(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングに回転自在に軸支され、平行に配置された一対の回転軸、一対の前記回転軸にそれぞれ固定された偏心重錘を備え、前記回転軸を回転させ、前記偏心重錘を相反する方向に同期して回転させることで、前記ケーシングから一方向の振動を発生させる消振機の回転位相検出器において、
前記回転位相検出器は、前記ケーシングに設けられ、前記回転軸の内の一方の回転軸を挿通させる開口部を有するカバーを有し、
そのカバー内に前記回転軸の端部に設けられ、径方向に突出する突部材と、
前記回転軸の軸心を中心に円環状に設けられたガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って回動可能な調整板と、
前記調整板に固定され、前記突部材の位相を検出する位相検出センサと、
からなる位相検出装置を備えることを特徴とする消振機の回転位相検出器。
【請求項２】
前記カバー内を前記回転軸の軸方向に沿って第１空間、並びに、第２空間に仕切る仕切板を設け、
前記第１空間内には、前記回転軸に固定され、外周面に複数の歯部が形成された円板と、前記円板の前記歯部から前記回転軸の回転数を検出する速度検出センサとからなる速度検出装置を設け、前記第２空間内には、前記仕切板に回転軸の軸心を中心とする円環状の前記ガイドレールを形成した前記位相検出装置を設けたことを特徴とする請求項１に記載の消振機の回転位相検出器。
【請求項３】
前記調整板に所定の曲率半径で複数形成された円弧状の長孔と、
前記長孔を介して前記調整板を前記仕切板に固定する締結部材と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の消振機の回転位相検出器。
【請求項４】
前記調整板及び前記仕切板に設けられ、前記調整板の角度位置を表示可能な表示手段を備えることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の消振機の回転位相検出器。
【請求項５】
前記表示手段は、前記調整板の外周縁に所定の間隔で形成された目盛表示と、前記調整板に表示された基準目盛と、を備えることを特徴とする請求項４に記載の消振機の回転位相検出器。
【請求項６】
前記回転軸の軸心から前記突部材の径方向の先端までの距離は、前記円板の外径よりも短く形成され、
前記ガイドレールは、前記仕切板を挿通する開口部に形成されることを特徴とする請求項２に記載の消振機の回転位相検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船の振動を低減する消振機の回転位相を検出する回転位相検出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
大型の船舶では、主エンジンにより発生する不平衡偶力によって船体が共振し、船体に異常振動が生じることがある。この異常振動は、船体に悪影響を与える虞や、居住性を低下させる虞がある。
【０００３】
そこで、従前から、船体に生じる振動を低減させる消振機が知られている（例えば、特許文献１乃至特許文献３参照）。このような消振機は、船体に生じる振動と逆位相の振動を発生させることで、船体の振動を軽減させる。
【０００４】
例えば、消振機は、ケーシングに回転可能に軸支された平行な一対の回転軸と、その一方の回転軸を例えばプーリーを介して回転させる電動機と、一対の回転軸にそれぞれ設けられた、歯車を介して互いに逆方向に同期して回転する偏心重錘と、を備えている。このような消振機は、電動機によって回転軸を回転させ、一対の偏心重錘を回転させることで、左右方向の振動を打ち消し、上下方向のみの振動を、ケーシングを介して発生させることが可能となる。この発生した振動が、主エンジンにより発生する船体の振動と逆位相となるように偏心重錘の回転位相と回転数を制御し、船体の振動を軽減させる。
【０００５】
具体的には、偏心重心の回転数及び位相を、主エンジンの回転数と位相に対応させて制御する必要がある。このため、消振機には、偏心重錘の回転数と位相を検出する回転位相検出器が設けられる。
【０００６】
この回転位相検出器の従来の構成を、以下、図４及び図５に示す正面図及び断面図を用いて説明する。
【０００７】
回転位相検出器１１５は、消振機の一方の回転軸１１３の回転数及び位相を検出可能に、当該回転軸１１３の一端側に配置される。回転位相検出器１１５は、消振機のケーシング１１１に取付スペーサ１２２を介して固定されるカバー１２１と、回転軸１１３の端部に取り付けられた速度及び位相を検出するための円板１３１と、Ｌ字状のアーム板１３２を介してカバー１２１に固定される、速度検出センサ１３３及び位相検出センサ１４４と、を備えている。
【０００８】
カバー１２１には、アーム板１３２をボルトで取り付けるためのボルト穴１２１ａが複数形成されている。例えば、ボルト穴１２１ａは、回転軸１１３の軸心を中心として、１０°間隔でカバー１２１の３６箇所に設けられる。
【０００９】
円板１３１は、その外周面に速度検出センサ１３３で速度を検出するための複数の歯が形成されている。また、円板１３１は、その外周縁の近傍であって、その主面に、位相検出センサ１４４で位相を検出するための突起である突部材１４１が設けられている。
【００１０】
このような消振機１０１は、速度検出センサ１３３によって、円板１３１の速度から、回転軸１１３の回転数を検出するとともに、位相検出センサ１４４によって、検出した突部材１４１の位置から、偏心重錘の位相を検出することが可能となる。また、消振機１は、ボルト穴１２１ａによって、アーム板１３２に取り付けられる位相検出センサ１４４の位置を、回転軸１１３周りに３６０°の範囲で任意に変更することで、船体に生じる振動を最も低減できる位置に配置可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開昭６０−２３４０９２号公報
【特許文献２】特開昭６１−１６５０４２号公報
【特許文献３】特開２０１２−１３７１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述した消振機に用いられる回転位相検出器では、以下の問題があった。即ち、消振機を船体へ設置するときに、船体の振動を最も低減可能となるように、カバー１２１の側面に取り付けるアーム板１３２を、複数のボルト穴１２１ａに順次取り付けて船体の振動を測定し、最も船体の振動が軽減となる位置にアーム板１３２を固定する、即ち、位相検出センサ１４４の位置決めを行う必要がある。
【００１３】
しかし、この位置決め作業は、外周縁に複数の歯が形成されている円板の外周近傍に形成されているボルト穴１２１ａへアーム板１３２を取り付けたり、取り外したりする必要があることから、安全上、回転軸１１３の回転を停止させた状態で行う必要がある。
【００１４】
このため、次のボルト穴１２１ａにアーム板を移し替える度に、電動機を起動・停止を繰り返す必要があり、船体の振動が最も低減される位置に位相検出センサ１４４を取り付けるまでには、長時間を要する、という問題がある。
【００１５】
また、ボルト穴１２１ａの間隔は、カバー１２１の強度等の維持のために、例えば、１０°間隔で配置する等、ボルト穴１２１ａの配置に制限が発生する。このため、船体の振動が最も軽減される位相検出センサ１４４の取り付け位置と、ボルト穴１２１ａの位置とが必ずしも一致しないことも生じ、その時は、当該取り付け位置に最も近いボルト穴１２１ａにアーム板１３２を介して位相検出センサ１４４を取り付けている。このため、消振機の最も効果的な使用、即ち、消振機の消振機能が最も高い状態で消振機を使用することができない虞があるとともに、設置する消振機の性能にばらつきが生じる。
【００１６】
そこで本発明は、短時間に、位相検出センサの位置決めを容易に行うことができ、且つ、船体の振動を最も低減することが可能な位置に位相検出センサを設定できる消振機及び消振機の回転位相検出器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明の消振機及び消振機の回転位相検出器は、次のように構成されている。
【００１８】
本発明の一態様として、ケーシングに回転自在に軸支され、平行に配置された一対の回転軸、一対の前記回転軸にそれぞれ固定された偏心重錘を備え、前記回転軸を回転させ、前記偏心重錘を相反する方向に同期して回転させることで、前記ケーシングから一方向の振動を発生させる消振機の回転位相検出器において、前記回転位相検出器は、前記ケーシングに設けられ、前記回転軸の内の一方の回転軸を挿通させる開口部を有するカバーと、前記回転軸の端部に設けられ、径方向に突出する突部材と、前記カバー内に設けられ、前記回転軸の軸心を中心に円環状に設けられたガイドレールと、前記ガイドレールに沿って回動可能な調整板と、前記調整板に固定され、前記突部材の位相を検出する位相検出センサと、からなる位相検出装置を備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、短時間に位相検出センサの位置決めを容易に行うことができ、且つ、船体の振動を最も低減することが可能な位置に位相検出センサを設定できる消振機の回転位相検出器を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る消振機の構成を模式的に示す説明図。
【図２】同消振機に用いられる回転位相検出器の構成を示す断面図。
【図３】同回転位相検出器の構成を示す正面図。
【図４】従来の技術に係る消振機の回転位相検出器の構成を示す断面図。
【図５】同回転位相検出器の構成を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態に係る回転位相検出器１５ついて図１乃至図３を用いて説明する。  
図１は本発明の一実施形態に係る回転位相検出器１５が設けられる消振機１の構成を模式的に示す説明図、図２は本発明の一実施形態に係る回転位相検出器１５の構成を示す断面図、図３はそれの回転位相検出器１５の構成を示す正面図である。
【００２２】
図１及び図２に示すように、消振機１は、ケーシング１１と、ケーシング１１に設けられた複数の軸受１２と、軸受１２に回転自在に、平行に軸支された一対の回転軸１３と、回転軸１３にそれぞれ設けられた一対の偏心重錘１４と、図示されていないが、その一方の回転軸１３に接続された電動機と、いずれか一方の回転軸１３に接続された回転位相検出器１５と、を備えている。このような消振機１は、船舶の船体に固定され、一対の偏心重錘１４が相反する方向、換言すると逆方向に同期して回転することで、船体の振動と逆位相の振動を発生させ、船体の振動を低減させることが可能に形成されている。
【００２３】
ケーシング１１は、船体にボルト等により固定される。ケーシング１１は、回転位相検出器１５を固定可能に形成されている。ケーシング１１は、その内部に、一対の回転軸１３の一部及び一対の偏心重錘１４を収容可能に形成されている。
【００２４】
一対の回転軸１３は、その軸心が平行となるように並列にケーシング１１に配置される。いずれか一方の回転軸１３は、その端部に電動機が接続される。また、いずれか一方の回転軸１３は、その端部に回転位相検出器１５が接続される。なお、回転軸１３は、電動機及び回転位相検出器１５が同一の回転軸１３の両端側にそれぞれ配置される構成であっても、一対の回転軸１３のそれぞれに配置される構成であってもよい。
【００２５】
回転位相検出器１５が接続される回転軸１３は、回転位相検出器１５が接続される端部に他部よりも小径な小径部１３ａを備えている。
【００２６】
偏心重錘１４は、回転軸１３に固定される円板部１４ａと、円板部１４ａの外周面に形成された歯部１４ｂと、円板部１４ａに設けられた重錘１４ｃと、を備えている。一対の偏心重錘１４は、回転軸１３に固定されたときに、互いの歯部１４ｂが噛み合う。また、一対の偏心重錘１４は、電動機によって一方の回転軸１３を回転させることで、図１に示す矢印のように、互いの歯部１４ｂによって相反する方向に同期して回転する。
【００２７】
円板部１４ａは、中心に回転軸１３を挿入して固定される開口部を有する円形状に形成されるとともに、外周面に歯部１４ｂが形成された、所謂歯車形状である。歯部１４ｂは、複数の歯が形成されている。歯部１４ｂは、他の偏心重錘１４の歯部１４ｂと噛合可能に形成されている。重錘１４ｃは、回転軸１３の回転中心から偏心する位置であって、且つ、円板部１４ａの一部に配置される。回転軸１３に固定された一対の偏心重錘１４の重錘１４ｃは、回転軸１３及び軸受１２を介してケーシング１１が一方向に振動可能に、対称位置に配置される。
【００２８】
電動機は、図示していないが、例えば、プーリー及びプーリーベルト等を介して一方の回転軸１３を駆動し、あるいは、歯車を介して一方の円板部１４ａの歯車１４ｂと噛み合い、円板部１４ａを回転可能に構成されている。
【００２９】
回転位相検出器１５は、カバー２１と、ケーシング１１にカバー２１を取り付ける取付スペーサ２２と、カバー２１内を回転軸１３の軸方向に沿って２つの空間に仕切る仕切板２３と、仕切板２３で仕切られた偏心重錘１４側の空間に設けられた速度検出装置２４と、仕切板２３で仕切られた小径部１３ａの先端側の空間に設けられた位相検出装置２５と、を備えている。
【００３０】
カバー２１は、回転軸１３を挿通可能な開口部２１ａを有している。カバー２１は、例えば、方形筒状の枠部２１ｂと、開口部２１ａを有する底部２１ｃと、を備えている。枠部２１ｂは、その内面に仕切板２３を固定可能に形成されている。例えば、枠部２１ｂは、仕切板２３を締結部材等で固定するフランジ２１ｄを有している。
【００３１】
取付スペーサ２２は、ケーシング１１及びカバー２１の底部２１ｃに固定され、カバー２１をケーシング１１に固定可能に形成されている。例えば、取付スペーサ２２は、ボルト等の締結部材を介してケーシング１１及びカバー２１間に固定される。
【００３２】
仕切板２３は、中心に回転軸１３の小径部１３ａを挿通可能な開口部２３ａを有している。開口部２３ａの内径は、小径部１３ａの外径よりも大径に形成されている。仕切板２３は、小径部１３ａの軸方向の中心側でカバー２１内を２つの空間に仕切る。
【００３３】
換言すると、仕切板２３は、カバー２１内であって、且つ、その開口部２３ａから小径部１３ａを所定の長さで突出可能な位置に配置される。仕切板２３は、カバー２１内を回転軸１３の軸方向に沿って偏心重錘１４側から回転軸１３の小径部１３ａ側に順に第１空間９９Ａ及び第２空間９９Ｂに仕切る。第１空間９９Ａは、カバー２１及び仕切板２３により閉塞された空間である。第２空間９９Ｂは、枠部２１ｂの開口によって内部が外部に露出する。
【００３４】
速度検出装置２４は、回転軸１３の小径部１３ａの偏心重錘１４側に固定された円板３１と、カバー２１に設けられるアーム板３２と、アーム板３２に設けられた速度検出センサ３３と、を備えている。速度検出装置２４は、カバー２１及び仕切板２３に仕切られる第１空間９９Ａ内に配置される。
【００３５】
円板３１は、その外周面が速度検出センサ３３で速度を検出可能に形成されている。例えば、円板３１は、速度検出センサ３３で回転軸１３の回転数を検出するための複数の歯部が形成された歯車である。円板３１は、小径部１３ａに固定される。
【００３６】
アーム板３２は、例えば断面視でＬ字状に形成されている。アーム板３２は、カバー２１の底部２１ｃにボルト等の締結部材３２ａを介して固定される。アーム板３２は、その一部が円板３１の外周面の歯部と対向して配置される。アーム板３２は、円板３１の外周面の歯部と所定の間隙を開けて対向する位置に速度検出センサ３３を固定可能に形成されている。
【００３７】
速度検出センサ３３は、円板３１の歯部を検出可能に形成されている。速度検出センサ３３は、例えば、信号線を介して処理装置に接続され、検出した情報に基づいて円板３１の速度、換言すると回転軸１３（偏心重錘１４）の回転数を検出可能に形成されている。
【００３８】
位相検出装置２５は、回転軸１３の小径部１３ａの先端に設けられた突部材４１と、仕切板２３の第２空間９８Ｂ側の主面に設けられたガイドレール４２と、ガイドレール４２に回転可能に支持された調整板４３と、調整板４３に固定された位相検出センサ４４と、位相検出センサ４４の回動角度を表示可能な表示手段４５と、を備えている。
【００３９】
突部材４１は、回転軸１３の小径部１３ａの端面に設けられ、小径部１３ａの径方向に小径部１３ａの外周面の一部から突出する突起である。突部材４１は、位相検出センサ４４で検出可能な形状及び大きさに形成されている。突部材４１は、回転軸１３の軸心からその先端までの距離が、速度検出装置２４の円板３１の半径よりも小さく形成されている。
【００４０】
ガイドレール４２は、回転軸１３の軸心を中心として回転可能に調整板４３を支持する。例えば、ガイドレール４２は、円環状に形成された案内溝である。具体例として、ガイドレール４２は、仕切板２３の主面の開口部２３ａの内周面に沿って回転軸１３の軸方向に調整板４３の厚みだけ突出するとともに、調整板４３の主面と摺動可能に、突出した先端から径方向に円環状に突出して仕切板２３に一体に形成される。ガイドレール４２は、その外周面で調整板４３を摺動可能に支持する。
【００４１】
調整板４３は、円板状に形成され、その主面に位相検出センサ４４を固定可能に形成されている。調整板４３は、主面間に渡って貫通して形成され、所定の曲率半径を有する円弧状の長孔部４３ａを複数備えている。長孔部４３ａは、調整板４３に例えば等間隔で４箇所に配置される。調整板４３は、長孔部４３ａに挿入されたボルト等の複数の締結部材４３ｂを介して仕切板２３に固定可能に形成されている。なお、図３においては、締結部材４３ｂは１つのみ示す。
【００４２】
なお、例えば、仕切板２３には、長孔部４３ａ上に、換言すると長孔部４３ａの中心を通る円弧の曲率半径と同一径の円周上に締結部材４３ｂと螺合する複数のねじ穴が配置される。
【００４３】
調整板４３は、ガイドレール４２に沿って回転軸１３の軸心を中心として回転可能に形成されている。調整板４３は、回転することで、回転軸１３の軸心に対して周方向の位相検出センサ４４の位置を調整可能に形成されている。
【００４４】
このようなガイドレール４２及び調整板４３は、位相検出センサ４４を回転軸１３の軸心を中心として周方向に移動可能、且つ、位相検出センサ４４を所定の角度位置で固定可能な、位相検出センサ４４の位置調整手段である。
【００４５】
位相検出センサ４４は、小径部１３ａの先端に設けられた突部材４１を検出可能に形成されている。位相検出センサ４４は、調整板４３の突部材４１の先端と所定の間隙を有する位置に固定される。
【００４６】
位相検出センサ４４は、例えば、信号線を介して処理装置に接続され、検出した情報に基づいて突部材４１の位置から突部材４１の位相、即ち偏心重錘の位相を検出可能に形成されている。
【００４７】
表示手段４５は、仕切板２３の調整板４３と隣接する所定の位置に表示された基準表示４５ａと、調整板４３の外周縁に設けられ、所定の角度範囲で表示された目盛表示４５ｂと、を備えている。表示手段４５は、基準表示４５ａに位置する目盛表示４５ｂから、調整板４３の回転角度、換言すると、位相検出センサ４４の角度位置を表示可能に形成されている。
【００４８】
次に、このように構成された消振機１に用いられる回転位相検出器１５の調整方法について説明する。  
先ず、仕切板２３に締結部材４３ｂで固定された調整板４３から、締結部材４３ｂを取り外し、調整板４３をガイドレール４２に対して回動可能な状態とする。
【００４９】
次に、この状態で船の主エンジンを駆動するとともに、電動機を駆動して回転軸１３を回転させ、一対の偏心重錘１４を回転させる。このときに、船の主エンジンを起因として生じる船体の振動は、偏心重錘１４の回転によって消振機１から発生する振動によって軽減、あるいは加振された状態となる。
【００５０】
次に、調整板４３を任意の方向に回転させると、主エンジンによって生じる船体振動と偏心重錘１４によって消振機１から発生する振動の位相関係が変化し、船体振動が変化するので、調整板４３を任意の方向に回転させつつ、船体の振動を検出する。このように、主エンジン及び消振機１を止めることなく、船体の振動を検出しながら調整板４３を回動させ、位相検出センサ４４の角度位置を変化させることにより、船体の振動の変化を３６０°の範囲に渡って検出する。次に、検出した船体の振動に基づいて、最も船体の振動が低減する位相検出センサ４４の位置に調整板４３を回動し、当該位置で調整板４３を締結部材４３ｂによって仕切板２３に固定する。
【００５１】
このような手順によって、船体の振動を最も低減することが可能な位置に回転位相検出器１５が調整される。この調整により、電動機は、最も船体の振動を低減することが可能な位相検出センサ４４の位置で、主エンジンの回転数と位相に対して回転軸１３（偏心重錘１４）の回転数及び位相を制御することが可能となる。
【００５２】
このように構成された回転位相検出器１５を用いた消振機１によれば、ガイドレール４２により支持した調整板４３を回動することで、位相検出センサ４４の回転軸１３の軸心に対する角度位置を調整することが可能となる。また、調整板４３は、回転軸１３の軸心を中心としてガイドレール４２に沿って３６０°の範囲で回転可能であり、且つ、長孔部４３ａを介して仕切板２３に締結部材４３ｂによって固定可能である。
【００５３】
このため、主エンジン及び消振機を止めることなく、調整板４３は、船体の振動が最も抑制（低減）される位置に位相検出センサ４４を移動可能、且つ、当該移動した位置で位相検出センサ４４を固定することが可能となる。換言すると、ガイドレール４２及び調整板４３により構成される位相検出センサ４４の位置調整手段をシームレスな構成とすることで、位相検出センサ４４を任意の位置に回動可能、且つ、固定することが可能となる。
【００５４】
これにより、回転位相検出器１５は、位相検出センサ４４を船体の振動を最も低減することが可能となる位置に調整することが可能となり、船体の振動を低減する消振機１の消振機能を向上させることが可能となる。
【００５５】
また、位相検出装置２５は、仕切板２３によって速度検出装置２４が収容されるカバー２１の第１空間９９Ａと仕切られた第２空間９９Ｂに配置され、また、第２空間９９Ｂは、外部に露出する構成である。このため、調整板４３の調整は、カバー２１と対向する位置で作業者が作業可能であり、また、第２空間９９Ｂはカバー２１の開口側に配置されるから作業性もよい。
【００５６】
また、第１空間９９Ａ内は、仕切板２３で覆われることから、速度検出装置２４の円板３１が外部に露出することがない。このため、電動機により回転軸１３が回転した状態で位相検出センサ４４の位置を調整しても、安全性が確保される。
【００５７】
結果、位相検出センサ４４の調整作業は、回転軸１３の回転中に安全に行うことが可能となる。また、位相検出センサ４４の位置を変更した後の船体の振動を、回転軸１３の回転中に位相検出センサ４４の各位置で連続して検出することが可能となる。このため、位相検出センサ４４の位置の変更時毎に電動機の停止及び駆動を行う必要がなく、高い作業性を有するとともに、作業時間を短縮することができる。
【００５８】
さらに言えば、従来の技術である、各ボルト穴１２１ａに位相検出センサ１４４を取り付け、且つ、各ボルト穴１２１ａで回転軸１３を回転及び停止させて船体の振動を検出する回転位相検出器１１５と比較し、微細な角度位置に位相検出センサ４４を調整することが可能となる。
【００５９】
また、回転位相検出器１５は、表示手段４５として、基準表示４５ａに対して位相検出センサ４４の位置が判断可能な目盛表示４５ｂを調整板４３に設ける構成である。このため、位相検出センサ４４の回転軸１３を中心とする３６０°の範囲の各位置で検出した船体の振動のうち最も振動を低減した位相検出センサ４４の角度位置が視認可能となる。これにより、全範囲で船体の振動を検出した後に、容易に船体の振動が最も低減した位置に調整板４３を操作して位相検出センサ４４の位置を設定することが容易となり、さらなる作業性の向上が可能となる。
【００６０】
さらに、位相検出装置２５は、回転軸１３の小径部１３ａの先端に径方向に突出する突部材４１を位相検出センサ４４により検出する構成であることから、突部材４１の形状及び位相検出センサ４４を取り付ける調整板４３の形状（外径）を小さくすることが可能となる。結果、位相検出装置２５の構成の小型化が可能となり、回転位相検出器１５の小型化、及び、重量の低減が可能となる。
【００６１】
上述したように本発明の一実施形態に係る回転位相検出器１５を用いた消振機１によれば、位相検出センサ４４の位置決めを容易とし、且つ、船体の振動を低減することが可能となる。
【００６２】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されるものではない。上述した例では、調整板４３は、円形状である構成を説明したがこれに限定されず、多角形状であってもよい。また、調整板４３は、調整時の作業性の向上のために、外周面又は主面の一部に、作業者が把持するハンドルを備える構成であってもよい。
【００６３】
また、ガイドレール４２は、仕切板２３の開口部２３ａの周囲の主面に設けられる構成を説明したがこれに限定されず、回転軸１３の軸心を中心として調整板４３を回動可能であれば適宜設定できる。例えば、ガイドレール４２は、仕切板２３の中心から離間した位置に、その内周面で調整板４３を回動可能に支持する円環状のレールを有する構成であってもよく、また、枠部２１ｂの内面に設けられる構成であってもよい。
【００６４】
また、カバー２１は第２空間９９Ｂ側の枠部２１ｂが開口する構成のみを説明したがこれに限定されず、枠部２１ｂの開口は、回転位相検出器１５の調整作業や各構成品のメンテナンス時に開放可能に、枠部２１ｂに着脱自在に枠部２１ｂの開口を閉塞する蓋部を有する構成であってもよい。この他本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、船舶に搭載された船体の振動を抑制する消振機の回転位相検出器として利用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１…消振機、１１…ケーシング、１２…軸受、１３…回転軸、１３ａ…小径部、１４…偏心重錘、１４ａ…円板部、１４ｂ…歯部、１４ｃ…重錘、１５…回転位相検出器、２１…カバー、２１ａ…開口部、２１ｂ…枠部、２１ｃ…底部、２１ｄ…フランジ、２２…取付スペーサ、２３…仕切板、２３ａ…開口部、２４…速度検出装置、２５…位相検出装置、３１…円板、３２…アーム板、３２ａ…締結部材、３３…速度検出センサ、４１…突部材、４２…ガイドレール、４３…調整板、４３ａ…長孔部、４３ｂ…締結部材、４４…位相検出センサ、４５…表示手段、４５ａ…基準表示、４５ｂ…目盛表示、９９Ａ…第１空間、９９Ｂ…第２空間、１０１…消振機、１１１…ケーシング、１１３…回転軸、１１５…回転位相検出器、１２１…カバー、１２１ａ…ボルト穴、１２２…取付スペーサ、１３１…円板、１３２…アーム板、１３３…速度検出センサ、１４１…突部材、１４４…位相検出センサ。
【要約】
【課題】位相検出センサの位置決めを容易とし、且つ、船体の振動を低減することが可能な消振機の回転位相検出器を提供すること。
【解決手段】  平行に配置された一対の回転軸１３にそれぞれ固定された偏心重錘１４を備え、回転軸１３を回転させ、偏心重錘１４を相反する方向に同期して回転させることで、ケーシング１１から一方向の振動を発生させる消振機１の回転位相検出器１５において、ケーシング１１に設けられ、回転軸１３の内の一方の回転軸を挿通させるカバー２１と、回転軸１３の端部に設けられ、回転軸１３よりも小径の小径部１３ａの先端に径方向に突出して設けられた突部材４１と、カバー２１内に設けられ、回転軸１３の軸心を中心に円環状に設けられたガイドレール４２と、ガイドレール４２に沿って回動可能な調整板４３と、調整板４３に固定され、突部材４１の位相を検出する位相検出センサ４４と、からなる位相検出装置を備える構成とする。
【選択図】    図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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