(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）
ＣＨ２＝ＣＨ−（Ｘ）ａ−Ｒｆ１−（Ｘ’）ａ−ＣＨ＝ＣＨ２          （１）
［式中、Ｘは−ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−、及び−Ｙ−ＮＲ１−ＣＯ−（Ｙは−ＣＨ２−又は下記構造式（２）
【化１】
0005956391.tif 000074
で示されるｏ，ｍ又はｐ−ジメチルシリルフェニレン基、Ｒ１は水素原子、又は非置換もしくは置換の１価炭化水素基）のいずれかで表される基、Ｘ’は−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−、及び−ＣＯ−ＮＲ１−Ｙ’−（Ｙ’は−ＣＨ２−又は下記構造式（３）
【化２】
0005956391.tif 000075
で示されるｏ，ｍ又はｐ−ジメチルシリルフェニレン基、Ｒ１は上記と同じ基である。）のいずれかで表される基であり、ａは独立に０又は１である。Ｒｆ１は下記一般式（４）又は（５）
【化３】
0005956391.tif 000076
（式中、ｐ及びｑはそれぞれ１〜１５０の整数であって、かつｐとｑの和の平均は２〜３００である。また、ｒは０〜６の整数、ｔは２又は３である。）
【化４】
0005956391.tif 000077
（式中、ｕは１〜３００の整数、ｓは１〜８０の整数であって、かつｕとｓの和の平均は２〜３８０である。またｔは上記と同じである。）
で表される２価のパーフルオロポリエーテル基である。］
で表される直鎖状ポリフルオロ化合物：１００質量部、
（Ｂ）下記一般式（６）で表される、一分子中にケイ素原子に直結した水素原子と、ケイ素原子、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基とを有するオルガノ水素シロキサン、
【化５】
0005956391.tif 000078
（式中、Ｊは、酸素原子、アルキレン基、又は、酸素原子若しくは窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した２価のパーフルオロアルキレン基若しくは２価のパーフルオロオキシアルキレン基であり、Ｇは、独立して、ケイ素原子、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基であり、Ｒ２は独立して置換又は非置換の１価の炭化水素基である。また、ｓ’は０又は１〜３の整数、ｔ’は０又は１〜３の整数、ｓ’＋ｔ’は１〜５の整数である。）
（Ｃ）白金族金属系触媒：白金族金属原子換算で０．１０〜５００ｐｐｍ、
（Ｄ）下記一般式（７）で表される、一分子中にケイ素原子に直結した水素原子と、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基と、酸素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合したエポキシ基及び／又はトリアルコキシシリル基を有する環状オルガノポリシロキサン：０．１０〜１０．０質量部、
【化６】
0005956391.tif 000079
（式中、ｉは１〜６の整数、ｊは１〜４の整数、ｋは１〜４の整数、ｉ＋ｊ＋ｋは４〜１０の整数、Ｒ３は置換又は非置換の１価炭化水素基、Ｄは酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基、Ｅは酸素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合したエポキシ基及び／又はトリアルコキシシリル基である。ただし、−（ＳｉＯ）（Ｈ）Ｒ３−、−（ＳｉＯ）（Ｄ）Ｒ３−及び−（ＳｉＯ）（Ｅ）Ｒ３−の結合の順番は限定されない。）
（Ｅ）下記一般式（８）で表される、一分子中にケイ素原子に直結した水素原子と、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基と、２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した環状無水カルボン酸残基とを有する環状オルガノポリシロキサン：０．０１０〜１０．０質量部、
【化７】
0005956391.tif 000080
（式中、ｘは１〜６の整数、ｙは１〜４の整数、ｚは１〜４の整数、ｘ＋ｙ＋ｚは４〜１０の整数、Ｒ４は置換又は非置換の１価炭化水素基、Ｓは酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基、Ｔは２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した環状無水カルボン酸残基である。ただし、−（ＳｉＯ）（Ｈ）Ｒ４−、−（ＳｉＯ）（Ｓ）Ｒ４−及び−（ＳｉＯ）（Ｔ）Ｒ４−の結合の順番は限定されない。）
を含有する定着部材用硬化性組成物であって、
前記（Ｂ）成分の配合量は、該組成物中に含まれるアルケニル基１モルに対して、前記（Ｂ）成分中のケイ素原子に直結した水素原子（ＳｉＨ基）が０．５０〜２．０モルとなる量であり、
前記定着部材用硬化性組成物を硬化して得られる２ｍｍ厚の硬化物の、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準じて測定される全光線透過率が８０％以上となるものであること
を特徴とする定着部材用硬化性組成物。
【請求項２】
さらに、（Ｆ）成分として下記一般式（９）で表される、一分子中にケイ素原子に直結した１価の不飽和炭化水素基と、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基とを有する環状オルガノポリシロキサン：０．１０〜７０．０質量部、
【化８】
0005956391.tif 000081
（式中、ｌは１〜４の整数、ｍは３〜６の整数、ｌ＋ｍは４〜１０の整数、Ｒ５は置換又は非置換の１価炭化水素基、Ｌは酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基、Ｍはケイ素原子に直結した１価の不飽和炭化水素基である。ただし、−（ＳｉＯ）（Ｌ）Ｒ５−及び−（ＳｉＯ）（Ｍ）Ｒ５−の結合の順番は限定されない。）
を含み、
前記（Ｂ）成分の配合量は、前記（Ａ）成分のアルケニル基と（Ｆ）成分の１価の不飽和炭化水素基の合計１モルに対して、前記（Ｂ）成分中のケイ素原子に直結した水素原子（ＳｉＨ基）が０．５０〜２．０モルとなる量であることを特徴とする請求項１に記載の定着部材用硬化性組成物。
【請求項３】
前記定着部材用硬化性組成物の、ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１に規定される２３℃における粘度が、１００〜５０，０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着部材用硬化性組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）成分が下記一般式（１０）で表されるものであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の定着部材用硬化性組成物。
【化９】
0005956391.tif 000082
［式中、Ｘ、Ｘ’は上記と同様である。また、ａ’は独立に０又は１、ｂ’及びｄ’はそれぞれ１〜１５０の整数、ｂ’とｄ’の和の平均は２〜３００、ｅ’は２〜６の整数である。］
【請求項５】
前記（Ａ）成分の直鎖状ポリフルオロ化合物のアルケニル基含有量が、０．００５０〜０．１００ｍｏｌ／１００ｇであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の定着部材用硬化性組成物。
【請求項６】
前記１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基は、それぞれ下記一般式（１１）又は一般式（１２）で表されるものであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の定着部材用硬化性組成物。
ＣｆＦ２ｆ＋１−              （１１）
（式中、ｆは１〜１０の整数である。）
【化１０】
0005956391.tif 000083
（式中、ｇは１〜１０の整数である）
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の定着部材用硬化性組成物を硬化することにより得られる硬化物を表層とすることを特徴とする画像形成装置用定着部材。
【請求項８】
前記画像形成装置用定着部材は、画像形成装置の定着ロール又は定着ベルトに用いられるものであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置用定着部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材用硬化性組成物及びこれを用いた、電子写真複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置に使用する定着ロールや定着ベルトなどの定着部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において使用される定着ロールや定着ベルトとしては、トナー離型性を付与するために、金属製、或いは耐熱性樹脂製の基材の表面にフッ素樹脂をコーティングした後、これを焼き付けたものが知られていた（特許文献１及び２）。
【０００３】
しかし、上記フッ素樹脂は非常に硬質であるため、例えば、フッ素樹脂層を表層とする定着ベルトにトナーが転写された記録紙を通過させると、その剛性によりトナーが押しつぶされて、記録紙上の画像の解像度が低下するという問題があった。
【０００４】
そこで、フッ素樹脂の代わりに、剛性の問題がないシリコーンゴム等を使用すると、トナー離型性が十分でないため、記録紙上のトナーが定着部材上に移ってしまい、上記解像度が低下する問題が生じた。
【０００５】
これらの問題を解決する手段として、金属製、或いは耐熱性樹脂製の基材とフッ素樹脂層との間にシリコーンゴムの層を設けて、フッ素樹脂層の剛性を緩和させることで、トナーがつぶれて解像度が低下することを防止する方法が提案されている（特許文献３及び４）。
【０００６】
しかしながら、上記構成の定着部材では、金属製、或いは耐熱性樹脂製の基材の上にシリコーンゴム層とフッ素樹脂層の二層を形成するため、製造に要する時間や費用が嵩んでしまうという問題があった。
【０００７】
そのため、剛性の問題がなく、且つトナー離型性が良好な材料の出現が望まれていた。上記シリコーンゴム層とフッ素樹脂層の二層の役割を一層で担うことができれば、生産性の大幅な向上が見込まれる。
【０００８】
さらに、近年の画像形成装置には、光学的部材を組み込んだものがあり、その場合、上記定着部材の表層を形成する材料には、光の透過を妨げない様に良好な透明性が要望されていた。例えば、画像形成装置の中には、光反射センサーを用いて、上記定着部材上のトナー画像の位置や濃度を検知する場合があり、上記定着部材の表層を形成する材料に光吸収があると、該センサーの検知精度が低下してしまうという問題が生じた。
【０００９】
ところで、従来、硬化性組成物として、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、かつ主鎖中にパーフルオロポリエーテル構造を有する直鎖状フルオロポリエーテル化合物、１分子中にケイ素原子に直結した水素原子を２個以上有する含フッ素オルガノ水素シロキサン及び白金族化合物からなる組成物から、耐熱性、耐薬品性、耐溶剤性、離型性、撥水性、撥油性、低温特性等の性質がバランスよく優れた硬化物が得られることが提案されている（特許文献５）。
【００１０】
そして、該組成物に、ヒドロシリル基とエポキシ基及び／又はトリアルコキシシリル基とを有するオルガノポリシロキサンを添加することにより、金属やプラスチック基材に対して自己接着性を付与した硬化物が得られることが提案されている（特許文献６）。
【００１１】
しかし、この自己接着性を有する硬化性組成物を硬化して得られる硬化物を、上記定着部材の表層を形成する材料として使用すると、剛性の問題がなく、且つトナー離型性も良好であるものの、トナー画像が形成された記録紙に対する該硬化物の離型性（以後、「記録紙離型性」と表記する）が不十分のため、該記録紙が該硬化物から剥離せず、その結果、紙詰まりを起こすという問題がしばしば発生した。
【００１２】
また、該硬化物は透明性においても不十分の場合があり、上記光反射センサーの検知精度が低下してしまうことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平１０−１４２９９０号公報
【特許文献２】特開平１０−１８６９２３号公報
【特許文献３】特許第３０５１０８５号公報
【特許文献４】特開２００２−１６９３９４号公報
【特許文献５】特許第２９９０６４６号公報
【特許文献６】特許第３２３９７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、良好な記録紙離型性及び透明性を有する硬化物を与える定着部材用硬化性組成物及び該硬化物を表層とする定着部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明によれば、
（Ａ）下記一般式（１）
ＣＨ２＝ＣＨ−（Ｘ）ａ−Ｒｆ１−（Ｘ’）ａ−ＣＨ＝ＣＨ２          （１）
［式中、Ｘは−ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−、及び−Ｙ−ＮＲ１−ＣＯ−（Ｙは−ＣＨ２−又は下記構造式（２）
【化１】
0005956391.tif 000002
で示されるｏ，ｍ又はｐ−ジメチルシリルフェニレン基、Ｒ１は水素原子、又は非置換もしくは置換の１価炭化水素基）のいずれかで表される基、Ｘ’は−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−、及び−ＣＯ−ＮＲ１−Ｙ’−（Ｙ’は−ＣＨ２−又は下記構造式（３）
【化２】
0005956391.tif 000003
で示されるｏ，ｍ又はｐ−ジメチルシリルフェニレン基、Ｒ１は上記と同じ基である。）のいずれかで表される基であり、ａは独立に０又は１である。Ｒｆ１は下記一般式（４）又は（５）
【化３】
0005956391.tif 000004
（式中、ｐ及びｑはそれぞれ１〜１５０の整数であって、かつｐとｑの和の平均は２〜３００である。また、ｒは０〜６の整数、ｔは２又は３である。）
【化４】
0005956391.tif 000005
（式中、ｕは１〜３００の整数、ｓは１〜８０の整数であって、かつｕとｓの和の平均は２〜３８０である。また、ｔは上記と同じである。）
で表される２価のパーフルオロポリエーテル基である。］
で表される直鎖状ポリフルオロ化合物：１００質量部、
（Ｂ）下記一般式（６）で表される、一分子中にケイ素原子に直結した水素原子と、ケイ素原子、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基とを有するオルガノ水素シロキサン、
【化５】
0005956391.tif 000006
（式中、Ｊは、酸素原子、アルキレン基、又は、酸素原子若しくは窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した２価のパーフルオロアルキレン基若しくは２価のパーフルオロオキシアルキレン基であり、Ｇは、独立して、ケイ素原子、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基であり、Ｒ２は独立して置換又は非置換の１価の炭化水素基である。また、ｓ’は０又は１〜３の整数、ｔ’は０又は１〜３の整数、ｓ’＋ｔ’は１〜５の整数である。）
（Ｃ）白金族金属系触媒：白金族金属原子換算で０．１０〜５００ｐｐｍ、
（Ｄ）下記一般式（７）で表される、一分子中にケイ素原子に直結した水素原子と、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基と、酸素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合したエポキシ基及び／又はトリアルコキシシリル基を有する環状オルガノポリシロキサン：０．１０〜１０．０質量部、
【化６】
0005956391.tif 000007
（式中、ｉは１〜６の整数、ｊは１〜４の整数、ｋは１〜４の整数、ｉ＋ｊ＋ｋは４〜１０の整数、Ｒ３は置換又は非置換の１価炭化水素基、Ｄは酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基、Ｅは酸素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合したエポキシ基及び／又はトリアルコキシシリル基である。ただし、−（ＳｉＯ）（Ｈ）Ｒ３−、−（ＳｉＯ）（Ｄ）Ｒ３−及び−（ＳｉＯ）（Ｅ）Ｒ３−の結合の順番は限定されない。）
（Ｅ）下記一般式（８）で表される、一分子中にケイ素原子に直結した水素原子と、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基と、２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した環状無水カルボン酸残基とを有する環状オルガノポリシロキサン：０．０１０〜１０．０質量部、
【化７】
0005956391.tif 000008
（式中、ｘは１〜６の整数、ｙは１〜４の整数、ｚは１〜４の整数、ｘ＋ｙ＋ｚは４〜１０の整数、Ｒ４は置換又は非置換の１価炭化水素基、Ｓは酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基、Ｔは２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した環状無水カルボン酸残基である。ただし、−（ＳｉＯ）（Ｈ）Ｒ４−、−（ＳｉＯ）（Ｓ）Ｒ４−及び−（ＳｉＯ）（Ｔ）Ｒ４−の結合の順番は限定されない。）
を含有する定着部材用硬化性組成物であって、
前記（Ｂ）成分の配合量は、該組成物中に含まれるアルケニル基１モルに対して、前記（Ｂ）成分中のケイ素原子に直結した水素原子（ＳｉＨ基）が０．５０〜２．０モルとなる量であり、
前記定着部材用硬化性組成物を硬化して得られる２ｍｍ厚の硬化物の、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準じて測定される全光線透過率が８０％以上となるものであること
を特徴とする定着部材用硬化性組成物を提供する。
【００１６】
このような、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分を全て含有し、２ｍｍ厚の硬化物の全光線透過率が上記範囲を満たす熱硬化性フルオロポリエーテル系接着剤組成物である定着部材用硬化性組成物であれば、良好な記録紙離型性及び透明性を有する。従って、該定着部材用硬化性組成物の硬化物は、画像形成装置に使用する定着ロールや定着ベルトといった定着部材の表層を形成する材料に適する。
【００１７】
さらに、（Ｆ）成分として下記一般式（９）で表される、一分子中にケイ素原子に直結した１価の不飽和炭化水素基と、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基とを有する環状オルガノポリシロキサン：０．１０〜７０．０質量部、
【化８】
0005956391.tif 000009
（式中、ｌは１〜４の整数、ｍは３〜６の整数、ｌ＋ｍは４〜１０の整数、Ｒ５は置換又は非置換の１価炭化水素基、Ｌは酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基、Ｍはケイ素原子に直結した１価の不飽和炭化水素基である。ただし、−（ＳｉＯ）（Ｌ）Ｒ５−及び−（ＳｉＯ）（Ｍ）Ｒ５−の結合の順番は限定されない。）
を含み、
前記（Ｂ）成分の配合量は、前記（Ａ）成分のアルケニル基と（Ｆ）成分の１価の不飽和炭化水素基の合計１モルに対して、前記（Ｂ）成分中のケイ素原子に直結した水素原子（ＳｉＨ基）が０．５０〜２．０モルとなる量であるものを含有することが好ましい。
【００１８】
このような前記（Ｆ）成分と前記（Ａ）成分〜（Ｅ）成分を含有する定着部材用硬化性組成物であれば、より一層良好な記録紙離型性を有する硬化物を与える。従って、前記定着部材用硬化性組成物の硬化物は、定着部材の表層を形成する材料に適する。
【００１９】
また、前記定着部材用硬化性組成物の、ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１に規定される２３℃における粘度が、１００〜５０，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
【００２０】
このように、粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上であれば、流動性が高すぎず、定着部材の基材の表面に該組成物を均一に塗布するのができるため好ましく、５０，０００ｍＰａ・ｓ以下であれば、レベリング性に優れ、画像形成装置用定着部材の基材の表面に該組成物を均一に塗布するのが容易となるため好ましい。
【００２１】
また、前記（Ａ）成分が下記一般式（１０）で表されるものであることが好ましい。
【化９】
0005956391.tif 000010
［式中、Ｘ、Ｘ’は上記と同様である。また、ａ’は独立に０又は１、ｂ’及びｄ’はそれぞれ１〜１５０の整数、ｂ’とｄ’の和の平均は２〜３００、ｅ’は２〜６の整数である。］
【００２２】
このような化合物であれば、直鎖状ポリフルオロ化合物としてなお好ましい。
【００２３】
また、前記（Ａ）成分の直鎖状ポリフルオロ化合物のアルケニル基含有量が、０．００５０〜０．１００ｍｏｌ／１００ｇであることが好ましい。
【００２４】
このように、（Ａ）成分のアルケニル基含有量が０．００５０ｍｏｌ／１００ｇ以上の場合には、架橋度合いが十分であり、硬化不具合が生じる恐れがないため好ましく、アルケニル基含有量が０．１００ｍｏｌ／１００ｇ以下の場合には、この硬化物のゴム弾性体としての機械的特性が損なわれる恐れがないために好ましい。
【００２５】
また、前記（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）及び（Ｆ）成分が有する、１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基は、それぞれ下記一般式（１１）又は一般式（１２）で表されるものであることが好ましい。
ＣｆＦ２ｆ＋１−              （１１）
（式中、ｆは１〜１０の整数である。）
【化１０】
0005956391.tif 000011
（式中、ｇは１〜１０の整数である）
【００２６】
このように、１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基は、上記一般式（１１）又は上記一般式（１２）で表されるものであることが好ましい。
【００２７】
また、本発明では、前記定着部材用硬化性組成物を硬化することにより得られる硬化物を表層とする画像形成装置用定着部材を提供する。
【００２８】
このように、本発明の組成物を硬化して得られる硬化物であれば、良好な記録紙離型性及び透明性を有するため、この硬化物を表層とする定着部材は、トナー画像が形成された記録紙を通過させても、紙詰まりを起こす頻度が少なく、さらに、定着部材上の画像の位置や濃度を検知する光センサーの検知精度を低下させるといった光学的部材の不具合を引き起こすこともないため好ましい。また、表層材をシリコーンゴム層とフッ素樹脂層の二層とする従来の手段に比べて、一層で済むことから、該定着部材の製造に要する時間や費用を抑えることが可能となり、生産性を向上させることができる。
【００２９】
また、前記画像形成装置用定着部材は、画像形成装置の定着ロール又は定着ベルトに用いられるものであることが好ましい。
【００３０】
このように、本発明の画像形成装置用定着部材としては、特に画像形成装置の定着ロール又は定着ベルトに用いるのが適している。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の光半導体封止用硬化性組成物は、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分、さらに必要により（Ｆ）成分を組み合わせることにより、その硬化物は良好な記録紙離型性及び透明性を有するため、該硬化物を表層とする定着ロールや定着ベルトといった定着部材は、トナー画像が形成された記録紙を通過させても、紙詰まりを起こす頻度が少なく、また光反射センサーの検知精度を低下させる等の光学的部材の不具合を引き起こすこともない。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明をより詳細に説明する。
上記のように、良好な記録紙離型性及び透明性を有する硬化物を与える熱硬化性フルオロポリエーテル系接着剤組成物、及び該組成物を硬化して得られる硬化物を表層とする、画像形成装置に使用する定着ロールや定着ベルトなどの定着部材が求められている。
【００３３】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を行った結果、下記（Ａ）〜（Ｅ）成分、さらに（Ｆ）成分を含有する組成物からなり、該組成物を硬化して得られる２ｍｍ厚の硬化物の、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準じて測定される全光線透過率が８０％以上であれば、下記（Ａ）〜（Ｅ）成分、さらに必要に応じて（Ｆ）成分の組み合わせによる効果として、良好な記録紙離型性及び透明性を有する硬化物を与える熱硬化性フルオロポリエーテル系接着剤組成物である定着部材用硬化性組成物となることを見出し、本発明を完成させるに至った。以下、本発明について詳細に説明する。尚、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００３４】
［（Ａ）成分］
本発明の（Ａ）成分は、下記一般式（１）で表される直鎖状ポリフルオロ化合物である。
ＣＨ２＝ＣＨ−（Ｘ）ａ−Ｒｆ１−（Ｘ’）ａ−ＣＨ＝ＣＨ２          （１）
［式中、Ｘは−ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−、及び−Ｙ−ＮＲ１−ＣＯ−（Ｙは−ＣＨ２−又は下記構造式（２）
【化１１】
0005956391.tif 000012
で示されるｏ，ｍ又はｐ−ジメチルシリルフェニレン基、Ｒ１は水素原子、又は非置換もしくは置換の１価炭化水素基）のいずれかで表される基、Ｘ’は−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−、及び−ＣＯ−ＮＲ１−Ｙ’−（Ｙ’は−ＣＨ２−又は下記構造式（３）
【化１２】
0005956391.tif 000013
で示されるｏ，ｍ又はｐ−ジメチルシリルフェニレン基、Ｒ１は上記と同じ基である。）のいずれかで表される基であり、ａは独立に０又は１である。Ｒｆ１は下記一般式（４）又は（５）
【化１３】
0005956391.tif 000014
（式中、ｐ及びｑはそれぞれ１〜１５０の整数であって、かつｐとｑの和の平均は２〜３００である。また、ｒは０〜６の整数、ｔは２又は３である。）
【化１４】
0005956391.tif 000015
（式中、ｕは１〜３００の整数、ｓは１〜８０の整数であって、かつｕとｓの和の平均は２〜３８０である。また、ｔは上記と同じである。）
で表される２価のパーフルオロポリエーテル基である。］
【００３５】
ここで、Ｒ１としては、水素原子以外の場合、炭素原子数１〜１２、特に１〜１０の１価炭化水素基が好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基等のアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基等のアラルキル基などや、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素等のハロゲン原子で置換した置換１価炭化水素基などが挙げられる。
【００３６】
上記一般式（１）のＲｆ１は、下記一般式（４）又は（５）で表される２価のパーフルオロポリエーテル構造である。
【化１５】
0005956391.tif 000016
（式中、ｐ及びｑはそれぞれ１〜１５０の整数、好ましくは１〜１００の整数であって、かつｐとｑの和の平均は２〜３００、好ましくは２〜２００、より好ましくは１０〜１５０である。また、ｒは０〜６の整数、ｔは２又は３である。）
【化１６】
0005956391.tif 000017
（式中、ｕは１〜３００の整数、好ましくは１〜２００の整数、より好ましくは１０〜１５０の整数であり、ｓは１〜８０の整数、好ましくは１〜５０の整数、より好ましくは１〜３０の整数であり、かつｕとｓの和の平均は２〜３８０、好ましくは２〜２５０、より好ましくは１０〜１８０である。また、ｔは上記と同じである。）
【００３７】
Ｒｆ１基の好ましい例としては、例えば、下記式（ｉ）〜（ｉｉｉ）で示されるものが挙げられる。更に好ましくは式（ｉ）の構造の２価の基である。
【化１７】
0005956391.tif 000018
【化１８】
0005956391.tif 000019
（上記式（ｉ），（ｉｉ）中、ｐ’及びｑ’はそれぞれ１〜１５０の整数、好ましくは１〜１００の整数、ｐ’とｑ’の和の平均は２〜３００、好ましくは２〜２００、より好ましくは１０〜１５０である。）
【化１９】
0005956391.tif 000020
（上記式（ｉｉｉ）中、ｕ’は１〜３００の整数、好ましくは１〜２００の整数、より好ましくは１０〜１５０の整数であり、ｖ’は１〜８０の整数、好ましくは１〜５０の整数、より好ましくは１〜３０の整数であり、ｕ’とｖ’の和の平均は２〜３８０、好ましくは２〜２５０、より好ましくは１０〜１８０である。）
【００３８】
（Ａ）成分の好ましい例として、下記一般式（１０）で表される化合物が挙げられる。
【化２０】
0005956391.tif 000021
［式中、Ｘは−ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−又は−Ｙ−ＮＲ１’−ＣＯ−（Ｙは−ＣＨ２−又は下記構造式（２）
【化２１】
0005956391.tif 000022
で示されるｏ，ｍ又はｐ−ジメチルシリルフェニレン基、Ｒ１’は水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基等の置換又は非置換の１価炭化水素基）で表される基、Ｘ’は−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−又は−ＣＯ−ＮＲ１’−Ｙ’−（Ｙ’は−ＣＨ２−又は下記構造式（３）
【化２２】
0005956391.tif 000023
で示されるｏ，ｍ又はｐ−ジメチルシリルフェニレン基、Ｒ１’は上記と同じである。）で表される基であり、ａ’は独立に０又は１、ｅ’は２〜６の整数、ｂ’及びｄ’はそれぞれ１〜１５０の整数、好ましくは１〜１００の整数であり、ｂ’とｄ’の和の平均は２〜３００、好ましくは２〜２００、より好ましくは１０〜１５０である。］
【００３９】
上記一般式（１０）で表される直鎖状ポリフルオロ化合物の具体例としては、下記式で表されるものが挙げられる。
【化２３】
0005956391.tif 000024
【化２４】
0005956391.tif 000025
【００４０】
（式中、ｍ１及びｎ１はそれぞれ１〜１５０の整数、好ましくは１〜１００の整数、ｍ１＋ｎ１＝２〜３００、好ましくは６〜２００を満足する整数を示す。）
【００４１】
尚、上記一般式（１）で表される直鎖状フルオロポリエーテル化合物に含まれるアルケニル基含有量は０．００５０〜０．１００ｍｏｌ／１００ｇが好ましく、更に好ましくは０．００６０〜０．０５０ｍｏｌ／１００ｇである。直鎖状ポリフルオロ化合物に含まれるアルケニル基含有量が０．００５０ｍｏｌ／１００ｇ以上の場合には、架橋度合いが十分となり硬化不具合が生じる可能性がないため好ましく、アルケニル基含有量が０．１００ｍｏｌ／１００ｇ以下である場合には、この硬化物のゴム弾性体としての機械的特性が損なわれる恐れがないために好ましい。
【００４２】
また、上記一般式（１）で表される直鎖状ポリフルオロ化合物の粘度（２３℃）は、ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１に規定された粘度測定で、１００〜１００，０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは５００〜５０，０００ｍＰａ・ｓの範囲内にあることが、本発明の組成物を定着部材用硬化性組成物として使用するのに望ましい。
【００４３】
これらの直鎖状ポリフルオロ化合物は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００４４】
［（Ｂ）成分］
（Ｂ）成分は、下記一般式（６）で表される、一分子中にケイ素原子に直結した水素原子と、ケイ素原子、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基とを有するオルガノ水素シロキサンであり、上記（Ａ）成分の架橋剤として機能するものである。また、該（Ｂ）成分は、本発明の組成物を硬化して得られる硬化物に良好な記録紙離型性を付与する役割も担う。
【化２５】
0005956391.tif 000026
【００４５】
上記一般式（６）中、ｓ’は０又は１〜３の整数、ｔ’は０又は１〜３の整数、ｓ’＋ｔ’は１〜５の整数である。
【００４６】
また、Ｒ２は独立して置換又は非置換の１価の炭化水素基であり、上述したＲ１の置換又は非置換の１価の炭化水素基と同様の基が挙げられる。
【００４７】
さらに、Ｊは酸素原子、アルキレン基、又は、酸素原子若しくは窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した２価のパーフルオロアルキレン基若しくは２価のパーフルオロオキシアルキレン基である。
【００４８】
また、Ｇは、独立して、ケイ素原子、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基である。Ｇは、（Ａ）成分との相溶性、分散性及び硬化後の均一性等の観点から導入される基である。
【００４９】
上記Ｇの１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基としては、下記一般式（１１）及び（１２）で表される基が挙げられる。
ＣｆＦ２ｆ＋１−              （１１）
（式中、ｆは１〜１０の整数、好ましくは３〜７の整数である。）
【化２６】
0005956391.tif 000027
（式中、ｇは１〜１０の整数、好ましくは２〜８の整数である）
【００５０】
また、上記Ｊの２価のパーフルオロアルキレン基又は２価のパーフルオロオキシアルキレン基としては、下記一般式（４３）〜（４５）で表される基が挙げられる。
−Ｃｇ’Ｆ２ｇ’−                （４３）
（式中、ｇ’は１〜２０の整数、好ましくは２〜１０の整数である。）
【化２７】
0005956391.tif 000028
（式中、ｈ’及びｉ’はそれぞれ１以上の整数、好ましくは１〜２０の整数、ｈ’とｉ’の和の平均は２〜４０、好ましくは２〜２０である。）
−ＣＦ２Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｊ’（ＣＦ２Ｏ）ｋ‘−ＣＦ２−      （４５）
（式中、ｊ’及びｋ’はそれぞれ１以上の整数、好ましくは１〜２０の整数、ｊ’及びｋ’の和の平均は２〜４０、好ましくは２〜２０である。）
【００５１】
さらに、上記Ｇで示されている１価のパーフルオロアルキル基や１価のパーフルオロオキシアルキル基とケイ素原子を繋ぐ、ケイ素原子、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基としては、炭素原子数が２〜１２のアルキレン基、あるいは該基にエーテル結合、ケイ素原子、アミド結合、２価の芳香族炭化水素基、カルボニル結合等を介在させたものが挙げられ、具体的には、
【化２８】
0005956391.tif 000029
等が挙げられる。
【００５２】
また、上記Ｊで示されている２価のパーフルオロアルキレン基や２価のパーフルオロオキシアルキレン基とケイ素原子を繋ぐ、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基としては、炭素原子数が２〜１２のアルキレン基、あるいは該基にエーテル結合、酸素原子、アミド結合、カルボニル結合等を介在させたものが挙げられ、具体的には、
−ＣＨ２ＣＨ２−、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２−、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＯ−、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（Ｐｈ）−ＣＯ−（但し、Ｐｈはフェニル基である。）、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ３）−ＣＯ−、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＯ−
等が挙げられる。
【００５３】
このような（Ｂ）成分としては、例えば下記の化合物が挙げられる。なお、下記式において、Ｍｅはメチル基を示す。
【００５４】
【化２９】
0005956391.tif 000030
【００５５】
【化３０】
0005956391.tif 000031
【００５６】
【化３１】
0005956391.tif 000032
【００５７】
【化３２】
0005956391.tif 000033
【００５８】
【化３３】
0005956391.tif 000034
【００５９】
【化３４】
0005956391.tif 000035
【００６０】
この（Ｂ）成分は、１種単独で使用してもよいし、２種以上のものを併用してもよい。上記（Ｂ）成分の配合量は、本発明の組成物中に含まれるアルケニル基１モルに対して、該（Ｂ）成分中のケイ素原子に直結した水素原子（ＳｉＨ基）が０．５０〜２．０モル、より好ましくは０．７０〜１．６モルとなる量である。ただし、後述の（Ｆ）成分を配合する場合は、前記（Ａ）成分のアルケニル基と該（Ｆ）成分の１価の不飽和炭化水素基の合計１モルに対して、該ＳｉＨ基が０．５０〜２．０モル、より好ましくは０．７０〜１．６モルとなる量である。ＳｉＨ基が０．５０モルより少ないと、架橋度合いが不十分になり、一方２．０モルより多いと、保存性が損なわれたり、硬化後得られる硬化物の耐熱性が低下したりする恐れがある。
【００６１】
［（Ｃ）成分］
本発明の（Ｃ）成分である白金族金属系触媒は、ヒドロシリル化反応触媒である。ヒドロシリル化反応触媒は、組成物中に含有されるアルケニル基、特には（Ａ）成分中のアルケニル基及び（Ｆ）成分の不飽和炭化水素基と、組成物中に含有されるＳｉＨ基、特には（Ｂ）成分中のＳｉＨ基との付加反応を促進する触媒である。このヒドロシリル化反応触媒は、一般に貴金属又はその化合物であり、高価格であることから、比較的入手し易い白金又は白金化合物がよく用いられる。
【００６２】
白金化合物としては、例えば、塩化白金酸又は塩化白金酸とエチレン等のオレフィンとの錯体、アルコールやビニルシロキサンとの錯体、シリカ、アルミナ、カーボン等に担持した金属白金等を挙げることができる。白金又はその化合物以外の白金族金属系触媒として、ロジウム、ルテニウム、イリジウム、パラジウム系化合物も知られており、例えば、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ３）３、ＲｈＣｌ（ＣＯ）（ＰＰｈ３）２、Ｒｕ３（ＣＯ）１２、ＩｒＣｌ（ＣＯ）（ＰＰｈ３）２、Ｐｄ（ＰＰｈ３）４等を例示することができる。なお、前記式中、Ｐｈはフェニル基である。
【００６３】
これらの触媒の使用にあたっては、それが固体触媒であるときには固体状で使用することも可能であるが、より均一な硬化物を得るためには塩化白金酸や錯体を、例えば、トルエンやエタノール等の適切な溶剤に溶解したものを（Ａ）成分の直鎖状ポリフルオロ化合物に相溶させて使用することが好ましい。
【００６４】
（Ｃ）成分の配合量は、ヒドロシリル化反応触媒としての有効量であり、（Ａ）成分に対して０．１０〜５００ｐｐｍ、特に好ましくは０．５０〜２００ｐｐｍ（白金族金属原子の質量換算）であるが、希望する硬化速度に応じて適宜増減することができる。
【００６５】
［（Ｄ）成分］
本発明の（Ｄ）成分は、下記一般式（７）で表される、一分子中にケイ素原子に直結した水素原子と、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基と、酸素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合したエポキシ基及び／又はトリアルコキシシリル基を有する環状オルガノポリシロキサンであり、本発明の組成物を硬化して得られる硬化物に自己接着性を与える接着付与剤である。
【化３５】
0005956391.tif 000036
【００６６】
上記一般式（７）中、ｉは１〜６の整数、好ましくは２〜５の整数、ｊは１〜４の整数、好ましくは１〜３の整数、ｋは１〜４の整数、好ましくは１〜３の整数、ｉ＋ｊ＋ｋは４〜１０の整数、好ましくは４〜８の整数である。ただし、−（ＳｉＯ）（Ｈ）Ｒ３−、−（ＳｉＯ）（Ｄ）Ｒ３−及び−（ＳｉＯ）（Ｅ）Ｒ３−の結合の順番は限定されない。
【００６７】
また、Ｒ３は独立に置換又は非置換の１価の炭化水素基であり、上述したＲ１の置換又は非置換の１価の炭化水素基と同様の基が挙げられる。
【００６８】
さらに、Ｄは酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基である。該２価の炭化水素基としては、上述したＪに用いられている基と同様の基が挙げられ、該１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基としては、上述したＧに用いられている基と同様の基が挙げられる。これらは、（Ａ）成分との相溶性、分散性及び硬化後の均一性等の観点から導入される基である。
【００６９】
また、Ｅは酸素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合したエポキシ基及び／又はトリアルコキシシリル基である。このようなエポキシ基は、下記一般式（１３）で表される。
【化３６】
0005956391.tif 000037
（式中、Ｒ６は酸素原子が介在してもよい炭素原子数１〜１０、特に１〜５の２価炭化水素基で、具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基等のアルキレン基、シクロへキシレン基等のシクロアルキレン基、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基等のオキシアルキレン基などを示す。）
【００７０】
該エポキシ基の具体例としては、下記に示すものが挙げられる。
【化３７】
0005956391.tif 000038
【００７１】
一方、上記トリアルコキシシリル基は、下記一般式（１４）で表される。
【化３８】
0005956391.tif 000039
（式中、Ｒ７は炭素原子数１〜１０、特に１〜４の２価炭化水素基、具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ヘキシレン基、シクロヘキシレン基、オクチレン基等のアルキレン基などを示し、Ｒ８は炭素原子数１〜８、特に１〜４の１価炭化水素基、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基等のアルキル基などを示す。）
【００７２】
該トリアルコキシシリル基の具体例としては、下記に示すものが挙げられる。
【化３９】
0005956391.tif 000040
【００７３】
このような（Ｄ）成分としては、例えば下記の化合物が挙げられる。なお、下記式において、Ｍｅはメチル基を示す。
【００７４】
【化４０】
0005956391.tif 000041
【化４１】
0005956391.tif 000042
【００７５】
【化４２】
0005956391.tif 000043
【００７６】
【化４３】
0005956391.tif 000044
【００７７】
【化４４】
0005956391.tif 000045
【００７８】
【化４５】
0005956391.tif 000046
【００７９】
この（Ｄ）成分は、１種単独で使用してもよいし、２種以上のものを併用してもよい。また、（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．１０〜１０．０質量部、好ましくは０．５０〜８．０質量部の範囲である。０．１０質量部未満の場合には十分な接着性が得られず、１０．０質量部を超えると本発明の組成物の流動性が悪くなり、また本発明の組成物を硬化して得られる硬化物の硬さが低下する恐れがある。
【００８０】
［（Ｅ）成分］
本発明の（Ｅ）成分は、下記一般式（８）で表される、一分子中にケイ素原子に直結した水素原子と、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基と、２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した環状無水カルボン酸残基とを有する環状オルガノポリシロキサンであり、上記（Ｄ）成分の接着付与能力を向上させ、本発明の組成物を硬化して得られる硬化物の接着性の発現をより一層促進させるためのものである。
【化４６】
0005956391.tif 000047
【００８１】
上記一般式（８）中、ｘは１〜６の整数、好ましくは２〜５の整数、ｙは１〜４の整数、好ましくは１〜３の整数、ｚは１〜４の整数、好ましくは１〜３の整数、ｘ＋ｙ＋ｚは４〜１０の整数、好ましくは４〜８の整数である。ただし、−（ＳｉＯ）（Ｈ）Ｒ４−、−（ＳｉＯ）（Ｓ）Ｒ４−及び−（ＳｉＯ）（Ｔ）Ｒ４−の結合の順番は限定されない。
【００８２】
また、Ｒ４は置換又は非置換の１価の炭化水素基であり、上述したＲ１の置換又は非置換の１価の炭化水素基と同様の基が挙げられる。
【００８３】
さらに、Ｓは酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基であり、上述したＤと同様の基が挙げられる。これらは、（Ａ）成分との相溶性、分散性及び硬化後の均一性等の観点から導入される基である。
【００８４】
また、Ｔは２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した環状無水カルボン酸残基であり、具体的には下記一般式（１５）で表される基を挙げることができる。
【００８５】
【化４７】
0005956391.tif 000048
【００８６】
上記一般式（１５）中、Ｒ９は、炭素数１〜１５の２価の炭化水素基であり、具体的にはメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等が挙げられ、中でもプロピレン基が好ましい。
【００８７】
このような（Ｅ）成分としては、例えば下記の化合物が挙げられる。なお、下記式において、Ｍｅはメチル基を示す。
【００８８】
【化４８】
0005956391.tif 000049
【化４９】
0005956391.tif 000050
【００８９】
この（Ｅ）成分は、１種単独で使用してもよいし、２種以上のものを併用してもよい。
上記（Ｅ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．０１０〜１０．０質量部、好ましくは０．１０〜５．０質量部の範囲である。０．０１０質量部未満の場合、本発明の組成物の接着性の発現を促進させるのに十分な効果が得られず、１０．０質量部を超える場合、組成物の流動性が悪くなり、また組成物の保存安定性を損なう恐れがある。
【００９０】
本発明の定着部材用硬化性組成物は、任意成分として下記（Ｆ）成分を含有するものであることが好ましい。
［（Ｆ）成分］
本発明の（Ｆ）成分は、下記一般式（９）で表される、一分子中にケイ素原子に直結した１価の不飽和炭化水素基と、酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基とを有する環状オルガノポリシロキサンであり、本発明の組成物を硬化して得られる硬化物に、より一層良好な記録紙離型性を付与するものである。
【化５０】
0005956391.tif 000051
【００９１】
上記一般式（９）中、ｌは１〜４の整数、好ましくは１〜３の整数、ｍは３〜６の整数、好ましくは３〜５の整数、ｌ＋ｍは４〜１０の整数、好ましくは４〜８の整数である。ただし、−（ＳｉＯ）（Ｌ）Ｒ５−及び−（ＳｉＯ）（Ｍ）Ｒ５−の結合の順番は限定されない。
【００９２】
また、Ｒ５は置換又は非置換の１価の炭化水素基であり、上述したＲ１の置換又は非置換の１価の炭化水素基と同様の基が挙げられる。
【００９３】
さらに、Ｌは酸素原子又は窒素原子を含んでも良い２価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基であり、上述したＤと同様の基が挙げられる。これらは、（Ａ）成分との相溶性、分散性及び硬化後の均一性等の観点から導入される基である。
【００９４】
また、Ｍはケイ素原子に直結した１価の不飽和鎖状炭化水素基であり、具体的には、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ヘキセニル基、デセニル基等が挙げられる。この中でも、ビニル基又はアリル基が好ましい。
【００９５】
このような（Ｆ）成分としては、例えば下記の化合物が挙げられる。なお、下記式において、Ｍｅはメチル基を示す。
【化５１】
0005956391.tif 000052
【化５２】
0005956391.tif 000053
【００９６】
この（Ｆ）成分は、１種単独で使用してもよいし、２種以上のものを併用してもよい。また、（Ｆ）成分の使用量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．１０〜７０．０質量部、好ましくは１．０〜５０．０質量部の範囲である。０．１０質量部以上の場合、本発明の組成物を硬化して得られる硬化物に適度な剛性を付与する効果が十分となり、７０．０質量部以下の場合、本発明の組成物を硬化して得られる硬化物が硬くなりすぎず、トナーを押しつぶしてしまう恐れがない。
【００９７】
［その他の成分］
本発明の組成物においては、その実用性を高めるために、上記の（Ａ）〜（Ｅ）成分及び（Ｆ）成分以外にも、可塑剤、粘度調節剤、可撓性付与剤、無機質充填剤、反応制御剤、（Ｅ）成分以外の接着促進剤等の各種配合剤を必要に応じて添加することができる。これら添加剤の配合量は任意である。
【００９８】
可塑剤、粘度調節剤、可撓性付与剤として、下記一般式（１６）で表されるポリフルオロモノアルケニル化合物及び／又は下記一般式（１７）、（１８）で表される直鎖状ポリフルオロ化合物を併用することができる。
Ｒｆ２−（Ｘ’）ａＣＨ＝ＣＨ２                                （１６）
［式中、Ｘ’、ａは上記式（１）で説明したものと同じ、Ｒｆ２は、下記一般式（１９）で表される基である。
【化５３】
0005956391.tif 000054
（式中、ｍ２は１以上の整数、好ましくは１〜１００の整数、より好ましくは１〜５０の整数であり、かつ上記（Ａ）成分のＲｆ１基に関する、ｐとｑの和の平均、ｕとｓの和の平均及びｂ’とｄ’の和の平均のいずれよりも小さい。ｙ’は２又は３である。）］
【００９９】
Ｒｆ３−Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｃ’−Ｒｆ３                （１７）
（式中、Ｒｆ３はＣｌ’Ｆ２ｌ’＋１−（ｌ’は１〜３）で表される基である。ｃ’は１〜２００の整数、好ましくは２〜１００の整数であり、かつ、前記（Ａ）成分のＲｆ１基に関する、ｐとｑの和の平均、ｕとｓの和の平均及びｂ’とｄ’の和の平均のいずれよりも小さい。）
Ｒｆ３−Ｏ−（ＣＦ２Ｏ）ｎ３（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍ３−Ｒｆ３        （１８）
（式中、Ｒｆ３は上記と同じである。ｎ３及びｍ３はそれぞれ１〜２００の整数、好ましくは１〜１００の整数であり、かつ、ｎ３とｍ３の和は、上記（Ａ）成分のＲｆ１基に関する、ｐとｑの和の平均、ｕとｓの和の平均及びｂ’とｄ’の和の平均のいずれよりも小さい。）
【０１００】
上記一般式（１６）で表されるポリフルオロモノアルケニル化合物の具体例としては、例えば下記のものが挙げられる（なお、下記式中、ｍ２は上記要件を満足するものである）。
【０１０１】
【化５４】
0005956391.tif 000055
【０１０２】
上記一般式（１７）、（１８）で表される直鎖状ポリフルオロ化合物の具体例としては、例えば下記のものが挙げられる（なお、下記ｃ’又はｎ３とｍ３の和は、上記要件を満足するものである。）。
ＣＦ３Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｃ’−ＣＦ２ＣＦ３
ＣＦ３−［（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ３（ＯＣＦ２）ｍ３］−Ｏ−ＣＦ３
（ここで、ｃ’＝１〜２００、ｍ３＋ｎ３＝２〜２０１、ｍ３＝１〜２００、ｎ３＝１〜２００である。）
【０１０３】
また、上記一般式（１６）〜（１８）で表されるポリフルオロ化合物の粘度（２３℃）は、（Ａ）成分と同様の測定で、５．０〜１００，０００ｍＰａ・ｓ、特に５０〜５０，０００ｍＰａ・ｓの範囲であることが望ましい。
【０１０４】
無機質充填剤の例としては、煙霧質シリカ、沈降性シリカ、球状シリカ、シリカエアロゲル等のシリカ粉末、又は該シリカ粉末の表面を各種のオルガノクロロシラン、オルガノジシラザン、環状オルガノポリシラザン等で処理してなるシリカ粉末、さらに該表面処理シリカ粉末を、上記一般式（１１）で表される１価のパーフルオロアルキル基又は上記一般式（１２）で表される１価のパーフルオロオキシアルキル基を有するオルガノシラン又はオルガノシロキサンで再処理してなるシリカ粉末等のシリカ系補強性充填剤、石英粉末、溶融石英粉末、珪藻土、炭酸カルシウム等の補強性又は準補強性充填剤、酸化チタン、酸化鉄、カーボンブラック、アルミン酸コバルト等の無機顔料、酸化チタン、酸化鉄、カーボンブラック、酸化セリウム、水酸化セリウム、炭酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸マンガン等の耐熱向上剤、アルミナ、窒化硼素、炭化珪素、金属粉末等の熱伝導性付与剤、カーボンブラック、銀粉末、導電性亜鉛華等の導電性付与剤等が挙げられる。また、フッ化マグネシウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、フッ化ナトリウム、フッ化トリウム及び酸化珪素等の２５℃，５８９ｎｍ（ナトリウムのＤ線）での屈折率が１．５０以下の無機微粒子も補強性充填剤として有用である。
【０１０５】
ヒドロシリル化反応触媒の制御剤の例としては、１−エチニル−１−ヒドロキシシクロヘキサン、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−メチル−１−ペンチン−３−オール、フェニルブチノール等のアセチレン性アルコールや、上述したＧと同様の１価のパーフルオロアルキル基又は１価のパーフルオロオキシアルキル基を有するクロロシランとアセチレン性アルコールとの反応物、３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−イン、トリアリルイソシアヌレート等、あるいはポリビニルシロキサン、有機リン化合物等が挙げられ、その添加により硬化反応性と保存安定性を適度に保つことができる。
【０１０６】
（Ｅ）成分以外の接着促進剤としては、例えば下記のようなカルボン酸無水物が挙げられる。尚、下記式において、Ｍｅはメチル基を示す。また、これらの化合物は単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【化５５】
0005956391.tif 000056
【０１０７】
本発明の組成物の製造方法は特に制限されず、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分、（Ｆ）成分及びその他の任意成分を練り合わせることにより製造することができる。その際、必要に応じて、プラネタリーミキサー、ロスミキサー、ホバートミキサー等の混合装置、ニーダー、三本ロール等の混練装置を使用することができる。
【０１０８】
本発明の組成物の構成に関しては、用途に応じて上記（Ａ）〜（Ｅ）成分、（Ｆ）成分及びその他の任意成分全てを１つの組成物として取り扱う、いわゆる１液タイプとして構成してもよいし、あるいは、２液タイプとし、使用時に両者を混合するようにしてもよい。
【０１０９】
本発明の組成物を硬化して得られる２ｍｍ厚の硬化物の全光線透過率は、８０％以上である。該全光線透過率が８０％未満の場合、上記光反射センサーの検知精度が低下する等の光学的機能の不具合が発生する恐れがある。尚、該全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準じて測定される。
【０１１０】
また、ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１に規定される２３℃における本発明の組成物の粘度は、１００〜５０，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは２００〜３０，０００ｍＰａ・ｓである。１００ｍＰａ・ｓ以上の場合、流動性が十分となり、定着部材の基材の表面に該組成物を均一に塗布するのが容易となるため好ましく、その結果、該組成物を硬化して得られる硬化物の平滑性を十分なものとすることができる。一方、５０，０００ｍＰａ・ｓ以下の場合、レベリング性に優れ、同様に、定着部材の基材の表面に該組成物を均一に塗布するのが容易になり、該硬化物の平坦性を十分なものとすることができる。
【０１１１】
本発明の定着部材は、電子写真複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置に使用される定着ロールや定着ベルトであって、その表層を本発明の組成物を硬化して得られる硬化物とするものである。
【０１１２】
通常、定着ロールはアルミニウム、鉄、鋼、ステンレス鋼等の金属からなる芯金を基材とし、定着ベルトは、ニッケルやステンレス鋼等の金属の他、ポリイミドやポリアミド等の耐熱性樹脂からなるエンドレスベルトを基材としている。
【０１１３】
本発明の定着部材は、上記基材の表面に本発明の組成物を塗布し、加熱して該組成物を硬化させることによって得られる。尚、上記基材への該組成物の塗布方法としては、均一に塗布される限り特に限定されないが、例えば、該組成物を適当なフッ素系溶剤で所望の濃度に希釈した溶液を作製し、これを上記基材に、刷毛塗り、スプレーコート、ディップコート、ロールコート又はスピンコート等の一般的なコーティング法にて塗布する方法が挙げられる。
【０１１４】
本発明の組成物を希釈するフッ素系溶剤としては、該組成物を均一に分散させる限り特に限定されないが、例えば、１，３−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン及び１，４−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼンといった含フッ素有機芳香族化合物や、パーフルオロ（２−ｎ−ブチルテトラヒドロフラン）、パーフルオロ（２−ｎ−オクチルテトラヒドロフラン）及びパーフルオロ−１５−クラウン−５−エーテルといったパーフルオロ環状エーテル、住友３Ｍ社製フロリナート（ＦＣ−７２、ＦＣ−７５、ＦＣ−７７及びＦＣ−８４等）に代表されるパーフルオロカーボン、ソルベイソレクシス社製ＧＡＬＤＥＮ（ＳＶ９０、ＳＶ１１０及びＳＶ１３５等）に代表されるパーフルオロポリエーテルなどが挙げられる。これらは、１種単独でも２種以上併用して用いてもよい。
【０１１５】
該組成物を硬化させる加熱温度は特に制限されないが、通常２０〜２００℃、好ましくは、６０〜２００℃、より好ましくは、１００〜２００℃である。また、その場合の加熱時間は架橋反応及び上記定着部材の基材との接着反応が完了する時間を適宜選択すればよいが、一般的には１０分〜１０時間、好ましくは３０分〜１０時間、より好ましくは１時間〜１０時間である。
【０１１６】
尚、上述した通り、本発明の組成物を適当なフッ素系溶剤で希釈して上記定着部材の基材に塗布した場合は、例えば１〜６０分間常温で放置して該フッ素系溶剤を十分揮発させた後に、上記加熱硬化させる方法が推奨される。
【０１１７】
また、本発明の組成物を硬化して得られる硬化物と上記定着部材の基材とをさらに強固に接着させるために、各種プライマーを使用することもできる。
【０１１８】
この場合、まず、各種プライマーを上記定着部材の基材に、通常採用されているコーティング法、例えば、刷毛塗り法、スプレーコーティング法、ワイヤーバー法、ブレード法、ロールコーティング法、ディッピング法などを用いてコーティングする。次に、通常常温にて１分〜６０分、好ましくは５分〜３０分風乾後、５０℃〜１８０℃、好ましくは８０℃〜１５０℃で１分〜６０分、好ましくは５分〜３０分加熱し、該基材上に硬化皮膜を形成させる。
【０１１９】
このようにして作製した基材表面に、本発明の組成物を、上述した通りに塗布後、加熱硬化させることによって、本発明の定着部材が得られる。
【０１２０】
上記定着部材の表層に形成される、本発明の組成物を硬化して得られる硬化物の厚さは、特に限定されるものではないが、定着部材の熱伝導性とトナー離型性の寿命とのバランスを考慮すると、５〜５００μｍ、好ましくは２０〜４００μｍ、より好ましくは４０〜２００μｍである。５μｍ以上であれば、記録紙との摩耗により十分なトナー離型性の寿命が得られるため好ましく、５００μｍ以下であれば、十分な熱伝導性が得られ、定着部材表面でトナーが十分に溶融し、記録紙上にトナーの定着むらが生じる不具合がないため好ましい。
【０１２１】
さらに、本発明の定着部材として、必要に応じて、本発明の組成物を硬化して得られる硬化物と上記定着部材の基材との間に、各種ゴムから成る中間層を設けてもよい。中間層を成すゴムとしては、シリコーンゴムやフッ素ゴム、ウレタンゴム等が挙げられる。
【実施例】
【０１２２】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。なお、下記の例において、Ｍｅはメチル基を示す。また、粘度はＪＩＳ  Ｋ７１１７−１に規定される２３℃における測定値を示す。
【０１２３】
（実施例１）
下記式（２０）で示される直鎖状ポリフルオロ化合物（粘度４，０１０ｍＰａ・ｓ、ビニル基量０．０２９９モル／１００ｇ）１００質量部に、下記式（２１）で示されるオルガノ水素シロキサン（ＳｉＨ基量０．００３２２モル／ｇ）１０．２質量部、白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体のトルエン溶液（白金濃度０．５質量％）０．１５質量部、下記式（２２）で示される環状オルガノポリシロキサン２．０質量部、下記式（２３）で示される環状オルガノポリシロキサン０．５０質量部を順次添加し、均一になるように混合した。その後、脱泡操作を行うことにより組成物を調製した。
【化５６】
0005956391.tif 000057
【０１２４】
（実施例２）
上記実施例１において、上記式（２１）で示されるオルガノ水素シロキサンの代わりに、下記式（２４）で示されるオルガノ水素シロキサン（ＳｉＨ基量０．００３１９モル／ｇ）１０．３質量部を添加し、さらに上記式（２２）で示される環状オルガノポリシロキサンの代わりに、下記式（２５）で示される環状オルガノポリシロキサン２．０質量部を添加した以外は実施例１と同様に組成物を調製した。
【化５７】
0005956391.tif 000058
【０１２５】
（実施例３）
上記実施例１において、上記式（２１）で示されるオルガノ水素シロキサンの代わりに、下記式（２６）で示されるオルガノ水素シロキサン（ＳｉＨ基量０．０００９６７モル／ｇ）３４．０質量部を添加し、さらに上記式（２３）で示される環状オルガノポリシロキサンの代わりに、下記式（２７）で示される環状オルガノポリシロキサン０．５０質量部を添加した以外は実施例１と同様に組成物を調製した。
【化５８】
0005956391.tif 000059
【０１２６】
（実施例４）
上記実施例１において、上記式（２１）で示されるオルガノ水素シロキサンの代わりに、下記式（２８）で示されるオルガノ水素シロキサン（ＳｉＨ基量０．００３２７モル／ｇ）１０．１質量部を添加し、さらに上記式（２２）で示される環状オルガノポリシロキサンの代わりに、下記式（２９）で示される環状オルガノポリシロキサン３．０質量部に添加した以外は実施例１と同様に組成物を調製した。
【化５９】
0005956391.tif 000060
【０１２７】
（実施例５）
上記実施例１において、上記式（２１）で示されるオルガノ水素シロキサンの代わりに、下記式（３０）で示されるオルガノ水素シロキサン（ＳｉＨ基量０．００３２６モル／ｇ）１０．１質量部を添加し、さらに上記式（２２）で示される環状オルガノポリシロキサンの代わりに、下記式（３１）で示される環状オルガノポリシロキサン３．０質量部に添加した以外は実施例１と同様に組成物を調製した。
【化６０】
0005956391.tif 000061
【０１２８】
（実施例６）
上記実施例１において、上記式（２１）で示されるオルガノ水素シロキサンの添加量を１７．９質量部に変更し、下記式（３２）で示される環状オルガノポリシロキサン（ビニル基量０．００４５１モル／ｇ）５．０質量部を追加した以外は実施例１と同様に組成物を調製した。
【化６１】
0005956391.tif 000062
【０１２９】
（実施例７）
上記実施例１において、上記式（２１）で示されるオルガノ水素シロキサンの添加量を２５．６質量部に変更し、上記式（３２）で示される環状オルガノポリシロキサン（ビニル基量０．００４５１モル／ｇ）１０．０質量部を追加した以外は実施例１と同様に組成物を調製した。
【０１３０】
（実施例８）
上記実施例２において、上記式（２４）で示されるオルガノ水素シロキサンの添加量を４７．２質量部に変更し、下記式（３３）で示される環状オルガノポリシロキサン（ビニル基量０．００３５７モル／ｇ）３０．０質量部を追加した以外は実施例２と同様に組成物を調製した。
【化６２】
0005956391.tif 000063
【０１３１】
（実施例９）
上記実施例２において、上記式（２４）で示されるオルガノ水素シロキサンの添加量を４５．７質量部に変更し、下記式（３４）で示される環状オルガノポリシロキサン（ビニル基量０．００２０５モル／ｇ）５０．０質量部を追加した以外は実施例２と同様に組成物を調製した。
【化６３】
0005956391.tif 000064
【０１３２】
（比較例１）
ニーダーにて、上記式（２０）で示される直鎖状ポリフルオロ化合物１００質量部に、ヒュームドシリカＡｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２（Ａｅｒｏｓｉｌ社製商品名）を１０．０質量部添加して、室温下１時間混練した。次に、１３０℃に加熱してゲージ圧で−０．０９ＭＰａ下２時間混練した。この混練物を室温まで冷却した後、３本ロールに一回通して液状ベースコンパウンドを得た。この液状ベースコンパウンド１１０質量部に、上記式（２１）で示されるオルガノ水素シロキサン１０．２質量部、上記白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体のトルエン溶液（白金濃度０．５質量％）０．１５質量部、上記式（２２）で示される環状オルガノポリシロキサン２．０質量部、上記式（２３）で示される環状オルガノポリシロキサン０．５０質量部を順次添加し、均一になるように混合した。その後、脱泡操作を行うことにより組成物を調製した。
【０１３３】
（比較例２）
上記実施例１において、上記式（２１）で示されるオルガノ水素シロキサンの代わりに、下記式（３５）で示されるオルガノ水素シロキサン（ＳｉＨ基量０．０１１５モル／ｇ）２．８６質量部を添加した以外は実施例１と同様に組成物を調製した。その結果、（Ｂ）成分を欠いた組成物となる。
【化６４】
0005956391.tif 000065
【０１３４】
（比較例３）
上記実施例１において、上記式（２１）で示されるオルガノ水素シロキサンの代わりに、下記式（３６）で示されるオルガノ水素シロキサン（ＳｉＨ基量０．０１１２モル／ｇ）２．９４質量部を添加した以外は実施例１と同様に組成物を調製した。その結果、（Ｂ）成分を欠いた組成物となる。
【化６５】
0005956391.tif 000066
【０１３５】
（比較例４）
上記実施例２において、上記式（２４）で示されるオルガノ水素シロキサンの代わりに、下記式（３７）で示されるオルガノ水素シロキサン（ＳｉＨ基量０．００６９５モル／ｇ）４．７３質量部を添加した以外は実施例１と同様に組成物を調製した。その結果、（Ｂ）成分を欠いた組成物となる。
【化６６】
0005956391.tif 000067
【０１３６】
（比較例５）
上記実施例２において、上記式（２４）で示されるオルガノ水素シロキサンの代わりに、下記式（３８）で示されるオルガノ水素シロキサン（ＳｉＨ基量０．００５３７モル／ｇ）６．１２質量部を添加した以外は実施例１と同様に組成物を調製した。その結果、（Ｂ）成分を欠いた組成物となる。
【化６７】
0005956391.tif 000068
【０１３７】
（比較例６）
上記実施例１において、上記式（２２）で示される環状オルガノポリシロキサンの代わりに、下記式（３９）で示される環状オルガノポリシロキサン２．０質量部を添加した以外は実施例１と同様に組成物を調製した。その結果、（Ｄ）成分を欠いた組成物となる。
【化６８】
0005956391.tif 000069
【０１３８】
（比較例７）
上記実施例２において、上記式（２３）で示される環状オルガノポリシロキサンの代わりに、下記式（４０）で示される環状オルガノポリシロキサン１．０質量部を添加した以外は実施例２と同様に組成物を調製した。その結果、（Ｅ）成分を欠いた組成物となる。
【化６９】
0005956391.tif 000070
【０１３９】
（比較例８）
上記実施例６において、上記式（２１）で示されるオルガノ水素シロキサンの添加量を３０．０質量部に変更し、上記式（３２）で示される環状オルガノポリシロキサンの代わりに、下記式（４１）で示される環状オルガノポリシロキサン（ビニル基量０．０１１６モル／ｇ）５．０質量部を添加した以外は実施例６と同様に組成物を調製した。その結果、（Ｆ）成分を欠いた組成物となる。
【化７０】
0005956391.tif 000071
【０１４０】
（比較例９）
上記実施例７において、上記式（２１）で示されるオルガノ水素シロキサンの代わりに、下記式（４２）で示されるオルガノ水素シロキサン（ＳｉＨ基量０．００８６８モル／ｇ）１８．５質量部を添加し、上記式（３２）で示される環状オルガノポリシロキサンの代わりに、上記式（４１）で示される環状オルガノポリシロキサン１０．０質量部を添加した以外は実施例７と同様に組成物を調製した。その結果、（Ｂ）成分及び（Ｆ）成分を欠いた組成物となる。
【化７１】
0005956391.tif 000072
【０１４１】
各組成物について、以下の項目の評価を行った。尚、硬化条件は１５０℃×１時間である。
【０１４２】
１．組成物の粘度：ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１に準じて２３℃にて測定した。結果を表１に示す。
【０１４３】
２．全光線透過率：２ｍｍ厚のシート状硬化物を作製し、ヘーズメーターＨＧＭ―２（スガ試験機株式会社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準じて全光線透過率を測定した。結果を表１に示す。
【０１４４】
３．定着ベルトの評価：
［コーティング用溶液の調整］
１，３−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン：ＧＡＬＤＥＮ  ＳＶ１３５（ソルベイソレクシス社製）＝６：４（質量比）の混合溶液を希釈溶液として、上記各組成物の２０質量％コーティング用溶液を調整した。
【０１４５】
［定着ベルトの作製］
ニッケル製のチューブ状定着ベルト基材（厚さ０．０５ｍｍ、内径２００ｍｍ、幅３００ｍｍ）の外表面に、上記調整したコーティング用溶液をディップコートし、室温下３０分間放置した後、１５０℃で１時間加熱した。これにより、外表面を上記組成物が硬化して成る硬化物とする定着ベルトが得られた。
【０１４６】
上記作製した定着ベルトを、トナー画像の位置及び濃度を検知する光反射センサーを備えたフルカラープリンターに組み込み、該プリンターを使用して普通紙１０，０００枚に印刷を行った。この印刷の間に、印刷紙が該定着ベルトから剥離しないために起きた紙詰まりの回数を表１に示す。
【０１４７】
また、該プリンターを使用して普通紙１０，０００枚に印刷を行った際の、上記光反射センサーの作動状況を表１に示す。
【０１４８】
【表１】
0005956391.tif 000073
【０１４９】
表１の結果より、比較例１〜９は（Ａ）〜（Ｆ）成分のうち一成分以上を含んでいないか、本発明で規定する透過率の範囲外であるために、印刷物の枚数を重ねたときの紙詰まりの回数が多かったり、光反射センサーの作動状況に不具合が生じたりした。本発明の定着部材用硬化性組成物（実施例１〜９）は、比較例１〜９に比べて、紙詰まりの頻度が少なく、また光反射センサーも正常に作動した。このことから、本発明の定着部材用硬化性組成物を硬化して得られる硬化物は、画像形成装置用定着部材の表層を形成する材料に適する。
【０１５０】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に含有される。