(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置であって、
電源手段と
前記記録装置の各部に対して、前記電源手段の電力供給を制御する電源制御手段と、
通常動作状態で記録動作を行う記録手段と、
外部と通信する通信手段を備えた拡張ボードを接続する接続手段と、
前記記録手段と前記電源制御手段とを制御する第１の制御手段と第１の計時手段とを有する制御手段とを有し、
前記記録装置は、第２の制御手段と第２の計時手段とを有する拡張ボードが前記接続手段を介して接続可能であり、
前記拡張ボードが接続されている状況において、
前記通常動作状態から省電力状態へ移行するための条件が満たされた場合、前記第２の制御手段は、前記第２の計時手段に対して所定時間の計時を指示し、かつ、前記電源制御手段に対して前記記録手段と前記第１の制御手段と前記第１の計時手段とのうちの少なくとも１つへの電力供給の停止により、前記記録装置を前記通常動作状態から前記省電力状態へ移行するよう指示し、
前記記録装置が前記通常動作状態から前記省電力状態へ移行してから前記所定時間の計時をした場合、前記第２の制御手段は、前記電源制御手段に対し電力供給を再開するように指示し、前記記録装置を前記省電力状態から前記通常動作状態へ移行させることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録装置はインクジェット記録装置であり、
前記記録手段は記録ヘッドを備え、
前記記録装置が前記省電力状態から前記通常動作状態へ移行する場合、前記第１の制御手段は前記記録ヘッドの回復処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１の制御手段は、第１のＣＰＵと第１のメモリを含み、
前記第２の制御手段は、第２のＣＰＵと第２のメモリを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記電源手段は、常に前記第１の計時手段に電力を供給する電池電源を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録手段は、常に前記第１の計時手段に電力を供給する電池電源を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録装置が前記通常動作状態から前記省電力状態へ移行してから前記所定時間の計時をした場合、前記第２の計時手段は前記第２のＣＰＵに割り込み信号のアサートを行うことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録装置が前記通常動作状態から前記省電力状態へ移行してから前記所定時間の計時をした場合、前記第２の計時手段によって前記第２のＣＰＵに割り込み信号のアサートがなされ、さらに、前記第１の計時手段によって前記第１のＣＰＵに割り込み信号のアサートがなされない場合に、予め定められた時間、前記第１のＣＰＵに割り込み信号の検出を待ち合わせることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項８】
前記予め定められた時間が経過しても、前記第１のＣＰＵに割込み信号の検出がない場合には、エラー通知を行う通知手段をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記接続手段を介して接続された前記拡張ボードがプロセッサおよび計時手段を備えず、かつ、前記通常動作状態から前記省電力状態へ移行するための条件が満たされた場合、
前記第１の制御手段は、前記第１の計時手段に対して前記所定時間の計時を指示し、かつ、前記制御手段および前記拡張ボードへの電力供給を低下させることにより前記通常動作状態から前記省電力状態へと前記記録装置を移行させるために前記電源制御手段に指示することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記接続手段を介して接続された前記拡張ボードがプロセッサおよび計時手段を備えず、かつ、前記記録装置が前記通常動作状態から前記省電力状態へ移行してから前記所定時間が経過した場合、
前記第１の制御手段は、前記電源制御手段に対して前記電力供給の再開をするように指示し、前記記録装置を前記省電力状態から前記通常動作状態へと移行させることを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録装置に関し、特に、機能拡張のために種々の拡張ボードを選択的に接続可能な記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から装置全体を制御するＣＰＵとは別に、特定の機能処理等に特化したＣＰＵを搭載することにより機能拡張を行う記録装置が提案されている。
【０００３】
例えば、プリンタに元々備えられたコントローラボードも所定機能を有しているが、拡張ＣＰＵボードを装着することによりその所定機能よりも高機能なプリンタとして動作することを実現しているプリンタがある（特許文献１参照）。このように拡張ボードのＣＰＵとコントローラボードのＣＰＵとが並列処理を行うことにより機能拡張を行うプリンタでは、複数のＣＰＵを同時駆動するので、消費電力が大きく増加する。
【０００４】
その一方、昨今は、環境に対する配慮から装置の消費電力を削減するようにという要求がますます高まってきている。
【０００５】
そのため、プリンタを長時間使用していない場合、ホストからデータ受信と通常動作状態に移行するために必要な最小限の機能ブロックにのみ給電を行い、不要な機能ブロックへの給電やクロック供給を停止する等して消費電力を削減しているプリンタもある。
【０００６】
また、前述のような拡張スロットにより機能拡張可能なプリンタにおける消費電力削減を実現するために拡張スロットに接続された付加機能部の省電力化対応の可否により消費電力削減の実行方法を切替える提案もなされている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２１０１４４号公報
【特許文献２】特開２００５−２２５１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２では省電力状態において、より一層の消費電力の削減を実現するため拡張ボード側に制御を委ね、コントローラボード自体への電力供給を停止するようなことは考慮されていない。
【０００９】
さて、インクジェットプリンタでは、インクカートリッジ等のインク供給源に貯留されているインクを、インク供給路を介して記録ヘッドに供給し、当該記録ヘッドのノズルからインク液滴を記録紙上に吐出することにより記録を行う。そのため記録ヘッドのノズルからのインク吐出動作が長時間行われないと、ノズルから揮発成分が蒸発して残留インクの粘度が高まったり、ノズルから内部に気泡が入り込む等の弊害が発生する。
【００１０】
そこで、インクジェットプリンタにはノズルからインクを吸引して外部に排出するインク吸引機構を配置し、記録ヘッドの各ノズルからインクを吸引することで、常に適正な記録が可能な状態を維持するように記録ヘッドのクリーニング機構が設けられている。これにより、記録ヘッドの性能を一定レベルに回復するための処理（ヘッド回復処理）を定期的に行うようにしている。そのため、このようなヘッド回復処理は、予め定めた時間が経過する毎に行われる必要がある。
【００１１】
しかしながら、前述のように拡張ボードによる機能拡張が可能なインクジェットプリンタでは機能拡張されない場合も考慮してコントローラボードにタイマを設け、既定時間経過後に出力される割込み信号によりヘッド回復処理を行っている。従って、コントローラボード上のＣＰＵはタイマからの割込み信号を常に受信可能状態にする必要があり、拡張ボードにＣＰＵやタイマを備える場合であっても、拡張ボード側に制御を委ね、コントローラボードの電力供給を停止する構成にはできない。このため、コントローラボードでは省電力状態を実現できず、消費電力の削減を十分に行っているとは言えなかった。
【００１２】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、機能拡張のために拡張ボードが接続可能な記録装置において、より効率的な省電力状態を実現可能な記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明の記録装置は次のような構成を有する。
【００１４】
即ち、記録装置であって、電源手段と前記記録装置の各部に対して、前記電源手段の電力供給を制御する電源制御手段と、通常動作状態で記録動作を行う記録手段と、外部と通信する通信手段を備えた拡張ボードを接続する接続手段と、前記記録手段と前記電源制御手段とを制御する第１の制御手段と第１の計時手段とを有する制御手段とを有し、前記記憶装置は、第２の制御手段と第２の計時手段とを有する拡張ボードが前記接続手段を介して接続可能であり、前記拡張ボードが接続されている状況において、前記通常動作状態から省電力状態へ移行するための条件が満たされた場合、前記第２の制御手段は、前記第２の計時手段に対して所定時間の計時を指示し、かつ、前記電源制御手段に対して前記記録手段と前記第１の制御手段と前記第１の計時手段とのうちの少なくとも１つへの電力供給の停止により、前記記録装置を前記通常動作状態から前記省電力状態へ移行するよう指示し、前記記録装置が前記通常動作状態から前記省電力状態へ移行してから前記所定時間の計時をした場合、前記第２の制御手段は、前記電源制御手段に対し電力供給を再開するように指示し、前記記録装置を前記省電力状態から前記通常動作状態へ移行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
従って本発明によれば、接続された拡張ボードの種類に従って、省電力状態に移行する際の装置各部への電力供給制御を変更するので、より効率的な電力削減を実現できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の代表的な実施例であるインクジェット記録装置の主要機構部分を示す斜視図である。
【図２】図１に示した記録装置の制御構成を示すブロック図である。
【図３】電源制御部１０１の詳細な構成を示すブロック図である。
【図４】拡張ボード２０１、或いは、拡張ボード３０１が接続されている場合のＣＰＵ１０４またはＣＰＵ２０３からのポート信号と機能ブロックへの電源の供給および停止の関係を示す図である。
【図５】記録装置２が省電力状態へ移行する際の電力供給制御を示すフローチャートである。
【図６】拡張ボード３０１が接続された場合の省電力状態から通常動作状態に復帰する際の電力供給制御を示すフローチャートである。
【図７】拡張ボード２０１が接続された場合の省電力状態から通常動作状態に復帰する際の実施例１に従う電力供給制御を示すフローチャートである。
【図８】拡張ボード２０１が接続された場合の省電力状態から通常動作状態に復帰する際の実施例２に従う電力供給制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下添付図面を参照して本発明の好適な実施例について、さらに具体的かつ詳細に説明する。なお、以下の実施例で開示する構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００１８】
なお、この明細書において、「記録」（「プリント」という場合もある）とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わない。さらに人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かも問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、または媒体の加工を行う場合も表すものとする。
【００１９】
また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、インクを受容可能なものも表すものとする。
【００２０】
さらに、「インク」（「液体」と言う場合もある）とは、上記「記録（プリント）」の定義と同様広く解釈されるべきものである。従って、記録媒体上に付与されることによって、画像、模様、パターン等の形成または記録媒体の加工、或いはインクの処理（例えば記録媒体に付与されるインク中の色剤の凝固または不溶化）に供され得る液体を表すものとする。
【００２１】
またさらに、「記録素子」（「ノズル」という場合もある）とは、特にことわらない限りインク吐出口乃至これに連通する液路及びインク吐出に利用されるエネルギーを発生する素子を総括して言うものとする。
【００２２】
図１は本発明の代表的な実施例であるＡ０やＢ０サイズの記録媒体を用いるインクジェット記録装置（以下、記録装置）の外観斜視図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）に示した記録装置のアッパカバーを取り外した状態を示す斜視図である。
【００２３】
図１（ａ）に示されるように、記録装置２の前面に手差し挿入口８８が設けられ、その下部に前面へ開閉可能なロール紙カセット８９が設けられており、記録紙等の記録媒体は手差し挿入口８８又はロール紙カセット８９から記録装置内部へと供給される。記録装置２は、２個の脚部９３に支持された装置本体９４、排紙された記録媒体を積載するスタッカ９０、内部が透視可能な透明で開閉可能なアッパカバー９１を備えている。また、装置本体９４の右側には、操作パネル１２、インク供給ユニット及びインクタンクが配設されている。
【００２４】
図１（ｂ）に示されているように、記録装置２はさらに、記録媒体を矢印Ｂ方向（副走査方向）に搬送するための搬送ローラ７０と、記録媒体の幅方向（矢印Ａ方向、主走査方向）に往復移動可能に案内支持されたキャリッジ４とを備えている。記録装置２はさらに、キャリッジ４を矢印Ａ方向に往復移動させるためのキャリッジモータ（不図示）とキャリッジベルト（以下、ベルト）２７０と、キャリッジ４に装着された記録ヘッド１１とを備えている。またさらに、インクを供給するとともに記録ヘッド１１の吐出口の目詰まりなどによるインク吐出不良を解消させるための吸引式インク回復ユニット９も備えられている。操作パネル１２にはユーザ指示用の入力キー５も備える。
【００２５】
この記録装置の場合、キャリッジ４には、記録媒体にカラー記録を行うために、４つのカラーインクに対応して４つのヘッドからなる記録ヘッド１１が装着されている。即ち、記録ヘッド１１は、例えば、Ｋ（ブラック）インクを吐出するＫヘッド、Ｃ（シアン）インクを吐出するＣヘッド、Ｍ（マゼンタ）インクを吐出するＭヘッド、Ｙ（イエロ）インクを吐出するＹヘッドで構成されている。
【００２６】
以上の構成で記録媒体に記録を行う場合、搬送ローラ７０によって記録媒体を所定の記録開始位置まで搬送する。その後、キャリッジ４により記録ヘッド１１を主走査方向に走査させる動作と、搬送ローラ７０により記録媒体を副走査方向に搬送させる動作とを繰り返すことにより、記録媒体全体に対する記録が行われる。
【００２７】
即ち、ベルト２７０およびキャリッジモータ（不図示）によってキャリッジ４が図１（ｂ）に示された矢印Ａ方向に移動することにより、記録媒体に記録が行われる。キャリッジ４が走査される前の位置（ホームポジション）に戻されると、搬送ローラによって記録媒体が副走査方向（図１（ｂ）に示された矢印Ｂ方向）に搬送され、その後、再び図１（ｂ）の矢印Ａ方向にキャリッジを走査する。このようにして、記録媒体に対する画像や文字等の記録が行なわれる。さらに上記の動作を繰り返し、記録媒体の１枚分の記録が終了すると、その記録媒体はスタッカ９０内に排紙され、１枚分の記録が完了する。
【００２８】
図２は図１に示した記録装置の制御構成を示すブロック図である。
【００２９】
図２に示すように、記録装置２は基本的には電源制御部１０１とコントローラユニット１０２（第１の制御手段）とプリンタエンジン１０３とから構成され、コントローラユニット１０２に操作パネル１２が接続される。通常は、コントローラユニット１０２のＣＰＵ１０４（第１のＣＰＵ）がＲＯＭ１０５に格納されたシステム制御プログラムをＲＡＭ１０６（第１のメモリ）に読み出し展開し、実行して、記録装置２の装置全体の制御を行う。また、ＲＡＭ１０６は画像データ受信時のバッファメモリとしても使用される。
【００３０】
画像処理部１０７では、ＣＰＵ１０４の指示に応じてＲＡＭ１０６に一時的に格納されたビットマップ形式の画像データ（多値データまたは二値データ）に対して、色空間処理、ガンマ補正処理、誤差拡散法による量子化処理等を実行する。これにより、プリンタエンジン１０３が処理可能な二値データが生成される。プリンタエンジン１０３はエンジン制御部１０８により制御され、画像処理部１０７で処理生成された二値データをプリンタエンジン１０３に転送する。
【００３１】
プリンタエンジン１０３は図１を参照して説明したようにインクを記録媒体に吐出することにより画像を記録する。また、プリンタエンジン１０３には各種エラー検出用のセンサ（不図示）、キャリッジの駆動源であるキャリッジモータ（不図示）、搬送ローラの駆動源である搬送モータ（不図示）、記録ヘッド１１などが備えられている。そして、エンジン制御部１０８からの制御に応じてそれらの動作を実行する。
【００３２】
操作パネル１２は操作部インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０９を介して、コントローラユニット１０２に接続されており、操作パネル１２のＬＣＤに表示する画像データを操作パネル１２に対して出力する。また、操作部Ｉ／Ｆ１０９は操作パネル１２の入力キー５から使用者が入力した情報をＣＰＵ１０４に伝える役割を果たす。
【００３３】
さて、リアルタイムクロック（以下、ＲＴＣ）１１１は計時機能を有し、記録装置２が必要とする日時情報、および所定時間ごとに実施が必要となるヘッド回復処理等の実行トリガとなる割込み信号をＣＰＵ１０４に対して発行する信号線を備える。この割込み信号は、ＲＴＣ１１１（第１の計時手段）に設定された割込みタイマ設定日時を参照し、その設定日時を経過したことを検知して生成され、ＣＰＵ１０４に対して割込みを行う。
【００３４】
また、ＲＴＣ１１１には装置内で使用される電源とは別に電池電源１１２が接続されており、ＲＴＣ１１１への給電が停止される場合であっても、ＲＴＣ１１１の動作を継続させ、また日時情報や割込みタイマ設定日時を記憶保持する。
【００３５】
なお、コントローラユニット１０２は拡張インタフェース１１３を備え、記録装置２に対する機能拡張を行うための拡張ボード２０１（第２の制御手段）を接続可能である。
【００３６】
この実施例において、拡張ボード２０１はコントローラユニット１０２の拡張インタフェース１１３と拡張インタフェース２０２を介して接続される。
【００３７】
拡張ボード２０１はＣＰＵ２０３、ＲＯＭ２０４、ＲＡＭ２０５、ＬＡＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）２０６、ＲＴＣ２０７から構成され、ＬＡＮ２０８を介してホストコンピュータと接続され、ジョブデータの受信や記録装置２のステータス情報の送信を行う。この実施例では、ＬＡＮ２０８、ＬＡＮインタフェース２０６はEthernet（登録商標）インタフェース規格に準拠して構成される。ＣＰＵ２０３（第２のＣＰＵ）はＬＡＮインタフェース２０６のコントローラ部を内蔵しており、ホストコンピュータとの通信を行うＬＡＮコントローラとしての機能も有する。ＣＰＵ２０３はホストコンピュータとの通信の制御を行う。
【００３８】
また、この実施例では、ＣＰＵ２０３はＲＯＭ２０４に格納されたプログラムをＲＡＭ２０５に展開して実行することによりホストコンピュータから受信したＰＤＬデータから中間データであるディスプレイリストの生成、およびレンダリングを行う。そして、レンダリング後のビットマップ形式の画像データ（多値データまたは二値データ）を、拡張インタフェース２０２を介してコントローラユニット１０２に送出する。そのため、ＲＯＭ２０４は拡張ボード２０１の制御制御プログラムとＰＤＬデータを処理するための変換プログラムを格納している。ＲＡＭ２０５（第２のメモリ）はジョブデータ受信時のバッファメモリ、およびホストコンピュータとの間で送受信される各種制御データを一時的に格納するためのバッファメモリとしても使用される。なお、ＣＰＵ２０３のデータ処理能力は、ＣＰＵ１０４のデータ処理能力より高い。また、ＣＰＵ２０３はＰＤＬ形式以外のデータ（多値データ、二値データ等）の処理も行うことができる。従って、ＰＤＬ形式以外のデータを受信した場合には、ＣＰＵ２０３はそのデータ形式に対応した処理を行い、拡張Ｉ／Ｆ２０２を介してコントローラユニット１０２にその処理結果を送出する。
【００３９】
ＲＴＣ２０７（第２の計時手段）はＲＴＣ１１１と同様に計時機能を有し、日時および割込みタイマ設定日時を情報として保持可能であり、ＲＴＣ２０７からの割込み信号はＣＰＵ２０３に出力される。
【００４０】
なお、この実施例において拡張ボード２０１はＰＤＬデータの高速処理を主目的として用いられる。従って、ＰＤＬデータの高速処理を必要としない場合には、ＣＰＵ１０４によりＰＤＬデータの処理を行うことを前提に、拡張ボード２０１とは排他的に拡張ボード３０１を接続することが可能である。
【００４１】
拡張ボード３０１はＣＰＵを備えず、拡張インタフェース３０２、ＬＡＮ２０８を介してホストコンピュータ（外部装置）との通信を行うＬＡＮコントローラ（通信部）３０３、ＬＡＮインタフェース３０４から構成される。拡張インタフェース３０２はコントローラユニット１０２の拡張インタフェース１１３と、ＬＡＮインタフェース３０４はＬＡＮ２０８と接続可能である。拡張ボード３０１を記録装置２に接続した時はＣＰＵ１０４がＬＡＮコントローラ３０３の制御を行う。このため、ＲＯＭ１０５にはＬＡＮコントローラ３０３の制御プログラムが予め格納されており、記録装置２の起動時に接続されている拡張ボードの識別を行い、その制御プログラムの展開の要否を判断している。
【００４２】
なお、ＬＡＮインタフェース３０４を介して受信したジョブデータはＣＰＵ１０４の指示に応じてＲＡＭ１０６に格納される。拡張ボード３０１がコントローラユニット１０２に接続されている場合、コントローラユニット１０２はホストコンピュータからＰＤＬデータを受信する。この場合、ＣＰＵ１０４はＰＤＬデータからディスプレイリストの生成、及びレンダリングを行う。
【００４３】
また、記録装置２は電源管理のため電源制御部１０１を有しており、省電力状態における機能ブロックごとの電力供給とその供給停止をＣＰＵ１０４、またはＣＰＵ２０３からの指示に応じて行う。電源制御部１０１は図２に示されてはいないが、ＣＰＵ１０４とＣＰＵ２０３からのＧＰＩＯ（汎用Ｉ／Ｏ）ポート信号が接続されており、それらを制御信号として使用することで電源制御を行う。
【００４４】
図３は電源制御部１０１の詳細な構成を示すブロック図である。
【００４５】
電源制御部１０１は、図３に示すように、ＤＣ−ＤＣコンバータ５０１、スイッチ５０４、５０５により構成されており、ＣＰＵ１０４からのポート信号５０２、ＣＰＵ２０３からのポート信号５０３を制御信号として、スイッチ５０４、５０５の切替えを行う。
【００４６】
なお、スイッチ５０４、５０５は、詳細にはＦＥＴトランジスタとデジタルトランジスタを用いた無接点型スイッチ回路により構成されている。また、電源制御部１０１は省電力状態においても常時電力供給を行うように動作する。
【００４７】
さらに、スイッチ５０４、５０５はＣＰＵ１０４、２０３からのポート信号５０２、５０３に電圧が印加される“Ｈｉｇｈ”状態においてオープン、つまり電力供給停止状態となり、“Ｌｏｗ”状態でクローズの電力供給状態となる。ここで、ポート信号５０３にはプルダウン抵抗５０６が接続されており、拡張ボード３０１が接続されている場合にはポート信号５０３の一端は接続先の無いオープン状態となる。一方、スイッチ５０５には常時“Ｌｏｗ”が入力されるため、クローズ状態となり、電力供給状態となる。
【００４８】
電源部５０７には記録装置２で使用する電源として交流電源（ＡＣ）から直流電源に変換するＡＣ−ＤＣコンバータ（不図示）が搭載されており、記録装置で使用される電源は全てここで発生する。図２について補足説明をすると、電源部５０７からの電力供給が停止しても、時間を正確に計時するために、ＲＴＣ１１１には電池電源１１２が設けられている。従って、電源部５０７からの電力供給が停止した場合に時間を正確に計時する必要がなければ、電池電源１１２を省く構成にしても構わない。
【００４９】
記録装置２は通常動作状態において省電力状態への移行条件を満たすと、電源制御部１０１に対してＣＰＵ１０４、またはＣＰＵ２０３からのポート信号を用いて、機能ブロックへの電力供給の停止を行うよう指示する。また、同様に省電力状態において通常動作状態への復帰条件を満たした時には電源制御部１０１に対してＣＰＵ１０４、またはＣＰＵ２０３からのポート信号を用いて電力供給を再開するよう指示する。
【００５０】
この実施例では、記録装置２が未使用状態で所定時間が経過すると、ＣＰＵ１０４からの指示により省電力状態へと移行する。省電力状態移行後はＬＡＮインタフェース２０６または３０４を介したホストコンピュータからのジョブデータ（記録データ）の受信に応じてＣＰＵ１０４、またはＣＰＵ２０３からの指示で通常動作状態へ復帰する。
【００５１】
また、記録装置２はＲＴＣ１１１またはＲＴＣ２０７からの割込みタイマ設定日時が経過した時にも割込み信号によって通常動作状態へ復帰する。しかしながら、これらの省電力状態への移行制御や通常動作状態への復帰制御は拡張インタフェース１１３に接続される拡張ボードにより異なる。ここで通常動作状態とは記録ヘッドがインクを吐出して記録動作が可能な状態をいう。また、省電力状態とは記録装置が記録動作を行わない待機状態となり、記録データの受信の監視と計時以外の機能の実行を停止し、その停止した装置各部への電力供給を停止する状態をいう。
【００５２】
図４は拡張ボード２０１、或いは、拡張ボード３０１が接続されている場合のＣＰＵ１０４またはＣＰＵ２０３からのポート信号と機能ブロックへの電源の供給および停止の関係を示す図である。図４において、（ａ）が拡張ボード２０１を接続してＣＰＵ２０３からのポート信号と機能ブロックへの電源の供給と停止の関係を示し、（ｂ）が拡張ボード３０１を接続してＣＰＵ１０４からのポート信号と機能ブロックへの電源の供給と停止の関係を示す。
【００５３】
図４に示す通り、記録装置２は通常動作状態から省電力状態への移行時と、省電力状態から通常動作状態への復帰時に、電源制御部１０１により電力制御を実行する。
【００５４】
以上の構成からも分かるように、コントローラユニット１０２は装置各部の多くの機能を制御するために、多くの電力を消費する。一方、拡張ボード２０１や３０１は基本的には自分のボードが備える機能を実現するために動作するので、消費電力はコントローラユニット１０２に比べて非常に少ない。
【００５５】
次に、フローチャートを参照して上記構成の記録装置２が実行する省電力状態に移行する際と省電力状態から通常動作状態に復帰する際の電力供給制御について説明する。
【実施例１】
【００５６】
＜省電力状態への移行＞
図５は記録装置２が省電力状態へ移行する際の電力供給制御を示すフローチャートである。
【００５７】
まず、ステップＳ２０１で省電力状態への移行条件が成立した時、省電力状態への移行処理を開始する。ここでは、ＣＰＵ１０４が予め既定された時間、ＬＡＮインタフェース２０６を介したジョブデータの受信と操作パネル１２を用いたユーザ操作が無いことを識別すると、省電力状態への移行処理を開始する。
【００５８】
ステップＳ２０２では、ＣＰＵ１０４はコントローラユニット１０２の拡張インタフェース１１３に接続されている拡張ボードの種類を判別する。
【００５９】
ここで、接続されている拡張ボードがＣＰＵおよびＲＴＣを搭載しない拡張ボード３０１（第１の拡張ボード）であった場合には、処理はステップ２０３に進み、ＣＰＵ１０４はＬＡＮコントローラ３０３をデータ受信のみ識別可能な省電力状態へ移行させる。第１の拡張ボードが接続された場合に移行する省電力状態を第１の省電力状態という。次に、ＣＰＵ１０４は省電力状態時には不要となる機能ブロックである画像処理部１０７、エンジン制御部１０８、プリンタエンジン１０３への電力供給停止を電源制御部１０１に指示する。この指示によって、ＣＰＵ１０４、ＲＡＭ１０６、ＬＡＮコントローラ３０３は、電源制御部１０１から電力供給をうける。補足すると、ＲＴＣ１１１は、電池電源１１２より電力供給を受けている。なお、コントローラユニット１０２に電池電源１１２を設けていない場合には、ＲＴＣ１１１も、電源制御部１０１から電力供給をうける構成とする。最後に、ＣＰＵ１０４はＲＡＭ１０６を低消費電力状態でのデータ保持が可能なセルフリフレッシュ状態に移行させる。
【００６０】
そして、電源制御部１０１により指定された機能ブロックへの電力供給が停止され、ＲＡＭ１０６がセルフリフレッシュ状態に移行することにより記録装置２は省電力状態への移行を完了する。
【００６１】
これに対して、接続された拡張ボードがＣＰＵおよびＲＴＣを有する拡張ボード２０１（第２の拡張ボード）であった場合には、処理はステップＳ２０４に進み、ＣＰＵ１０４はＣＰＵ２０３に対して省電力状態への移行処理開始を通知する。第２の拡張ボードが接続された場合に移行する省電力状態を第２の省電力状態という。次に、ステップＳ２０５において、ＲＴＣ１１１が内部に有する記憶域から通常動作状態への復帰に必要な保持情報を読み出す。そして、ステップＳ２０６で拡張インタフェース１１３、２０２を介してＣＰＵ２０３に対し、ＲＴＣ１１１から読み出した保持情報を送出し、ステップＳ２０７ではＣＰＵ２０３がＲＴＣ２０７の記憶域への情報書き込み完了を待ちあわせる。
【００６２】
その後、ステップＳ２０８において、ＣＰＵ２０３はステップＳ２０４で受信した省電力状態への移行開始通知を受け、ＲＴＣ２０７への書き込み情報の受信待ち受け状態となる。そして、情報の受信とＲＴＣ２０７の記憶域への書き込みが完了するとＣＰＵ１０４に対して書き込み完了を通知する。
【００６３】
ステップＳ２０９では、ＣＰＵ１０４はＣＰＵ２０３からの完了通知を受信すると、拡張インタフェースのリンクを切断し、保持の必要なＲＡＭ１０６内のデータをＲＯＭ１０５に保存し、コントローラユニット１０２への電力供給停止に備える。さらに、ステップＳ２１０では、拡張インタフェースのリンク切断を認識すると、ＣＰＵ２０３は内蔵するＬＡＮコントローラ部をデータ受信のみ識別可能な省電力状態へと移行させる。また、ＣＰＵ２０３自体も動作周波数を低下させ、ＲＡＭ２０５を低消費電力状態でのデータ保持が可能なセルフリフレッシュ状態に移行することにより、拡張ボード２０１全体を省電力状態にする。従って、ＣＰＵ２０３、ＲＡＭ２０５、ＲＴＣ２０７は、電源制御部１０１から電力供給をうける。
【００６４】
最後にステップＳ２１１では、ＣＰＵ２０３は電源制御部１０１に対してプリンタエンジン１０３とコントローラユニット１０２への電力供給の停止を指示し、ステップＳ２１２では電源制御部１０１により電力供給を停止する。これにより、記録装置２は省電力状態に移行する。
【００６５】
以上の手順により、記録装置２は接続される拡張ボードの種類に応じて最適な省電力状態を実現することが可能となる。
【００６６】
＜通常動作状態への復帰＞
次に、フローチャートを参照して省電力状態から通常動作状態へ復帰する際の電力供給制御について説明する。
【００６７】
（１）拡張ボード３０１の接続時
図６は拡張ボード３０１が接続された場合の省電力状態から通常動作状態に復帰する際の電力供給制御を示すフローチャートである。
【００６８】
まずステップＳ３０１では、記録装置２は省電力状態への移行後、ＬＡＮインタフェース３０４からのジョブデータ受信があるかどうか、ステップＳ３０２ではＲＴＣ１１１内の記憶域に設定された設定日時（設定時間）まで時間が経過したかどうかを調べる。ここで、ステップＳ３０１或いはＳ３０２のいずれかを満たすまで省電力状態を継続維持する。
【００６９】
さて、ステップＳ３０１においてホストコンピュータからのジョブデータ受信を認識した場合には、処理はステップＳ３０３に進み、ＬＡＮコントローラ３０３がＣＰＵ１０４に対して割込み信号をアサートとする。その後、処理はステップＳ３０５に進む。またステップＳ３０２においてＲＴＣ１１１に設定された割込みタイマ設定日時をＲＴＣでの計時時間が経過した場合には、処理はステップＳ３０４に進み、ＲＴＣ１１１がＣＰＵ１０４に対して割込み信号をアサートする。その後、処理はステップＳ３０５に進む。
【００７０】
ステップＳ３０５では割込み信号を受信したＣＰＵ１０４は電源制御部１０１に対して電力供給再開を指示し、ステップＳ３０６ではその指示を受信した電源制御部１０１は省電力状態移行時に電力供給を停止していた機能ブロックへの電力供給を再開する。
【００７１】
そして、ステップＳ３０７で、ＣＰＵ１０４はＲＡＭ１０６をセルフリフレッシュ状態からデータのリード／ライトが可能な通常動作状態に復帰させ、ステップＳ３０８ではＬＡＮコントローラ３０３をジョブデータの受信が可能な通常動作状態に復帰させる。
【００７２】
次にステップＳ３０９では、ＣＰＵ１０４はＲＴＣ１１１からの割込み信号がアサートされているかどうかを判別し、アサートされている場合には処理はステップＳ３１０に進み、ヘッド回復処理等の所定の処理を実行する。その後、ＲＴＣ１１１への割込みクリアを行い、通常動作状態へと復帰し終了する。これに対して、ステップＳ３０９でＲＴＣ１１１からの割込み信号がアサートされていなかった場合には、この割込みがＬＡＮコントローラ３０３からの割込みであるとを判断し、処理はそのまま終了する。これにより、記録装置２は通常の記録可能な状態へと復帰する。
【００７３】
なお、この実施例においてＲＴＣ１１１からの割込み信号とＬＡＮコントローラ３０３からの割込み信号が同時にアサートされている場合にはＲＴＣ１１１の割込み信号による所定処理を優先して実行する。
【００７４】
（２）拡張ボード２０１の接続時
図７は拡張ボード２０１が接続された場合の省電力状態から通常動作状態に復帰する際の電力供給制御を示すフローチャートである。
【００７５】
記録装置２は拡張ボード３０１の接続時と同様に省電力状態に移行後、ステップＳ４０１ではＬＡＮインタフェース２０６からのジョブデータ受信の有無を、ステップＳ４０２ではＲＴＣ２０７内の記憶域に設定された日時まで時間が経過したかどうかを調べる。ここで、ステップＳ４０１或いはＳ４０２のいずれかを満たすまで省電力状態を継続維持する。なお、ＲＴＣ２０７はコントローラユニット１０２のＲＴＣではなく、拡張ボード３０１のＲＴＣである。
【００７６】
ステップＳ４０１においてホストコンピュータからのジョブデータを受信した場合、処理は、ＣＰＵ２０３に内蔵されたＬＡＮコントローラがデータ受信を判別する。このためＣＰＵ２０３でも同時にデータ受信を識別可能である。従って、この場合、処理はステップＳ４０４に進む。またステップＳ４０２においてＲＴＣ２０７に設定された割込みタイマ設定日時（設定時間）をＲＴＣでの計時日時が経過した場合、処理はステップＳ４０３に進み、ＲＴＣ２０７がＣＰＵ２０３に対して割込み信号をアサートする。
【００７７】
ステップＳ４０４では、割込み信号を受信したＣＰＵ２０３は電源制御部１０１に対して電力供給再開を指示する。これに応じて、ステップＳ４０５ではその指示を受信した電源制御部１０１は省電力状態移行時に電力供給を停止していたコントローラユニット１０２への電力供給を再開する。
【００７８】
そして、ステップＳ４０６において、ＣＰＵ２０３はＲＡＭ２０５をセルフリフレッシュ状態からデータのリード／ライトが可能な通常動作状態に復帰させる。さらに、ステップＳ４０７では電力消費を押さえるため低下させていたＣＰＵ２０３の動作周波数を通常周波数に戻し、ステップＳ４０８ではＣＰＵ２０３に内蔵のＬＡＮコントローラをジョブデータの受信が可能な通常動作状態に復帰させる。同時に、拡張ボードを通常動作状態へと復帰させる。
【００７９】
さらにステップＳ４０９では、電力供給を再開されたコントローラユニット１０２は起動時同様の初期化処理などを実行し、その後、ＣＰＵ１０４は拡張インタフェースのリンクを確立するため処理を実行する。リンク確立後、ステップＳ４１０において、ＣＰＵ１０４はＲＴＣ１１１からの割込み信号がアサートさているかどうかを判別する。
【００８０】
ここで、アサートされていると判別された場合には、処理はステップＳ４１１に進み、ヘッド回復処理等の所定の処理を実行する。そして、ＲＴＣ１１１への割込みクリアを行い、記録装置２は通常動作状態へと復帰する。これに対して、ＲＴＣ１１１からの割込み信号がアサートされていなかった場合には、この割込みがＬＡＮコントローラのデータ受信であるＣＰＵ２０３からの割込みであると判断し、記録装置２を通常の記録可能な状態へと復帰させる。
【００８１】
以上の手順により記録装置２は拡張ボード２０１、３０１のどちらが接続された場合であってもインタフェースでのジョブデータ受信と所定時間の経過のいずれかにより省電力状態から通常動作状態へ復帰できる。
【００８２】
また、拡張ボード２０１の様に拡張ボードにＣＰＵおよびＲＴＣが搭載されている場合にＲＴＣに電池電源を備えなくとも電力供給制御が可能である。従って、拡張ボード２０１には電池電源が不要であり、この部品削減によるコスト低減も実現できる。また、拡張ボード２０１が接続された場合に省電力状態では、拡張ボード２０１がタイマ監視と記録データの受信を監視し、コントローラユニット１０２は動作周波数を低くし、省電力状態では電力供給が不要な装置各部への電力供給を停止する。このため、コントローラユニット１０２自体の消費電力も大幅に削減される。
【００８３】
なお、この実施例においてＲＴＣはＣＰＵと個別に配置される構成としているが、これに限らず、最近ではＣＰＵにＲＴＣが内蔵した構成でも、上述した同様の制御を実現可能である。
【００８４】
さらに、この実施例ではＲＴＣからの割込み信号は通信可能なＣＰＵにのみ出力されて、ＲＴＣ割込み発生時にはＣＰＵが電源制御部に対して制御指示を発行しているが、電力供給再開の指示にＲＴＣの割込み信号を直接用いても良い。この場合、ＲＴＣからの割込み信号をＣＰＵと電源制御部に分岐接続することとなるが、電力供給が停止されるＣＰＵに接続する場合には電流の流れ込みによる不必要な電力の消耗や内部素子の破壊が発生する可能性があるため保護回路等の追加部品が必要となる。
【００８５】
また、この実施例では通常動作状態にはＲＴＣ１１１からの割込み信号をＣＰＵ１０４で監視することで所定時間ごとの処理を行うため、ＲＴＣ２０７からの割込み信号はアサートされた状態を保持したままにしている。これは、再び省電力状態に移行する時にＲＴＣ１１１からの計時中の日時情報と割込みタイマ設定日時情報をＲＴＣ２０７の記憶域にコピーする際に割込みクリアすることを想定しているためである。しかしながら、本発明はこれにより限定されるものではなく、ＲＴＣ１１１への割込みクリアと合わせて実施しても良い。
【実施例２】
【００８６】
ここではＲＴＣ１１１への割込みクリア実行時、ＣＰＵ２０３に対してＲＴＣ２０７の割込みクリアを行う例について説明する。特に、この実施例では、実施例１において記録装置２に拡張ボード２０１が接続されている場合に通常動作状態への復帰時、ＲＴＣ１１１からの割込み信号がＣＰＵ１０４に発行されない際に実施例１とは異なる動作をする例について説明する。
【００８７】
実施例１ではＲＴＣ１１１からの割込み信号がＣＰＵ１０４に発行されない場合をＬＡＮ２０８からのデータ受信として識別し、特に処理を行うことなく通常動作状態に移行することとしていた。実施例１では既に説明の通りＲＴＣ１１１の日時情報と割込みタイマ設定日時情報を省電力状態への移行前にＲＴＣ２０７の記憶域にコピーしている。このため、少なからず計時中の日時情報にずれが発生する可能性がある。また、ＲＴＣとその周辺回路の計時に対する精度上のずれが発生する可能性もある。このため、タイマ設定日時での復帰が長時間を経過した後であった場合などには、そのずれの影響を受け、ＲＴＣ２０７で割込みが発生したとしても、これに応じてＲＴＣ１１１からは割込みが発生しない場合がありえる。さらには、ＲＴＣ１１１とＲＴＣ２０７の内、いずれかが故障したり電池電源１１２の消耗による不具合が発生している可能性もあり、これらを検知することが必要である。
【００８８】
この実施例では、以上のような実施例１における課題を解決し、より精度の高い日時経過による復帰を実現し、異常検知も合わせて行うことを可能としている。
【００８９】
図８は拡張ボード２０１が接続された場合の省電力状態から通常動作状態に復帰する際の電力供給制御を示すフローチャートである。なお、図８は図７のステップＳ４１０における判断をステップＳ５０１とし、これを起点として処理を説明する。
【００９０】
まず、ステップＳ５０１においてＲＴＣ１１１からＣＰＵ１０４への割込み信号が検出された場合、実施例１で説明した通り、処理はステップＳ５０７に進み、ヘッド回復処理を実行し、さらにステップＳ５０８ではＲＴＣ１１１への割込みクリアを行う。また、ステップＳ５０９において、ＣＰＵ１０４は合わせてＣＰＵ２０３に対してＲＴＣ２０７への割込みクリア要求を送出し、ＣＰＵ２０３はその要求を受けてＲＴＣ２０７に対して割込みクリアを行なう。このようにして、記録装置２は通常動作状態に移行して終了する。
【００９１】
これに対して、ステップＳ５０１でＲＴＣ１１１からの割込み信号が検出されない場合には、処理はステップＳ５０２に進む。そして、ステップＳ５０２では拡張インタフェース１１３および２０２を介し、ＣＰＵ２０３に対してＲＴＣ２０７からの割込み信号が検出されていないかの問い合わせを行う。ここで、ＲＴＣ２０７からの割込み信号をＣＰＵ２０３が検出していない場合には、処理はステップＳ５０３に進み、ＬＡＮ２０８からのデータ受信であると判断し、記録装置２を通常動作可能な状態へと復帰させ、処理を終了する。
【００９２】
これに対して、ステップＳ５０２でＲＴＣ２０７からの割込み信号をＣＰＵ２０３が検出している場合には、処理はステップＳ５０４に進み、ＣＰＵ１０４は予め既定された時間が経過したかどうかを調べる。ここで、既定された時間が経過していないなら、処理はステップＳ５０６に進み、ＲＴＣ１１１からの割込み信号の発行をその既定時間待ち合わせる。ここでＣＰＵ１０４がその既定時間内にＲＴＣ１１１からの割込み信号を検出した場合には、処理はステップＳ５０７に進み、前述の処理を実行し、記録装置２を通常動作状態に移行する。
【００９３】
これに対して、既定された時間が経過したなら、処理はステップＳ５０５に進み、ＣＰＵ１０４は操作パネル１２を通じ、エラー発生をユーザに通知（エラー通知）し、処理を停止終了する。
【００９４】
なお、ステップＳ５０４において待ち合わせを行う既定時間は許容されるＲＴＣの日時情報のずれなどから加味して決定されれば良い。そして、この実施例では、この既定時間を経過することは前述の通り故障の発生や電池電源１１２の消耗による異常状態であるとみなす。
【００９５】
従って以上説明した実施例に従えば、実施例１と比較してさらに精度の高い日時経過による省電力状態から通常動作状態への復帰の処理を実行し、異常検知も合わせて行うことができる。
【００９６】
なお、前述の各実施例では、記録装置としてインクジェット記録方式を採用し、Ａ０やＢ０の大きな記録媒体に記録を行うカラープリンタとしたが、本発明はこれによって限定されるものではない。例えば、レーザビームプリンタ等の他の記録方式による記録装置や複写装置等に置き換えることも可能であるし、Ａ４やＡ３の記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置を用いても良い。
【００９７】
また、前述の各実施例では省電力動作中、拡張ボード側に制御を委ね、コントローラユニットへの電力供給を停止する構成としているが、本発明はこれによって限定されるものではない。例えば、コントローラユニットの一部機能を電力供給継続状態にする場合等であっても実現可能である。
【００９８】
さらに、前述の各実施例では電力供給切替えを制御するための回路としてＦＥＴトランジスタ、およびデジタルトランジスタにより構成されるスイッチ回路を用いたが、本発明はこれによって限定されるものではない。例えば、ＤＣ−ＤＣコンバータに出力切替端子が備えられている場合には、その端子を用いても良い。
【００９９】
またさらに、前述の各実施例では電池電源を有するＲＴＣを１つとしているが本発明はこれによって限定されるものではない。例えば、複数のＲＴＣが電池電源を有していても良い。そして、前述の各実施例ではＲＴＣとして同じデバイスが配置されていることを前提としているが、本発明はこれによって限定されるものではない。例えば、その種類や計時情報、例えば、曜日対応／非対応等に差があっても、それらを変換するプログラムなどを準備し、整合を取ることが可能であれば、異なる種類のデバイスを用いても本発明は実現可能であることは言うまでもない。
【０１００】
このように、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、その実施に当っては以下に記載する特許請求の範囲に記載された要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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