(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１セルを形成し、前記第１セル内の無線端末が接続する第１無線通信部と、
前記第１セルと少なくとも一部が重複する第２セルを形成し、前記第２セル内の無線端末が接続する第２無線通信部と、
前記第１無線通信部を制御する制御部と
を備え、
前記第１無線通信部は、第１状態から、前記第１状態よりも消費電力の低下した第２状態に切り替え可能に構成され、
前記制御部は、前記第１無線通信部が前記第１状態である場合において、前記第１無線通信部に接続している接続中無線端末の数が所定数未満であり、前記接続中無線端末の全てが前記第２無線通信部に接続可能であり、且つ、前記第２無線通信部の負荷レベルが所定レベル未満であるときに、前記接続中無線端末の全ての接続先を前記第２無線通信部へ切り替えるためのハンドオーバ制御を開始し、
前記制御部は、前記接続中無線端末の全ての接続先が前記第２無線通信部へ切り替わった後に前記第１無線通信部を前記第２状態に切り替える無線通信システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記接続中無線端末の全てが前記第２無線通信部から受信する信号の受信電力レベルが所定レベルを上回る場合に、前記接続中無線端末の全てが前記第２無線通信部に接続可能であると判定する請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第１状態は、前記第１無線通信部に対して電力が供給される状態であり、
前記第２状態は、前記第１無線通信部に対する電力供給が停止される状態である請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第１無線通信部及び前記制御部は、第１無線基地局に設けられ、
前記第２無線通信部は、前記第１無線基地局に隣接する第２無線基地局に設けられる請求項１〜３の何れか一項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第１セルは、所定の周波数帯域を用いて形成され、
前記第２セルは、前記所定の周波数帯域と異なる周波数帯域を用いて形成され、
前記第１無線通信部、前記第２無線通信部、及び前記制御部は、１つの無線基地局に設けられる請求項１〜３の何れか一項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記第１無線通信部は、第１小型無線装置に設けられ、
前記第２無線通信部は、前記第１小型無線装置に隣接する第２小型無線装置に設けられ、
前記制御部は、前記第１小型無線装置及び前記第２小型無線装置を制御する制御装置に設けられ、
前記第１小型無線装置、前記第２小型無線装置、及び前記制御装置は、１つの無線基地局を構成する請求項１〜３の何れか一項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
第１セルを形成し、前記第１セル内の無線端末が接続する第１無線通信部と、
前記第１セルと少なくとも一部が重複する第２セルを形成し、前記第２セル内の無線端末が接続する第２無線通信部と
を有する無線通信システムで用いられる無線基地局であって、
前記第１無線通信部を制御する制御部を備え、
前記第１無線通信部は、第１状態から、前記第１状態よりも消費電力の低下した第２状態に切り替え可能に構成され、
前記制御部は、前記第１無線通信部が前記第１状態である場合において、前記第１無線通信部に接続している接続中無線端末の数が所定数未満であり、前記接続中無線端末の全てが前記第２無線通信部に接続可能であり、且つ、前記第２無線通信部の負荷レベルが所定レベル未満であるときに、前記接続中無線端末の全ての接続先を前記第２無線通信部へ切り替えるためのハンドオーバ制御を開始し、
前記制御部は、前記接続中無線端末の全ての接続先が前記第２無線通信部へ切り替わった後に前記第１無線通信部を前記第２状態に切り替える無線基地局。
【請求項８】
第１セルを形成し、前記第１セル内の無線端末が接続する第１無線通信部と、
前記第１セルと少なくとも一部が重複する第２セルを形成し、前記第２セル内の無線端末が接続する第２無線通信部とを有し、
前記第１無線通信部は、第１状態から、前記第１状態よりも消費電力の低下した第２状態に切り替え可能に構成される無線通信システムで用いられる通信制御方法であって、
前記第１無線通信部が前記第１状態である場合において、前記第１無線通信部に接続している接続中無線端末の数が所定数未満であり、前記接続中無線端末の全てが前記第２無線通信部に接続可能であり、且つ、前記第２無線通信部の負荷レベルが所定レベル未満であるときに、前記接続中無線端末の全ての接続先を前記第２無線通信部へ切り替えるためのハンドオーバ制御を開始し、
前記接続中無線端末の全ての接続先が前記第２無線通信部へ切り替わった後に前記第１無線通信部を前記第２状態に切り替えるステップを有する通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＯＮ技術が適用される無線通信システム、無線基地局、及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムの標準化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で標準化されているＬＴＥ（Long Term Evolution）では、人手を介さずに、無線基地局に係る設定を無線基地局自身が変更可能なＳＯＮ（Self Organizing Network）技術が適用される。
【０００３】
ＳＯＮ技術の一つとして、消費電力を低下させる状態（以下、非活性状態）へ無線基地局の状態を切り替えることにより、無線基地局の消費電力の削減を図る技術であるエナジーセービング技術がある（非特許文献１参照）。
【０００４】
エナジーセービング技術においては、無線基地局は、自局が活性状態から非活性状態に切り替えることを他の無線基地局へ通知したり、他の無線基地局に対して非活性状態から活性状態に切り替えることを要求したりすることが可能である（非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ ＴＲ３６．９０２  Ｖ９．１．０
【非特許文献２】３ＧＰＰ ＴＳ３６．４２３  Ｖ９．２．０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非特許文献１及び２においては、エナジーセービング技術に関し、活性状態から非活性状態に切り替わるための判断基準について明確な定義が存在しない。したがって、エナジーセービング技術には、無線基地局の消費電力の削減を図りつつ、無線端末に良好なサービスを提供する点において、改善の余地があった。
【０００７】
そこで、本発明は、消費電力の削減を図りつつ、無線端末に良好なサービスを提供できる無線通信システム、無線基地局、及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明に係る無線通信システム（無線通信システム１Ａ，１Ｂ，又は１Ｃ）の特徴は、第１セル（セルＣ＃１）を形成し、前記第１セル内の無線端末が接続する第１無線通信部（無線通信部１１０，１１１＃１，又は１１２＃１）と、前記第１セルと少なくとも一部が重複する第２セル（セルＣ＃２）を形成し、前記第２セル内の無線端末が接続する第２無線通信部（無線通信部２１０，１１１＃２，又は１１２＃２）と、前記第１無線通信部を制御する制御部（制御部１２０Ａ，１２０Ｂ，又は１２０Ｃ）とを備え、前記第１無線通信部は、第１状態から、前記第１状態よりも消費電力の低下した第２状態に切り替え可能に構成され、前記制御部は、前記第１無線通信部が前記第１状態である場合において、前記第１無線通信部に接続している接続中無線端末の数が所定数未満であり、前記接続中無線端末の全てが前記第２無線通信部に接続可能であり、且つ、前記第２無線通信部の負荷レベルが所定レベル未満であるときに、前記接続中無線端末の全ての接続先を前記第２無線通信部へ切り替えるためのハンドオーバ制御を開始し、前記制御部は、前記接続中無線端末の全ての接続先が前記第２無線通信部へ切り替わった後に前記第１無線通信部を前記第２状態に切り替えることを要旨とする。
【０００９】
このような特徴によれば、制御部は、第１無線通信部が第１状態である場合において、第１無線通信部に接続している接続中無線端末が第２無線通信部に接続可能であることを示す所定条件が満たされた後、第１無線通信部を消費電力の低下した第２状態に切り替えるよう制御する。
【００１０】
これにより、消費電力を削減するために第１無線通信部を第２状態に切り替えても、接続中無線端末は第２無線通信部に接続することができるため、当該接続中無線端末の通信が不能になることを防止できる。したがって、消費電力の削減を図りつつ、無線端末に良好なサービスを提供できる。
【００１１】
本発明に係る無線通信システムの他の特徴は、上記の特徴に係る無線通信システムにおいて、前記制御部は、前記接続中無線端末の全てが前記第２無線通信部から受信する信号の受信電力レベルが所定レベルを上回る場合に、前記接続中無線端末の全てが前記第２無線通信部に接続可能であると判定することを要旨とする。
【００１２】
本発明に係る無線通信システムの他の特徴は、上記の特徴に係る無線通信システムにおいて、前記第１状態は、前記第１無線通信部に対して電力が供給される状態であり、前記第２状態は、前記第１無線通信部に対する電力供給が停止される状態であることを要旨とする。
【００１６】
本発明に係る無線通信システムの他の特徴は、上記の特徴に係る無線通信システムにおいて、前記第１無線通信部及び前記制御部は、第１無線基地局（無線基地局ｅＮＢ＃１）に設けられ、前記第２無線通信部は、前記第１無線基地局に隣接する第２無線基地局（無線基地局ｅＮＢ＃２）に設けられることを要旨とする。
【００１７】
本発明に係る無線通信システムの他の特徴は、上記の特徴に係る無線通信システムにおいて、前記第１セルは、所定の周波数帯域を用いて形成され、前記第２セルは、前記所定の周波数帯域と異なる周波数帯域を用いて形成され、前記第１無線通信部、前記第２無線通信部、及び前記制御部は、１つの無線基地局に設けられることを要旨とする。
【００１８】
本発明に係る無線通信システムの他の特徴は、上記の特徴に係る無線通信システムにおいて、前記第１無線通信部は、第１小型無線装置（小型無線装置ＲＲＨ＃１）に設けられ、前記第２無線通信部は、前記第１小型無線装置に隣接する第２小型無線装置（小型無線装置ＲＲＨ＃２）に設けられ、前記制御部は、前記第１小型無線装置及び前記第２小型無線装置を制御する制御装置（制御装置３００）に設けられ、前記第１小型無線装置、前記第２小型無線装置、及び前記制御装置は、１つの無線基地局を構成することを要旨とする。
【００１９】
本発明に係る無線基地局の特徴は、第１セルを形成し、前記第１セル内の無線端末が接続する第１無線通信部と、前記第１セルと少なくとも一部が重複する第２セルを形成し、前記第２セル内の無線端末が接続する第２無線通信部とを有する無線通信システムで用いられる無線基地局であって、前記第１無線通信部を制御する制御部を備え、前記第１無線通信部は、第１状態から、前記第１状態よりも消費電力の低下した第２状態に切り替え可能に構成され、前記制御部は、前記第１無線通信部が前記第１状態である場合において、前記第１無線通信部に接続している接続中無線端末の数が所定数未満であり、前記接続中無線端末の全てが前記第２無線通信部に接続可能であり、且つ、前記第２無線通信部の負荷レベルが所定レベル未満であるときに、前記接続中無線端末の全ての接続先を前記第２無線通信部へ切り替えるためのハンドオーバ制御を開始し、前記制御部は、前記接続中無線端末の全ての接続先が前記第２無線通信部へ切り替わった後に前記第１無線通信部を前記第２状態に切り替えることを要旨とする。
【００２０】
本発明に係る通信制御方法の特徴は、第１セルを形成し、前記第１セル内の無線端末が接続する第１無線通信部と、前記第１セルと少なくとも一部が重複する第２セルを形成し、前記第２セル内の無線端末が接続する第２無線通信部とを有し、前記第１無線通信部は、第１状態から、前記第１状態よりも消費電力の低下した第２状態に切り替え可能に構成される無線通信システムで用いられる通信制御方法であって、前記第１無線通信部が前記第１状態である場合において、前記第１無線通信部に接続している接続中無線端末の数が所定数未満であり、前記接続中無線端末の全てが前記第２無線通信部に接続可能であり、且つ、前記第２無線通信部の負荷レベルが所定レベル未満であるときに、前記接続中無線端末の全ての接続先を前記第２無線通信部へ切り替えるためのハンドオーバ制御を開始し、前記接続中無線端末の全ての接続先が前記第２無線通信部へ切り替わった後に前記第１無線通信部を前記第２状態に切り替えるステップを有することを要旨とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、消費電力の削減を図りつつ、無線端末に良好なサービスを提供できる無線通信システム、無線基地局、及び通信制御方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ＬＴＥシステムの概要を説明するための図である。
【図２】第１実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す概略構成図である。
【図３】第１実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ＃１の構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ＃２の構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る無線通信システムの動作を示す動作シーケンス図である。
【図６】第２実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す概略構成図である。
【図７】第２実施形態に係る無線基地局の構成を示すブロック図である。
【図８】第２実施形態に係る無線通信システムの動作を示す動作シーケンス図である。
【図９】第３実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す概略構成図である。
【図１０】第３実施形態に係る制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】第３実施形態に係る無線通信システムの動作を示す動作シーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図面を参照して、本発明の第１実施形態〜第３実施形態、及びその他の実施形態を説明する。以下の各実施形態における図面において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付す。
【００２４】
（１）第１実施形態
本発明の第１実施形態について、（１．１）ＬＴＥシステムの概要、（１．２）無線通信システムの構成、（１．３）無線基地局の構成、（１．４）無線通信システムの動作、（１．５）第１実施形態の効果、（１．６）第１実施形態の変更例の順に説明する。
【００２５】
（１．１）ＬＴＥシステムの概要
図１は、ＬＴＥシステムの概要を説明するための図である。
【００２６】
図１に示すように、複数の無線基地局ｅＮＢはＥ−ＵＴＲＡＮ（Evolved-UMTS Terrestrial Radio Access  Network）を構成する。複数の無線基地局ｅＮＢのそれぞれは、無線端末ＵＥにサービスを提供すべき通信エリアであるセルを形成する。無線端末ＵＥは、ユーザが所持する無線通信装置であり、ユーザ装置とも称される。
【００２７】
隣接する各無線基地局ｅＮＢは、基地局間通信を提供する論理的な通信路であるＸ２インターフェースを介して互いに通信可能である。複数の無線基地局ｅＮＢのそれぞれは、Ｓ１インターフェースを介して、ＥＰＣ（Evolved Packet Core）、具体的には、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）／Ｓ−ＧＷ（Serving Gateway）と通信可能である。
【００２８】
（１．２）無線通信システムの構成
図２は、第１実施形態に係る無線通信システム１Ａの概略構成を示す概略構成図である。
【００２９】
図２に示すように、無線通信システム１Ａは、セルＣ＃１を形成する無線基地局ｅＮＢ＃１と、無線基地局ｅＮＢ＃１に隣接し、セルＣ＃２を形成する無線基地局ｅＮＢ＃２とを有する。無線基地局ｅＮＢ＃１と無線基地局ｅＮＢ＃２とは、上述したＸ２インタフェースを使用して基地局間通信を行うことができる。
【００３０】
無線通信システム１Ａは、セルＣ＃１内で無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している無線端末ＵＥを有する。無線基地局ｅＮＢ＃１は、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している無線端末ＵＥと無線通信を行う。
【００３１】
また、無線通信システム１Ａは、セルＣ＃２内で無線基地局ｅＮＢ＃２に接続している無線端末ＵＥを有する。無線基地局ｅＮＢ＃２は、無線基地局ｅＮＢ＃２に接続している無線端末ＵＥと無線通信を行う。
【００３２】
セルＣ＃２の一部は、セルＣ＃１の一部と重複する。無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している２つの無線端末ＵＥは、セルＣ＃１及びセルＣ＃２の重複部分に位置する。このため、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している２つの無線端末ＵＥは、接続先を無線基地局ｅＮＢ＃２に切り換え可能な状態である。
【００３３】
なお、無線基地局ｅＮＢ＃２に対する無線端末ＵＥの「接続」とは、無線端末ＵＥが無線基地局ｅＮＢ＃２を介して通信先と通信実行中の状態（Connected状態）を想定しているが、無線端末ＵＥが無線基地局ｅＮＢ＃２に対して待ち受けを行っている状態（Idle状態）も含む概念としてもよい。
【００３４】
無線端末ＵＥは、無線基地局ｅＮＢ＃１及び無線基地局ｅＮＢ＃２のそれぞれから受信する参照信号の受信電力レベル（ＲＳＲＰ： Reference Signal Received Power）を測定し、受信電力レベルの測定結果に係る報告（メジャメントレポート）を接続先の無線基地局ｅＮＢに送信する。メジャメントレポートは、無線基地局ｅＮＢが設定したイベントをトリガとして無線端末ＵＥから無線基地局ｅＮＢに送信されてもよく、無線端末ＵＥから無線基地局ｅＮＢに定期的に送信されてもよい。
【００３５】
無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している２つの無線端末ＵＥのそれぞれは、無線基地局ｅＮＢ＃１について測定された受信電力レベルを示す情報と、無線基地局ｅＮＢ＃２について測定された受信電力レベルを示す情報とを含むメジャメントレポートを無線基地局ｅＮＢ＃１に送信する。
【００３６】
無線基地局ｅＮＢ＃１及び無線基地局ｅＮＢ＃２のそれぞれは、自局の負荷レベルを示す負荷情報を上述したＸ２インタフェースを使用して送受信する。このような負荷情報としては、（ａ）Radio Resource Status、（ｂ）S1 TNL Load Indicator、（ｃ）Hardware Load Indicator、（ｄ）Composite Available Capacity Groupの４分類が規定されている（３ＧＰＰ ＴＳ３６．４２３参照）。
【００３７】
Radio Resource Statusは、時間周波数リソースの割り当て単位であるＰＲＢ（Physical Resource Block）の使用数、具体的には、下りリンク及び上りリンク毎の、保証ビットレート・トラフィックに対するＰＲＢ使用数、非保証ビットレート・トラフィックに対するＰＲＢ使用数、及び総ＰＲＢ使用数である。
【００３８】
S1 TNL Load Indicatorは、無線基地局ｅＮＢとコアネットワークとの間のバックホール（Ｓ１インタフェース）の負荷であり、下りリンク及び上りリンク毎の負荷が低負荷・中負荷・高負荷・過負荷の４つのいずれかで示される。
【００３９】
Hardware Load Indicatorは、無線基地局ｅＮＢのハードウェア（ＣＰＵ等）の負荷であり、下りリンク及び上りリンク毎の負荷が低負荷・中負荷・高負荷・過負荷の４つのいずれかで示される。
【００４０】
Composite Available Capacity Groupは、無線基地局の相対的な通信容量を示す指標である容量クラスと、その中で利用可能な通信容量の割合（下りリンク及び上りリンク毎）である。
【００４１】
（１．３）無線基地局の構成
次に、第１実施形態に係る無線基地局の構成について、（１．３．１）無線基地局ｅＮＢ＃１の構成、（１．３．２）無線基地局ｅＮＢ＃２の構成の順に説明する。
【００４２】
（１．３．１）無線基地局ｅＮＢ＃１の構成
図３は、無線基地局ｅＮＢ＃１の構成を示すブロック図である。
【００４３】
図３に示すように、無線基地局ｅＮＢ＃１は、アンテナ１０１、無線通信部１１０、制御部１２０Ａ、記憶部１３０、ネットワーク通信部１４０、及び電源部１５０を有する。
【００４４】
アンテナ１０１は、無線信号の送受信に用いられる。
【００４５】
無線通信部１１０は、例えば無線周波数（ＲＦ）回路やベースバンド（ＢＢ）回路等を用いて構成され、アンテナ１０１を介して、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している無線端末ＵＥと無線信号の送受信を行う。また、無線通信部１１０は、送信信号の変調と受信信号の復調とを行う。さらに、無線通信部１１０は、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している無線端末ＵＥ、すなわち無線通信部１１０に接続している無線端末ＵＥから、上述したメジャメントレポートを受信する。第１実施形態において無線通信部１１０は、第１無線通信部に相当する。
【００４６】
制御部１２０Ａは、例えばＣＰＵを用いて構成され、無線基地局ｅＮＢ＃１が備える各種の機能を制御する。第１実施形態において制御部１２０Ａは、第１無線通信部を制御する制御部に相当する。記憶部１３０は、例えばメモリを用いて構成され、無線基地局ｅＮＢ＃１の制御等に用いられる各種の情報を記憶する。
【００４７】
ネットワーク通信部１４０は、Ｘ２インタフェースを使用して無線基地局ｅＮＢ＃２との基地局間通信を行う。ネットワーク通信部１４０は、Ｘ２インタフェースを使用して、上述した負荷情報を無線基地局ｅＮＢ＃２と送受信する。また、ネットワーク通信部１４０は、Ｘ２インタフェースを使用して、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している無線端末ＵＥのハンドオーバ（すなわち接続先の切り替え）に係るメッセージを無線基地局ｅＮＢ＃２と送受信する。
【００４８】
電源部１５０は、無線基地局ｅＮＢ＃１の各ブロックへ電力を供給する。電源部１５０は、制御部１２０Ａの制御下で、無線基地局ｅＮＢ＃１の各ブロックへ電力を供給するか否かを切り換える。電源部１５０は、通常時には、無線基地局ｅＮＢ＃１の各ブロックへ電力を供給する。また、電源部１５０は、消費電力削減のために、少なくとも無線通信部１１０に対する電力供給を停止する。
【００４９】
以下において、電源部１５０が無線基地局ｅＮＢ＃１の各ブロックへ電力を供給する状態を「活性状態（第１状態）」と称する。電源部１５０が少なくとも無線通信部１１０に対する電力供給を停止する状態を「非活性状態（第２状態）」と称する。
【００５０】
制御部１２０Ａは、受信電力レベル特定部１２１、負荷レベル特定部１２２、判定部１２３、接続切り替え制御部１２４、非活性状態通知部１２５、及び消費電力制御部１２６を有する。
【００５１】
受信電力レベル特定部１２１は、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している各無線端末ＵＥから無線通信部１１０が受信するメジャメントレポートに基づき、無線基地局ｅＮＢ＃１及びｅＮＢ＃２のそれぞれに対応する受信電力レベルを無線端末ＵＥ毎に特定する。
【００５２】
負荷レベル特定部１２２は、ネットワーク通信部１４０が無線基地局ｅＮＢ＃２から受信する負荷情報に基づき、無線基地局ｅＮＢ＃２の負荷レベルを特定する。
【００５３】
判定部１２３は、活性状態時において、受信電力レベル特定部１２１によって特定された受信電力レベルや、負荷レベル特定部１２２によって特定された負荷レベルに基づき、以下の３つの判定を行う。
【００５４】
第１に、判定部１２３は、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している無線端末ＵＥの数が所定数未満であるか否かを判定する。無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している無線端末ＵＥの数は、周波数リソースあるいは無線ベアラの使用状況や、ＭＭＥからの情報に基づいて特定される。ここで、所定数とは、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している無線端末ＵＥが他の無線基地局ｅＮＢ＃２に接続先を切り替えても無線基地局ｅＮＢ＃２の負荷レベルを上昇させすぎない程度の値に予め設定されており、記憶部１３０に記憶されている。
【００５５】
第２に、判定部１２３は、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している各無線端末ＵＥが無線基地局ｅＮＢ＃２に接続可能であるか否かを判定する。具体的には、判定部１２３は、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している各無線端末ＵＥが無線基地局ｅＮＢ＃２から受信する参照信号の受信電力レベルが所定レベルを上回るか否かを判定する。参照信号の受信電力レベルは、受信電力レベル特定部１２１によって特定されたものである。ここで、所定レベルとは、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している各無線端末ＵＥが他の無線基地局ｅＮＢ＃２に接続先を切り替えても無線基地局ｅＮＢ＃２からの制御情報を正常に受信可能な程度の値に予め設定されており、記憶部１３０に記憶されている。
【００５６】
第３に、判定部１２３は、無線基地局ｅＮＢ＃２の負荷レベルが所定レベル未満であるか否かを判定する。無線基地局ｅＮＢ＃２の負荷レベルは、負荷レベル特定部１２２によって特定される。ここで、所定レベルとは、無線基地局ｅＮＢ＃２が正常に動作できる負荷レベルの範囲内の値に予め設定されており、記憶部１３０に記憶されている。
【００５７】
判定部１２３は、上記３つの判定の結果が全て肯定である場合に、その旨を接続切り替え制御部１２４に通知する。具体的には、判定部１２３は、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している無線端末ＵＥの数が所定数未満であり、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している各無線端末ＵＥが無線基地局ｅＮＢ＃２から受信する参照信号の受信電力レベルが所定レベルを上回り、且つ、無線基地局ｅＮＢ＃２の負荷レベルが所定レベル未満である場合に、その旨を接続切り替え制御部１２４に通知する。
【００５８】
接続切り替え制御部１２４は、上記３つの判定の結果が全て肯定である旨を判定部１２３から通知されると、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している各無線端末ＵＥの接続先を無線基地局ｅＮＢ＃２に切り替えるためのハンドオーバ制御を行う。そのようなハンドオーバ制御には、例えば３ＧＰＰ ＴＳ３６．３００に従ったハンドオーバシーケンスを適用することができる。
【００５９】
非活性状態通知部１２５は、接続切り替え制御部１２４によって、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している各無線端末ＵＥの接続先が無線基地局ｅＮＢ＃２に切り替えられた後、活性状態から非活性状態に切り替えることを示す情報要素であるDeactivation Indication IEを含むeNB Configuration Updateメッセージを生成する。Deactivation Indication IEを含むeNB Configuration Updateメッセージは、ネットワーク通信部１４０に入力される。
【００６０】
ネットワーク通信部１４０は、eNB Configuration Updateメッセージを、Ｘ２インタフェースを使用して無線基地局ｅＮＢ＃２に送信する。また、ネットワーク通信部１４０は、eNB Configuration Updateメッセージに対する肯定応答であるeNB Configuration Update AcknowledgeメッセージをＸ２インタフェースを使用して受信する。
【００６１】
消費電力制御部１２６は、ネットワーク通信部１４０がeNB Configuration Update Acknowledgeメッセージを受信した場合に、活性状態から非活性状態に切り替えるように電源部１５０を制御する。
【００６２】
また、ネットワーク通信部１４０は、無線基地局ｅＮＢ＃１を非活性状態から活性状態に切り替えるためのCell Activation RequestメッセージをＸ２インタフェースを使用して無線基地局ｅＮＢ＃２から受信する。そして、ネットワーク通信部１４０は、Cell Activation Requestメッセージに対する肯定応答であるCell Activation ResponseメッセージをＸ２インタフェースを使用して無線基地局ｅＮＢ＃２に送信する。消費電力制御部１２６は、ネットワーク通信部１４０がCell Activation Responseメッセージを送信する場合に、非活性状態から活性状態に切り換えるように電源部１５０を制御する。
【００６３】
（１．３．２）無線基地局ｅＮＢ＃２の構成
図４は、無線基地局ｅＮＢ＃２の構成を示すブロック図である。無線基地局ｅＮＢ＃２については、本発明との関連性は低いため、ここでは概要のみ説明する。
【００６４】
図４に示すように、無線基地局ｅＮＢ＃２は、アンテナ２０１、無線通信部２１０、制御部２２０、記憶部２３０、及びネットワーク通信部２４０を有する。
【００６５】
アンテナ２０１は、無線信号の送受信に用いられる。無線通信部２１０は、例えば無線周波数（ＲＦ）回路やベースバンド（ＢＢ）回路等を用いて構成され、アンテナ２０１を介して無線端末ＵＥと無線信号の送受信を行う。また、無線通信部２１０は、送信信号の変調と受信信号の復調とを行う。第１実施形態において無線通信部２１０は、第２無線通信部に相当する。
【００６６】
制御部２２０は、例えばＣＰＵを用いて構成され、無線基地局ｅＮＢ＃２が備える各種の機能を制御する。記憶部２３０は、例えばメモリを用いて構成され、無線基地局ｅＮＢ＃２の制御等に用いられる各種の情報を記憶する。ネットワーク通信部２４０は、Ｘ２インタフェースを使用して無線基地局ｅＮＢ＃１との基地局間通信を行う。
【００６７】
（１．４）無線通信システムの動作
図５は、第１実施形態に係る無線通信システム１Ａの動作を示す動作シーケンス図である。ここでは、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続する無線端末ＵＥを１つとしているが、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続する無線端末ＵＥは複数であってもよい。
【００６８】
ステップＳ１０１において、無線基地局ｅＮＢ＃１の無線通信部１１０は、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している各無線端末ＵＥからメジャメントレポートを受信する。無線基地局ｅＮＢ＃１の受信電力レベル特定部１２１は、無線通信部１１０が受信するメジャメントレポートに基づき、無線基地局ｅＮＢ＃１及びｅＮＢ＃２のそれぞれに対応する受信電力レベルを無線端末ＵＥ毎に特定する。
【００６９】
ステップＳ１０２において、無線基地局ｅＮＢ＃１のネットワーク通信部１４０は、無線基地局ｅＮＢ＃２から負荷情報を受信する。無線基地局ｅＮＢ＃１の負荷レベル特定部１２２は、ネットワーク通信部１４０が無線基地局ｅＮＢ＃２から受信する負荷情報に基づき、無線基地局ｅＮＢ＃２の負荷レベルを特定する。
【００７０】
ステップＳ１０３において、無線基地局ｅＮＢ＃１の判定部１２３は、受信電力レベル特定部１２１によって特定された受信電力レベルや、負荷レベル特定部１２２によって特定された負荷レベルに基づき、上記の３つの判定を行う。上記３つの判定の結果が全て肯定である場合には、処理がステップＳ１０４に進み、上記３つの判定の結果に否定が含まれる場合には、処理が本シーケンスの最初に戻る。
【００７１】
ステップＳ１０４において、無線基地局ｅＮＢ＃１の接続切り替え制御部１２４は、無線端末ＵＥの受け入れを要求する旨のHandover Requestメッセージを生成し、生成したHandover Requestメッセージをネットワーク通信部１４０に出力する。ネットワーク通信部１４０は、Handover RequestメッセージをＸ２インタフェースを使用して無線基地局ｅＮＢ＃２に送信する。
【００７２】
ステップＳ１０５において、無線基地局ｅＮＢ＃２は、無線端末ＵＥの受け入れを許可する旨のHandover Acknowledgeメッセージを無線基地局ｅＮＢ＃１に送信する。無線基地局ｅＮＢ＃１のネットワーク通信部１４０は、Handover Acknowledgeメッセージを受信する。
【００７３】
ステップＳ１０６において、無線基地局ｅＮＢ＃１の接続切り替え制御部１２４は、無線基地局ｅＮＢ＃２へのハンドオーバを指示する旨のHandover Commandメッセージを生成し、生成したHandover Commandメッセージを無線通信部１１０に出力する。無線通信部１１０は、無線基地局ｅＮＢ＃２へのハンドオーバを指示する旨のHandover Commandメッセージを無線端末ＵＥに送信する。
【００７４】
ステップＳ１０７において、無線端末ＵＥは、無線基地局ｅＮＢ＃２との間で接続処理を行う。具体的には、無線端末ＵＥは、無線基地局ｅＮＢ＃２との同期の確立やＲＲＣ設定等を行う。
【００７５】
ステップＳ１０８において、無線基地局ｅＮＢ＃２は、無線基地局ｅＮＢ＃２への無線端末ＵＥのハンドオーバが成功し、無線基地局ｅＮＢ＃１が当該無線端末ＵＥに割り当てていた無線リソースの開放が可能である旨のUE Context Releaseメッセージを無線基地局ｅＮＢ＃１に送信する。無線基地局ｅＮＢ＃１のネットワーク通信部１４０は、UE Context Releaseメッセージを受信する。
【００７６】
ステップＳ１０９において、無線基地局ｅＮＢ＃１の接続切り替え制御部１２４は、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続する全ての無線端末ＵＥについてハンドオーバが完了したか否かを判定する。無線基地局ｅＮＢ＃１に接続する全ての無線端末ＵＥについてハンドオーバが完了した場合には、処理がステップＳ１１０に進み、完了していない場合には、処理が本シーケンスの最初に戻る。
【００７７】
ステップＳ１１０において、無線基地局ｅＮＢ＃１の非活性状態通知部１２５は、Deactivation Indication IEを含むeNB Configuration Updateメッセージを生成し、生成したeNB Configuration Updateメッセージをネットワーク通信部１４０に出力する。無線基地局ｅＮＢ＃１のネットワーク通信部１４０は、eNB Configuration UpdateメッセージをＸ２インタフェースを使用して無線基地局ｅＮＢ＃２に送信する。
【００７８】
ステップＳ１１１において、無線基地局ｅＮＢ＃２のネットワーク通信部２４０は、eNB Configuration Updateメッセージに対する応答であるeNB Configuration Update AcknowledgeメッセージをＸ２インタフェースを使用して無線基地局ｅＮＢ＃１に送信する。無線基地局ｅＮＢ＃１のネットワーク通信部１４０は、eNB Configuration Update Acknowledgeメッセージを受信する。
【００７９】
ステップＳ１１２において、無線基地局ｅＮＢ＃１の消費電力制御部１２６は、活性状態から非活性状態に切り替えるように電源部１５０を制御する。
【００８０】
なお、本シーケンスでは、消費電力制御部１２６は、eNB Configuration Update Acknowledgeメッセージの受信を待って、活性状態から非活性状態に切り替えるように電源部１５０を制御しているが、Handover Commandメッセージの送信から所定時間が経過した時点、又は、UE Context Releaseメッセージの受信から所定時間が経過した時点で、活性状態から非活性状態に切り替えるように電源部１５０を制御してもよい。
【００８１】
（１．５）第１実施形態の効果
以上説明したように、無線基地局ｅＮＢ＃１の制御部１２０Ａは、活性状態において、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している各無線端末ＵＥが無線基地局ｅＮＢ＃２から受信する参照信号の受信電力レベルが所定レベルを上回るという条件が満たされた後、活性状態から非活性状態に切り替えるよう電源部１５０を制御する。非活性状態では、無線通信部１１０に対する電力供給が停止される。
【００８２】
これにより、無線通信部１１０が停止して無線通信部１１０と各無線端末ＵＥとの接続が切断するが、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続していた各無線端末ＵＥは無線基地局ｅＮＢ＃２に接続することができるため、当該各無線端末ＵＥの通信が不能になることを防止できる。無線通信部１１０は無線基地局ｅＮＢ＃１の中で最も消費電力が大きいブロックであり、無線通信部１１０に対する電力供給を停止することで、無線基地局ｅＮＢ＃１の消費電力を大幅に削減できる。
【００８３】
第１実施形態では、無線基地局ｅＮＢ＃１の制御部１２０Ａは、活性状態において、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している無線端末ＵＥの数が所定数未満であるという条件が満たされた後、活性状態から非活性状態に切り替えるよう電源部１５０を制御する。
【００８４】
無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している無線端末ＵＥの数が多い場合には、活性状態から非活性状態に切り替えてしまうと、多数の無線端末ＵＥが他の無線基地局に再接続することになり、他の無線基地局ｅＮＢ＃２の負荷を増大させてしまう。このため、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している無線端末ＵＥの数が多い場合には、活性状態から非活性状態に切り替えないようにすることで、他の無線基地局ｅＮＢ＃２の負荷を増大させてしまうことを防止できる。
【００８５】
第１実施形態では、無線基地局ｅＮＢ＃１の制御部１２０Ａは、活性状態において、無線基地局ｅＮＢ＃２の負荷レベルが所定レベル未満であるという条件が満たされた後、活性状態から非活性状態に切り替えるよう電源部１５０を制御する。
【００８６】
無線基地局ｅＮＢ＃２の負荷レベルが高い場合には、無線基地局ｅＮＢ＃１を活性状態から非活性状態に切り替えてしまうと、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続していた無線端末ＵＥが無線基地局ｅＮＢ＃２に再接続する結果、無線基地局ｅＮＢ＃２の負荷が許容量を超える可能性がある。このため、無線基地局ｅＮＢ＃２の負荷レベルが高くない場合に限り、無線基地局ｅＮＢ＃１を活性状態から非活性状態に切り替えるようにすることで、無線基地局ｅＮＢ＃２の負荷が許容量を超えることを防止できる。
【００８７】
第１実施形態では、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している各無線端末ＵＥを無線基地局ｅＮＢ＃２にハンドオーバさせた上で、活性状態から非活性状態に切り替えるよう電源部１５０を制御する。これにより、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している各無線端末ＵＥの通信が途絶することを回避できる。したがって、無線基地局ｅＮＢ＃１の消費電力を削減しつつ、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続していた各無線端末ＵＥに良好なサービスを提供できる。
【００８８】
（１．６）第１実施形態の変更例
上述した第１実施形態において、判定部１２３は、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している各無線端末ＵＥが無線基地局ｅＮＢ＃２に接続可能であるか否かを判定するために、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している各無線端末ＵＥが無線基地局ｅＮＢ＃２から受信する参照信号の受信電力レベルが所定レベルを上回るか否かを判定していた。
【００８９】
しかしながら、参照信号の受信電力レベルに基づく判定方法に限らず、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している各無線端末ＵＥの位置情報に基づく判定方法を使用してもよい。具体的には、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している各無線端末ＵＥの位置情報に基づき、無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している各無線端末ＵＥが、無線基地局ｅＮＢ＃２のセルＣ＃２内に位置しているか否かを判定してもよい。なお、無線端末ＵＥの位置特定方法としては、以下の方法が使用できる。
【００９０】
（位置特定方法１）無線基地局ｅＮＢ＃１に接続する無線端末ＵＥがＧＰＳ（Global Positioning System）による測位機能を有している場合、ＧＰＳを用いて生成される位置情報を無線端末ＵＥ毎に取得する。
【００９１】
（位置特定方法２）無線基地局ｅＮＢ＃１に接続する無線端末ＵＥがＧＰＳによる測位機能を有していない場合、コアネットワーク側に設けられる位置管理サーバ（E-SLMC: Evolved Serving Mobile Location Center）から位置情報を無線端末ＵＥ毎に取得する。位置管理サーバ（E-SLMC）の詳細については、3GPP TS36.305を参照されたい。
【００９２】
（位置特定方法３）無線基地局ｅＮＢ＃１が形成するセルＣ＃１がセクタ分割されている場合には、無線基地局ｅＮＢ＃１の方向と対応するセクタにおける無線端末ＵＥと無線基地局ｅＮＢ＃１との間のパスロス等の情報から無線端末ＵＥの大まかな位置情報を取得できる。
【００９３】
（２）第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について、（２．１）無線通信システムの構成、（２．２）無線基地局の構成、（２．３）無線通信システムの動作、（２．４）第２実施形態の効果の順に説明する。
【００９４】
第２実施形態では、複数の周波数帯域（複数のコンポーネントキャリア）を束ねて無線通信に使用するキャリアアグリゲーション技術が適用される無線通信システムを例に説明する。コンポーネントキャリアは、最大２０ＭＨｚの幅を持つ帯域であって、通信帯域の基本単位として定義される。無線端末ＵＥは、通常のセル選択手順にしたがってセル選択を行い、接続したセル及びコンポーネントキャリアがプライマリコンポーネントキャリアとなる。そのため、無線端末ＵＥごとにプライマリコンポーネントキャリアが異なる。
【００９５】
第２実施形態では、第１実施形態と異なる点を主として説明し、重複する説明を省略する。
【００９６】
（２．１）無線通信システムの構成
図６は、第２実施形態に係る無線通信システム１Ｂの概略構成を示す概略構成図である。
【００９７】
図６に示すように、無線通信システム１Ｂは、それぞれ異なるコンポーネントキャリアが用いられるセルＣ＃１及びセルＣ＃２を形成する無線基地局ｅＮＢ＃１と、セルＣ＃１に接続している無線端末ＵＥと、セルＣ＃２に接続している無線端末ＵＥとを有する。無線基地局ｅＮＢ＃１は、セルＣ＃１及びセルＣ＃２に接続している各無線端末ＵＥと無線通信を行う。
【００９８】
セルＣ＃１はコンポーネントキャリア＃１を用いて形成され、セルＣ＃２はコンポーネントキャリア＃２を用いて形成される。セルＣ＃１及びセルＣ＃２は、互いに重複する。無線基地局ｅＮＢ＃１に接続している無線端末ＵＥは、セルＣ＃１及びセルＣ＃２の重複部分に位置する。このため、セルＣ＃１に接続している無線端末ＵＥは、接続先をセルＣ＃２に切り換え可能な状態である。
【００９９】
無線端末ＵＥは、セルＣ＃１及びセルＣ＃２のそれぞれから受信する参照信号の受信電力レベル（ＲＳＲＰ： Reference Signal Received Power）を測定し、受信電力レベルの測定結果に係る報告（メジャメントレポート）を接続先の無線基地局ｅＮＢに送信する。
【０１００】
（２．２）無線基地局の構成
次に、第２実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ＃１の構成について説明する。図７は、無線基地局ｅＮＢ＃１の構成を示すブロック図である。
【０１０１】
図７に示すように、無線基地局ｅＮＢ＃１は、アンテナ１０１＃１、アンテナ１０１＃２、無線通信部１１１＃１、無線通信部１１１＃２、制御部１２０Ｂ、記憶部１３０、ネットワーク通信部１４０、及び電源部１５０を有する。
【０１０２】
アンテナ１０１＃１は、コンポーネントキャリア＃１を用いた無線信号の送受信に用いられる。アンテナ１０１＃２は、コンポーネントキャリア＃２を用いた無線信号の送受信に用いられる。
【０１０３】
無線通信部１１１＃１は、例えば無線周波数（ＲＦ）回路やベースバンド（ＢＢ）回路等を用いて構成され、アンテナ１０１＃１を介して無線端末ＵＥと無線信号の送受信を行う。また、無線通信部１１１＃１は、送信信号の変調と受信信号の復調とを行う。さらに、無線通信部１１１＃１は、セルＣ＃１に接続している無線端末ＵＥ、すなわち無線通信部１１１＃１に接続している無線端末ＵＥから、上述したメジャメントレポートを受信する。第２実施形態において無線通信部１１１＃１は、第１無線通信部に相当する。
【０１０４】
無線通信部１１１＃２は、例えば無線周波数（ＲＦ）回路やベースバンド（ＢＢ）回路等を用いて構成され、アンテナ１０１＃２を介して無線端末ＵＥと無線信号の送受信を行う。また、無線通信部１１１＃２は、送信信号の変調と受信信号の復調とを行う。さらに、無線通信部１１１＃２は、セルＣ＃２に接続している無線端末ＵＥ、すなわち無線通信部１１１＃２に接続している無線端末ＵＥから、上述したメジャメントレポートを受信する。第２実施形態において無線通信部１１１＃２は、第２無線通信部に相当する。
【０１０５】
制御部１２０Ｂは、例えばＣＰＵを用いて構成され、無線基地局ｅＮＢ＃１が備える各種の機能を制御する。第２実施形態において制御部１２０Ｂは、第１無線通信部を制御する制御部に相当する。記憶部１３０は、例えばメモリを用いて構成され、無線基地局ｅＮＢ＃１の制御等に用いられる各種の情報を記憶する。
【０１０６】
ネットワーク通信部１４０は、Ｘ２インタフェースを使用して他の無線基地局ｅＮＢとの基地局間通信を行う。
【０１０７】
電源部１５０は、無線基地局ｅＮＢ＃１の各ブロックへ電力を供給する。電源部１５０は、制御部１２０Ｂの制御下で、無線基地局ｅＮＢ＃１の各ブロックへ電力を供給するか否かを切り換える。電源部１５０は、通常時には、無線基地局ｅＮＢ＃１の各ブロックへ電力を供給する。また、電源部１５０は、消費電力削減のために、少なくとも無線通信部１１１＃１に対する電力供給を停止する。
【０１０８】
第２実施形態において、電源部１５０が無線基地局ｅＮＢ＃１の各ブロックへ電力を供給する状態を「活性状態（第１状態）」と称する。電源部１５０が少なくとも無線通信部１１１＃１に対する電力供給を停止する状態を「非活性状態（第２状態）」と称する。
【０１０９】
制御部１２０Ｂは、受信電力レベル特定部１２１、負荷レベル特定部１２２、判定部１２３、接続切り替え制御部１２４、及び消費電力制御部１２６を有する。
【０１１０】
受信電力レベル特定部１２１は、無線通信部１１１＃１に接続している各無線端末ＵＥから無線通信部１１１＃１が受信するメジャメントレポートに基づき、無線通信部１１１＃１及び無線通信部１１１＃２のそれぞれに対応する受信電力レベルを無線端末ＵＥ毎に特定する。
【０１１１】
負荷レベル特定部１２２は、無線通信部１１１＃２の負荷レベルを特定する。無線通信部１１１＃２の負荷レベルとは、コンポーネントキャリア＃２における、時間周波数リソースの割り当て単位であるＰＲＢ（Physical Resource Block）の使用数である。あるいは、無線通信部１１１＃２の負荷レベルとは、無線通信部１１１＃２のハードウェア負荷である。
【０１１２】
判定部１２３は、活性状態時において、受信電力レベル特定部１２１によって特定された受信電力レベルや、負荷レベル特定部１２２によって特定された負荷レベルに基づき、以下の３つの判定を行う。
【０１１３】
第１に、判定部１２３は、無線通信部１１１＃１に接続している無線端末ＵＥの数が所定数未満であるか否かを判定する。無線通信部１１１＃１に接続している無線端末ＵＥの数は、周波数リソースあるいは無線ベアラの使用状況や、ＭＭＥからの情報に基づいて特定される。ここで、所定数とは、無線通信部１１１＃１に接続している無線端末ＵＥが無線通信部１１１＃２に接続先を切り替えても無線通信部１１１＃２の負荷レベルを上昇させすぎない程度の値に予め設定されており、記憶部１３０に記憶されている。
【０１１４】
第２に、判定部１２３は、無線通信部１１１＃１に接続している各無線端末ＵＥが無線通信部１１１＃２に接続可能であるか否かを判定する。
【０１１５】
具体的には、判定部１２３は、無線通信部１１１＃１に接続している各無線端末ＵＥが無線通信部１１１＃２から受信する参照信号の受信電力レベルが所定レベルを上回るか否かを判定する。参照信号の受信電力レベルは、受信電力レベル特定部１２１によって特定されたものである。ここで、所定レベルとは、無線通信部１１１＃１に接続している各無線端末ＵＥが無線通信部１１１＃２に接続先を切り替えても無線通信部１１１＃２からの制御情報を正常に受信可能な程度の値に予め設定されており、記憶部１３０に記憶されている。
【０１１６】
あるいは、判定部１２３は、無線通信部１１１＃１に接続している各無線端末ＵＥが無線通信部１１１＃２に接続可能であるか否かの判定として、無線通信部１１１＃１に接続している各無線端末ＵＥが、コンポーネントキャリア＃２での無線通信を行う能力を有しているか否かを判定してもよい。無線通信部１１１＃１が無線端末ＵＥから受信するメジャメントレポートに、無線通信部１１１＃２に対応する受信電力レベルの情報が含まれない場合、当該無線端末ＵＥはコンポーネントキャリア＃２での無線通信を行う能力を有していないと判定できる。
【０１１７】
第３に、判定部１２３は、無線通信部１１１＃２の負荷レベルが所定レベル未満であるか否かを判定する。無線通信部１１１＃２の負荷レベルは、負荷レベル特定部１２２によって特定される。ここで、所定レベルとは、無線通信部１１１＃２が正常に動作できる負荷レベルの範囲内の値に予め設定されており、記憶部１３０に記憶されている。
【０１１８】
判定部１２３は、上記３つの判定の結果が全て肯定である場合に、その旨を接続切り替え制御部１２４に通知する。具体的には、判定部１２３は、無線通信部１１１＃１に接続している無線端末ＵＥの数が所定数未満であり、無線通信部１１１＃１に接続している各無線端末ＵＥが無線通信部１１１＃２に接続可能であり、且つ、無線通信部１１１＃２の負荷レベルが所定レベル未満である場合に、その旨を接続切り替え制御部１２４に通知する。
【０１１９】
接続切り替え制御部１２４は、上記３つの判定の結果が全て肯定である旨を判定部１２３から通知されると、無線通信部１１１＃１に接続している各無線端末ＵＥの接続先を無線通信部１１１＃２に切り替えるためのハンドオーバ制御を行う。
【０１２０】
消費電力制御部１２６は、接続切り替え制御部１２４によって、無線通信部１１１＃１に接続している各無線端末ＵＥの接続先が無線通信部１１１＃２に切り替えられた後、無線通信部１１１＃１を活性状態から非活性状態に切り替えるように電源部１５０を制御する。
【０１２１】
（２．３）無線通信システムの動作
図８は、第２実施形態に係る無線通信システム１Ｂの動作を示す動作シーケンス図である。ここでは、無線通信部１１１＃１に接続する無線端末ＵＥを１つとしているが、無線通信部１１１＃１に接続する無線端末ＵＥは複数であってもよい。
【０１２２】
ステップＳ２０１において、無線基地局ｅＮＢ＃１の無線通信部１１１＃１は、無線通信部１１１＃１に接続している各無線端末ＵＥからメジャメントレポートを受信する。無線通信部１１１＃１の受信電力レベル特定部１２１は、無線通信部１１１＃１が受信するメジャメントレポートに基づき、無線通信部１１１＃１及び無線通信部１１１＃２のそれぞれに対応する受信電力レベルを無線端末ＵＥ毎に特定する。
【０１２３】
ステップＳ２０２において、無線基地局ｅＮＢ＃１の負荷レベル特定部１２２は、無線通信部１１１＃２の負荷レベルを特定する。
【０１２４】
ステップＳ２０３において、無線基地局ｅＮＢ＃１の判定部１２３は、受信電力レベル特定部１２１によって特定された受信電力レベルや、負荷レベル特定部１２２によって特定された負荷レベルに基づき、上記の３つの判定を行う。上記３つの判定の結果が全て肯定である場合には、処理がステップＳ２０４に進み、上記３つの判定の結果に否定が含まれる場合には、処理が本シーケンスの最初に戻る。
【０１２５】
ステップＳ２０４において、無線基地局ｅＮＢ＃１の接続切り替え制御部１２４は、無線通信部１１１＃１（コンポーネントキャリア＃１）に接続する無線端末ＵＥのプライマリコンポーネントキャリアをコンポーネントキャリア＃２へ切り替える（すなわちハンドオーバさせる）旨の上位レイヤ情報（RRC Connection Reconfiguration message）を生成し、生成した上位レイヤ情報を無線通信部１１１＃１に出力する。無線通信部１１１＃１は、物理下りリンク制御チャネルを介して当該上位レイヤ情報を無線端末ＵＥに送信する。
【０１２６】
ステップＳ２０５において、無線端末ＵＥは、無線通信部１１１＃２との間で接続処理を行う。具体的には、無線端末ＵＥは、無線通信部１１１＃２との同期の確立等を行う。
【０１２７】
ステップＳ２０６において、無線基地局ｅＮＢ＃１の接続切り替え制御部１２４は、無線通信部１１１＃１に接続していた全ての無線端末ＵＥについて無線通信部１１１＃２への接続先の切り替え（ハンドオーバ）が完了したか否かを判定する。切り替えが完了した場合には、処理がステップＳ２０７に進み、完了していない場合には、処理が本シーケンスの最初に戻る。
【０１２８】
ステップＳ２０７において、無線基地局ｅＮＢ＃１の消費電力制御部１２６は、無線通信部１１１＃１を活性状態から非活性状態に切り替えるように電源部１５０を制御する。
【０１２９】
（２．４）第２実施形態の効果
以上説明したように、無線基地局ｅＮＢ＃１の制御部１２０Ｂは、活性状態において、無線通信部１１１＃１に接続している各無線端末ＵＥが無線通信部１１１＃２から受信する参照信号の受信電力レベルが所定レベルを上回るという条件が満たされた後、活性状態から非活性状態に切り替えるよう電源部１５０を制御する。あるいは、制御部１２０Ｂは、活性状態において、無線通信部１１１＃１に接続している各無線端末ＵＥがコンポーネントキャリア＃２での無線通信を行う能力を有しているという条件が満たされた後、活性状態から非活性状態に切り替えるよう電源部１５０を制御する。非活性状態では、無線通信部１１１＃１に対する電力供給が停止される。
【０１３０】
これにより、無線通信部１１１＃１が停止して無線通信部１１１＃１と各無線端末ＵＥとの接続が切断するが、無線通信部１１１＃１に接続していた各無線端末ＵＥは無線通信部１１１＃２に接続することができるため、当該各無線端末ＵＥの通信が不能になることを防止できる。
【０１３１】
第２実施形態では、無線基地局ｅＮＢ＃１の制御部１２０Ｂは、活性状態において、無線通信部１１１＃１に接続している無線端末ＵＥの数が所定数未満であるという条件が満たされた後、活性状態から非活性状態に切り替えるよう電源部１５０を制御する。
【０１３２】
無線通信部１１１＃１に接続している無線端末ＵＥの数が多い場合には、活性状態から非活性状態に切り替えてしまうと、多数の無線端末ＵＥが無線通信部１１１＃２に再接続することになり、無線通信部１１１＃２の負荷を増大させてしまう。このため、無線通信部１１１＃１に接続している無線端末ＵＥの数が多い場合には、活性状態から非活性状態に切り替えないようにすることで、無線通信部１１１＃２の負荷を増大させてしまうことを防止できる。
【０１３３】
第２実施形態では、無線基地局ｅＮＢ＃１の制御部１２０Ｂは、活性状態において、無線通信部１１１＃２の負荷レベルが所定レベル未満であるという条件が満たされた後、活性状態から非活性状態に切り替えるよう電源部１５０を制御する。
【０１３４】
無線通信部１１１＃２の負荷レベルが高い場合には、無線通信部１１１＃１を活性状態から非活性状態に切り替えてしまうと、無線通信部１１１＃１に接続していた無線端末ＵＥが無線通信部１１１＃２に再接続する結果、無線通信部１１１＃２の負荷が許容量を超える可能性がある。このため、無線通信部１１１＃２の負荷レベルが高くない場合に限り、無線通信部１１１＃１を活性状態から非活性状態に切り替えるようにすることで、無線通信部１１１＃２の負荷が許容量を超えることを防止できる。
【０１３５】
第２実施形態では、無線通信部１１１＃１に接続している各無線端末ＵＥの接続先を無線通信部１１１＃２に切り替えた上で、活性状態から非活性状態に切り替えるよう電源部１５０を制御する。これにより、無線通信部１１１＃１に接続している各無線端末ＵＥの通信が途絶することを回避できる。したがって、無線通信部１１１＃１の消費電力を削減しつつ、無線通信部１１１＃１に接続していた各無線端末ＵＥに良好なサービスを提供できる。
【０１３６】
（３）第３実施形態
次に、本発明の第３実施形態について、（３．１）無線通信システムの構成、（３．２）制御装置の構成、（３．３）無線通信システムの動作、（３．４）第３実施形態の効果、（３．５）第３実施形態の変更例の順に説明する。
【０１３７】
第３実施形態では、無線基地局ｅＮＢは、ＲＦ部分としての複数の小型無線装置と、ＢＢ部分としての制御装置とに分離された構成である。このような小型無線装置は、リモート・レディオ・ヘッド（ＲＲＨ）と称されることがある。
【０１３８】
第３実施形態では、第１実施形態と異なる点を主として説明し、重複する説明を省略する。
【０１３９】
（３．１）無線通信システムの構成
図９は、第３実施形態に係る無線通信システム１Ｃの概略構成を示す概略構成図である。
【０１４０】
図９に示すように、無線通信システム１Ｃは、セルＣ＃１を形成する小型無線装置ＲＲＨ＃１と、小型無線装置ＲＲＨ＃１に隣接し、セルＣ＃２を形成する小型無線装置ＲＲＨ＃２と、小型無線装置ＲＲＨ＃１及びＲＲＨ＃２を制御する制御装置３００とを有する。
【０１４１】
小型無線装置ＲＲＨ＃１と制御装置３００との間、及び小型無線装置ＲＲＨ＃２と制御装置３００との間は、それぞれ光ファイバ回線等により接続される。
【０１４２】
小型無線装置ＲＲＨ＃１は、アンテナ１０１、無線通信部１１２＃１及び電源部１５０＃１を有する。
【０１４３】
アンテナ１０１は、無線信号の送受信に用いられる。
【０１４４】
無線通信部１１２＃１は、例えば無線周波数（ＲＦ）回路等を用いて構成され、アンテナ１０１を介して、小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続する無線端末ＵＥと無線信号の送受信を行う。第３実施形態において無線通信部１１２＃１は、第１無線通信部に相当する。
【０１４５】
電源部１５０＃１は、小型無線装置ＲＲＨ＃１の活性状態において無線通信部１１２＃１に電力を供給し、非活性状態において無線通信部１１２＃１に対する電力供給を停止する。
【０１４６】
第３実施形態において、電源部１５０＃１が無線通信部１１２＃１へ電力を供給する状態を「活性状態（第１状態）」と称する。電源部１５０＃１が無線通信部１１２＃１に対する電力供給を停止する状態を「非活性状態（第２状態）」と称する。
【０１４７】
小型無線装置ＲＲＨ＃２は、アンテナ２０１、無線通信部１１２＃２及び電源部１５０＃２を有する。
【０１４８】
アンテナ２０１は、無線信号の送受信に用いられる。
【０１４９】
無線通信部１１２＃２は、例えば無線周波数（ＲＦ）回路等を用いて構成され、アンテナ２０１を介して、小型無線装置ＲＲＨ＃２に接続する無線端末ＵＥと無線信号の送受信を行う。第３実施形態において無線通信部１１２＃２は、第２無線通信部に相当する。
【０１５０】
電源部１５０＃２は、小型無線装置ＲＲＨ＃２の活性状態において無線通信部１１２＃２に電力を供給し、非活性状態において無線通信部１１２＃２に対する電力供給を停止する。
【０１５１】
セルＣ＃２の一部は、セルＣ＃１の一部と重複する。小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続している２つの無線端末ＵＥは、セルＣ＃１及びセルＣ＃２の重複部分に位置する。このため、小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続している２つの無線端末ＵＥは、接続先を小型無線装置ＲＲＨ＃２に切り換え可能な状態である。
【０１５２】
無線端末ＵＥは、小型無線装置ＲＲＨ＃１及び小型無線装置ＲＲＨ＃２のそれぞれから受信する参照信号の受信電力レベル（ＲＳＲＰ： Reference Signal Received Power）を測定し、受信電力レベルの測定結果に係る報告（メジャメントレポート）を接続先の小型無線装置ＲＲＨに送信する。
【０１５３】
小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続している２つの無線端末ＵＥのそれぞれは、小型無線装置ＲＲＨ＃１について測定された受信電力レベルを示す情報と、小型無線装置ＲＲＨ＃２について測定された受信電力レベルを示す情報とを含むメジャメントレポートを小型無線装置ＲＲＨ＃１に送信する。
【０１５４】
（３．２）制御装置の構成
次に、第３実施形態に係る制御装置３００の構成について説明する。制御装置３００は、小型無線装置ＲＲＨ＃１及びＲＲＨ＃２と共に無線基地局ｅＮＢを構成する。図１０は、制御装置３００の構成を示すブロック図である。
【０１５５】
図１０に示すように、制御装置３００は、インタフェース部１１３＃１、インタフェース部１１３＃２、制御部１２０Ｃ、記憶部１３０、ネットワーク通信部１４０、及び電源部１５１を有する。
【０１５６】
インタフェース部１１３＃１は、ベースバンド（ＢＢ）回路等を用いて構成され、小型無線装置ＲＲＨ＃１とのインタフェースとして機能する。インタフェース部１１３＃２は、ベースバンド（ＢＢ）回路等を用いて構成され、小型無線装置ＲＲＨ＃２とのインタフェースとして機能する。
【０１５７】
制御部１２０Ｃは、例えばＣＰＵを用いて構成され、無線基地局ｅＮＢが備える各種の機能を制御する。第３実施形態において制御部１２０Ｃは、第１無線通信部を制御する制御部に相当する。記憶部１３０は、例えばメモリを用いて構成され、無線基地局ｅＮＢの制御等に用いられる各種の情報を記憶する。ネットワーク通信部１４０は、Ｘ２インタフェースを使用して他の無線基地局ｅＮＢとの基地局間通信を行う。電源部１５１は、制御装置３００の各ブロックへ電力を供給する。
【０１５８】
制御部１２０Ｃは、受信電力レベル特定部１２１、負荷レベル特定部１２２、判定部１２３、接続切り替え制御部１２４、及び消費電力制御部１２６を有する。
【０１５９】
受信電力レベル特定部１２１は、小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続している各無線端末ＵＥから小型無線装置ＲＲＨ＃１が受信するメジャメントレポートに基づき、小型無線装置ＲＲＨ＃１及び小型無線装置ＲＲＨ＃２のそれぞれに対応する受信電力レベルを無線端末ＵＥ毎に特定する。
【０１６０】
負荷レベル特定部１２２は、小型無線装置ＲＲＨ＃２の負荷レベルを特定する。小型無線装置ＲＲＨ＃２の負荷レベルとは、小型無線装置ＲＲＨ＃２における、時間周波数リソースの割り当て単位であるＰＲＢ（Physical Resource Block）の使用数、あるいは、小型無線装置ＲＲＨ＃２のハードウェア負荷である。
【０１６１】
判定部１２３は、活性状態時において、受信電力レベル特定部１２１によって特定された受信電力レベルや、負荷レベル特定部１２２によって特定された負荷レベルに基づき、以下の３つの判定を行う。
【０１６２】
第１に、判定部１２３は、小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続している無線端末ＵＥの数が所定数未満であるか否かを判定する。小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続している無線端末ＵＥの数は、周波数リソースあるいは無線ベアラの使用状況や、ＭＭＥからの情報に基づいて特定される。ここで、所定数とは、小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続している無線端末ＵＥが小型無線装置ＲＲＨ＃２に接続先を切り替えても小型無線装置ＲＲＨ＃２の負荷レベルを上昇させすぎない程度の値に予め設定されており、記憶部１３０に記憶されている。
【０１６３】
第２に、判定部１２３は、小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続している各無線端末ＵＥが小型無線装置ＲＲＨ＃２に接続可能であるか否かを判定する。具体的には、判定部１２３は、小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続している各無線端末ＵＥが小型無線装置ＲＲＨ＃２から受信する参照信号の受信電力レベルが所定レベルを上回るか否かを判定する。参照信号の受信電力レベルは、受信電力レベル特定部１２１によって特定されたものである。ここで、所定レベルとは、小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続している各無線端末ＵＥが小型無線装置ＲＲＨ＃２に接続先を切り替えても小型無線装置ＲＲＨ＃２からの制御情報を正常に受信可能な程度の値に予め設定されており、記憶部１３０に記憶されている。
【０１６４】
第３に、判定部１２３は、小型無線装置ＲＲＨ＃２の負荷レベルが所定レベル未満であるか否かを判定する。小型無線装置ＲＲＨ＃２の負荷レベルは、負荷レベル特定部１２２によって特定される。ここで、所定レベルとは、小型無線装置ＲＲＨ＃２が正常に動作できる負荷レベルの範囲内の値に予め設定されており、記憶部１３０に記憶されている。
【０１６５】
判定部１２３は、上記３つの判定の結果が全て肯定である場合に、その旨を接続切り替え制御部１２４に通知する。具体的には、判定部１２３は、小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続している無線端末ＵＥの数が所定数未満であり、小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続している各無線端末ＵＥが小型無線装置ＲＲＨ＃２に接続可能であり、且つ、小型無線装置ＲＲＨ＃２の負荷レベルが所定レベル未満である場合に、その旨を接続切り替え制御部１２４に通知する。
【０１６６】
接続切り替え制御部１２４は、上記３つの判定の結果が全て肯定である旨を判定部１２３から通知されると、小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続している各無線端末ＵＥの接続先を小型無線装置ＲＲＨ＃２に切り替えるための制御を行う。
【０１６７】
消費電力制御部１２６は、接続切り替え制御部１２４によって、小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続している各無線端末ＵＥの接続先が小型無線装置ＲＲＨ＃２に切り替えられた後、小型無線装置ＲＲＨ＃１を活性状態から非活性状態に切り替えるように電源部１５０＃１を制御する。
【０１６８】
（３．３）無線通信システムの動作
図１１は、第３実施形態に係る無線通信システム１Ｃの動作を示す動作シーケンス図である。ここでは、小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続する無線端末ＵＥを１つとしているが、小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続する無線端末ＵＥは複数であってもよい。
【０１６９】
ステップＳ３０１において、小型無線装置ＲＲＨ＃１の無線通信部１１２＃１は、小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続している各無線端末ＵＥからメジャメントレポートを受信する。制御装置３００の受信電力レベル特定部１２１は、小型無線装置ＲＲＨ＃１が受信するメジャメントレポートに基づき、小型無線装置ＲＲＨ＃１及び小型無線装置ＲＲＨ＃２のそれぞれに対応する受信電力レベルを無線端末ＵＥ毎に特定する。
【０１７０】
ステップＳ３０２において、制御装置３００の負荷レベル特定部１２２は、小型無線装置ＲＲＨ＃２の負荷レベルを特定する。
【０１７１】
ステップＳ３０３において、制御装置３００の判定部１２３は、受信電力レベル特定部１２１によって特定された受信電力レベルや、負荷レベル特定部１２２によって特定された負荷レベルに基づき、上記の３つの判定を行う。上記３つの判定の結果が全て肯定である場合には、処理がステップＳ３０４に進み、上記３つの判定の結果に否定が含まれる場合には、処理が本シーケンスの最初に戻る。
【０１７２】
ステップＳ３０４において、制御装置３００の接続切り替え制御部１２４は、小型無線装置ＲＲＨ＃２への接続先切り替えを指示する旨のHandover Commandメッセージを生成し、生成したHandover Commandメッセージを小型無線装置ＲＲＨ＃１に出力する。小型無線装置ＲＲＨ＃１は、Handover Commandメッセージを無線端末ＵＥに送信する。
【０１７３】
ステップＳ３０５において、無線端末ＵＥは、小型無線装置ＲＲＨ＃２との間で接続処理を行う。具体的には、無線端末ＵＥは、小型無線装置ＲＲＨ＃２との同期の確立等を行う。
【０１７４】
ステップＳ３０６において、制御装置３００の接続切り替え制御部１２４は、小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続する全ての無線端末ＵＥについて小型無線装置ＲＲＨ＃２への接続先の切り替え（ハンドオーバ）が完了したか否かを判定する。切り替えが完了した場合には、処理がステップＳ３０７に進み、完了していない場合には、処理が本シーケンスの最初に戻る。
【０１７５】
ステップＳ３０７において、無線基地局ｅＮＢ＃１の消費電力制御部１２６は、小型無線装置ＲＲＨ＃１を活性状態から非活性状態に切り替えるように電源部１５０＃１を制御する。
【０１７６】
（３．４）第３実施形態の効果
以上説明したように、制御部１２０Ｃは、活性状態において、小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続している各無線端末ＵＥが小型無線装置ＲＲＨ＃２から受信する参照信号の受信電力レベルが所定レベルを上回るという条件が満たされた後、活性状態から非活性状態に切り替えるよう電源部１５０＃１を制御する。非活性状態では、小型無線装置ＲＲＨ＃１に対する電力供給が停止される。
【０１７７】
これにより、小型無線装置ＲＲＨ＃１が停止して小型無線装置ＲＲＨ＃１と各無線端末ＵＥとの接続が切断するが、小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続していた各無線端末ＵＥは小型無線装置ＲＲＨ＃２に接続することができるため、当該各無線端末ＵＥの通信が不能になることを防止できる。
【０１７８】
第３実施形態では、制御部１２０Ｃは、活性状態において、小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続している無線端末ＵＥの数が所定数未満であるという条件が満たされた後、活性状態から非活性状態に切り替えるよう電源部１５０＃１を制御する。
【０１７９】
小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続している無線端末ＵＥの数が多い場合には、活性状態から非活性状態に切り替えてしまうと、多数の無線端末ＵＥが小型無線装置ＲＲＨ＃２に再接続することになり、小型無線装置ＲＲＨ＃２の負荷を増大させてしまう。このため、小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続している無線端末ＵＥの数が多い場合には、活性状態から非活性状態に切り替えないようにすることで、小型無線装置ＲＲＨ＃２の負荷を増大させてしまうことを防止できる。
【０１８０】
第３実施形態では、無線基地局ｅＮＢ＃１の制御部１２０Ｃは、活性状態において、小型無線装置ＲＲＨ＃２の負荷レベルが所定レベル未満であるという条件が満たされた後、活性状態から非活性状態に切り替えるよう電源部１５０＃１を制御する。
【０１８１】
小型無線装置ＲＲＨ＃２の負荷レベルが高い場合には、小型無線装置ＲＲＨ＃１を活性状態から非活性状態に切り替えてしまうと、小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続していた無線端末ＵＥが小型無線装置ＲＲＨ＃２に再接続する結果、小型無線装置ＲＲＨ＃２の負荷が許容量を超える可能性がある。このため、小型無線装置ＲＲＨ＃２の負荷レベルが高くない場合に限り、小型無線装置ＲＲＨ＃１を活性状態から非活性状態に切り替えるようにすることで、小型無線装置ＲＲＨ＃２の負荷が許容量を超えることを防止できる。
【０１８２】
第３実施形態では、小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続している各無線端末ＵＥの接続先を小型無線装置ＲＲＨ＃２に切り替えた上で、活性状態から非活性状態に切り替えるよう電源部１５０＃１を制御する。これにより、小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続している各無線端末ＵＥの通信が途絶することを回避できる。したがって、小型無線装置ＲＲＨ＃１の消費電力を削減しつつ、小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続していた各無線端末ＵＥに良好なサービスを提供できる。
【０１８３】
（３．５）第３実施形態の変更例
上述した第３実施形態において、判定部１２３は、小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続している各無線端末ＵＥが小型無線装置ＲＲＨ＃２に接続可能であるか否かを判定するために、小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続している各無線端末ＵＥが小型無線装置ＲＲＨ＃２から受信する参照信号の受信電力レベルが所定レベルを上回るか否かを判定していた。
【０１８４】
しかしながら、参照信号の受信電力レベルに基づく判定方法に限らず、小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続している各無線端末ＵＥの位置情報に基づく判定方法を使用してもよい。具体的には、小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続している各無線端末ＵＥの位置情報に基づき、小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続している各無線端末ＵＥが、小型無線装置ＲＲＨ＃２のセルＣ＃２内に位置しているか否かを判定してもよい。なお、無線端末ＵＥの位置特定方法としては、以下の方法が使用できる。
【０１８５】
（位置特定方法１）小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続する無線端末ＵＥがＧＰＳ（Global Positioning System）による測位機能を有している場合、ＧＰＳを用いて生成される位置情報を無線端末ＵＥ毎に取得する。
【０１８６】
（位置特定方法２）小型無線装置ＲＲＨ＃１に接続する無線端末ＵＥがＧＰＳによる測位機能を有していない場合、コアネットワーク側に設けられる位置管理サーバ（E-SLMC: Evolved Serving Mobile Location Center）から位置情報を無線端末ＵＥ毎に取得する。位置管理サーバ（E-SLMC）の詳細については、3GPP TS36.305を参照されたい。
【０１８７】
（位置特定方法３）小型無線装置ＲＲＨ＃１が形成するセルＣ＃１がセクタ分割されている場合には、小型無線装置ＲＲＨ＃１の方向と対応するセクタにおける無線端末ＵＥと小型無線装置ＲＲＨ＃１との間のパスロス等の情報から無線端末ＵＥの大まかな位置情報を取得できる。
【０１８８】
（４）その他の実施形態
上記のように、本発明は各実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【０１８９】
上述した各実施形態では、ＬＴＥ（3GPP Release 8又は9）に基づく無線通信システムについて説明したが、ＬＴＥを高度化したＬＴＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ（3GPP Release 10）では、送信電力の異なる複数種類の無線基地局が混在するヘテロジーニアスネットワークの提供が予定されており、当該ヘテロジーニアスネットワークに本発明を適用してもよい。また、ＬＴＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄでは、バックホールを無線により構成する無線基地局であるリレーノードの提供が予定されており、当該リレーノードを本発明に係る無線基地局としてもよい。
【０１９０】
さらに、上述した各実施形態では、ＬＴＥシステムについて説明したが、モバイルＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ ８０２．１６ｅ）に基づく無線通信システム等、他の無線通信システムに対して本発明を適用してもよい。
【０１９１】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【符号の説明】
【０１９２】
ＲＲＨ…小型無線装置、ＵＥ…無線端末、ｅＮＢ…無線基地局、１Ａ〜１Ｃ…無線通信システム、１０１…アンテナ、１１０，１１１…無線通信部、１１２…無線通信部、１１３…インタフェース部、１２０Ａ〜１２０Ｃ…制御部、１２１…受信電力レベル特定部、１２２…負荷レベル特定部、１２３…判定部、１２４…接続切り替え制御部、１２５…非活性状態通知部、１２６…消費電力制御部、１３０…記憶部、１４０…ネットワーク通信部、１５０…電源部、１５１…電源部、２０１…アンテナ、２１０…無線通信部、２２０…制御部、２３０…記憶部、２４０…ネットワーク通信部、３００…制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005897788.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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