(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子用の撮像レンズであって、物体側から順に
正の屈折力を有する第１レンズ、
負の屈折力を有する第２レンズ、
正または負の屈折力を有する第３レンズ、
正の屈折力を有する第４レンズ、
負の屈折力を有する第５レンズを配置して構成され、
前記第５レンズは光軸近傍で物体側に凸面を向けたレンズであり、
全てのレンズの両面を非球面で形成し、かつ
第１レンズの物体側面から第２レンズの物体側面のうちの何れか一つの面、および第３レンズの物体側面から第５レンズの物体側面のうちの何れか一つの面に、色収差補正機能を有する回折光学面を形成し、
全てのレンズをプラスチック材料で構成し、
以下の条件式（２）および（３）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（２）      ２．８０≦ｆ３／ｆ
（３）  −７．９５５７≦ｆ４５／ｆ≦−３．３３
ただし、
ｆ    ：全系の焦点距離
ｆ３  ：第３レンズの焦点距離
ｆ４５：第４レンズと第５レンズの合成焦点距離
【請求項２】
前記第１レンズは光軸近傍で両凸レンズであり、前記第３レンズは光軸近傍で物体側に凹面を向けたメニスカスレンズまたは光軸近傍で両凸形状のレンズであり、前記第４レンズは光軸近傍で物体側に凹面を向けたメニスカスレンズであり、開口絞りを第１レンズの物体側の面に配置することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項３】
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（１）    −２．８０≦ｆ２／ｆ≦−１．１０
ただし、
ｆ    ：全系の焦点距離
ｆ２  ：第２レンズの焦点距離
【請求項４】
以下の条件式（４）および（５）を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
（４）    １０＜ｆＤＯＥ１／ｆ＜１００
（５）    １０＜│ｆＤＯＥ２／ｆ│
ただし、
ｆＤＯＥ１：第１レンズの物体側面から第２レンズの物体側面のうちの何れか一つの面に形成された回折光学面の焦点距離
ｆＤＯＥ２：第３レンズの物体側面から第５レンズの物体側面のうちの何れか一つの面に形成された回折光学面の焦点距離
【請求項５】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
（６）    １＜│ｆＤＯＥ２／ｆＤＯＥ１│＜３０
ただし、
ｆＤＯＥ１：第１レンズの物体側面から第２レンズの物体側面のうちの何れか一つの面に形成された回折光学面の焦点距離
ｆＤＯＥ２：第３レンズの物体側面から第５レンズの物体側面のうちの何れか一つの面に形成された回折光学面の焦点距離
【請求項６】
前記第３レンズの屈折力が、前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第４レンズおよび前記第５レンズのそれぞれの屈折力より小さいことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
以下の条件式（２）’を満足することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
（２）’    ４．２６３７≦ｆ３／ｆ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤ(Charge  Coupled  Device)センサやＣＭＯＳ(Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor)センサ等の撮像素子上に被写体の像を形成する撮像レンズに係り、携帯電話機等の携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal  Digital  Assistant）に搭載される小型の撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機の殆どにカメラ機能が搭載され、最近ではデジタルスティルカメラに匹敵する高解像度のカメラ機能を搭載した携帯電話機が登場している。撮像素子の画素サイズは微細化され、画素ピッチは１．４ミクロンを下回っている。一方、携帯電話機の小型化や薄型化に対応して、撮像レンズの小型化も要求されており、撮像レンズの小型化と撮像素子の高解像度化に対応する撮像レンズの収差補正能力の向上が強く求められている。
従来、携帯電話、スマートフォン等の携帯機器用撮像レンズは非球面プラスチックで製造され、収差補正は主にレンズ配列の組み合わせ、すなわちレンズパワーとレンズ形状の組み合わせにより実施されている。色収差の補正に関しても同様であり、それらの例を特許文献１、２に示した。
【０００３】
一方、色収差の補正に関しては、回折面を利用する方法が知られており、すでにズームレンズ系（特許文献３、４）には適用されている。軽量コンパクトからスタートした固定焦点カメラ、すなわち携帯電話、スマートフォン用撮像レンズへの適用例は少ない。
撮像素子が高解像度化することならびにプラスチックレンズ屈折率の温度依存性が高いことを考慮すると精度の高い色収差補正法を携帯電話用撮像レンズにも適用することが必要である。
回折法は回折面のアッベ（Abbe）数（ｄ線）が−３．４５２と負の値をとることを利用し、従来正負二枚のレンズで実行した色消しメカニズムを1枚のレンズ上で実施するものであり、レンズ枚数を減少させ、レンズ全系の短縮化を考慮する上でも有効な技術である。
【０００４】
以下、先行技術について述べる。
特許文献１に記載の撮像レンズは、５枚構成で物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、像面側に凹面を向けた負のメニスカス形状の第２レンズと、像面側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、光軸近傍の像面側が凹面の負の屈折力を有する第５レンズとから構成される。色収差補正とテレセントリック性確保の観点から言及し、第１レンズに分散の小さく、第２レンズ、第４レンズに分散の大きい材料を用いること、ならびに第４レンズ、第５レンズに関して、レンズ厚みとレンズ間距離に関する条件式ならびに焦点距離に関する条件式を導いて、色収差を補正している。Ｆ値は２．８程度、半画角は３１．９°であり、高密度化された撮像素子に適応するには、Ｆ値、半画角とも不十分である。ガラス材料を使用しているため低コスト化に不利である。
特許文献２に記載の撮像レンズは同じく５枚構成で正負正正負のパワー構成である。主に第２レンズにより色収差補正を行っており、色収差補正の負担が大きくなるため、必然的に第２レンズの屈折力が大きくなり、製造公差が厳しくなる。Ｆ値は２．８程度と不十分である。
以上の２例はレンズ配列のみで色収差補正を検討したものであり、レンズ配列の組み合わせによる諸収差補正と色収差補正は限界になりつつあり、設計の自由度が極めて低い。
【０００５】
一方、特許文献３は２群ズームレンズの各群に回折面を施し、望遠端、広角端にわたる軸上色収差を補正している。望遠端、広角端で比較する限り二回折面の一回折面に対する球面収差の優位性は見出しにくい。特許文献４は３群ズームレンズの一群に回折面を施し、望遠端、広角端にわたる軸上色収差、倍率色収差を補正している。上述のようにズームレンズ系では望遠端、広角端の色収差を確実にするために回折面が使用されるが、単焦点系レンズではその利用は少ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２６４１８０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９７６６５号公報
【特許文献３】特開平１０−２１３７４４号公報
【特許文献４】特開平１１−２３９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述した従来技術の課題に鑑みてなされたものであり、回折面を二面採用して効果的に色収差を補正し、携帯電話機等の薄型化に対応し、小型で、他の諸収差を良好に補正し小さなＦ値を有する高性能な撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために、物体側から順に第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、第４レンズ、第５レンズを配置し、全てのレンズの両面を非球面で形成しかつ第１レンズの物体側面から第２レンズの物体側面のうちの何れか一つの面、および第３レンズの物体側面から第５レンズの物体側面の何れか一つの面に、色収差補正機能を有する回折光学面を形成し、全てのレンズをプラスチック材料で構成する。
【０００９】
上記のような構成とし、回折光学面を最適な面二箇所に形成することによって各収差と色収差の良好な補正を実現する。
【００１０】
回折光学面を二面設定する理由に付いて説明する。
回折光学面は、光路差を発生させるレリーフ（ｒｅｌｉｅｆ）をレンズ面上に形成することにより構成される。通常、光学レンズ材料のアッベ数（ｅ線）は約２３から約８０なのに対して、回折光学面のアッベ数（ｅ線）は約−３．３と逆符号でおよそ一桁大きな分散を示す。屈折率の波長依存性が逆転するため回折光学面を適切な面に形成することによって効果的な色収差補正を実現することが出来る。
【００１１】
通常、回折光学面を用いないレンズ系においては、色収差補正用として高分散材料のレンズを開口絞りに近い位置に配置する。また、ザイデルの５収差が最適に補正されるレンズ系では軸上色収差と倍率色収差を同時に補正するために、絞りから離れた位置に最適な分散材料を配置することが知られている。同様の概念は回折面の設定にも適用される。すなわち、開口絞りに近い位置に回折光学面を配置すると軸上色収差の補正に有効であり、さらに絞りから離れた位置に回折光学面を配置するとより優れた色収差補正を実現することが可能である。
【００１２】
回折光学面は主光線の入射角と射出角の変化が少ない面に配置すると回折効率を高めることができるため、本発明では、第１レンズの物体側の面から第２レンズの物体側の面の何れか一つの面に第一の回折光学面を形成する。
【００１３】
開口絞りに近い位置に配置した第一回折光学面一面だけでは軸上色収差と倍率色収差を同時に最適に補正することは不十分なため、開口絞りから離れた位置に第二の光学回折面を配置する。回折光学面は光路差関数の値を変えることで連続的に色収差補正効果を変化させることが可能である。分散の異なる材料の組み合わせと２つの光学回折面の設定の組合せにより色収差補正能力を向上させ、他の諸収差補正の自由度を高めることができる。
【００１４】
なお、本発明は色収差の補正効果を得るため第２レンズの屈折力を負にするとともに分散の大きい材料を採用する。従来、レンズ配列のみで色収差を補正する場合、第２レンズで軸上色収差補正の大半を行うとすると、第２レンズの負の屈折力を強くせざるを得ず、従って、これを補うために系を構成する他の正レンズの屈折力を強くせざるを得ない。その結果、各レンズの厚みが増大し、レンズのコンパクト化に不利になり、同時に公差に敏感となり生産性が悪くなる。従って、本発明では、第２レンズの屈折力を抑えるとともに、回折光学面を開口絞りに近い最適位置に配置して軸上色収差を補正し、残存する倍率色収差をもう一つの回折光学面を用いて補正する。
【００１５】
以下、本撮像レンズのレンズ構成について説明する。
【００１６】
本発明の撮像レンズは、光軸近傍において第１レンズが両凸レンズであり、第２レンズが負の屈折力を有するレンズであり、第３レンズが光軸近傍において物体側に凹面を向けた正または負の屈折力を有するメニスカスレンズまたは光軸近傍において両凸形状の正の屈折率を有するレンズであり、第４レンズが光軸近傍において物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズであり、第５レンズが光軸近傍において物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するレンズであり、そして、開口絞りを第１レンズの物体側の面に配置して構成される。
【００１７】
第１レンズを両凸レンズとすることの効果について説明する。第３レンズ、第４レンズ、第５レンズは第１レンズ、第２レンズに比較して撮像面近くに位置するため、像高中心に結像する光線の通過領域が相対的に狭く、軸上色収差補正への関与は小さい。従って、軸上色収差の補正は第１レンズと第２レンズとで行うことになる。第１レンズを両凸形状にすることで、物体側、像側ともに緩い曲率半径の正の屈折力を持つ面にすることができるため、第１レンズによる球面収差の発生を抑え、公差感度を低く抑え、その他の収差をバランスよく抑えることが可能になる。
【００１８】
第２レンズは、色収差補正を行うと同時に非点収差及びコマ収差の補正に大きな役割を果たしている。一般に、第２レンズの物体側の面の曲率半径を像側の曲率半径よりも大きく設定すると、物体側の面の負の屈折力が必要以上に大きくならないために像面湾曲の増大と軸外光線に係る諸収差の悪化を抑制できる。また、第２レンズの像側の面の負の屈折力が必要以上に強くなり過ぎないように設定すると公差感度の上昇が抑えられる。一方、本発明では、適切な位置に回折光学面を形成するために上述の諸収差と公差感度の上昇を効果的に抑制している。
【００１９】
第３レンズは光軸近傍で物体側に凹面を向けた、ほとんど屈折力を有しないメニスカスレンズであり、軸外の収差補正に重要な役割を担っている。物体側を凹面にすることで、第２レンズの像側の凹面との相乗効果により、像面湾曲を良好に補正している。また、レンズの周辺に近づくほど物体側へＳＡＧ量が変化するよう非球面形状を設計し、軸外収差の補正を良好に行っている。また、屈折力のほとんど無いレンズにすることで厚みを薄くでき、光学全長を短くするのに有利である。
【００２０】
第４レンズを物体側の面が凹面の正の屈折力を有するメニスカスレンズとし、第５レンズを負の屈折力を有する像側に凹面を向けた形状とすることで、光学全長の短縮化と軸外光線に関わる諸収差を良好に補正している。第４レンズを物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズにすることで、適切なバックフォーカスを維持し、光学全長の増大を抑制することが可能になる。また、第５レンズは負の屈折力を有し、像側を凹面にし、最適な非球面形状にすることでディストーションの低減と撮像素子に入射する主光線角度のテレセントリック性を確保している。
さらに、開口絞りを第１レンズの物体側の面に配置することで射出瞳位置を像面から遠ざけ、撮像素子へ入射する主光線角度を一定の範囲内に抑制出来るようにしている。
【００２１】
また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とする。
（１）  −２．８０≦ｆ２／ｆ≦−１．１０
（２）    ２．８０≦ｆ３／ｆ
（３）−２０．００≦ｆ４５／ｆ≦−３．３３
ただし、
ｆ    ：全系の焦点距離
ｆ２  ：第２レンズの焦点距離
ｆ３  ：第３レンズの焦点距離
ｆ４５：第４レンズと第５レンズの合成焦点距離
【００２２】
条件式（１）は第２レンズの屈折力に関するもので、色収差をある程度補正し、像面湾曲及びその他の収差を良好に補正するための条件である。特許文献２に開示されているように、第２レンズに強い負の屈折力を持たせることは像面湾曲補正のための基本条件となり、分散の大きい材料を使用することで色収差も補正することが可能である。しかし、第２レンズのみで全系の色収差の大半を補正しようとすると、必然的に第２レンズの負の屈折力が強くなり、全系の屈折力を維持するため他の正のレンズの屈折力が強くする必要がある。個別のレンズの屈折力が強くなると必然的に公差感度が敏感になり生産性が悪くなる。さらに、屈折力が強くなると屈折面の曲率半径が小さくなり、レンズの中心厚やコバ厚が増大するために全長の短縮化に不利になる。本発明では、開口絞りに近い位置に配置した負の屈折力を有する第２レンズと、開口絞りに近い最適位置に配置した回折光学面とによって色収差補正を分担することで、第２レンズの屈折力を低減させ、前述の問題を回避している。条件式（１）の上限値「−１．１０」を上回ると、第２レンズの負の屈折力が強くなりすぎて光学全長が長くなる。また、第２レンズの公差感度が増大するために好ましくない。また、条件式（１）の下限値「−２．８０」を下回ると第２レンズの屈折力が弱くなり過ぎて、ペッツバール和が大きくなることから像面湾曲補正が困難となる。さらに第２レンズの色収差補正能力が低下するため、回折光学面の色収差補正の負担が増大する。この場合、回折光学面による残存色収差が増大する傾向となり好ましくない。
【００２３】
条件式（２）は第３レンズの正の屈折力に関するものであり、第２レンズで不足するペッツバール和を補って像面湾曲を補正しかつ非点収差とコマ収差を良好に補正するための条件である。条件式（２）の下限値「２．８０」を下回ると、第３レンズの屈折力が強くなりすぎ、レンズが厚くなるため、光学全長の短縮化に不利になる。像面湾曲や非点収差、コマ収差の補正が困難になる。
【００２４】
条件式（３）は第４レンズと第５レンズの合成の屈折力に関するもので、光学全長の短縮化、適切なバックフォーカスの確保、ディストーションの補正、撮像素子への主光線入射角度の制御を最適にするものである。条件式（３）の下限値「−２０」を下回ると、光学全長の短縮化には有利になる。しかし、ディストーションが正の方向に大きくなると同時に主光線入射角度も大きくなるため好ましくない。一方、上限値「−３．３３」を上回るとバックフォーカスの確保は容易になるが、光学全長が長くなる。
【００２５】
本発明は以下の条件式を満足することを特徴とする。
（４）    １０＜ｆＤＯＥ１／ｆ＜１００
（５）    １０＜│ｆＤＯＥ２／ｆ│
ただし、
ｆＤＯＥ１：第一回折面の焦点距離
ｆＤＯＥ２：第二回折面の焦点距離
【００２６】
条件式（４）は第一光学回折面の焦点距離と全焦点距離の比を規定しており、主に軸上色収差の補正に関するものである。下限値「１０」を下回ると第一回折光学面の焦点距離は小さくなり、色収差補正は過剰となり球面収差補正は過剰になる。一方、上限値「１００」を越えると第一回折光学面の焦点距離は長くなり、球面収差補正、倍率色収差補正とも不足する。
【００２７】
条件式（５）は第二光学回折面の焦点距離と全焦点距離の比を規定しており、主に倍率
色収差の補正に関するものである。下限値「１０」を下回ると、第二回折面の焦点距離が
短くなり、球面収差補正、倍率色収差補正とも過剰になる。
【００２８】
本発明は以下の条件式を満足することを特徴とする。
（６）  １＜│ｆＤＯＥ２／ｆＤＯＥ１│＜３０
【００２９】
条件式（６）は第一光学回折面の焦点距離と第二光学回折面の焦点距離の比を規定する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、５枚構成で２つの回折光学面を最適な位置に配置することにより、従来よりも色収差が良好に補正され、かつ他の収差補正との両立を実現した小型で高性能な撮像レンズを提供することができる。また、全てのレンズにプラスチック材料を使用することによって低コスト化を可能にしている。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施例１に係る撮像レンズの断面図である。
【図２】本発明の実施例１に係る諸収差図である。
【図３】本発明の実施例２に係る撮像レンズの断面図である。
【図４】本発明の実施例２に係る諸収差図である。
【図５】本発明の実施例３に係る撮像レンズの断面図である。
【図６】本発明の実施例３に係る諸収差図である。
【図７】本発明の実施例４に係る撮像レンズの断面図である。
【図８】本発明の実施例４に係る諸収差図である。
【図９】本発明の実施例５に係る撮像レンズの断面図である。
【図１０】本発明の実施例５に係る諸収差図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明を具体化した実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１、図３、図５、図７、及び図９はそれぞれ、本発明の実施形態の実施例１〜５に対応するレンズ断面図を示したものである。いずれの実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは実施例１のレンズ断面図を参照しながら、本実施の形態に係る撮像レンズのレンズ構成について説明する。
【００３３】
図１に示すように、本発明の撮像レンズは、第１レンズＬ１は両凸レンズであり、第２レンズＬ２は像側面に凹面を向けた負の屈折力を有し、第３レンズＬ３は物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズであり、第４レンズＬ４は物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズであり、第５レンズＬ５は物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する構成である。また、全てのレンズの両面が非球面で形成され、全てのレンズはプラスチック材料で構成される。
【００３４】
また、全ての実施例において、第１レンズＬ１の物体側の面ｒ１ の有効径の周縁が開口絞りＳＴの作用を兼ねている。第５レンズの像側の面ｒ１０と結像面Ｓとの間にｒ１１、ｒ１２で構成されるカバーガラスが配置されている。また、図１においてＸは光軸を、ＤＯＥは回折光学面をそれぞれ表している。
【００３５】
本実施の形態では、全てのレンズ面を非球面で形成している。これらレンズ面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＹ、円錐係数をＫ、非球面係数をＡ２ｉとしたとき，数式１により表される。
【００３６】
また、第１レンズＬ１の物体側の面ｒ１から第２レンズＬ２の物体側の面ｒ３のうち、何れか一つの面に、かつ第３レンズＬ３の物体側の面ｒ５から第５レンズＬ５の物体側の面ｒ９のうち、何れか一つの面に数式２で表される光路差関数を有する回折光学面ＤＯＥが形成される。
【００３９】
【数１】
0005890219.tif 000002
【００４０】
【数２】
0005890219.tif 000003
ただし、
Ｐ    ：光路差（単位：波長）
Ｂ２ｉ：光路差関数係数（ｉ＝１〜７）
【００４１】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの実施例を示す。各実施例において、ｆはレンズ系全体の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角をそれぞれ示す。また、面番号は物体側から数えた番号を示し、ｒは曲率半径を示し、ｄは光軸に沿ったレンズ面間の距離（面間隔）を示し、ｎはｅ線に対する屈折率を、ｖはｅ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。
【実施例１】
【００４２】
基本的なレンズデータを以下の表１に示す。なお、回折光学面ＤＯＥは第１レンズＬ１の像側ｒ２及び第３レンズＬ３の物体側の面ｒ５に形成されている。
【００４３】
【表１】
0005890219.tif 000004
【００４４】
次に実施例１における非球面係数と回折光学面における光路差関数の各係数の値を示す。
【００４５】
【表２】
0005890219.tif 000005
0005890219.tif 000006
0005890219.tif 000007
【００４６】
（１）ｆ２／ｆ＝−１．２４１８
（２）ｆ３／ｆ＝４．５２０６
（３）ｆ４５／ｆ＝−７．９５５７
（４）ｆＤＯＥ１／ｆ＝  ２０．６９
（５）│ｆＤＯＥ２／ｆ│＝１３４．３２
（６）│ｆＤＯＥ２／ｆＤＯＥ１│＝６．４８
このように、実施例１に係る撮像レンズは各請求項の条件式（１）〜（６）を満足する。
【００４７】
図２は、実施例１の撮像レンズについて球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、ディストーション（％）および倍率色収差（ｍｍ）を示したものである。これらの収差図において、球面収差図にはｇ線（４３５．８４ｎｍ）、Ｆ線（４８６．１３ｎｍ）、ｅ線（５４６．０７ｎｍ）、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）ならびにＣ線（６５６．２７ｎｍ）の各波長に対する収差量を示し、非点収差図にはサジタル像面Ｓにおける収差量とタンジェンシャル像面Ｔにおける収差量をそれぞれ示す（図２、４、６、８において同じ）。図２に示されるように、実施例１に係る撮像レンズによれば、色収差が良好に補正され、その他の収差も好適に補正される。
【実施例２】
【００４８】
基本的なレンズデータを以下の表３に示す。実施例２では回折光学面ＤＯＥが第１レンズＬ１の像側面ｒ２及び第３レンズＬ３の像側面ｒ６に形成されている。
【００４９】
【表３】
0005890219.tif 000008
【００５０】
次に実施例２における非球面係数と回折光学面における光路差関数の各係数の値を以下の表４に示す。
【００５１】
【表４】
0005890219.tif 000009
0005890219.tif 000010
0005890219.tif 000011
【００５２】
（１）ｆ２／ｆ＝  −１．３７２７
（２）ｆ３／ｆ＝  ４．３０９６
（３）ｆ４５／ｆ＝−５．５８３３
（４）ｆＤＯＥ１／ｆ＝  ２３．１６
（５）│ＤＯＥ２／ｆ│＝１５２．４８
（６）│ｆＤＯＥ２／ｆＤＯＥ１│＝６．５８１７
このように、実施例２に係る撮像レンズは請求項の条件式（１）〜（６）を満足する。
【００５３】
図４は、本実施例２に係る撮像レンズについて球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、ディストーション（％）および倍率色収差（ｍｍ）を示したものである。図４に示されるように、本実施例２に係る撮像レンズにおいても、色収差が良好に補正され、その他の収差も好適に補正される。
【実施例３】
【００５４】
基本的なレンズデータを以下の表５に示す。なお、回折光学面ＤＯＥは第１レンズＬ１の像側面ｒ２及び第４レンズＬ４の物体側面ｒ７に形成されている。
【００５５】
【表５】
0005890219.tif 000012
【００５６】
次に実施例３における非球面係数と回折光学面における光路差関数の各係数の値を以下の表６に示す。
【００５７】
【表６】
0005890219.tif 000013
0005890219.tif 000014
0005890219.tif 000015
【００５８】
（１）ｆ２／ｆ＝−１．３４３６
（２）ｆ３／ｆ＝４．４６１６
（３）ｆ４５／ｆ＝−５．３４３０
（４）ｆＤＯＥ１／ｆ＝  ３２．８７
（５）│ｆＤＯＥ２／ｆ│＝１２３．７６
（６）│ｆＤＯＥ２／ｆＤＯＥ１│＝３．７６５１
このように、実施例３に係る撮像レンズは請求項の条件式（１）〜（６）を満足する。
【００５９】
図６は、実施例３の撮像レンズについて球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、ディストーション（％）ならびに倍率色収差（ｍｍ）を示したものである。図６に示されるように、実施例３に係る撮像レンズによれば、色収差が良好に補正され、その他の収差も好適に補正される。
【実施例４】
【００６０】
基本的なレンズデータを以下の表７に示す。なお、回折光学面ＤＯＥは第１レンズＬ１の像側面ｒ２及び第４レンズＬ４の像側面ｒ８に形成されている。
【００６１】
【表７】
0005890219.tif 000016
【００６２】
次に実施例４における非球面係数と回折光学面における光路差関数の各係数の値を以下の表８に示す。
【００６３】
【表８】
0005890219.tif 000017
0005890219.tif 000018
0005890219.tif 000019
【００６４】
（１）ｆ２／ｆ＝−１．３３１２
（２）ｆ３／ｆ＝４．５１３
（３）ｆ４５／ｆ＝−５．４６６８
（４）ｆＤＯＥ１／ｆ＝  ３２．８１
（５）│ｆＤＯＥ２／ｆ│＝２８７．７６
（６）│ｆＤＯＥ２／ｆＤＯＥ１│＝８．７６９７
このように、実施例４に係る撮像レンズは請求項の条件式（１）〜（６）を満足する。
【００６５】
図８は、実施例４の撮像レンズについて球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、ディストーション（％）および倍率色収差を示したものである。図８に示されるように、実施例４に係る撮像レンズによれば、色収差が良好に補正され、その他の収差も好適に補正される。
【実施例５】
【００６６】
基本的なレンズデータを以下の表９に示す。なお、回折光学面ＤＯＥは第１レンズＬ１の像側面ｒ２及び第５レンズＬ５の物体側面ｒ９に形成されている。
【００６７】
【表９】
0005890219.tif 000020
【００６８】
次に実施例５における非球面係数と回折光学面における光路差関数の各係数の値を以下の表１０に示す。
【００６９】
【表１０】
0005890219.tif 000021
0005890219.tif 000022
0005890219.tif 000023
【００７０】
（１）ｆ２／ｆ＝−１．１６６７
（２）ｆ３／ｆ＝４．２６３７
（３）ｆ４５／ｆ＝−６．０５６０
（５）ｆＤＯＥ１／ｆ＝  ４５．２６
（６）│ｆＤＯＥ２／ｆ│＝９７．８６
（７）│ｆＤＯＥ２／ｆＤＯＥ１│＝２．１６２２
このように、実施例５に係る撮像レンズは請求項の条件式（１）〜（６）を満足する。
【００７１】
図１０は、実施例５の撮像レンズについて球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、ディストーション（％）および倍率色収差（ｍｍ）を示したものである。
図１０に示されるように、実施例５に係る撮像レンズによれば、色収差が良好に補正され、その他の収差も好適に補正される。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、より高画素の小型撮像素子に適応することができ、特に携帯電話機等の携帯情報端末に搭載され、色収差を適切に補正し、他の諸収差を適切に補正し、小型でF値の小さな撮像レンズを提供でき、携帯電話、スマートフォン等の撮像レンズ分野での利用の可能性は高い。
【符号の説明】
【００７３】
ＳＴ    開口絞り
ｒ１    第１レンズの物体側の面
ｒ２    第１レンズの像側の面
ｒ３    第２レンズの物体側の面
ｒ４    第２レンズの像側の面
ｒ５    第３レンズの物体側の面
ｒ６    第３レンズの像側の面
ｒ７    第４レンズの物体側の面
ｒ８    第４レンズの像側の面
ｒ９    第５レンズの物体側の面
ｒ１０  第５レンズの像側の面
ｒ１１、ｒ１２    カバーガラス面
Ｘ      光軸
Ｓ      結像面
ＤＯＥ  回折光学面が形成された面
【図１】
0005890219.tif 000024
【図２】
0005890219.tif 000025
【図３】
0005890219.tif 000026
【図４】
0005890219.tif 000027
【図５】
0005890219.tif 000028
【図６】
0005890219.tif 000029
【図７】
0005890219.tif 000030
【図８】
0005890219.tif 000031
【図９】
0005890219.tif 000032
【図１０】
0005890219.tif 000033