作部
１０２  優先帯域設定部
１０３  使用帯域設定部
１０４  スケジューラ
１０５  隣接セル情報制御部
１０６  リファレンス信号送信部
１０７  品質情報計算部
２００  通信端末
２０１  端末動作部
２０２  受信状態測定部
２０３  位置情報測定部
【図１】
0005939611.tif 000002
【図２】
0005939611.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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