(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触通信機能を有する物品が載置される載置部と、
前記載置部に載置された前記物品と非接触通信を行う非接触通信部とを有し、
前記非接触通信部は、それぞれ前記物品と非接触で接続する第１の接続インターフェースおよび第２の接続インターフェースを有し、
前記載置部は、
前面視上の水平方向である装置幅方向に対して９０度未満である第１の角度をなし、前記物品が奥行方向に挿入されて載置される第１の載置面部と、
前記装置幅方向に対して前記第１の角度よりも大きく、かつ、９０度未満である第２の角度をなし、前記物品が前記奥行方向に挿入されて載置される第２の載置面部とを有し、
前記第１の接続インターフェースは、前記第１の載置面部に内蔵される一方、前記第２の接続インターフェースは、前記第２の載置面部に内蔵され、
前記第２の載置面部は、前記第１の載置面部の上方に位置し、その幅が前記第１の載置面部よりも広いことを特徴とする非接触通信装置。
【請求項２】
前記第２の載置面部は、垂直投影したサイズが前記第１の載置面部の垂直投影したサイズ以下であることを特徴とする請求項１に記載の非接触通信装置。
【請求項３】
前記第１の角度は、０度であることを特徴とする請求項１または２に記載の非接触通信装置。
【請求項４】
前記載置部は、前記奥行方向に挿入される前記物品を受容する空間部をさらに有し、
前記第１の載置面部および前記第２の載置面部は、前記空間部内に設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の非接触通信装置。
【請求項５】
前記空間部は、前面視上、前記装置幅方向に平行な底辺を有する四角形を呈し、
前記第１の載置面部は、前記四角形の前記底辺上に設けられ、
前記第２の載置面部は、前記四角形の対角線上に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の非接触通信装置。
【請求項６】
前記第２の載置面部は、前記第１の載置面部よりも前記奥行方向において後退していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の非接触通信装置。
【請求項７】
前記第１の載置面部は、前記物品を前記奥行方向および該第１の載置面部の幅方向において正しい載置位置に載置されるように案内すると共に逸脱を規制すべく、前記物品の外形に接触可能な凹部を備えていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の非接触通信装置。
【請求項８】
前記非接触通信部は、前記第１の載置面部および前記第２の載置面部のどちらに前記物品が載置されているかを前記物品と非接触通信を試みることによって判定し、前記物品が載置されていると判定した方に内蔵された前記第１の接続インターフェースまたは前記第２の接続インターフェースを用いて前記物品と非接触通信を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の非接触通信装置。
【請求項９】
前記物品が、データを書き換え可能に記録する記録媒体を備えている場合に、前記非接触通信部は、前記物品との非接触通信に伴って前記記録媒体に対してデータの読み出し／書き込みを行うリード／ライト部をさらに有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の非接触通信装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の非接触通信装置を有し、前記非接触通信部の前記リード／ライト部は、前記物品との非接触通信に伴って前記記録媒体に対して価値データの読み出し／書き込みを行うことを特徴とする精算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触通信機能を有する物品と非接触通信を行う非接触通信装置、ならびに、非接触通信装置を有する精算装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触通信機能を有する物品としては、非接触型ＩＣ（Integrated Circuit）カードや、非接触通信機能を有する携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末等の携帯端末等が知られている。尚、非接触通信の方式としては、電磁誘導または電磁波を利用する電磁的な通信方式、磁気的な通信方式、光学的な通信方式、あるいはそれら方式のいずれか複数を併用する方式等がある。この中では、通信の安定性や汎用性の理由から、電磁的な通信方式が広く普及している。
【０００３】
また、この種の物品の多くは、データを書き換え可能に記録する記録媒体を備えている。記録媒体を備えたこの種の物品は、電子マネー等とも呼ばれる価値データを記録媒体に記録させることで、現金の代替物として、購入した商品やサービスについてのキャッシュレス精算に利用可能である。
【０００４】
一方、非接触通信機能を有する物品と非接触通信を行う非接触通信装置は、それを上述したようなキャッシュレス精算に利用する場合、店舗等に配備された上位装置としての精算装置に付随して用いることになる。
【０００５】
精算装置に付随して用いられる非接触通信装置は、精算装置への付随の形態として、精算装置とは別体で配備されるものと、精算装置と一体に搭載されるものとがある。別体配備の例としては、店舗や宿泊施設の受付台に設置されたレジスター装置とも呼ばれる精算装置の近辺に配備される非接触通信装置がある。一体搭載の例としては、セルフ給油所に配備された外設機とも呼ばれる精算装置の筐体に搭載される非接触通信装置がある。
【０００６】
非接触通信装置を用いたキャッシュレス精算は概ね、次のように実行される。まず、非接触通信装置に備えられた接続インターフェースとしてのアンテナに対して非接触型ＩＣカードや携帯端末等の物品が正しい位置に位置付けられる。次いで、非接触通信装置と物品との間で、アンテナを介して非接触通信が確立される。続いて、非接触通信装置が物品の記録媒体から価値データを読み出し、必要に応じて上位装置としての精算装置に転送する。次に、精算装置によって精算処理がなされる。さらに、精算装置による精算結果に応じて、非接触通信装置が物品の記録媒体に価値データを更新的に書き込み、キャッシュレス精算が終了し、精算処理が完了する。
【０００７】
ここで、上記のようなキャッシュレス精算を開始してから終了するまでの時間に亘って正常な非接触通信が行われるように、非接触型ＩＣカードや携帯端末等の物品は、非接触通信装置のアンテナに対して一定の位置関係が維持される必要がある。このことを換言すると、キャッシュレス精算を行う際に、ユーザは、手に持った物品を所要時間に亘って正しい位置に構え続けなければならない。これは、ユーザにとって困難かつ不便なことである。
【０００８】
このため、外設機等の精算装置に搭載された非接触通信装置には、ユーザが物品を正しい位置に構え続けることを不要にすべく、ユーザが手を放して物品を載置するための載置部を有しているものがある。この載置部は具体的には、精算装置の前面パネルに形成された空間部と、空間部の底面に設けられ、物品が載置される載置面部とを有している。空間部は、ユーザが物品を手に持って挿入可能であり、かつ、正しい位置に載置されたかどうかをユーザが視認可能な程度の開口面積で、外設機等の精算装置の前面パネルに形成されている。また、載置面部には、アンテナが内蔵されている。
【０００９】
この種の非接触通信装置は、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示された非接触通信装置は、データ処理装置に搭載されており、非接触型ＩＣカードや携帯端末が載置される載置部を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−４８４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
レジスター装置や外設機等の精算装置は、小型化の要望がある。そのような精算装置に付随して用いられる非接触通信装置もまた、小型化の要望がある。
【００１２】
一方、非接触通信機能を有する物品はいずれも、板状を呈するものが多く、厚さは著しく違うことはないが、平面サイズ（幅×長さ）は様々である。例えば、非接触型ＩＣカードは一般に、いわゆるクレジットカードと同一もしくは近似した平面サイズである。また、非接触通信機能を有する携帯端末のうち、折り畳み式の携帯電話機は非接触型ＩＣカードとさほど違わない平面サイズであり、折り畳み式ではない携帯電話機も少なくともその幅は非接触型ＩＣカードとさほど違わないサイズである。しかし、スマートフォンは、大画面化の傾向にあり、これに伴い平面サイズが大型化しつつある。さらに、タブレット端末は、携帯電話機はもとより、スマートフォンよりもさらに大きい平面サイズであることが多い。即ち、非接触通信装置は、大型化しつつあるスマートフォンやさらに大きいタブレット端末等をも含め、様々な平面サイズの物品を載置可能であることが要求される。
【００１３】
それ故、本発明の目的は、幅を大きくすることなく、非接触通信機能を有する様々なサイズの物品に対応できる非接触通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一実施態様によれば、非接触通信機能を有する物品が載置される載置部と、前記載置部に載置された前記物品と非接触通信を行う非接触通信部とを有し、前記非接触通信部は、それぞれ前記物品と非接触で接続する第１の接続インターフェースおよび第２の接続インターフェースを有し、前記載置部は、前面視上の水平方向である装置幅方向に対して９０度未満である第１の角度をなし、前記物品が奥行方向に挿入されて載置される第１の載置面部と、前記装置幅方向に対して前記第１の角度よりも大きく、かつ、９０度未満である第２の角度をなし、前記物品が前記奥行方向に挿入されて載置される第２の載置面部とを有し、前記第１の接続インターフェースは、前記第１の載置面部に内蔵される一方、前記第２の接続インターフェースは、前記第２の載置面部に内蔵され、前記第２の載置面部は、前記第１の載置面部の上方に位置し、その幅が前記第１の載置面部よりも広いことを特徴とする非接触通信装置が得られる。
【００１５】
本発明の他の実施態様によれば、前記物品が、データを書き換え可能に記録する記録媒体を備えている場合に、前記非接触通信部は、物品との非接触通信に伴って記録媒体に対してデータの読み出し／書き込みを行うリード／ライト部をさらに有することを特徴とする非接触通信装置が得られる。
【００１６】
本発明のさらに他の実施態様によれば、前記非接触通信装置を有し、前記非接触通信部の前記リード／ライト部は、前記物品との非接触通信に伴って前記記録媒体に対して価値データの読み出し／書き込みを行うことを特徴とする精算装置が得られる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、幅を大きくすることなく、非接触通信機能を有する様々なサイズの物品に対応できる非接触通信装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１による非接触通信装置を搭載した外設機を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は斜視図である。
【図２】図１に示す外設機を、非接触通信機能を有する物品と共に示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は斜視図である。
【図３】図１に示す外設機を、非接触通信機能を有する他の物品と共に示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は斜視図である。
【図４】本発明の実施形態１による非接触通信装置の載置部を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は平面図である。
【図５】図４に示す非接触通信装置の載置部を、図４（ｂ）における切断線５Ａ−５Ａに沿った断面で仮想的に切断して第１の載置面部を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図である。
【図６】図４に示す非接触通信装置の載置部を、図４（ｂ）における切断線６Ａ−６Ａに沿った断面で仮想的に切断して第２の載置面部を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図である。
【図７】図４に示す非接触通信装置の載置部による載置スペースを説明するための図であり、（ａ）は第１の載置面部による載置スペースを説明するための図であり、（ｂ）は第２の載置面部による載置スペースを説明するための図である。
【図８】本発明の実施形態１による非接触通信装置の非接触通信部を示すブロック図であり、（ａ）は一例を示し、（ｂ）は変形例を示す。
【図９】本発明の実施形態１による非接触通信装置の非接触通信部の動作を説明するためのフロー図である。
【図１０】本発明の実施形態２による非接触通信装置の載置部を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図１１】図１０に示す非接触通信装置の載置部を、図１０（ｂ）における切断線１１Ａ−１１Ａに沿った断面で仮想的に切断して第２の載置面部を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態１、２による非接触通信装置における第１の載置面部、第２の載置面部を説明するための模式図である。
【図１３】本発明の実施形態１、２による非接触通信装置の変形例としての、空間部を開閉する扉を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明による非接触通信装置は、非接触通信機能を有する物品が載置される載置部と、載置部に載置された物品と非接触通信を行う非接触通信部とを有している。非接触通信部は、それぞれ物品と非接触で接続する第１の接続インターフェースおよび第２の接続インターフェースを有している。
【００２０】
載置部は、それぞれ物品が奥行方向に挿入されて載置される、第１の載置面部と、第２の載置面部とを有している。第１の接続インターフェースは、第１の載置面部に内蔵されている。一方、第２の接続インターフェースは、第２の載置面部に内蔵されている。
【００２１】
第１の載置面部は、前面視上の水平方向（装置幅方向）に対して９０度未満である第１の角度をなしている。一方、第２の載置面部は、装置幅方向に対して第１の角度よりも大きく、かつ、９０度未満である第２の角度をなしている。第２の載置面部は、その幅が第１の載置面部よりも広い。
【００２２】
上記構成により、本非接触通信装置は、非接触通信機能を有するタブレット端末等の幅が広い物品を、第２の載置面部に載置させることができる。その一方で、第２の載置面部は、その垂直投影したサイズを、第１の載置面部の垂直投影したサイズ以下にすることが可能である。このため、非接触通信装置の幅が大型化することがない。しかも、高さについても、前述した最低限確保しなければならない高さと同程度とすることができる。
【００２３】
即ち、本発明による非接触通信装置は、幅を大きくすることなく、非接触通信機能を有する様々なサイズの物品に対応できる。
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明による非接触通信装置のより具体的な実施形態を説明する。
【００２５】
［実施形態１］
図１（ａ）および（ｂ）、図２（ａ）および（ｂ）ならびに図３（ａ）および（ｂ）を参照すると、本発明の実施形態１による非接触通信装置は、セルフ給油所において、給油装置（図示せず）付近に配備されるラック（図示せず）に搭載される精算装置としての外設機１００に搭載されている。外設機１００は、給油時には給油の設定を行い、給油後には給油費用の精算を行う精算装置である。
【００２６】
外設機１００は、後に詳述する非接触通信装置と、タッチパネル付きディスプレイ４０と、紙幣入金装置５０と、クレジットカード読取装置６０と、レシート印刷用プリンタ７０と、インターフォン８０とを有している。尚、非接触通信装置以外の各ユニットは、本発明の要旨外であるため、詳細な説明を省略する。また、図示はしないが、外設機１００の内部には、精算装置の制御部が設けられており、この制御部は各ユニットと電気的に接続されている。
【００２７】
本実施形態においては、非接触通信装置の非接触通信対象である物品として、非接触型ＩＣカード、図２（ａ）および（ｂ）に示す携帯電話機６００Ａと、図３（ａ）および（ｂ）に示すタブレット端末６００Ｂとを例に挙げる。携帯電話機６００Ａおよびタブレット端末６００Ｂのどちらも、非接触通信機能を有していることに加え、価値データを書き換え可能に記録する記録媒体（図示せず）を備えている。したがって、携帯電話機６００Ａおよびタブレット端末６００Ｂのどちらも、現金の代替物として、給油代金に関するキャッシュレス精算に利用可能である。
【００２８】
図４（ａ）〜（ｄ）、図５（ａ）および（ｂ）、図６（ａ）および（ｂ）、図７（ａ）および（ｂ）ならびに図８（ａ）をも参照すると、本発明の実施形態１による非接触通信装置は、非接触通信機能を有する物品としての携帯電話機６００Ａ（図２（ａ）および（ｂ））やタブレット端末６００Ｂ（図３（ａ）および（ｂ））等が載置される載置部３０と、載置部３０に載置された非接触通信機能を有する物品と非接触通信を行う非接触通信部２０（図８（ａ））とを有している。
【００２９】
非接触通信部２０は、それぞれ物品と電磁波を利用して非接触で接続する第１の接続インターフェースとしての第１のアンテナ２３Ａと、第２の接続インターフェースとしての第２のアンテナ２３Ｂとを有している。
【００３０】
尚、本発明における非接触通信の方式としては、電磁波を利用する通信方式（電磁誘導を利用する通信方式をも含む）以外に、磁気的な通信方式、光学的な通信方式、あるいはそれら方式のいずれか複数を併用する方式であってもよい。
【００３１】
載置部３０は、奥行方向Ｄに挿入される物品を受容する（物品の挿入を許す）空間部３１と、第１の載置面部３２Ａと、第２の載置面部３２Ｂとを有している。空間部３１は、装置幅方向（前面視上の水平方向）Ｈｒに平行な底辺を有する四角形を呈している。第１の載置面部３２Ａおよび第２の載置面部３２Ｂは、空間部３１内に設けられている。
【００３２】
さらに図１２をも参照すると、第１の載置面部３２Ａは、装置幅方向Ｈｒに対して９０度未満である第１の角度αをなしている。一方、第２の載置面部３２Ｂは、装置幅方向Ｈｒに対して第１の角度αよりも大きく、かつ９０度未満である第２の角度βをなしている。本例では、第１の角度αは、０度である。即ち、第１の載置面部３２Ａは、空間部３１が呈する四角形の底辺上に設けられている。また、第２の載置面部３２Ｂは、当該四角形の対角線上に設けられている。尚、第１の載置面部３２Ａおよび第２の載置面部３２Ｂは、前面視上、それぞれ第１の角度および第２の角度をなしていればよく、奥行方向Ｄにおいては、本例のごとく水平である以外に、奥側が漸次低くなる様に傾斜しているか、あるいは、手前側が漸次低くなる様に傾斜していてもよい。
【００３３】
第２の載置面部３２Ｂは、図７（ａ）および（ｂ）等に示すように、第２の載置面部３２Ｂの幅方向における左側および右側のうちの高さが低い方の側（本例では、左側）に、載置面からリブ状に突出するように設けた突出部３２２Ｂを備えている。突出部３２２Ｂは、タブレット端末６００Ｂ（図３（ａ）および（ｂ））等の物品を、この物品が第２の載置面部３２Ｂの幅方向において正しい載置位置に載置されるように案内すると共に、正しい載置位置からの逸脱を規制すべく、物品の外形（本例では、物品の左側面）に接触可能である。
【００３４】
尚、第１の載置面部３２Ａは、携帯電話機６００Ａ（図２（ａ）および（ｂ））等の物品を、この物品が奥行方向Ｄおよび第１の載置面部３２Ａの幅方向において正しい載置位置に載置されるように案内すると共に、正しい載置位置からの逸脱を規制すべく、物品の外形（例えば、物品の左右側面ならびに載置時に奥側となる側面、もしくは、左右側面、奥側となる側面および手前側となる側面）に接触可能な凹部を備えていてもよい。例えば、図５（ｂ）中に一点鎖線で仮想的に示すような凹部３２２Ａを、第１の載置面部３２Ａに設けてもよい。
【００３５】
また、本非接触通信装置の載置部３０は、図１３に示すように、空間部３１の開口端に設けられ、空間部３１を手動的に開閉可能な扉３５を有していてもよい。図１３を参照すると、扉３５は、外設機１００の前面にて開口した空間部３１を開閉するように回動軸３５２を中心として回動可能である。また、外設機１００内には、電磁式の閂部２６が設けられている。閂部２６は、図８（ａ）に示した非接触通信部２０の制御部２１に電気的に接続されている。そして、非接触通信部２０の制御部２１は、正しい載置位置に載置された物品との非接触通信を利用しての精算処理中は、閉じられた扉３５に設けられた係合部３５３に閂部２６の先端を挿入することにより、扉３５が開けられることをロックする。非接触通信を伴う精算処理の完了後、制御部２１は閂部２６の先端を扉３５の係合部３５３から抜去する。これにより、ユーザは、扉３５を開いて物品を取り出すことができる。非接触通信を伴う精算処理中は扉３５がロックされるため、非接触通信中に物品が不用意に動かされて通信に支障を来すことを防止することができると共に、物品の記録媒体に価値データを更新的に書き込む前、即ち、精算処理が完了する前に、物品が取り去られることを防止することができる。
【００３６】
第１の接続インターフェースとしての第１のアンテナ２３Ａは、第１の載置面部３２Ａに内蔵されている。一方、第２の接続インターフェースとしての第２のアンテナ２３Ｂは、第２の載置面部３２Ｂに内蔵されている。尚、本発明において、第１、第２の接続インターフェースが第１、第２の載置面部に内蔵されるとは、第１、第２の接続インターフェースの一部が露出した状態で第１、第２の載置面部に搭載されることをも含む。例えば、光学的非接触通信を行う場合、接続インターフェースとしての光学的スキャナ等は、その一部が載置面部の表面から露出するようにしてもよい。
【００３７】
本例において、第１のアンテナ２３Ａおよび第２のアンテナ２３Ｂは、平面アンテナである。尚、第１のアンテナ２３Ａおよび第２のアンテナ２３Ｂはそれぞれ、複数のアンテナを奥行方向Ｄに沿って並列するように設けると共に、それらアンテナ同士を直列または並列に接続するようにしてもよい。
【００３８】
図７（ａ）および（ｂ）に示すように、第２の載置面部３２Ｂは、その幅（おおよそｗ２）が、第１の載置面部３２Ａの幅（おおよそｗ１）よりも広い。第１の載置面部３２Ａは、物品を載置可能なスペースｓ３２Ａ（幅ｗ１×高さｈ１）を持っている。一方、第２の載置面部３２Ｂは、物品を載置可能なスペースｓ３２Ｂ（幅ｗ２×高さｈ２）を持っている。本例において、幅ｗ１は６０ｍｍ、高さｈ１は２０ｍｍ、幅ｗ２は１２０ｍｍ、高さｈ２は１０ｍｍである。尚、これらスペースの幅は、如何程の幅と高さを確保するかによって増減する。また、載置スペースｓ３２Ａ、載置スペースｓ３２Ｂの奥行寸法は、同等である。
【００３９】
したがって、第１の載置面部３２Ａには、奥行方向Ｄに挿入される物品、とりわけ、携帯電話機６００Ａ（図２（ａ）および（ｂ））や非接触型ＩＣカード等の幅が比較的小さい物品が載置される。一方、第２の載置面部３２Ｂには、奥行方向Ｄに挿入される物品、とりわけ、タブレット端末６００Ｂ（図３（ａ）および（ｂ））等の幅が比較的大きく、第１の載置面部３２Ａ上には載置不可能な物品が主に載置される。ただし、第２の載置面部３２Ｂに、携帯電話機６００Ａ（図２（ａ）および（ｂ））や非接触型ＩＣカード等の幅が比較的小さい物品が載置されてもよい。
【００４０】
尚、第２の載置面部３２Ｂは、その垂直投影したサイズｈｒ２が、図７（ａ）および（ｂ）に示すように第１の載置面部３２Ａの垂直投影したサイズｈｒ１と同等であるか、あるいは、サイズｈｒ１未満であることが好ましい。これは、垂直投影したサイズｈｒ２が垂直投影したサイズｈｒ１を超えると、非接触通信装置の幅の大型化を招来するためである。
【００４１】
図８（ａ）を参照すると、非接触通信部２０は、載置部３０の第１の載置面部３２Ａ（図４（ａ）等）に内蔵された第１のアンテナ２３Ａと、載置部３０の第２の載置面部３２Ｂ（図４（ａ）等）に内蔵された第２のアンテナ２３Ｂと、第１のアンテナ２３Ａに接続された第１のリード／ライト部２２Ａと、第２のアンテナ２３Ｂに接続された第２のリード／ライト部２２Ｂと、非接触通信部２０全体の制御を行う制御部２１と、精算処理を実行する上位装置と通信を行う通信インターフェース部２４とを有している。第１の実施形態において、上位装置とは、図１（ａ）および（ｂ）等に示す外設機１００である。また、制御部２１は、演算素子と、記憶部とを有し、記憶部に記憶されたソフトウェアプログラムにしたがって動作するものである。
【００４２】
第１のリード／ライト部２２Ａは、第１のアンテナ２３Ａを介した非接触型ＩＣカードや携帯電話機６００Ａ（図２（ａ）および（ｂ））等との非接触通信に伴って、それら物品に備えられた記録媒体に対して価値データの読み出し／書き込みを行う。第２のリード／ライト部２２Ｂは、第２のアンテナ２３Ｂを介したタブレット端末６００Ｂ（図３（ａ）および（ｂ））等との非接触通信に伴って、タブレット端末６００Ｂ等に備えられた記録媒体に対して価値データの読み出し／書き込みを行う。
【００４３】
次に、図９をも参照して、本実施形態による非接触通信装置の動作を説明する。
【００４４】
本実施形態による非接触通信装置は、上位装置である外設機１００（図１（ａ）および（ｂ）等）の制御部から処理要求を受けると、図９に示す手順で処理を行う。ここで、外設機１００から要求される処理とは、外設機１００による精算処理に伴う、非接触通信機能を有する物品が備えた記録媒体に対する価値データの読み出し／書き込み処理である。
【００４５】
ステップＳ１において、図８（ａ）に示す非接触通信部２０の制御部２１は、外設機１００の制御部から通信インターフェース部２４を介して受けた価値データの読み出し要求に応じて、内蔵しているタイマーをリセットする。
【００４６】
続いて、ステップＳ２において、制御部２１は、タイマーの値が所定の時間（例えば５秒）以上であるか否かを検出する。検出の結果、所定の時間未満（ステップＳ２のＮｏ）であればステップＳ３に移行する一方、所定の時間以上（ステップＳ２のＹｅｓ）であればステップＳ１１に移行する。
【００４７】
ステップＳ３において、制御部２１は、第１のリード／ライト部２２Ａおよび第１のアンテナ２３Ａにより、非接触通信機能を有する物品の有無を問う問い合わせの電波を送出する。
【００４８】
続いて、ステップＳ４において、制御部２１は、問い合わせに対する物品からの応答の有無を、第１のアンテナ２３Ａおよび第１のリード／ライト部２２Ａによって検出する。検出の結果、応答があった場合は第１の載置面部３２Ａ上に非接触通信機能を有する物品が載置されていると判断（ステップＳ４のＹｅｓ）してステップＳ５に移行する一方、応答がなかった場合は第１の載置面部３２Ａ上には非接触通信機能を有する物品が載置されていないと判断（ステップＳ４のＮｏ）してステップＳ７に移行する。
【００４９】
ステップＳ５において、制御部２１は、第１のアンテナ２３Ａおよび第１のリード／ライト部２２Ａにより、第１の載置面部３２Ａに載置されていると判断した非接触型ＩＣカードもしくは携帯電話機６００Ａ（図２（ａ）および（ｂ））等の物品の記録媒体から価値データを読み出し、読み出した価値データを通信インターフェース部２４から上位装置である外設機１００の制御部に送出する。
【００５０】
続いて、ステップＳ６において、制御部２１は、外設機１００の制御部から通信インターフェース部２４を介して受けた価値データの更新的な書き込み要求に応じて、第１のリード／ライト部２２Ａおよび第１のアンテナ２３Ａにより、第１の載置面部３２Ａに載置されている非接触型ＩＣカードもしくは携帯電話機６００Ａ等の物品の記録媒体に価値データを更新的に書き込み、書き込みが完了した旨の信号を通信インターフェース部２４から上位装置である外設機１００の制御部に送出する。その後、価値データの読み出し／書き込み処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ７において、制御部２１は、第２のリード／ライト部２２Ｂおよび第２のアンテナ２３Ｂにより、非接触通信機能を有する物品の有無を問う問い合わせの電波を送出する。
【００５２】
続いて、ステップＳ８において、制御部２１は、問い合わせに対する物品からの応答の有無を、第２のアンテナ２３Ｂおよび第２のリード／ライト部２２Ｂによって検出する。検出の結果、応答があった場合は第２の載置面部３２Ｂ上に非接触通信機能を有する物品が載置されていると判断（ステップＳ８のＹｅｓ）してステップＳ９に移行する一方、応答がなかった場合は第２の載置面部３２Ｂ上にも非接触通信機能を有する物品が載置されていないと判断（ステップＳ８のＮｏ）し、ステップＳ２に戻る。
【００５３】
ステップＳ９において、制御部２１は、第２のアンテナ２３Ｂおよび第２のリード／ライト部２２Ｂにより、第２の載置面部３２Ｂに載置されていると判断したタブレット端末６００Ｂ（図３（ａ）および（ｂ））等の物品の記録媒体から価値データを読み出し、読み出した価値データを通信インターフェース部２４から上位装置である外設機１００の制御部に送出する。
【００５４】
続いて、ステップＳ１０において、制御部２１は、外設機１００の制御部から通信インターフェース部２４を介して受けた価値データの更新的な書き込み要求に応じて、第２のリード／ライト部２２Ｂおよび第２のアンテナ２３Ｂにより、第２の載置面部３２Ｂに載置されているタブレット端末６００Ｂ等の物品の記録媒体に価値データを更新的に書き込み、書き込みが完了した旨の信号を通信インターフェース部２４から上位装置である外設機１００の制御部に送出する。その後、価値データの読み出し／書き込み処理を終了する。
【００５５】
ステップＳ１１においては、タイマーの値が所定の時間以上であることを検出したことにより、第１の載置面部３２Ａおよび第２の載置面部３２Ｂ上のどちらにも非接触通信機能を有する物品が載置されていないと判断し、価値データの読み出し／書き込み処理が不可能である旨を、通信インターフェース部２４から上位装置である外設機１００の制御部に通知する。
【００５６】
尚、上述したデータの読み出し／書き込み処理のステップＳ２においては、問い合わせ開始後に所定の時間以上経過した場合に、第１の載置面部３２Ａおよび第２の載置面部３２Ｂ上のどちらにも非接触通信機能を有する物品が載置されていないと判断しているが、問い合わせの回数をカウントして問い合わせが所定の回数に達した場合に、第１の載置面部３２Ａおよび第２の載置面部３２Ｂ上のどちらにも非接触通信機能を有する物品が載置されていないと判断するようにしてもよい。
【００５７】
また、尚、上述したデータの読み出し／書き込み処理のステップＳ３およびＳ４ならびにステップＳ７およびＳ８においては、第１のアンテナ２３Ａや第２のアンテナ２３Ｂから非接触通信機能を有する物品の有無を問う問い合わせの電波を送出し、物品からの応答の有無を検出することより、第１の載置面部３２Ａおよび第２の載置面部３２Ｂのどちらに非接触通信機能を有する物品が載置されているかを判断しているが、第１の載置面部３２Ａや第２の載置面部３２Ｂに何かしらの物品が載置されたことを検出するセンサを設け、このセンサの検出信号に基づいて第１の載置面部３２Ａおよび第２の載置面部３２Ｂのどちらに物品が載置されているかを判断するようにしてもよい。
【００５８】
本実施形態による非接触通信装置の非接触通信部としては、図８（ａ）に示す非接触通信部２０とは異なる構成とすることも可能である。例えば、図８（ｂ）に示す非接触通信部２０’のように構成してもよい。
【００５９】
図８（ｂ）を参照すると、非接触通信部２０の変形例としての非接触通信部２０’は、載置部３０の第１の載置面部３２Ａ（図４（ａ）等）に内蔵された第１のアンテナ２３Ａと、載置部３０の第２の載置面部３２Ｂ（図４（ａ）等）に内蔵された第２のアンテナ２３Ｂと、第１のアンテナ２３Ａおよび第２のアンテナ２３Ｂに接続されたアンテナ切替部２５と、アンテナ切替部２５に接続されたリード／ライト部２２’と、非接触通信部２０’全体の制御を行う制御部２１’と、精算処理を実行する上位装置である、図１（ａ）および（ｂ）等に示す外設機１００（の制御部）と通信を行う通信インターフェース部２４とを有している。制御部２１’は、演算素子と、記憶部とを有し、記憶部に記憶されたソフトウェアプログラムにしたがって動作するものである。
【００６０】
リード／ライト部２２’は、第１のアンテナ２３Ａおよび第２のアンテナ２３Ｂのうち、制御部２１’がアンテナ切替部２５によって選択した方のアンテナを介した非接触型ＩＣカードや携帯電話機６００Ａ（図２（ａ）および（ｂ））等の物品もしくはタブレット端末６００Ｂ（図３（ａ）および（ｂ））等の物品との非接触通信に伴って、その物品に備えられた記録媒体に対してデータの読み出し／書き込みを行うものである。
【００６１】
アンテナ切替部は、リード／ライト部よりも簡素な構成にすることができ得る。このため、非接触通信部２０’は、図８（ａ）に示す、２つのリード／ライト部を有する非接触通信部２０よりも、低コストで構成できる可能性がある。
【００６２】
［実施形態２］
本発明の実施形態２は、第２の載置面部の形状、大きさが実施形態１と異なる。このため、実施形態１と同一または同様の部分については、実施形態１における説明と参照図面を援用することとし、詳細な説明を省略する。
【００６３】
図１０（ａ）および（ｂ）ならびに図１１（ａ）および（ｂ）を参照すると、本発明の実施形態２による非接触通信装置は、非接触通信機能を有する物品としての非接触型ＩＣカード、携帯電話機、タブレット端末等が載置される載置部３０’と、載置部３０’に載置された非接触通信機能を有する物品と非接触通信を行う非接触通信部２０とを有している。
【００６４】
非接触通信部２０は、図８（ａ）をも援用的に参照すると、それぞれ物品と電磁波を利用して非接触で接続する第１の接続インターフェースとしての第１のアンテナ２３Ａと、第２の接続インターフェースとしての第２のアンテナ２３Ｂ’（図８（ａ）中、第２のアンテナ２３と表記）と、第１のアンテナ２３Ａに接続された第１のリード／ライト部２２Ａと、第２のアンテナ２３Ｂ’に接続された第２のリード／ライト部２２Ｂと、非接触通信部２０全体の制御を行う制御部２１と、精算処理を実行する上位装置（外設機、精算装置）と通信を行う通信インターフェース部２４とを有している。
【００６５】
載置部３０’は、奥行方向Ｄに挿入される物品を受容する（物品の挿入を許す）空間部３１と、第１の載置面部３２Ａと、第２の載置面部３２Ｂ’とを有している。空間部３１は、前面視上、装置幅方向Ｈｒに平行な底辺を有する四角形を呈している。第１の載置面部３２Ａおよび第２の載置面部３２Ｂ’は、空間部３１内に設けられている。
【００６６】
さらに図１２をも参照すると、第１の載置面部３２Ａは、装置幅方向Ｈｒに対して９０度未満である第１の角度αをなしている。一方、第２の載置面部３２Ｂ’は、装置幅方向Ｈｒに対して第１の角度αよりも大きく、かつ、９０度未満である第２の角度βをなしている。本例では、第１の角度αは、０度である。即ち、第１の載置面部３２Ａは、空間部３１が呈する四角形の底辺上に設けられている。また、第２の載置面部３２Ｂ’、当該四角形の対角線上に設けられている。
【００６７】
第２の載置面部３２Ｂ’は、第２の載置面部３２Ｂ’の幅方向における左側および右側のうちの高さが低い方の側（本例では、左側）に、載置面からリブ状に突出するように設けられた突出部３２２Ｂ’を備えている。突出部３２２Ｂ’は、タブレット端末等の物品を、この物品が第２の載置面部３２Ｂ’の幅方向において正しい載置位置に載置されるように案内すると共に、正しい載置位置からの逸脱を規制すべく、物品の外形（本例では、物品の左側面）に接触可能である。
【００６８】
また、本例では設けられていないが、第１の載置面部３２Ａは、非接触型ＩＣカード、携帯電話機等の物品を、この物品が奥行方向Ｄおよび第１の載置面部３２Ａの幅方向において正しい載置位置に載置されるように案内すると共に、正しい載置位置からの逸脱を規制すべく、物品の外形に接触可能な凹部を備えていてもよい。
【００６９】
さらに、本非接触通信装置の載置部３０’は、図１３に示すように、空間部３１の開口端に設けられ、空間部３１を手動的に開閉可能な扉３５を有していてもよい。図１３を参照すると、扉３５は、外設機１００の前面にて開口した空間部３１を開閉するように回動軸３５２を中心として回動可能である。また、外設機１００内には、電磁式の閂部２６が設けられている。閂部２６は、図８（ｂ）に示した非接触通信部２０’の制御部２１’に電気的に接続されている。そして、非接触通信部２０’の制御部２１’は、正しい載置位置に載置された物品との非接触通信を利用しての精算処理中は、閉じられた扉３５に設けられた係合部３５３に閂部２６の先端を挿入することにより、扉３５が開けられることをロックする。非接触通信を伴う精算処理の完了後、制御部２１’は閂部２６の先端を扉３５の係合部３５３から抜去する。これにより、ユーザは、扉３５を開いて物品を取り出すことができる。非接触通信を伴う精算処理中は扉３５がロックされるため、非接触通信中に物品が不用意に動かされて通信に支障を来すことを防止することができると共に、物品の記録媒体に価値データを更新的に書き込む前、即ち、精算処理が完了する前に、物品が取り去られることを防止することができる。
【００７０】
第１のアンテナ２３Ａは、載置部３０’の第１の載置面部３２Ａに内蔵されている。一方、第２のアンテナ２３Ｂ’は、載置部３０’の第２の載置面部３２Ｂ’に内蔵されている。本例において、第１のアンテナ２３Ａおよび第２のアンテナ２３Ｂ’は、平面アンテナである。尚、第１のアンテナ２３Ａは、複数のアンテナを奥行方向Ｄに沿って並列するように設けると共に、それらアンテナ同士を直列または並列に接続するようにしてもよい。
【００７１】
第２の載置面部３２Ｂ’は、その幅が、第１の載置面部３２Ａの幅よりも広い。したがって、第１の載置面部３２Ａには、奥行方向Ｄに挿入される物品、とりわけ、携帯電話機や、非接触型ＩＣカード等の幅が比較的小さい物品が載置される。一方、第２の載置面部３２Ｂ’には、奥行方向Ｄに挿入される物品、とりわけ、タブレット端末等の幅が比較的大きく、第１の載置面部３２Ａ上には載置不可能な物品が主に載置される。ただし、第２の載置面部３２Ｂ’に、携帯電話機や、非接触型ＩＣカード等の幅が比較的小さい物品が載置されてもよい。
【００７２】
尚、第２の載置面部３２Ｂ’は、その垂直投影したサイズが、第１の載置面部３２Ａの垂直投影したサイズと同等であるか、あるいは、サイズ未満であることが好ましい。これは、垂直投影したサイズが垂直投影したサイズを超えると、非接触通信装置の幅寸法の大型化を招来するためである。
【００７３】
本実施形態においては特に、第２の載置面部３２Ｂ’は、第１の載置面部３２Ａよりも奥行方向Ｄにおいて後退している。
【００７４】
尚、奥行方向Ｄにおける後退寸法、換言すれば、第２の載置面部３２Ｂ’の奥行方向Ｄにおける寸法は、第２の載置面部３２Ｂ’上に載置される物品をこれが落下することなく確実に支持でき、かつ、第２の載置面部３２Ｂ’上に載置され得る様々な物品のいずれに対しても非接触通信を確立できるような範囲に第２のアンテナ２３Ｂ’を内蔵し得ることを考慮して決定される。
【００７５】
実施形態２による非接触通信装置は、第１の載置面部３２Ａを屋根やひさしのように覆う第２の載置面部３２Ｂ’が奥行方向Ｄにおいて後退しているため、実施形態１による非接触通信装置に比べ、非接触通信機能を有する物品を第１の載置面部３２Ａ上に載置したり、取り出す作業がし易い。また、物品が第１の載置面部３２Ａ上の正しい載置位置に載置できたかどうかを、実施形態２による非接触通信装置では、実施形態１よりも容易に目視確認できる。
【００７６】
さらに、第１の載置面部３２Ａに内蔵された第１のアンテナ２３Ａに対して第２の載置面部３２Ｂ’に内蔵された第２のアンテナ２３Ｂ’が重なる範囲が減少するため、実施形態１よりも、電波送受信における影響を抑制できる。
【００７７】
実施形態２による非接触通信装置も、図９を参照して説明した実施形態１と同様に動作する。
【００７８】
ただし、第２の載置面部３２Ｂ’上にタブレット端末等の比較的大型の物品を載置する際に、ユーザ（給油の精算をしようとする者）が物品を正しく載置したと思っても、実際には物品のアンテナが第２のアンテナ２３Ｂ’に対して奥行方向Ｄにズレており、その結果、正常な非接触通信が確立されないことも考えられる。
【００７９】
このため、例えば、図９を援用して参照すると、ステップＳ８において、問い合わせに対する第２の載置面部３２Ｂ’上の物品からの応答が無く（ステップＳ８のＮｏ）、ステップＳ２に戻る前に、上位装置によってアラート音を鳴動させると共に、上位装置のディスプレイ上に「スマホやＩＣカード等を検出できません。未だ置いていない場合は、スマホやＩＣカード等を置いて下さい。既に置いてある場合は、スマホやＩＣカード等の向きや位置を替えてみて下さい。」等のメッセージを表示させ、ユーザを促すようにしてもよい。
【００８０】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００８１】
（付記１）非接触通信機能を有する物品が載置される載置部と、
前記載置部に載置された前記物品と非接触通信を行う非接触通信部とを有し、
前記非接触通信部は、それぞれ前記物品と非接触で接続する第１の接続インターフェースおよび第２の接続インターフェースを有し、
前記載置部は、
前面視上の水平方向である装置幅方向に対して９０度未満である第１の角度をなし、奥行方向に挿入される物品が載置される第１の載置面部と、
前記装置幅方向に対して前記第１の角度よりも大きく、かつ、９０度未満である第２の角度をなし、前記物品が前記奥行方向に挿入されて載置される第２の載置面部とを有し、
前記第１の接続インターフェースは、前記第１の載置面部に内蔵される一方、前記第２の接続インターフェースは、前記第２の載置面部に内蔵され、
前記第２の載置面部は、前記第１の載置面部の上方に位置し、その幅が前記第１の載置面部よりも広いことを特徴とする非接触通信装置。
【００８２】
（付記２）前記第２の載置面部は、垂直投影したサイズが前記第１の載置面部の垂直投影したサイズ以下であることを特徴とする付記１に記載の非接触通信装置。
【００８３】
（付記３）前記第１の角度は、０度であることを特徴とする付記１または２に記載の非接触通信装置。
【００８４】
（付記４）前記載置部は、前記奥行方向に挿入される前記物品を受容する空間部をさらに有し、
前記第１の載置面部および前記第２の載置面部は、前記空間部内に設けられることを特徴とする付記１乃至３のいずれかに記載の非接触通信装置。
【００８５】
（付記５）前記空間部は、前面視上、前記装置幅方向に平行な底辺を有する四角形を呈し、
前記第１の載置面部は、前記四角形の前記底辺上に設けられ、
前記第２の載置面部は、前記四角形の対角線上に設けられていることを特徴とする付記４に記載の非接触通信装置。
【００８６】
（付記６）前記第２の載置面部は、前記第１の載置面部よりも前記奥行方向において後退していることを特徴とする付記１乃至５のいずれかに記載の非接触通信装置。
【００８７】
（付記７）前記第１の載置面部は、前記物品を前記奥行方向および該第１の載置面部の幅方向において正しい載置位置に載置されるように案内すると共に逸脱を規制すべく、前記物品の外形に接触可能な凹部を備えていることを特徴とする付記１乃至６のいずれかに記載の非接触通信装置。
【００８８】
（付記８）前記第２の載置面部は、該第２の載置面部の幅方向における左側および右側のうちの高さが低い方の側に載置面から突出するように設けられ、前記物品を該第２の載置面部の幅方向において正しい載置位置に載置されるように案内すると共に逸脱を規制すべく、前記物品の外形に接触可能な突出部を備えていることを特徴とする付記１乃至７のいずれかに記載の非接触通信装置。
【００８９】
（付記９）前記非接触通信部は、前記第１の載置面部および前記第２の載置面部のどちらに前記物品が載置されているかを前記物品と非接触通信を試みることによって判定し、前記物品が載置されていると判定した方に内蔵された前記第１の接続インターフェースまたは前記第２の接続インターフェースを用いて前記物品と非接触通信を行うことを特徴とする付記１乃至８のいずれかに記載の非接触通信装置。
【００９０】
（付記１０）前記物品が、データを書き換え可能に記録する記録媒体を備えている場合に、前記非接触通信部は、前記物品との非接触通信に伴って前記記録媒体に対してデータの読み出し／書き込みを行うリード／ライト部をさらに有することを特徴とする付記１乃至９のいずれかに記載の非接触通信装置。
【００９１】
（付記１１）付記１０に記載の非接触通信装置を有し、前記非接触通信部の前記リード／ライト部は、前記物品との非接触通信に伴って前記記録媒体に対して価値データの読み出し／書き込みを行うことを特徴とする精算装置。
【００９２】
（付記１２）前記載置部は、前記空間部の開口端に設けられ、該空間部を開閉可能な扉をさらに有することを特徴とする付記４乃至１０のいずれかに記載の非接触通信装置。
【００９３】
（付記１３）前記非接触通信部は、前記物品と非接触通信中は前記扉を閉じられた状態にロックすることを特徴とする付記１２に記載の非接触通信装置。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明の構成や詳細については、当業者が理解し得る様々な変更を加えることができる。
【００９５】
例えば、本発明は、給油所の外設機や店舗のレジスター装置といった精算装置に付随して用いられる非接触通信装置に限定されず、非接触通信機能を有すると共に様々なサイズが想定される物品と非接触通信を行う非接触通信装置全般に適用可能である。
【符号の説明】
【００９６】
２０、２０’  非接触通信部
２１、２１’  制御部
２２Ａ  第１のリード／ライト部
２２Ｂ  第２のリード／ライト部
２２’  リード／ライト部
２３Ａ  第１のアンテナ
２３Ｂ、２３Ｂ’  第２のアンテナ
２４    通信インターフェース部
２５    アンテナ切替部
２６    閂部
３０、３０’  載置部
３１    空間部
３２Ａ  第１の載置面部
３２２Ａ  凹部
３２Ｂ，３２Ｂ’  第２の載置面部
３２２Ｂ，３２２Ｂ’  突出部
３５    扉
３５２  回動軸
３５３  係合部
４０    タッチパネル付きディスプレイ
５０    紙幣入金装置
６０    クレジットカード読取装置
７０    レシート印刷用プリンタ
８０    インターフォン
１００    外設機（精算装置）
６００Ａ  携帯電話機
６００Ｂ  タブレット端末
α    第１の角度
β    第２の角度
【要約】
【課題】本発明によれば、幅を大きくすることなく、非接触通信機能を有する様々なサイズの物品に対応できる非接触通信装置が得られる。
【解決手段】非接触通信装置は、載置部（３０）と、物品と非接触通信を行う非接触通信部（２０）とを有している。非接触通信部（２０）は、第１のアンテナ（２３Ａ）および第２のアンテナ（２３Ｂ）を有している。載置部（３０）は、装置幅方向（Ｈｒ）に対して第１の角度をなす第１の載置面部（３２Ａ）と、装置幅方向（Ｈｒ）に対して第１の角度よりも大きい第２の角度をなす第２の載置面部（３２Ｂ）とを有している。第１のアンテナ（２３Ａ）は、第１の載置面部（３２Ａ）に内蔵される一方、第２のアンテナ（２３Ｂ）は、第２の載置面部（３２Ｂ）に内蔵されている。第２の載置面部（３２Ｂ）は、第１の載置面部（３２Ａ）の上方に位置し、その幅が第１の載置面部（３２Ａ）の幅よりも広い。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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