(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の撮像機能を備えた装置本体と、移動可能な寝台と、前記装置本体に前記寝台を着脱可能に連結するために前記装置本体側および前記寝台側にそれぞれ配置された連結機構を有し、
前記装置本体および前記寝台側の一方の前記連結機構は、連結用プレートを含み、他方の前記連結機構は、連結時に前記連結用プレートの両脇側面にそれぞれ2点以上で接して、前記連結用プレートを両脇から挟みこんで保持する保持部材を含むことを特徴とする医用画像撮像装置。
【請求項２】
請求項1に記載の医用画像撮像装置において、前記連結用プレートは、前記寝台側の連結機構に含まれ、前記保持部材は、前記装置本体側の連結機構に含まれることを特徴とする医用画像撮像装置。
【請求項３】
請求項1に記載の医用画像撮像装置において、前記保持部材は、2対の凸部を含み、当該2対の凸部は、前記連結用プレートを両脇側面からそれぞれ挟み込む位置に固定されていることを特徴とする医用画像撮像装置。
【請求項４】
請求項3に記載の医用画像撮像装置において、前記2対の凸部は、2対のローラ又は2対のピンであることを特徴とする医用画像撮像装置。
【請求項５】
請求項2に記載の医用画像撮像装置において、前記連結用プレートは、前記寝台の長軸方向に沿って、前記装置本体へ向かって突出するように固定されていることを特徴とする医用画像撮像装置。
【請求項６】
請求項1乃至5のいずれか1項に記載の医用画像撮像装置において、前記連結用プレートの両脇は、直線形状であり、前記保持部材は、前記直線形状の前記連結用プレートの両脇側面にそれぞれ2点以上で接して保持することを特徴とする医用画像撮像装置。
【請求項７】
請求項6に記載の医用画像撮像装置において、前記連結用プレートは、前記装置本体側の端部の幅が前記寝台側の端部の幅よりも狭い略台形形状であることを特徴とする医用画像撮像装置。
【請求項８】
請求項1乃至5のいずれか1項に記載の医用画像撮像装置において、
前記連結プレートを、前記保持部材側の連結機構とフックにより連結する機構をさらに有することを特徴とする医用画像撮像装置。
【請求項９】
請求項1乃至5のいずれか1項に記載の医用画像撮像装置において、
前記保持部材を含む連結機構は、前記連結プレートをガイドして前記保持部材の間に導くガイド部材を有することを特徴とする医用画像撮像装置。
【請求項１０】
請求項9に記載の医用画像撮像装置において、前記ガイド部材は、ローラであることを特徴とする医用画像撮像装置。
【請求項１１】
請求項9に記載の医用画像撮像装置において、前記ガイド部材は、ガイド壁であることを特徴とする医用画像撮像装置。
【請求項１２】
請求項9に記載の医用画像撮像装置において、前記ガイド部材は、ピンであることを特徴とする医用画像撮像装置。
【請求項１３】
請求項1に記載の医用画像撮像装置であって、前記装置本体は、磁気共鳴イメージング装置であることを特徴とする医用画像撮像装置。
【請求項１４】
医用画像撮像装置に着脱可能で、移動可能な寝台であって、
前記医用画像撮像装置との連結機構を備え、
前記連結機構は、一端が固定され、他端が前記医用画像撮像装置に向かって突出した連結プレートを含み、当該連結プレートは、前記装置本体側の端部の幅が前記寝台側の端部よりも狭く、両脇は直線形状の略台形であることを特徴とする医用画像撮像装置用寝台。
【請求項１５】
請求項14に記載の医用画像撮像装置用寝台において、前記連結プレートの上にはフックが配置され、前記フックを操作するための操作部と、前記操作部と前記フックを連結する連結機構が備えられていることを特徴とする医用画像撮像装置用寝台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医用画像撮像装置に関し、特に、装置本体から着脱可能な寝台に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気共鳴イメージング(以下、MRIと称す)装置やCT装置等の医用画像撮像装置は、寝台に被検体を搭載し、装置本体の撮像空間に挿入する構造である。そのため、寝台は、被検体を搭載する天板を装置本体の撮像空間の高さまで上昇させる上昇機構と、撮像空間の中心まで被検体の撮像部位を挿入するために天板を水平移動させる水平移動機構と、これらの移動を装置本体からの制御信号に応じて行う制御部等を備えた複雑な構成である。このため、寝台は、通常数百kgの重量があり、正確に位置決めされて装置本体に機械的および電気的に接続されている。【０００３】
近年、被検体に対する検査のスループット向上のため、装置本体から離脱させて使用可能な寝台が求められている。例えば、自力で寝台に上がることができない被検体の場合、被検体を寝台の近くまで運び、二人以上の検査者が被検体を持ち上げて寝台に搭載して固定する作業が必要であり、検査者の負担が大きい。特にMRI装置の場合、装置本体が発生する強い磁場により、通常のストレッチャー等の金属製の移動用寝台が吸い寄せられるため、通常の移動用寝台により被検体をMRI装置に固定された寝台の横まで運ぶことができない。そのため、従来は、検査室の前室で通常のストレッチャーから非磁性材料で構成された特殊なストレッチャーに被検体を移し替えてMRI装置の寝台横まで運ぶという手順で搬送されている。この場合、ベッドから通常ストレッチャーへの移し替え、通常ストレッチャーから非磁性ストレッチャーへの移し替え、非磁性ストレッチャーからMRI装置の寝台への移し替えが必要であり、移し替え回数は3回になる。【０００４】
そこでMRI装置の寝台を本体から離脱させ、検査室の前室または被検体のベッドサイドまで手押しで移動させて被検体を通常のストレッチャーまたはベッドから直接、MRI装置の寝台に移し替えることができれば、移し替えの回数を低減できる。これにより、検査のスループット向上を実現できるだけでなく、被検体への負担も低減できる。【０００５】
特許文献1には、MRI装置本体に着脱可能な寝台が開示されている。この技術では、特許文献1の図1〜図5のように、装置本体の正面下部に、外形が円錐形のガイド24等のドッキング機構16を備えている。一方、寝台の前端下部には、ドッキング機構16と結合する結合機構を備えている。寝台を装置本体に結合する際には、寝台の前側端部に配置された横板100が、装置本体の円錐形のガイド24の上部両脇のドッキングポイント32，34に突き当たるまで、寝台を装置本体に近づける。このとき寝台の動きは、横板100の下の一対のピン96，98が、装置本体の円錐形のガイド24に沿うように挿入されることによりガイドされる。ドッキングポイント32に寝台の横板100が突き当たったならば、寝台の下部のラッチフック58を、装置本体の円錐形のガイド24の先端のピン部材56に連結することにより、寝台を装置本体に固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第4567894号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
寝台は、装置本体に連結後、装置本体により寝台を保持する力が不十分で寝台にぐらつきが生じると、被検体の乗降時に、被検体に不安感を与える可能性がある。よって、着脱可能な寝台は、寝台の左右方向(幅方向)についてもぶれることなく十分な力で装置本体に保持されていることが必要である。【０００８】
特許文献1の技術では、寝台と装置本体を連結しているのが、ラッチフック58の先端1か所であるため、連結箇所を中心に寝台が回動する方向にぶれを生じやすい。特許文献1の構造では、寝台下部の横板100が、装置本体の一対のドッキングポイント32，34に突き当たることにより、寝台がラッチフック58の先端を中心に回動するぶれを防いでいるが、ドッキングポイント32，34の間隔が狭いと、効果的にぶれを防ぐことができない。このため、ドッキングポイント32，34の間隔および横板100の幅を大きくする必要があり、装置本体の下部に幅の広いドッキング機構16を配置し、寝台の下部に幅の広い横板100を固定する必要がある。【０００９】
しかしながら、寝台の前側端部に幅の広い横板100が固定されていると、寝台を移動させる際に横に立つ検査者の足に当たり、寝台の移動や被検体の移し替え動作の妨げとなり、操作性を低下させる。また、装置本体に寝台を連結した後においても、幅の広いドッキング機構と幅の広い横板100が、検査者の足に当たり、被検体のアクセスへの妨げとなり、操作性を低下させる。【００１０】
本発明の目的は、ドッキング時に十分な保持力で寝台と装置本体とを連結でき、かつ、検査者による被検体へのアクセスを妨げない、幅の狭いドッキング機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明によれば、被検体の撮像機能を備えた装置本体と、移動可能な寝台と、装置本体に前記寝台を着脱可能に連結するために装置本体側および寝台側にそれぞれ配置された連結機構を有する医用画像撮像装置が提供される。寝台側の連結機構は、一端が寝台に固定された連結プレートを含む。装置本体側の連結機構は、寝台を装置本体に連結すると、寝台の連結プレートの両脇の形状に沿うように並べて配置された複数のローラを含む。複数のローラは、連結プレートを両脇から挟みこんで保持する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によればドッキング時に十分な力で寝台を保持し、寝台上の被検体へのアクセス性にも優れた寝台を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の医用画像撮像装置の斜視図
【図２】図1の医用画像撮像装置の、寝台3を装置本体2から離脱させた状態の斜視図
【図３】図1の寝台3の斜視図
【図４】図1の装置本体2の斜視図
【図５】第1の実施形態の寝台3側のドッキングユニット4の連結プレート7の斜視図
【図６】第1の実施形態の装置本体2側のローラユニット50の斜視図
【図７】第1の実施形態の寝台3側のドッキングユニット4のフックの動作を説明する図
【図８】図6のローラユニット50のローラ9の断面図
【図９】図6のローラユニット50の支持ローラ12と、連結プレート7との位置関係とローラ反力を示す図
【図１０】図6のローラユニットのローラ9の配列を示す上面図
【図１１】(a)〜(f)図6のローラユニットに連結プレート7が挿入される動作を示す図
【図１２】第1の実施形態において連結状態の寝台3とローラユニット50の断面図
【図１３】第2の実施形態の連結プレート7とこれを保持する支持ピン1120、ガイドピン1130の位置を示す図
【図１４】第3の実施形態の連結プレート7とこれを保持するガイド壁17の形状を示す図
【図１５】第3の実施形態の外周にローラを備えた連結プレート7の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明では、第一の態様として医用画像撮像装置を以下のような構成とした。すなわち、被検体の撮像機能を備えた装置本体と、移動可能な寝台と、装置本体に寝台を着脱可能に連結するために装置本体側および寝台側にそれぞれ配置された連結機構を有する。寝台側の連結機構は、一端が寝台に固定された連結プレートを含む。装置本体側の連結機構は、寝台を装置本体に連結すると、寝台の連結プレートの両脇の形状に沿うように並べて配置された複数のローラを含む。連結時に複数のローラにより、連結プレートを両脇から挟みこんで保持する。
【００１５】
複数のローラのうち2対のローラは、連結プレートを間に挟み込む位置に配置されていることが好ましい。また、他の複数のローラは、2対のローラの間に連結プレートを導くガイドローラであることが好ましい。
【００１６】
連結プレートは、例えば、装置本体側の端部の幅が寝台側の端部の幅よりも狭く、両脇は直線形状の略台形とする。この場合、2対のローラは、直線形状の両脇を挟み込む位置に固定されていることが好ましい。
【００１７】
連結プレートの上にはフックを配置することが可能である。この場合、装置本体側の連結機構は、フックと係合する連結バーを備えるように構成する。寝台には、フックを操作するための操作部と、操作部とフックを連結する連結機構が備えられていることが好ましい。
【００１８】
また、本発明の第二の態様によれば、以下のような医用画像撮像装置が提供される。すなわち、被検体の撮像機能を備えた装置本体と、移動可能な寝台と、装置本体に寝台を着脱可能に連結するために装置本体側および寝台側にそれぞれ配置された連結機構を有する。装置本体および寝台側の一方の連結機構は、連結用プレートを含む。他方の連結機構は、連結時に連結用プレートの両脇側面にそれぞれ2点以上で接して、連結用プレートを両脇から挟みこんで保持する保持部材を含む。
【００１９】
連結用プレートは、寝台側の連結機構に含まれ、保持部材は、装置本体側の連結機構に含まれる構成とすることが好ましい。
【００２０】
保持部材は、2対の凸部を含み、2対の凸部は、連結用プレートを両脇側面からそれぞれ挟み込む位置に固定されている構成にすることができる。例えば、2対の凸部として、2対のローラを用いることができる。
【００２１】
連結用プレートは、寝台の長軸方向に沿って、装置本体へ向かって突出するように固定されている構成とすることができる。
【００２２】
連結用プレートの両脇は、直線形状であることが好ましい。この場合、保持部材は、直線形状の連結用プレートの両脇側面にそれぞれ2点以上で接して保持する構成とする。
【００２３】
連結用プレートは、例えば、装置本体側の端部の幅が寝台側の端部の幅よりも狭い略台形形状のものを用いる。
【００２４】
連結プレートを保持部材側の連結機構とフックにより連結する構造にすることが可能である。
【００２５】
保持部材を含む連結機構は、連結プレートをガイドして保持部材の間に導くガイド部材を有する構成とすることも可能である。この場合、ガイド部材は、ローラ、ガイド壁およびピン等を用いることができる。
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて具体的に説明する。
医用画像撮像装置1は、図1に示すように装置本体2と寝台3とを備えている。装置本体2は、寝台3に搭載された被検体の画像を撮像する構成であればどのような構成であってもよい。例えば、MRI装置やCT装置の本体を用いることができる。ここでは、医用画像撮像装置1が、MRI装置である場合を例に以下説明する。
【００２７】
装置本体2は、静磁場を発生する静磁場発生装置と、傾斜磁場コイルと、高周波(RF)磁場パルス送信コイルおよびシムプレートを備えるガントリと、これを覆うガントリカバーとを含んで構成される。図1の例では、ガントリの静磁場発生装置は、軸方向を水平にした円筒状であり、円筒の内部空間が撮影空間となるが、本発明は円筒状の静磁場発生装置に限定されるものではない。
【００２８】
さらに、MRI装置は、電源、制御および信号処理系として、傾斜磁場コイルに電流を供給する傾斜磁場パワーアンプ、RF磁場パルス送信コイルに高周波信号を供給する高周波パワーアンプ、高周波増幅回路、コンピュータ、操作部およびディスプレイを備えている。
【００２９】
装置本体2は、電磁シールドされた部屋に配置され、電源、制御および信号処理系は、電磁シールドされた部屋の外に配置され、ケーブルによって装置本体と電気的に接続されている。
【００３０】
静磁場発生装置は、撮像空間に静磁場を発生し、シムプレートは、この静磁場の均一度を所定値以上に向上させる磁場を発生する。傾斜磁場コイルは、撮像空間に所定のＸＹＺ方向にそれぞれ傾斜磁場を発生する。RF磁場パルス送信コイルは、撮像空間にRF磁場パルスを送信する。
【００３１】
コンピュータは、傾斜磁場パワーアンプ、高周波パワーアンプ、高周波増幅回路に制御信号を出力し、傾斜磁場の印加タイミングおよび方向およびRF磁場パルスの照射タイミング等を、所定の撮像シーケンスに従って制御する。これにより、被検体から生じた核磁気共鳴(NMR)信号は、被検体の近傍に配置された受信コイルによって受信される。高周波増幅回路は、この信号をコンピュータの制御下で検波および増幅し、コンピュータは、所定の画像再構成プログラムにしたがって画像を再構成し、ディスプレイに表示させる等する。操作部は、撮像条件等を検査者から受け付ける。
【００３２】
図2に示すように、寝台3は、被検体を搭載するための天板31と、天板31を保持する天板保持部32と、天板保持部を上下動可能に保持するフレームと、天板保持部32の上下動させる上下駆動部と、天板31を天板保持部32に対して水平方向に移動させるための水平駆動機構と、水平駆動機構を駆動させる水平駆動部と、フレームの下部に取り付けられた4つの車輪33と、フレームの外周を覆う蛇腹部35およびカバー36と、ハンドル部11とを備えている。これらの構成により寝台3は、天板31を装置本体2のガントリの撮像空間の高さまで上昇させ、天板31を天板保持部32に対して水平方向にスライドさせることにより撮像領域内に挿入することができる。これにより、被検体の撮像部位を撮影空間の中心に搬送する。
【００３３】
本発明では、寝台3は、装置本体2から着脱可能である。図2のように装置本体2から離脱した寝台3のハンドル部11を手で押して、装置本体2の磁気が及ばない前室や被検体の病室等まで移動させて、被検体を搭載することができる。搭載後は、被検体を搭載した状態で、図1のように装置本体2にドッキングすることができる。
【００３４】
寝台3の前側端部および装置本体2の正面にはそれぞれ、連結機構としてドッキングユニット4および5が備えられている。ドッキングユニット4と5が嵌合することにより、寝台3を装置本体2に連結する。また、寝台3の後側端部には1以上のペダル6が設置される。
【００３５】
＜第1の実施形態＞
第1の実施形態のドッキングユニット4，5について具体的に説明する。
寝台3の斜視図を図3に、装置本体2の斜視図を図4にそれぞれ示す。図5は、寝台3側のドッキングユニット4の連結プレート7の斜視図である。図6は、装置本体2側のドッキングユニット5のローラユニット50の斜視図である。
【００３６】
図3および図5のように寝台3側のドッキングユニット4は、寝台3のフレーム34に一端が固定された連結プレート7と、フック8と、フック8の駆動機構41と、カバー37とを含む。一方、図4および図6に示すように装置本体2側のドッキングユニット5は、複数のローラ9が並べられたローラユニット50と、フック8と結合するための連結バー10と、カバー53とを含む。ドッキングユニット4，5を構成する部材はいずれも非磁性部材である。
【００３７】
寝台3の連結プレート7が、装置本体2のローラユニット50に挿入され、複数のローラ9間に連結プレート7が側面方向から挟まれることにより、寝台3は横方向(寝台3の幅方向)について固定される。また、フック8が連結バー10に連結することにより、寝台3の長軸方向について固定される構造である。このときカバー37とカバー53は、一方が他方の内側に入り、ぶつかりあわないように構成されている。
【００３８】
図5のように連結プレート7の外形は、略台形であり、両脇の直線部51と、先端の曲線部52とを有している。本発明では、両脇を直線形状(直線部51)にしたことにより、連結プレート7が両脇からローラ9によって強く挟まれ保持することができる。連結プレート7は、いずれも上記略台形で非磁性金属からなる上側プレート71と下側プレート72の間に、ゴム73を挟みこんだ形状である。ゴム73は、両脇の直線部51の部分では上側プレート71と下側プレート72よりも外側には張り出しておらず、先端の曲線部52においてのみわずかに上側プレート71および下側プレート72から張り出している。
【００３９】
このように、直線部では金属製の上側プレート71および下側プレート72が連結プレート7の側面を形成することにより、連結プレート7はローラ9により強い力で保持される。また、先端の曲線部52においてわずかにゴム73が突出していることにより、連結プレート7がローラ9に衝突した際の騒音を低減している。連結プレートの外形と保持力との関係については後で詳しく説明する。
【００４０】
連結プレート7の上には、フック8の駆動機構41が所定の位置に固定されている。フック8の駆動機構41は、フック8の基部に固定されたフック支持部42と、フック支持部42の両脇にそれぞれ固定された凸部43と、凸部43を寝台3の長軸方向に沿ってスライド可能にガイドするスライドガイド44と、フック支持部42の後端に固定されたワイヤA111と、ワイヤガイド46と、フック支持部42が乗り上がり、フック8先端を持ち上げるためのバー47とを備えている。ワイヤA111の他端は、寝台3の後端のペダル6に連結されている。また、フック支持部42の後端とワイヤガイド46との間には、ばね48が配置され、フック支持部42を前方へ進める方向へ付勢している。なお、図5は斜視図であるが、ばね48は図示の都合上簡略化して描いている。ばね48は、どのような構造のばねであってもよい。
【００４１】
図7にフック支持部42の姿勢と、ワイヤA111の引っ張り方向およびばね48の付勢方向を示す。フック支持部42は、ワイヤA111が引かれていない状態、すなわち図5の状態ではばね48の力により前方(フック8の方向)に押しだされ、フック支持部42の下面がバー47の上に乗りあがってフック8の先端が持ち上がる。検査者によるペダル6の操作によってワイヤA111が後方(ペダル6の方向)に引かれると、フック支持部42の下面がバー47の上面を滑りながら、スライドガイド44に沿って後方に移動する。フック支持部42の下面は先端部で上向きに湾曲しており、後方に移動するにつれ上向きに湾曲した先端がバー47の位置にくることにより、先端のフック8が下がりながら、後方に移動する。これにより、装置本体2側の連結バー10と連結するように構成されている。ペダル6の操作により、ワイヤA111を緩めると、ばね48がフック支持部42を前方へ進める方向へ付勢し、フック支持部42がバー47に乗り上がり、フック8が上方に持ち上がって連結バー10から外れる。
【００４２】
一方、図6のように、装置本体2側のローラユニット50は、上側プレート62と、下側プレート63と、上側プレート62と下側プレート63との間に配列されて回転可能に固定された複数のローラ9とを備えている。寝台3の連結プレート7は、上側プレート62と下側プレート63の間の空間に挿入され、ローラ9によって側面が保持される。連結バー10は、上側プレート62の上の所定位置に固定されている。上側プレート62は、連結バー10よりも手前の部分が切り欠かれている。これにより、連結プレート7をローラユニット50へ挿入した際に、連結プレート7上のフック8およびその駆動機構41が上側プレート62に衝突することなく連結バー10に接近し、連結可能な位置に配置される構成である。
【００４３】
図8にローラ9の断面図を示す。ローラ9の軸82は、ねじ83およびワッシャ84により上側プレート62および下側プレート63に両端が強固に固定されている。軸82の外周には滑り軸受81が配置され、滑り軸受81の外周にローラ9が配置されている。ローラ9と滑り軸受81が一体となって、軸82の周囲を回転する。軸82およびローラ9は剛性の大きな金属製であり、滑り軸受81も剛性が大きく滑りのよい材料で構成されている。これにより、連結プレート7がローラユニット50に挿入され、ローラ9に接触しながら進んでも、ローラ9は変形したり、撓んだりすることはなく、挿入された連結プレート7をローラ9間に挟みこんで保持することができる。
【００４４】
ローラユニット50の配列された複数のローラ9は、図6のように4つ(2対)の支持ローラ12と、複数のガイドローラ13とにより構成されている。支持ローラ12は、最終的なドッキング位置で、連結プレート7と接触し、連結プレート7を両脇から挟みこんで固定する。ガイドローラ13は、連結プレート7をローラユニット50に挿入する際に、連結プレート7の移動をガイドし、ドッキング位置まで導く作用をする。
【００４５】
図9は、ドッキング位置における4つ(2対)の支持ローラ12と連結プレート7の位置関係を示す説明図である。4つの支持ローラ12-1〜12-4は、図9のように連結プレート7の直線部51を両脇から挟みこむように配置されている。具体的には、連結プレート7のフレーム34に近い位置に支持ローラ12-1と支持ローラ12-2の対が向かい合わせに配置され、連結プレート7の先端に近い位置に支持ローラ12-3と支持ローラ12-4の対が向かい合わせに配置されている。支持ローラ12-1と12-2の間隔および支持ローラ12-3と12-4の間隔は、図9のドッキング位置にある連結プレート7のそれぞれの位置の幅とちょうど同じ幅に設定されている。すなわち、連結プレート7は、略台形であるので、支持ローラ12-1と12-2の間隔が、支持ローラ12-3と12-4の間隔よりも広い。したがって、連結プレート7は、図9のドッキング位置において4つの支持ローラ12により挟みこまれてこれ以上前には進めず、4つ支持ローラ12によってドッキング位置に位置決めされる。
【００４６】
また、支持ローラ12-1，12-2と、支持ローラ12-3，12-4との間隔Lは長いほど、寝台3が左右にふれたり、連結プレート7を中心に回動する力が働いた場合であっても大きな保持力で連結プレート7を保持できるため好ましい。
【００４７】
図10は、ドッキング位置におけるガイドローラ13と連結プレート7との位置関係を示す説明図である。図10のように、支持ローラ12-1、12-2よりも寝台3側に位置するガイドローラ13-1は、ローラユニット50の入り口側において、支持ローラ12-1、12-2の間に連結プレート7を導く間口を構成するように曲線14状に配置する。
【００４８】
すなわち、寝台3の短軸方向について、ガイドローラ13-1の間隔は、支持ローラ12-1と支持ローラ12-2の間隔よりも広い。これにより、寝台3の装置本体2に対する位置のずれを補正して、ドッキング位置まで導くことができる。支持ローラ12-1，12-2と支持ローラ12-3、12-4との間に位置するガイドローラ13-2は、支持ローラ12-1と12-2の間に挿入された連結プレート7の先端の向きを補正して、支持ローラ12-3と12-4との間に導くように配置する。なお、ドッキング時に4つの支持ローラ12が確実に連結プレート7の側面に接触して保持し、ガイドローラ13-1，13-2は、連結プレート7に接触しないように、ガイドローラ13-1，13-2は支持ローラ12より連結プレート7から遠い位置にオフセットして配置する。
【００４９】
図11を用いて、寝台3を装置本体2にドッキングさせる際の、連結プレート7の動きについて説明する。ドッキングの際には検査者が寝台3のハンドル部11を掴んで装置本体2に向かって移動させる。上述のようにローラユニット50には支持ローラ12およびガイドローラ13が配置されているため、寝台3が装置本体に接近すると、寝台3の連結プレート7が装置本体2のローラユニット50のガイドローラ13-1に接触し、寝台3の装置本体2に対する位置及び角度のずれが補正される(図11(a)，(b))。これにより、連結プレート7の先端は、支持ローラ12-1，12-2の間に挿入される(図11(c))。
【００５０】
さらに検査者が寝台3を進めると、連結プレート7の先端は、ガイドローラ13-2に接触することで位置及び角度のずれが補正され(図11(d)、(e))、先端側の支持ローラ12-3，12-4の間に導かれる(図11(f))。支持ローラ12-1，12-2の間隔、および、支持ローラ12-3、12-4の間隔が、その位置の連結プレート7の幅と一致する位置まで連結プレート7が挿入されたならば、それ以上挿入できなくなるため、寝台3の移動は停止する。この位置がドッキング位置である。
【００５１】
図12は、ドッキング位置の寝台3と連結プレート7およびローラユニット50の位置関係を示す図である。図12の寝台は、図3のＡの位置の断面図であり、ドッキングユニット4はカバー41を取り外した状態で、連結プレート7のみを示し、他の構成は省略している。装置本体2は、ドッキングユニット5の支持ローラ12およびガイドローラ13のみを示している。図12のように、寝台3の短軸方向に関して、蛇腹部35よりも幅の狭い連結プレート7により、寝台3が装置本体2のローラユニット50に保持されていることがわかる。
【００５２】
寝台3がドッキング位置に挿入されたならば、検査者は、ペダル6を操作し、ワイヤA111を引くと、フック8は下がりながら、後ろ側(寝台3側)に引きこまれる方向に移動し、装置本体2側の連結バー10と連結する。以上により、ドッキング動作は完了する。
【００５３】
一方、寝台3を装置本体2から離脱させる場合には、検査者がペダル6を操作してワイヤA111を緩めると、フック8が持ち上がって連結バー10から外れる。検査者は、ハンドル部11を掴み、寝台を後方に引っ張ると装置本体2から寝台を離脱させることができる。
【００５４】
ここで、連結プレート7の形状と、支持ローラ12から受ける保持力との関係について図9を用いて説明する。ドッキング状態の寝台3に左右方向の外力が加わると、連結プレート7は、外力により支持ローラ12に押しつけられるため、押しつけられた支持ローラ12からローラ反力を受ける。ローラ反力R1〜R4は、それぞれの支持ローラ12-1〜12-4から連結プレート7の側面に垂直な方向に向かう力である。このローラ反力の左右方向y(寝台3の幅方向)の分力R1y〜R4yと、外力とがつりあい、寝台3を保持する。例えば、寝台3を図9の矢印91の方向に回動させる力が加わると、連結プレート7は支持ローラ12-1と支持ローラ12-4からローラ反力R1、R4を受け、その左右方向の分力R1y、R4yが外力とつりあって保持される。すなわち、寝台3を回動させる力を、寝台3の長軸方向に並べられた支持ローラ12のモーメントにより打ち消すことができる。
【００５５】
また、直線部51が傾斜しているため、ローラ反力R1〜R4の寝台長軸方向xの分力R1x〜R4xが生じる。分力R1x〜R4xは、連結プレート4を装置本体2から押しだす方向の力であるが、本実施形態の構成では、フック8のワイヤA111の張力がこの分力R1x〜R4xとつりあうことにより、連結プレート4が押し出されるのを抑制している。ワイヤA111の張力は、R1x〜R4xの合計よりも大きくなるように設計しておく。
【００５６】
ここで、支持ローラ12が、図9において点線で示したローラ92のように連結プレート7の曲線部52に接触していると、ローラ反力Rの左右方向の分力Ryは小さくなり、寝台長軸方向の分力Rxが大きくなる。このため、寝台3を左右方向に保持する力は小さくなるのに対し、寝台3を装置本体2から押しだす力が大きくなる。そのため、本実施形態では、4つのローラ9は連結プレート7の直線部分に接するよう配置することが望ましい。
【００５７】
また、本実施形態では、連結プレート7を略台形状にして、直線部51を傾斜させているため、寝台3を装置本体2に着脱する際に、図11に示したように斜め方向から装置本体2のドッキングユニット5に挿入したり、斜め方向に離脱させたりすることができる。
これにより、装置本体2が配置されている電磁シールド室が狭くても、寝台3を着脱することが可能になる。
【００５８】
ただし本発明は、略台形の連結プレート7に限定されるものではない。装置本体2が配置されている電磁シールド室が十分に広く、寝台3を連結プレート7がローラユニット50から外れるまでまっすぐに下げることができる場合には、連結プレート7を略長方形にすることも可能である。この場合、ローラ反力R1〜R4の寝台長軸方向xの分力R1x〜R4xは生じないため、ローラ反力をすべて寝台3に加わる左右方向の外力とつりあわせるために利用でき、保持力を向上させることができる。また、ワイヤA111の張力を小さくすることが可能である。
【００５９】
また、本実施形態では、ガイドローラ13を配置しているが、複数のガイドローラ13のうちの一部または全部を省略することも可能である。
【００６０】
上述してきた本実施形態の構成では、寝台3の左右方向に加わる外力を、寝台3の長軸方向に配置した2対の支持ローラ12の反力により受け止める構成であるため、連結プレート7の長さ(寝台3の長軸方向)は長いほうが好ましいが、連結プレート7の幅を大きくする必要はない。このため、ドッキング時に十分な保持力で寝台3と装置本体2とを連結できる構成でありながら、連結プレート7の幅(寝台3の短軸方向)が狭くても十分保持できる。図12の例では、連結プレートの幅(寝台3の短軸方向)が蛇腹部35の幅(寝台3の短軸方向)よりも狭い。このように、検査者による被検体へのアクセスを妨げない、幅の狭いドッキング機構を提供することができる。
【００６１】
本実施形態では、寝台3側に連結プレート7を配置し、装置本体2側にローラユニット50を配置しているが、寝台3側にローラユニット50を、装置本体2側に連結プレート7を配置することも可能である。ただし、構造上、ローラユニット50の幅の方が、連結プレート7の幅よりも広くなるため、寝台3の下部の検査者の足元の空間をより広く確保するという観点では、第1の実施形態のように寝台3側に連結プレート7を配置する方が好ましい。
【００６２】
また、支持ローラ12以外にガイドローラ13を設置したことにより、装置本体2に対する寝台3の位置ずれの許容幅が大きく、検査者が寝台3を装置本体2にドッキングさせる作業を容易に行うことができる。
【００６３】
また、ガイドローラ13を曲線状に配置したことにより、連結プレート7を滑らかにローラユニット50に挿入することができる。
【００６４】
また、本実施形態では、連結プレート7の上側プレート71と下側プレート72との間にゴム73を挟み、ゴム73が曲線部52においてのみ突出するように構成しているが、ゴム73を配置せず、金属プレートのみで連結プレート7の側面を形成することももちろん可能である。
【００６５】
＜第2の実施形態＞
第2の実施形態のローラユニット50について、図13を用いて説明する。第2の実施形態では、第1の実施形態の支持ローラ12及びガイドローラ13に代えて、ローラではない(回転しない)2対の支持ピン1120およびガイドピン1130を用いる。支持ピン1120およびガイドピン1130の位置は、それぞれ支持ローラ12およびガイドローラ13の位置と同じである。他の構造は、第1の実施形態と同様にする。
【００６６】
これにより、第1の実施形態のローラユニット50とほぼ同様な作用を得ることができる。
【００６７】
また、支持ローラ12、ガイドローラ13の代わりに支持ピン1120、ガイドピン1130を用いることで支持ローラ12、ガイドローラ13の軸や軸受けが不要となるため、部品点数を減らすことができる。
【００６８】
＜第3の実施形態＞
第3の実施形態のローラユニット50について、図14を用いて説明する。第1の実施形態の支持ローラ12及びガイドローラ13に代えて、図10の曲線14と同じ形状のガイド壁17を設置する。ガイド壁17は、第1の実施形態の4つの支持ローラ12と同じ位置に支持点18を有する。ガイド壁17は、ドッキング時に連結プレート7と4箇所(2対)の支持点(凸部)18で接触し、連結プレート7を保持する。ガイド壁17の他の部分は、第1の実施形態のガイドローラ13と同様に、連結プレート7の挿入をガイドする。他の構造は、第1の実施形態と同様にする。
【００６９】
これにより、第1の実施形態のローラユニット50とほぼ同様な作用を得ることができる。また、支持ローラ12、ガイドローラ13の代わりにガイド壁17を用いることで支持ローラ12、ガイドローラ13の軸や軸受けが不要となるため、部品点数を減らすことができる。
【００７０】
ガイド壁17の材質は、連結プレート7の材質との接触時に摩擦が大きくなりすぎないように選択することが望ましい。例えば、ガイド壁17および連結プレート7の一方または両方をすべりのよい材料で構成する。
【００７１】
また、図15に示すように連結プレート7の外周に、連結プレートローラ19を設置し、ガイド壁17との摩擦係数を低くすることもできる。
【符号の説明】
【００７２】
1  医用画像撮像装置、2  装置本体、3  寝台、4  ドッキングユニット、5  ドッキングユニット、6  ペダル、7  連結プレート、8  フック、9  ローラ、10  連結バー、12  支持ローラ、13  ガイドローラ、14  曲線、1120  支持ピン、1130  ガイドピン、17  ガイド壁、18  支持点、19  連結プレートローラ、31  天板、32  天板保持部、33  車輪、34  フレーム、35  蛇腹部、36  カバー、37  カバー、42  フック支持部、43  凸部、44  スライドガイド、46  ワイヤガイド、47  バー、48  ばね、50  ローラユニット50  直線部、52  曲線部、53  カバー、62  上側プレート、63  下側プレート、71  上側プレート、72  下側プレート、73  ゴム、81  滑り軸受、82  軸、83  ねじ、84  ワッシャ、111  ワイヤA
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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